(57)【要約】【課題】通電時の温度上昇を抑制できる接続端子及びコネクタを提供する。【解決手段】車両側コネクタ１０は、金属製の車両側端子５０と、車両側端子５０に保持された蓄熱体６０とを有する。車両側端子５０は、充電器側端子８２と電気的に接続される端子接続部５１と、電線７０と電気的に接続される電線接続部５４と、端子接続部５１及び電線接続部５４と一体に形成された保持部５６とを有する。蓄熱体６０は、保持部５６に保持されている。【選択図】図３
2020187920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の端子と、
前記端子に保持された蓄熱体と、を有し、
前記端子は、
相手端子と電気的に接続される端子接続部と、
電線と電気的に接続される電線接続部と、
前記端子接続部及び前記電線接続部と一体に形成された保持部と、を有し、
前記蓄熱体は、前記保持部に保持されている接続端子。
【請求項２】
前記保持部は、前記端子接続部と前記電線接続部との間に設けられている請求項１に記載の接続端子。
【請求項３】
前記蓄熱体は、前記保持部の内部に保持されている請求項１又は請求項２に記載の接続端子。
【請求項４】
前記蓄熱体は、
前記保持部に保持されたケースと、
前記ケースの内部に収容された蓄熱材と、
を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接続端子。
【請求項５】
前記ケースは、熱膨張性を有する材料からなる請求項４に記載の接続端子。
【請求項６】
前記保持部は、筒状に形成されており、
前記蓄熱体は、前記保持部の内部空間に設けられている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接続端子。
【請求項７】
前記保持部は、前記端子接続部と前記電線接続部とが並ぶ方向と交差する方向に突出する突出片を有し、
前記保持部は、前記蓄熱体の外面に対して前記突出片を圧着することにより、前記蓄熱体を保持している請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接続端子。
【請求項８】
前記保持部は、前記端子接続部と前記電線接続部との間に延びる底壁と、前記底壁に立設された側壁とを有し、
前記蓄熱体は、前記側壁に係合する係合部を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接続端子。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の接続端子と、
前記接続端子を保持するコネクタハウジングと、
を有するコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接続端子及びコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車等の車両は、搭載された蓄電装置を充電するための充電用コネクタを備えている（例えば、特許文献１参照）。この種の車両は、充電用コネクタと蓄電装置との間を電気的に接続する部材として、各種のハーネスやハーネスを接続する端子接続部を含む各種のコネクタを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２６２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記コネクタでは、搭載された蓄電装置の大容量化や充電時間の短縮などのために、大電流化が求められている。但し、大電流化すると、通電によってコネクタの端子接続部における発熱によってコネクタの温度上昇が大きくなる。このため、充電用コネクタ等の端子接続部を有するコネクタにおいて、通電時における温度上昇を抑制することが望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、通電時の温度上昇を抑制できる接続端子及びコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の接続端子は、金属製の端子と、前記端子に保持された蓄熱体と、を有し、前記端子は、相手端子と電気的に接続される端子接続部と、電線と電気的に接続される電線接続部と、前記端子接続部及び前記電線接続部と一体に形成された保持部と、を有し、前記蓄熱体は、前記保持部に保持されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の接続端子によれば、通電時の温度上昇を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態のコネクタを示す概略斜視図である。
【図２】図２は、一実施形態のコネクタを示す概略側面図である。
【図３】図３は、一実施形態のコネクタを示す概略断面図（図２における３−３線断面図）である。
【図４】図４は、一実施形態の車両側端子を示す概略分解斜視図である。
【図５】図５は、一実施形態の車両側端子を示す概略断面図である。
【図６】図６は、変更例の車両側端子を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、変更例の車両側端子を示す概略断面図である。
【図８】図８は、変更例の車両側端子を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、変更例の車両側端子を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、変更例の車両側端子を示す概略斜視図である。
【図１１】図１１は、変更例の車両側端子を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、変更例の車両側端子を示す概略斜視図である。
【図１３】図１３は、変更例の車両側端子を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
［１］本開示の接続端子は、金属製の端子と、前記端子に保持された蓄熱体と、を有し、前記端子は、相手端子と電気的に接続される端子接続部と、電線と電気的に接続される電線接続部と、前記端子接続部及び前記電線接続部と一体に形成された保持部と、を有し、前記蓄熱体は、前記保持部に保持されている。
【００１０】
この構成によれば、端子が、その使用時に流れる電流により発熱する。このとき、端子の保持部に保持された蓄熱体によって、端子において発生する熱を吸収することができる。これにより、端子の急激な温度上昇を抑制できる。
【００１１】
［２］前記保持部は、前記端子接続部と前記電線接続部との間に設けられていることが好ましい。この構成によれば、蓄熱体が、端子接続部と電線接続部との間に設けられる。このため、蓄熱体を、端子接続部及び電線接続部の双方の近傍に設けることができる。ここで、端子では、相手端子と接続される端子接続部や電線と接続される電線接続部で発熱が生じやすい。これら端子接続部及び電線接続部の双方の近傍に蓄熱体を設けることができるため、端子接続部及び電線接続部において発生する熱を蓄熱体によって効率的に吸収することができる。これにより、端子の急激な温度上昇を抑制できる。
【００１２】
［３］前記蓄熱体は、前記保持部の内部に保持されていることが好ましい。この構成によれば、蓄熱体が保持部の内部に配置される。これにより、蓄熱体を、保持部の外面を被覆しない状態で保持部に保持することができる。このため、蓄熱体を設けた場合であっても、保持部の外面からの放熱が蓄熱体によって阻害されることを抑制できる。例えば、接続端子がコネクタハウジングに保持される場合に、保持部の外面をコネクタハウジングに接触させることができる。このため、端子において発生する熱を、端子の保持部の外面を通じてコネクタハウジングに熱伝達することができる。これにより、端子において発生する熱をコネクタハウジングの外面から効率良く大気中に放出することができる。したがって、端子において発生する熱を効率良く放熱させることができる。
【００１３】
［４］前記蓄熱体は、前記保持部に保持されたケースと、前記ケースの内部に収容された蓄熱材と、を有する。この構成によれば、端子において発生する熱を、ケースの内部に収容された蓄熱材によって吸収することができる。これにより、端子の急激な温度上昇を抑制できる。また、端子とは別のケースに蓄熱材を収容することができるため、蓄熱体を端子とは別に取り扱うことができる。これにより、蓄熱体の取り扱い性を向上させることができる。
【００１４】
［５］前記ケースは、熱膨張性を有する材料からなることが好ましい。この構成によれば、熱膨張性を有する材料からなるケースが、例えば、端子から伝わる熱により膨張する。これにより、ケースを保持部に好適に密着させることができる。この結果、端子と蓄熱体との間の熱の伝達性を高めることができる。このため、端子において発生する熱を蓄熱体の蓄熱材によって効率的に吸収することができ、端子の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００１５】
［６］前記保持部は、筒状に形成されており、前記蓄熱体は、前記保持部の内部空間に設けられていることが好ましい。この構成によれば、筒状をなす保持部の内部空間に蓄熱体を挿入することにより、蓄熱体を保持部に保持することができる。
【００１６】
［７］前記保持部は、前記端子接続部と前記電線接続部と前記保持部とが並ぶ方向と交差する方向に突出する突出片を有し、前記保持部は、前記蓄熱体の外面に対して前記突出片を圧着することにより、前記蓄熱体を保持していることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、蓄熱体の外面に対して突出片を圧着することにより、蓄熱体を保持部に保持することができる。これにより、蓄熱体の外面に突出片を好適に密着させることができる。この結果、端子と蓄熱体との間の熱の伝達性を高めることができる。このため、端子において発生する熱を蓄熱体によって効率的に吸収することができ、端子の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００１８】
［８］前記保持部は、前記端子接続部と前記電線接続部との間に延びる底壁と、前記底壁に立設された側壁とを有し、前記蓄熱体は、前記側壁に係合する係合部を有することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、蓄熱体の係合部を保持部の側壁に係合させることにより、蓄熱体を保持部に保持することができる。これにより、保持部に対して蓄熱体を簡易に保持することができる。
【００２０】
［９］上記［１］から上記［８］のいずれか１つに記載の接続端子と、前記接続端子を保持するコネクタハウジングと、を有することが好ましい。この構成によれば、端子において発生する熱を蓄熱体が吸収することにより、端子からコネクタハウジングに伝わる熱量を少なくできる。このため、コネクタハウジングの急激な温度上昇を抑制できる。
【００２１】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示のコネクタの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２２】
（車両側コネクタ１０の概略構成）
図１に示す車両側コネクタ１０は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の車両Ｖ（図２参照）に搭載されている蓄電装置（図示略）を充電するためのものである。
【００２３】
図２に示すように、車両側コネクタ１０は、車両Ｖに対してボルト等の締結部材（図示略）によって固定される。車両側コネクタ１０は、電線７０を介して蓄電装置（図示略）に接続される。
【００２４】
図２及び図３に示すように、車両側コネクタ１０には、相手側コネクタとして充電器側コネクタ８０が接続される。図２及び図３に示した例では、車両側コネクタ１０に対して充電器側コネクタ８０が図中左側から接続される。これら図２及び図３における図中左側は、車両Ｖの外側、つまり車室外である。また、図２及び図３における左右方向は、充電器側コネクタ８０の挿抜方向である。以下の説明では、図２及び図３における左右方向を前後方向と称し、図２における上下方向を上下方向と称し、図３における上下方向を左右方向と称する。また、以下の説明では、図２の左側を前方、図２の右側を後方、図２の上側を上方、図２の下側を下方、図３の上側を右方、図３の下側を左方とする。
【００２５】
（車両側コネクタ１０の具体的構成）
図３に示すように、車両側コネクタ１０は、コネクタハウジング２０と、１つ又は複数（本実施形態では、２つ）の車両側端子５０と、蓄熱体６０とを有している。コネクタハウジング２０は、ハウジング本体３０と、リテーナ４０とを有している。
【００２６】
（ハウジング本体３０の構成）
ハウジング本体３０は、絶縁性を有する合成樹脂により構成されている。ハウジング本体３０は、嵌合部３１と、フランジ部３２と、筒部３３と、１つ又は複数（本実施形態では、２つ）の端子収容部３４と、１つ又は複数（本実施形態では、２つ）の端子保持部３５とを有している。
【００２７】
嵌合部３１は、例えば、筒状に形成されている。嵌合部３１には、充電器側コネクタ８０が挿入される。ここで、充電器側コネクタ８０は、コネクタハウジング８１と、コネクタハウジング８１に保持された充電器側端子８２とを有している。コネクタハウジング８１の先端部（ここでは、後端部）が嵌合部３１の内側に嵌合される。嵌合部３１は、例えば、有底筒状に形成されている。本実施形態の嵌合部３１は、前方の端部が開口した有底円筒状に形成されている。嵌合部３１は、例えば、円筒状のフード部３１Ａと、フード部３１Ａの後端を閉塞する奥壁部３１Ｂとを有している。
【００２８】
図１に示すように、フランジ部３２は、フード部３１Ａの外周面からフード部３１Ａの径方向外側に向かって突出して形成されている。フランジ部３２は、例えば、フード部３１Ａの周方向全周にわたって径方向外側に突出して形成されている。本実施形態のフランジ部３２は、概略四角形の板状に形成されている。フランジ部３２は、フランジ部３２を板厚方向（ここでは、前後方向）に貫通する複数の取付孔３２Ｘを有している。各取付孔３２Ｘには、ボルト等の締結部材（図示略）が挿入される。これら締結部材によって車両側コネクタ１０は車両Ｖ（図２参照）に固定される。
【００２９】
筒部３３は、フランジ部３２から後方に向かって延びている。本実施形態の筒部３３は、概略円筒状に形成されている。図２に示すように、本実施形態の筒部３３は、嵌合部３１に対して下方向にずれた位置に設けられている。
【００３０】
図３に示すように、各端子収容部３４は、奥壁部３１Ｂから前方に向かって延びている。各端子収容部３４は、例えば、筒状に形成されている。本実施形態の各端子収容部３４は、円筒状に形成されている。２つの端子収容部３４は、例えば、車両側コネクタ１０の左右方向に並んで設けられている。
【００３１】
各端子保持部３５は、奥壁部３１Ｂから後方に向かって延びている。各端子保持部３５は、例えば、筒状に形成されている。本実施形態の各端子保持部３５は、各端子収容部３４の内径よりも大きな内径を有する円筒状に形成されている。各端子保持部３５は、例えば、各端子収容部３４と同軸上に設けられている。各端子保持部３５の内部空間は、例えば、各端子収容部３４の内部空間と連通している。これら端子収容部３４及び端子保持部３５には、車両側端子５０が挿入されている。すなわち、各端子収容部３４及び各端子保持部３５は、車両側端子５０を収容する端子収容筒を構成している。
【００３２】
（車両側端子５０の構成）
図４及び図５に示すように、各車両側端子５０は、例えば、相手端子である充電器側端子８２（図３参照）と電気的に接続される端子接続部５１と、電線７０（図３参照）と電気的に接続される電線接続部５４とを有している。各車両側端子５０は、端子接続部５１と電線接続部５４との間に設けられた係止部５５及び保持部５６を有している。各車両側端子５０は、例えば、端子接続部５１と係止部５５と保持部５６と電線接続部５４とが前後方向に連なって一体に形成された単一部品である。各車両側端子５０の材料としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの金属材料を用いることができる。各車両側端子５０は、その構成金属の種類や使用環境に応じて、銀メッキ、錫メッキやアルミニウムメッキ等の表面処理を施してもよい。各車両側端子５０は、例えば、導電性に優れた金属棒材を切削加工することによって形成することができる。また、各車両側端子５０は、例えば、導電性に優れた金属板をプレス加工することによって形成することができる。
【００３３】
（端子接続部５１の構成）
図４に示すように、端子接続部５１は、例えば、車両側端子５０の前方の端部に設けられている。端子接続部５１は、例えば、雌型端子である。端子接続部５１は、基部５２と、基部５２の前方に設けられた筒状接続部５３とを有している。端子接続部５１は、基部５２と筒状接続部５３とが前後方向に連なって一体に形成されている。
【００３４】
基部５２は、例えば、内部が中実構造をなす柱状に形成されている。基部５２は、例えば、前後方向の寸法が筒状接続部５３よりも短い円柱状に形成されている。図３に示すように、基部５２は、例えば、端子収容部３４に収容されている。基部５２の外径寸法は、例えば、端子収容部３４の内径寸法よりも僅かに小さい寸法に設定されている。基部５２が端子収容部３４に収容された状態では、例えば、基部５２の外周面の少なくとも一部が端子収容部３４の内周面に接触している。基部５２の外周面と端子収容部３４の内周面との接触は、面接触、線接触及び点接触のいずれの形態であってもよい。
【００３５】
筒状接続部５３は、例えば、概略円筒状に形成されている。筒状接続部５３には、充電器側コネクタ８０の充電器側端子８２が挿入される。本実施形態の充電器側端子８２は、雄型端子である。図４に示すように、筒状接続部５３は、例えば、複数の弾性片５３Ａを有している。複数の弾性片５３Ａは、例えば、基部５２の周方向に沿って所定の間隔を空けて設けられている。換言すると、筒状接続部５３には、その前端開口縁から後方に向かって切り欠くことによって形成されるスリット５３Ｘが周方向に所定の間隔を空けて設けられている。図３に示すように、筒状接続部５３の内径寸法は、充電器側端子８２の外径寸法よりも僅かに小さく設定されている。筒状接続部５３に充電器側端子８２が挿入されると、その充電器側端子８２の外周面に複数の弾性片５３Ａが接触する。これにより、筒状接続部５３（端子接続部５１）と充電器側端子８２とが電気的に接続される。筒状接続部５３の外径寸法は、例えば、端子収容部３４の内径寸法よりも小さい寸法に設定されている。以上説明した基部５２及び筒状接続部５３（つまり、端子接続部５１）は、端子収容部３４に収容されている。
【００３６】
（電線接続部５４の構成）
電線接続部５４は、例えば、車両側端子５０の後方の端部に設けられている。電線接続部５４は、電線７０の端部と電気的に接続されている。ここで、電線７０は、導電性に優れた金属材料からなる芯線７１と、その芯線７１の外周を覆う絶縁被覆７２とを有する被覆電線である。電線７０の端部では、電線７０の端末から所定長さ範囲にわたって絶縁被覆７２が剥がされ、芯線７１が露出されている。電線接続部５４は、絶縁被覆７２から露出された芯線７１の端部に対して接続されている。電線接続部５４は、例えば、圧着や超音波溶接などによって芯線７１に接続されている。本実施形態の電線接続部５４は、オープンバレル状をなしており、圧着により芯線７１に接続されている。これにより、電線接続部５４と芯線７１とが電気的に接続される。
【００３７】
（係止部５５の構成）
図４に示すように、係止部５５は、例えば、端子接続部５１と電線接続部５４との間に設けられている。係止部５５は、例えば、端子接続部５１（具体的には、基部５２）の後方に設けられている。係止部５５は、例えば、基部５２の外周面よりも基部５２の径方向外側に向かって突出して形成されている。係止部５５は、例えば、基部５２の周方向全周にわたって径方向外側に突出して形成されている。図５に示すように、係止部５５は、例えば、内部が中空構造をなす筒状に形成されている。本実施形態の係止部５５は、円筒状に形成されている。係止部５５は、例えば、内部空間を有している。図３に示すように、係止部５５は、例えば、端子保持部３５に保持されている。係止部５５の外径寸法は、例えば、端子収容部３４の内径寸法よりも大きく、端子保持部３５の内径寸法よりも僅かに小さく設定されている。係止部５５は、例えば、奥壁部３１Ｂの後面に係止している。係止部５５が端子保持部３５に保持された状態では、例えば、係止部５５の外周面の少なくとも一部が端子保持部３５の内周面に接触している。係止部５５の外周面と端子保持部３５の内周面との接触は、面接触、線接触及び点接触のいずれの形態であってもよい。
【００３８】
（保持部５６の構成）
図５に示すように、保持部５６は、端子接続部５１と電線接続部５４との間に設けられている。保持部５６は、例えば、係止部５５の後方に設けられている。本実施形態の保持部５６は、係止部５５と電線接続部５４との間に設けられている。保持部５６は、例えば、円筒状に形成されている。保持部５６の内部空間は、例えば、係止部５５の内部空間と連通している。保持部５６の内径寸法は、例えば、係止部５５の内径寸法と同じ寸法に形成されている。例えば、保持部５６の内周面は、係止部５５の内周面と段差無く連続して一体に形成されている。これら保持部５６の内部空間と係止部５５の内部空間とによって、蓄熱体６０が収容される収容空間５７が構成されている。収容空間５７の底部は、例えば、基部５２の後面によって構成されている。保持部５６の外径寸法は、例えば、係止部５５の外径寸法よりも小さく設定されている。保持部５６の外径寸法は、例えば、基部５２の外径寸法と同程度の寸法に設定されている。
【００３９】
（蓄熱体６０の構成）
蓄熱体６０は、車両側端子５０の保持部５６に保持されている。すなわち、蓄熱体６０は、端子接続部５１と電線接続部５４との間に設けられている。本実施形態の蓄熱体６０は、車両側端子５０の係止部５５及び保持部５６に形成された収容空間５７に収容されている。蓄熱体６０は、ケース６１と、ケース６１に収容された蓄熱材６５とを有している。
【００４０】
（ケース６１の構成）
ケース６１は、収容空間５７の内周面に接するように形成された有底筒状のケース本体６２と、ケース本体６２の開口を塞ぐカバー６３とを有している。ケース本体６２及びカバー６３の材料としては、熱膨張性を有する材料や、熱伝導性の良い材料を用いることができる。熱膨張性を有する材料としては、例えば、ゴム、樹脂、金属などを用いることができる。熱膨脹性を有する材料によりケース６１を構成することにより、ケース６１の外周面を収容空間５７の内周面に密着させることができる。ゴムとしては、例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、シリコンゴム、フッ素ゴムなどを用いることができる。樹脂としては、例えば、エポキシ系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂などを用いることができる。金属としては、銅系やアルミニウム系の金属材料を用いることができる。ケース本体６２の材料とカバー６３の材料とは、互いに同じ材料であってもよいし、互いに異なる材料であってもよい。
【００４１】
ケース本体６２の外周面は、例えば、収容空間５７の内周面に対応する形状に形成されている。本実施形態のケース本体６２は、有底円筒状に形成されている。ケース本体６２の外径寸法は、例えば、収容空間５７の内径寸法よりも僅かに小さく設定されている。ケース本体６２は、蓄熱材６５が収容される収容部６４を有している。
【００４２】
カバー６３は、ケース本体６２の開口を塞ぐようにケース本体６２に固定されている。カバー６３は、例えば、超音波溶接、レーザ溶接などの方法により、ケース本体６２に固着されている。本実施形態のカバー６３は、円形の板状に形成されている。
【００４３】
ケース本体６２の収容部６４に蓄熱材６５が収容された状態において、そのケース本体６２の開口がカバー６３によって閉塞されると、ケース６１の内部に蓄熱材６５が閉じ込められる。
【００４４】
（蓄熱材６５の構成）
蓄熱材６５は、一時的に熱を貯めることができる。蓄熱材６５としては、液体と固体の相変化時の潜熱を利用した材料を用いることができる。また、蓄熱材６５としては、使用する温度範囲に融点を持つ材料を用いることができる。蓄熱材６５の材料としては、例えば、パラフィン、硫酸ナトリウム１０水和物、酢酸ナトリウム３水和物、二酸化バナジウムなどを用いることができる。
【００４５】
（蓄熱体６０の保持態様）
蓄熱材６５が内部に収容されたケース６１、つまり蓄熱体６０は、車両側端子５０の収容空間５７に挿入されている。すなわち、本実施形態の蓄熱体６０は、車両側端子５０の内部に設けられている。換言すると、本実施形態の蓄熱体６０は、車両側端子５０の外面を被覆しない状態で車両側端子５０に保持されている。例えば、蓄熱体６０は、収容空間５７に対して前後方向に沿って挿入される。
【００４６】
蓄熱体６０が収容空間５７に収容された状態では、例えば、ケース本体６２の底壁の少なくとも一部が収容空間５７の底部（つまり、基部５２の後面）に接触している。蓄熱体６０が収容空間５７に収容された状態では、ケース本体６２の外周面の少なくとも一部が収容空間５７の内周面に接触している。これらケース本体６２の外面と収容空間５７の内面との接触は、面接触、線接触及び点接触のいずれの形態であってもよい。ケース６１の内部に収容された蓄熱材６５は、車両側端子５０から発せられる熱を貯める。
【００４７】
ケース６１は、カバー６３により閉止されている。このカバー６３により、ケース６１の内部において液化した蓄熱材６５が漏れ出すのを抑制できる。例えば、カバー６３は、液化した蓄熱材６５が流通不能なようにケース本体６２に固定されている。
【００４８】
なお、収容空間５７の内面とケース６１の外面との間に、接着剤や熱伝導部材（ＴＩＭ：Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）などを介在させるようにしてもよい。接着剤としては、例えば、エポキシ樹脂系、ポリウレタン系、アクリル樹脂系の接着剤を用いることができる。熱伝導部材としては、例えば、インジウム、銀等の軟質金属、シリコーンゲル、又は金属フィラー等を含有した有機系の樹脂バインダー等を用いることができる。
【００４９】
以上説明した車両側端子５０と蓄熱体６０とによって接続端子が構成される。
（リテーナ４０の構成）
図３に示すように、リテーナ４０は、ハウジング本体３０の筒部３３の後端に取り付けられている。リテーナ４０は、車両側端子５０を抜け止めする。リテーナ４０は、例えば、合成樹脂製である。リテーナ４０の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００５０】
リテーナ４０は、基部４１と、周壁４２と、端子押さえ部４３と、電線保持部４４と、包囲壁部４５とを有している。基部４１は、例えば、円形の板状に形成されている。周壁４２は、例えば、基部４１の周縁部から前方に向かって突出して形成されている。周壁４２は、例えば、基部４１の周縁部の周方向全周にわたって形成されている。周壁４２は、例えば、ハウジング本体３０の筒部３３の外側に配設されている。すなわち、周壁４２は、ハウジング本体３０の筒部３３の外側に嵌合されている。例えば、周壁４２と筒部３３の外周面とには、互いに係合する係合部（図示略）がそれぞれ形成されている。リテーナ４０は、例えば、周壁４２の係合部と筒部３３の係合部とを係合させることにより、筒部３３の後端に取り付けられている。
【００５１】
端子押さえ部４３は、例えば、基部４１から前方に向かって突出して形成されている。端子押さえ部４３は、ハウジング本体３０の端子保持部３５に対応する位置に設けられている。端子押さえ部４３は、例えば、筒状に形成されている。本実施形態の端子押さえ部４３は、円筒状に形成されている。端子押さえ部４３は、端子保持部３５の内面と車両側端子５０の外面との間に挿入されている。端子押さえ部４３の先端部（ここでは、前端部）は、車両側端子５０の係止部５５の後面に当接している。このリテーナ４０により、車両側端子５０を後方から抜け止めすることができる。
【００５２】
電線保持部４４は、基部４１から後方に向かって突出して形成されている。電線保持部４４は、端子押さえ部４３に対応する位置に設けられている。電線保持部４４は、例えば、端子押さえ部４３と同軸上に設けられている。本実施形態の電線保持部４４は、円筒状に形成されている。電線保持部４４の外径寸法は、例えば、端子押さえ部４３の外径寸法と同じ寸法に設定されている。電線保持部４４の内径寸法は、例えば、端子押さえ部４３の内径寸法と同じ寸法に設定されている。電線保持部４４の内部空間と端子押さえ部４３の内部空間とは互いに連通している。電線保持部４４の内部空間には、電線７０が収容されている。
【００５３】
包囲壁部４５は、基部４１から後方に向かって突出している。包囲壁部４５は、例えば、複数の電線保持部４４を一括して包囲する筒状をなすように形成されている。本実施形態の包囲壁部４５は、円筒状に形成されている。
【００５４】
（作用）
次に、車両側コネクタ１０の作用について説明する。
図１に示す充電器側コネクタ８０を車両側コネクタ１０に嵌合させると、車両Ｖに搭載された蓄電装置に対して車外の充電器から、充電器側コネクタ８０及び車両側コネクタ１０を通じて充電電流が供給される。このとき、充電時間の短縮のために、車外の充電器から蓄電装置に対して大きな充電電流が供給される。この充電電流の供給開始時においては、充電器側端子８２と車両側端子５０（端子接続部５１）との接触部分と、車両側端子５０と、電線７０と車両側端子５０（電線接続部５４）との接触部分等において発熱する。特に、充電器側端子８２と車両側端子５０との接触部分や、電線７０と車両側端子５０（電線接続部５４）との接触部分において発熱が生じやすい。車両側端子５０等における熱は、充電開始時に急激に上昇し、所定時間経過すると、充電開始時の最大温度よりも低い温度で推移する。
【００５５】
このとき、本実施形態の車両側コネクタ１０では、蓄熱材６５を含む蓄熱体６０が車両側端子５０に収容されている。具体的には、車両側端子５０の端子接続部５１と電線接続部５４との間の保持部５６に蓄熱体６０が保持されている。蓄熱材６５は、一時的に熱を貯めるものである。蓄熱材６５は、車両側端子５０等において発生する熱により固体から液体に相変化することによって潜熱（溶解熱）を一時的に貯める。すなわち、蓄熱材６５は、車両側端子５０において生じる熱を吸収する。これにより、車両側端子５０の急激な温度上昇を抑制できる。また、蓄熱材６５が熱を吸収することにより、車両側端子５０から電線７０やコネクタハウジング２０等へ伝わる熱量を少なくできる。このため、電線７０やコネクタハウジング２０等の急激な温度上昇も抑制できる。蓄熱材６５を用いることにより、充電開始時における車両側端子５０やコネクタハウジング２０の最大温度を、蓄熱材６５を用いていない場合の最大温度よりも低い温度とすることができる。
【００５６】
充電開始から所定時間経過すると、車両側端子５０の温度は、最大温度よりも低い所定の温度で推移するようになる。ここで、車両側端子５０や電線７０は、一時的であっても上昇する最も高い最大温度に耐えられるように、例えば車両側端子５０の厚さや電線７０の太さなどが設定される。本実施形態では、蓄熱体６０を用いることにより、車両側端子５０や電線７０の温度上昇を抑制できる。このため、車両側端子５０及び電線７０における横断面積を小さく設定することができる。これにより、車両側端子５０を薄く形成することができるとともに、電線７０を細く形成することができる。したがって、車両側端子５０及び電線７０を軽量化することができる。
【００５７】
ここで、蓄熱体６０は、車両側端子５０の一部に保持されている。すなわち、蓄熱体６０は、車両側端子５０に直接接触している。このため、車両側端子５０で生じた熱を蓄熱体６０の蓄熱材６５により吸収し易くなる。したがって、車両側端子５０や電線７０の温度上昇を効果的に抑制できる。また、蓄熱体６０は、端子接続部５１と電線接続部５４との間に設けられる。このため、蓄熱体６０が、端子接続部５１及び電線接続部５４の双方の近傍に設けられる。これにより、充電開始時に発熱しやすい部分、つまり端子接続部５１と充電器側端子８２との接触部分及び電線接続部５４と電線７０との接触部分の近傍に蓄熱体６０を設けることができる。したがって、発熱しやすい部分で生じた熱を蓄熱体６０の蓄熱材６５により効率的に吸収することができる。この結果、車両側端子５０や電線７０の温度上昇を効果的に抑制できる。
【００５８】
車両Ｖに搭載された蓄電装置の充電が終了すると、充電器側コネクタ８０が車両側コネクタ１０から外される。すると、車両側コネクタ１０の蓄熱材６５に貯められた熱は、車両側端子５０及びコネクタハウジング２０を通じて徐々に放熱される。この放熱によって、蓄熱材６５は固化する。充電していない場合には、車両側端子５０に電流が流れないため、車両側端子５０が発熱しない。この場合の蓄熱材６５は、放熱して凝固する。
【００５９】
次に、本実施形態の効果を説明する。
（１）車両側コネクタ１０は、金属製の車両側端子５０と、車両側端子５０に保持された蓄熱体６０とを有する。車両側端子５０は、充電器側端子８２と電気的に接続される端子接続部５１と、電線７０と電気的に接続される電線接続部５４と、端子接続部５１及び電線接続部５４と一体に形成された保持部５６とを有する。蓄熱体６０は、保持部５６に保持されている。
【００６０】
この構成では、車両側端子５０が、その使用時に流れる電流により発熱する。このとき、車両側端子５０の保持部５６に保持された蓄熱体６０によって、車両側端子５０において発生する熱を吸収することができる。これにより、車両側端子５０の急激な温度上昇を抑制できる。このため、車両側端子５０における横断面積を小さく設定することができる。これにより、車両側端子５０を薄く形成することができる。したがって、車両側端子５０を軽量化することができる。
【００６１】
（２）保持部５６を、端子接続部５１と電線接続部５４との間に設けた。この構成によれば、保持部５６に保持される蓄熱体６０が、端子接続部５１と電線接続部５４との間に設けられる。このため、蓄熱体６０を、端子接続部５１及び電線接続部５４の双方の近傍に設けることができる。ここで、端子では、充電器側端子８２と接続される端子接続部５１や電線７０と接続される電線接続部５４で発熱が生じやすい。これら端子接続部５１及び電線接続部５４の双方の近傍に蓄熱体６０を設けることができるため、端子接続部５１及び電線接続部５４において発生する熱を蓄熱体６０によって効率的に吸収することができる。これにより、車両側端子５０の急激な温度上昇を効果的に抑制できる。
【００６２】
（３）蓄熱体６０は、保持部５６の内部に保持されている。この構成によれば、蓄熱体６０が保持部５６の内部に配置される。これにより、蓄熱体６０を、保持部５６の外面を被覆しない状態で保持部５６に保持することができる。このため、蓄熱体６０を設けた場合であっても、保持部５６の外面からの放熱が蓄熱体６０によって阻害されることを抑制できる。例えば、車両側端子５０がコネクタハウジングに保持される場合に、保持部の外面をコネクタハウジングに接触させることができる。このため、端子において発生する熱を、端子の保持部の外面を通じてコネクタハウジングに熱伝達することができる。これにより、端子において発生する熱をコネクタハウジングの外面から効率良く大気中に放出することができる。したがって、端子において発生する熱を効率良く放熱させることができる。
【００６３】
（４）蓄熱体６０は、保持部５６に保持されたケース６１と、ケース６１の内部に収容された蓄熱材６５とを有する。この構成によれば、車両側端子５０において発生する熱を、ケース６１の内部に収容された蓄熱材６５によって吸収することができる。これにより、車両側端子５０の急激な温度上昇を抑制できる。また、車両側端子５０とは別のケース６１に蓄熱材６５を収容することができるため、蓄熱体６０を車両側端子５０とは別に取り扱うことができる。これにより、蓄熱体６０の取り扱い性を向上させることができる。
【００６４】
（５）ケース６１は、熱膨張性を有する材料からなる。この構成によれば、熱膨張性を有する材料からなるケース６１が、例えば、車両側端子５０から伝わる熱により膨張する。これにより、ケース６１を保持部５６に好適に密着させることができる。本実施形態では、ケース６１の外面を、車両側端子５０の収容空間５７の内面に好適に密着させることができる。この結果、車両側端子５０と蓄熱体６０との間の熱の伝達性を高めることができる。このため、車両側端子５０において発生する熱を蓄熱体６０の蓄熱材６５によって効率的に吸収することができ、車両側端子５０の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００６５】
（６）保持部５６は、筒状に形成されており、蓄熱体６０は、保持部５６の内部空間に設けられている。この構成によれば、筒状をなす保持部５６の内部空間に蓄熱体６０を挿入することにより、蓄熱体６０を保持部５６に保持することができる。
【００６６】
（７）車両側コネクタ１０は、車両側端子５０と、その車両側端子５０に保持された蓄熱体６０と、車両側端子５０を保持するコネクタハウジング２０とを有する。この構成によれば、車両側端子５０において発生する熱を蓄熱体６０が吸収することにより、車両側端子５０からコネクタハウジング２０に伝わる熱量を少なくできる。このため、コネクタハウジング２０の急激な温度上昇を抑制できる。
【００６７】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６８】
・上記実施形態における保持部５６の構造は特に限定されない。すなわち、保持部５６の構造は、蓄熱体６０を保持することのできる構造であれば特に限定されない。
・例えば図６及び図７に示すように、保持部５６の代わりに、保持部９０を採用してもよい。保持部９０は、例えば、係止部５５と電線接続部５４との間に延びる底壁９１と、底壁９１の左右方向の両端部から上方に突出する一対の突出片９２とを有している。底壁９１は、例えば、前後方向及び左右方向に広がるように形成されている。各突出片９２は、端子接続部５１と保持部９０と電線接続部５４とが並ぶ方向（ここでは、前後方向）と交差する方向（ここでは、上方）に向かって突出するように形成されている。この場合の保持部９０は、蓄熱体６０の外面に対して突出片９２を圧着することにより、蓄熱体６０を保持している。これにより、蓄熱体６０の外面に突出片９２を好適に密着させることができる。突出片９２は、例えば、ケース本体６２の外周面に沿った形状に形成されている。突出片９２は、ケース本体６２の外周面を覆うように形成されている。
【００６９】
本変更例では、係止部５５が、内部が中実構造をなす柱状に形成されている。本変更例の係止部５５は、円柱状に形成されている。このとき、例えば図７に示すように、係止部５５の後面に、蓄熱体６０のケース本体６２の底壁の少なくとも一部が接触している。ケース本体６２の外面と係止部５５の後面との接触は、面接触、線接触及び点接触のいずれの形態であってもよい。
【００７０】
本変更例の蓄熱体６０は、例えば、一対の突出片９２が上方に突出した状態の保持部９０の底壁９１、つまり一対の突出片９２から露出された底壁９１に対して上方から載置される。続いて、一対の突出片９２を蓄熱体６０の外面に沿わせるように圧着する。これにより、蓄熱体６０の外面に突出片９２を密着させた状態で、蓄熱体６０を保持部９０に保持することができる。この結果、車両側端子５０と蓄熱体６０との間の熱の伝達性を高めることができる。このため、車両側端子５０において発生する熱を蓄熱体６０によって効率的に吸収することができ、車両側端子５０の温度上昇を効果的に抑制できる。
【００７１】
・例えば図８及び図９に示すように、保持部５６の代わりに、保持部１００を採用してもよい。保持部１００は、例えば、係止部５５と電線接続部５４との間に延びる底壁１０１と、底壁１０１の左右方向の両端部に立設された一対の側壁１０２とを有している。底壁１０１は、例えば、前後方向及び左右方向に広がるように形成されている。
【００７２】
図８に示すように、各側壁１０２は、例えば、端子接続部５１と保持部１００と電線接続部５４とが並ぶ方向（ここでは、前後方向）と交差する方向（ここでは、上方）に向かって突出するように形成されている。各側壁１０２は、例えば、底壁１０１の左右方向の両端部の上面から垂直に立ち上がるように形成されている。各側壁１０２の上端面には、底壁１０１側に凹む凹部１０２Ｘが形成されている。なお、本明細書における「垂直」は、厳密に垂直の場合のみでなく、本変更例における作用効果を奏する範囲内で概ね垂直の場合も含まれる。
【００７３】
底壁１０１と一対の側壁１０２とによって、溝状の収容空間１０４が形成されている。収容空間１０４は、例えば、四角筒状に形成されている。収容空間１０４は、例えば、上方に開放するように形成されている。収容空間１０４は、例えば、前後方向に貫通するように形成されている。ここで、本変更例の係止部５５は、円柱状に形成されている。このため、図９に示すように、係止部５５の後面の一部は収容空間１０４から露出されている。
【００７４】
保持部１００には、蓄熱体１１０が保持されている。すなわち、蓄熱体１１０は、端子接続部５１と電線接続部５４との間に設けられている。本変更例の蓄熱体１１０は、車両側端子５０の収容空間１０４に収容されている。蓄熱体１１０は、ケース１１１と、ケース１１１に収容された蓄熱材６５とを有している。
【００７５】
ケース１１１は、収容空間１０４の内面に接するように形成された有底筒状のケース本体１１２と、ケース本体１１２の開口を塞ぐカバー１１３とを有している。ケース本体１１２及びカバー１１３の材料としては、ケース本体６２及びカバー６３（図５参照）と同様に、熱膨張性を有する材料や、熱伝導性の良い材料を用いることができる。ケース本体１１２の材料とカバー１１３の材料とは、互いに同じ材料であってもよいし、互いに異なる材料であってもよい。
【００７６】
ケース本体１１２の外面は、例えば、収容空間１０４の内面に対応する形状に形成されている。本実施形態のケース本体１１２は、有底四角筒状に形成されている。ケース本体１１２の外形寸法は、例えば、収容空間１０４の内側に嵌合可能な大きさに設定されている。ケース本体１１２は、蓄熱材６５が収容される収容部１１４を有している。
【００７７】
図８に示すように、カバー１１３は、ケース本体１１２の開口を塞ぐようにケース本体１１２に固定されている。カバー１１３は、例えば、超音波溶接、レーザ溶接などの方法により、ケース本体１１２に固着されている。カバー１１３は、例えば、概略四角形の板状に形成されている。カバー１１３は、保持部１００の側壁１０２に係合する一対の係合部１１３Ａを有している。各係合部１１３Ａは、例えば、左右方向に突出するように形成されている。各係合部１１３Ａは、例えば、側壁１０２の凹部１０２Ｘに対応する位置に形成されている。例えば、係合部１１３Ａは、側壁１０２の凹部１０２Ｘに形成された係合部（図示略）に係合するように形成されている。
【００７８】
図９に示すように、ケース本体１１２の収容部１１４に蓄熱材６５が収容された状態において、そのケース本体１１２の開口がカバー１１３によって閉塞されると、ケース１１１の内部に蓄熱材６５が閉じ込められる。例えば、カバー１１３は、液化した蓄熱材６５が流通不能なようにケース本体１１２に固定されている。
【００７９】
本変更例の蓄熱体１１０は、例えば、保持部１００の収容空間１０４に対して上下方向に沿って上方から挿入される。このときの蓄熱体１１０は、例えば、ケース本体１１２にカバー１１３が固定され、ケース１１１の内部に蓄熱材６５が閉じ込められている。そして、図８に示すように、カバー１１３の係合部１１３Ａを、側壁１０２の凹部１０２Ｘに形成された係合部（図示略）に係合させることにより、蓄熱体１１０が保持部１００に保持される。これにより、保持部１００に蓄熱体１１０を簡易に保持することができる。
【００８０】
蓄熱体１１０が保持部１００に保持された状態では、例えば、カバー１１３の上面が保持部１００から露出されている。蓄熱体１１０が保持部１００に保持された状態では、例えば、ケース本体１１２の底壁の少なくとも一部が収容空間１０４の内面、具体的には底壁１０１の上面に接触している。蓄熱体１１０が保持部１００に保持された状態では、例えば、ケース本体１１２の側壁の少なくとも一部が収容空間１０４の内面、具体的には側壁１０２の内側面に接触している。これらケース本体１１２の外面と収容空間１０４の内面との接触は、面接触、線接触及び点接触のいずれの形態であってもよい。
【００８１】
・図８に示した変更例では、保持部１００の側壁１０２に係合する係合部１１３Ａをカバー１１３に設けるようにしたが、係合部１１３Ａの形成位置は特に限定されない。例えば、係合部１１３Ａをケース本体１１２に設けるようにしてもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、端子接続部５１を、筒状接続部５３を含む雌型端子に具体化したが、これに限定されない。
例えば図１０及び図１１に示すように、端子接続部５１の代わりに、端子接続部５１Ａを採用してもよい。端子接続部５１Ａは、雄型端子である。端子接続部５１Ａは、例えば、内部が中実構造をなす柱状に形成されている。本変更例の端子接続部５１Ａは、円柱状に形成されている。この場合には、例えば、充電器側端子８２（図３参照）が雌型端子になる。
【００８３】
例えば図１２及び図１３に示すように、端子接続部５１の代わりに、端子接続部５１Ｂを採用してもよい。端子接続部５１Ｂは、例えば、平板状に形成されている。この場合の充電器側端子８２（図３参照）は、雌型端子であってもよいし、平板状をなす端子であってもよい。
【００８４】
・上記実施形態では、保持部５６の内側に蓄熱体６０を保持するようにしたが、これに限定されない。例えば、保持部５６の外側に蓄熱体６０を保持するようにしてもよい。例えば、蓄熱体６０を、保持部５６の外面を覆うように保持部５６に保持するようにしてもよい。
【００８５】
例えば図１２及び図１３に示すように、端子接続部５１Ｂと電線接続部５４との間に設けられた保持部５８の外側に蓄熱体１２０を保持するようにしてもよい。蓄熱体１２０は、保持部５８の外面の一部を覆うように保持部５８に保持されている。
【００８６】
図１３に示すように、蓄熱体１２０は、ケース１２１と、ケース１２１に収容された蓄熱材６５とを有している。ケース１２１は、有底筒状のケース本体１２２と、ケース本体１２２の開口を塞ぐカバー１２３とを有している。ケース本体１２２及びカバー１２３の材料としては、ケース本体６２及びカバー６３（図５参照）と同様に、熱膨張性を有する材料や、熱伝導性の良い材料を用いることができる。ケース本体１２２の材料とカバー１２３の材料とは、互いに同じ材料であってもよいし、互いに異なる材料であってもよい。
【００８７】
本実施形態のケース本体１２２は、有底四角筒状に形成されている。ケース本体１２２は、保持部５８に対して外側から嵌合可能な大きさに設定されている。ケース本体１２２は、蓄熱材６５が収容される収容部１２４を有している。カバー１２３は、ケース本体１２２の開口を塞ぐようにケース本体１２２に固定されている。カバー１２３は、例えば、超音波溶接、レーザ溶接などの方法により、ケース本体１２２に固着されている。カバー１２３は、例えば、概略四角形の板状に形成されている。蓄熱体１２０が保持部５８に保持された状態では、例えば、カバー１２３の下面が保持部５８の上面に接触している。カバー１２３の下面と保持部５８の上面との接触は、面接触、線接触及び点接触のいずれの形態であってもよい。
【００８８】
ケース本体１２２の収容部１２４に蓄熱材６５が収容された状態において、そのケース本体１２２の開口がカバー１２３によって閉塞されると、ケース１２１の内部に蓄熱材６５が閉じ込められる。例えば、カバー１２３は、液化した蓄熱材６５が流通不能なようにケース本体１２２に固定されている。
【００８９】
図１２に示すように、ケース本体１２２は、保持部５８に係合する一対の係合部１２６を有している。各係合部１２６は、例えば、ケース本体１２２の左右方向の両端部に位置する側壁から下方に突出するように形成されている。例えば、各係合部１２６は、収容部１２４（図１３参照）よりも下方に突出するように形成されている。係合部１２６の下端部には、保持部５８の下面に係合する係合爪１２６Ａが形成されている。係合爪１２６Ａは、保持部５８の左右方向の中心部に向かって突出するように形成されている。係合爪１２６Ａが保持部５８の下面に係合することにより、蓄熱体１２０が保持部５８に保持される。このとき、保持部５８は、カバー１２３（図１３参照）と係合部１２６（係合爪１２６Ａ）とによって挟み込まれる。
【００９０】
・上記実施形態では、保持部５６を、係止部５５と電線接続部５４との間に設けるようにしたが、これに限定されない。例えば、保持部５６を、係止部５５と端子接続部５１との間に設けるようにしてもよい。
【００９１】
・上記実施形態では、保持部５６及びその保持部５６に保持された蓄熱体６０を、端子接続部５１と電線接続部５４との間に設けるようにしたが、これに限定されない。すなわち、車両側端子５０の一部である保持部５６に蓄熱体６０を保持する構造を有していれば、保持部５６の形成位置は特に限定されない。例えば、電線接続部５４と上下方向に重なる位置に保持部５６を設けるようにしてもよい。
【００９２】
・上記実施形態におけるリテーナ４０を省略してもよい。
・上記実施形態における電線接続部５４と電線７０との接続方法は圧着に限定されない。例えば、電線接続部５４と電線７０とをレーザ溶着、超音波溶着やボルト締結で接続するようにしてもよい。
【００９３】
・上記実施形態における電線７０の構造は特に限定されない。例えば、電線７０をバスバに具体化してもよい。
・上記実施形態では、車両Ｖに搭載された蓄電装置を充電するための車両側コネクタ１０に設けられた車両側端子５０に蓄熱体６０を搭載するようにしたが、これに限定されない。例えば、車両側コネクタ１０以外の車両Ｖに搭載されたコネクタに設けられた接続端子に対して蓄熱体６０を搭載するようにしてもよい。
【００９４】
・今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
Ｖ  車両
１０  車両側コネクタ
２０  コネクタハウジング
３０  ハウジング本体
３１  嵌合部
３１Ａ  フード部
３１Ｂ  奥壁部
３２  フランジ部
３２Ｘ  取付孔
３３  筒部
３４  端子収容部
３５  端子保持部
４０  リテーナ
４１  基部
４２  周壁
４３  端子押さえ部
４４  電線保持部
４５  包囲壁部
５０  車両側端子
５１，５１Ａ，５１Ｂ  端子接続部
５２  基部
５３  筒状接続部
５３Ａ  弾性片
５３Ｘ  スリット
５４  電線接続部
５５  係止部
５６  保持部
５７  収容空間
５８  保持部
６０，１１０，１２０  蓄熱体
６１，１１１，１２１  ケース
６２，１１２，１２２  ケース本体
６３，１１３，１２３  カバー
６４，１１４，１２４  収容部
６５  蓄熱材
７０  電線
７１  芯線
７２  絶縁被覆
８０  充電器側コネクタ
８１  コネクタハウジング
８２  充電器側端子
９０  保持部
９１  底壁
９２  突出片
１００  保持部
１０１  底壁
１０２  側壁
１０２Ｘ  凹部
１０４  収容空間
１１３Ａ  係合部
１２６  係合部
１２６Ａ  係合爪
【図１】
2020187920.tif 000003
【図２】
2020187920.tif 000004
【図３】
2020187920.tif 000005
【図４】
2020187920.tif 000006
【図５】
2020187920.tif 000007
【図６】
2020187920.tif 000008
【図７】
2020187920.tif 000009
【図８】
2020187920.tif 000010
【図９】
2020187920.tif 000011
【図１０】
2020187920.tif 000012
【図１１】
2020187920.tif 000013
【図１２】
2020187920.tif 000014
【図１３】
2020187920.tif 000015