(57)【要約】【課題】レベル測定の作業効率を高めるとともに、施工コストを低減できるコンクリート表面のレベル検査用装置、コンクリート表面のレベル検査システム、コンクリート施工方法およびコンクリートの厚み判定方法を提供する。【解決手段】レベル検査用装置１は、コンクリート１００の表面で沈むことなく当該コンクリート１００の表面に接触して置かれる接触部材２と、上記接触部材２を少なくとも水平方向に移動させる移動装置３と、上記接触部材２の水平移動に伴って水平移動し、上記コンクリート１００の表面のレベル測定に用いられる一方側測定体（標尺等）４、を備える。コンクリート表面のレベル検査システムは、上記レベル検査用装置１と、上記コンクリート１００の表面のレベル測定に用いられる他方側測定体（オートレベル）５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの表面に接触して置かれる接触部材と、上記コンクリート表面のレベル測定に用いられる一方側測定体と、上記接触部材および上記一方側測定体を少なくとも水平方向に移動させる移動手段と、を備えることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置において、上記接触部材は、上記コンクリートの表面に液状体が存在しても当該液状体に対しては沈んで上記コンクリートの表面に接触することを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置において、上記一方側測定体は、上記移動手段に固定された固定側部と、上記接触部材の上下変位量を検知する変位側部と、を備えることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置において、上記一方側測定体と上記接触部材とが一体化されて同体で上下移動するように設けられていることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項５】
請求項４に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置において、上記接触部材を上記移動手段によってけん引し、上記接触部材を上記コンクリートの表面上で滑らせることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置において、上記移動手段が駆動部を備えて上記コンクリートの表面を自走する走行装置であることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置において、上記移動手段は、上記コンクリートの表面を移動する走行装置と、上記走行装置に連結された連結操作部材とを備え、上記連結操作部材の操作によって上記走行装置が移動されることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置において、上記移動手段が飛行装置であることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置において、上記移動手段が飛行装置であり、この飛行装置の脚部が上記接触部材を兼ねることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置において、上記接触部材は、未硬化のコンクリートの表面に沈むことなく接触可能であることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査用装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のコンクリート表面のレベル検査用装置と、上記コンクリートの表面のレベル測定に用いられる他方側測定体と、を備えることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンクリート表面のレベル検査システムにおいて、上記コンクリート表面のレベル検査用装置による上記一方側測定体と上記他方側測定体とによる上記コンクリートの表面のレベル測定結果を、上記コンクリートの表面のレベル測定の位置に対応付けて記憶する情報処理装置を備えることを特徴とするコンクリート表面のレベル検査システム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載のコンクリート表面のレベル検査システムにおいて、上記コンクリートの表面のレベル測定結果が許容レベルから外れる場合にアラートを出力することを特徴とするコンクリート表面のレベル検査システム。
【請求項１４】
請求項１１〜請求項１３に記載のコンクリート表面のレベル検査システムを用いるコンクリート施工方法であって、コンクリートの補修が可能な状況でコンクリートの表面のレベルを測定し、測定されたレベルが許容値から外れた箇所についてコンクリートの補修をすることを特徴とするコンクリート施工方法。
【請求項１５】
コンクリート打設前の下地レベルを測定する工程と、請求項１１〜請求項１３のいずれかに記載のコンクリート表面のレベル検査システムを用いて打設後のコンクリートの表面のレベルを測定する工程と、上記下地レベルと打設後のコンクリートの表面のレベルとの差から、上記コンクリートの厚さを算出する工程と、を含むことを特徴とするコンクリートの厚み判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート表面のレベル検査用装置、コンクリート表面のレベル検査システム、コンクリート施工方法およびコンクリートの厚み判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の土間等のコンクリートの表面のレベル検査を行う場合、打設されたコンクリート上に測定者が標尺を持って入り込み、任意の箇所に標尺を立てる一方、定点となる場所にオートレベルを設置し、このオートレベルで上記標尺のメモリを読む作業が行われている。
【０００３】
また、特許文献１には、レーザー測距機で、打設されたコンクリート床版の表面をスキャニングして計測データを計算機へ送信し、計算機がコンクリート床版の表面の設計値と計測値の変位を求め、ディスプレイに、変位値に応じて強調表示する装置が開示されており、このような装置を利用して建物の土間等のコンクリート表面のレベル検査を行うことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−９３９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記オートレベルで上記標尺のメモリを読む作業では、未硬化のコンクリート上で作業者が移動するため、多くの時間がかかり、レベル測定の作業効率が低いという欠点がある。また、特許文献１の装置では、レベル測定に高額な装置が必要になり、施工コストが高くなる問題があった。また、レベル測定には測定者によるばらつきが生じ、高い精度でレベル測定が行えなかった。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、コンクリートの表面のレベル測定の精度や作業効率を高めることができ、また、施工コストを低減できる、コンクリート表面のレベル検査用装置、コンクリート表面のレベル検査システム、コンクリート施工方法およびコンクリートの厚み判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のコンクリート表面のレベル検査用装置は、上記の課題を解決するために、コンクリートの表面に接触して置かれる接触部材と、上記コンクリート表面のレベル測定に用いられる一方側測定体と、上記接触部材および上記一方側測定体を少なくとも水平方向に移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、上記接触部材はコンクリートの表面に接触して置くことができ、上記移動手段で人を頼らずに上記接触部材および上記一方側測定体を水平方向に移動させることができるので、コンクリートの表面のレベル測定の精度や作業効率を高めることができる。また、特段、高額な装置を用いる必要がないので、施工コストの低減も図ることができる。
【０００９】
上記接触部材は、上記コンクリートの表面に液状体が存在しても当該液状体に対しては沈んで上記コンクリートの表面に接触してもよい。一般に、コンクリートの表面に液状体（ブリーディング水、ノロ）が出た後の方が、硬化後のコンクリートのレベルに近いレベルを測定できる。したがって、上記接触部材であれば、硬化後のコンクリートのレベルに近いレベルを測定することが可能となる。また、液状体として雨水等が存在しても、レベル測定が可能となる。
【００１０】
上記一方側測定体は、上記移動手段に固定された固定側部と、上記接触部材の上下変位量を検知する変位側部と、を備えてもよい。これによれば、上記固定側部による測定値に上記変位側部により検知された上記接触部材の上下変位量を加味することで、レベルを測定することができる。
【００１１】
上記一方側測定体と上記接触部材とが一体化されて同体で上下移動するように設けられていてもよい。これによれば、固定側部と変位側部とに分ける必要がないので、構造を簡素化できる。また、上記変位側部を用いる場合のような加算処理は不要で、上記一方側測定体による測定値がそのまま計測レベル値となる。
【００１２】
上記一方側測定体と上記接触部材とが同体で上下移動する構成において、上記接触部材を上記移動手段によってけん引し、上記接触部材を上記コンクリートの表面上で滑らせるようにしてもよい。これによれば、上記接触部材を上記コンクリートの表面から離間させるための機構を不要にしてレベル検査用装置の低コスト化を図ることができる。
【００１３】
上記移動手段は、駆動部を備えて上記コンクリートの表面を自走する走行装置であってもよい。
【００１４】
上記移動手段は、上記コンクリートの表面を移動する走行装置と、上記走行装置に連結された連結操作部材とを備え、上記連結操作部材の操作によって上記走行装置が移動されてもよい。
【００１５】
上記移動手段は、飛行装置であってもよい。
【００１６】
或いは、上記移動手段が飛行装置であり、この飛行装置の脚部が上記接触部材を兼ねてもよい。
【００１７】
上記接触部材は、未硬化のコンクリートの表面に沈むことなく接触可能であってもよい。これによれば、上記移動手段が上記未硬化のコンクリートの表面上で沈み込んだとしても、レベル測定誤差の発生を抑制できる。そして、未硬化のコンクリート上に作業者が入り込むことなく、上記移動手段によって任意の場所に上記の一方側測定体を位置させてコンクリート表面のレベル測定を行うことができるので、レベル測定の作業効率を高めることができる。
【００１８】
また、この発明のコンクリート表面のレベル検査システムは、上記のコンクリート表面のレベル検査用装置と、上記コンクリートの表面のレベル測定に用いられる他方側測定体と、を備えることを特徴とする。例えば、上記レベル検査用装置の一方側測定体を標尺とし、上記他方側測定体をオートレベルとすることができる。或いは、レベル検査用装置の一方側測定体として回転レーザー装置を取り付け、上記他方側測定体として上記標尺および上記回転レーザーからの光を受ける受光器が設けられてもよい。
【００１９】
上記のレベル検査システムにおいて、上記コンクリート表面のレベル検査用装置による上記一方側測定体と上記他方側測定体とによる上記コンクリートの表面のレベル測定結果を、上記コンクリートの表面のレベル測定の位置に対応付けて記憶する情報処理装置を備えてもよい。これによれば、各レベル測定位置におけるレベル測定結果を提示することができる。
【００２０】
上記コンクリートの表面のレベル測定結果が許容レベルから外れる場合にアラートを出力するようにしてもよい。これによれば、レベル測定結果が許容レベルから外れたことに確実に気付かせることができる。
【００２１】
また、この発明のコンクリート施工方法は、上記のレベル検査システムを用い、コンクリートの補修が可能な状況で未硬化のコンクリートの表面のレベルを測定し、測定されたレベルが許容値から外れた箇所についてコンクリートの補修をすることを特徴とする。かかる施工方法によれば、測定されたレベルが許容値から外れた箇所についてコンクリートの補修をするので、コンクリート硬化後の施工のやり直しといった事態を回避できる。
【００２２】
また、この発明のコンクリートの厚み判定方法は、コンクリート打設前の下地レベルを測定する工程と、上記いずれかのコンクリート表面のレベル検査システムを用いて打設後のコンクリートの表面のレベルを測定する工程と、上記下地レベルと打設後の上記コンクリートの表面のレベルとの差から、上記コンクリートの厚さを算出する工程と、を含むことを特徴とする。かかる判定方法によれば、上記コンクリートの厚さを算出することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明であれば、コンクリートの表面のレベル測定の精度および作業効率を高めるとともに、コンクリートの施工コストを低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態のコンクリート表面のレベル検査システムの概要を示した説明図である。
【図２】図１のレベル検査システムで用いられるレベル検査システムで使用されるコンクリート表面のレベル検査用装置を示した説明図である。
【図３】他の実施形態のコンクリート表面のレベル検査用装置を示した説明図である。
【図４】他の実施形態のコンクリート表面のレベル検査用装置を示した説明図である。
【図５】他の実施形態のコンクリート表面のレベル検査用装置を示した説明図である。
【図６】他の実施形態のコンクリート表面のレベル検査用装置を示した説明図である。
【図７】実施形態のレベル検査用装置の走行タイヤの概略構成を示した説明図である。
【図８】他の実施形態のコンクリート表面のレベル検査用装置を示した説明図である。
【図９】他の実施形態のコンクリート表面のレベル検査用装置およびレベル検査システムを示した説明図である。
【図１０】他の実施形態のコンクリート表面のレベル検査用装置を示した説明図である。
【図１１】他の実施形態のコンクリート表面のレベル検査用装置を示した説明図である。
【図１２】本発明の実施形態のコンクリート表面のレベル検査システムの概要を示した説明図である。
【図１３】図１２のレベル検査システムにおける情報処理装置の具体例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１および図２に示すように、この実施形態のコンクリート表面のレベル検査システムで用いられるレベル検査用装置１は、打設されて未だ硬化していないコンクリート１００の表面で沈むことなく当該未硬化のコンクリート１００の表面に接触して置かれる接触部材２と、上記接触部材２を少なくとも水平方向に移動させる移動装置（移動手段）３と、上記接触部材２の水平移動に伴って水平移動し、上記未硬化のコンクリート１００の表面のレベル測定に用いられる一方側測定体４と、を備える。上記接触部材２としては、周囲側ほど上記未硬化のコンクリート１００の表面から離間する丸皿形状のものを用いることができる。
【００２６】
そして、このコンクリート表面のレベル検査システムにおいては、コンクリート１００が打設されていない打設外箇所（砕石箇所、捨てコンクリート箇所等）１０１に、上記未硬化のコンクリート１００の表面のレベル測定に用いられる他方側測定体５が設置される。また、このレベル検査システムでは、例えば、上記移動装置３として自走可能な走行装置３０１が用いられ、一方側測定体４として標尺が用いられ、他方側測定体５としてオートレベルが用いられる。上記走行装置３０１が未硬化のコンクリート１００の表面を走行することで、一方側測定体４が水平方向に移動し、コンクリート１００の表面上の任意の位置において、上記一方側測定体４の目盛りを他方側測定体５で読み取っていくことで、上記未硬化のコンクリート１００の表面の各位置でのレベルを測定することができる。
【００２７】
上記一方側測定体４は、上記移動装置３に固定された固定側部４１と、上記接触部材２の上下変位を検知する変位側部４２とを備える。上記変位側部４２が検知した上下変位量は、この移動装置３が備える送信部によって送信される。上記固定側部４１は上記標尺からなる。一方、上記変位側部４２は、上記移動装置３の下面部に設けられた滑り受け３１に上下移動可能に設けられた軸部３２と、この軸部３２に設けられたラック部に歯合するピニオン部３３を備える。また、上記ラック部に歯合する図示しない別のピニオンまたは上記ピニオン部３３には、上記ピニオンまたは上記ピニオン部３３によって回転される図示しないポテンショメータが設けられる。そして、上記軸部３２の下端部に、上記接触部材２が取り付けられている。上記ピニオン部３３は、図示しないモーターによって回転される。上記モーターと上記ピニオン部３３との間にトルクリミッターを設けておくことで、上記接触部材２が上記未硬化のコンクリート１００の表面に接触して上記ピニオン部３３に所定以上のトルクがかかると、上記ピニオン部３３に対して上記モーターが空回りし、上記接触部材２が上記未硬化のコンクリートの表面から沈み込むのを回避できる。上記接触部材２の上記未硬化のコンクリート１００への沈み込みを回避できることで、上記走行装置３０１の走行タイヤ３０１ａの沈み込みが生じたとしても、上記未硬化のコンクリート１００の表面のレベルを正確に計測できる。なお、上記モーターのオン・オフは、例えば、リモートコントローラーで操作することができる。また、タイマーによって、上記モーターのオンの一定時間後に自動オフすることもできる。
【００２８】
上記ポテンショメータによる電圧値は、図２中の鉛直距離（上記接触部材２の下面から上記固定側部４１の下端までの鉛直距離）Ｂを表したものとなる。また、上記他方側測定体５を用いることによって、視準線上の上記固定側部４１の目盛りで示される計測値Ａを知ることができ、この計測値Ａに鉛直距離Ｂを加算した値が、その位置での未硬化のコンクリート１００の表面のレベルとなる。このレベルの算定や記録等の処理については、後で詳述する。なお、上記変位側部４２は、上記のようなポテンショメータを用いるような構成に限定されるものではない。
【００２９】
上記接触部材２は、上記未硬化のコンクリート１００の表面に液状体（ブリーディング水、ノロ、雨水等）１００ａが存在しても当該液状体１００ａに対しては沈んで上記未硬化のコンクリート１００の表面に接触して置かれる。このような設定は、上記接触部材２が、仮に液状体１００ａに浮くような素材であっても、上記モーターと上記ピニオン部３３との間のトルクリミッターの調整によって可能となる。なお、上記接触部材２には、上記液状体１００ａを通す孔部や網部が形成されていてもよい。
【００３０】
上記未硬化のコンクリート１００の表面に液状体１００ａが存在するときにレベルを検査すると、コンクリートの硬化時のレベルに近い値が得られる。未硬化のコンクリート１００の表面のレベルを、例えば、レーザー測定器で計測する方法では、コンクリート１００上に液状体（ブリーディング水、ノロ、雨水等）が存在すると測定精度が落ちてしまうが、本システムでは、このような問題は生じない。すなわち、上記接触部材２が上記液状体１００ａに対して沈んで直にコンクリート１００の表面に一定圧力を維持しつつ接触するため、測定精度の向上が図れる。また、上記レーザー測定では、コンクリートの表面を点で測定することになり、測定値がばらついてしまうのに対し、上記接触部材２は、面でコンクリート１００の表面に接触することができ、測定値がばらつくのを回避できる。
【００３１】
また、上記走行装置３０１は、移動するとき（例えば、リモートコントローラーから走行指示を受信したとき）、上記接触部材２をコンクリート１００の表面から離間させる。具体的には、上記モーターによって上記ピニオン部３３を回転させ、上記軸部３２を上昇させることで、上記接触部材２をコンクリート１００の表面から離間させることができる。これにより、上記接触部材２とコンクリート１００の表面との接触による抵抗を受けることなく、上記走行装置３０１を移動させることができる。
【００３２】
上記のレベル検査用装置１であれば、上記のように、上記接触部材２は未硬化のコンクリート１００の表面で沈むことなく当該コンクリート１００の表面に接触して置かれるので、上記走行装置３０１自体の沈み込みによるレベル測定誤差の発生を抑制できる。そして、未硬化のコンクリート１００上に作業者が入り込むことなく、上記走行装置３０１によって任意の場所に上記の一方側測定体４を位置させて未硬化のコンクリート１００の表面のレベル測定を行うことができるので、このレベル測定の作業効率を高めることができる。また、特段、高額な装置を用いる必要がないので、施工コストの低減も図ることができる。
【００３３】
なお、上記の例では、上記接触部材２は、上記未硬化のコンクリート１００の表面に液状体１００ａが存在しても当該液状体１００ａに対しては沈んで上記コンクリート１００の表面に接触して置かれることとしたが、これに限らない。液状体１００ａが存在しない場合、単に、上記接触部材２は、上記コンクリート１００の表面に接触して置かれることになる。以下の他の実施形態でも同様である。ここで、未硬化のコンクリート１００の表面の液状体１００ａを除去して再度締固めを行う施工を行う場合、未硬化のコンクリートの表面にブリーディング水が存在しない状態でレベルを検査するものとなるが、コンクリートの実際の硬化時のレベルに近い値が得られるものと考えられる。
【００３４】
他の実施形態として、図３に示すレベル検査用装置１Ａは、上記モーターを備えておらず、上記走行装置３０１が走行移動するときに、上記接触部材２を上記コンクリート１００の表面上で滑らせるようにしている。具体的には、上記接触部材２および上記軸部３２の自重によって、これらが降下するようになっており、上記接触部材２が上記未硬化のコンクリート１００の表面に接触する状態を維持しながら上記走行装置３０１が移動する。この移動によって上記接触部材２が上記未硬化のコンクリート１００の表面上で上下移動すると、上記軸部３２の変位で上記ピニオン部３３が回転し、ポテンショメータの電圧値が変化することになる。このようなレベル検査用装置１Ａであれば、上記モーター等を省いて低コスト化が図れる。また、上記接触部材２がコンクリート１００の表面上を滑るので、コンクリート１００の表面の連続的なレベル計測も可能となる。
【００３５】
なお、上記接触部材２および上記軸部３２の自重によって、上記接触部材２が上記コンクリート１００の表面に接触するため、上記接触部材２等は、上記コンクリート１００との接触面積、素材密度等の選定によって、上記液状体１００ａに対しては沈んで上記コンクリート１００の表面に接触して置かれることができるものとなる。なお、上記接触部材２を、上記軸部３２から取り外し可能に設けておいて、上記未硬化のコンクリート１００の柔らかさや上記液状体１００ａの状況によって好適となる接触部材２を選択できるようにしてもよい。以下に示す他の実施形態においても同様に、上記接触部材２を取り外し可能に設けておいて交換できるようにしてもよい。
【００３６】
他の実施形態として、図４に示すレベル検査用装置１Ｂにおいては、上記一方側測定体４が上記固定側部４１と上記変位側部４２とに分離されたものではなく、上記一方側測定体４と上記接触部材２とが一体化されて同体で上下移動するようになっている。上記一方側測定体４は、走行装置３０１に設けられた滑り受け４ａに上下移動可能に支持されている。さらに、このレベル検査用装置１Ｂは、上記ピニオン部３３を回転駆動する上記モーターや、トルクリミッターを備える。そして、上記走行装置３０１が移動するときに、上記一方側測定体４に上記の一体化された上記接触部材２を、上記モーターの駆動によって、上記未硬化のコンクリート１００の表面から離間させる。
【００３７】
これによれば、上記変位側部４２を用いる場合のレベル計測における加算処理は不要であり、上記一方側測定体４による測定値がそのまま計測レベル値となる。また、上記のような固定側部４１と変位側部４２とに分ける必要がないので、構造を簡素化でき、また、上記のような変位側部４２の変位量を送信する送信部は備えなくてもよいので、レベル検査用装置の低コスト化を図ることができる。また、このレベル検査用装置１Ｂにおいても、走行装置３０１が走行移動するとき、上記接触部材２をコンクリート１００の表面から離間させることができ、上記接触部材２とコンクリート１００の表面との接触による抵抗を受けることなく、上記走行装置３０１を移動させることができる。なお、上記一方側測定体４としては、軽量のものを用いるか、或いは、上記一方側測定体４を上方向に付勢するバネ等の付勢部材を備え、上記モーターの負担を軽減するようにしてもよい。また、上記付勢部材を交換可能とし、上記未硬化のコンクリート１００の柔らかさや上記液状体１００ａの状況によって好適となるものを選択できるようにしてもよい。
【００３８】
他の実施形態として、図５に示すレベル検査用装置１Ｃにおいても、上記一方側測定体４と上記接触部材２とが一体化されて同体で上下移動する。上記一方側測定体４は、走行装置３０１に設けられた滑り受け４ａに上下移動可能に支持されている。一方、このレベル検査用装置１Ｃは、上記ピニオン部３３、上記モーター、トルクリミッターを備えておらず、上記走行装置３０１が移動するときには、上記接触部材２を上記未硬化のコンクリート１００の表面上で滑らせる。これによれば、上記のような固定側部４１と変位側部４２とに分ける必要がないので、構造を簡素化でき、また、上記のような変位側部４２の変位量を送信する送信部は備えなくてもよく、さらに上記モーター等が不要であるので、レベル検査用装置をさらに低コスト化できる。また、上記変位側部４２を用いる場合のレベル計測における加算処理は不要であり、上記一方側測定体４による測定値がそのまま計測レベル値となる。
【００３９】
上記一方側測定体４としては、軽量のものを用いるのが望ましい。或いは、上記一方側測定体４が重い場合には、例えば、上記接触部材２を上方向に付勢するバネ等の付勢部材を備え、上記接触部材２がコンクリート１００の表面から沈まないようにする。また、上記付勢部材を交換可能とし、上記未硬化のコンクリート１００の柔らかさや上記液状体１００ａの状況によって好適となるものを選択できるようにしておいてもよい。
【００４０】
他の実施形態として、図６に示すレベル検査用装置１Ｄにおいては、レベル検査用装置１Ｂと同様、上記一方側測定体４と上記接触部材２とが一体化されて同体で上下移動する。上記一方側測定体４は走行装置３０１に設けられた滑り受け４ａに上下移動可能に支持されている。一方、上記軸部３２には、ラックではなく、ピン３４が水平方向に突出して設けられている。さらに、走行装置３０１内には、一端側が上記ピン３４に係合するレバー３６が設けられており、このレバー３６の他端側は電磁ソレノイド３５の駆動シャフトに連結されている。走行装置３０１が移動するときには、この電磁ソレノイド３５がリモートコントロールによる通電オンにより動作し、一方側測定体４と上記接触部材２とを持ち上げ、上記接触部材２を未硬化のコンクリート１００の表面から離間させる。一方、レベル測定箇所においては、電磁ソレノイド３５が通電オフされ、一方側測定体４と上記接触部材２とが自重で降下し、上記接触部材２がコンクリート１００の表面に接触する。この構成においても、上記一方側測定体４としては、軽量のものを用いるのが望ましい。或いは、上記一方側測定体４が重い場合には、例えば、上記接触部材２を上方向に付勢するバネ等の付勢部材を備え、上記接触部材２がコンクリート１００の表面から沈まないようにする。また、上記付勢部材を交換可能とし、上記未硬化のコンクリート１００の柔らかさや上記液状体１００ａの状況によって好適となるものを選択できるようにしておいてもよい。
【００４１】
図７に、上記走行装置３０１の走行タイヤ３０１ａの一例を示す。この走行タイヤ３０１ａの走行面には、複数の柱状の突起物３０１ｂが均等に点在配置されている。上記突起物３０１ｂが未硬化のコンクリート１００の表面に適度に食い込むことで、タイヤ滑りを生じ難くでき、また、走行タイヤ３０１ａの走行面のコンクリート１００の表面への沈み込みを抑制することができる。上記走行装置３０１の重量については、レベル測定時における未硬化のコンクリート１００の貫入抵抗値、突起物３０１ｂが同時に貫入する本数（タイヤ本数は例えば４本）、および突起物３０１ｂの断面積から求めることができる。なお、上記走行タイヤ３０１ａに替えて、無限軌道を取り付けてもよい。この無限軌道を取り付けた場合も、未硬化のコンクリート１００の表面上での滑りを抑制しつつ、上記走行装置３０１のコンクリート１００の表面への沈み込みを抑制できる。また、上記走行タイヤ３０１ａに加えてソリ状の板を設け、上記走行装置３０１の沈み込みを抑制するようにしてもよい。なお、上記タイヤ等が未硬化のコンクリート１００上を移動した際についた痕は、当該コンクリート１００が未硬化であるで、均して仕上げ作業を行うことができる。
【００４２】
他の実施形態として、図８に示すレベル検査用装置１Ｅにおいては、一方側測定体４が立てられた接触部材２を上記走行装置３０１でけん引するためのけん引装置３７を備える。このけん引装置３７は、上記接触部材２の上下移動を許容するリンク構造を有する。このレベル検査用装置１Ｅにおいても、上記一方側測定体４と上記接触部材２とが一体化されて同体で上下移動できるようになっており、このような同体で上下移動する構成において上記接触部材２をけん引し、この接触部材２を上記未硬化のコンクリート１００の表面上で滑らせる構造となっている。このような構造であれば、上記走行装置３０１内に上記一方側測定体４と上記接触部材２とを組み込む構造が不要になり、低コスト化が図れる。
【００４３】
他の実施形態として、図９に示すレベル検査用装置１Ｆにおいて、上記接触部材３を水平方向に移動させる移動装置３は、上記接触部材３を備えて未硬化のコンクリート１００の表面上を移動する走行装置３０２と、上記走行装置３０２に連結された連結操作部材１１とからなる。上記連結操作部材１１は、基端部１１ａと、この基端部１１ａに一端側が回動可能に設けられた第１棒部１１ｂと、この第１棒部１１ｂの他端側に一端側が回動可能に連結された第２棒部１１ｃと、を備える。上記基端部１１ａは、コンクリート１００が打設されていない打設外箇所（砕石箇所、捨てコンクリート箇所等）１０１に設置される。また、上記第２棒部１１ｃの他端側は、上記走行装置３０２に回動可能に連結される。上記第１棒部１１ｂを、例えば、人が手で操作することで、上記走行装置３０２を未硬化のコンクリート１００の表面上で移動させることができる。上記走行装置３０２は、上記走行装置３０１において、自走のための駆動部を備えない構成を利用できる。なお、上記走行装置３０２の走行タイヤについては、上記のような突起物３０１ｂは特に必要ない。また、走行タイヤに替えてソリ状のものを取り付けてもよい。
【００４４】
また、上記連結操作部材１１は、回動で折り変形される可能な構造とされたが、これに限らず、振り出し竿のように伸縮自在な構造を有していてもよい、或いは、上記走行装置３０２にワイヤを連結し、竿状部材で上記走行装置３０２を遠くに置き、ワイヤが巻かれたリールを操作して近くに引きずりながら移動させるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記接触部材２を上記未硬化のコンクリート１００の表面上で滑らせない構成（レベル検査用装置１、１Ｂ、１Ｄ）を利用し、例えば、図１０に示すように、上記移動装置３を垂直離陸が可能なドローン等の飛行装置３０３としたレベル検査用装置１Ｇとすることも可能である。このレベル検査用装置１Ｇの一例においては、上記一方側測定体４と上記接触部材２とが一体化されて同体で上下移動する。上記一方側測定体４は、飛行装置３０３に設けた滑り受け４ａに上下移動可能に支持されている。そして、このレベル検査用装置１Ｇにおいては、上記滑り受け４ａの上側に位置する上記一方側測定体４の箇所にストッパ４５が固定されている。上記一方側測定体４が自重によって下がり、上記ストッパ４５が、例えば、上記滑り受け４ａに当たって停止されるとき、上記接触部材２の下面は、飛行装置３０３の脚部３０３ａの下面よりも下に位置する。
【００４６】
上記飛行装置３０３がプロペラ３０３ｂを回転させて離陸・飛行し、レベル測定地点に着陸すると、上記接触部材２の下面が未硬化のコンクリート１００の表面に沈むことなく接触し、上記一方側測定体４が、上記コンクリート１００の表面からの高さを表すことになる。なお、上記脚部３０３ａや接触部材２を交換可能とし、打設された未硬化のコンクリート１００の柔らかさ、ブリーディング水の量、ノロの状況等に応じて適切に３０３ａや接触部材２を選択できるようにしてもよい。
【００４７】
他の実施形態として、図１１に示すレベル検査用装置１Ｈにおいては、上記飛行装置３０３を備え、この飛行装置３０３の脚部３０３ａが上記接触部材２を兼ねている。上記一方側測定体４は、上記脚部３０３ａの下面からの高さを表すように、飛行装置３０３に単に固定されていればよい。上記脚部３０３ａを、上記飛行装置３０３から取り外し可能に設けておいて、上記未硬化のコンクリート１００の柔らかさや上記液状体１００ａの状況によって好適となる脚部３０３ａを選択できるようにしてもよい。上記脚部３０３ａには、上記液状体１００ａを通す孔部や網部が形成されていてもよい。なお、レベル検査用装置１Ｇ，１Ｈにおいて、測定時にもプロペラ３０３ｂを回転させて、極力、飛行装置３０３の荷重がコンクリート１００にかからないようにしてもよい。
【００４８】
次に、実施形態のコンクリート表面のレベル検査システムについて説明する。このコンクリート表面のレベル検査システムは、上記のいずれかのコンクリート表面のレベル検査用装置１，１Ａ〜１Ｈと、図１にも示したように、上記未硬化のコンクリート１００の表面のレベル測定に用いられる他方側測定体５と、を備える。また、図１２および図１３に示すように、このレベル検査システムは、情報処理装置（パーソナルコンピューター、タブレット型コンピューター、スマートフォン等）６を備える。
【００４９】
以下、上記レベル検査用装置１を備える場合を例にして、レベル検査システムを説明していく。先述のように、上記レベル検査用装置１においては、接触部材２の下面から一方側測定体４の下端までの鉛直距離Ｂは、電気信号に変換されて、送信部によって情報処理装置６に送信される。また、上記レベル検査用装置１が搭載する位置情報生成部（ＧＰＳ：グローバルポジショニングシステム等）によって生成された位置情報も、送信部によって無線送信される。上記情報処理装置６は、受信部６１を備えており、測定点での上記鉛直距離Ｂおよび位置情報を受信する。
【００５０】
また、作業者は、上記他方側測定体（オートレベル）５によって上記一方側測定体４を視準して計測された計測値Ａを、キーボード等の入力部６４の手入力で情報処理装置６に入力する。情報処理装置６の演算記録装置６２は、この入力された計測値Ａを現時点の鉛直距離Ｂに加算して計測レベル値を算出し、この計測レベル値を現時点の位置情報（現在のレベル測定位置）に対応付けて記憶する。上記位置情報、鉛直距離Ｂ、入力された計測値Ａおよび算出された計測レベル値は、情報処理装置６のディスプレイ６３に表示してもよい。
【００５１】
情報処理装置６の画像生成部６５は、例えば、コンクリート打設領域を升目状に表すように描画データを生成し、上記升目をディスプレイ６３に出力する。各升目は上記位置情報と対応付けられ、各升目に対してレベルが算出される。なお、上記升目は、例えば、１０００ｍｍ角の正方領域を表しており、その中心近傍で上記レベル検査用装置１が未硬化のコンクリート１００の表面のレベルを計測する態様としている。また、この画像生成部６５によって、上記レベル検査用装置１の現在位置に基づいて、コンクリート打設領域上のどこに上記レベル検査用装置１が位置しているかを示す箱形状の目印画像を表示することもできる。
【００５２】
なお、上記レベル検査用装置１が、上記一方側測定体４として、上記移動装置３に固定された１個の固定側部４１と、上記接触部材２の上下変位に応じて高さ位置が変位する複数の変位側部４２とを備える場合、上記１個の固定側部４１による１個の計測値Ａと上記複数の変位側部４２による複数の箇所の鉛直距離Ｂを同時に得ることができるので、停止するレベル検査用装置１の箇所でその近傍の複数位置の計測レベル値を同時に算出して記録することも可能である。また、上記一方側測定体４と上記接触部材２とが一体化されて同体で上下移動するものを１つのレベル検査用装置に複数備え、複数の一方側測定体４に対する複数回の目盛り読み取りを行うようにしてもよい。また、複数の変位側部４２や複数の一方側測定体４の各々の箇所に位置情報生成部（ＧＰＳ等）を備えておいて、複数位置の計測レベル値を各位置情報に対応付けて記録してもよい。
【００５３】
上記情報処理装置６のレベル値許容判定部６６は、例えば、設計上の許容レベルを記憶しており、レベル測定結果である上記計測レベル値が上記許容レベルから外れる場合に、音出力部６７においてアラート音を出力させ、また、画像生成部６５にアラート表示を行わせる。画像生成部６５は、アラート表示の指示がない場合には、例えば、対応する升目を点線ハッチング表示し、アラート表示の指示がある場合には、対応する升目をクロスハッチング表示するようにしてもよい。なお、計測レベル値が上記許容レベルから外れる場合としては、例えば、計測レベル値が許容レベルである−５ｍｍ〜＋２０ｍｍの範囲から外れる場合とすることができる。
【００５４】
なお、上記コンクリート表面のレベル検査システムでは、一方側測定体４を標尺とし、他方側測定体５をオートレベルとしたが、これに限らない。例えば、一方側測定体４を所定高さで位置する光反射部材（プリズム等）とし、上記他方側測定体５として光波測距儀を用いる態様でもよい。また、上記レベル検査用装置１等に上記一方側測定体４として回転レーザー等の光回転出射部が設けられ、定点とする箇所（砕石箇所、捨てコンクリート箇所等）１０１に上記他方側測定体５として上記標尺および上記光回転出射部からの光を受ける受光器が設けられてもよい。この場合、上記光回転出射部を移動装置３上で自動的に水平に保つ機構を備えているのが望ましい。
【００５５】
また、ＧＰＳに代わる位置情報取得を行ってもよい。例えば、上記レベル検査用装置が上記一方側測定体として標尺を備える構成であれば、上記他方側測定体５であるオートレベルの上下２本のスタジア線で挟まれた標尺の長さを読み取り、この長さに基づいてオートレベルから標尺までの距離を測定することが可能である。また、オートレベルの位置からの標尺の方位を計測することで、オートレベル位置を原点とした極座標を作成できる。そして、この極座標系からＸ−Ｙ座標系に変換してレベル検査用装置の位置を示すことが可能である。なお、上記光波測距儀を用いる場合も上記と同様の方法でレベル検査用装置の位置を示すことが可能である。
【００５６】
また、上記レベル検査用装置１等の走行や飛行をリモートコントローラーで行うことに限らず、上記レベル検査用装置１等が位置情報生成部（ＧＰＳ等）を備える場合、予め移動コースの座標を入力しておいて、上記座標の位置に順次進むようにプログラムすることも可能である。また、ライダーシステム（light detection and ranging）等を搭載し、障害物やコンクリートの未投入場所との境界を自動回避するようにしてもよい。
【００５７】
また、この実施形態のコンクリート施工方法では、上記コンクリート表面のレベル検査システムを用い、コンクリートの補修が可能な状況でコンクリート表面のレベルを測定し、測定されたレベルが許容値から外れた箇所についてコンクリートの補修（補充または、削り取り）を行うこととしている。コンクリートの削り取りが可能な状況は、コンクリートの凝結が開始する以前の状況であるとする。また、コンクリートの補充が可能な状況は、コンクリートの凝結が開始する以前の状況であって、アジテータ車からコンクリートが放出されている状態、或いはコンクリートの放出をする予定のアジテータ車が存在するなど、上記コンクリートを適切に補充して締固めが可能である状況とする。
【００５８】
また、この実施形態のコンクリートの厚み判定方法は、コンクリート打設前の下地レベル（砕石箇所、捨てコンクリート箇所等のレベル）を測定する工程と、上記のコンクリート表面のレベル検査システムを用いて打設後の未硬化のコンクリート１００の表面のレベルを測定する工程と、上記下地レベルと打設後の未硬化のコンクリート１００の表面のレベルとの差から、上記未硬化のコンクリート１００の厚さを算出する工程と、を含む。例えば、上記情報処理装置６の演算記録装置６２は、下地レベルおよびコンクリート表面レベルの計測点の位置情報が互いに近似または一致する箇所について、コンクリート打設前の下地レベルと打設後の未硬化のコンクリート１００の表面のレベルとの差を求めることで、当該位置における上記未硬化のコンクリート１００の厚さを算出することができる。上記未硬化のコンクリート１００の厚さを算出結果は、上記位置情報に対応付けて記録してもよいし、また、ディスプレイ６３に表示してもよい。上記の判定方法によれば、上記未硬化のコンクリート１００の厚さを、当該コンクリート１００が硬化する前に算出し、適宜に対策を講じることができる。対策としてコンクリートを補充または削ったときには、再度の締固めを行って、レベル計測を行ってもよい。なお、コンクリート打設前における下地レベルが設計値よりも高くなっている箇所は、コンクリート打設前に低く均しておく。一方、下地レベルが設計値よりも低い箇所は、コンクリートが過剰に厚くなるような場合以外は、特に処置をしなくてもよい。
【００５９】
算出された上記未硬化のコンクリート１００の厚さが、設計レベルから外れる場合に、表し、音やアラート表示を行ってもよい。なお、上記未硬化のコンクリート１００の厚さが設計レベルよりも厚くなる分については、コンクリートが過剰に厚くなるような場合以外は、アラートを出力しなくても問題はない。
なお、このコンクリートの厚み判定方法では、上記コンクリート表面のレベル検査システムを用いて未硬化のコンクリート１００の厚みを判定したが、このようなレベル検査システムと異なる検査システムを用いて未硬化のコンクリート１００の表面のレベルを算出してもよい。
【００６０】
また、以上の例において、未だ硬化していないコンクリート１００を示したが、硬化後のコンクリートについて、そのレベルを検査するようにしてもよい。
【００６１】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１        ：レベル検査用装置
１Ａ      ：レベル検査用装置
１Ｂ      ：レベル検査用装置
１Ｃ      ：レベル検査用装置
１Ｄ      ：レベル検査用装置
１Ｅ      ：レベル検査用装置
１Ｆ      ：レベル検査用装置
１Ｇ      ：レベル検査用装置
１Ｈ      ：レベル検査用装置
２        ：接触部材
３        ：移動装置
４        ：一方側測定体
４ａ      ：滑り受け
５        ：他方側測定体
６        ：情報処理装置
１１      ：連結操作部材
１１ａ    ：基端部
１１ｂ    ：第１棒部
１１ｃ    ：第２棒部
３１      ：滑り受け
３２      ：軸部
３３      ：ピニオン部
３４      ：ピン
３５      ：電磁ソレノイド
３６      ：レバー
３７      ：引装置
４１      ：固定側部
４２      ：変位側部
４５      ：ストッパ
６１      ：受信部
６２      ：演算記録装置
６３      ：ディスプレイ
６４      ：入力部
６５      ：画像生成部
６６      ：レベル値許容判定部
６７      ：音出力部
１００    ：コンクリート
１００ａ  ：液状体
３０１    ：走行装置
３０１ａ  ：走行タイヤ
３０１ｂ  ：突起物
３０２    ：走行装置
３０３    ：飛行装置
３０３ａ  ：脚部
３０３ｂ  ：プロペラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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