(57)【要約】      （修正有）【課題】会計処理が行われた取引に関して免税適用の可否の変更についての訂正が行えるようにする。【解決手段】会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段と、取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段とを備え、会計処理が行われた取引に関して免税適用の可否の変更についての訂正が行えるようになる商品販売データ処理装置。【選択図】図４０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段と、
前記取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記免税適用可否宣言手段は、免税を適用せずに会計処理が行われた取引について、免税の適用を宣言する
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記免税適用可否宣言手段は、免税を適用して会計処理が行われた取引について、免税の適用の取り消しを宣言する
請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記免税適用可否宣言手段は、免税が適用されて会計処理が行われた取引において登録されていた商品の一部について取り消しが行われたことに応じて免税適用条件が満たされなくなった場合に、免税の適用取り消しを宣言する
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記検索された取引について前記免税適用可否宣言手段により免税の適用への変更または免税の取り消しへの変更が行われたことに応じて、前記検索された取引における支払金額を再計算し、再計算前と再計算後との支払金額の差分に応じた精算処理が行われるようにする会計処理手段を更に備える
請求項２から４のうちのいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記取引検索手段により検索された取引と、他の取引とを１取引としてまとめた場合に免税適用条件が満たされるか否かについて判定する連結取引判定手段を更に備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段、
前記取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売データ処理装置で処理された取引情報を検索し、検索した取引情報を訂正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５２９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非居住者（日本国に一時的に滞在し、旅券（パスポート）等を所持した外国人旅行客等）に対し、一定条件のもとで消費税が免除される免税制度が存在する。非居住者が、自分の購入する商品について免税を適用してもらうにあたっては、例えばパスポートを店員に提示して免税の適用を受けることについての申告を行う。しかし、例えば非居住者のパスポートの提示や申告が遅れてしまった場合には、店員が免税を適用せずに締め操作を行ってしまう場合がある。この場合には免税が可能であったにもかかわらず、税率適用での取引が成立したことになる。
しかしながら、検索訂正では、登録された商品についての取り消しなどに応じた再会計には対応しているが、免税の適用の変更には対応していない。このため、上記のように例えば免税可能な条件を満たしていたのにかかわらず、店員が免税を適用せずに成立してしまった取引があったような場合には、成立した取引自体を取り消して再度会計を行ったり、店員が計算のやり直しを行ったりする必要があることから、手間や時間がかかっていた。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、会計処理が行われた取引に関して免税適用の可否の変更についての訂正が行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段と、前記取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段とを備える商品販売データ処理装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段、前記取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、会計処理が行われた取引に関して免税適用の可否の変更についての訂正が行えるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）であるＰＯＳレジスタが適用されたＰＯＳシステムの概略のブロック図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの概略の外観平面図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態におけるストアコントローラに格納される商品情報テーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタのタッチパネル付表示部の商品登録画面の表示の例を示す図である。
【図７】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタのタッチパネル付表示部の商品返品画面の表示の例を示す図である。
【図８】第１実施形態における印字部が印刷する購入記録票の貼付用明細書の例を示す図である。
【図９】第１実施形態における印字部が印刷する購入者誓約書の貼付用明細書の例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における印字部が印刷するお客様控え用明細書の例を示す図である。
【図１１】第１実施形態における印字部が印刷する購入記録票の英語の貼付用明細書の例を示す図である。
【図１２】第１実施形態における印字部が印刷する購入者誓約書の英語の貼付用明細書の例を示す図である。
【図１３】第１実施形態における印字部が印刷する英語のお客様控え用明細書の例を示す図である。
【図１４】第１実施形態における印字部が印刷する梱包リスト用明細書の例を示す図である。
【図１５】第１実施形態における印字部が印刷する領収書の例を示す図である。
【図１６】第１実施形態における印字部が印刷する集計レポートの例を示す図である。
【図１７】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１８】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明のその他の実施形態（第２実施形態）であるＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。
【図２０】第３実施形態における免税対象額不足通知画面の態様例を示す図である。
【図２１】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２２】第４実施形態における購入記録票の貼付用明細書の一例を示す図である。
【図２３】第４実施形態における購入者誓約書の貼付用明細書の一例を示す図である。
【図２４】第４実施形態における梱包リスト用明細書の一例を示す図である。
【図２５】第４実施形態におけるお客様控え用明細書の一例を示す図である。
【図２６】第４実施形態の変形例における購入記録票の貼付用明細書の一例を示す図である。
【図２７】第４実施形態の変形例における購入記録票の貼付用明細書の一例を示す図である。
【図２８】第５実施形態において第１免税対応検索訂正の例に挙げられる取引に関する現計画面の一例を示す図である。
【図２９】第５実施形態において第１免税対応検索訂正に対応する取引検索画面の一例を示す図である。
【図３０】第５実施形態において第１免税対応検索訂正に対応する訂正前の検索訂正画面の一例を示す図である。
【図３１】第５実施形態において第１免税対応検索訂正に対応する訂正後の検索訂正画面の一例を示す図である。
【図３２】第５実施形態において第１免税対応検索訂正に対応する金種変更画面の一例を示す図である。
【図３３】第５実施形態において取引訂正に対応する締め処理の実行中に表示されるメッセージウィンドウの一例を示す図である。
【図３４】第５実施形態において第２免税対応検索訂正の例に挙げられる取引に関する現計画面の一例を示す図である。
【図３５】第５実施形態において第２免税対応検索訂正に対応する訂正前の検索訂正画面の一例を示す図である。
【図３６】第５実施形態において第２免税対応検索訂正に対応する訂正後の検索訂正画面の一例を示す図である。
【図３７】第５実施形態において第２免税対応検索訂正に対応する金種変更画面の一例を示す図である。
【図３８】第５実施形態において第３免税対応検索訂正の例に挙げられる取引に関する現計画面の一例を示す図である。
【図３９】第５実施形態において第３免税対応検索訂正に対応する訂正後の検索訂正画面の一例を示す図である。
【図４０】第５実施形態におけるＰＯＳレジスタが、免税対応検索訂正に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図４１】第６実施形態におけるＰＯＳレジスタが、取引連結対応会計処理に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態であるＰＯＳレジスタ（商品販売データ処理装置）が適用されたＰＯＳシステムの概略のブロック図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳレジスタ３と、ストアコントローラ４と、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＬＡＮ）５とを含む。３台のＰＯＳレジスタ３とストアコントローラ４とは、ＬＡＮ５を介してそれぞれ接続されている。なお、図１には、３台のＰＯＳレジスタ３の例を示すが、これらＰＯＳレジスタ３の台数は３台に限られるものではない。
【００１０】
ＰＯＳレジスタ３は、顧客の買上対象の商品の商品登録処理を実行する商品登録処理部と、商品登録処理部で登録された商品販売データに基づいて会計処理（精算処理）を実行する会計処理部とを備えるキャッシュレジスタ端末である。本実施形態において、顧客は非居住者である。非居住者とは、日本国に一時的に滞在している、旅券（パスポート）等を所持した外国人旅行客等である。
【００１１】
よって、ＰＯＳレジスタ３は、所定の条件において免税対象物品の商品登録処理と会計処理とを実行する。免税対象物品は、例えば、一般物品及び消耗品に区分される。一般物品は、例えば、家電製品、着物、服、鞄である。同一の非居住者に対する同一店舗における一日の一般物品の販売合計額が１万円を超える場合に免税となる。また、消耗品は、例えば、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品である。同一の非居住者に対する同一店舗における一日の消耗品の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内である場合に免税となる。
【００１２】
ＰＯＳレジスタ３のオペレータ（輸出物品販売場である免税店の店員）は、非居住者から旅券等の提示がされて免税対象物品の買上げの申し出があった場合に、ＰＯＳレジスタ３を免税処理モードに設定して動作させる。この免税処理モードに設定されたＰＯＳレジスタ３は、購入記録票に貼付するための商品の明細書と、購入者誓約書に貼付するための商品の明細書と、梱包リストのための商品の明細書と、非居住者の控えのための商品の明細書とを印刷する。その他、店舗の控えのための商品の明細書を印刷してもよい。
【００１３】
購入記録票は、店舗により作成される帳票である。購入記録票には、以下の（１）〜（６）の項目が記載される。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、及び上陸年月日
（２）購入者の所持する旅券等の種類及び番号
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称
（４）輸出物品販売場を経営する事業者の納税地及び所轄税務署名、輸出物品販売場の所在地
（５）購入年月日
（６）品名、品名ごとの数量、及び価額、物品の価額の合計額、販売価額の合計額
上記の（６）として、ＰＯＳレジスタ３が印刷した商品の明細書が用いられる。つまり、購入記録票の貼付用明細書を購入記録票に貼付し割印することによって、項目（６）の購入記録票への記載が省略できる。
【００１４】
購入者誓約書は、非居住者により署名され、店舗に少なくとも７年間保存される帳票である。購入者誓約書には、以下の（１）〜（６）の項目が記載される。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、及び上陸年月日
（２）購入者の所持する旅券等の種類及び番号
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称
（４）購入年月日
（５）品名、品名ごとの数量、及び価額、物品の価額の合計額、販売価額の合計額
（６）購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）及び購入者の署名
上記の（５）として、ＰＯＳレジスタ３が印刷した商品の明細書が用いられる。つまり、購入者誓約書の貼付用明細書を購入者誓約書に貼付し割印することによって、項目（５）の購入者誓約書への記載が省略できる。
【００１５】
梱包リストは、例えば、消耗品が箱で梱包されることによって内容物やその個数が確認できない場合に、その梱包箱に添付または貼付される帳票である。梱包リストには、少なくとも、内容物の品名及び品名ごとの数量が記載される。梱包リストとしてＰＯＳレジスタ３が印刷した商品の明細書、またはこの明細書から品名及び品名ごとの数量を抽出して印刷したリストが用いられる。
【００１６】
ストアコントローラ４は、商品情報の管理、免税店の販売実績の集計、顧客の管理等の事務処理が行われる情報処理装置である。ストアコントローラ４は、商品ごとの商品情報を格納した商品情報テーブルを記憶する。例えば、商品情報テーブルには、商品の商品コードと当該商品の免税の種別を表す免税種別情報とが関係付けられて格納されている。免税種別情報は、商品が免税対象物品であるか非免税対象物品であるかを示す。また、免税種別情報は、商品が免税対象物品である場合、一般物品であるか消耗品であるかを示す。
ＬＡＮ５は、店舗内に敷設されたコンピュータネットワークである。ＬＡＮ５は、インターネットと接続されていてもよい。
【００１７】
ＰＯＳシステム１において、３台のＰＯＳレジスタ３は店舗内のチェックアウトコーナに設置され、ストアコントローラ４は店舗のバックヤード（事務所等）に設置される。
【００１８】
図２は、ＰＯＳレジスタ３の概略の外観平面図である。図２（ａ）は前方（オペレータ側）からみた場合の正面図であり、図２（ｂ）は側面図である。また、図４は、ＰＯＳレジスタ３の外観例を右前方からみた斜視図である。
ＰＯＳレジスタ３は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。キー操作部１５及びスキャナ部１８は、商品コード入力部である。また、キー操作部１５及び自動釣銭機１７は、入金部である。また、タッチパネル付表示部１４及び顧客用表示部１６は、報知部である。
【００１９】
タッチパネル付表示部１４は、商品登録処理時及び会計処理時における入力操作が可能なタッチパネル１４ａを備えたオペレータ（店員）用の表示装置である。後述する中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；ＣＰＵ）がプログラムを実行することによって、タッチパネル付表示部１４に、ＰＯＳレジスタ３を免税処理モードに設定するための免税モード設定キー、免税処理モード時における小計キーである免税指定キー（免税キー（ボタン））等のグラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ；ＧＵＩ）画像が表示され、タッチパネル１４ａの当該ＧＵＩ画像部分がキー（ボタン）として機能する。キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。顧客用表示部１６は、顧客に対して買上対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００２０】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取る読取り装置であってもよい。印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書を各種帳票（レシート）として印字出力するプリンタ装置である。ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２１】
図４は、ＰＯＳレジスタ３の電気的な構成を示すブロック図である。図４において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。図４に示すように、ＰＯＳレジスタ３は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９（印刷部）と、通信部２０と、ドロア３０とを備える。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、通信部２０と、ドロア３０とは、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２２】
通信部２０は、ストアコントローラ４との間で通信を行う。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させるＧＵＩ画像データ等を記憶する。ＲＡＭ１３は、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、ストアコントローラ４から取り込んだ商品情報テーブルが展開される。商品情報には、商品コードと免税種別情報とが関係付けて含まれている。よって、ＲＡＭ１３は、商品の商品コードと当該商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部である。なお、免税種別情報記憶部は、ＲＯＭ１２に含まれていてもよい。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、図４に示したＣＰＵ１１以外の各部を制御する。
【００２３】
ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ３は、商品登録処理部と、免税指定受付部と、制御部と、判定部と、エラー情報出力部と、印刷制御部と、分割部との機能を実現する。また、ＣＰＵ１１がプログラムを実行して、ＲＯＭ１２に記憶、またはＲＡＭ１３に展開されたＧＵＩ画像をタッチパネル付表示部１４に表示させることにより、免税指定キーと、選択キーと、領収書印刷キーと、梱包リスト印刷キーと、追加印刷キーと、言語選択キーと、集計レポートキーとの機能を実現する。
【００２４】
商品登録処理部は、商品コード入力部によって入力された商品コードに基づいて、買上げ対象の商品を登録する。
免税指定受付部は、商取引（以下、単に「取引」とも記載する場合がある。）が免税対象であることの指定を受け付ける。例えば、ＰＯＳレジスタ３のオペレータが、顧客である非居住者から旅券を提示された場合、商取引が免税対象であることの指定を後述する免税指定キーの操作によって行う。また、例えば、免税指定受付部は、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券の当該ＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置としてもよい。これにおいて、免税指定受付部は、顧客から提示された旅券のＩＣチップから国籍情報を読み取り、国籍情報が示す国籍が日本国でない場合に、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける。
【００２５】
制御部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報別（例えば、一般物品、消耗品、及び非免税対象物品別）に、商品登録処理部に商品を登録させる。
【００２６】
判定部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、スキャナ部１８またはキー操作部１５によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報をＲＡＭ１３、ＲＯＭ１２、またはストアコントローラ４から取得し、免税種別情報に基づいて商品コードに対応する商品の免税の種別（例えば、一般物品、消耗品、または非免税対象物品）を判定する。すなわち、判定部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報に基づいて商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する。
【００２７】
エラー情報出力部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力する。エラー情報の出力方法は、例えば、タッチパネル付表示部１４への表示である。具体的に、エラー情報出力部は、タッチパネル付表示部１４に、「この商品は、免税対象ではありません。」という内容のメッセージを表示させる。表示方法は、例えば、メッセージのポップアップ表示でもよい。また、エラー情報出力部は、エラー情報を、顧客用表示部１６に表示させてもよい。また、エラー情報出力部は、エラー情報の内容を音声とした音声情報を、ＰＯＳレジスタ３が具備するスピーカから出力させてもよい。
【００２８】
ただし、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が免税対象物品（例えば、一般物品または消耗品）を示す場合に、前記の商品登録処理部は、免税種別情報に応じた免税ルールにしたがって商品登録を行う。例えば、商品登録処理部は、一般物品の同日における販売合計額が１万円を超える場合に、消費税額を免税するように商品を登録する。また、例えば、商品登録処理部は、消耗品の同日における販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内である場合に、消費税額を免税するように商品を登録する。
【００２９】
印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細を、印字部１９により紙媒体（例えば、レシート用紙）に印刷させる。商品の明細は、例えば、買上げ対象の商品ごとの、商品名、価格、数量、免税額、合計額を含む。商品の明細の具体例については、後述する。例えば、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、及び控えとして、印字部１９によりそれぞれ紙媒体に印刷させる。
【００３０】
なお、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細及び取引番号を、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。取引番号は、バーコードや二次元コードであってもよい。一取引では免税対象額に達していない場合でも、同日の同一店舗のおける複数回の取引により合算額が免税対象額に達する場合は、免税対象となる。例えば、１回目の取引で３５００円（外税）の消耗品を購入した場合、この購入金額は免税対象額の範囲外であるため、免税とはならず、顧客は消費税も含めて３７８０円（８％消費税の場合）を支払う。その後、この同一顧客が同日に同一店舗にて２０００円（外税）の消耗品を購入した場合、販売合計額が５５００円（５千円を超える）となるため、販売合計額に対して免税となる。よって、この顧客は、販売合計額である５５００円から既に支払った３７８０円を差し引いた１７２０円を支払えばよい。ＰＯＳレジスタ３は、商品の明細を取引番号に関係付けてＲＡＭ１３またはストアコントローラ４に記憶させるとともに、紙媒体に取引番号を印刷しておくことにより、取引番号に基づいて複数回にわたる取引から販売額を抽出することができる。よって、ＰＯＳレジスタ３は、抽出した販売額を合算して得た額が免税額の範囲内（５千円を超え、５０万円以下）に入ると判断した場合に、免税した会計処理を行う。
あるいは、同日の同一店舗における複数回の取引により合算額が免税対象額に達する場合の会計としては、以下のような処理によって行われてもよい。即ち、同日の同一店舗のおける複数回の取引のうち、免税対象額に達していないことで免税対象とならなかった取引については、「返品」、「訂正」、「取り消し」などにより一旦キャンセルされた状態とする。そのうえで、同日の同一店舗のおけるこれまでの各取引をまとめて会計するようにしてもよい。
なお、顧客の要求に応じて、所定のキーを押下することにより、印刷制御部は、後の合算精算の意思があることを示す文章またはマーキングを、消耗品に該当する商品の明細書と取引番号とともに、紙媒体に印刷させてもよい。
【００３１】
また、印刷制御部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品のみの明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
【００３２】
分割部は、判定部が読み出した免税種別情報が示す免税の種別に応じて商品の明細を分割する。例えば、分割部は、一般物品、消耗品、及び非免税対象物品別に、商品の明細を分割する。または、例えば、分割部は、商品の種類（分類）ごとに、商品の明細を分割する。または、例えば、分割部は、商品登録順の所定数の商品ごとに、商品の明細を分割する。そして、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により、明細ごとの紙媒体に印刷させる。つまり、例えば、印字部１９は、一般物品の明細と、消耗品の明細と、非免税対象物品の明細とを別々の紙媒体に印刷する。なお、各紙媒体に、頁数と総頁数とを、例えば、“頁数／総頁数”として印刷してもよい。
なお、分割部は、免税指定キーが操作されたことに応じて上記の処理を行うようにされてもよい、また、同日の同一店舗における複数の取引をまとめて会計した場合には、一般物品と消耗品とが混在する可能性がある。そこで、このような状況に対応して、ＰＯＳレジスタ３について以下のように構成してもよい。つまり、ＰＯＳレジスタ３が、まとめられた複数の取引のうちから消耗品を選別して免税対象額に達しているか否かについて判定したうえで、一般物品の明細と消耗品の明細とを個別に発行するようにしてもよい。この際、免税対象額に達しているとの判定が得られていれば、消耗品の明細には、免税を適用して会計された結果が示されるように印字が行われる。このような構成とすれば、例えば店員が一般物品と消耗品とを振り分けて、消耗品について免税対象額に達しているか否かをＰＯＳレジスタ３に判定させる操作を行わなくともよくなり、利便性が向上する。
【００３３】
なお、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により紙媒体に区分して印刷させてもよい。つまり、印字部１９は、例えば、一般物品の明細と、消耗品の明細と、非免税対象物品の明細とを紙媒体上で区分して印刷する。区分の方法は、空欄や区分線でもよいし、広告情報や店舗情報等の情報でもよい。
【００３４】
免税指定キーは、免税販売を指定するための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。例えば、免税指定キーは、オペレータが顧客から旅券の提示を受けた後の商取引の最初または登録途中において押下されるキーであってもよいし、買上げ対象の商品を登録する際に小計キーとして押下されるキーであってもよい。
【００３５】
選択キーは、購入記録票、購入者誓約書、及び控えの各帳票を選択するための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための商品の明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００３６】
領収書印刷キーは、領収書を印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、領収書印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細のうち、現計の金額、及び消費税が“０円”であること（免税されたこと）を表した領収書を、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００３７】
梱包リスト印刷キーは、梱包リストを印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、梱包リスト印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細または、明細のうち、品名及び品名ごとの数量を示す情報を、梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００３８】
追加印刷キーは、梱包リストを追加印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、追加印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させる。
頁数情報は、例えば、“１”から始まる頁番号と総頁数とを、“頁番号／総頁数”として含む。印字制御部は、頁数情報を、例えば、紙媒体の下端部付近または上端部付近に印字部１９により印字させる。なお、例えば、商品名の左側に“□”マークを印刷するようにしてもよい。これにより、梱包の内容物のチェックを行う場合に、“□”マークに印を記入して用いる等の利用が可能である。
【００３９】
言語選択キーは、紙媒体に印字される言語を選択するための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。言語選択キーは、各言語のキー（例えば、日本語キー、英語キー、中国語キー、韓国語キー）をタッチパネル付表示部１４に並べて表示させてもよいし、言語選択キーが押下（タップ）された場合に、各言語の選択キーをタッチパネル付表示部１４の画面にポップアップ表示させてもよい。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた言語で、印字部１９により紙媒体に印刷させる。または、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた言語で、印字部１９により紙媒体に印刷させる。なお、店舗の控え用として明細を印字させる場合は、印刷制御部は、商品の明細を、日本語で紙媒体に印刷させる。また、領収書印刷キーが押下された場合は、印刷制御部は、領収書を、押下された言語選択キーに対応付けられた言語で、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００４０】
なお、免税指定受付部が、ＩＣチップが埋め込まれた旅券の当該ＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置である場合、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けると、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、免税指定受付部が旅券のＩＣチップから読み取った国籍に対応する外国語によって、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
【００４１】
また、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、外国語及び日本語の併記によって、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。外国語及び日本語の併記の方法は、例えば、２行にわたって併記してもよいし、日本語の後に外国語、または外国語の後に日本語を記載してもよい。
【００４２】
集計レポートキーは、例えば、日締め等、締めた後の集計レポートを印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。会計処理を締めた後、集計レポートキーが押下された場合、印刷制御部は、所定期間分（例えば、１日分）の商品の売上合計額、免税対象額、免税額等を含む集計レポートを、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００４３】
図５は、ストアコントローラ４に格納される商品情報テーブルのデータ構成の例を示す図である。商品情報テーブルは、商品ごとの商品情報を含む。図５に示すように、商品情報は、例えば、商品コードと、商品名と、大分類と、中分類と、小分類と、税区分と、税率と、免税種類と、価格とを関係付けて含む。商品コードは、商品を識別する識別情報である。商品名は、商品の名称を表す情報である。大分類は、商品の最上位の分類（商品カテゴリ）を表す情報である。中分類は、商品の中位の分類を表す情報である。小分類は、商品の最下位の分類を表す情報である。税区分は、外税か内税かを表す情報である。税率は、消費税率を表す情報である。免税種類は、商品が、一般物品であるか、消耗品であるか、非免税対象物品であるかを表す情報である。価格は、商品の価格である。税区分が外税である場合、免税価格は、価格そのものであり、税区分が内税（例えば８％）である場合、免税価格は、価格を１．０８で除算して得た価格（小数点以下は切り上げ）となる。
【００４４】
図５の商品情報テーブルには、商品コードが“12345678”、商品名が“化粧品”、大分類が“生活用品”、中分類が“雑貨”、小分類が“化粧品”、税区分が“外”（外税）、税率が“８％”、免税種類が“消耗品”、価格が“5500”（５５００円）である商品情報が含まれている。また、図５の商品情報テーブルには、商品コードが“34567890”、商品名が“ドレス”、大分類が“衣料品”、中分類が“婦人服”、小分類が“ドレス”、税区分が“外”（外税）、税率が“８％”、免税種類が“一般物品”、価格が“23000”（２３０００円）である商品情報が含まれている。
【００４５】
なお、大分類、中分類、小分類は空欄（“ｎｕｌｌ”ヌル）であってもよい。
また、商品情報テーブルには、商品名、大分類、中分類、及び小分類の各項目について、日本語のほか、外国語の項目を含めてもよい。または、商品コードと、商品名と、大分類と、中分類と、小分類とを関係付けた言語ごとのテーブルを設けてもよい。この場合、商品コードをキーとして、所望の言語の商品名を読み出すことができる。
【００４６】
図６は、ＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４の商品登録画面の表示の例を示す図である。図６の商品登録画面５０は、５５００円（８％内税）の商品“化粧品”を商品登録する際の画面である。免税指定キー（免税キー）５１が押下されることにより、５５００円の８％内税額である４０７円が免税欄に表示され、内税額を除く５０９３円が請求金額欄（不足欄）に表示される。
【００４７】
また、商品登録画面５０には、言語選択キーである英語キー５２と、中国語キー５３と、韓国語キー５４とが表示される。英語キー５２が押下されることにより、印字部１９が印字する商品の明細書は英語表記となる。同様に、中国語キー５３が押下されることにより、印字部１９が印字する商品の明細書は中国語表記となる。同様に、韓国語キー５４が押下されることにより、印字部１９が印字する商品の明細書は韓国語表記となる。
【００４８】
また、商品登録画面５０には、明細書を再発行するための再発行キー５５が表示される。免税取引後に、再発行キー５５が押下されると、例えば、お客様控え用明細書、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、及び貼付リスト用明細書が選択可能な選択画面が表示される。この選択画面において、所望の明細書が選択されることにより、ＰＯＳレジスタ３は、印字部１９によって選択された明細書を印刷させて再発行する。なお、再発行される明細書には、当該明細書が再発行されたものであることが分かる表記（例えば“再発行”）があってもよい。
【００４９】
図７は、ＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４の商品返品画面の表示の例を示す図である。図７の商品返品画面６０は、５５００円（８％内税）の商品“化粧品”を返品登録する際の画面である。免税指定キー（免税キー）６１が押下されることにより、−５５００円の８％内税額である−４０７円が免税欄に表示され、内税額を除く−５０９３円が返金額欄（残額欄）に表示される。なお、マイナス符号は、返品による返金を表す。また、商品返品画面６０においても、再発行キー６２が押下されることにより、明細書の再発行が可能である。
【００５０】
図８は、印字部１９が印刷する購入記録票の貼付用明細書の例を示す図である。図８（ａ）は内税の場合の例であり、図８（ｂ）は外税の場合の例である。図８（ａ），（ｂ）に示すように、購入記録票の貼付用明細書には、例えば“購入記録票（添付用）”というタイトルが印刷される。また、図８（ａ）の購入記録票の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であることが印刷されている。また、図８（ｂ）の購入記録票の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であることが印刷されている。なお、図８（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価及び組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５１】
図９は、印字部１９が印刷する購入者誓約書の貼付用明細書の例を示す図である。図９（ａ）は内税の場合の例であり、図９（ｂ）は外税の場合の例である。図９（ａ），（ｂ）に示すように、購入者誓約書の貼付用明細書には、例えば“購入者誓約書（添付用）”というタイトルが印刷される。また、図９（ａ）の購入者誓約書の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であること、及びサインのための署名欄が印刷されている。また、図９（ｂ）の購入者誓約書の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であること、及びサインのための署名欄が印刷されている。なお、図９（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価及び組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５２】
図１０は、印字部１９が印刷するお客様控え用明細書（レシート）の例を示す図である。図１０（ａ）は内税の場合の例であり、図１０（ｂ）は外税の場合の例である。図１０（ａ），（ｂ）に示すように、お客様控え用明細書には、例えば“お客様控”というタイトルが印刷される。また、図１０（ａ）のお客様控え用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であることが印刷されている。また、図１０（ｂ）のお客様控え用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であることが印刷されている。なお、図１０（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価及び組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５３】
図１１は、印字部１９が印刷する購入記録票の英語の貼付用明細書の例を示す図である。図１１（ａ）は内税の場合の例であり、図１１（ｂ）は外税の場合の例である。図１１（ａ），（ｂ）に示すように、購入記録票の英語の貼付用明細書には、例えば“Record of Purchase Card”（購入記録票）というタイトルが印刷される。また、図１１（ａ）の購入記録票の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、内税（Ｔａｘ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ）が４０７円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５５００円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４０７円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５０９３円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。また、図１１（ｂ）の購入記録票の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、課税対象（Ｔａｘａｂｌｅ）が５５００円、消費税（Ｔａｘ）が４４０円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５９４０円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４４０円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５５００円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。
なお、図１１（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価及び組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５４】
図１２は、印字部１９が印刷する購入者誓約書の英語の貼付用明細書の例を示す図である。図１２（ａ）は内税の場合の例であり、図１２（ｂ）は外税の場合の例である。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、購入者誓約書の英語の貼付用明細書には、例えば“Covenant of Purchaser”（購入者誓約書）というタイトルが印刷される。また、図１２（ａ）の購入者誓約書の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、内税（Ｔａｘ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ）が４０７円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５５００円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４０７円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５０９３円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。また、図１２（ｂ）の購入者誓約書の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、課税対象（Ｔａｘａｂｌｅ）が５５００円、消費税（Ｔａｘ）が４４０円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５９４０円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４４０円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５５００円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。なお、図１２（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価及び組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５５】
図１３は、印字部１９が印刷する英語のお客様控え用明細書の例を示す図である。図１３（ａ）は内税の場合の例であり、図１３（ｂ）は外税の場合の例である。図１３（ａ），（ｂ）に示すように、英語のお客様控え用明細書には、例えば“Customer's Copy”（お客様控）というタイトルが印刷される。また、図１３（ａ）の英語のお客様控え用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、内税（Ｔａｘ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ）が４０７円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５５００円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４０７円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５０９３円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。また、図１３（ｂ）の英語のお客様控え用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、課税対象（Ｔａｘａｂｌｅ）が５５００円、消費税（Ｔａｘ）が４４０円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５９４０円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４４０円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５５００円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。なお、図１３（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価及び組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５６】
図１４は、印字部１９が印刷する梱包リスト用明細書の例を示す図である。図１４（ａ）は内税の場合の例であり、図１４（ｂ）は外税の場合の例である。図１４（ａ），（ｂ）に示すように、梱包リスト用明細書には、例えば“梱包リスト”というタイトルが印刷される。また、図１４（ａ）の梱包リスト用明細書には、商品名が“化粧品”及び“Cosmetics”（併記）、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であることが印刷されている。そして、商品名の左側には、□マークのチェック欄（筆記具によるチェック欄）が印刷されている。また、図１４（ｂ）の梱包リスト用明細書には、商品名が“化粧品”及び“Cosmetics”（併記）、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であることが印刷されている。そして、商品名の左側には、□マークのチェック欄（筆記具によるチェック欄）が印刷されている。
なお、梱包リストには、内容物の品名及び品名ごとの数量が記載されていればよいため、図１４（ａ），（ｂ）において梱包リスト用明細書の小計以下の欄を省略してもよい。また、図１４（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価及び組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５７】
図１５は、印字部１９が印刷する領収書の例を示す図である。図１５の領収書には、現計の金額が５０９３円、消費税額が０円（免税されていることを示す。）であることが印刷されている。
【００５８】
図１６は、印字部１９が印刷する集計レポートの例を示す図である。図１６は、客数が“２”、点数が“２”、総売上が“１０５９３円”についての集計レポートの例である。図１６に示すように、免税販売を行った場合の集計レポートには、符号７０で示された枠内にあるように、免税対象額“１０５９３”（１０５９３円）と、免税額“８４７”（８４７円）とが記載される。
【００５９】
次に、ＰＯＳレジスタ３の動作について説明する。
図１７及び図１８は、ＰＯＳレジスタ３の処理手順の例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶されたプログラムを読み込んで実行し、免税モード設定キーが押下されることにより、ＰＯＳレジスタ３は免税処理モードに設定され、本フローチャートによる処理が実行される。
【００６０】
制御部は、キー操作部１５のキーの押下、またはスキャナ部１８によるバーコードのスキャンが行われるまで待機している。スキャナ部１８によって買上げ対象の商品に対応付けられたバーコードのスキャンが行われた場合（ステップＳ１：スキャン）はステップＳ２の処理に移し、キー操作部１５のキーが押下された場合（ステップＳ１：キー）はステップＳ５の処理に移す。
【００６１】
ステップＳ２において、制御部は、バーコードを読み取ったスキャナ部１８が供給する商品コードを取り込む。
次に、ステップＳ３において、制御部は、商品コードをキーとして、ストアコンピュータから予め取得した商品情報テーブルを検索し、商品コードに対する商品情報（商品名、大分類、中分類、小分類、税区分、税率、免税種類、価格等）を抽出する。
次に、ステップＳ４において、制御部は、商品情報のうち購入情報（例えば、商品名、税区分、税率、価格等）をタッチパネル付表示部１４に表示させる。なお、制御部は、購入情報を顧客用表示部１６にも表示させてもよい。次に、制御部は、ステップＳ１の処理に戻す。
【００６２】
一方、ステップＳ５において、制御部は、キー操作部１５から操作情報を取得し、この操作情報に基づき、数字キーが押下されたと判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）はステップＳ６の処理に移し、数字キー以外のキーが押下されたと判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）はステップＳ７の処理に移す。
【００６３】
ステップＳ６において、制御部は、操作情報（数の情報）により数量を取得し、この数量をタッチパネル付表示部１４に表示させる。なお、制御部は、数量を顧客用表示部１６に表示させてもよい。次に、ステップＳ１の処理に戻す。
【００６４】
ステップＳ７において、制御部は、操作情報に基づき、免税指定キー（免税キー）が押下されたと判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）はステップＳ８の処理に移し、免税指定キー以外のキーが押下されたと判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）はステップＳ１の処理に戻す。
【００６５】
ステップＳ８において、制御部は、会計情報を顧客用表示部１６に表示させる。
次に、ステップＳ９において、制御部は、紙幣及び硬貨またはいずれかが自動釣銭機１７に投入されるまで待機する（ステップＳ９：ＮＯ）。
【００６６】
ステップＳ１０において、紙幣及び硬貨またはいずれかが自動釣銭機１７に投入されると、制御部は、会計開始画面をタッチパネル付表示部１４に表示させて会計キーが押下されるまで待機する（ステップＳ１０：ＮＯ）。ステップＳ１からステップＳ１０：ＮＯまでの処理が、商品登録処理である。
【００６７】
オペレータによって会計キーが押下されると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１において、制御部は、会計処理の実行を開始する。なお、この会計キーを免税指定キーとしてもよい。
【００６８】
次に、ステップＳ１２において、預かり金額と合計金額とに差額がある場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）はステップＳ１３の処理に移し、差額がない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）はステップＳ１４の処理に移す。
【００６９】
ステップＳ１３において、制御部は、差額分の紙幣及び硬貨またはいずれかを自動釣銭機１７に排出する。自動釣銭機１７は、紙幣排出口及び硬貨排出口から紙幣及び硬貨が取り去られたか否かをセンサにより検出し、検出結果を制御部に通知する。制御部は、紙幣及び硬貨が取り去られたとの検出結果にしたがってステップＳ１４の処理に移す。
【００７０】
次に、ステップＳ１４において、印刷制御部は、商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、及び控えとして、印字部１９によりそれぞれ紙媒体に印刷させ、この印刷後の紙媒体を排出口から出力する。ステップＳ１０：ＹＥＳからステップＳ１４までの処理が、会計処理である。
【００７１】
なお、図１７及び図１８のフローチャートは、数量を示す数字キーを押下してバーコードをスキャンする操作に従う処理の流れを示したが、例えば、数字キーの押下によって割引や値引きの置数を行った後、所定のプリセットキー（「×」、「％」、「円引き」）の押下によって割引や値引きを指定するようにしてもよい。
【００７２】
［第２実施形態］
図１９は、本発明の第２実施形態であるＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。図１９に示すブロック図は、上述した実施形態における図４のブロック図に対して、通信部２０にラベルプリンタ４０（印刷部）が追加されたものである。ラベルプリンタ４０は、台紙付ラベルに印刷するプリンタでもよいし、台紙レスラベル（ロール式ラベル紙）に印刷するプリンタでもよい。ラベルは、紙媒体である。ラベルプリンタ４０が用いるラベルは、貼付後の引き剥がしが容易なように、弱粘着タイプであることが好ましい。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させる。または、印刷制御部は、印字部１９に印刷する内容を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
【００７３】
ＰＯＳレジスタは、レシートの印刷部である印字部１９とラベルの印刷部であるラベルプリンタ４０とのうちいずれかを選択する選択部を有してもよい。この場合、印刷制御部は、選択部で選択された印刷部（印字部１９またはラベルプリンタ４０）により、消耗品に該当する商品の明細を印刷させる。これにより、例えば、購入記録票の貼付用明細書や梱包リスト用明細書をラベルで印刷し、購入者誓約書の貼付用明細書やお客様控え用明細書をレシートで印刷することができる。
また、一般的なプリンタ（例えば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ）をＰＯＳレジスタに接続し、ＰＯＳレジスタが、商品名や数量を含む取引データをもとに、購入記録票や購入者誓約書の印字フォーマットにデータを埋め込んで印刷してもよい。また、選択部は、印刷形態がそれぞれ異なる、レシートの印刷部である印字部１９と、ラベルプリンタ４０と、上記の一般的なプリンタとを、帳票の種類に応じて選択できるようにしてもよい。また、ＰＯＳレジスタをコンピュータ装置に接続し、ＰＯＳレジスタが、コンピュータ装置を介して印刷を行ってもよい。
【００７４】
なお、購入記録票は旅券に貼付されるものであるため、購入記録票の貼付用明細書としてのラベルは、旅券の見開きの大きさよりも小さい大きさとするのがよい。また、購入者誓約書は店舗に少なくとも７年間保管される帳票であるため、上記の一般的なプリンタを用いて印刷するのが好ましい。梱包リストは、長期間の保存の義務があるわけではない（長くても購入から３０日間程度）ため、感熱タイプのレシートを用いるプリンタやラベルプリンタで印刷するのがよく、特に、ラベルプリンタを用いるのが好ましい。
【００７５】
上述した実施形態は、商品登録処理部及び会計処理部を備えたＰＯＳレジスタであったが、実施形態は、商品登録処理部と会計処理部とが分離したＰＯＳシステムにも適用できる。このＰＯＳシステムは、商品登録処理部の機能を実現する商品登録装置と、会計処理部の機能を実現する精算装置とを含む。このＰＯＳシステムにおいて、商品登録装置は、登録された商品の情報（商品販売データ）を直接、またはストアコントローラ４を介して精算装置に送信する。商品販売データを受信した精算装置は、会計処理を実行するとともに、各種帳票（購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、控え、梱包リスト等）を印刷する。
【００７６】
または、商品登録装置が商品販売データを記録した二次元コードを印刷した会計用レシートを発行し、この会計用レシートの二次元コードを精算装置で読み取らせることによって、精算装置が商品販売データを取得し、会計処理を実行するとともに、各種帳票を印刷してもよい。
【００７７】
なお、印刷制御部は、購入記録票の貼付用明細書ではなく、購入記録票そのものを印字部１９により印刷させてもよい。具体的に、購入記録票の印刷内容は、商品の明細書の他、以下の（１）〜（５）の項目の記載欄を含む。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、及び上陸年月日の記載欄
（２）購入者の所持する旅券等の種類及び番号の記載欄
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称の記載欄
（４）輸出物品販売場を経営する事業者の納税地及び所轄税務署名、輸出物品販売場の所在地の記載欄
（５）購入年月日の記載欄
【００７８】
また、印刷制御部は、購入者誓約書の貼付用明細書ではなく、購入者誓約書そのものを印字部１９により印刷させてもよい。具体的に、購入者誓約書の印刷内容は、商品の明細書の他、以下の（１）〜（５）の項目の記載欄を含む。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、及び上陸年月日の記載欄
（２）購入者の所持する旅券等の種類及び番号の記載欄
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称の記載欄
（４）購入年月日の記載欄
（５）購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）及び購入者の署名の記載欄
【００７９】
なお、免税指定受付部が、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券の当該ＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置である場合、顧客の旅券のＩＣチップを免税指定受付部に読み取らせることによって、印刷制御部は、ＩＣチップから読み取られた顧客の氏名、国籍、生年月日、旅券番号等の情報を、購入記録票や購入者誓約書に印字させてもよい。
【００８０】
［第３実施形態］
続いて第３実施形態について説明する。
一回の商取引について免税対象であることが指定されたのであるが、例えば顧客（非居住者）の勘違いなどで、小計キーに対する操作（小計操作）に応じてＰＯＳレジスタ３が算出した登録商品についての小計金額が下限免税対象額に到達していなかったという状況となる可能性がある。ここで、下限免税対象額とは、免税対象になるものとして定められた購入金額の範囲における最小額である。具体的に、一般物品の下限免税対象額は１０００１円であり、消耗品の下限免税対象額は５００１円である。
【００８１】
小計金額が下限免税対象額未満である場合には、一部のケース（後述する）を除いて、その商取引について免税対象とすることができない。ただし、上記の一部のケースの場合においても、同じ日に同じ店舗で既に免税適用を受けた買い物を顧客が行っていることを顧客が証明する必要がある。このために、小計金額が下限免税対象額未満であるのにかかわらず、免税対象であることが指定されていることにより、ＰＯＳレジスタ３が無条件で免税対応の会計を行ってしまうことは避けられるようにすることが好ましい。
【００８２】
そこで、本実施形態においては、免税対象として指定された商取引において、小計操作に応じて求められた小計金額が下限免税対象額に満たない場合には、小計金額が下限免税対象額に満たないことを報知するように構成される。具体的には、ＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４において、小計金額が下限免税対象額に満たないことを報知するエラー画面（免税対象額不足通知画面）が表示される。
【００８３】
図２０は、免税対象額不足通知画面の態様例を示している。同図の免税対象額不足通知画面は、商品登録画面に対して重畳して配置されるダイアログボックスＤＬＢ１として表示される。同図のダイアログボックスＤＬＢ１は、小計操作が行われ、この際の小計金額が下限免税対象額に満たなかった場合に表示される。
免税対象額不足通知画面としてのダイアログボックスＤＬＢ１においては、小計金額が下限免税対象額未満であることを店員に通知するメッセージが表示される。同図では「免税額に達していません」とのメッセージが表示された例が示されている。
【００８４】
また、ダイアログボックスＤＬＢ１においては、商品追加ボタンＢＴ１、免税無効ボタンＢＴ２及び免税有効ボタンＢＴ３が配置されている。これらのボタンは、小計金額が下限免税対象額未満であった場合に応じた会計方法を選択するためのボタンである。
小計金額が下限免税対象額未満であった場合の会計方法としては、３つの選択肢がある。まず、１つの会計方法は、「商品追加」である。「商品追加」の会計方法の場合、ＰＯＳレジスタ３は、最後に行われた小計操作を取り消して商品登録が可能なモードに戻すことで、買上対象として登録する商品を追加できるようにする。「商品追加」の会計方法は、商品追加ボタンＢＴ１を操作することによって選択される。
もう１つの会計方法は、「免税無効」である。「免税無効」の会計方法の場合、ＰＯＳレジスタ３は、今回の取引について先に行われた免税対象としての指定を解除（無効化）し、免税を行うことなく規定の税率を適用した通常の小計金額を算出しなおしたうえで、会計を行う。「免税無効」の会計方法は、免税無効ボタンＢＴ２を操作することによって選択される。
もう１つの会計方法は、「免税有効」である。ＰＯＳレジスタ３が配置された店で、今回の商取引を行った顧客が、当日において既に下限免税対象額以上の商取引を行って免税を受けている場合がある。この場合、今回の商取引における小計金額が下限免税対象額であっても、当日における買上金額としては、既に下限免税対象額以上となっている。この場合、例えば顧客が、当日において既に下限免税対象額以上の買い物を行ったことを証明するレシート（お客様控）や領収書などを店員に提示すれば、今回の商取引については、小計金額が下限免税対象額未満であっても免税対象となる。この場合、ＰＯＳレジスタ３は、「免税有効」の会計方法として、今回の小計操作に応じて、免税を適用して求められた小計金額に応じた会計を行う。「免税有効」の会計方法は、免税有効ボタンＢＴ３を操作することによって選択される。
【００８５】
上記のように、１回の商取引について免税対象であることが指定された場合において、当該商取引において小計操作が行われたことに応じて求められた小計金額が下限免税対象額未満であった場合には、免税対象額不足通知画面が表示される。免税対象額不足通知画面が表示されることで、店員は、小計金額が下限免税対象額未満であることを把握できる。これにより、小計金額が下限免税対象額未満である状態のまま免税が適用された会計が行われてしまうことが防がれる。特に、免税対象額不足通知画面を表示させることによっては、所定の操作が行われなければ他の画面には移行できないようにすることができるので、店員が気付くことなく免税が適用された会計が行われてしまうことは確実に避けられる。
具体的に、免税対象額不足通知画面においては、小計金額が下限免税対象額未満であった場合に対応し得る会計方法を選択可能なようにされている。これにより、顧客の意思や、同じ店舗における前回までの買い物の実績に応じて、迅速に適切な対応を図ることができる。
【００８６】
図２１のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ３が実行する処理手順例について説明する。なお、同図の説明にあたっては、商取引を免税対象として指定する操作と小計操作とが分けられている場合を例に挙げる。つまり、本実施形態においては、商取引を免税対象として指定する操作（免税宣言操作）が行われる免税指定キーと、小計操作を行う小計キーとがそれぞれ個別に設けられている。そのうえで、免税指定キーは、１回の商取引の最初、または商品登録が開始されてから小計キーが操作されるまでの間において操作される。従って、１商取引は、免税指定キーに対する操作または１回目の商品登録のための操作（商品登録操作）に応じて開始される。そして、商品登録を終えて小計を求めるときには、免税指定キーと異なる小計キーが操作されるものである。
【００８７】
ステップＳ１０１：ＰＯＳレジスタ３は、商品登録操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０２：ステップＳ１０１により商品登録操作の行われたことが判定されると、ＰＯＳレジスタ３は、商品登録処理を行う。この際、ＰＯＳレジスタ３は、登録された商品について、通常に税率を適用して会計に関する処理を行うモード（通常モード）に対応する商品データと、免税を適用して会計に関する処理を行うモード（免税処理モード）に対応する商品データとをバッファに保持させる。また、免税処理モードが設定されたうえで商品登録が行われた場合には、商品登録画面に表示される商品登録内容として免税を適用した商品の単価が示される。一方、免税処理モードが設定されない通常モードのもとで商品登録が行われた場合には、商品登録画面に表示される商品登録内容として規定の税率が適用された商品の単価が示される。
ステップＳ１０３：ステップＳ１０１にて商品登録操作が行われなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ１０２の処理の後、ＰＯＳレジスタ３は、免税宣言操作が行われたか否かについて判定する。免税宣言操作は、通常モードが設定されている状態での免税指定キーに対する操作である。
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３により免税宣言操作が行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は免税処理モードを設定する。
【００８８】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０３により免税宣言操作が行われなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ１０４の処理の後、ＰＯＳレジスタ３は、小計操作が行われたか否かについて判定する。
小計操作が行われないことが判定された場合にはステップＳ１０１に処理が戻される。なお、商取引が開始されていない段階、即ち、１回目の商品登録操作と免税宣言操作とのいずれもが行われていない段階において小計キーに対する操作が行われたとしても、この際の小計キーに対する操作は小計操作としては無効であるとして扱われ、ステップＳ１０１に処理が戻される。
【００８９】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５により小計操作が行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は、現在において免税処理モードが設定されているか否かについて判定する。
ステップＳ１０７：免税処理モードが設定されてないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は、通常モードに対応する小計金額を算出する。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、これまでの商品登録処理によってバッファに保持された商品ごとの商品データのうち、通常モードの会計に対応する商品データを利用して小計金額を算出する。このように算出される小計金額は、規定の税率が適用された金額となる。
ステップＳ１０８：次に、ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ１０７により算出された通常モード対応の小計金額が示される小計画面を表示する。
ステップＳ１０９：次に、ＰＯＳレジスタ３は、通常モードに対応した会計処理を実行する。ステップＳ１０９の会計処理において、ＰＯＳレジスタ３は、規定の税率が適用された小計金額に対応する会計結果が示されたレシート（お客様控え用明細書）を発行する。この場合、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書及び梱包リスト用明細書については発行されない。
【００９０】
ステップＳ１１０：ステップＳ１０６にて免税処理モードであることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は免税処理モード対応の小計金額を算出する。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、これまでの商品登録処理によってバッファに保持された商品ごとの商品データのうち、免税処理モードに対応する商品データを利用して小計金額を算出する。このように算出される小計金額は、税率が適用されていない金額となる。
ステップＳ１１１：次にＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ１１０により算出された小計金額が下限免税対象額以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１１１）。
ステップＳ１１２：算出された小計金額が下限免税対象額未満であった場合、ＰＯＳレジスタ３は、図２０に例示したように免税対象額不足通知画面をタッチパネル付表示部１４に表示させる。
【００９１】
ステップＳ１１３：図２０にて説明したように、免税対象額不足通知画面が表示されると、店員は、顧客から確認をとったうえで適切な会計方法を選択すると、商品追加ボタンＢＴ１、免税無効ボタンＢＴ２及び免税有効ボタンＢＴ３のうちから、選択した会計方法に対応するボタンを操作する。つまり、店員は会計方法を指定する操作を行う。
そこで、ＰＯＳレジスタ３は、商品追加ボタンＢＴ１、免税無効ボタンＢＴ２及び免税有効ボタンＢＴ３のいずれかが操作されたことに応じて、選択された会計方法が「商品追加」と「免税無効」と「免税有効」とのうちのいずれであるのかについて判定する。
ステップＳ１１３にて選択された会計方法が「商品追加」であることが判定された場合、ステップＳ１０１に処理が戻される。これにより、免税処理モードが維持されたうえで、商品登録が可能な状態となる。
【００９２】
ステップＳ１１４：選択された会計方法が「免税無効」であることがステップＳ１１３により判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は、先のステップＳ１０４により設定した免税処理モードを解除する。そのうえで、ステップＳ１０７〜Ｓ１０９の処理を実行する。つまり、この場合のＰＯＳレジスタ３は、改めて通常モードに対応する小計金額を算出したうえで会計処理を行う。
【００９３】
ステップＳ１１５：小計金額が下限免税対象額以上であることがステップＳ１１１により判定された場合、あるいはステップＳ１１３にて「免税有効」の会計方法が選択された場合、ＰＯＳレジスタ３は以下の処理を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ１１０により算出された免税処理モード対応の小計金額が示される小計画面を表示する。
ステップＳ１１６：次に、ＰＯＳレジスタ３は、免税処理モードに対応した会計処理を実行する。ステップＳ１１６の会計処理において、ＰＯＳレジスタ３は、免税が適用された小計金額に対応する会計結果が示されたレシート（お客様控え用明細書）、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書及び梱包リスト用明細書などを発行する。
【００９４】
なお、同図においては省略したが、商品登録が開始されてから小計キーが操作されるまでの間において、免税処理モードを解除する操作に応じて、ＰＯＳレジスタ３が免税処理モードを解除するようにしてもよい。
【００９５】
［第４実施形態］
続いて、第４実施形態について説明する。先に図８、図９、図１１、図１２及び図１４に示したように、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書及び梱包リスト用明細書においては、税率と、免税により価格から差し引かれる金額（免税額）とが印刷（印字）されていた。更に、釣銭の金額などについても印刷されていた。
ここで、購入記録票の貼付用明細書と梱包リスト用明細書は、税関にて職員が梱包された商品の内容を確認し、例えば免税適用が取り消されるべき場合には、税額を不足分として徴収するのに用いられる。この点で、購入記録票の貼付用明細書と梱包リスト用明細書とにおいて必要な情報は、商品ごとの税率適用後の価格（少なくとも単価）と個数である。このような観点からすると、例えば、図８などのように、合計金額または小計金額として税率適用価格を示したうえで、税率と免税額とを示し、税率適用価格から免税額を減算した価格を現計として示す様式は冗長であって、かえって紛らわしく見づらくなる場合もある。
また、店舗が保管する購入者誓約書の貼付用明細書は、店舗にて帳簿に記入する際に用いられるが、この際には、免税が適用された金額を記入することが行われる。この場合にも、税率、免税額、釣銭などの情報は記入する必要がないことから不要であり、これらの情報が印刷されていることで、免税が適用された金額を即座に認識しにくくなる可能性がある。
このような観点からすれば、税率適用価格、税率、免税額を示したうえで現計として免税適用価格を示すという様式は、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書及び梱包リスト用明細書には不向きであるとの考え方をとることができる。
そこで、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ３は、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書及び梱包リスト用明細書について、以下のような様式で印刷を行うように構成される。
【００９６】
図２２は、本実施形態における購入記録票の貼付用明細書の一例を示している。同図に示される購入記録票の貼付用明細書の内容は、商品１、商品２及び商品３が購入された場合に対応する。
商品１については、免税適用による単価（即ち、税率が適用されてない本体価格）が１，０１９円であり、５個が購入されたことに応じて、免税適用による合計価格が５，０９５円であることが示されている。ここで、５，０９５円の金額には「免」の文字が付加されていることで、免税適用による合計価格であることが示されている。
同様に、商品２については、免税適用による単価が１，１１２円であり、１個が購入されたことに応じて免税適用による合計価格も同じ１，１１２円であることが示されている。
同様に、商品３については、免税適用による単価が４６３円であり、１個が購入されたことに応じて免税適用による合計価格も同４６３円であることが示されている。
また、各商品の会計内容の欄の下において会計の集計的な内容を示す集計欄においては、小計金額と買上点数が示されているが釣銭については示されていない。なお、釣銭のほか、例えば顧客が支払いのために店員に渡した預け入れ金額など、精算に関する内容も印字が省略されている。
このように、本実施形態の購入記録票の貼付用明細書においては、商品ごとの購入数と免税適用後の価格（単価及び合計金額）とについては示されているが、税率、免税額及び精算に関する内容については省略されている。
【００９７】
図２３は、本実施形態における購入者誓約書の貼付用明細書の一例を示している。同図は、図２２と同様に商品１、商品２及び商品３が購入された場合に対応する。同図に示されるように、購入者誓約書の貼付用明細書においても、図２２と同様の様式により、商品ごとの購入数と免税適用後の価格（単価及び合計金額）とについては示されているが、税率、免税額及び精算に関する内容が省略される。
【００９８】
図２４は、本実施形態における梱包リスト用明細書の一例を示している。同図は、図２２と同様に商品１、商品２及び商品３が購入された場合に対応する。同図のように、梱包リスト用明細書においても、図２２と同様の様式により、商品ごとの購入数と免税適用後の価格（単価及び合計金額）とについては示されているが、税率、免税額及び精算に関する内容が省略される。
【００９９】
また、本実施形態においては、レシート（お客様控え用明細書）についても、図２５に示すように、図２２と同様の様式により税率、免税額に関する内容が省略されてもよい。ただし、レシートに関しては、顧客が自分の買い物についての会計内容を確認するためのものであるため、預かり金や釣銭などの情報は省略されることなく印刷されている。
また、上記のように顧客の会計内容の確認に用いられるものであることを考慮すれば、レシートに関しては、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書及び梱包リスト用明細書とは異なり、税率、免税額についても印刷されるようにしてよい。
【０１００】
次に、第４実施形態の変形例について説明する。
非居住者への商品の販売にあたり、免税に加えて、更に店舗独自のサービスとしてクーポンなどの提示に応じた割引きをすることも考えられる。このように免税と割引きとを併用した会計が行われた場合に応じてＰＯＳレジスタ３が発行する購入記録票の貼付用明細書の一例を図２６（ａ）に示す。
【０１０１】
図２６（ａ）の購入記録票の貼付用明細書には、お土産品１、お土産品２及びお土産品３の３つの商品が購入された場合に対応する。同図には、まず、お土産品１について、免税適用による単価が１，０１９円であり、購入数が５個であることと、５個のお土産品１についての免税適用による合計金額が５，０９５円であることが示されている。つまり、同図の例においても、図２２と同様に、税率及び免税額などの印刷が省略されている。
そのうえで、お土産品１については、１個あたり２０％の割引きが行われることに応じて、割引率が２０％であることと、免税適用による合計金額である５，０９５円の２０％である１，０２０円の割引額を減額することが示されている。
また、お土産品２ついては、免税適用による単価が１，１１２円であり、１個が購入されたことに応じて免税適用による合計価格も同じ１，１１２円であることが示されている。
同様に、お土産品３については、免税適用による単価が４６３円であり、１個が購入されたことに応じて免税適用による合計価格も同４６３円であることが示されている。
なお、同図の購入記録票の貼付用明細書についても、図２２と同様に、集計欄においては、小計金額と買上点数は示されているが、釣銭などの精算に関する内容の印刷は省略されている。
【０１０２】
ここで、前述のように、購入記録票の貼付用明細書に必要な情報としては、商品ごとの商品名、購入個数、価格であることを考慮すると、図２６（ａ）の購入記録票の貼付用明細書のお土産１において示されるような、税率適用の合計価格に対して、割引率と割引額とを示す様式も冗長であるとの考えをとることもできる。そこで、購入記録票の貼付用明細書について、割引率と割引額との印刷を省略し、税率適用と割引きとのいずれもが反映された単価及び合計金額とが示されるようにした様式としてもよい。
【０１０３】
図２６（ｂ）は、図２６（ａ）の購入記録票の貼付用明細書について、上記のように割引き率と割引額との印刷を省略した様式とした例を示している。
同図と図２６（ａ）とを比較して分かるように、お土産品１については、購入数が５個であることが示されるとともに、免税を適用し、かつ２０％の割引きも適用した後の単価が８１５円であることが示される。そして、５個のお土産品１の合計金額としては、免税を適用し、かつ２０％の割引きも適用した後の４，０７５円（＝８１５円×５個）が示される。
【０１０４】
なお、本実施形態においては、図２６（ａ）の様式と図２６（ｂ）の様式とのいずれが採用されてもよい。また、図示は省略するが、本実施形態においては、購入者誓約書の貼付用明細書と梱包リスト用明細書とについても、図２６（ａ）と図２６（ｂ）のいずれかと同様の様式とされればよい。更には、レシートについても、図２６（ａ）と図２６（ｂ）のいずれかと同様の様式とされてよい。
【０１０５】
また、非居住者への商品の販売にあたり、免税に加えて、更に店舗独自のサービスとして、同一商品について規定の複数個をまとめ買いした場合に、まとめ買いした個数の商品を対象として値引き（組み合わせ値引き）をすることも考えられる。このように免税と組み合わせ値引きとを併用した会計が行われた場合に応じてＰＯＳレジスタ３が発行する購入記録票の貼付用明細書の一例を図２７（ａ）に示す。
【０１０６】
図２７（ａ）の購入記録票の貼付用明細書には、お土産品１、お土産品２及びお土産品３の３つの商品が購入された場合に対応する。同図では、お土産品１について免税適用お及び組み合わせ値引きが行われた例が示されている。この場合の組み合わせ値引きは、お土産品１を３個まとめて購入すると、３個に対して３００円を値引きするというものである。
同図では、お土産品１について、免税適用による単価が１，０１９円であり、購入数が５個であることと、５個のお土産品１についての免税適用による合計金額が５，０９５円であることが示されている。そのうえで、５個のうちの３個が組み合わせ値引きの対象となることに応じて、３００円の組み合わせ値引き額が合計金額から減算されることが示されている。
お土産品２、お土産品３ごとの会計内容と集計欄の内容については、図２６（ａ）と同様である。
【０１０７】
また、この場合にも、購入記録票の貼付用明細書に必要な情報としては、商品ごとの商品名、購入個数、価格であることを考慮すると、図２７（ａ）のように税率適用の合計価格に対して、組み合わせ値引き額を示す様式も冗長であるとの考えをとることもできる。そこで、購入記録票の貼付用明細書について、図２７（ａ）から組み合わせ値引き額を省略し、税率適用と組み合わせ値引き額とのいずれもが反映された単価及び合計金額とが示されるようにした様式としてもよい。
【０１０８】
図２７（ｂ）は、図２７（ａ）の購入記録票の貼付用明細書について、上記のように組み合わせ値引き額を省略した様式とした例を示している。
同図と図２７（ａ）とを比較して分かるように、お土産品１に関して、５個の購入数のうちの２個については、免税は適用されるが組み合わせ値引きの適用されない１，０１９円の単価であることが示される。また、５個の購入数のうちの３個については、免税適用と組み合わせ値引きの適用とが併用されたことで、９１９円の単価であることが示される。９１９円の単価は、３個の組み合わせで３００円の値引きが行われることに応じて、３００円の組み合わせ値引き額を「３」で除算した金額である１００円を１，０１９円から減算して得られるものである。また、お土産品１について組み合わせ値引き後の単価が示される形式とされたことに伴い、免税適用されたお土産品１の総額は、４，７９５円となる。
お土産品２、お土産品３ごとの会計内容と集計欄の内容については、図２７（ａ）と同様である。
【０１０９】
なお、本実施形態においては、図２７（ａ）の様式と図２７（ｂ）の様式とのいずれが採用されてもよい。また、図示は省略するが、本実施形態においては、購入者誓約書の貼付用明細書と梱包リスト用明細書とについても、図２７（ａ）と図２７（ｂ）のいずれかと同様の様式とされてよい。更には、レシートについても、図２７（ａ）と図２７（ｂ）のいずれかと同様の様式とされてよい。
【０１１０】
［変形例］
続いて、上記第１〜第４実施形態における各種変形例について説明する。
（第１の変形例）
例えば切手、商品券などのように課税対象とされていない、非課税商品と呼ばれる商品がある。このような非課税商品は免税対象とすることができない場合がある。そこで、このような場合に対応して、ＰＯＳレジスタ３について、免税宣言操作が行われて免税処理モードとされた状態において、非課税商品については商品登録処理を行わないように構成してもよい。
【０１１１】
また、例えば乾電池などのように免税対象から除外された分類外商品と呼ばれるものがある。そこで、ＰＯＳレジスタ３について、免税処理モードの状態では分類外商品については商品登録処理を行わないように構成してもよい。
また、ＰＯＳレジスタ３について、非課税商品と分類外商品との少なくともいずれか一方が登録された後においては免税宣言が行えないように構成されてもよい。
【０１１２】
（第２の変形例）
また、店舗の運用により、非居住者には店舗の会員となる資格を与えないものと定めている場合がある。このような場合に対応して、ＰＯＳレジスタ３について、会員向けに値引き価格や特売価格などが設定された商品については免税対象から除外するように構成してもよい。
【０１１３】
（第３の変形例）
また、一般物品に関して購入金額が規定の金額（現状では１００万円）を越えた場合には、パスポートの写しを店舗で管理することが定められている。そこで、ＰＯＳレジスタ３について、登録された商品についての小計金額が上記の規定の金額を超えた場合には、規定の金額を超過した旨（即ち、パスポートの写しが必要である旨）を店員に報知するように構成してもよい。
なお、消耗品について上記の規定が適用された場合には、消耗品に関しても上記と同様の構成が採られればよい。
【０１１４】
（第４の変形例）
また、例えば酒類やたばこなどのように未成年が購入することのできない商品（未成年購入禁止商品）がある。このような未成年購入禁止商品の購入に際しては、年齢確認の操作を受け付けた後でなければ会計ができないようにされたＰＯＳレジスタがある。
しかし、免税品として購入される場合には、免税適用を受けた国内で消費しないことが前提であり、また、国によっては、１８歳で飲酒、喫煙が可能である。
そこで、上記したことを考慮して、ＰＯＳレジスタ３について、未成年購入禁止商品が購入される場合であっても、免税宣言操作が行われた場合には、年齢確認の操作を受け付けなくとも会計が行えるように構成してもよい。
【０１１５】
また、例えば商品マスタなどの商品管理情報において、未成年購入禁止商品については、国ごとの未成年購入禁止商品の購入が許可される最低年齢情報を記憶させておくようにする。
そのうえで、例えば商品の登録操作または小計操作などに際して、国と最低年齢との組み合わせを示すボタンをタッチパネル付表示部１４に表示させ、客からの年齢の申し出に応じて店員が該当のボタンを操作したことに応じて、未成年購入禁止商品についての購入が可能となるようにＰＯＳレジスタ３を構成することもできる。
あるいは、ＰＯＳレジスタ３について、以下のように構成することができる。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、例えば非居住者に関する情報が記憶されたＩＣチップを備えるパスポートから国及び年齢の情報を読み込み、最低年齢情報と照合する。そして、ＰＯＳレジスタ３は、照合の結果、未成年購入禁止商品の購入が可能であることが判定されれば、未成年購入禁止商品についての購入が可能なようにする。
【０１１６】
（第５の変形例）
また、例えば商品マスタなどの商品管理情報において、消耗品については、容積や重量などの容量に関する容量関連情報を記憶させておく。そして、例えば小計の際などにおいて、ＰＯＳレジスタ３が、容量関連情報に基づいて、消耗品について最適とされる包装の仕方を特定し、特定した包装の仕方をタッチパネル付表示部１４に表示して店員に提示するように構成してもよい。包装の仕方として、例えば商品を容れる包装用品の種別（段ボール製の箱、プラスチック製の袋などの種別）、包装用品のサイズ、包装用品の数などを提示することができる。
【０１１７】
（第６の変形例）
また、これまでの説明において図により示した購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、お客様控え用明細書、及び梱包リスト用明細書などには、発行を行った店舗の名称及び住所などの店舗を示す情報が印字されることが好ましい。
【０１１８】
（第７の変形例）
また、現状において、免税による商品の販売にあっては、非居住者である顧客に免税手続についての説明シートを店員が提示して説明を行ったり、免税品が消耗品である場合には免税向けの特有の梱包を行ったりすることが必要である。このため、現状では有人対応による会計が行われている。その一方で、ＰＯＳシステムとして、店員が商品の登録を行う登録装置と顧客が精算を行う精算装置とが分離された構成が知られている。このようなＰＯＳシステムは、登録装置は有人対応であるものの、精算装置は店員による対応がない。
しかし、例えば上記のようなＰＯＳシステムについて、登録装置にて免税宣言操作を行ってから精算装置にて顧客が精算を完了するまでの所定のタイミング（例えば支払いのための現金の投入に応じたタイミング（投入開始時、投入中、または投入完了時）、あるいはクレジットカードの読み込みが行われたタイミングなど）で、説明シートで説明を行う店員を呼び出すように構成する。店員の呼出は、例えばランプなどの点灯、店員の端末への通知などにより実現できる。そして、精算後において店員により梱包が行われるようにする。このようにすれば、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにも本実施形態の構成を適用可能になる。
【０１１９】
（第８の変形例）
また、商品の登録から精算までを店員が対応せずに顧客自身が行うようにされた、セルフ型のＰＯＳレジスタも知られている。例えば免税手続の説明について、対人によらず、例えば画面に表示させた説明シートの内容に対して顧客が確認の操作を行うようにしてもよい状況となった場合には、例えば以下のように、セルフ型のＰＯＳレジスタによっても免税適用の会計に対応することができる。
つまり、顧客は、旅券のＩＣチップをＰＯＳレジスタに読み取らせることで免税宣言を行う。そのうえで、顧客はＰＯＳレジスタに対して商品登録と精算とに応じた操作を行う。ＰＯＳレジスタは、操作に応じて免税適用に応じた商品登録処理と会計処理とを行うようにされる。この際、ＰＯＳレジスタは、会計が完了するまでの所定のタイミングで、免税手続の説明シートを画面に表示させる。免税手続の説明シートの表示にあたっては、所定の複数の言語による説明シートが表示されるようにしてよい。そして、顧客が表示された説明シートの内容に対して確認（承諾）したことの操作を行うと、ＰＯＳレジスタは免税適用に応じた会計を許可する。
【０１２０】
［第１実施形態から第４実施形態のまとめ］
以上、詳述したように、実施形態であるＰＯＳレジスタ３は、商品コード入力部によって入力された商品コードに基づいて、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタである。ＰＯＳレジスタ３は、商品ごとに、商品の商品コードと商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報に基づいて商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、を備える。
この構成により、商取引が免税対象である場合、ＰＯＳレジスタ３は、取引する商品が免税対象であるか否か、また、免税対象である場合は、その種別を取得することができる。
【０１２１】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力するエラー情報出力部、を更に備えてもよい。
これにより、商取引が免税対象である場合、非免税対象物品を誤って免税により精算するおそれを低減することができる。
【０１２２】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が免税対象物品を示す場合に、商品登録処理部は、免税種別情報に応じた免税ルールにしたがって商品登録を行ってもよい。
これにより、商取引が免税対象である場合、免税の種別に応じた免税ルール、例えば、免税対象額の範囲内に入っているか否か等を判定して、正しい免税の精算を行うことができる。
【０１２３】
また、ＰＯＳレジスタ３において、前記免税指定受付部は、免税販売を指定するための免税指定キーとしてもよい。この免税指定キーは、オペレータが顧客から旅券の提示を受けた後の商取引の最初において押下されるキーであってもよいし、買上げ対象の商品を登録する際に小計キーとして押下されるキーであってもよい。
【０１２４】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部は、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券のＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置としてもよい。ここで、読取り装置によってＩＣチップから読み取られる情報は、例えば、国籍を表す国籍情報である。
【０１２５】
また、ＰＯＳレジスタ３において、印字部１９（印刷部）と、商品登録処理部が登録した商品の明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、を更に備えてもよい。
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、及び控えとして、前記印刷部によりそれぞれ紙媒体に印刷させてもよい。
この構成により、顧客及び輸出物品販売場の免税店の店員は、購入記録票や購入者誓約書への、商品の品名、品名ごとの数量及び価格、物品の価格の合計額、販売価格の合計額等の記入の手間を省くことができる。
【０１２６】
また、ＰＯＳレジスタ３において、購入記録票、購入者誓約書、及び控えの各帳票を選択するための選択キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための商品の明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
これにより、ＰＯＳレジスタ３のオペレータは、所望の帳票を選んで印刷させることができる。
【０１２７】
また、ＰＯＳレジスタ３において、梱包リストを印刷させるための梱包リスト印刷キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、梱包リスト印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細を、梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
これにより、例えば、消耗品が箱詰めされて外側から内容物を確認できない場合等に、箱の内容を示す梱包リストとして用いることができる。
【０１２８】
また、ＰＯＳレジスタ３において、梱包リストを追加印刷させるための追加印刷キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、追加印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
この構成により、複数の箱を用いて商品を梱包する場合に、梱包リストを箱の数量分だけ印刷することができる。
【０１２９】
また、ＰＯＳレジスタ３において、判定部が読み出した免税種別情報が示す免税の種別に応じて商品の明細を分割する分割部、を更に備え、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により、明細ごとの紙媒体に印刷させてもよい。
この構成により、商品の明細を、免税の種別ごとの紙媒体に印刷することができる。
【０１３０】
また、ＰＯＳレジスタ３において、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により紙媒体に区分して印刷させてもよい。
この構成により、商品の明細を、免税の種別ごとに区分して、一枚の紙媒体に印刷することができる。
【０１３１】
また、本実施形態であるＰＯＳレジスタ３は、商品コード入力部によって入力された商品コードに基づいて、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタである。そして、ＰＯＳレジスタ３は、商品ごとに、商品の商品コードと商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報別に、商品登録処理部に商品を登録させる制御部と、を備える。
この構成により、免税の種別ごとに、買上げ対象の商品を登録することができる。
【０１３２】
なお、ＰＯＳレジスタ３において、ラベルプリンタ４０と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させる印刷制御部と、を更に備えてもよい。
【０１３３】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細及び取引番号を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
この構成により、同一日において同一店舗における複数回にわたる商品の明細を用いて合計額の合算をすることができる。これにより、一取引では免税対象額に達していない場合でも、同日の複数回の取引により合算額が免税対象額に達する場合は、免税対象の精算処理を行うことができる。
【０１３４】
また、ＰＯＳレジスタ３において、外国語を選択するための言語選択キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた外国語で、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
この構成により、所望の言語による商品の明細書を得ることができる。
【０１３５】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部は、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券のＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置であり、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、免税指定受付部が旅券のＩＣチップから読み取った国籍に対応する外国語によって、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
この構成により、言語選択キーを選ぶ手間が省ける。
【０１３６】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、外国語及び日本語の併記によって、前記ラベル印刷部によりラベルに印刷させてもよい。
これにより、店舗のオペレータにも、顧客である非居住者にも見易い明細書を得ることができる。
【０１３７】
また、ＰＯＳレジスタ３において、登録された商品についての小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合に、小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知する免税対象条件対応報知部を更に備えてもよい。
これにより、小計結果が免税対象となる条件を満たさない状態のまま免税が適用された会計が行われてしまうことが防がれる。ここで、小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合とは、これまでに説明した、小計金額が下限免税対象額に満たない場合のほか、例えば、消耗品についての小計金額が規定の免税対象上限金額（例えば現行では５０万円）を越える場合も含まれてよい。また、例えば購入商品数について免税対象の条件が適用されることとなった場合には、小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合として、購入商品数が上限より多かったり下限より少なかったりした場合も含まれてよい。
なお、ここでの「小計結果」とは、必ずしも小計キー操作などの小計操作が行われたことに応じて求められる小計に限定されない。例えば、ここでの「小計結果」は、小計操作が行われる前において免税宣言操作が行われたときにおいて、これまでに登録された商品について求められる小計も含まれてよい。この場合においては、免税宣言操作が行われた後においてもＰＯＳレジスタ３に対する商品の登録が可能である。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ３は、免税宣言操作後において、小計結果が免税対象となる条件が満たされる状態となるまで、小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知する状態を継続する。そして、ＰＯＳレジスタ３は、或る商品が登録された段階で小計結果が免税対象となる条件を満たしたことに応じて、小計結果が免税対象となる条件が満たされたことの報知に切り替えるようにしてもよい。このような構成において、小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知する態様としては、例えば、タッチパネル付表示部１４に表示される商品登録画面の所定位置におけるメッセージの表示、商品登録画面の全体もしくは一部について警告を表す色で表示したり点滅あるいは明滅させたりするといった例を挙げることができる。また、小計結果が免税対象となる条件が満たされる状態となったことを報知する態様としては、商品登録画面に表示されていた小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知するメッセージの消去、商品登録画面の全体もしくは一部において行われていた警告を表す色や点滅、明滅などの表示の停止、更には、例えば商品登録画面における免税宣言キーなどの特定のキーについて免税適用可能であることを表す所定の態様の表示に変更するなどの例を挙げることができる。
【０１３８】
また、ＰＯＳレジスタ３において、前記免税対象条件対応報知部による報知が行われたことに応じて、小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合に対応する会計方法を選択する会計方法選択部を更に備えてもよい。
これにより、小計結果が免税対象となる条件を満たさなかった場合に、迅速に適切な対応を図ることができる。
なお、小計結果が免税対象となる条件を満たさなかった場合の対応としては、上記実施形態にて挙げた、小計金額が下限免税対象額に満たない場合に応じた例のほか、消耗品についての小計金額が規定の免税対象上限金額を越えた場合において、「返品」、「訂正」、「取り消し」等の処理によって登録された商品の内訳を変更して、免税対象となる条件が満たされるように処理することも含まれてよい。
また、購入商品数が上限より多かったり下限より少なかったりした場合に、「返品」、「訂正」、「取り消し」「登録追加」の処理などによって、購入商品数が免税対象となる条件を満たすように処理することも含まれてよい。
【０１３９】
以上により、本発明の実施形態によれば、ＰＯＳレジスタ３の操作性が良く、これにより免税対象物品の販売を容易に行わせることができる。
【０１４０】
［第５実施形態］
続いて、第５実施形態について説明する。なお、以降の説明にあたり、免税を適用して会計処理が行われた取引については免税適用取引といい、免税を適用せずに会計処理が行われた取引については免税非適用取引という。
例えば非居住者が下限免税対象額やパスポート所持などの免税適用条件を満たしていたにもかかわらず、ＰＯＳレジスタ３を操作するオペレータ（店員）が免税を適用せずに商品税率を適用して非居住者の買い物についての会計処理を行ってしまう場合がある。
このように誤って免税を非適用として会計処理を行ってしまったことによる免税非適用取引は、例えばＰＯＳレジスタ３にて非居住者が会計を受けている際に、オペレータへの免税適用の申告やパスポートの提示などが遅れてしまったような場合に生じる。あるいは、ＰＯＳレジスタ３にて会計処理を受けていた際には、非居住者がパスポートを所持し忘れたため免税適用条件を満たしていないと思い込んでいたのであるが、会計を受け終わってから改めて身の回りを確認してみたところパスポートを所持していたといったような場合に生じる。
このような免税非適用取引が行われた後に、例えば非居住者から免税適用条件が満たされていたことを伝えられたなどにより、免税を適用してよい取引であったことが判明した場合の対応としては、例えば以下のように行われていた。つまり、オペレータは、対象の免税非適用取引そのものを一旦取り消す操作を行ったうえで、再度、免税を適用した会計処理の操作を行っていた。あるいは、免税非適用から免税適用への変更に応じた会計金額の変更を店員が計算して改めて会計を行うようなことが行われていた。このような作業はかなりの手間と時間がかかっていた。
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ３は、上記のように免税非適用取引が行われた場合の対応として、これまでに会計処理が行われた取引のうちから、訂正対象の免税非適用取引を検索する。そのうえで、ＰＯＳレジスタ３は、検索された免税非適用取引について、免税が適用された内容に訂正できるように構成される。即ち、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ３は、免税非適用取引を免税適用取引に変更する検索訂正を行うことができる。
【０１４１】
また、上記の免税非適用取引とは逆に、免税適用条件を満たしていなかったにもかかわらず、ＰＯＳレジスタ３のオペレータが免税を適用して会計処理を行ってしまうことにより誤って免税適用取引が生じる場合もある。
このような免税適用取引は、例えばＰＯＳレジスタ３にて非居住者が会計を受ける際に、免税適用を申告していないのにかかわらず、店員が免税適用の申告があったと勘違いして会計処理を行ってしまったような場合に生じる。あるいは、免税適用取引は、ＰＯＳレジスタ３に第３実施形態の構成が適用されていない場合に、登録された商品の小計が下限免税対象額に満たなかったのであるが、オペレータが下限免税対象額以上であると勘違いして免税を適用して会計処理を行ってしまった場合に生じる。
このような免税適用取引が行われた後に、免税を適用できない取引であったことが判明した場合にも、オペレータは、免税適用取引が行われた取引そのものを一旦取り消す操作を行い、再度、免税を適用しない会計処理を行うようにされていた。あるいは、免税適用から免税非適用への変更に応じた会計金額の変更を店員が計算して改めて会計を行うようなことが行われていた。
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ３は、上記のように免税適用取引による取引が行われた場合の対応として、これまでに会計処理が行われた取引のうちから、免税適用取引が行われた訂正対象の取引を検索する。そのうえで、ＰＯＳレジスタ３は、検索された取引について、免税が適用されない内容に訂正できるように構成される。即ち、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ３は、免税適用取引を免税非適用取引に変更する検索訂正を行うことができる。
【０１４２】
また、複数の商品が買上商品として登録された取引について免税適用条件が満たされていたことで免税を適用して会計処理を行ったのであるが、その後において、取引を行った非居住者が購入した商品の一部の返品を申し出てくるような場合がある。
このような場合にも、オペレータは、免税を適用して会計処理を行った対象の免税適用取引を取り消す操作を行ったうえで、返品されずに残った商品について会計処理を行って取引のデータを変更し、返品に応じた返金金額を計算するようにされていた。この場合において、例えば返品後においては、小計が下限免税対象額に満たなくなったために、取引について免税が適用できなくなる場合がある。このような場合の払い戻しの再計算も店員が行っていることから、店員の負担も大きかった。
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ３は、免税適用取引について返品に応じた訂正を行うにあたり、免税適用から免税非適用への変更に応じた会計処理が可能なように構成される。この場合のＰＯＳレジスタ３は、これまでに会計処理が行われた取引のうちから、返品の申し出があった免税適用取引を検索する。ＰＯＳレジスタ３は、オペレータの操作に応じて検索された取引のうちから返品に対応する商品を取り消し、取り消しに応じて会計金額の再計算を行うように会計処理を行う。
【０１４３】
なお、以降の説明にあたり、免税非適用取引を免税適用取引に変更する検索訂正については第１免税対応検索訂正ともいう。また、免税適用取引を免税非適用取引に変更する検索訂正については第２免税対応検索訂正ともいう。また、免税適用取引の返品に対応した検索訂正については第３免税対応検索訂正ともいう。
また、以降の説明にあたり、消費税率は一律で８％である場合を例に挙げる。
【０１４４】
図２８〜図３３を参照して、第１免税対応検索訂正（免税非適用取引を免税適用取引に変更する検索訂正）に関してオペレータが行う操作手順例について説明する。
ここでの第１免税対応検索訂正の説明にあたっては、消耗品の免税対象物品であって税抜価格が１００００円の商品を１つ購入した取引を例に挙げる。
この場合、オペレータは、税抜価格が１００００円の商品を１つ登録する。また、この場合の店員は、免税が適用されない取引であるとの認識であることから、免税ボタンＢＴ１０を操作しないようにして、免税を適用しない。そのうえで、オペレータは小計操作を行い、非居住者である顧客から預かり金などを預かったうえで現計操作を行う。現計操作は、例えばキー操作部１５または小計画面の所定位置に配置された預かり／現計キーに対する操作である。
【０１４５】
図２８は、上記の現計操作が行われたことに応じてＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４に表示される現計画面の一例を示している。同図の現計画面においては、登録商品エリアＡＲ１１、合計内訳エリアＡＲ１２及び精算エリアＡＲ１３が配置されている。同図の現計画面は、タブＴＡＢ１に対応して表示されている。タブＴＡＢ１は１取引についての操作画面に対応する。例えば、タブＴＡＢ２またはタブＴＡＢ３に対してタッチ操作を行うと、それぞれに対応する他の１取引に対応する操作画面が表示される。
登録商品エリアＡＲ１１には、今回の取引においてこれまでに登録された商品についての各項目が、上段から下段にかけて登録順に従った配列順で配置される。同図の登録商品エリアＡＲ１１の場合には、「商品１」の項目が１つ配置される。「商品１」の項目においては、「商品１」の税抜金額が１００００円であることが示されている。
【０１４６】
合計内訳エリアＡＲ１２は、これまでの商品の登録結果に基づく合計金額の内訳が示される。同図の合計内訳エリアＡＲ１２においては、登録された商品の数（買上点数）が１つであること、商品についての小計金額が１００００円であること、課税対象額が小計金額と同じ１００００円であること、及び税額合計が８００円であることが示されている。
精算エリアＡＲ１３は、精算に関する金額が示される。同図の精算エリアＡＲ１３においては、小計金額と税額合計とを合わせた合計金額が１０８００円であること、現計金額も合計金額と同じ１０８００円であることが示される。
この場合、オペレータは、例えば顧客から１０８００円を支払ってもらい、現計操作を行うことで、取引を完了させている。このように１つの取引が完了することで、ＰＯＳレジスタ３は、締め処理に際して、例えば今回の会計処理が反映された内容を印字したレシート等の伝票を発行し、完了した取引を記憶する。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、取引について行われた会計処理の結果を示す取引データを記憶する。本実施形態において会計処理は、１取引に対応する商品の登録処理から、登録された商品についての精算処理までを含む。
【０１４７】
上記のように免税非適用取引が完了した後において、この免税非適用取引が実は免税適用条件を満たしていたため、顧客から免税を適用するように訂正してもらいたいとの申し出が行われた。そこで、オペレータは、訂正対象の免税非適用取引のレシートを顧客から受け取り、受け取ったレシートを利用して、例えば以下のように訂正対象の免税非適用取引を検索する操作を行う。
【０１４８】
オペレータは、検索訂正を指示する操作（検索訂正指示操作）を行う。検索訂正指示操作は、例えば、商品登録画面に表示された検索訂正ボタンに対する操作、あるいは、キー操作部１５に含まれる検索訂正キーに対する操作である。
検索訂正指示操作に応じてタッチパネル付表示部１４には取引検索画面が表示される。図２９は、取引検索画面の一例を示している。同図の取引検索画面においては、「営業日」、「レジ番号」、「レシート番号」及び「合計金額」の各項目に対応する入力ボックスが配置されている。
本実施形態のレシートには、取引が行われた営業日、会計処理が行われたＰＯＳレジスタ３の番号（レジ番号）、レシートごとに付与された連番であるレシート番号、及び合計金額の各情報を含むバーコードが印字されている。オペレータは、例えば取引検索画面が表示された状態のもとで、顧客から受け取ったレシートに印字されたバーコードをスキャナ部１８により読み取らせる操作を行う。バーコードがスキャナ部１８により読み取られることで、バーコードに含まれていた営業日、レジ番号、レシート番号及び合計金額が、それぞれ、取引検索画面における対応の項目の入力ボックスにて表示される。
【０１４９】
また、バーコードが印字されていない様式のレシートである場合、オペレータは、レシートに文字、数字等により印字されている営業日、レジ番号、レシート番号及び合計金額を確認する。店員は、例えばキー操作部１５に対する置数などの操作によって、取引検索画面における「営業日」、「レジ番号」、「レシート番号」及び「合計金額」の各項目に対応する入力ボックスに対する入力を行う。
【０１５０】
上記のように、訂正対象の免税非適用取引についての各項目を取引検索画面に入力したうえで、オペレータは、取引検索画面に配置される実行ボタンＢＴ２０に対する操作を行う。実行ボタンＢＴ２０に対する操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ３は、記憶されている取引のうちから、取引検索画面に入力された各項目のアンド条件を検索キーとする検索処理を実行する。
検索処理によって訂正対象の免税非適用取引が検索される。ＰＯＳレジスタ３は、検索された免税非適用取引についての検索訂正画面を表示させる。図３０は、このように表示される検索訂正画面の一例を示している。
同図の検索訂正画面においては、登録商品エリアＡＲ２１、合計内訳エリアＡＲ２２及び精算エリアＡＲ２３が配置されている。
【０１５１】
登録商品エリアＡＲ２１には、訂正対象の免税非適用取引において登録された商品についての各項目が、上段から下段にかけて登録順に従った配列順で配置される。同図の登録商品エリアＡＲ２１の場合には、「商品１」の項目が１つ配置される。「商品１」の項目においては、「商品１」の税抜金額が１００００円であることが示されている。
【０１５２】
合計内訳エリアＡＲ２２は、登録された商品の登録結果に基づく合計金額の内訳が示される。同図の合計内訳エリアＡＲ２２においては、登録された商品の数が１つであること、商品についての小計金額が１００００円であること、課税対象額が小計金額と同じ１００００円であること、税額合計が８００円であることが示されている。
【０１５３】
精算エリアＡＲ２３は、今回の訂正に応じた精算に関する金額が示される。同図の精算エリアＡＲ２３においては、合計金額と返金金額とが示される。合計金額は、小計金額と税額合計とを合わせた金額である。返金金額は、免税適用、非適用の間での変更に応じた合計金額の変更に伴って顧客に返金することとなる金額である。
【０１５４】
そして、同図の検索訂正画面には免税設定ボタンＢＴ３０が配置される。免税設定ボタンＢＴ３０は、訂正対象の取引について免税適用の可否を変更（宣言）するための操作が行われるボタンである。
また、免税設定ボタンＢＴ３０は、ボタン上の表示により、訂正対象の取引についての現在における免税適用の可否についての設定状態を示す。
【０１５５】
同図の検索訂正画面は、図２９の検索画面に応じて検索された取引に対応する初期表示であり、訂正前の状態である。訂正対象として検索された取引は免税非適用取引である。このため、同図の免税設定ボタンＢＴ３０は、「免税しない」との表示により、現在においては免税非適用の状態であることを示している。
また、初期表示の状態では、前述のように訂正前の状態であることから、現段階において返金に対応する差額は発生していない。このため、精算エリアＡＲ２３における返金金額については０円であることが示されている。
【０１５６】
このように、同図の検索訂正画面は、検索された免税非適用取引の会計処理の結果を示している。オペレータは、検索された免税非適用取引を免税適用取引に変更するために、免税設定ボタンＢ３０に対する操作を行う。
「免税しない」が表示された免税設定ボタンＢ３０に対する操作は、検索訂正画面に表示されている訂正対象の免税非適用取引を免税適用取引に変更（訂正）する指示である。この場合のＰＯＳレジスタ３は、免税設定ボタンＢ３０の操作に応じて、訂正対象の免税非適用取引を免税適用取引に変更して、支払金額の再計算を含む会計処理を実行する。ここでの会計処理において、ＰＯＳレジスタ３は、訂正前の取引における支払金額と再計算された支払金額とを利用して、免税適用取引への変更に応じた返金金額を算出する。
【０１５７】
ＰＯＳレジスタ３は、訂正対象の免税非適用取引を免税適用取引に変更したことに応じて、検索訂正画面により免税適用取引への変更後の会計処理が反映された内容の表示を行う。図３１は、免税適用取引への変更後の会計処理が反映された表示が行われた検索訂正画面の一例を示している。
同図の検索訂正画面において、免税設定ボタンＢＴ３０は、先の図３０の「免税しない」との表示から「免税する」との表示に変更されていることで、現在における訂正対象の取引は、免税が適用されて会計処理が行われたものであることを示している。
【０１５８】
なお、免税設定ボタンＢＴ３０は、先の図３０のように「免税しない」との表示を行う状態と、同図のように「免税する」の表示を行っている状態とで、ボタン自体の色が異なるようにされている。これにより、オペレータは、文字による表示と併せてより明確に、免税適用と免税非適用とのいずれを示しているのかを確認できる。
【０１５９】
また、免税非適用から免税適用に変更されたことに応じて、この場合のＰＯＳレジスタ３は、訂正対応の会計処理において、支払金額を１００００円に訂正する計算を行う。また、ＰＯＳレジスタ３は、訂正前の支払金額である１０８００円と訂正後の支払金額である１００００円との差分に応じて返金金額（払戻金）が８００円であると算出する。
顧客に対して８００円の返金のあることについては、同図の精算エリアＡＲ２３において示されるように、「−８００円」の返金金額として示される。「−８００円」との表示は、店側が先の免税非適用で行われた取引において客から受領した１０８００円のうちから８００円を客に払い戻すことを示す。
本実施形態において、返金金額は、上記のように負の値により店側から顧客への払戻金を示す。また、本実施形態の返金金額は、正の値により、顧客から店側に支払われる代金の不足金を示す。
【０１６０】
オペレータは、同図の訂正内容で問題が無いことを確認すると、今回の訂正に応じた精算処理の実行を指示する操作（訂正対応精算指示操作）を行う。訂正対応精算指示操作は、例えば現計操作であればよい。
【０１６１】
訂正対応精算指示操作に応じて、金種変更画面が表示される。図３２は、図３１の検索訂正画面のもとで訂正対応精算指示操作が行われたことに応じて表示される金種変更画面の一例を示している。
同図の例では、金種変更画面ＡＲ２４は、図３１の検索訂正画面上に重畳するように表示されている。金種変更画面ＡＲ２４は、訂正後に顧客からの不足金の受領が発生した場合に、顧客からの預かり金などを入力することができる画面である。
この場合のオペレータは、今回の訂正に応じた精算の締め処理を指示する操作として、例えば、金種変更画面ＡＲ２４に配置される実行ボタンＢＴ４０に対する操作を行う。
【０１６２】
実行ボタンＢＴ４０が操作されることに応じて、締め処理が行われる。締め処理に際しては、図３３に示すように、金種変更画面ＡＲ２４は消去され、締め処理が実行中であることをオペレータに報知するメッセージウィンドウＭＷ２１が検索訂正画面上に重畳するように表示される。メッセージウィンドウＭＷ２１においては、訂正に応じて算出された返金金額を示したうえで、客に返金すべきことを店員に知らせるメッセージが表示されている。具体例として、同図には「お客様に８００円を返金してください。」とのメッセージが表示されている。
締め処理において、ＰＯＳレジスタ３は、取引についての訂正後の内容が反映されたレシートを発行する。また、締め処理において、ＰＯＳレジスタ３は、今回の検索訂正で検索された取引データに今回の訂正による会計処理の内容を追加するように変更する。
締め処理が終了すると、検索訂正画面上に表示されたメッセージウィンドウＭＷ２１が消去される。この後、オペレータは、画面またはキー操作部１５に対する所定操作によって商品登録画面などの他の画面に遷移させることができる。なお、例えば締め処理に応じて、メッセージウィンドウＭＷ２１とともに検索訂正画面も消去し、例えば商品登録画面などの所定の画面に遷移するようにしてもよい。
【０１６３】
なお、図３０から図３１の遷移として示したように「免税しない」の表示の免税設定ボタンＢＴ３０を操作して「免税する」の表示とする（即ち、免税非適用から免税適用の設定に変更する）にあたり、ＰＯＳレジスタ３について以下のような構成が採られてもよい。
つまり、ＰＯＳレジスタ３に旅券の旅券番号が入力されない場合、免税非適用から免税適用への設定変更が不可となるように構成されてもよい。旅券番号の入力については、例えば店員が旅券に印刷されている番号を確認して置数の操作を行うようにされればよい。あるいは、旅券に記憶されている旅券番号をカードリーダにより読み取ったり、旅券にバーコードまたは二次元コードとして印刷された旅券番号をスキャナ部１８により読み取ったりすることで、旅券番号が入力されるようにしてもよい。
上記構成の場合、「免税しない」との表示の免税設定ボタンＢＴ３０を操作した後に旅券番号の入力が行われたことに応じて、免税非適用から免税適用への設定変更が行われるようにされればよい。この際、例えば「免税しない」との表示の免税設定ボタンＢＴ３０が操作されたことに応じて、旅券番号の入力を店員に促すメッセージが表示や音声などによって出力されるようにするとよい。
あるいは、先に旅券番号を入力する操作を行ってから、「免税しない」との表示の免税設定ボタンＢＴ３０を操作する手順により、免税非適用から免税適用への設定変更が行われるようにしてもよい。この場合、旅券番号を入力されることなく「免税しない」との表示の免税設定ボタンＢＴ３０が操作された場合には、旅券番号が入力されていないことを店員に通知するエラーメッセージが表示や音声などによって出力されるようにするとよい。
また、前述のように、旅券番号の入力がなくとも免税非適用から免税適用への設定変更が行えるようにされている場合においても、以下のようにメッセージが出力されてもよい。つまり、例えば「免税しない」の表示の免税設定ボタンＢＴ３０が操作されたタイミングで、「お客様のパスポートを確認してください。」といったように旅券の確認を店員に促すメッセージが表示や音声などによって出力されるようにしてもよい。
【０１６４】
次に、図３４〜図３７を参照して、第２免税対応検索訂正（免税適用取引を免税非適用取引に変更する検索訂正）に関してオペレータが行う操作手順例について説明する。第２免税対応検索訂正の説明にあたっては、消耗品の免税対象物品であって税抜価格が１００００円の商品を２つ購入した取引を例に挙げる。
この場合、オペレータは、税抜価格が１００００円の商品を２つ登録する。また、この場合の店員は、今回の取引が免税適用条件を満たしているとの認識であることから、免税ボタンＢＴ１０を操作し、免税を適用する。そのうえで、オペレータは小計操作を行い、非居住者である顧客から預かり金などを預かったうえで現計操作を行う。
【０１６５】
図３４は、上記の現計操作が行われたことに応じてＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４に表示される現計画面の一例を示している。
同図の登録商品エリアＡＲ１１には、今回の取引において２つの商品が登録されたことに応じて、１つ目の「商品１」の項目と、続く２つ目の「商品２」の項目との２つの項目が配置される。また、「商品１」、「商品２」の各項目においては、それぞれ、対応の商品の税抜金額が１００００円であることが示されている。
【０１６６】
同図の合計内訳エリアＡＲ１２においては、登録された商品の数（買上点数）が２つであること、商品についての小計金額が２００００円（＝１００００円×２）であること、課税対象額が小計金額と同じ２００００円であること、及び税額合計が１６００円（＝２００００円×０．０８）であることが示されている。
精算エリアＡＲ１３は、精算に関する金額が示される。同図の精算エリアＡＲ１３においては、小計金額と税額合計とを合わせた合計金額が２１６００円であることが示されている。また、この場合は、免税適用が指定された取引であることから、精算エリアＡＲ１３においては、免税金額が１６００円であることが示されている。この場合、顧客が支払うべき免税後の支払金額は２００００円となる。顧客の支払金額である２００００円は、精算エリアＡＲ１３において不足金額として示されるようになっている。
この場合、オペレータは、例えば顧客から２００００円を支払ってもらい、現計操作を行うことでＰＯＳレジスタ３に締め処理を実行させ、取引を完了させている。このように１つの免税適用の取引が完了した場合にも、ＰＯＳレジスタ３は、締め処理に際して、例えば今回の会計処理が反映された内容を印字したレシート等の伝票を発行し、完了した取引を記憶する。
【０１６７】
上記のように免税適用取引が完了した後において、この免税適用取引について免税適用条件の満たされていないことが判明したため、免税を適用しない取引に訂正することとなった。この場合、オペレータは、訂正対象の免税適用取引のレシートを顧客から受け取り、受け取ったレシートを利用して、図２９により説明したように、訂正対象の免税非適用取引を検索するための検索訂正指示操作を行う。
【０１６８】
ＰＯＳレジスタ３は、検索訂正指示操作に応じて訂正対象の取引を検索し、検索された取引についての検索訂正画面を表示させる。図３５は、このように表示される検索訂正画面の一例を示している。
【０１６９】
同図の検索訂正画面において、登録商品エリアＡＲ２１には、訂正対象の免税適用取引において登録された商品についての各項目が、上段から下段にかけて登録順に従った配列順で配置される。同図の登録商品エリアＡＲ２１の場合には、「商品１」の項目と続く「商品２」の項目とが配置される。「商品１」、「商品２」の各項目においては、それぞれ、「商品１」、「商品２」の税抜金額が１００００円であることが示されている。
【０１７０】
また、同図の合計内訳エリアＡＲ２２においては、登録された商品の数が２つであること、商品についての小計金額が２００００円であること、課税対象額が小計金額と同じ２００００円であること、税額合計が１６００円であることが示されている。
【０１７１】
また、同図の精算エリアＡＲ２３においては、税額を含む合計金額が２１６００であることが示される。また、検索訂正画面の初期表示である現段階においては、未だ検索された免税適用取引について訂正が為されていないことから、訂正前と訂正後との間で顧客が支払うべき支払金額についての差額は発生していない。このため、同図の精算エリアＡＲ２３において返金金額については０円であることが示される。
【０１７２】
また、検索訂正画面の初期表示である現段階においては、免税設定ボタンＢＴ３０は、訂正対象の取引について、現在免税適用が設定されていることを示す表示が行われている。
【０１７３】
オペレータは、訂正対象として検索された免税適用取引を免税非適用取引に変更するために、免税設定ボタンＢ３０に対する操作を行う。
同図の場合のように免税適用が設定されていることを示す免税設定ボタンＢＴ３０に対する操作は、訂正対象の免税適用取引を免税非適用取引に変更する指示である。ＰＯＳレジスタ３は、免税設定ボタンＢ３０の操作に応じて、訂正対象の免税適用取引を免税非適用取引に変更して会計処理を再実行する。ＰＯＳレジスタ３は、免税適用取引への変更に応じた会計処理にあたり、免税非適用取引への変更に応じた返金金額（不足金）を算出する。
【０１７４】
ＰＯＳレジスタ３は、訂正対象の取引を免税非適用取引に変更したことに応じて、検索訂正画面について変更後の会計処理が反映された内容の表示を行う。図３６は、免税適用取引への変更後の会計処理が反映された表示が行われた検索訂正画面の一例を示している。
同図の検索訂正画面において、免税設定ボタンＢＴ３０は、免税適用であることを示す表示（図３５）から免税非適用であることを示す表示に変更されていることで、現在における訂正対象の取引は、免税が適用されることなく会計処理が行われたものであることを示している。
【０１７５】
また、免税適用から免税非適用に変更されたことに応じて、この場合のＰＯＳレジスタ３は、訂正対応の会計処理において、支払金額について２１６００円に訂正する計算を行う。また、ＰＯＳレジスタ３は、訂正前の支払金額である２００００円と訂正後の支払金額である２１６００円との差分に応じた返金金額（不足金）が１６００円であると算出する。
顧客が支払うこととなる不足金が１６００円であることについては、同図の精算エリアＡＲ２３において示されるように、「１６００円」の返金金額として示される。
【０１７６】
オペレータは、同図の訂正内容で問題が無いことを確認すると、今回の訂正に応じて訂正対応精算指示操作を行う。この場合には、訂正対応精算指示操作に応じて、図３７に示す金種変更画面が表示される。オペレータは、今回の訂正に応じた精算の締め処理を指示するために実行ボタンＢＴ４０に対する操作を行う。
【０１７７】
実行ボタンＢＴ４０が操作されることに応じて、締め処理が行われる。締め処理に際しては、先の図３３の場合と同様に、金種変更画面ＡＲ２４は消去され、締め処理が実行中であることを示すメッセージウィンドウが検索訂正画面上に重畳するように表示される。なお、この場合のメッセージウィンドウにおいては、例えば「お客様から１６００円の不足金を受け取ってください。」などのように、１６００円の不足金を顧客から受け取るように店員に知らせるメッセージが表示される。この場合にも、ＰＯＳレジスタ３は、締め処理において、取引についての訂正後の内容が反映されたレシートを発行し、今回の検索訂正で検索された取引データに今回の訂正による会計処理の内容を追加するように変更する。
【０１７８】
なお、上記の第１免税対応検索訂正と第２免税対応検索訂正の例では、店員が訂正対象の取引の検索をＰＯＳレジスタ３に実行させ、検索後において免税設定ボタンＢＴ３０を操作することで、訂正対象の取引について免税設定の変更を行うという手順であった。
しかしながら、例えば免税設定の変更のための検索訂正を行う場合には、ＰＯＳレジスタ３に対して先に免税設定の変更を宣言する操作を行ったうえで、訂正対象の取引の検索を実行させるという手順としてもよい。免税設定の変更を宣言する操作にあっては、免税非適用から免税適用への変更を宣言する操作と、免税適用から免税非適用への変更を宣言する操作とのいずれかが行われる。
また、上記の構成が採られる場合において、免税非適用から免税適用への変更を宣言する操作に際しては、前述のように、旅券番号の入力が行われなければ、免税非適用から免税適用への変更が有効とならないように構成してもよい。あるいは、免税非適用から免税適用への変更を宣言する操作が行われたことに応じて、旅券の確認を店員に促すメッセージが表示や音声などによって出力されるようにしてもよい。
【０１７９】
次に、図３８及び図３９を参照して、第３免税対応検索訂正（返品対応の免税適用取引の検索訂正）に関してオペレータが行う操作手順例について説明する。第２免税対応検索訂正の説明にあたっては、消耗品の免税対象物品であって税抜価格が１００００円の商品を１つと、消耗品の免税対象物品であって税抜価格が１０００円の商品を１つとの２つの商品が購入された場合を例に挙げる。
オペレータは、はじめに税抜価格が１００００円の１つの商品を登録し、次に税抜価格が１０００円の１つの商品を登録した。この場合、２つの商品の小計金額は１１０００円であって下限免税対象額を越えており、他の免税適用条件も満たされていた。そこで、オペレータは、免税ボタンＢＴ１０を操作し、免税を適用して精算を行った。
【０１８０】
図３８は、今回の取引の精算にあたってタッチパネル付表示部１４に表示される現計画面の一例を示している。
同図の登録商品エリアＡＲ１１には、今回の取引において２つの商品が登録されたことに応じて、１つ目の「商品１」の項目と、続く２つ目の「商品２」の項目との２つの項目が配置される。「商品１」の項目においては、「商品１」としての商品の税抜金額が１００００円であることが示される。「商品２」の項目においては、「商品２」としての商品の税抜金額が１０００円であることが示される。
【０１８１】
同図の合計内訳エリアＡＲ１２においては、登録された商品の数（買上点数）が２つであること、商品についての小計金額が１１０００円（＝１００００円＋１０００円）であること、課税対象額が小計金額と同じ１１０００円であること、及び税額合計が８８０円（＝１１０００円×０．０８）であることが示されている。
同図の精算エリアＡＲ１３においては、小計金額と税額合計とを合わせた合計金額が２１１８００円であることが示されている。また、この場合は、免税適用が指定された取引であることから、精算エリアＡＲ１３においては、免税金額が８８０円であることが示されている。この場合、顧客が支払うべき免税後の支払金額は１１０００円となる。顧客の支払金額である１１０００円は、精算エリアＡＲ１３において不足金額として示されている。
この場合、オペレータは、例えば顧客から１１０００円を支払ってもらい、現計操作を行うことでＰＯＳレジスタ３に締め処理を実行させ、取引を完了させている。このように１つの免税適用の取引が完了した場合にも、ＰＯＳレジスタ３は、締め処理に際して、例えば今回の会計処理が反映された内容を印字したレシート等の伝票を発行し、完了した取引を記憶する。
【０１８２】
上記のように免税適用取引が完了した後において、この免税適用取引により購入した商品のうち「商品１」を返品する申し出が客から行われた。返品に応じることとなったオペレータは、免税適用取引の返品に応じた訂正を、検索訂正により行うことになる。そこで、この場合のオペレータは、訂正対象となる免税適用取引のレシートを顧客から受け取り、受け取ったレシートを利用して、訂正対象となる免税適用取引を検索するための検索訂正指示操作を行う。
【０１８３】
ＰＯＳレジスタ３は、検索訂正指示操作に応じて訂正対象の取引を検索し、検索された取引についての検索訂正画面を表示させる。そして、表示された検索訂正画面に対して、「商品１」の登録を取り消す操作を行う。ここで、税抜金額が１００００円の「商品１」の登録を取り消すことによっては、税抜金額が１０００円の「商品２」のみが登録された状態となるので、小計金額は１０００円となり、下限免税対象額以下となる。オペレータは、このように小計金額が下限免税対象額以下となったことで税率が適用されなくなったことが分かる。そこで、オペレータは、検索訂正画面において、免税適用であることを示していた免税設定ボタンＢＴ３０を操作して、免税非適用を指定する。
なお、ＰＯＳレジスタ３は、「商品１」の登録の取り消しに応じて小計金額を再計算することで、訂正後の小計金額が下限免税対象額以下となることを判定できる。そこで、ＰＯＳレジスタ３は、免税設定ボタンＢＴ３０の操作を受け付けなくとも、訂正後の小計金額が下限免税対象額以下となったことを判定した場合に、免税非適用の設定に変更するようにしてもよい。
【０１８４】
図３９は、上記のように「商品２」の登録の取り消しを行ったうえで免税非適用を指定したことに応じた検索訂正画面の例を示している。
同図の検索訂正画面における免税設定ボタンＢＴ３０は、免税非適用であることを示す状態となっている。
【０１８５】
また、同図の登録商品エリアＡＲ２１には、訂正対象の免税適用取引において登録された２つの商品である「商品１」、「商品２」のそれぞれに応じた２つの項目が配置されている。２つの項目のうち「商品１」の項目に対しては横方向に沿って取消線が重畳されて表示されている。つまり、「商品１」については登録の取り消しの行われたことが示される。
【０１８６】
また、同図の合計内訳エリアＡＲ２２においては、「商品１」の登録が取り消されて「商品２」のみが登録された状態に訂正されたことに応じて、登録された商品の数が１つであるこが示されている。また、商品についての小計金額が１０００円であり、課税対象額が小計金額と同じ１０００円であること、税額合計が８０円（＝１０００円×０．０８）であることが示されている。
【０１８７】
また、同図の精算エリアＡＲ２３においては、税額を含む合計金額について１０８０円であることが示される。また、ＰＯＳレジスタ３は、商品１の登録の取り消しと、免税非適用の指定とに応じて発生した返金金額を算出し、算出した返金金額を精算エリアＡＲ２３に表示する。この場合の返金金額は、先の免税適用取引における支払金額である１１０００円と、「商品１」の登録の取り消しに応じた、免税非適用による「商品２」の支払金額である１０８０円との差分による９９２０円の払戻金となる。９９２０の払戻金は、同図の精算エリアＡＲ２３において、「−９９２０」として表されている。
【０１８８】
オペレータは、同図の訂正内容で問題が無いことを確認すると、今回の訂正に応じて訂正対応精算指示操作を行って金種変更画面を表示させたうえで、精算の締め処理を指示する操作を行う。実行ボタンＢＴ４０が操作されることに応じて、締め処理が行われる。締め処理に際しては、メッセージウィンドウが検索訂正画面上に表示され、レシートが発行され、今回の検索訂正で検索された取引データに今回の訂正による会計処理の内容が追加される。この場合のメッセージウィンドウにおいては、例えば、登録が取り消された商品に応じた払戻金の金額が示される。そのうえで、例えば払戻金の金額は、免税対象から免税非対象となったことに応じて税額が差し引かれたものである旨もメッセージウィンドウにおいて示すようにされてよい。具体的には、例えば「お客様に９９２０円を払い戻してください。払戻金は税額を差し引き済みの金額です。」といった内容のメッセージとすることができる。
【０１８９】
上記の説明から理解されるように、本実施形態においては、会計処理が行われた取引について、免税非適用取引の免税適用取引への変更、免税適用取引の免税非適用取引への訂正、返品対応の免税適用取引の訂正のいずれについても、検索訂正によって対応できる。これにより、これらの訂正に要する手間や時間が省かれる。
【０１９０】
なお、例えば免税適用取引を免税非適用取引に変更する第２免税対応検索訂正に際して不足金を支払うにあたり、顧客は、不足金よりも多い金額の預かり金をオペレータに渡して、切りのよい金額のお釣りを受け取ることができる。具体的に、図３６の例のように不足金が１６００円である場合、顧客は、２１００円を預かり金として預けることで、５００円をお釣りとして受け取ることができる。
本実施形態のＰＯＳレジスタ３は、上記のような第２免税対応検索訂正における精算処理として、上記のような釣銭の計算に対応している。つまり、上記の場合であれば、オペレータは、１６００円の不足金支払いに対して顧客から２１００円を受け取ると、例えば金種変更画面に対して預かり金としての２１００円をＰＯＳレジスタ３に入力する。ＰＯＳレジスタ３は、１６００円の不足金に対する２１００円の預かり金の差額をお釣りの金額として算出し、検索訂正画面における精算エリアＡＲ２３に５００のお釣りの金額も表示させることができる。
【０１９１】
図４０のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ３が、免税対応検索訂正（第１免税対応検索訂正、第２免税対応検索訂正、第３免税対応検索訂正）に対応して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：検索訂正にあたっては、前述のように訂正対象の取引の検索に関連する操作がオペレータによって行われる。ＰＯＳレジスタ３は、訂正対象の取引の検索に関連する操作に応じて、訂正対象の取引の検索に関連する処理を実行する。具体的に、ＰＯＳレジスタ３は、検索訂正指示操作が行われたことに応じて、取引検索画面を表示する。
ＰＯＳレジスタ３は、レシートのバーコードの読み取りもしくは取引検索画面に対する数値などの入力操作が行われることに応じて、取引検索画面における項目の入力を行う。ＰＯＳレジスタ３は、取引検索画面における実行ボタンＢＴ２０に対する操作に応じて、ＰＯＳレジスタ３において記憶されている取引のうちから、取引検索画面に対して入力された項目に対応する検索キーに一致する取引を検索する。
ステップＳ２０２：ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ２０１により訂正対象の取引を検索すると、先に図３０などに例示したように、検索訂正画面を表示する。検索訂正画面の初期表示における免税設定ボタンＢＴ３０では、前述のように、検索された訂正対象の取引が免税適用の取引であれば、免税適用であることを示す表示が行われ、免税非適用の取引であれば免税適用で無いことを示す表示が行われる。
【０１９２】
ステップＳ２０３：ＰＯＳレジスタ３は、検索訂正画面が表示された状態のもとで、免税設定ボタンＢＴ３０が操作されたか否かについて判定する。
ステップＳ２０４：免税設定ボタンＢＴ３０が操作された場合、ＰＯＳレジスタ３は、今回の免税設定ボタンＢＴ３０の操作が、免税非適用から免税適用への変更を指示するものであるか、あるいは免税適用から免税非適用への変更を指示するものであるかについて判定する。免税非適用であることを示す表示が行われている免税設定ボタンＢＴ３０に対して操作が行われたのであれば、免税非適用から免税適用への変更の指示であり、免税適用であることを示す表示が行われている免税設定ボタンＢＴ３０に対して操作が行われたのであれば、免税適用から免税非適用への変更の指示である。
【０１９３】
ステップＳ２０５：免税設定ボタンＢＴ３０の操作が、免税非適用から免税適用への変更を指示するものであった場合、ＰＯＳレジスタ３は、免税非適用から免税適用への変更に応じた返金金額（払戻金）を算出し、算出した返金金額を検索訂正画面における精算エリアＡＲ２３に表示する。
ステップＳ２０６：免税設定ボタンＢＴ３０の操作が、免税適用から免税非適用への変更を指示するものであった場合、ＰＯＳレジスタ３は、免税適用から免税非適用への変更に応じた返金金額（不足金額）を算出し、算出した返金金額を検索訂正画面における精算エリアＡＲ２３に表示する。
【０１９４】
ステップＳ２０７：ステップＳ２０３にて免税設定ボタンが操作されないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は、更に、訂正対象の取引において登録されている商品のうちから商品を指定して取り消す操作（商品取消操作）が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ２０８：商品取消操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ３は、商品の取り消しに応じて支払金額の再計算（訂正）を実行し、再計算された支払金額を、検索訂正画面における精算エリアＡＲ２３に表示させる。
ステップＳ２０９：ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ２０８により再計算後の合計金額を表示した後、免税設定ボタンＢＴ３０が操作されたか否かについて判定する。
訂正対象の取引が免税適用であったが、商品の取り消しに応じてステップＳ２０８により表示された再計算後の合計金額が下限免税対象額未満となった場合、訂正対象の取引について免税適用から免税非適用に訂正する必要も生じる。この場合、オペレータは、免税設定ボタンを操作して、免税適用から免税非適用への変更を指示する。
ステップＳ２０９にて免税設定ボタンが操作された場合には、ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ２０６の処理に移行する。
【０１９５】
ステップＳ２１０：ステップＳ２０５、Ｓ２０６のいずれかの処理の終了後、またはステップＳ２０９にて免税設定ボタンが操作されなかったことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は以下の処理を実行する。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、訂正対応精算指示操作が行われた否かについて判定する。
訂正対応精算指示操作が行われないと判定した場合、ステップＳ２０３に処理が戻される。これにより、オペレータは、引き続き、検索訂正画面に上での免税適用と免税非適用の切り替えや、追加で商品を取り消す操作などを行うことができる。
【０１９６】
ステップＳ２１１：訂正対応精算指示操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ３は、図３２などに例示した金種変更画面ＡＲ２４を表示する。
ステップＳ２１２：金種変更画面ＡＲ２４が表示された状態のもとで、ＰＯＳレジスタ３は、金種変更画面ＡＲ２４に対して行われる精算関連の操作を受け付ける。例えば、ここでの精算関連の操作には、例えば第２免税対応検索訂正または第３免税対応検索訂正に応じて顧客が支払うべき不足金額（返金金額）が発生した場合において、顧客から不足金額の支払いのために受け取った預かり金の金額を入力する操作が含まれる。
【０１９７】
ステップＳ２１３：ＰＯＳレジスタ３は、金種変更画面ＡＲ２４に配置されている実行ボタンＢＴ４０に対する操作が行われたか否かについて判定する。実行ボタンＢＴ４０に対する操作が行われるまで、金種変更画面ＡＲ２４は表示され、精算関連の操作が行われれば、操作の受け付けがステップＳ２１２にて行われる。
ステップＳ２１４：実行ボタンの操作されたことが判別されると、ＰＯＳレジスタ３は、締め処理を実行する。締め処理に際して、ＰＯＳレジスタ３は、不足金が発生していたことに応じて預かり金の金額が入力されていた場合には、お釣りの金額を計算する。また、締め処理において、ＰＯＳレジスタ３は、前述のように取引の訂正内容と訂正に応じた精算結果を示すレシートを発行し、今回の検索訂正で検索された取引データに、今回の訂正による会計処理の内容を追加するように変更する。
【０１９８】
なお、第３免税対応検索訂正は、これまでに説明した返品への対応のほか、以下のような場合にも対応した訂正が行えるようにされてよい。
例えば、本来は１つ登録すればよい商品を、店員の操作ミスやＰＯＳレジスタ３の誤動作などにより重複して２回以上登録してしまうような場合がある。このように商品の登録が重複した場合、本来の小計金額であれば免税非適用であるにもかかわらず、本来よりも小計金額が多くなったため免税適用として扱われて会計処理が行われる場合がある。第３免税対応検索訂正は、このような場合に対応して登録数を訂正し、免税非適用となるように会計処理のやり直しを行うようにしてもよい。
また、商品の価格を本来よりも高い金額で入力するような操作ミスやＰＯＳレジスタ３の誤動作が生じた場合にも、本来は免税非適用である取引が免税適用となる場合がある。第３免税対応検索訂正は、このような場合にも対応して商品の価格を訂正し、免税非適用となるように会計処理のやり直しを行うようにしてもよい。
また、上記とは逆に、商品の登録数を本来の数よりも少ない数で入力してしまったり、商品の価格を本来よりも低い金額で入力するような操作ミスやＰＯＳレジスタ３の誤動作の発生により、本来は免税適用である取引が免税非適用となる場合がある。第３免税対応検索訂正は、このような場合にも対応して、商品の登録数や価格を訂正し、免税適用となるように会計処理のやり直しを行うようにしてもよい。
【０１９９】
なお、上記の説明では、第３免税対応検索訂正は、返品前は免税適用であった取引が返品後において免税非適用の取引となる場合に対応したものとして説明した。しかしながら、本実施形態のＰＯＳレジスタ３は、返品前において免税適用の取引であったが、返品後においても下限免税対象額以上であるために免税適用が維持される場合にも対応して返金金額を適正に算出し、訂正を行うことができる。同様に、ＰＯＳレジスタ３は、返品前において免税非適用の取引であったため、返品後においても免税非適用となる場合にも対応して返金金額を適正に算出し、訂正を行うようにしてもよい。
【０２００】
なお、手続委託型輸出物品販売場制度により、免税手続一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続を委託できることが可能とされている。このような制度により、例えば、同じ商店街やショッピングモール等の複合店舗施設における免税店としての複数の店舗において購入された商品の金額を合算したうえで一括で免税の手続が可能となる。
このような免税手続一括カウンターにＰＯＳレジスタ３が対応している場合、例えば、複合店舗施設における免税店の取引のみを合算し、免税に対応しない非免税店の取引については合算しないように構成することができる。
一具体例として、各店舗での取引（会計結果）を入力する際に店員がＰＯＳレジスタ３に店舗番号を入力する操作を行うようにされる。そして、ＰＯＳレジスタ３は、入力された店舗番号が免税店ではない場合には、その旨を店員に通知するメッセージを、表示や音声などにより出力するようにしてもよい。このようなメッセージの出力により、店員が免税店でない店舗での会計を免税対象として合算してしまうような誤操作を防ぐことができる。
また、免税手続一括カウンターに対応するＰＯＳレジスタ３は、複合店舗施設における各店舗について、免税店と免税に対応しない非免税店とで区分して管理するようにしてもよい。そのうえで、ＰＯＳレジスタ３は、免税対応検索訂正（第１免税対応検索訂正、第２免税対応検索訂正、第３免税対応検索訂正）のいずれかを行う場合に、上記の店舗区分に基づいて、非免税店の取引については検索対象から除外するようにしてもよい。これにより、例えば誤って非免税店の取引を指定して検索したとしても検索結果が得られないことから、非免税店の取引について免税対応検索訂正を行ってしまうことが防がれる。
【０２０１】
また、免税対応検索訂正（第１免税対応検索訂正、第２免税対応検索訂正、第３免税対応検索訂正）のもとで締め処理に応じて表示されるメッセージウィンドウにおいては、例えば客への返金が発生した理由、あるいは客から受け取るべき不足金が発生した理由を表示してもよい。
客への返金が発生した理由としては、第１免税対応検索訂正により免税非適用取引から免税適用取引に変更されたため、あるいは第３免税対応検索訂正により返品に対応したため、などが挙げられる。客から受け取るべき不足金が発生した理由としては、第２免税対応検索訂正により免税適用取引から免税非適用取引に変更されたため、といったものが挙げられる。
また、上記の理由の表示は、メッセージウィンドウとは別の表示としてタッチパネル付表示部１４において行われてもよい。また、上記の理由の表示は、顧客用表示部１６において客向けに行われてもよい。
また、上記のような理由を締め処理に際して発行されるレシートに印字するようにしてもよい。
このように理由が表示あるいは印字などとして出力されることで、店員や顧客は、返金あるいは不足金が発生した理由を確認できるために、円滑に会計を進めることができる。
【０２０２】
また、例えば免税対応検索訂正（第１免税対応検索訂正、第２免税対応検索訂正、第３免税対応検索訂正）をＰＯＳレジスタ３により実行させた後において、店員の操作により、免税対応検索訂正が発生した理由をＰＯＳレジスタ３に入力できるようにしてもよい。
上記のような免税対応検索訂正発生の理由の入力としては、例えば予め用意した複数の理由を選択肢として表示させ、表示された理由のうちから店員が該当すると判断した理由を選択する操作を行うようにされればよい。一例として、第１免税対応検索訂正が発生した理由としては、店員の操作ミス、旅券の提示が無かったこと、などが挙げられる。
ＰＯＳレジスタ３は、入力された理由を、訂正が行われた対象の取引のデータに対応付けて記憶する。このように記憶された理由のデータは、例えば免税対応検索訂正の発生を抑止するための対策を考える場合の参考として用いることができる。
【０２０３】
［第６実施形態］
続いて、第６実施形態について説明する。本実施形態が対応する免税制度では、免税適用条件の１つに「同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の販売合計額が下限免税対象額以上であること」という条件が含まれる。
そこで、前述のように、第３実施形態のもとでは、ＰＯＳレジスタ３は、今回の取引を行った顧客が、当日に同じ店舗において既に下限免税対象額以上の取引を行って免税を受けている場合に応じて、「免税有効」の会計処理を行うようにされている。「免税有効」の会計処理は、既に下限免税対象額以上の買い物を行ったことを証明するレシートがオペレータに提示されたことに応じて、今回の取引が下限免税対象額未満であっても、ＰＯＳレジスタ３が今回の取引について免税を適用して行う会計処理である。
【０２０４】
上記の第３実施形態の「免税有効」の会計処理では、既に下限免税対象額以上で免税が適用された取引のあることが前提とされている。しかしながら、非居住者が既に行った取引が下限免税対象額未満であったが、同日に同じ非居住者が同一店舗で行おうとする今回の取引での小計金額を、前回の小計金額と合算すると下限免税対象額以上となって免税適用条件が満たされるという場合もある。
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ３は、既に行われた下限免税対象額未満の取引と今回の取引とを連結した場合に、下限免税対象額以上となって免税適用条件が満たされる場合に対応して、会計処理（取引連結対応会計処理）が可能なように構成される。
【０２０５】
図４１のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ３が取引連結対応会計処理に関連して実行する処理手順例について、オペレータが行う操作の流れとともに説明する。
ステップＳ３０１：オペレータは、非居住者である顧客の１取引に対応する買上商品の登録操作をＰＯＳレジスタ３に対して行う。商品の登録操作に応じて、ＰＯＳレジスタ３は商品登録処理を実行する。
ステップＳ３０２：オペレータは、今回の取引における全ての商品についての登録操作を終えると小計操作を行う。小計操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ３は、小計画面を表示する。小計画面においては、登録された商品ごとの項目のリストと、小計金額、課税対象額、税額合計、合計金額などが表示される。
【０２０６】
今回の取引の顧客は、当日において店舗にて既に取引を行っている。そのうえで、この場合には、今回の取引の小計金額と当日に既に行った取引との小計金額を合算すると、下限免税対象額以上となって免税適用条件が満たされるというケースである。そこで、顧客は、今回の取引の会計を受けるにあたり、ＰＯＳレジスタ３のオペレータに、前回の取引のレシートを渡し、例えば今回の取引と会計処理済の当日の取引とにより下限免税対象額以上となって免税が適用されることを申し出る。
なお、ここで、顧客が店舗にて当日に既に会計処理を行った取引が複数であって、これらの複数の取引における小計金額を合算した金額が下限免税額未満であるという場合がある。この場合、顧客は、当日に既に行った複数の取引ごとに対応する複数枚のレシートをオペレータに渡せばよい。
この場合、オペレータは、小計画面が表示されている状態において、顧客から受け取ったレシートを利用して、今回の取引に連結する会計処理済みの取引（連結対象取引）を検索する操作を行う。この際、オペレータは、例えば連結対象取引の検索を指示（連結対象取引検索宣言操作）する操作を行って、取引検索画面を表示させる。そのうえで、オペレータは、レシートのバーコードをＰＯＳレジスタ３のスキャナ部１８により読み取らせることで、読み取られたバーコードにおいて示されている営業日、レジ番号、レシート番号、及び合計金額などの情報を検索キーとして入力する。あるいは、オペレータは、キー操作部１５に対する操作により取引検索画面に対する検索キーの入力を行う。そして、オペレータが検索実行のための操作を行うことで、ＰＯＳレジスタ３は、検索処理を実行する。
なお、複数のレシートを受け取った場合には、オペレータは、複数のレシートごとに対応する検索キーの入力を行う。この場合のＰＯＳレジスタ３は複数の取引を検索する。
なお、オペレータは、今回の取引と会計処理済の当日の取引とを連結する必要の無い場合には、上記のような検索に関する操作は必要ない。
【０２０７】
ステップＳ３０３：そこで、ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ３０２において小計画面が表示された状態のもとで、連結対象取引検索宣言操作が行われたか否かについて判定する。
【０２０８】
ステップＳ３０４：ステップＳ３０３により、連結対象取引検索宣言操作の行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は、取引検索画面を表示する。ＰＯＳレジスタ３は、取引検索画面を表示した状態でオペレータの操作により入力された検索キーに一致する取引を、会計処理済みの取引のうちから検索する。このように検索された取引が今回の取引に対する連結対象となる取引である。なお、ステップＳ３０４においては、前述のように、複数の取引ごとに対応する検索キーが入力された場合には複数の取引を検索することが可能である。
【０２０９】
ステップＳ３０５：ステップＳ３０４により連結対象取引を検索すると、ＰＯＳレジスタ３は、検索された連結対象取引の小計金額の合計が下限免税対象額未満であるか否かについて判定する。
【０２１０】
ステップＳ３０６：連結対象取引の小計金額の合計が下限免税対象額未満ではない（下限免税対象額以上である）と判定された場合、今回の取引については、今回の取引における小計金額が下限免税対象額以上であるか未満であるかにかかわらず、免税適用されてよい。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ３は、今回の取引について免税を適用した精算処理を行う。免税の適用にあたっては、オペレータは、免税ボタンＢＴ１０（図２８）の操作により免税適用を指示する操作を行ったうえで、以降の精算に関する操作を行うようにすればよい。あるいは、ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ３０５にて下限免税対象額以上であることが判定された段階で、今回の取引について免税適用を設定してもよい。このように一旦免税適用が設定されたとしても、例えば今回の取引の商品が免税対象物品ではなかったなどの理由で、免税非適用であることが判明した場合には、オペレータは、免税ボタンＢＴ１０を操作して免税非適用の設定に変更できる。
なお、ステップＳ３０６の処理は、第３実施形態における「免税有効」の会計処理の一態様としても捉えられる。
【０２１１】
ステップＳ３０７：連結対象取引の小計金額の合計が下限免税対象額未満であることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は、更に以下の判定を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、連結対象取引の小計金額の合計と、今回の取引の小計金額の合計とを合算した連結小計金額が下限免税対象額以上であるか否かについて判定する。
【０２１２】
ステップＳ３０８：ステップＳ３０７にて、連結小計金額が下限免税対象額以上ではない（下限免税対象額未満である）と判定された場合、今回の取引については、免税非適用である。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ３は、今回の取引について免税を適用せずに精算処理を行う。免税を適用せずにＰＯＳレジスタ３に精算処理を実行させるにあたり、オペレータは、免税ボタンＢＴ１０（図２８）の操作により免税非適用を指示する操作を行ったうえで、以降の精算に関する操作を行うようにすればよい。あるいは、ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ３０７にて下限免税対象額以上ではないことが判定された段階で、今回の取引について免税非適用を設定してもよい。
【０２１３】
ステップＳ３０９：ステップＳ３０７にて、連結小計金額が下限免税対象額以上であると判定された場合、今回の取引については、免税適用となる。更に、連結対象取引についても、遡って免税非適用から免税適用となる。
そこで、この場合のＰＯＳレジスタ３は、免税適用連結取引に対応する精算処理を実行する。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、今回の取引について免税適用による合計金額を算出する。また、ＰＯＳレジスタ３は、連結対象取引について免税非適用から免税適用に変更したことに応じて発生する顧客への払戻金の金額（返金金額）を算出する。そのうえで、ＰＯＳレジスタ３は、今回の取引について算出した合計金額から払戻金の金額を減算した金額を顧客の支払金額とする精算処理を行う。また、この場合には、ＰＯＳレジスタ３は、精算処理の終了に応じた締め処理にあたり、連結対象取引の取引データについて免税適用への変更が反映されるように変更する。
【０２１４】
なお、本実施形態において、ステップＳ３０７により、連結小計金額が下限免税対象額未満であると判定された場合には、例えば、ＰＯＳレジスタ３は、以下のようなメッセージの出力を行ってもよい。
つまり、ＰＯＳレジスタ３は、連結小計金額と下限免税対象額との差額を算出して、算出された差額以上の買い物をすれば免税対象となる旨を通知するメッセージを表示や音声などによって出力するようにしてもよい。具体的に、算出された差額が１００円であれば、「あと１００円以上の買い物をすれば免税対象になります。」といったメッセージの内容とすればよい。また、表示によりメッセージを出力する場合は、例えばタッチパネル付表示部１４により店員に向けて行うようにしてもよいし、顧客用表示部１６により顧客に向けて行うようにしてもよい。
また、上記のような差額を通知するメッセージの出力は、本実施形態のような連結取引のもとで行うだけではなく、単独の取引の際にも行われるようにしてよい。
また、単独の取引あるいは連結取引における小計金額が免税対象上限金額を越えた場合には、免税対象上限額を超えてしまったことを店員や客に通知するメッセージを表示や音声などによって出力するようにしてもよい。例えば小計金額が免税対象上限金額を１０００円越えた場合には、「小計金額が免税対象上限金額を１０００円超えています」といった内容のメッセージを出力することができる。
【０２１５】
また、ＰＯＳレジスタ３は、検索訂正のもとで検索した取引について、免税適用の有無と小計金額とを照らし合わせる処理を行うことで、免税適用に関して誤りのある取引か否かを判定するようにしてよい。免税適用に関して誤りのある取引とは、下限免税対象額以上の小計金額であるのに免税適用されていない取引、あるいは、下限免税対象額未満の小計金額であるのに免税適用された取引である。
ＰＯＳレジスタ３は、免税適用に関して誤りのある取引であることを判定した場合には、免税適用が誤っていることを通知するメッセージを出力するようにしてもよい。例えば、免税適用に誤りのある取引として、下限免税対象額以上の小計金額であるのに免税適用されていない取引であることが判定された場合には、「検索された取引は免税適用に訂正できます。」といった内容のメッセージを出力することができる。一方、下限免税対象額未満の小計金額であるのに免税適用された取引であることが判定された場合には、「検索された取引は免税適用ではありません。訂正してください。」といった内容のメッセージとすることができる。
【０２１６】
なお、第５実施形態及び第６実施形態においても、先の第１実施形態から第４実施形態に対応する第１の変形例から第８の変形例のうちから適用可能なものを適用してよい。
【０２１７】
［第５実施形態及び第６実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態の一態様は、会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段と、取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段とを備えるＰＯＳレジスタ３（商品販売データ処理装置）である。
上記構成によれば、会計処理が行われた取引のうちから訂正対象の取引を検索し、検索された取引について免税適用の可否を設定できる。これにより、会計処理が行われた取引に関して免税適用の可否の変更についての訂正が行えるようになる。
【０２１８】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ３であり、免税適用可否宣言手段は、免税が適用されずに会計処理が行われた取引について、免税の適用を宣言する。
上記構成によれば、免税を適用せずに会計処理が行われた取引について、免税が適用された会計処理に訂正することができる。
【０２１９】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ３であり、免税適用可否宣言手段は、免税が適用されて会計処理が行われた取引について、免税の適用の取り消しを宣言する。
上記構成によれば、免税を適用して会計処理が行われた取引について、免税を適用しない会計処理に訂正することができる。
【０２２０】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ３であり、免税適用可否宣言手段は、免税が適用されて会計処理が行われた取引において登録されていた商品の一部について取り消しが行われたことに応じて免税適用条件が満たされなくなった場合に、免税の適用取り消しを宣言する。
上記構成によれば、免税が適用されて会計処理が行われた取引について、例えば商品の一部返品などに応じて、一部商品の取り消しの訂正を行ったことに応じて免税適用条件が満たされなくなった場合に、免税を適用しない会計処理に訂正することができる。
【０２２１】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ３であり、検索された取引について免税適用可否宣言手段により免税の適用への変更または免税の取り消しへの変更が行われたことに応じて、検索された取引における支払金額を再計算し、再計算前と再計算後との支払金額の差分に応じた精算処理が行われるようにする会計処理手段を更に備える。
上記構成によれば、訂正対象の取引についての免税の適用への変更または免税の取り消しへの変更に応じて生じる顧客への払戻金または顧客が支払うべき不足金を算出することができる。
【０２２２】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ３であり、取引検索手段により検索された取引と、他の取引とを１取引としてまとめた場合に免税適用条件が満たされるか否かについて判定する連結取引判定手段を更に備える。
上記構成によれば、例えば個々の取引では免税適用条件が満たされない場合であっても、これらの取引を連結した場合に免税適用条件が満たされる場合に対応して、適切に取引について免税が適用されるか否かについて判定できる。
【０２２３】
また、本実施形態の一態様は、コンピュータを、会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段、取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段として機能させるためのプログラムである。
【０２２４】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はその実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０２２５】
１…ＰＯＳシステム、３…ＰＯＳレジスタ、４…ストアコントローラ、５…ＬＡＮ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…タッチパネル付表示部、１４ａ…タッチパネル、１５…キー操作部、１６…顧客用表示部、１７…自動釣銭機、１７ａ…釣銭排出口、１７ｂ…預金投入口、１８…スキャナ部、１９…印字部、２０…通信部、３０…ドロア、４０…ラベルプリンタ
【図１】
2020187784.tif 000003
【図２】
2020187784.tif 000004
【図３】
2020187784.tif 000005
【図４】
2020187784.tif 000006
【図５】
2020187784.tif 000007
【図６】
2020187784.tif 000008
【図７】
2020187784.tif 000009
【図８】
2020187784.tif 000010
【図９】
2020187784.tif 000011
【図１０】
2020187784.tif 000012
【図１１】
2020187784.tif 000013
【図１２】
2020187784.tif 000014
【図１３】
2020187784.tif 000015
【図１４】
2020187784.tif 000016
【図１５】
2020187784.tif 000017
【図１６】
2020187784.tif 000018
【図１７】
2020187784.tif 000019
【図１８】
2020187784.tif 000020
【図１９】
2020187784.tif 000021
【図２０】
2020187784.tif 000022
【図２１】
2020187784.tif 000023
【図２２】
2020187784.tif 000024
【図２３】
2020187784.tif 000025
【図２４】
2020187784.tif 000026
【図２５】
2020187784.tif 000027
【図２６】
2020187784.tif 000028
【図２７】
2020187784.tif 000029
【図２８】
2020187784.tif 000030
【図２９】
2020187784.tif 000031
【図３０】
2020187784.tif 000032
【図３１】
2020187784.tif 000033
【図３２】
2020187784.tif 000034
【図３３】
2020187784.tif 000035
【図３４】
2020187784.tif 000036
【図３５】
2020187784.tif 000037
【図３６】
2020187784.tif 000038
【図３７】
2020187784.tif 000039
【図３８】
2020187784.tif 000040
【図３９】
2020187784.tif 000041
【図４０】
2020187784.tif 000042
【図４１】
2020187784.tif 000043
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段と、
前記取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段であって、免税を適用せずに会計処理が行われた取引について、免税の適用を宣言する免税適用可否宣言手段と、
前記検索された取引について前記免税適用可否宣言手段により免税の適用への変更または免税の取り消しへの変更が行われたことに応じて、前記検索された取引における支払金額を再計算し、再計算前と再計算後との支払金額の差分に応じた精算処理が行われるようにする会計処理手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段と、
前記取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段であって、免税を適用せずに会計処理が行われた取引について、免税の適用を宣言する免税適用可否宣言手段と、
前記検索された取引について前記免税適用可否宣言手段により免税の適用への変更または免税の取り消しへの変更が行われたことに応じて、前記検索された取引における支払金額を再計算し、再計算前と再計算後との支払金額の差分に応じた精算処理が行われるようにする会計処理手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項３】
商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、
会計処理が行われた取引を検索する取引検索手段、
前記取引検索手段により検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言手段であって、免税を適用せずに会計処理が行われた取引について、免税の適用を宣言する免税適用可否宣言手段、
前記検索された取引について前記免税適用可否宣言手段により免税の適用への変更または免税の取り消しへの変更が行われたことに応じて、前記検索された取引における支払金額を再計算し、再計算前と再計算後との支払金額の差分に応じた精算処理が行われるようにする会計処理手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
会計処理が行われた取引を検索する取引検索ステップと、
前記取引検索ステップにより検索された取引について、免税適用の可否を宣言する免税適用可否宣言ステップであって、免税を適用せずに会計処理が行われた取引について、免税の適用を宣言する免税適用可否宣言ステップと、
前記検索された取引について前記免税適用可否宣言ステップにより免税の適用への変更または免税の取り消しへの変更が行われたことに応じて、前記検索された取引における支払金額を再計算し、再計算前と再計算後との支払金額の差分に応じた精算処理が行われるようにする会計処理ステップ
とを備える商品販売データ処理方法。