(57)【要約】【課題】優れた耐久性を付与するゴルフボール用ゴム組成物の硬化物を提供する。【解決手段】本発明のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物は、（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤として炭素数が３〜８のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩、（ｃ）架橋開始剤を含有するゴルフボール用ゴム組成物を硬化してなり、以下の数式（１）を満足することを特徴とする。Ｙ＜０．１×Ｘ−１．３０・・・・（１）数式（１）中、Ｙ：ゴム組成物の硬化物の有効架橋密度（ｍｍｏｌ／ｃｃ）            Ｘ：（ａ）基材ゴム１００質量部に対する（ｂ）成分の配合量（質量部）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤として炭素数が３〜８のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩、（ｃ）架橋開始剤を含有するゴルフボール用ゴム組成物を硬化してなり、以下の数式（１）を満足することを特徴とするゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
Ｙ＜０．１×Ｘ−１．３０・・・・（１）
式（１）中、Ｙ：ゴム組成物の硬化物の有効架橋密度（ｍｍｏｌ／ｃｃ）
Ｘ：（ａ）基材ゴム１００質量部に対する（ｂ）成分の配合量（質量部）
【請求項２】
以下の数式（２）を満足する請求項１に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
Ｙ＜０．１×Ｘ−１．５０・・・・（２）
【請求項３】
前記ゴルフボール用ゴム組成物が（ｄ）ラジカル捕捉剤を含有する請求項１または２に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
【請求項４】
前記ゴルフボール用ゴム組成物が、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、（ｄ）前記ラジカル捕捉剤を２質量部〜１５質量部含有する請求項３に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
【請求項５】
（ｄ）前記ラジカル捕捉剤は、ヒンダードフェノール系化合物またはヒンダードアミン系化合物である請求項３または４に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
【請求項６】
前記ゴルフボール用ゴム組成物が、（ｅ）テルペン系樹脂を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
【請求項７】
（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、（ｅ）テルペン系樹脂を２質量部〜２０質量部含有する請求項６に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
【請求項８】
（ｅ）前記テルペン系樹脂は、テルペン重合体、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・スチレン共重合体、テルペン・フェノール・スチレン共重合体、水素添加テルペン・フェノール共重合体、水素添加テルペン・スチレン共重合体、水素添加テルペン・フェノール・スチレン共重合体よりなる群から選択される少なくとも一種である請求項６または７に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
【請求項９】
（ｅ）前記テルペン系樹脂は、下記化学式（７）〜（１０）で表される構造を有する化合物から選択される少なくとも１種である請求項６〜８のいずれか一項に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
【化１】
2020196868.tif 000017
【化２】
2020196868.tif 000018
【化３】
2020196868.tif 000019
【化４】
2020196868.tif 000020
［化学式式（７）〜（１０）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、フェノール系化合物および／またはスチレン系化合物の二価の残基を表す、ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立して、１〜３０の自然数を表し、ｎ１〜ｎ２は、それぞれ独立して１〜２０の自然数を表す。］
【請求項１０】
（ｅ）前記テルペン系樹脂の軟化点は、６０℃〜１５０℃である請求項６〜９のいずれか一項に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
【請求項１１】
前記ゴルフボール用ゴム組成物が、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、（ｃ）架橋開始剤を０．１質量部以下含有する請求項１または２に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物を構成部材として有することを特徴とするゴルフボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴルフボール用ゴム組成物に関するものであり、より詳細には、ゴルフボールのコア用ゴム組成物の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴルフボールのコアを形成する材料として、反発性が良い点から、基材ゴム、共架橋剤、架橋開始剤を含有するゴム組成物が広く使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コアと、少なくとも１層のカバーとを具備するゴルフボールであって、上記コアの断面硬度において、コアの半径をＲ（ｍｍ），コア中心のＪＩＳ−Ｃ硬度をＡ，コア中心からＲ／３ｍｍ離れた位置のＪＩＳ−Ｃ硬度をＢ，コア中心からＲ／１．８ｍｍ離れた位置のＪＩＳ−Ｃ硬度をＣ，コア中心からＲ／１．３ｍｍ離れた位置のＪＩＳ−Ｃ硬度をＤとすると共に、コア表面のＪＩＳ−Ｃ硬度をＥとする場合、下記の（１）〜（４）の数式
（１）Ｄ−Ｃ≧７
（２）Ｃ−Ｂ≦７
（３）（Ｄ−Ｃ）−（Ｃ−Ｂ）≧７
（４）Ｅ−Ａ≧１６
を満足することを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、コアと１層または複数層のカバーを有するゴルフボールにおいて、前記コアが下記（Ａ）〜（Ｃ）成分
（Ａ）基材ゴム
（Ｂ）有機過酸化物
（Ｃ）水及び／又はモノカルボン酸金属塩
を配合するゴム組成物の加熱成形物により形成されるものであり、
トルエン膨潤試験に基づいて計測されるコア表面とコア中心との架橋密度の差Ｐ（ｍｏｌ／ｍ3）と、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）を負荷した状態から終荷重１２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）に負荷した時までのコアのたわみ量Ｅ（ｍｍ）の積（Ｐ×Ｅ）が２８×１０2ｍｏｌ／ｍ3・ｍｍ以上であることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、基材ゴム、α，β−不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、有機過酸化物を含有する白色ゴム組成物からなるボール本体と、該ボール本体表面に塗装されてなるクリアーコートとからなるワンピースゴルフボールにおいて、前記白色ゴム組成物は、前記基材ゴム１００質量部に対して酸化防止剤０．１〜５．０質量部、光安定剤０．０５〜３．０質量部を含有するゴム組成物であり、前記クリアーコートは、樹脂成分１００質量部に対して、紫外線吸収剤０．０５〜５．０質量部含有されていることを特徴とするワンピースゴルフボールが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、シス−１，４−結合を６０重量％以上含有し、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））が４０以上であるポリブタジエンと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物と、モノフェノール系老化防止剤とを含むゴム組成物の加熱成形物を構成要素とすることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【０００７】
特許文献５には、基材ゴム、α，β−エチレン系不飽和カルボン酸金属塩、ヒンダードフェノール基を有するエチレン系不飽和カルボン酸エステルおよび過酸化物を含有するゴム組成物から形成された弾性部分を少なくとも一部に有するソリッドゴルフボールが開示されている。
【０００８】
特許文献６には、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分、
（Ａ）ビニル含量０〜２％及びシス１，４−結合含量８０％以上有し、かつ活性末端を有するポリブタジエンであって、その活性末端が少なくとも１種のアルコキシシラン化合物で変性される変性ポリブタジエンをゴム成分全量の１〜５０質量％、
（Ｂ）応力緩和時間（Ｔ80）が４．０未満の希土類元素系触媒を使用して合成されたポリブタジエンをゴム成分全量の５０質量％以上、かつ
上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、
（Ｃ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩１０〜５０質量部、
（Ｄ）無機充填剤５〜８０質量部、及び
（Ｅ）有機過酸化物０．１〜１０質量部
を必須成分として配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素とすることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【０００９】
特許文献７には、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分、
（Ａ）ビニル含量０〜２％及びシス１，４−結合含量８０％以上有し、かつ活性末端を有するポリブタジエンであって、その活性末端が少なくとも１種のアルコキシシラン化合物で変性され、ムーニー粘度が４０以上である変性ポリブタジエンをゴム成分全量の１〜３０質量％、
（Ｂ）上記（Ａ）ゴム成分以外のムーニー粘度が５０未満のジエン系ゴムをゴム成分全量の７０質量％以上、かつ
上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、
（Ｃ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩１０〜５０質量部、
（Ｄ）無機充填剤５〜８０質量部、及び
（Ｅ）有機過酸化物０．１〜１０質量部
を必須成分として配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素とすることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【００１０】
特許文献８には、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を必須成分として配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素とすることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
（Ａ）ビニル含量０〜２％及びシス１，４−結合含量８０％以上有し、かつ活性末端を有するポリブタジエンであって、その活性末端が少なくとも１種のアルコキシシラン化合物で変性され、ムーニー粘度が４０未満である変性ポリブタジエン：１質量％以上３０質量％未満、
（Ｂ）上記（Ａ）ゴム成分以外のジエン系ゴム：７０質量％以上、
上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、
（Ｃ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩：１０〜５０質量部
（Ｄ）無機充填剤：５〜８０質量部、及び
（Ｅ）有機過酸化物：０．１〜１０質量部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１５−０７７４０５号公報
【特許文献２】特開２０１５−４７５０２号公報
【特許文献３】特開２００１−１４９５０４号公報
【特許文献４】特開２００４−１２１８１５号公報
【特許文献５】特開昭６３−２１２３７７号公報
【特許文献６】特開２００９−１１９２５３号公報
【特許文献７】特開２００９−１１９２５４号公報
【特許文献８】特開２００９−１１２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、ゴルフボールに優れた耐久性を付与するゴルフボール用ゴム組成物を提供することを課題とする。本発明は、さらに、耐久性に優れるゴルフボールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物は、（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤として炭素数が３〜８のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩、（ｃ）架橋開始剤を含有するゴルフボール用ゴム組成物を硬化してなり、以下の数式（１）を満足することを特徴とする。
Ｙ＜０．１×Ｘ−１．３０・・・・（１）
数式（１）中、Ｙ：ゴム組成物の硬化物の有効架橋密度（ｍｍｏｌ／ｃｃ）
Ｘ：（ａ）基材ゴム１００質量部に対する（ｂ）成分の配合量（質量部）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた耐久性を付与するゴルフボール用ゴム組成物を提供することができる。本発明によれば、耐久性に優れるゴルフボールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るゴルフボールが示された一部切り欠き断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物は、（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤として炭素数が３〜８のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩、（ｃ）架橋開始剤を含有するゴルフボール用ゴム組成物を硬化してなり、以下の数式（１）を満足することを特徴とする。
Ｙ＜０．１×Ｘ−１．３０・・・・（１）
数式（１）中、Ｙ：ゴム組成物の硬化物の有効架橋密度（ｍｍｏｌ／ｃｃ）
Ｘ：（ａ）基材ゴム１００質量部に対する（ｂ）成分の配合量（質量部）
【００１７】
本発明のゴルフボール用ゴム組成物は、以下の数式（１）を満足し、より好ましくは、以下の数式（２）を満足し、さらに好ましくは数式（３）を満足する。数式（１）を満足することにより、耐久性に優れるゴルフボール用ゴム組成物が得られる。
Ｙ＜０．１×Ｘ−１．３０・・・・（１）
Ｙ＜０．１×Ｘ−１．５０・・・・（２）
Ｙ＜０．１×Ｘ−２．００・・・・（３）
数式（１）、（２）、（３）中、Ｙ：ゴム組成物の硬化物の有効架橋密度（ｍｍｏｌ／ｃｃ）、Ｘ：（ａ）基材ゴム１００質量部に対する（ｂ）成分の配合量（質量部）
【００１８】
有効架橋密度を測定するゴム組成物の硬化物は、加硫がほぼ終わっている状態（架橋密度が最大となっている状態）のものであることが好ましい。具体的には、架橋開始剤の1分間半減期温度±１０℃で３０分間以上加硫したゴム組成物の硬化物であることが好ましい。
【００１９】
（ｂ）共架橋剤として使用する炭素数が３〜８のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩の粒子表面は、ステアリン酸またはステアリン酸亜鉛で処理されている場合がある。このような場合は、ステアリン酸またはステアリン酸亜鉛などの処理剤を除いた量を（ｂ）成分の配合量Ｘとする。
【００２０】
本発明のゴルフボール用ゴム組成物の硬化物のスラブ硬度は、ショアＣ硬度で５０以上であることが好ましく、６０以上であることがより好ましく、６５以上であることがさらに好ましく、９５以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましく、８５以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
以下、本発明のゴルフボール用ゴム組成物が含有する材料について説明する。
【００２２】
［（ａ）基材ゴム］
前記（ａ）基材ゴムとしては、天然ゴムおよび／または合成ゴムを使用することができ、例えば、ポリブタジエンゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレンポリブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを使用できる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特に、反発に有利なシス−１，４−結合を、４０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上有するハイシスポリブタジエンが好適である。
【００２３】
反発性がより高いコアが得られる観点から、基材ゴム中におけるハイシスポリブタジエンの含有率は、６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。（ａ）基材ゴムが、ハイシスポリブタジエンのみからなることも好ましい。
【００２４】
前記ハイシスポリブタジエンは、１，２−ビニル結合の含有量が２．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．７質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以下である。１，２−ビニル結合の含有量が多すぎると反発性が低下する場合がある。
【００２５】
前記ハイシスポリブタジエンは、希土類元素系触媒で合成されたものが好適であり、特に、ランタン系列希土類元素化合物であるネオジム化合物を用いたネオジム系触媒の使用が、１，４−シス結合が高含量、１，２−ビニル結合が低含量のポリブタジエンゴムを優れた重合活性で得られるので好ましい。
【００２６】
前記ハイシスポリブタジエンは、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が、３０以上であることが好ましく、より好ましくは３２以上、さらに好ましくは３５以上であり、１４０以下が好ましく、より好ましくは１２０以下、さらに好ましくは１００以下、最も好ましくは５５以下である。なお、本発明でいうムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））とは、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて、Ｌローターを使用し、予備加熱時間１分間、ローターの回転時間４分間、１００℃の条件下にて測定した値である。
【００２７】
前記ハイシスポリブタジエンとしては、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が、２．０以上であることが好ましく、より好ましくは２．２以上、さらに好ましくは２．４以上、最も好ましくは２．６以上であり、６．０以下であることが好ましく、より好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下、最も好ましくは３．０以下である。ハイシスポリブタジエンの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さすぎると作業性が低下し、大きすぎると反発性が低下するおそれがある。なお、分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（東ソー社製、「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）により、検知器として示差屈折計を用いて、カラム：ＧＭＨＨＸＬ（東ソー社製）、カラム温度：４０℃、移動相：テトラヒドロフランの条件で測定し、標準ポリスチレン換算値として算出した値である。
【００２８】
［（ｂ）共架橋剤］
前記ゴム組成物に使用される（ｂ）炭素数が３〜８のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩は、共架橋剤としてゴム組成物に配合されるものであり、基材ゴム分子鎖にグラフト重合することによって、ゴム分子を架橋する作用を有する。
【００２９】
前記炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸等を挙げることができる。
【００３０】
前記炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩を構成する金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウムなどの一価の金属イオン；マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、カドミウムなどの二価の金属イオン；アルミニウムなどの三価の金属イオン；錫、ジルコニウムなどのその他のイオンが挙げられる。前記金属成分は、単独または２種以上の混合物として使用することもできる。これらの中でも、前記金属成分としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、カドミウムなどの二価の金属が好ましい。炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の二価の金属塩を用いることにより、ゴム分子間に金属架橋が生じやすくなるからである。特に、二価の金属塩としては、得られるゴルフボールの反発性が高くなるということから、アクリル酸亜鉛が好適である。なお、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩は、単独でもしくは２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３１】
前記（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、２０質量部以上が好ましく、２５質量部以上がより好ましく、３０質量部以上がさらに好ましく、５５質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、４５質量部以下がさらに好ましい。（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩の含有量が２０質量部未満では、ゴム組成物から形成される硬化物（例えば、コア）を適当な硬さとするために、後述する（ｃ）架橋開始剤の量を増加しなければならず、得られるゴルフボールの反発性が低下する傾向がある。一方、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩の含有量が５５質量部を超えると、ゴム組成物から形成される硬化物（例えば、コア）が硬くなりすぎて、得られるゴルフボールの打球感が低下するおそれがある。
【００３２】
［（ｃ）架橋開始剤］
前記ゴム組成物に使用される（ｃ）架橋開始剤は、（ａ）基材ゴム成分を架橋するために配合されるものである。（ｃ）架橋開始剤としては、有機過酸化物が好適である。前記有機過酸化物は、具体的には、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ―ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。これらの有機過酸化物は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもジクミルパーオキサイドが好ましく用いられる。
【００３３】
前記ゴム組成物が、以下の（ｄ）成分、（ｅ）成分の少なくとも一方を含有する場合、前記（ｃ）架橋開始剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．２質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、０．７質量部以上がさらに好ましく、５．０質量部以下が好ましく、２．５質量部以下がより好ましく、２．０質量部以下がさらに好ましい。架橋開始剤の含有量が０．２質量部未満では、ゴム組成物から形成される硬化物（例えば、コア）が柔らかくなりすぎて、得られるゴルフボールの反発性が低下する傾向があり、５．０質量部を超えると、ゴム組成物から形成される硬化物（例えば、コア）を適切な硬さにするために、前述した（ｂ）共架橋剤の使用量を減少する必要があり、得られるゴルフボールの反発性が不足したり、耐久性が悪くなるおそれがある。
【００３４】
前記ゴム組成物が、以下の（ｄ）成分、（ｅ）成分のいずれも含有しない場合、前記（ｃ）架橋開始剤の含有量を、基材ゴム１００質量部に対して０．１質量部以下とすることも好ましい。（ｃ）架橋開始剤の含有量を、基材ゴム１００質量部に対して０．１質量部以下とすることにより、共架橋剤の添加量の割に有効架橋密度が低くなり、破断ひずみが増加し、耐久性が向上するからである。
【００３５】
本発明のゴルフボール用ゴム組成物は、（ｄ）ラジカル捕捉剤を含有することが好ましい。（ｄ）ラジカル捕捉剤としては、例えば、（ｄ１）ヒンダードフェノール系化合物、および、（ｄ２）ヒンダードアミン系化合物を挙げることができる。ゴルフボール用ゴム組成物が（ｄ）成分を含有することにより、硬化物の硬度を保持しつつ架橋密度を低下させることができる。
【００３６】
［（ｄ１）ヒンダードフェノール系化合物］
ヒンダードフェノール系化合物は、ヒドロキシ基が、嵩高い官能基によって立体的に保護されたヒドロキシフェニル構造を有する化合物である。嵩高い官能基は、ヒドロキシ基に隣接する位置に存在することが好ましい。嵩高い官能基としては、例えば、ｔ−ブチル基、炭素数の一部が硫黄で置換されていてもよい長鎖アルキル基などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物としては、ｔｅｒｔ−ブチル基を少なくとも一つ有するｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニル構造を有する化合物が好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基を二つ有するジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニル構造を有する化合物がより好ましい。
【００３７】
前記ｔｅｒｔ−ブチル基を少なくとも一つ有するｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニル構造を有する化合物としては、例えば、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル、または、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルなどの構造を有する化合物を挙げることができる。これらの中でも、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル構造を有する化合物が好ましい。
【００３８】
前記ヒンダードフェノール系化合物の具体例としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス〔（ドデシルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール（例えば、ＢＡＳＦジャパン社製イルガノックス１１４１）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（例えば、アデカ社製アデカスタブＡＯ−５０）などのヒドロキシフェニル構造を一つ有する化合物を挙げることができる。
【００３９】
前記ヒンダードフェノール系化合物の別の具体例としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（例えば、三菱ケミカル社製ヨシノックス４２５）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（例えば、三新化学工業社製サンダント２２４６）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（例えば、三菱ケミカル社製ヨシノックスＢＢ）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（例えば、大内新興化学工業社製ノックラック３００）、４，４−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（｛２−［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）スルファニル］プロパン−２−イル｝スルファニル）フェノール（プロブコール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（例えば、アデカ社製アデカスタブＡＯ−８０）などのヒドロキシフェニル構造を二つ有する化合物を挙げることができる。
【００４０】
前記ヒンダードフェノール系化合物の別の具体例としては、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３−５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ−）−トリオン（例えば、アデカ社製アデカスタブＡＯ−２０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えば、アデカ社製アデカスタブＡＯ３３０）などのヒドロキシフェニル構造を三つ有する化合物を挙げることができる。
【００４１】
前記ヒンダードフェノール系化合物の別の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、アデカ社製アデカスタブＡＯ−６０）のようなヒドロキシフェニル構造を四つ有する化合物を挙げることができる。
【００４２】
前記ヒンダードフェノール系化合物は、単独でもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
前記ヒンダードフェノール系化合物としては、ジブチルヒドロキシトルエン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（｛２−［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）スルファニル］プロパン−２−イル｝スルファニル）フェノール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００４４】
（ｄ２）ヒンダードアミン系化合物としては、下記化学式（１）で表すような、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基を有する化合物が好ましい。
【化１】
2020196868.tif 000002
式（１）中、Ｒ１１は、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のヒドロキシアルコキシ基、又は、オキシラジカルである。
【００４５】
化学式（１）で表されるヒンダードアミン系化合物には、化学式（２）または化学式（３）で表されるようなヒンダードアミン系化合物が含まれる。
【００４６】
下記化学式（２）で表されるヒンダードアミン系化合物は、いわゆるＮ−アルキル型ヒンダードアミン系化合物、および、ＮＨ型ヒンダードアミン系化合物と言われるものである。
【化２】
2020196868.tif 000003
式（２）中、Ｒ１２は、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基、又は、オキシラジカルである。
【００４７】
下記化学式（３）で表されるヒンダードアミン系化合物は、いわゆるＮ−アルコキシ型ヒンダードアミン化合物と言われるものである。
【化３】
2020196868.tif 000004
化学式（３）中、Ｒ１２は、炭素数１〜３０のアルキル基、又は、炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基である。
【００４８】
（ｄ２）ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、化学式（４）〜（５）で表される化合物を挙げることができる。
【化４】
2020196868.tif 000005
化学式（４）中、Ｒ１３は、炭素数が１〜３０のアルキレン基である。Ｒ１４、Ｒ１５は、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のヒドロキシアルコキシ基、又は、オキシラジカルである。
【００４９】
【化５】
2020196868.tif 000006
化学式（５）中、Ｒ１６は、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のヒドロキシアルコキシ基、又は、オキシラジカルである。Ｒ１７は、炭素数１〜３０のアルキル基、または、炭素数が２〜３０のアルケニル基である。
【００５０】
【化６】
2020196868.tif 000007
化学式（６）中、Ｒ１８、Ｒ１９は、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のヒドロキシアルコキシ基、又は、オキシラジカルである。
【００５１】
（ｄ２）前記ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、例えば、アデカ社製アデカススタブＬＡ−５２（テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート）、アデカスタブＬＡ−５７（テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート）、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−６８、アデカスタブＬＡ−７２（ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、アデカスタブＬＡ−７７Ｙ（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、アデカスタブＬＡ−８１（ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネートなどを挙げることができる。
【００５２】
（ｄ２）前記ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、ＢＡＳＦジャパン社から市販されているものとして、以下のものを挙げることができる。
１）チマソーブ（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ）２０２０ＦＤＬ
１,６−Ｈｅｘａｎｅｄｉａｍｉｎｅ， Ｎ，Ｎ’―ｂｉｓ(２，２，６，６−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｙｌ)−ｐｏｌｙｍｅｒ ｗｉｔｈ ２，４，６−ｔｒｉｃｈｌｏｒｏ−１，３，５−ｔｒｉａｚｉｎｅ，  ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｎ−ｂｕｔｙｌ−１−ｂｕｔａｎａｍｉｎｅ  ａｎｄ  Ｎ−ｂｕｔｙｌ−２，２，６，６−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎａｍｉｎｅ
２）チマソーブ（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ）９４４ＦＤＬ
Ｐｏｌｙ［［６−［（１，１，３，３−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｂｕｔｙｌ）ａｍｉｎｏ］−１，３，５−ｔｒｉａｚｉｎｅ−２，４−ｄｉｙｌ］［（２，２，６，６−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｙｌ）ｉｍｉｎｏ］−１，６−ｈｅｘａｎｅｄｉｙｌ［（２，２，６，６−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｙｌ）ｉｍｉｎｏ］］）
３）チヌビン６２２ＳＦ
Ｂｕｔａｎｅｄｉｏｉｃ  ａｃｉｄ，  ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｓｔｅｒ，  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｗｉｔｈ  ４−ｈｙｄｒｏｘｙ−２，２，６，６−
ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ  ｅｔｈａｎｏｌ）、
４）チヌビンＰＡ１４４
Ｂｉｓ（１，２，２，６，６−ｐｅｎｔａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｙｌ）−２−ｂｕｔｙｌ−２−（４−ｈｙｄｒｏｘｙ−３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ．−  ｂｕｔｙｌｂｅｎｚｙｌ）ｐｒｏｐａｎｅｄｉｏａｔｅ
【００５３】
（ｄ２）前記ヒンダードアミン系化合物は、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、（ｄ１）ヒンダードフェノール化合物と（ｄ２）ヒンダードアミン化合物とを組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
（ｄ）前記ラジカル捕捉剤の配合量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、２質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上がさらに好ましく、１５質量部以下が好ましく、１２質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。（ｄ）前記ラジカル捕捉剤の配合量が、前記範囲内であれば、共架橋剤の添加量の割に有効架橋密度が低くなり、破断ひずみが増加し、耐久性が向上するからである。
【００５５】
［（ｅ）テルペン系樹脂］
本発明のゴルフボール用ゴム組成物は、テルペン系樹脂を含有することも好ましい。ゴルフボール用ゴム組成物が（ｅ）成分を含有することにより、硬化物の硬度を保持しつつ架橋密度を低下させることができる。前記テルペン系樹脂は、テルペン化合物を構成成分とする重合体であれば、特に限定されない。前記テルペン系樹脂は、例えば、テルペン重合体、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・スチレン共重合体、テルペン・フェノール・スチレン共重合体、水素添加テルペン・フェノール共重合体、水素添加テルペン・スチレン共重合体、及び、水素添加テルペン・フェノール・スチレン共重合体よりなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００５６】
前記テルペン重合体は、テルペン化合物を重合して得られるホモポリマーである。テルペン化合物は、（Ｃ５Ｈ８）ｎの組成で表される炭化水素及びその含酸素誘導体で、モノテルペン（Ｃ１０Ｈ１６）、セスキテルペン（Ｃ１５Ｈ２４）、ジテルペン（Ｃ２０Ｈ３２）などに分類されるテルペンを基本骨格とする化合物である。前記テルペン化合物としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオールなどが挙げられる。前記テルペン化合物は、単独もしくは二種以上を混合して使用することができる。
【００５７】
テルペン重合体は、例えば、前記テルペン化合物を重合して得られる。前記テルペン重合体としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、リモネン重合体、ジペンテン重合体、β−ピネン／リモネン重合体が挙げられる。
【００５８】
テルペン・フェノール共重合体（「テルペンフェノール樹脂」と称する場合もある）は、例えば、前記テルペン化合物とフェノール系化合物との共重合体である。前記フェノール系化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等が挙げられる。テルペン・フェノール共重合体としては、テルペン化合物とフェノールとの共重合体が好ましい。
【００５９】
前記テルペン・フェノール共重合体の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、前記テルペン・フェノール共重合体の酸価は、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最も好ましい。なお、本発明において、テルペン・フェノール共重合体の酸価とは、テルペン・フェノール共重合体１ｇ中に含まれる酸を中和するのに要する水酸化カリウムの量をミリグラム数で表したものであり、電位差滴定法（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２）により測定した値である。
【００６０】
テルペン・フェノール共重合体の水酸基価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。テルペン・フェノール共重合体の水酸基価は、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。なお、本明細書において、水酸基価とは、樹脂１ｇをアセチル化するとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムの量をミリグラム数で表したものであり、電位差滴定法（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２）により測定した値である。
【００６１】
テルペン・スチレン共重合体は、例えば、前記テルペン化合物とスチレン系化合物との共重合体である。前記スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。テルペン・スチレン共重合体としては、前記テルペン化合物とα−メチルスチレンとの共重合体が好ましい。
【００６２】
テルペン・フェノール・スチレン共重合体は、例えば、前記テルペン化合物と前記フェノール系化合物と前記スチレン系化合物との共重合体である。テルペン・フェノール・スチレン共重合体としては、前記テルペン化合物とフェノールとα−メチルスチレンとの共重合体が好ましい。
【００６３】
水素添加テルペン・フェノール共重合体は、前記テルペン・フェノール共重合体を水素添加して得られるものである。水素添加テルペン・スチレン共重合体は、前記テルペン・スチレン共重合体を水素添加して得られるものである。水素添加テルペン・フェノール・スチレン共重合体は、前記テルペン・フェノール・スチレン共重合体を水素添加して得られるものである。
【００６４】
（ｅ）前記テルペン系樹脂としては、下記化学式（７）〜（１０）で表される構造を有する化合物から選択される少なくとも１種であるものが好ましい。
【００６５】
【化７】
2020196868.tif 000008
【００６６】
【化８】
2020196868.tif 000009
【００６７】
【化９】
2020196868.tif 000010
【００６８】
【化１０】
2020196868.tif 000011
【００６９】
［化学式（７）〜（１０）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、フェノール系化合物および／またはスチレン系化合物の二価の残基を表す、ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立に１〜３０の自然数を表し、ｎ１〜ｎ２は、それぞれ独立に１〜２０の自然数を表す。］
【００７０】
前記化学式（７）〜（１０）で表される構造を有する化合物は、いずれも分子中にピネンに由来する構造を有する。
【００７１】
化学式（７）で表される構造を有する化合物は、α−ピネンに由来する構造部分と、このα−ピネンに由来する構造部分に結合するＲ１とからなる繰り返し単位を有する。Ｒ１は、フェノール系化合物および／またはスチレン系化合物が有するベンゼン環から２個の水素が除去された二価の残基であることが好ましい。化学式（７）で表される構造を有する化合物としては、例えば、α−ピネンとフェノール系化合物および／またはスチレン系化合物との共重合体を挙げることができる。
【００７２】
前記フェノール系化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等が挙げられる。前記スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００７３】
化学式（７）中、ｍ１は、α−ピネンに由来する構造単位の重合度を表し、１〜３０の自然数であることが好ましい。ｍ１は、１以上が好ましく、より好ましくは２以上、さらに好ましくは３以上であり、３０以下が好ましく、より好ましくは２５以下、さらに好ましくは２０以下である。
【００７４】
化学式（７）中、ｎ１は、α−ピネンに由来する構造部分と、このα−ピネンに由来する構造部分に結合するＲ１とからなる繰り返し単位の重合度を表し、１〜２０の自然数であることが好ましい。前記ｎ１は、１以上が好ましく、より好ましくは２以上、さらに好ましくは３以上であり、２０以下が好ましく、より好ましくは１８以下、さらに好ましくは１５以下である。
【００７５】
化学式（８）で表される構造を有する化合物は、分子中にβ−ピネンに由来する構造部分と、この構造部分に結合するＲ２とからなる繰り返し単位を有する。化学式（８）で表される構造を有する化合物としては、例えば、β−ピネンとフェノール系化合物および／またはスチレン系化合物との共重合体を挙げることができる。Ｒ２は、フェノール系化合物および／またはスチレン系化合物が有するベンゼン環から２個の水素が除去された２価の残基である。
【００７６】
前記フェノール系化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等が挙げられる。前記スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００７７】
化学式（８）中、ｍ２は、β−ピネンに由来する構造単位の重合度を表し、１〜３０の自然数であることが好ましい。ｍ２は、１以上が好ましく、より好ましくは２以上、さらに好ましくは３以上であり、３０以下が好ましく、より好ましくは２５以下、さらに好ましくは２０以下である。
【００７８】
化学式（８）中、ｎ２は、β−ピネンに由来する構造部分と、この構造部分に結合するＲ２とからなる繰り返し単位の重合度を表し、１〜２０の自然数であることが好ましい。前記ｎ２は、１以上が好ましく、より好ましくは２以上、さらに好ましくは３以上であり、２０以下が好ましく、より好ましくは１８以下、さらに好ましくは１５以下である。
【００７９】
化学式（９）で表される構造を持つ化合物は、α−ピネンに由来する構造単位を有する重合体であり、α−ピネンに由来する構造単位のみを有する重合体であることがより好ましい。
【００８０】
化学式（９）中、ｍ３は、α−ピネンに由来する構造単位の重合度を表し、１〜３０の自然数であることが好ましい。ｍ３は、１以上が好ましく、より好ましくは２以上、さらに好ましくは３以上であり、３０以下が好ましく、より好ましくは２５以下、さらに好ましくは２０以下である。
【００８１】
化学式（１０）で表される構造を持つ化合物は、分子中にβ−ピネンに由来する構造単位を有するβ−ピネン重合体であり、β−ピネンに由来する構造単位のみを有する重合体であることがより好ましい。
【００８２】
化学式（１０）中、ｍ４は、β−ピネンに由来する構造単位の重合度を表し、１〜３０の自然数であることが好ましい。ｍ４は、１以上が好ましく、より好ましくは２以上、さらに好ましくは３以上であり、３０以下が好ましく、より好ましくは２５以下、さらに好ましくは２０以下である。
【００８３】
前記（ｅ）テルペン系樹脂として特に好ましいのは、α−ピネン・フェノール共重合体、α−ピネン・α−メチルスチレン共重合体、α−ピネン・α−メチルスチレン・フェノール共重合体、β−ピネン・フェノール共重合体、β−ピネン・α−メチルスチレン共重合体、β−ピネン・α−メチルスチレン・フェノール共重合体である。前記（ｅ）テルペン系樹脂として、これらの共重合体を単独使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
前記（ｅ）テルペン系樹脂の軟化点は、６０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることがさらに好ましく、１５０℃以下が好ましく、１３０℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることがさらに好ましい。軟化点が前記範囲にある（ｄ）テルペン系樹脂を使用することにより、ゴム混練中の樹脂分散性が良くなるからである。なお、前記（ｅ）テルペン系樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２０−１：２００１に規定される軟化点を環球式軟化点測定装置で測定し、球が降下した温度である。
【００８５】
前記（ｅ）テルペン系樹脂としては、市販品を使用でき、例えば、ＫＲＡＴＯＮ社製のＳｙｌｖａｒｅｓＴＰ２０１９、Ｓｙｌｖａｔｒａｘｘ６７２０；ヤスハラケミカル社製のＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎなどが挙げられる。
【００８６】
前記（ｅ）テルペン系樹脂の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、２質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、４質量部以上がさらに好ましく、２０質量部以下が好ましく、１８質量部以下がより好ましく、１５質量部以下がさらに好ましい。（ｅ）成分の含有量が２質量部未満では、（ｅ）成分を添加した効果が小さくなり、ドライバーショットをした時の打球感向上効果が得られないことがある。一方、（ｅ）成分の含有量が２０質量部を超えると、得られるコアが全体的に柔らかくなりすぎて、反発性が低下することがある。
【００８７】
前記（ｂ）成分と前記（ｅ）成分との配合比率（（ｂ）成分／（ｅ）成分）は、質量比で、２．０以上が好ましく、より好ましくは２.５以上、さらに好ましくは２．８以上であり、１５．０以下が好ましく、より好ましくは１２.０以下、さらに好ましくは１０.０以下、特に好ましくは８．０以下である。（ｂ）成分と（ｅ）成分との配合比率（（ｂ）成分／（ｅ）成分）が前記範囲であれば、得られるゴルフボールのドライバーショットをした時の打球感がより良好となる。
【００８８】
［（ｆ）有機硫黄化合物］
本発明のゴルフボール用ゴム組成物は、さらに（ｆ）有機硫黄化合物を含有することが好ましい。（ｆ）有機硫黄化合物を含有することにより、得られるコアの反発性が向上する。
【００８９】
前記（ｆ）有機硫黄化合物としては、チオール類（チオフェノール類、チオナフトール類）、ポリスルフィド類、チウラム類、チオカルボン酸類、ジチオカルボン酸類、スルフェンアミド類、ジチオカルバミン酸塩類、および、チアゾール類よりなる群から選択される少なくとも一種の化合物が好ましい。
【００９０】
チオール類としては、例えば、チオフェノール類、チオナフトール類が挙げられる。前記チオフェノール類としては、例えば、チオフェノール；４−フルオロチオフェノール、２，４−ジフルオロチオフェノール、２，５−ジフルオロチオフェノール、２，６−ジフルオロチオフェノール、２，４，５−トリフルオロチオフェノール、２，４，５，６−テトラフルオロチオフェノール、ペンタフルオロチオフェノールなどのフルオロ基で置換されたチオフェノール類；２−クロロチオフェノール、４−クロロチオフェノール、２，４−ジクロロチオフェノール、２，５−ジクロロチオフェノール、２，６−ジクロロチオフェノール、２，４，５−トリクロロチオフェノール、２，４，５，６−テトラクロロチオフェノール、ペンタクロロチオフェノールなどのクロロ基で置換されたチオフェノール類；４−ブロモチオフェノール、２，４−ジブロモチオフェノール、２，５−ジブロモチオフェノール、２，６−ジブロモチオフェノール、２，４，５−トリブロモチオフェノール、２，４，５，６−テトラブロモチオフェノール、ペンタブロモチオフェノールなどのブロモ基で置換されたチオフェノール類；４−ヨードチオフェノール、２，４−ジヨードチオフェノール、２，５−ジヨードチオフェノール、２，６−ジヨードチオフェノール、２，４，５−トリヨードチオフェノール、２，４，５，６−テトラヨードチオフェノール、ペンタヨードチオフェノールなどのヨード基で置換されたチオフェノール類；または、これらの金属塩が挙げられる。金属塩としては、亜鉛塩が好ましい。
【００９１】
前記チオナフトール類（ナフタレンチオール類）としては、２−チオナフトール、１−チオナフトール、１−クロロ−２−チオナフトール、２−クロロ−１−チオナフトール、１−ブロモ−２−チオナフトール、２−ブロモ−１−チオナフトール、１−フルオロ−２−チオナフトール、２−フルオロ−１−チオナフトール、１−シアノ−２−チオナフトール、２−シアノ−１−チオナフトール、１−アセチル−２−チオナフトール、２−アセチル−１−チオナフトール、またはこれらの金属塩を挙げることができ、２−チオナフトール、１−チオナフトール、またはこれらの金属塩が好ましい。金属塩としては、好ましくは２価の金属塩、より好ましくは亜鉛塩である。金属塩の具体的としては、例えば、１−チオナフトールの亜鉛塩、２−チオナフトールの亜鉛塩が挙げられる。
【００９２】
ポリスルフィド類とは、ポリスルフィド結合を有する有機硫黄化合物であり、例えば、ジスルフィド類、トリスルフィド類、テトラスルフィド類が挙げられる。前記ポリスルフィド類としては、ジフェニルポリスルフィド類が好ましい。
【００９３】
ジフェニルポリスルフィド類としては、ジフェニルジスルフィドの他；ビス（４−フルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（２,５−ジフルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（２,６−ジフルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５−トリフルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５,６−テトラフルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（ペンタフルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（４−クロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２,５−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２,６−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５−トリクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５,６−テトラクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（ペンタクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（４−ブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２,５−ジブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２,６−ジブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５−トリブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５,６−テトラブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（ペンタブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（４−ヨードフェニル）ジスルフィド、ビス（２,５−ジヨードフェニル）ジスルフィド、ビス（２,６−ジヨードフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５−トリヨードフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５,６−テトラヨードフェニル）ジスルフィド、ビス（ペンタヨードフェニル）ジスルフィド等のハロゲン基で置換されたジフェニルジスルフィド類；ビス（４−メチルフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５−トリメチルフェニル）ジスルフィド、ビス（ペンタメチルフェニル）ジスルフィド、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ジスルフィド、ビス（２,４,５−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ジスルフィド、ビス（ペンタ−ｔ−ブチルフェニル）ジスルフィド等のアルキル基で置換されたジフェニルジスルフィド類；などが挙げられる。
【００９４】
チウラム類としては、例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィドなどのチウラムモノスルフィド類、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィドなどのチウラムジスルフィド類、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラムテトラスルフィド類が挙げられる。チオカルボン酸類としては、例えば、ナフタレンチオカルボン酸が挙げられる。ジチオカルボン酸類としては、例えば、ナフタレンジチオカルボン酸が挙げられる。スルフェンアミド類としては、例えば、Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドが挙げられる。
【００９５】
前記（ｆ）有機硫黄化合物としては、チオフェノール類および／またはその金属塩、チオナフトール類および／またはその金属塩、ジフェニルジスルフィド類、チウラムジスルフィド類が好ましく、より好ましくは２，４−ジクロロチオフェノール、２，６−ジフルオロチオフェノール、２，６−ジクロロチオフェノール、２，６−ジブロモチオフェノール、２，６−ジヨードチオフェノール、２，４，５−トリクロロチオフェノール、ペンタクロロチオフェノール、１−チオナフトール、２−チオナフトール、ジフェニルジスルフィド、ビス（２，６−ジフルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，６−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，６−ジブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２，６−ジヨードフェニル）ジスルフィド、ビス（ペンタブロモフェニル）ジスルフィドである。
【００９６】
前記（ｆ）有機硫黄化合物は、単独もしくは二種以上を混合して使用することができる。
【００９７】
前記（ｆ）有機硫黄化合物の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．０５質量部以上が好ましく、より好ましくは０．１質量部以上、さらに好ましくは０．２質量部以上であって、５．０質量部以下が好ましく、より好ましくは３．０質量部以下、さらに好ましくは２．０質量部以下である。（ｆ）有機硫黄化合物の含有量が０．０５質量部未満では、（ｆ）有機硫黄化合物を添加した効果が得られず、ゴルフボールの反発性が向上しないおそれがある。また、（ｆ）有機硫黄化合物の含有量が５．０質量部を超えると、得られるゴルフボールの圧縮変形量が大きくなって、反発性が低下するおそれがある。
【００９８】
［（ｇ）金属化合物］
本発明のゴルフボール用ゴム組成物は、さらに（ｇ）金属化合物を含有することが好ましい。（ｇ）金属化合物は、例えば、ゴム組成物の重量調整剤、あるいは、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の中和剤として使用することができる。
【００９９】
前記（ｇ）金属化合物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化銅などの金属水酸化物；酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化銅などの金属酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カリウムなどの金属炭酸化物が挙げられる。前記（ｇ）金属化合物として好ましいのは、二価金属化合物であり、より好ましくは亜鉛化合物である。二価金属化合物は、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸と反応して、金属架橋を形成するからである。また、亜鉛化合物を用いることにより、反発性の高いゴルフボールが得られる。
【０１００】
前記（ｇ）金属化合物は単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。また、前記（ｇ）金属化合物の含有量は、所望とする（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の中和度に応じて、適宜調整すればよい。
【０１０１】
本発明のゴルフボール用ゴム組成物は、必要に応じて、顔料、重量調整などのための充填剤、老化防止剤、しゃく解剤、軟化剤などの添加剤を含有してもよい。
【０１０２】
前記ゴルフボール用ゴム組成物に用いる充填剤としては、主として最終製品として得られるゴルフボールの重量を調整するための重量調整剤として配合されるものであり、必要に応じて配合すれば良い。前記充填剤としては、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、タングステン粉末、モリブデン粉末などの無機充填剤を挙げることができる。前記充填剤として特に好ましいのは、酸化亜鉛である。酸化亜鉛は、加硫助剤として機能して、硬化物（例えば、コア全体）の硬度を高めるものと考えられる。前記充填剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、より好ましくは１質量部以上であって、３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。充填剤の含有量が０．５質量部未満では、重量調整が難しくなり、３０質量部を超えるとゴム成分の重量分率が小さくなり反発性が低下する傾向があるからである。
【０１０３】
しゃく解剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。
【０１０４】
本発明のゴルフボール用ゴム組成物は、ゴルフボールの構成部材のいずれの部分に用いてもよい。例えば、ワンピースゴルフボール本体、コア、あるいは、中間層に好適に用いることができる。これらのなかでも、本発明のゴルフボール用ゴム組成物は、単層コア、内層コアおよび外層コアからなる二層コアの内層コアおよび／または外層コアに好適に用いることができる。
【０１０５】
本発明には、本発明のゴルフボール用ゴム組成物から形成された構成部材を有するゴルフボールが含まれる。本発明のゴルフボールの好ましい態様では、コアと前記コアを被覆する少なくとも一層のカバーとを有するゴルフボールであって、前記コアが、本発明のゴルフボール用ゴム組成物（以下、「コア用ゴム組成物」という場合がある）から形成されている。以下、本発明のゴルフボールについて説明する。
【０１０６】
前記コアが、本発明のゴルフボール用ゴム組成物からなる場合、コア表面の硬化物が、前記数式（１）を満足することが好ましく、前記数式（２）を満足することがより好ましい。具体的には、コア表面から厚み０．５ｍｍの領域における硬化物が、前記数式（１）を満足することが好ましく、前記数式（２）を満足することがより好ましく、前記数式（３）を満足することがさらに好ましい。
【０１０７】
［コア］
本発明のゴルフボールが有するコアは、前述のコア用ゴム組成物を混合、混練し、金型内で成形することにより得ることができる。この際の条件は、特に限定されないが、通常は１３０℃〜２００℃、圧力２．９ＭＰａ〜１１．８ＭＰａで１０分間〜６０分間で行われる。例えば、前記コア用ゴム組成物を１３０℃〜２００℃で１０分間〜６０分間加熱するか、あるいは、１３０℃〜１５０℃で２０分間〜４０分間加熱した後、１６０℃〜１８０℃で５分間〜１５分間の２段階で加熱することが好ましい。
【０１０８】
本発明のゴルフボールのコアは、コアの表面硬度（Ｈｓ）が、ショアＣ硬度で、５０以上であることが好ましく、５５以上であることがより好ましく、６０以上であることがさらに好ましく、９５以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましく、８５以下であることがさらに好ましい。前記コアの表面硬度（Ｈｓ）が、ショアＣ硬度で５０以上であれば、コアの反発性がより良好になる。また、前記コアの表面硬度（Ｈｓ）が、ショアＣ硬度で９５以下であれば、ドライバーショットをした時の打球感がより向上する。
【０１０９】
前記コアの中心硬度（Ｈｏ）は、ショアＣ硬度で、３０以上であることが好ましく、３５以上であることがより好ましく、４０以上であることがさらに好ましい。コアの中心硬度（Ｈｏ）がショアＣ硬度で３０以上であれば、軟らかくなりすぎず、反発性が良好となる。また、コアの中心硬度（Ｈｏ）は、ショアＣ硬度で７０以下が好ましく、６８以下であることがより好ましく、６７以下であることがさらに好ましい。前記中心硬度（Ｈｏ）がショアＣ硬度で７０以下であれば、硬くなり過ぎず、打球感が良好となる。
【０１１０】
前記コアの表面硬度（Ｈｓ）と中心硬度（Ｈｏ）との硬度差（Ｈｓ−Ｈｏ）は、ショアＣ硬度で、５以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましく、３５以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、２８以下であることがさらに好ましい。コアの表面硬度（Ｈｓ）と中心硬度（Ｈｏ）との硬度差（Ｈｓ−Ｈｏ）がショアＣ硬度で５以上であれば、反発性の良いゴルフボールが得られる。また、コアの表面硬度（Ｈｓ）と中心硬度（Ｈｏ）との硬度差（Ｈｓ−Ｈｏ）がショアＣ硬度で３５以下であれば、ドライバーショットをした時の打球感がより向上したゴルフボールが得られる。
【０１１１】
本発明のゴルフボールのコアの直径は、３４．８ｍｍ以上であることが好ましく、３６．８ｍｍ以上であることがより好ましく、３８．８ｍｍ以上であることがさらに好ましく、４２．２ｍｍ以下であることが好ましく、４１．８ｍｍ以下であることがより好ましく、４１．２ｍｍ以下であることがさらに好ましく、４０．８ｍｍ以下であることが最も好ましい。前記コアの直径が３４．８ｍｍ以上であれば、カバーの厚みが厚くなり過ぎず、反発性がより良好となる。一方、コアの直径が４２．２ｍｍ以下であれば、カバーが薄くなり過ぎず、カバーの機能がより発揮される。
【０１１２】
前記コアは、直径３４．８ｍｍ〜４２．２ｍｍの場合、初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときまでの圧縮変形量（圧縮方向にコアが縮む量）が、２．０ｍｍ以上であることが好ましく、２．３ｍｍ以上であることがより好ましく、２．５ｍｍ以上であることがさらに好ましく、５．０ｍｍ以下が好ましく、４．５ｍｍ以下であることがより好ましく、４．３ｍｍ以下であることがさらに好ましい。前記圧縮変形量が、２．０ｍｍ以上であれば打球感がより良好となり、５．０ｍｍ以下であれば、反発性がより良好となる。
【０１１３】
［カバー］
本発明のゴルフボールのカバーは、樹脂成分を含有するカバー用組成物から形成される。前記樹脂成分としては、例えば、アイオノマー樹脂、ＢＡＳＦジャパン（株）から商品名「エラストラン（登録商標）」で市販されている熱可塑性ポリウレタンエラストマー、アルケマ（株）から商品名「ペバックス（登録商標）」で市販されている熱可塑性ポリアミドエラストマー、東レ・デュポン（株）から商品名「ハイトレル（登録商標）」で市販されている熱可塑性ポリエステルエラストマー、三菱化学（株）から商品名「ラバロン（登録商標）」で市販されている熱可塑性スチレンエラストマーなどが挙げられる。
【０１１４】
前記アイオノマー樹脂としては、例えば、オレフィンと炭素数３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和したもの、オレフィンと炭素数３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和したもの、あるいは、これらの混合物を挙げることができる。前記オレフィンとしては、炭素数が２〜８個のオレフィンが好ましく、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン等を挙げることができ、特にエチレンが好ましい。前記炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられ、特にアクリル酸またはメタクリル酸が好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチルエステル等が用いられ、特にアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルが好ましい。これらのなかでも、前記アイオノマー樹脂としては、エチレン−（メタ）アクリル酸二元共重合体の金属イオン中和物、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル三元共重合体の金属イオン中和物が好ましい。
【０１１５】
本発明のゴルフボールのカバーを構成するカバー用組成物は、樹脂成分として、熱可塑性ポリウレタンエラストマーまたはアイオノマー樹脂を含有することが好ましい。アイオノマー樹脂を使用する場合には、熱可塑性スチレンエラストマーを併用することも好ましい。カバー用組成物の樹脂成分中のポリウレタンまたはアイオノマー樹脂の含有率は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
【０１１６】
前記カバー用組成物は、上述した樹脂成分のほか、白色顔料（例えば、酸化チタン）、青色顔料、赤色顔料などの顔料成分、酸化亜鉛、炭酸カルシウムや硫酸バリウムなどの重量調整剤、分散剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光材料または蛍光増白剤などを、カバーの性能を損なわない範囲で含有してもよい。
【０１１７】
前記白色顔料（例えば、酸化チタン）の含有量は、カバーを構成する樹脂成分１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、より好ましくは１質量部以上であって、１０質量部以下が好ましく、より好ましくは８質量部以下である。白色顔料の含有量を０．５質量部以上とすることによって、カバーに隠蔽性を付与することができる。また、白色顔料の含有量が１０質量部超になると、得られるカバーの耐久性が低下する場合があるからである。
【０１１８】
前記カバー用組成物のスラブ硬度は、所望のゴルフボールの性能に応じて適宜設定することが好ましい。例えば、飛距離を重視するディスタンス系のゴルフボールの場合、カバー用組成物のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で５０以上が好ましく、５５以上がより好ましく、６０以上がさらに好ましく、８０以下が好ましく、７０以下がより好ましく、６８以下がさらに好ましい。カバー用組成物のスラブ硬度を５０以上にすることにより、ドライバーショットおよびアイアンショットにおいて、高打出角で低スピンのゴルフボールが得られ、飛距離が向上する。また、カバー用組成物のスラブ硬度を８０以下とすることにより、耐久性に優れたゴルフボールが得られる。また、コントロール性を重視するスピン系のゴルフボールの場合、カバー用組成物のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で、５０未満が好ましく、２０以上が好ましく、２５以上がより好ましく、３０以上がさらに好ましい。カバー用組成物のスラブ硬度が、ショアＤ硬度で５０未満であれば、アプローチショットのスピン量が高くなり、グリーン上で止まりやすいゴルフボールが得られる。また、スラブ硬度を２０以上とすることにより、耐擦過傷性が向上する。複数のカバー層の場合は、各層を構成するカバー用組成物のスラブ硬度は、同一あるいは異なっても良い。
【０１１９】
本発明のゴルフボールのカバーを成形する方法としては、例えば、カバー用組成物から中空殻状のシェルを成形し、コアを複数のシェルで被覆して圧縮成形する方法（好ましくは、カバー用組成物から中空殻状のハーフシェルを成形し、コアを２枚のハーフシェルで被覆して圧縮成形する方法）、あるいは、カバー用組成物をコア上に直接射出成形する方法を挙げることができる。
【０１２０】
圧縮成形法によりカバーを成形する場合、ハーフシェルの成形は、圧縮成形法または射出成形法のいずれの方法によっても行うことができるが、圧縮成形法が好適である。カバー用組成物を圧縮成形してハーフシェルに成形する条件としては、例えば、１ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以下の圧力で、カバー用組成物の流動開始温度に対して、−２０℃以上、７０℃以下の成形温度を挙げることができる。前記成形条件とすることによって、均一な厚みをもつハーフシェルを成形できる。ハーフシェルを用いてカバーを成形する方法としては、例えば、コアを２枚のハーフシェルで被覆して圧縮成形する方法を挙げることができる。ハーフシェルを圧縮成形してカバーに成形する条件としては、例えば、０．５ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の成形圧力で、カバー用組成物の流動開始温度に対して、−２０℃以上、７０℃以下の成形温度を挙げることができる。前記成形条件とすることによって、均一なカバー厚みを有するゴルフボールカバーを成形できる。
【０１２１】
カバー用組成物を射出成形してカバーを成形する場合、押出して得られたペレット状のカバー用組成物を用いて射出成形しても良いし、あるいは、基材樹脂成分や顔料などのカバー用材料をドライブレンドして直接射出成形してもよい。カバー成形用上下金型としては、半球状キャビティを有し、ピンプル付きで、ピンプルの一部が進退可能なホールドピンを兼ねているものを使用することが好ましい。射出成形によるカバーの成形は、ホールドピンを突き出し、コアを投入してホールドさせた後、カバー用組成物を注入して、冷却することによりカバーを成形することができ、例えば、９ＭＰａ〜１５ＭＰａの圧力で型締めした金型内に、２００℃〜２５０℃に加熱したカバー用組成物を０．５秒〜５秒で注入し、１０秒〜６０秒間冷却して型開きすることにより行う。
【０１２２】
カバーを成形する際には、通常、表面にディンプルと呼ばれるくぼみが形成される。カバーに形成されるディンプルの総数は、２００個以上５００個以下が好ましい。ディンプルの総数が２００個未満では、ディンプルの効果が得られにくい。また、ディンプルの総数が５００個を超えると、個々のディンプルのサイズが小さくなり、ディンプルの効果が得られにくい。形成されるディンプルの形状（平面視形状）は、特に限定されるものではなく、円形；略三角形、略四角形、略五角形、略六角形などの多角形；その他不定形状；を単独で使用してもよいし、２種以上を組合せて使用してもよい。
【０１２３】
前記カバーの厚みは、４．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは２．０ｍｍ以下である。カバーの厚みが４．０ｍｍ以下であれば、得られるゴルフボールの反発性や打球感がより良好となる。前記カバーの厚みは、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、さらに好ましくは０．８ｍｍ以上である。カバーの厚みが０．３ｍｍ未満では、カバーの耐久性や耐摩耗性が低下する場合がある。複数のカバー層の場合は、複数のカバー層の合計厚みが上記範囲であることが好ましい。
【０１２４】
前記カバーが成形されたゴルフボール本体は、金型から取り出し、必要に応じて、バリ取り、洗浄、サンドブラストなどの表面処理を行うことが好ましい。また、所望により、塗膜やマークを形成することもできる。前記塗膜の膜厚は、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下がさらに好ましい。膜厚が５μｍ未満になると継続的な使用により塗膜が摩耗消失しやすくなり、膜厚が５０μｍを超えるとディンプルの効果が低下してゴルフボールの飛行性能が低下するからである。
【０１２５】
［ゴルフボール］
本発明のゴルフボールの構造は、コアと、前記コアを被覆する一層以上のカバーとを有するものであれば、特に限定されない。図１は、本発明の一実施形態に係るゴルフボール１が示された一部切り欠き断面図である。ゴルフボール１は、球状コア２と、球状コア２を被覆するカバー３とを有する。このカバーの表面には、多数のディンプル３１が形成されている。このゴルフボール１の表面のうち、ディンプル３１以外の部分は、ランド３２である。このゴルフボール１は、カバー３の外側にペイント層およびマーク層を備えているが、これらの層の図示は省略されている。
【０１２６】
前記コアの形状は、球状であることが好ましい。また、前記コアの構造は、単層構造と多層構造のいずれもよいが、単層構造であることが好ましい。単層構造のコアは、多層構造の界面における打撃時のエネルギーロスがなく、反発性が向上するからである。また、カバーは、一層以上の構造であればよく、単層構造、あるいは、二層以上の多層構造を有していてもよい。本発明のゴルフボールとしては、例えば、コアと前記コアを被覆するように配設された単層のカバーとからなるツーピースゴルフボール；コアと前記コアを被覆するように配設された二層以上のカバーを有するマルチピースゴルフボール（スリーピースゴルフボールを含む）；コアと前記コアの周囲に設けられた糸ゴム層と、前記糸ゴム層を被覆するように配設されたカバーとを有する糸巻きゴルフボールなどを挙げることができる。上記いずれの構造のゴルフボールにも本発明を好適に利用できる。
【０１２７】
本発明のゴルフボールの直径は、４０ｍｍから４５ｍｍが好ましい。米国ゴルフ協会（ＵＳＧＡ）の規格が満たされるとの観点から、直径は４２．６７ｍｍ以上が特に好ましい。空気抵抗抑制の観点から、直径は４４ｍｍ以下がより好ましく、４２．８０ｍｍ以下が特に好ましい。また、本発明のゴルフボールの質量は、４０ｇ以上５０ｇ以下が好ましい。大きな慣性が得られるとの観点から、質量は４４ｇ以上がより好ましく、４５．００ｇ以上が特に好ましい。ＵＳＧＡの規格が満たされるとの観点から、質量は４５．９３ｇ以下が特に好ましい。
【０１２８】
本発明のゴルフボールは、直径４０ｍｍ〜４５ｍｍの場合、初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときの圧縮変形量（圧縮方向に縮む量）は、２．０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２．３ｍｍ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ以上であり、４．０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３．５ｍｍ以下、さらに好ましくは３．３ｍｍ以下である。前記圧縮変形量が２．０ｍｍ以上のゴルフボールは、硬くなり過ぎず、打球感が良い。一方、圧縮変形量を４．０ｍｍ以下にすることにより、反発性が高くなる。
【実施例】
【０１２９】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【０１３０】
［評価方法］
（１）有効架橋密度（ｍｍｏｌ／ｃｃ）
ゴルフボール用ゴム組成物の硬化物の有効架橋密度は、ゴルフボール用ゴム組成物の硬化物のスラブサンプルの膨潤測定から算出する。ゴルフボール用ゴム組成物を混練ロールにより混練し、１７０℃で３０分間加硫して、厚み０．５ｍｍ、長さ１２ｃｍ、幅１４ｃｍのスラブを作製した。このスラブから、厚み０．５ｍｍ、２ｃｍ×２ｃｍのスラブを切り出し、測定用のサンプルとした。
【０１３１】
膨潤測定は、得られたスラブサンプルをトルエンに４０℃２４時間浸漬して実施した。膨潤前後のスラブ質量を測定し、Ｆｌｏｒｙ−Ｒｅｈｎｅｒの式を用いて有効架橋密度を算出した。
【０１３２】
【数１】
2020196868.tif 000012
VR：膨潤した加硫ゴム中のおける膨潤した純ゴム容積に対する純ゴムの容積分率
μ：BR-溶剤(トルエン)の相互作用定数（０．４９）
V0：溶剤(トルエン)の分子溶（１０８．１５）
ν：有効架橋密度
【０１３３】
【数２】
2020196868.tif 000013
VBR：ゴム組成物中のBRの体積
VT：膨潤したトルエンの体積
WF：膨潤前サンプル重量 
WS：膨潤後サンプル重量 
vF：ゴム組成物中のゴムの重量分率
ρ：ゴム組成物の密度
ρT：トルエンの密度（０．８５０７）
【０１３４】
（２）圧縮変形量（ｍｍ）
コアまたはゴルフボールに初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときまでの圧縮方向の変形量（圧縮方向にコアまたはゴルフボールが縮む量）を測定した。
【０１３５】
（３）コア硬度（ショアＣ硬度）
Ｈ．バーレイス社製自動硬度計デジテストＩＩを用いて、コアの表面部において測定したショアＣ硬度をコア表面硬度とした。また、コアを半球状に切断し、切断面の中心の硬度を測定した。
【０１３６】
（４）スラブ硬度
カバー用組成物を用いて、射出成形により、厚み約２ｍｍのシートを作製し、２３℃で２週間保存した。このシートを、測定基板などの影響が出ないように、３枚以上重ねた状態で、自動硬度計（Ｈ．バーレイス社製、デジテストＩＩ）を用いて硬度を測定した。検出器は、「Ｓｈｏｒｅ  Ｄ」を用いた。ゴム組成物の場合は、１７０℃で３０分間プレスして、厚み約２ｍｍのシートを作製した。このシートを、２３℃で２週間保存し、測定基板などの影響が出ないように、３枚以上重ねた状態で、ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０に規定するスプリング式硬度計ショアＣ型を備えた高分子計器社製自動ゴム硬度計Ｐ１型を用いて測定した。
【０１３７】
（５）耐久性
ゴルフラボラトリー社製のスイングロボットＭ／Ｃに、メタルヘッド製Ｗ＃１ドライバー（住友ゴム工業社製、ＸＸＩＯ  Ｓ  ロフト１１°）を取り付け、ヘッドスピード４５ｍ／秒でゴルフボールを繰り返し打撃し、割れが生じるまでの打撃回数を測定した。なお、測定は各ゴルフボールについて１２個ずつ行って、その平均値をそのゴルフボールの打撃回数とした。なお、各ゴルフボールの打撃回数は、ゴルフボールＮｏ．１の打撃回数を１００として、指数化した値で示した。
【０１３８】
［ゴルフボールの作製］
（１）コアの作製
表１、２に示す配合のゴム組成物を混練ロールにより混練し、半球状キャビティを有する上下金型内で１７０℃、３０分間加熱プレスすることにより直径３９．７ｍｍの球状コアを得た。
【０１３９】
【表１】
2020196868.tif 000014
【０１４０】
【表２】
2020196868.tif 000015
【０１４１】
表１、表２で用いた材料は下記の通りである。
ＢＲ７３０：ＪＳＲ社製ハイシスポリブタジエンゴム（シス−１，４−結合含有量＝９５質量％、１，２−ビニル結合含有量＝１．３質量％、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））＝５５、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３）
ＺＤＡ：日触テクノファインケミカル社製アクリル酸亜鉛ＺＮ−ＤＡ９０Ｓ（１０％表面処理）
ＤＣＰ：東京化成工業社製ジクミルパーオキサイド（1分間半減期温度：１７５．２度）
ＰＢＤＳ：川口化学工業社製ビス（ペンタブロモフェニル）ジスルフィド
ＤＰＤＳ：住友精化社製ジフェニルジスルフィド
ホワイトシール：ＩＮＤＯＬＹＳＡＧＨＴ社製酸化亜鉛
硫酸バリウム：堺化学社製、「硫酸バリウムＢＤ」
安息香酸：東京化成工業社製
Ｈ−ＢＨＴ：東京材料製ジブチルヒドロキシトルエン
アデカスタブＬＡ−７７Ｙ：アデカ社製ヒンダードアミン化合物（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
ＳｙｌｖａｒｅｓＴＰ２０１９（ピネン・フェノール共重合体、軟化点：１２５℃）：ＫＲＡＴＯＮ社製
ポリスターＴ１３０：ヤスハラケミカル株式会社製テルペンフェノール樹脂（軟化点１３０±５℃）
ポリスターＵ１１５：ヤスハラケミカル株式会社製テルペンフェノール樹脂（軟化点１１５±５℃）
ポリスターＫ１２５：ヤスハラケミカル株式会社製テルペンフェノール樹脂（軟化点１２５±５℃）
【０１４２】
（２）カバーの作製およびゴルフボールの作製
表３に示した配合のカバー用材料を、二軸混練型押出機により押し出して、ペレット状のカバー用組成物を調製した。カバー用組成物の押出条件は、スクリュー径４５ｍｍ、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、スクリューＬ／Ｄ＝３５であり、配合物は、押出機のダイの位置で１６０〜２３０℃に加熱された。得られたカバー用組成物を厚さ１．５ｍｍとなるように上述のようにして得られた球状コア上に射出成形して、球状コアと前記コアを被覆するカバーを有するゴルフボールを作製した。得られたゴルフボールについて評価した結果を、表１、２に併せて示した。
【０１４３】
【表３】
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【０１４４】
表３で用いた材料は以下の通りである。
ハイミラン１５５５：三井デュポンポリケミカル社製Ｎａ中和アイオノマー
ハイミラン１６０５：三井デュポンポリケミカル社製Ｎａ中和アイオノマー
ハイミランＡＭ７３２９：三井デュポンポリケミカル社製Ｚｎ中和アイオノマー
Ａ−２２０：石原産業社製二酸化チタン
ＪＦ−９０：城北化学社製光安定剤
【０１４５】
表１、２に示すように、本発明のゴルフボールは、いずれも耐久性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、ゴルフボール用ゴム組成物として好適に使用できる。
【図１】
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