(57)【要約】      （修正有）【課題】より簡単な構成で使用を制限し得る美容器、及び美容器の管理システムを提供する。【解決手段】美容器１０は、給電されることによって動作して人体に対して施術する第１施術器１２及び第２施術器１３と、第１施術器及び第２施術器を載置する載置台１１とを備える。載置台は、第１施術器及び第２施術器へ給電する載置台側給電部３１、使用者からの支払い状況を管理するデータサーバと情報のやり取りをする通信部３２、及びデータサーバから取得した支払い状況に基づいて載置台側給電部から第１施術器及び第２施術器に対して給電する給電状態、又は給電を停止する給電停止状態に切り替える載置台側制御部３０を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電されることによって動作して人体に対して施術する施術器と、
前記施術器を載置する載置台と、を備える美容器であって、
前記載置台は、前記施術器へ給電する給電部、使用者からの支払い状況を管理するデータサーバと情報のやり取りをする通信部、及び前記データサーバから取得した前記支払い状況に基づいて前記給電部から前記施術器に対して給電する給電状態又は給電を停止する給電停止状態に切り替える制御部を有していることを特徴とする美容器。
【請求項２】
前記施術器は、給電されることによって蓄電する蓄電部を有し、蓄電された前記蓄電部からの放電によって動作することを特徴とする請求項１に記載の美容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の美容器と、
前記通信部と通信し、前記通信部から前記施術器の使用状況を示す使用情報を取得する前記データサーバと、
前記データサーバが取得した前記使用情報に基づいて、前記施術器が人体に対して施術する際に利用される消耗品の消耗量を演算して算出する演算部と、
前記演算部が算出した前記消耗量を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする美容器の管理システム。
【請求項４】
人体に対して施術する施術器と、
使用者からの支払い状況を管理するデータサーバと情報のやり取りをする通信部と、
前記データサーバから取得した前記支払い状況に基づいて前記施術器の使用を禁止する使用禁止状態、又は使用を可能にする使用可能状態にする使用状態切替部と、
を備えていることを特徴とする美容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、美容器、及び美容器の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された医療機器は、治療モジュールを制御して医学的治療を施し、治療計画への患者のコンプライアンスを反映するコンプライアンス情報を収集し、１つ又は複数の記憶装置からの装置識別子にアクセスし、収集されたコンプライアンス情報をアクセスされた装置識別子と共にサーバシステムに送信するように構成された１つ又は複数の処理装置を含む。サーバシステムは、コンプライアンス情報及び装置識別子を受信し、装置識別子に基づいて患者識別子を決定し、決定された患者識別子に関連付けられたコンプライアンス情報を記憶し、照会に応答してコンプライアンス情報にアクセスできるように構成されている。また、この医療機器は使用不可又は無効の状態で流通業者又は維持に提供され、サーバからの情報に基づいてイネーブル装置が医療機器の有効化を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５００５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１は、医療機器の有効化のためにわざわざイネーブル装置を設ける構成であるため、サーバ、医療機器、及びイネーブル装置の間でのやりとりが複雑になるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、より簡単な構成で使用を制限し得る美容器、及び美容器の管理システムを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の美容器は、
給電されることによって動作して人体に対して施術する施術器と、
前記施術器を載置する載置台と、を備える美容器であって、
前記載置台は、前記施術器へ給電する給電部、使用者からの支払い状況を管理するデータサーバと情報のやり取りをする通信部、及び前記データサーバから取得した前記支払い状況に基づいて前記給電部から前記施術器に対して給電する給電状態又は給電を停止する給電停止状態に切り替える制御部を有していることを特徴とする。
【０００７】
第１発明の美容器は、使用者からの支払い状況に基づいて施術器に対して給電状態又は給電停止状態にきりかえることができる。これによって、この美容器は施術器の動作を制御することができる。つまり、この美容器は、データサーバと美容器の制御部とが直接的にやり取りするのみで使用を制限することができる。
【０００８】
第２発明の美容器の管理システムは、
第１発明の美容器と、
前記通信部と通信し、前記通信部から前記施術器の使用状況を示す使用情報を取得する前記データサーバと、
前記データサーバが取得した前記使用情報に基づいて、前記施術器が人体に対して施術する際に利用される消耗品の消耗量を演算して算出する演算部と、
前記演算部が算出した前記消耗量を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
第２発明の美容器の管理システムは、第１発明の美容器と同様の効果を得られるだけでなく、美容器の使用情報に基づいて、施術器が人体に対して施術する際に利用される消耗品の消費量を演算部が算出し、報知部によって報知することができる。このため、この美容器の管理システムは、例えば美容器を使用者に供給する供給者（以下、美容器の供給者ともいう）が報知部を確認することによって、美容器の使用者（以下、単に使用者ともいう）における消耗品の在庫状況を把握することができ、これにより、美容器の供給者は使用者に対してタイミングよく消耗品を補充する機会を得ることができる。
【００１０】
第３発明の美容器は、
人体に対して施術する施術器と、
使用者からの支払い状況を管理するデータサーバと情報のやり取りをする通信部と、
前記データサーバから取得した前記支払い状況に基づいて前記施術器の使用を禁止する使用禁止状態、又は使用を可能にする使用可能状態にする使用状態切替部と、
を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明の美容器は、使用者からの支払い状況に基づいて使用状態切替部を使用禁止状態又は使用可能状態にすることによって施術器の使用を禁止したり可能にしたりすることができる。つまり、この美容器は、データサーバと美容器とが直接的にやり取りするのみで使用を禁止したり許可したりすることができる。
【００１２】
したがって、第１発明、第３発明の美容器、及び第２発明の美容器の管理システムは、より簡単な構成で使用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１の美容器の管理システムを示す概略図である。
【図２】図２は、実施例１の美容器を上方から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施例１の美容器の載置台を上方から見た斜視図である。
【図４】図４は、実施例１の美容器の回路構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例１の美容器の第１施術器を上方から見た図である。
【図６】図６は、実施例１の美容器の第１施術器を側方から見た図である。
【図７】図７は、実施例１の美容器の第１施術器を下方から見た図である。
【図８】図８は、実施例１の美容器の第１施術器の分解斜視図である。
【図９】図９は、図５におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１０】図１０は、実施例１の美容器の第１施術器の先端部材を正面から見た図である。
【図１１】図１１は、実施例１の美容器の第１施術器の先端部材を突出部側から視た斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例１の美容器の第２施術器を上方から見た図である。
【図１３】図１２は、実施例１の美容器の第２施術器を下方から見た図である。
【図１４】図１４は、実施例１の美容器の第２施術器の回路構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、実施例１の美容器の第２施術器の使用状態の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、実施例１の美容器の通信部の動作を概略的に示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、載置台側制御部から通信部に対しての第１施術器又は第２施術器の使用開始を示す第１開始信号、第２開始信号、及び使用終了を示す第１終了信号、第２終了信号の送信、通信部からデータサーバに対しての使用時間のデータの送付を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施例２の美容器の第２施術器における使用状態切替部の構成を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、実施例３の美容器の載置台における使用状態切替部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１発明の美容器の施術器は、給電されることによって蓄電する蓄電部を有し、蓄電された蓄電部からの放電によって動作し得る。この場合、第１発明の美容器は給電が停止した後、蓄電部が蓄電した範囲において施術器を使用することができる。このため、この美容器は蓄電部が蓄電した範囲において使用することができる間に使用者が施術器への給電を再開するように支払い等の手続きをすることができる。このため、この美容器は支払い等の手続きが遅れても施術器の使用が禁止になることを避けることができる。
【００１５】
次に、本発明の美容器、及び美容器の管理システムを具体化した実施例１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜実施例１＞
実施例１の美容器の管理システムは、美容器の使用を希望する使用者が美容器の供給者から美容器を借り、使用者が美容器の供給者に対して毎月の使用料を支払うことによって使用者が美容器の使用を可能とされ、データサーバによって美容器の供給者が使用者からの毎月の使用料の支払い状況を把握し、毎月の使用料の支払い状況に応じて美容器の使用を禁止したり許可したりすることができる。
【００１７】
実施例１の美容器の管理システム１００は、図１に示すように、データサーバ２０、演算部２１、報知部２２、美容器１０を備えている。
【００１８】
〔データサーバの説明〕
データサーバ２０は、例えば、クラウド上の仮想サーバ等を用いることができる。データサーバ２０は美容器１０を借りている使用者から美容器１０の使用料の支払いがされたか否かを把握して記憶し得る構成とされている。つまり、データサーバ２０は使用者からの支払い状況を管理する。また、データサーバ２０は美容器１０が有する後述する通信部３２と通信し、後述する第１施術器１２及び第２施術器１３の使用状況を示す使用情報を取得し、且つ通信部３２に対して使用者からの最新の支払い状況を送信し得る構成とされている。ここで使用情報には第１施術器１２及び第２施術器１３のそれぞれの使用時間等が含まれる。データサーバ２０と通信部３２との通信はインターネット等のネットワークやＬＴＥ回線等の通信回線を介して行うことができる。また、データサーバ２０は通信部３２に対して、ＦＯＴＡ（Firmware Over the Air）を実行することができる。これにより、人の手を介さずに自動で通信部３２に記憶されたファームウェアを更新させることができる。
【００１９】
〔演算部の説明〕
演算部２１は、例えば、クラウド上の仮想サーバ等を用いることができる。演算部２１は、データサーバ２０が美容器１０の通信部３２から受信して取得した第１施術器１２及び第２施術器１３の使用状況を示す使用情報を取得し得る構成とされている。データサーバ２０と演算部２１との通信はインターネット等のネットワークやＬＴＥ回線等の通信回線を介して行うことができる。演算部２１には、第１施術器１２及び第２施術器１３が人体に対して施術する際に利用される消耗品（例えば、美容液やコットン等）の単位時間当たりの消耗量のデータ（以下、消耗量のデータともいう）が記憶されている。演算部２１は、データサーバ２０から取得した使用状況（第１施術器１２及び第２施術器１３の使用時間）と、消耗量のデータとを乗じることによって、使用者が消耗した消耗品の消耗量を算出することができる。つまり、演算部２１は、データサーバ２０が取得した使用情報に基づいて、第１施術器１２及び第２施術器１３が人体に対して施術する際に利用される消耗品の消耗量を演算して算出する。
【００２０】
〔報知部の説明〕
報知部２２は、例えばタブレット端末、スマートフォン、ノートＰＣ、又はデスクトップ型のコンピュータ等として構成される。報知部２２と演算部２１とはインターネット等のネットワークやＬＴＥ回線等の通信回線を介して通信を行うことができる。報知部２２は演算部２１が算出した消耗量を受信すると、自身が有するディスプレイ２２Ａに消耗量を表示して報知することができる。報知部２２は美容器１０の供給者や使用者等が有する。
【００２１】
〔美容器の説明〕
美容器１０は、図２に示すように、載置台１１、第１施術器１２、及び第２施術器１３を備えている。
【００２２】
〔載置台の構成〕
載置台１１は、図２、３、４に示すように、キャビネット１１Ａ、制御部である載置台側制御部３０、給電部である載置台側給電部３１、及び通信部３２を有している。キャビネット１１Ａは、図２に示すように、上側キャビネット１１Ｃ、及び下側キャビネット１１Ｄを有している。上側キャビネット１１Ｃは上方（載置台１１における上下は、図２における矢印Ａ１、Ａ２のそれぞれが指し示す側である）からの平面視において、４隅が弧状に形成された略四角形状をなしている。また、上側キャビネット１１Ｃには、図２、３に示すように、第１凹部１１Ｅ、第２凹部１１Ｆ、及び第３凹部１１Ｇが下方に窪んで形成されている。第１凹部１１Ｅには第１施術器１２を載置することができる。第２凹部１１Ｆには第２施術器１３の本体部１３Ａを載置することができる。第３凹部１１Ｇには後述するアース部１３Ｂを載置することができる。つまり、載置台１１は第１施術器１２及び第２施術器１３を載置する。下側キャビネット１１Ｄは、上方から見た平面視において、４隅が弧状に形成された略四角形状をなし、上側が開口された箱状をなしている。下側キャビネット１１Ｄの側面には後述する載置台側制御部３０、通信部、及び載置台側給電部３１等の動作をオン・オフさせる電源スイッチ３３が配置されている。電源スイッチ３３は、図４に示すように、載置台側制御部３０に電気的に接続されている。
【００２３】
載置台側制御部３０は、図４に示すように、電気基板Ｓ１に実装されたマイクロコンピュータや様々な電子部品によって電気回路が形成された構成をなしており、下側キャビネット１１Ｄに収納されている（図示せず。）。載置台側制御部３０は商用電源Ｐから電力が供給され、この電力に基づいて動作する。載置台側制御部３０は、後述する通信部３２がデータサーバ２０から取得した使用者からの最新の支払い状況に基づいて、載置台側給電部３１から第１施術器１２及び第２施術器１３に対して給電する給電状態又は給電を停止する給電停止状態に切り替えることができる。
【００２４】
載置台側制御部３０には、後述する第１施術器１２の振動板部１２Ｍを超音波振動させる動作（以下、振動動作ともいう）又は振動板部１２Ｍの加温又は冷却する動作（加温冷却動作ともいう）の開始からの経過時間を計測して、一定時間（例えば１５分）経過すると、これらの動作を停止させるタイマ部３０Ａが設けられている。これにより、載置台側給電部３１が長時間作動することを抑制して、電力を無駄に消費することを防止することができる。
【００２５】
載置台側給電部３１は第１施術器１２及び第２施術器１３へ給電することができる。載置台側給電部３１は載置台側制御部３０が形成された電気基板Ｓ１に実装された様々な電子部品によって構成されている。載置台側給電部３１には第１施術器１２のケーブル１２Ｄが電気的に接続されている。載置台側給電部３１には一対の送電接点３４が電気的に接続されている。一対の送電接点３４は、図３に示すように、第２施術器１３の本体部１３Ａを第２凹部１１Ｆに載置した際における、本体部１３Ａの後述する一対の受電接点１３Ｓ（図１３参照）の位置に対応する第２凹部１１Ｆに配置されている。第２凹部１１Ｆにおける一対の送電接点３４の近傍には検知部３５が突出して設けられている。検知部３５は本体部１３Ａを第２凹部１１Ｆに載置すると本体部１３Ａの自重によって載置台１１内に押し込まれ、これに伴い一対の送電接点３４が載置台１１から突出した状態にされ、送電接点３４と受電接点１３Ｓとが接触し、電気的に導通した状態にされる。これにより、載置台側給電部３１は第２施術器１３の後述する蓄電部１３Ｋに給電することができる。本体部１３Ａを第２凹部１１Ｆに載置されていない状態にすると、検知部３５が第２凹部１１Ｆの底から突出した状態になり、これに伴い一対の送電接点３４が載置台１１に収納される。また、検知部３５と一対の送電接点３４との間の第２凹部１１Ｆには上方向に突出して突出部３６が突出して設けられている。突出部３６は、本体部１３Ａを第２凹部１１Ｆに載置する際、本体部１３Ａに窪んで形成された係止凹部１３Ｕ（図１３参照）に嵌合する。また、突出部３６と一対の送電接点３４との間には磁石が配置されている（図示せず。）。本体部１３Ａを第２凹部１１Ｆに載置すると、本体部１３Ａは磁石によって第２凹部１１Ｆに引き寄せられ、これにより送電接点３４と受電接点１３Ｓとが接触する接点圧力を確保する。
【００２６】
載置台側制御部３０は第１施術器１２及び第２施術器１３の使用状況を把握し得る構成とされている。具体的には、載置台側制御部３０は、載置台側給電部３１が給電状態である場合において、第１施術器１２の振動動作又は加温冷却動作の開始と終了とを把握し得る構成とされている。第１施術器１２の振動動作又は加温冷却動作が開始すると、載置台側制御部３０は通信部３２に対して第１開始信号を送信することができる（図１７参照。）。載置台側制御部３０は第１施術器１２の振動動作及び加温冷却動作が終了すると、通信部３２に対して第１終了信号を送信することができる（図１７参照。）。また、タイマ部３０Ａによって第１施術器１２の振動動作及び加温冷却動作が終了した場合においても、載置台側制御部３０は通信部３２に対して第１終了信号を送信することができる。
【００２７】
載置台側制御部３０は第２施術器１３の本体部１３Ａが第２凹部１１Ｆから外されたか否かを把握し得る構成とされている。例えば、載置台側制御部３０は一対の送電接点３４と第２施術器１３の一対の受電接点１３Ｓとを介して第２施術器１３の蓄電部１３Ｋに給電されているかを判別し得る構成とされている。載置台側制御部３０は、載置台側給電部３１が給電状態である場合において、第２施術器１３の蓄電部１３Ｋに給電されていると判別すると第２施術器１３が使用されていないものとして扱い、第２施術器１３の蓄電部１３Ｋに給電されていないと判別すると第２施術器１３が使用されているものとして扱う。載置台側制御部３０は第２施術器１３の蓄電部１３Ｋに給電されていないと判別すると、通信部３２に対して第２開始信号を送信することができる（図１７参照。）。載置台側制御部３０は第２施術器１３の蓄電部１３Ｋに給電されていると判別すると、通信部３２に対して第２終了信号を送信することができる（図１７参照。）。また、第２施術器１３の本体部１３Ａが第２凹部１１Ｆに載置されない状態が所定の時間（例えば１５分）継続された場合、載置台側制御部３０は第２施術器１３の使用が終了されたものとして扱い、通信部３２に対して第２終了信号を送信する構成としてもよい。
【００２８】
通信部３２は、例えば、マイクロコンピュータやＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）等を含んだ電気回路として構成とされており、載置台側制御部３０が形成された電気基板Ｓ１に実装されている。ＳＩＭカードは電気基板Ｓ１に実装されたコネクタに差し込まれている（図示せず。）。ＳＩＭカードには、美容器１０に紐付けされたシリアルナンバー等の美容器１０を特定するデータが記憶されている。通信部３２は、例えば、インターネット等のネットワークやＬＴＥ回線等の通信回線を介してデータサーバ２０と通信しデータサーバ２０と情報のやり取りをし得る構成とされている。通信部３２は自身が存在する近傍の携帯電話の基地局からの電波、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の基地局からの電波等を用いて自身が存在する位置を測位して把握し得る構成とされている。
【００２９】
〔第１施術器の構成〕
第１施術器１２は、図５〜図７に示すように、棒状を呈するハンドル部１２Ａ、及びハンドル部１２Ａの長手方向における一端に設けられたヘッド部１２Ｂを有している。ヘッド部１２Ｂは、図６に示すように、ハンドル部１２Ａの一端からハンドル部１２Ａの長手方向と異なる方向に延びている。また、ヘッド部１２Ｂの先端には先端部材１２Ｃが保持されている。
【００３０】
ハンドル部１２Ａの他端にはケーブル１２Ｄの一端が接続されている。ケーブル１２Ｄは載置台１１が有する載置台側給電部３１に電気的に接続されている（図４参照。）。載置台１１はケーブル１２Ｄを介して第１施術器１２に電力を供給する載置台側給電部３１を有している。
【００３１】
第１施術器１２のハウジング１２Ｅは、ハンドル上部１２Ｆ、ハンドル下部１２Ｇ、ヘッド上部１２Ｈ、及びヘッド下部１２Ｊを有している。ハンドル上部１２Ｆはハンドル部１２Ａの上側（第１施術器１２における上下は、図６における左側右側である）の外壁を構成しており、ハンドル下部１２Ｇは下側の外壁を構成している。また、ヘッド上部１２Ｈはヘッド部１２Ｂの上側の外壁を構成しており、ヘッド下部１２Ｊは下側の外壁を構成している。
【００３２】
ハンドル部１２Ａの内部には、図８に示すように、第１施術器１２の動作を制御する電気基板４０が配置されている。電気基板４０は、ケーブル１２Ｄと電気的に接続される（図示せず。）。電気基板４０には、前後方向（第１施術器１２における前後は、図８における矢印Ａ３，Ａ４のそれぞれが指し示す側である）に並んだ第１スイッチ４０Ａ、第２スイッチ４０Ｂが実装されている。これら第１スイッチ４０Ａ、第２スイッチ４０Ｂは、ハンドル上部１２Ｆに露出した第１ボタン１２Ｋ、第２ボタン１２Ｌを介して押下することができる。第１スイッチ４０Ａ、第２スイッチ４０Ｂは、それぞれ、後述する温度調整体４３における加温冷却動作の実行と停止との切り替え、後述する超音波振動子４４における超音波振動の発生と停止との切り替えを行う機能を有している。
【００３３】
第１施術器１２は、第１ボタン１２Ｋ又は第２ボタン１２Ｌを押下することにより、振動板部１２Ｍを超音波振動させる振動動作又は振動板部１２Ｍの加温冷却動作の少なくともいずれか一方を選択して実行することができる。
【００３４】
第１施術器１２は、第１スイッチ４０Ａを比較的長時間押下する（以下、長押しともいう）ことによって振動板部１２Ｍの加温冷却動作をすることができる。加温冷却動作しているとき、さらに第１スイッチ４０Ａを比較的短時間押下する（以下、短押しともいう）と、短押しする毎に、加温又は冷却する動作を交互に変化させることができる。加温冷却動作しているとき、第１スイッチ４０Ａを長押しすると第１施術器１２は振動板部１２Ｍの加温冷却動作を停止させることができる。
【００３５】
第１施術器１２は、第２スイッチ４０Ｂを長押しすると振動板部１２Ｍを振動動作させることができる。振動動作しているとき、第２スイッチ４０Ｂを長押しすると第１施術器１２は振動板部１２Ｍの振動動作を停止させることができる。
【００３６】
電気基板４０には、加温冷却動作、及び振動動作の状態に応じたパターンで点灯する上側発光部４０Ｃが実装されている。上側発光部４０Ｃには例えばＬＥＤ等が用いられる。上側発光部４０Ｃから生じた光は、キーハウジング１２Ｎ及びキーホルダー１２Ｐの貫通孔１２Ｑ、１２Ｒを介して、ハンドル上部５１に設けられた上側表示部１２Ｓ（図５参照）に導かれる。
【００３７】
第１ボタン１２Ｋ及び第２ボタン１２Ｌと電気基板４０との間には、第１ボタン１２Ｋ及び第２ボタン１２Ｌを収容するキーハウジング１２Ｎと、キーハウジング１２Ｎを収容するキーホルダー１２Ｐとが配置されている。キーホルダー１２Ｐは、ネジ（図示せず）によりハンドル下部１２Ｇに締結されている。
【００３８】
電気基板４０の下方には、下側発光部４０Ｄと、下側発光部４０Ｄを保持する発光部カバー４０Ｅとが配置されている。下側発光部４０Ｄには例えばＬＥＤ等が用いられる。下側発光部４０Ｄは、電気基板４０と電気的に接続され、第１施術器１２の動作の状態に応じたパターンで点灯するように構成されている。具体的には、下側発光部４０Ｄは振動動作、且つ振動板部１２Ｍを加温する動作をさせている際に点灯する。例えば、下側発光部４０Ｄに赤色に発光するＬＥＤを用いることによって、使用者に対して第１施術器１２を用いることによって肌が温められる印象を与えることができる。発光部カバー４０Ｅはネジ（図示せず）によりハンドル上部１２Ｆに締結されている。また、発光部カバー４０Ｅはハウジング１２Ｅの下方に露出した窓部１２Ｔを有している。下側発光部４０Ｄから発生した光は発光部カバー４０Ｅの窓部１２Ｔに導かれる。
【００３９】
ヘッド部１２Ｂの先端には、図６、７に示すように、先端部材１２Ｃが保持されている。ヘッド部１２Ｂの内部には、図９に示すように、超音波振動子４４、伝熱部材４５、温度調整体４３、スペーサ４６、放熱プレート４７、ヒートシンク４８、及び冷却ファン４９が収容されている。先端部材１２Ｃ、伝熱部材４５、スペーサ４６、及び放熱プレート４７は、この順に積層されている。これらの部品は、放熱プレート４７に挿通されたネジＢにより、一体に締結されている。
【００４０】
先端部材１２Ｃは、ヘッド部１２Ｂの先端に露出した振動板部１２Ｍと、振動板部１２Ｍの外縁に連なる外周縁部１２Ｕとを有している。振動板部１２Ｍは、その厚み方向から視た平面視において円形状をなしている（図１０参照。）。
【００４１】
ヘッド部１２Ｂの内側に位置する振動板部１２Ｍの面には、接着剤（図示せず）を介して超音波振動子４４が接着されている。超音波振動子４４は、振動板部１２Ｍの厚み方向から視た平面視において、振動板部１２Ｍの中央部１２Ｖに配置されている（図９参照。）。
【００４２】
振動板部１２Ｍの中央部１２Ｖは、周囲１２Ｗの板厚とは異なる板厚を有している。これにより、第１施術器１２は超音波振動の効率をより向上させることができる。中央部１２Ｖの板厚は、超音波振動子４４の共振周波数に応じて設定すればよい。例えば、振動板部１２Ｍの中央部１２Ｖの板厚は周囲１２Ｗよりも厚く形成されている。より具体的には、振動板部１２Ｍの中央部１２Ｖの板厚は１．８０５ｍｍである。超音波振動子４４は周波数３．５ＭＨｚの超音波振動を発振することができる。第１施術器１２は先端部材１２Ｃを介して超音波振動子４４の振動を肌に伝えることによって肌の深部を温めることができる。
【００４３】
振動板部１２Ｍの外周縁部１２Ｕは、図９〜図１１に示すように、伝熱部材４５に向けて立設された突出部１２Ｘを有している。突出部１２Ｘの先端１２Ｙは振動板部１２Ｍが広がる方向に沿うように平面状に形成されている。先端１２Ｙには後述する伝熱部材４５の薄肉部４５Ａが当接している。また、先端１２Ｙには複数のネジ孔１２Ｚが形成されている。ネジ孔１２Ｚには、放熱プレート４７、スペーサ４６及び伝熱部材４５にそれぞれ設けられた貫通孔（図示せず）を介してネジＢ（図９参照）が挿入されている。
【００４４】
伝熱部材４５は、図９に示すように、空隙を介して超音波振動子４４に対面する伝熱板部４５Ｂを有している。伝熱板部４５Ｂにおける超音波振動子４４側と反対側の面には温度調整体４３が保持されている。伝熱板部４５Ｂの外周には伝熱板部４５Ｂよりも肉厚の薄い薄肉部４５Ａが連なっている。薄肉部４５Ａは先端部材１２Ｃの突出部１２Ｘとスペーサ４６との間に狭持されている。薄肉部４５Ａには放熱プレート４７と先端部材１２Ｃとを締結するためのネジＢが挿通されている。
【００４５】
また、伝熱部材４５は、温度調整体４３と伝熱板部４５Ｂとの間に狭持された熱伝導シート４５Ｃを有している。熱伝導シート４５Ｃは可撓性を有しており、高い熱伝導率を有した材料によって構成されている。
【００４６】
温度調整体４３は、伝熱板部４５Ｂの中央に配置されており、熱伝導シート４５Ｃと放熱プレート４７との間に狭持されている。温度調整体４３には、例えばペルチェ素子が用いられる。温度調整体４３は振動板部１２Ｍを加温する機能、及び冷却する機能の両方を備えている。温度調整体４３は振動板部１２Ｍを加温する動作をする際、振動板部１２Ｍの温度を３５〜３９℃の範囲で調整することができる。温度調整体４３は振動板部１２Ｍを冷却する動作をする際、振動板部１２Ｍの温度を１４〜１８℃の範囲で調整することができる。
【００４７】
温度調整体４３の周囲には、環状を呈するスペーサ４６が配置されている。スペーサ４６における内周縁部４６Ａ、すなわち温度調整体４３側の縁部は、温度調整体４３と略同一の厚みを有している。これにより、先端部材１２Ｃと放熱プレート４７とを締結した状態において、温度調整体４３に過度に高い圧力が加わることを防止することができる。
【００４８】
スペーサ４６の外周縁部４６Ｂは、ネジＢを挿通する貫通孔（図示せず）を有すると共に、内周縁部４６Ａよりも肉厚が厚く形成されている。スペーサ４６の外周縁部４６Ｂは、伝熱部材４５の薄肉部４５Ａと放熱プレート４７との間に狭持されている。第１施術器１２を組み立てる作業中に、スペーサ４６の外周縁部４６Ｂと、伝熱部材４５の薄肉部４５Ａ及び放熱プレート４７に設けられた後述する薄肉部４７Ａとを係合させることにより、伝熱板部４５Ｂ、スペーサ４６及び放熱プレート４７の位置決め作業を容易に行うことができる。
【００４９】
放熱プレート４７はネジＢによって先端部材１２Ｃに締結されている。先端部材１２Ｃに対して反対に位置する放熱プレート４７の面には、ヒートシンク４８のベース板４８Ａが当接している。先端部材１２Ｃ側に位置する放熱プレート４７の面の中央部には温度調整体４３が当接している。先端部材１２Ｃに対して反対に位置する放熱プレート４７の面の外周縁部には中央部よりも肉厚の薄い薄肉部４７Ａが設けられている。薄肉部４７Ａはスペーサ４６の外周縁部４６Ｂに係合されている。
【００５０】
ヒートシンク４８は、放熱プレート４７に当接するベース板４８Ａと、ベース板４８Ａからハンドル部１２Ａ側に立設された放熱フィン４８Ｂとを有している。ヒートシンク４８は、ヘッド上部１２Ｈ及びヘッド下部１２Ｊの内壁面からそれぞれ突出したヒートシンク保持部１１２Ａ、１１２Ｂにより、ハンドル部１２Ａ側への変位が規制されている。これにより、ヒートシンク４８が放熱プレート４７に押し付けられている。
【００５１】
冷却ファン４９はヒートシンク４８の上方に配置されている。冷却ファン４９は電気基板４０と電気的に接続されている（図示せず。）。ヘッド下部１２Ｊにおける冷却ファン４９に対面する部分には、複数の吸気孔１１２Ｃが設けられている。ヘッド下部１２Ｊにおけるヒートシンク４８に対面する部分には多数の排気孔１１２Ｄが設けられている。排気孔１１２Ｄは吸気孔１１２Ｃよりも開口面積の合計が大きくなるように形成されている。
【００５２】
第１施術器１２は、冷却ファン４９を回転させることにより、吸気孔１１２Ｃから取り込んだ空気をヒートシンク４８に向けて送ることができる。ヒートシンク４８にぶつかった空気は、自然に排気孔１１２Ｄから排出される。このように、第１施術器１２は、冷却ファン４９を回転させることにより、吸気孔１１２Ｃ、冷却ファン４９、ヒートシンク４８及び排気孔１１２Ｄを含む冷却風の流路を形成し、ヒートシンク４８を介して温度調整体４３から発生する熱を外部に放出することができるように構成されている。
【００５３】
第１施術器１２は、ケーブル１２Ｄを介して載置台１１の載置台側給電部３１に電気的に接続されている。
【００５４】
〔第２施術器の構成〕
第２施術器１３は、図１２、１３に示すように、補助電極１３Ｃを有するアース部１３Ｂと本体部１３Ａとが別体に設けられている。補助電極１３Ｃは、図１４に示すように、ケーブル１３Ｄを介して本体部１３Ａに収納された電気基板Ｓ２に形成された第２施術器側給電部１３Ｍに電気的に接続されている。ケーブル１３Ｄは本体部１３Ａに対して着脱自在に構成されている。ケーブル１３Ｄを本体部１３Ａから取り外すことによって補助電極１３Ｃは本体部１３Ａから切り離すことができる。これにより、第２施術器１３の持ち運びを容易にすることができる。
【００５５】
本体部１３Ａは、図１２、１３に示すように、略棒状をなしており、長手方向の中央部は把持可能に形成された把持部１３Ｅを成している。本体部１３Ａの長手方向の一端部には枝分かれした分枝部１３Ｆ，１３Ｇが設けられている。本体部１３Ａの長手方向の他端部からは、アース部１３Ｂに繋がるケーブル１３Ｄが引き出されている。
【００５６】
第２施術器１３は表面に主電極１１３Ｈ，１１３Ｊを備えた２つの回転体１３Ｈ，１３Ｊを有している。回転体１３Ｈ，１３Ｊは、それぞれ分枝部１３Ｆ，１３Ｇに設けられている。回転体１３Ｈ，１３Ｊは分枝部１３Ｆ，１３Ｇのそれぞれから本体部１３Ａの下方（第２施術器１３における上下は、図１２における手前側奥側である）に向けて放射状に広がるように延設された支持軸（図示せず）に回転可能に支持されている。
【００５７】
本体部１３Ａの内部には、図１４に示すように、蓄電部１３Ｋ、第２施術器側制御部１３Ｌ、第２施術器側給電部１３Ｍが内蔵されている。蓄電部１３Ｋは、例えばリチウムイオンバッテリ等で構成されている。蓄電部１３Ｋは第２施術器１３の本体部１３Ａを載置台１１に載置している際に載置台側給電部３１から給電されることによって蓄電することができる。第２施術器１３は蓄電された蓄電部１３Ｋからの放電によって動作する。
【００５８】
第２施術器側制御部１３Ｌは電気基板Ｓ２に実装された様々な電子部品によって電気回路が形成されている。また、電気基板Ｓ２には第３スイッチ１３Ｎ及び第４スイッチ１３Ｐが実装されている。第３スイッチ１３Ｎ及び第４スイッチ１３Ｐは把持部１３Ｅの上面側に配置された第３ボタン１３Ｑ，第４ボタン１３Ｒ（図１２参照）を介して押下することができる。
【００５９】
第２施術器１３は、蓄電部１３Ｋが蓄電された状態において、第３スイッチ１３Ｎ又は第４スイッチ１３Ｐを長押しすることによって第２施術器側制御部１３Ｌ、及び第２施術器側給電部１３Ｍの動作を開始させることができ、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊから人体に対して直流パルス電流を流すことができる。第３スイッチ１３Ｎを長押しして第２施術器側制御部１３Ｌ、及び第２施術器側給電部１３Ｍを動作させた場合、第２施術器１３は第１動作をすることができる。第１動作しているとき、さらに第３スイッチ１３Ｎを短押しすると、第２施術器１３は第３スイッチ１３Ｎを短押しする毎に、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊから人体に対して流れる直流パルス電流の大きさを５０μＡと１００μＡとの２段階に変化させることができる。第１動作しているとき第３スイッチ１３Ｎを長押しすると、第２施術器１３は第２施術器側制御部１３Ｌ及び第２施術器側給電部１３Ｍの動作を停止させることができる。直流パルス電流の周波数は１Ｈｚ〜１０ｋＨｚの範囲で適宜設定することができる。
【００６０】
第１動作をしているとき、第４スイッチ１３Ｐを長押しすると第２施術器１３は第２動作に切り替えることができる。第２動作しているとき第４スイッチ１３Ｐを短押しすると、第２施術器１３は第４スイッチ１３Ｐを短押しする毎に、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊから人体に対して流れる直流パルス電流の大きさを１００μＡと２００μＡとの２段階に変化させることができる。第２動作しているとき第４スイッチ１３Ｐを長押しすると、第２施術器１３は第２施術器側制御部１３Ｌ及び第２施術器側給電部１３Ｍの動作を停止させることができる。第２動作の際に、第３スイッチ１３Ｎを長押しすると第２施術器１３は第１動作に切り替えることができる。
【００６１】
第２施術器側制御部１３Ｌにはタイマ部１３Ｔが設けられている。タイマ部１３Ｔは第３スイッチ１３Ｎ又は第４スイッチ１３Ｐによる第２施術器側給電部１３Ｍの第１動作又は第２動作の開始からの経過時間を計測し、一定時間（例えば１５分）経過すると、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊから人体に対して流れる電流を停止させることができる。これにより、第２施術器１３は第２施術器側給電部１３Ｍが長時間作動することを抑制し、蓄電部１３Ｋが早期に過放電した状態になることを防止する。
また、第１動作又は第２動作をしているとき、本体部１３Ａを載置台１１の第２凹部１１Ｆに載置し、一対の受電接点１３Ｓを一対の送電接点３４に接触させ、載置台側給電部３１から蓄電部１３Ｋに対する給電が開始されると、第２施術器１３は第２施術器側制御部１３Ｌ及び第２施術器側給電部１３Ｍの動作を停止させると共に第１動作及び第２動作も停止することができる構成とされている。
【００６２】
第２施術器側給電部１３Ｍは、第２施術器側制御部１３Ｌが形成された電気基板Ｓ２に実装された様々な電子部品によって構成されている。第２施術器側給電部１３Ｍは、例えばＨブリッジ回路として構成されている。第２施術器側給電部１３Ｍは一方の出力が主電極１１３Ｈ，１１３Ｊに電気的に接続されると共に、他方の出力がケーブル１３Ｄを介して補助電極１３Ｃに電気的に接続されている。第２施術器側給電部１３Ｍは第２施術器側制御部１３Ｌによって主電極１１３Ｈ，１１３Ｊと補助電極１３Ｃとの間に電位差を生じさせ、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊと、人体と、補助電極１３Ｃと、ケーブル１３Ｄと、第２施術器側給電部１３Ｍとを含む閉回路に直流パルス電流を流す制御ができるように構成されている。このとき、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊは補助電極１３Ｃに対して低い電位に設定される。
【００６３】
本体部１３Ａの把持部１３Ｅの下側には一対の受電接点１３Ｓが設けられている（図１３参照。）。一対の受電接点１３Ｓは電気基板Ｓ２に電気的に接続されている。一対の受電接点１３Ｓは第２施術器１３の本体部１３Ａを載置台１１の第２凹部１１Ｆに載置すると、載置台１１の一対の送電接点３４に電気的に接続され、これにより、載置台側給電部３１から蓄電部１３Ｋに給電することができる。
【００６４】
第２施術器１３は補助電極１３Ｃを本体部１３Ａと別体に設けている。これにより、第２施術器１３は、図１５に示すように、肌へのイオン導入を行う施術者Ｔと、イオン導入を受ける被施術者Ｃとが異なる場合にもイオン導入を行うことができる。
【００６５】
イオン導入は、正又は負の電荷を帯びた美容成分を肌に塗布した後、美容成分の電荷の極性に対応した極性を有する微弱な電流を流し、美容成分を肌内部に向けて移動させる手法である。例えば、第２施術器１３を用いて負電荷を帯びた美容成分のイオン導入を行う場合には、美容成分を予め塗布した肌に主電極１１３Ｈ，１１３Ｊを当接させ、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊから肌に対して直流パルス電流を流せばよい。この時、第２施術器１３を主電極１１３Ｈ，１１３Ｊと補助電極１３Ｃとの間に、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊが補助電極１３Ｃに対して低電位となるように直流パルス電圧を連続して印加する負パルスモードで動作させることにより、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊ、補助電極１３Ｃ、第２施術器側給電部１３Ｍ及び人体を含む閉回路に、美容成分の肌内部への浸透を促進させるイオン導入電流（直流パルス電流）を発生させることができる。
【００６６】
被施術者Ｃは、施術者Ｔによって施術を受けている間、アース部１３Ｂの補助電極１３Ｃを把持する。そして、施術者Ｔは、本体１２０を把持して回転体１３Ｈ，１３Ｊを被施術者Ｃの肌に接触させ、回転体１３Ｈ，１３Ｊによるマッサージと共に、負パルスモードを実施する。このように施術を行うことにより、第２施術器側給電部１３Ｍ、主電極１１３Ｈ，１１３Ｊ、被施術者Ｃの肌、補助電極１３Ｃ、及びケーブル１３Ｄを含む閉回路を形成することができ、被施術者Ｃの肌にイオン導入電流を流すことができる。
【００６７】
第２施術器１３を使用する際、回転体１３Ｈ，１３Ｊを肌に押し当てた状態で本体部１３Ａを肌に沿って移動させることにより、回転体１３Ｈ，１３Ｊの回転に伴い、肌が手で摘み上げられるように変形させることができる。これにより、高いマッサージ効果を体感させることができる。また、この場合、回転体１３Ｈ，１３Ｊの回転に伴って、回転体１３Ｈ，１３Ｊと肌とが接触する面積を容易に広くすると共に、肌表面の角質層を引き伸ばし、角質層を薄くすることができる。これにより、第２施術器１３はイオン導入をより効率的に行うことができる。
【００６８】
第２施術器１３は、蓄電部１３Ｋに蓄電がされていない場合、回転体１３Ｈ，１３Ｊを肌に押し当てた状態で本体部１３Ａを肌に沿って移動させることにより、回転体１３Ｈ，１３Ｊの回転をさせることができるが、被施術者Ｃに対してイオン導入電流（直流パルス電流）を流すことができないため、イオン導入を実施することができない。
【００６９】
〔美容器の管理システムの動作〕
次に、美容器の管理システム１００の動作を図１６、１７等を参照しつつ説明する。
先ず、美容器１０の電源スイッチ３３を操作して載置台側制御部３０及び通信部３２の動作を開始させる（ステップＳ１）。次に、ステップＳ２に移行して自身が存在する位置を測位する。具体的には、通信部３２は自身が存在する近傍の携帯電話の基地局からの電波、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の基地局からの電波等を用いて自身が存在する位置を測位し、測位した結果を自身のマイクロコンピュータに内蔵された記憶領域等に記憶する。
【００７０】
次に、通信部３２はデータサーバ２０との間で情報を送受信する（ステップＳ３）。具体的には、通信部３２は測位して把握した自身の位置の情報と共に、自身に記憶されたファームウェアのバージョン、美容器１０の使用が制限された状態か否か、及びＬＴＥ回線等の通信回線の電波の状態等をデータサーバ２０に対して送信する。データサーバ２０は、通信部３２からこれらのデータを受信した場合、通信部３２に対して受信完了信号を送信する。データサーバ２０は通信部３２から受信した位置の情報に基づいて、美容器１０の現在の位置を把握することができる。例えば、データサーバ２０を美容器１０の前回の位置と現在の位置とを比較し得る構成として、前回の位置と現在の位置との差が所定の閾値より大きい場合、データサーバ２０において美容器１０の盗難や転売等の可能性があると判断するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、通信部３２は機器の変更情報があるか否かをデータサーバ２０に問い合わせる。データサーバ２０は、通信部３２からの問い合わせ信号を受信すると、通信部３２に対して、問い合わせ信号を受信したことを示す受信完了信号と共に、使用者からの最新の支払い状況、最新のファームウェアのバージョン、及び最新のファームウェアが保存されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の情報を送信する。
【００７２】
次に、ＦＯＴＡ（Firmware Over the Air）の更新があるかを判別する（ステップＳ４）。具体的には、通信部３２は現在自身が記憶しているファームウェアのバージョンと最新のファームウェアのバージョンとが異なっているかを判別する。そして、通信部３２は現在自身が記憶しているファームウェアのバージョンと最新のファームウェアのバージョンとが異なっていると判別する（ステップＳ４におけるＹｅｓ）と、ステップＳ５に移行してＦＯＴＡを実行する。具体的には、通信部３２は、データサーバ２０に対して最新のファームウェアを送信するように要求することを示す要求信号を送信する。すると、データサーバ２０は通信部３２に対して最新のファームウェアを送信する。また、ステップＳ４において、通信部３２が、現在、自身が記憶しているファームウェアのバージョンと最新のファームウェアのバージョンとが異なっていないと判別する（ステップＳ４におけるＮｏ）とステップＳ６に移行する。
【００７３】
次に、通信部３２は第１施術器１２及び第２施術器１３への給電オン・オフの制御を実行する（ステップＳ６）。具体的には、通信部３２は、データサーバ２０から取得した使用者からの最新の支払い状況に基づいて、載置台側制御部３０に対して、使用許可信号又は使用禁止信号のいずれかを送信する。具体的には、使用者の最新の支払い状況が「支払い済」である場合、通信部３２は載置台側制御部３０に対して使用許可信号を送信する。そして、使用者の最新の支払い状況が「未払い」である場合、載置台側制御部３０に対して使用禁止信号を送信する。
【００７４】
載置台側制御部３０は使用許可信号を受信すると載置台側給電部３１の状態を第１施術器１２及び第２施術器１３に対して給電する給電状態にする。載置台側制御部３０は使用禁止信号を受信すると載置台側給電部３１の状態を第１施術器１２及び第２施術器１３に対する給電を停止する給電停止状態にする。載置台側制御部３０は使用許可信号又は使用禁止信号のいずれかの信号を受信すると通信部３２に対して受信完了信号を送信する。
【００７５】
通信部３２は使用許可信号又は使用禁止信号のいずれかの信号を載置台側制御部３０に送信した後、所定の時間（例えば１秒間）が経過するまでに載置台側制御部３０からの受信完了信号を受信できない場合、再び載置台側制御部３０に対して使用時間のデータを送信する。そして、再び載置台側制御部３０に対して使用時間のデータを送信しても、所定の時間（例えば１秒間）が経過するまでに載置台側制御部３０からの受信完了信号が受信できない場合、載置台側制御部３０への使用時間の使用許可信号又は使用禁止信号の送信が失敗したと判別する。つまり、通信部３２は所定の時間内に載置台側制御部３０から受信完了信号が受信できない場合１回のリトライを実行する。所定の時間は１秒に限らず１秒未満でもよく１秒以上でもよい。リトライの実行回数は１回に限らず、２回以上でもよく、リトライを実行しない構成としてもよい。
【００７６】
通信部３２が載置台側制御部３０への使用時間の使用許可信号又は使用禁止信号の送信が失敗したと判別した場合、載置台側制御部３０は載置台側給電部３１の現在の状態を維持する。
【００７７】
次に、イベントの発生を待つ（ステップＳ７）。具体的には、ステップＳ７は第１施術器１２及び第２施術器１３の使用が開始されることを待機する状態である。
【００７８】
次に、第１施術器１２又は第２施術器１３の使用状況を受信したか判別する（ステップＳ８）。具体的には、通信部３２は第１施術器１２及び第２施術器１３のそれぞれの使用の開始時間と使用の終了時間を受信して使用時間を演算して算出し、逐一データサーバ２０に送信する。詳しくは、第１施術器１２が加温冷却動作又は振動動作を開始した、もしくは第２施術器１３が第２凹部１１Ｆから取り外されて一対の送電接点３４と一対の受電接点１３Ｓとが電気的に接続しなくなったとき、載置台側制御部３０は通信部３２に対して、使用を開始したことを示す第１開始信号又は第２開始信号を送信する（図１７参照。）。
【００７９】
第１開始信号及び第２開始信号は第１施術器１２と第２施術器１３とのそれぞれに対応している。これにより第１施術器１２と第２施術器１３とのそれぞれの使用開始時刻を区別することができる。通信部３２は第１開始信号を受信すると第１施術器１２の使用が開始されたと判別する。通信部３２は第２開始信号を受信すると第２施術器１３の使用が開始されたと判別する。通信部３２は第１開始信号又は第２開始信号を受信すると、これら信号のそれぞれに対応した第１完了信号又は第２完了信号を載置台側制御部３０に対して送信する（図１７参照。）。通信部３２は第１開始信号又は第２開始信号を受信するとこれら信号のそれぞれを受信した時の時間を使用開始時刻として自身の記憶領域等に記憶する。
【００８０】
載置台側制御部３０は第１開始信号又は第２開始信号を通信部３２に送信した後、所定の時間（例えば１秒間）が経過するまでに通信部３２からの受信完了信号を受信できない場合、再び通信部３２に対して第１開始信号又は第２開始信号を送信する。そして、再び通信部３２に対して第１開始信号又は第２開始信号を送信しても、所定の時間（例えば１秒間）が経過するまでに通信部３２からの受信完了信号が受信できない場合、通信部３２への第１開始信号又は第２開始信号の送信が失敗したと判別する。
【００８１】
通信部３２は、第１施術器１２が加温冷却動作及び振動動作を開始した、又は第２施術器１３が第２凹部１１Ｆに載置されて、一対の送電接点３４と一対の受電接点１３Ｓとが電気的に接続されたとき、載置台側制御部３０は通信部３２に対して、使用を終了したことを示す第１終了信号又は第２終了信号を送信する（図１７参照。）。第１終了信号及び第２終了信号は第１施術器１２と第２施術器１３とのそれぞれに対応している。これにより第１施術器１２と第２施術器１３とのそれぞれの使用終了時刻を区別することができる。
【００８２】
通信部３２は第１終了信号又は第２終了信号を受信すると、第１施術器１２又は第２施術器１３の使用が終了したと判別する。通信部３２は第１終了信号又は第２終了信号を受信すると載置台側制御部３０に対して第３完了信号又は第４完了信号を送信する（図１７参照。）。通信部３２は第１終了信号を受信すると、第１終了信号を受信した時刻と記憶した使用開始時刻との差分を演算して第１施術器１２の使用時間を算出する。通信部３２は第２終了信号を受信すると、第２終了信号を受信した時刻と記憶した使用開始時刻との差分を演算して第２施術器１３の使用時間を算出する。こうして第１施術器１２と第２施術器１３とのそれぞれの使用時間を区別して演算して算出することができる。
【００８３】
載置台側制御部３０は第１終了信号又は第２終了信号を通信部３２に送信した後、所定の時間（例えば１秒間）が経過するまでに通信部３２からの第３完了信号又は第４完了信号を受信できない場合、再び通信部３２に対して第１終了信号又は第２終了信号を送信する。そして、再び通信部３２に対して第１終了信号又は第２終了信号を送信しても、所定の時間（例えば１秒間）が経過するまでに通信部３２からの第３完了信号又は第４完了信号が受信できない場合、通信部３２への第１終了信号又は第２終了信号の送信が失敗したと判別する。
【００８４】
ステップＳ８において、第１施術器１２又は第２施術器１３の使用状況を受信していないと判別する（ステップＳ８におけるＮｏ）と、ステップＳ９に移行して２０時であるか判別をする。ステップＳ９において２０時である（ステップＳ９におけるＹｅｓ）と判別するとステップＳ２に移行する。また、ステップＳ９において２０時でない（ステップＳ９におけるＮｏ）と判別するとステップＳ７に移行する。つまり、ステップＳ２〜ステップＳ６は、通信部３２の動作を開始したとき、又は通信部３２の動作が開始しており且つ２０時のみに実行される。
【００８５】
ステップＳ８において、通信部３２が使用時間を算出すると、ステップＳ１０に移行して、使用時間をデータサーバ２０に送信する。具体的には、通信部３２は演算して算出した使用時間のデータをデータサーバ２０に送信する（図１７参照。）。データサーバ２０は使用時間のデータを記憶する。データサーバ２０は、通信部３２から使用時間のデータを受信した場合、通信部３２に対して受信完了信号を送信する（図１７参照。）。通信部３２はデータサーバ２０から受信完了信号を受信すると記憶した使用開始時刻やデータサーバ２０に送信した使用時間のデータを自身の記憶領域等から削除する。
【００８６】
通信部３２は使用時間のデータをデータサーバ２０に送信した後、所定の時間（例えば１秒間）が経過するまでにデータサーバ２０からの受信完了信号を受信できない場合、再びデータサーバ２０に対して使用時間のデータを送信する。そして、再びデータサーバ２０に対して使用時間のデータを送信しても、所定の時間（例えば１秒間）が経過するまでにデータサーバ２０からの受信完了信号を受信できない場合、データサーバ２０への使用時間のデータの送信が失敗したと判別し、送信が失敗した使用時間のデータを記憶する。通信部３２は、次に第１施術器１２又は第２施術器１３が使用されて演算して算出した新たな使用時間のデータと共に、送信が失敗した使用時間のデータをデータサーバ２０に送信する。こうして通信部３２は使用時間のデータをデータサーバ２０に送信すると、ステップＳ７に移行して、イベントの発生を待つ。
【００８７】
〔演算部及び報知部の動作〕
演算部２１はデータサーバ２０に記憶された使用時間のデータを取得して、自身に記憶している消耗量のデータと使用時間のデータとを乗じることによって、使用者が消耗した消耗品の消耗量を算出する。報知部２２は演算部２１が算出した消耗量を受信すると、自身が有するディスプレイ２２Ａに消耗量を表示して報知する（図１参照）。また、データサーバ２０を美容器１０の前回の位置と現在の位置とを比較し得る構成とし、データサーバ２０において美容器１０の盗難や転売等の可能性があると判断した場合、この判断結果を報知部２２が有するディスプレイ２２Ａに表示して報知する構成としてもよい。
【００８８】
このように、美容器１０は、使用者からの支払い状況に基づいて第１施術器１２及び第２施術器１３に対して給電状態又は給電停止状態に切り替えることができる。これによって、美容器１０は第１施術器１２及び第２施術器１３の動作を制御することができる。つまり、美容器１０は、データサーバ２０と美容器１０の通信部３２とが直接的にやり取りするのみで使用を制限することができる。
【００８９】
美容器の管理システム１００は、美容器１０と同様の効果を得られるだけでなく、美容器１０の使用情報に基づいて、演算部２１が第１施術器１２及び第２施術器１３が人体に対して施術する際に利用される消耗品の消費量を算出し、報知部２２によって報知することができる。このため、例えば美容器１０の供給者が報知部２２を確認することによって、美容器１０の使用者における消耗品の在庫状況を把握することができ、これにより、美容器１０の供給者は美容器１０の使用者に対してタイミングよく消耗品を補充する機会を得ることができる。
【００９０】
美容器１０の第２施術器１３は、給電されることによって蓄電する蓄電部１３Ｋを有し、蓄電された蓄電部１３Ｋからの放電によって動作する。このため、美容器１０は、給電が停止した後、蓄電部１３Ｋが蓄電した範囲において第２施術器１３を使用することができる。このため、美容器１０は、蓄電部１３Ｋが蓄電した範囲において使用することができる間に使用者が第１施術器１２及び第２施術器１３への給電を再開するように支払い等の手続きをすることができる。このため、美容器１０は支払い等の手続きが遅れても第２施術器１３の使用が禁止になることを避けることができる。
【００９１】
＜実施例２＞
実施例２の美容器１１０は、図１８に示すように、第２施術器１１３に使用状態切替部５０を設けている点が実施例１と相違する。他の構成は実施例１と同一であり、同一の構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９２】
第２施術器１１３は人体に対して施術することができる。使用状態切替部５０は、例えば、柱状の鉄芯５０Ａが円筒状に複数回巻かれた金属線（以下、コイル部５０Ｂともいう）に挿入された構成のソレノイドが用いられる。鉄芯５０Ａは、分枝部１３Ｆ，１３Ｇのそれぞれに設けられた支持軸７０に隣合い並行して分枝部１３Ｆ，１３Ｇのそれぞれに設けられている。コイル部５０Ｂは分枝部１３Ｆ，１３Ｇ内に収納されている。蓄電部１３Ｋに蓄電されていない場合、鉄芯５０Ａは分枝部１３Ｆ，１３Ｇから突出した状態になる。また、回転体１３Ｈ，１３Ｊの分枝部１３Ｆ，１３Ｇに対向する部分には、突出した鉄芯５０Ａが嵌る挿入穴が設けられている（図示せず。）。第２施術器１１３は、鉄芯５０Ａの先端が回転体１３Ｈ，１３Ｊの挿入穴に挿入されることによって、回転体１３Ｈ，１３Ｊの回転が規制される。
【００９３】
蓄電部１３Ｋに蓄電されている状態において第３スイッチ１３Ｎ又は第４スイッチ１３Ｐによって第２施術器側給電部１３Ｍの動作が開始すると、コイル部５０Ｂに電流が流れて生じる磁界によって鉄芯５０Ａは分枝部１３Ｆ，１３Ｇ内に引き込まれる。これにより、鉄芯５０Ａが回転体１３Ｈ，１３Ｊの挿入穴から抜けて、回転体１３Ｈ，１３Ｊの回転が規制されなくなる。つまり、使用状態切替部５０は第２施術器１１３の使用を禁止する使用禁止状態、又は使用を可能にする使用可能状態にする。
【００９４】
データサーバ２０から取得した使用者からの最新の支払い状況に基づいて載置台側給電部３１が給電停止状態になると、蓄電部１３Ｋに蓄電することができなくなる。このため、第２施術器１１３は蓄電部１３Ｋに蓄えられた電力が消費されると鉄芯５０Ａが分枝部１３Ｆ，１３Ｇから突出した状態が維持されるようになる。これにより、第２施術器１１３は使用禁止状態なる。そして、データサーバ２０から取得した使用者からの最新の支払い状況に基づいて載置台側給電部３１が給電状態になると、蓄電部１３Ｋに給電することができ、これにより、鉄芯５０Ａを分枝部１３Ｆ，１３Ｇ内に引き込むことができるようになり、使用可能状態になる。つまり、美容器１１０は、通信部３２が使用者からの支払い状況を管理するデータサーバと情報のやり取りをし、使用状態切替部５０がデータサーバ２０から取得した使用者の支払い状況に基づいて第２施術器１１３を使用禁止状態又は使用可能状態にする。
【００９５】
美容器１１０は、使用者からの支払い状況に基づいて使用状態切替部５０を使用禁止状態又は使用可能状態にすることによって第２施術器１１３の使用を禁止したり可能にしたりすることができる。つまり、この美容器１１０は、データサーバ２０と美容器１１０とが直接的にやり取りするのみで使用を禁止したり許可したりすることができる。
【００９６】
＜実施例３＞
実施例３の美容器２１０は、載置台２１１に使用状態切替部１５０を設けている点が実施例１、２と相違する。他の構成は実施例１と同一であり、同一の構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９７】
使用状態切替部１５０は、図１９に示すように、係止部１５０Ａ及び切替部本体１５０Ｂを有している。係止部１５０Ａは、載置台２１１の第２凹部１１Ｆの近傍であって、第２凹部１１Ｆに第２施術器１３の本体部１３Ａを載置した状態における分枝部１３Ｆ，１３Ｇと把持部１３Ｅとが連結する位置の近傍に突出して設けられている。係止部１５０Ａの基端部は柱状をなして突出している。また、係止部１５０Ａの先端部は、第２凹部１１Ｆに第２施術器１３の本体部１３Ａを載置した状態における分枝部１３Ｆ，１３Ｇと把持部１３Ｅとが連結する部分を跨ぐように屈曲している。
【００９８】
切替部本体１５０Ｂは、例えば、柱状の鉄芯１５０Ｃが円筒状に複数回巻かれた金属線（以下、コイル部１５０Ｄともいう）に挿入された構成のソレノイドが用いられる。鉄芯１５０Ｃは、第２凹部１１Ｆを挟み、係止部１５０Ａの基端部の反対側に突出して設けられている。コイル部１５０Ｄは載置台２１１に収納されている。データサーバ２０から取得した使用者からの最新の支払い状況に基づいて載置台側給電部３１が給電停止状態になると、鉄芯１５０Ｃは載置台２１１から突出し、先端が係止部１５０Ａの屈曲した先端に当接した状態になる。こうして使用状態切替部１５０が使用禁止状態になる。これにより、第２施術器１３は、第２凹部１１Ｆから取り外すことができなくなる。
【００９９】
データサーバ２０から取得した使用者からの最新の支払い状況に基づいて載置台側給電部３１が給電状態になると、鉄芯１５０Ｃはコイル部１５０Ｄによって載置台２１１内に引き込まれる。こうして使用状態切替部１５０が使用可能状態になる。これにより、第２施術器１３は、鉄芯１５０Ｃが載置台２１１内に引き込まれた側から本体部１３Ａを取り外すことができるようになる。
【０１００】
美容器２１０は、使用者からの支払い状況に基づいて使用状態切替部１５０を使用禁止状態又は使用可能状態にすることによって第２施術器１３の使用を禁止したり可能にしたりすることができる。つまり、美容器２１０は、データサーバ２０と美容器２１０とが直接的にやり取りするのみで使用を禁止したり許可したりすることができる。
【０１０１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施例１の美容器の第２施術器は、第２施術器を主電極と補助電極との間に、主電極が低電位となるように直流パルス電圧を連続して印加する負パルスモードを実行しているが、第２施術器を主電極と補助電極との間に、主電極が高い電位となるように直流パルス電圧を連続して印加する正パルスモードを実行してもよい。これにより、電流の極性に対応した電荷を有する汚れ等を肌表面に移動させるイオン導出を行うことができる。
【０１０２】
（２）実施例１の美容器の管理システムは、データサーバに対して美容器が１つ対応している構成を例示しているが、データサーバに対する美容器の数はこれに限らない。また、データサーバに対して美容器が複数対応している場合において、通信部とデータサーバとの２０時における通信が２０時に集中することを避けるため、各美容器のＳＩＭカードに記憶されたシリアルナンバーに基づいて、各美容器とデータサーバとの通信を２０時から２１時の間に分散して実行できるようにしてもよい。
【０１０３】
（３）液晶表示装置等のディスプレイを載置台に設け、通信部がデータサーバを介して演算部が演算した結果をディスプレイに表示する構成としてもよい。
（４）実施例１では、載置台側制御部が第２施術器の蓄電部への給電状態に応じて、通信部に対して第２開始信号及び第２終了信号を送信しているが、第２施術器側制御部が第２施術器の使用時間を演算して記憶する構成とし、載置台に第２施術器の本体部を載置した際に、第２施術器側制御部から載置台側制御部に対して記憶した使用時間を送信する構成としてもよい。この場合、第２施術器の本体部と載置台の第２凹部とのそれぞれに、第２施術器の本体部を第２凹部に載置した際に接触するように使用時間を送信する際に用いる端子を設けるとよい。
【０１０４】
（５）ステップＳ６において通信部が載置台側制御部に対して使用禁止信号を送信した場合、載置台側給電部は給電停止状態となるため、第１施術器及び第２施術器１３は使用できないことになる。このため、ステップＳ６において通信部が載置台側制御部に対して使用禁止信号を送信した場合、ステップＳ７〜Ｓ１０を実行せず、ステップＳ９のみを実行する構成としてもよい。
【０１０５】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、今回開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１０，１１０，２１０…美容器
１１，２１１…載置台
１２…第１施術器（施術器）
１３…第２施術器（施術器）
１３Ｋ…蓄電部
２１…演算部
２２…報知部
３０…載置台側制御部（制御部）
３１…載置台側給電部（給電部）
３２…通信部
５０，１５０…使用状態切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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