(57)【要約】【課題】蓋体の開閉操作を容易に行うことができるとともに嵌合力にも優れる包装用発泡容器を実現する。【解決手段】包装用容器は、発泡容器本体（２）と蓋体とを備える。発泡容器本体（２）は、周壁部（２２）から外側に延びる第一延在部（２３）と、第一延在部（２３）から外側に延びる第二延在部（２４）と、第二延在部（２４）よりも周縁側に設けられて蓋体の蓋体逆テーパー部に係合する本体逆テーパー部（２７）とを有する。第一境界部（３１）の厚み（Ｔ１）が、第一延在部（２３）の厚み（Ｔ３）及び第二延在部（２４）の厚み（Ｔ４）よりも小さいか、又は、第二境界部（３２）の厚み（Ｔ２）が、第二延在部（２４）の厚み（Ｔ４）及び本体逆テーパー部（２７）の厚み（Ｔ５）よりも小さい。【選択図】図３
2020097438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂発泡体からなる発泡容器本体と、前記発泡容器本体に嵌合する蓋体と、を備える包装用容器であって、
前記発泡容器本体は、周壁部から外側に延びる第一延在部と、前記第一延在部の外縁からさらに外側に延びる第二延在部と、前記第二延在部よりも周縁側に設けられて前記蓋体の蓋体逆テーパー部に係合する本体逆テーパー部と、を有し、
前記第一延在部と前記第二延在部との境界に位置する第一境界部の厚みが、前記第一延在部の厚み及び前記第二延在部の厚みよりも小さいか、又は、前記第二延在部と前記本体逆テーパー部との境界に位置する第二境界部の厚みが、前記第二延在部の厚み及び前記本体逆テーパー部の厚みよりも小さい包装用容器。
【請求項２】
前記第一境界部の厚みが、前記第一延在部の厚み及び前記第二延在部の厚みよりも小さく、かつ、前記第二境界部の厚みが、前記第二延在部の厚み及び前記本体逆テーパー部の厚みよりも小さい請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記発泡容器本体の密度が、０．０３ｇ／ｃｍ２以上０．３１ｇ／ｃｍ２以下である請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記発泡容器本体は、熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって形成されるものであり、
熱成形前における前記熱可塑性樹脂発泡シートの曲げ弾性率が、シート流れ方向で２９０Ｍｐａ以上７８０Ｍｐａ以下であり、かつ、シート幅方向で１４０Ｍｐａ以上８００Ｍｐａ以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記発泡容器本体は、熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって形成されるものであり、
熱成形前における前記熱可塑性樹脂発泡シートの厚みが、１ｍｍ以上３ｍｍ以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項６】
前記発泡容器本体は、熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって形成されるものであり、
熱成形前における前記熱可塑性樹脂発泡シートの坪量が、１００ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下である請求項１から５のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項７】
熱可塑性樹脂発泡体からなる発泡容器本体と、前記発泡容器本体に嵌合する蓋体と、を備える包装用容器であって、
前記発泡容器本体は、周壁部から外側に延びるフランジ部と、前記フランジ部よりも周縁側に設けられて前記蓋体の蓋体逆テーパー部に係合する本体逆テーパー部と、を有し、
前記フランジ部と前記本体逆テーパー部との境界に位置する境界部の厚みが、前記フランジ部の厚み及び前記本体逆テーパー部の厚みよりも小さい包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば弁当や惣菜等の食品を包装するために、包装用容器が用いられている。このような包装用容器は、多くの場合、熱可塑性樹脂シートの熱成形（シート成形）によって形成される。このようなシート成形の包装用容器の一例が、特開２００２−１７３１６０号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１に記載されているように、断熱性及び軽量性の観点からは、熱可塑性樹脂シートとして熱可塑性樹脂発泡シートを用いることが好ましい場合がある。この場合、包装用容器は、熱可塑性樹脂発泡体からなる発泡容器本体と、その発泡容器本体に嵌合する蓋体とを備えることになる。
【０００３】
しかし、そのような包装用容器（以下、「包装用発泡容器」と言う場合がある。）は、一般に嵌合力に劣るため、食品等の被収容物を収容した状態での包装用発泡容器の搬送時や陳列時等に、発泡容器本体から蓋体が外れやすいという問題があった。一方、発泡容器本体のフランジ部の外方に形成される垂れ部の下端に、蓋体に形成された内向きの屈曲部を係合させることで、発泡容器本体との密着性を高めて蓋体を外れにくくすることもできるが、この場合には開閉操作に手間取りやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７３１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓋体の開閉操作を容易に行うことができるとともに嵌合力にも優れる包装用発泡容器の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る包装用容器は、
熱可塑性樹脂発泡体からなる発泡容器本体と、前記発泡容器本体に嵌合する蓋体と、を備える包装用容器であって、
前記発泡容器本体は、周壁部から外側に延びる第一延在部と、前記第一延在部の外縁からさらに外側に延びる第二延在部と、前記第二延在部よりも周縁側に設けられて前記蓋体の蓋体逆テーパー部に係合する本体逆テーパー部と、を有し、
前記第一延在部と前記第二延在部との境界に位置する第一境界部の厚みが、前記第一延在部の厚み及び前記第二延在部の厚みよりも小さいか、又は、前記第二延在部と前記本体逆テーパー部との境界に位置する第二境界部の厚みが、前記第二延在部の厚み及び前記本体逆テーパー部の厚みよりも小さい。
【０００７】
この構成によれば、発泡容器本体に設けられる本体逆テーパー部と蓋体に設けられる蓋体逆テーパー部とが係合することで、発泡容器本体と蓋体との嵌合力を高めることができる。また、それぞれその両側の部位よりも厚みが薄い第一境界部又は第二境界部が、閉蓋時及び開蓋時に、発泡容器本体の弾性変形の支点となる。第二境界部が支点となることで、本体逆テーパー部を内方側にスムーズに移動させ、閉蓋操作及び開蓋操作を円滑に行うことができる。或いは、第一境界部が支点となることで、第二延在部を介して本体逆テーパー部を内方側にスムーズに移動させ、閉蓋操作及び開蓋操作を円滑に行うことができる。いずれにしても、蓋体の開閉操作を容易に行うことができる。従って、蓋体の開閉操作を容易に行うことができるとともに嵌合力にも優れる包装用発泡容器を実現することができる。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
一態様として、
前記第一境界部の厚みが、前記第一延在部の厚み及び前記第二延在部の厚みよりも小さく、かつ、前記第二境界部の厚みが、前記第二延在部の厚み及び前記本体逆テーパー部の厚みよりも小さいことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、閉蓋時及び開蓋時に、第一境界部及び第二境界部の両方が支点となることで、第二延在部及び本体逆テーパー部の全体の可動範囲を広げつつ、本体逆テーパー部を内方側にスムーズに移動させることができる。よって、蓋体の開閉操作を容易に行うことができる。
【００１１】
一態様として、
前記発泡容器本体の密度が、０．０３ｇ／ｃｍ２以上０．３１ｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、発泡容器本体の軽量化を図ることができるとともに、断熱性及び保温性を確保することができる。また、これらの特性を発揮させながら、蓋体の開閉操作の容易化を図るとともに嵌合力を向上させることができる。
【００１３】
一態様として、
前記発泡容器本体は、熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって形成されるものであり、
熱成形前における前記熱可塑性樹脂発泡シートの曲げ弾性率が、シート流れ方向で２９０Ｍｐａ以上７８０Ｍｐａ以下であり、かつ、シート幅方向で１４０Ｍｐａ以上８００Ｍｐａ以下であることが好ましい。
【００１４】
一態様として、
前記発泡容器本体は、熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって形成されるものであり、
熱成形前における前記熱可塑性樹脂発泡シートの厚みが、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
一態様として、
前記発泡容器本体は、熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって形成されるものであり、
熱成形前における前記熱可塑性樹脂発泡シートの坪量が、１００ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００１６】
これらのような特性の熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって形成される発泡容器本体であれば、閉蓋操作時に弾性変形し、その後、閉蓋完了後に復帰変形して、本体逆テーパー部と蓋体逆テーパー部とがしっかりと係合する。よって、包装用発泡容器であっても、開蓋時の嵌合力を向上させることができる。
【００１７】
本発明に係るもう１つの包装用容器は、
熱可塑性樹脂発泡体からなる発泡容器本体と、前記発泡容器本体に嵌合する蓋体と、を備える包装用容器であって、
前記発泡容器本体は、周壁部から外側に延びるフランジ部と、前記フランジ部よりも周縁側に設けられて前記蓋体の蓋体逆テーパー部に係合する本体逆テーパー部と、を有し、
前記フランジ部と前記本体逆テーパー部との境界に位置する境界部の厚みが、前記フランジ部の厚み及び前記本体逆テーパー部の厚みよりも小さい。
【００１８】
この構成によれば、発泡容器本体に設けられる本体逆テーパー部と蓋体に設けられる蓋体逆テーパー部とが係合することで、発泡容器本体と蓋体との嵌合力を高めることができる。また、その両側の部位であるフランジ部及び本体逆テーパー部よりも厚みが薄い境界部が、閉蓋時及び開蓋時に、発泡容器本体の弾性変形の支点となる。すなわち、境界部が支点となることで、本体逆テーパー部を内方側にスムーズに移動させ、閉蓋操作及び開蓋操作を円滑に行うことができる。よって、蓋体の開閉操作を容易に行うことができる。従って、蓋体の開閉操作を容易に行うことができるとともに嵌合力にも優れる包装用発泡容器を実現することができる。
【００１９】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】包装用容器の断面図
【図２】包装用容器の拡大断面図
【図３】発泡容器本体の拡大断面図
【図４】閉蓋時の発泡容器本体の変形の様子を示す模式図
【図５】別態様の発泡容器本体の拡大断面図
【図６】別態様の発泡容器本体の拡大断面図
【図７】別態様の発泡容器本体の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
包装用容器の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、例えば丼や惣菜等の食品（被収容物の一例）を包装するための包装用容器１（食品包装用容器）を例として説明する。この包装用容器１は、合成樹脂シートのシート成形によって形成される。
【００２２】
図１に示すように、包装用容器１は、例えば食品を収容する深皿状の器である。包装用容器１は、発泡容器本体２と、その発泡容器本体２に嵌合する蓋体４とを備えている。発泡容器本体２は、熱可塑性樹脂発泡体で構成されている。蓋体４は、熱可塑性樹脂非発泡体で構成されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、発泡容器本体２は、底面部２１と、本体周壁部２２と、第一延在部２３と、第二延在部２４と、本体逆テーパー部２７と、本体延出縁部２８とを有している。底面部２１は、発泡容器本体２の底部を形成している。本体周壁部２２は、底面部２１の周縁から上方に延びている。本体周壁部２２は、上方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。本実施形態では、本体周壁部２２が「周壁部」に相当する。
【００２４】
第一延在部２３は、本体周壁部２２から外側に延びている。本実施形態では、第一延在部２３は、本体周壁部２２よりも小さな傾きで、上方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。第二延在部２４は、第一延在部２３の外縁からさらに外側に延びている。本実施形態では、第二延在部２４は、下方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。本体逆テーパー部２７は、第二延在部２４よりも周縁側に設けられている。本体逆テーパー部２７は、下方に向かうに従って内側に向かって窄まるように形成されている。この本体逆テーパー部２７は、蓋体４の蓋体逆テーパー部４７に係合する。本体延出縁部２８は、本体逆テーパー部２７の下端部から、外側に延出するように形成されている。
【００２５】
発泡容器本体２は、熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって形成される。熱可塑性樹脂発泡シートは、熱可塑性樹脂を主体とする熱可塑性樹脂発泡層を備えている。熱可塑性樹脂発泡層を構成する熱可塑性樹脂は、特に限定されない。例えばポリオレフィン（ポリエチレンやポリプロピレン等）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、及びアクリル樹脂等の一般的な熱可塑性樹脂を適宜使用することができる。これらは、それぞれ、単独重合体、他の単量体との共重合体、他の樹脂との混合物、又はそれらの組み合わせであって良い。好ましくは、ポリスチレン系樹脂であり、この場合、共重合体を構成する他の単量体や混合物を構成する他の樹脂としては、例えばアクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、及び変性ポリフェニレンエーテル樹脂等が例示される。
【００２６】
また、熱可塑性樹脂発泡シートは、熱可塑性樹脂層の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を主体とする熱可塑性樹脂非発泡層を備えても良い。熱可塑性樹脂非発泡層を構成する熱可塑性樹脂は、特に限定されない。例えばポリオレフィン（ポリエチレンやポリプロピレン等）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、及びアクリル樹脂等の一般的な熱可塑性樹脂を適宜使用することができる。これらは、それぞれ、単独重合体、他の単量体との共重合体、他の樹脂との混合物、又はそれらの組み合わせであって良い。好ましくは、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂である。なお、各層を積層するには、例えば共押出法、押出ラミネート法、及び熱ラミネート法等の各方法を採用することができる。
【００２７】
熱成形前における熱可塑性樹脂発泡シートの厚みは、特に限定されないが、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂発泡シートの厚みが１ｍｍよりも薄ければ剛性や断熱性が不十分となる可能性があり、３ｍｍより厚ければ成形性が不十分となる可能性がある。好ましい熱可塑性樹脂発泡シートの厚みは、例えば１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。
【００２８】
熱成形前における熱可塑性樹脂発泡シート（特に、熱可塑性樹脂発泡層）の坪量は、特に限定されないが、１００ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。坪量が１００ｇ／ｍ２未満であればシート成形によって深皿状の発泡容器本体２を形成するのが困難となり、坪量が４００ｇ／ｍ２超となると押出発泡成形によって熱可塑性樹脂発泡シートを形成するのが困難となる。好ましい熱可塑性樹脂発泡シートの坪量は、例えば１１０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下である。なお、熱可塑性樹脂発泡シートの坪量は、熱可塑性樹脂発泡シートの流れ方向に直交する方向（シート幅方向）に等間隔で３点、１０ｃｍ×１０ｃｍのシート片を切り出し、各シート片の質量を測定して、その平均質量として算出する。熱可塑性樹脂発泡シートの坪量は、原料樹脂の供給量又は溶融樹脂の押出量を調整することによって調整することができる。或いは、押出成形時の温度条件又は圧力条件を調整することによって調整することもできる。
【００２９】
熱成形前における熱可塑性樹脂発泡シート（特に、熱可塑性樹脂発泡層）の曲げ弾性率は、特に限定されないが、１４０Ｍｐａ以上８００Ｍｐａ以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂発泡シートの曲げ弾性率は、当該熱可塑性樹脂発泡シートの流れ方向（シート流れ方向）と、それに直交する方向（シート幅方向）とで異ならせても良い。この場合、シート流れ方向で２９０Ｍｐａ以上７８０Ｍｐａ以下であり、かつ、シート幅方向で１４０Ｍｐａ以上８００Ｍｐａ以下であることが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂発泡シートの曲げ弾性率は、例えば、シート流れ方向で４４０Ｍｐａ以上６３０Ｍｐａ以下であり、シート幅方向で３４０Ｍｐａ以上６００Ｍｐａ以下である。ここで、熱可塑性樹脂発泡シートの曲げ弾性率は、本来的には炭素繊維強化プラスチックに適用されるべきＪＩＳ  Ｋ７０７４に倣いそれを一部変更した、以下の方法に従って測定するものとする。
【００３０】
まず、熱可塑性樹脂発泡シートから、シート流れ方向及びシート幅方向のそれぞれについて、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍの大きさの試験片を切り出す。支点間距離Ｌ＝６０ｍｍ、圧子の半径Ｒ１＝１０ｍｍ、支持台の半径Ｒ２＝１０ｍｍ、試験速度Ｖ＝１０ｍｍ／ｍｉｎに設定する。シート流れ方向及びシート幅方向のそれぞれの試験片について、曲げ荷重とたわみとの関係を測定によって取得する。得られた曲げ荷重−たわみ曲線の直線部の初期勾配から、曲げ弾性率を算出する。
【００３１】
熱成形前における熱可塑性樹脂発泡シートの厚み、坪量、及び曲げ弾性率がそれぞれ上記の範囲内であると、当該熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって得られる発泡容器本体２において、蓋体４の開閉に伴う弾性変形後に、しっかりと形状復元しやすい。
【００３２】
発泡容器本体２は、上述した熱可塑性樹脂発泡シートを用いて、シート成形（熱成形）によって形成することができる。熱成形法としては、例えばプラグ成形法、マッチド・モールド成形法、ストレート成形法、ドレープ成形法、プラグアシスト成形法、プラグアシスト・リバースドロー成形法、エアスリップ成形法、スナップバック成形法、リバースドロー成形法、プラグ・アンド・リッジ成形法、及びリッジ成形法等が例示される。
【００３３】
本実施形態の熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって得られる発泡容器本体２の密度は、特に限定されないが、０．０３ｇ／ｃｍ２以上０．３１ｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。発泡容器本体２の密度が０．０３ｇ／ｃｍ３未満であれば強度や高温での剛性が不十分な可能性があり、０．３１ｇ／ｃｍ３超となると断熱性が不十分な可能性がある。好ましい発泡容器本体２の密度は、例えば０．０６ｇ／ｃｍ２以上０．２２ｇ／ｃｍ２以下である。なお、発泡容器本体２の密度は、底面部２１から３ｃｍ×３ｃｍの試験片を切り出し、電子比重計（ミラージュ貿易社製、型式：ＥＤ−１２０Ｔ）を用いて水中置換法により測定する。
【００３４】
蓋体４は、発泡容器本体２に嵌合して、発泡容器本体２の上部開口を覆う。図１及び図２に示すように、蓋体４は、天面部４１と、蓋体周壁部４２と、フランジ部４３と、傾斜面部４４と、垂下面部４５と、内向き突起４６（蓋体逆テーパー部４７）と、蓋体延出縁部４８とを有している。天面部４１は、蓋体４の天井部を形成している。蓋体周壁部４２は、天面部４１の周縁から下方に延びている。蓋体周壁部４２は、下方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。
【００３５】
フランジ部４３は、蓋体周壁部４２から外側に延びている。本実施形態では、フランジ部４３は、水平面に沿うように延在している。傾斜面部４４は、フランジ部４３の外縁からさらに外側に延びている。本実施形態では、傾斜面部４４は、下方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。垂下面部４５は、傾斜面部４４の外縁から下方に垂れ下がるように形成されている。この垂下面部４５に、内側に向かって突出する内向き突起４６が形成されており、この内向き突起４６における下方に向かうに従って内側に向かって窄まる部分が、蓋体逆テーパー部４７となっている。蓋体逆テーパー部４７は、発泡容器本体２の本体逆テーパー部２７に係合する。蓋体延出縁部４８は、内向き突起４６の下端部から、外側に延出するように形成されている。
【００３６】
図４の下段に示すように、発泡容器本体２と蓋体４とが嵌合したとき、発泡容器本体２の第一延在部２３と第二延在部２４との境界部分（後述する第一境界部３１）に、蓋体４のフランジ部４３が載置される。また、発泡容器本体２の第二延在部２４に、蓋体４の傾斜面部４４が載置される。また、発泡容器本体２の第二延在部２４と本体逆テーパー部２７との境界部分（後述する第二境界部３２）に、蓋体４の垂下面部４５が外側から当接する。また、発泡容器本体２の本体逆テーパー部２７に、蓋体４の蓋体逆テーパー部４７が外側から係合する。この互いに係合する本体逆テーパー部２７と蓋体逆テーパー部４７とにより、“逆テーパー係合部”が形成される。また、発泡容器本体２の本体延出縁部２８に、蓋体４の蓋体延出縁部４８が載置される。このとき、蓋体延出縁部４８の外縁は、本体延出縁部２８の外縁よりも内側に位置される。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態の包装用容器１において、発泡容器本体２の第一延在部２３と第二延在部２４との境界に位置する第一境界部３１の厚みＴ１は、第一延在部２３の厚みＴ３及び第二延在部２４の厚みＴ４よりも小さい。本実施形態では、発泡容器本体２における第一境界部３１の内面側には、凹状に窪む第一括れ部３３が形成されている。そして、この第一括れ部３３の存在により、第一境界部３１の厚みＴ１が第一延在部２３の厚みＴ３及び第二延在部２４の厚みＴ４よりも小さくなっている。第一境界部３１の厚みＴ１は、例えば、第一延在部２３の厚みＴ３の０．５倍〜０．９倍程度であって良く、また、第二延在部２４の厚みＴ４の０．３倍〜０．９倍程度であって良い。
【００３８】
さらに本実施形態では、第二延在部２４と本体逆テーパー部２７との境界に位置する第二境界部３２の厚みＴ２は、第二延在部２４の厚みＴ４及び本体逆テーパー部２７の厚みＴ５よりも小さい。本実施形態では、発泡容器本体２における第二境界部３２の内面側には、凹状に窪む第二括れ部３４が形成されている。そして、この第二括れ部３４の存在により、第二境界部３２の厚みＴ２が第二延在部２４の厚みＴ４及び本体逆テーパー部２７の厚みＴ５よりも小さくなっている。第二境界部３２の厚みＴ２は、例えば、第二延在部２４の厚みＴ４の０．３倍〜０．９倍程度であって良く、また、本体逆テーパー部２７の厚みＴ５の０．５倍〜０．９倍程度であって良い。
【００３９】
また、本実施形態では、第一境界部３１の厚みＴ１と第二境界部３２の厚みＴ２とが同程度である。また、第一延在部２３の厚みＴ３と本体逆テーパー部２７の厚みＴ５も同程度であり、これらに比べて第二延在部２４の厚みＴ４が大きい。すなわち、本実施形態では、第一延在部２３の厚みＴ３及び本体逆テーパー部２７の厚みＴ５は、第二延在部２４の厚みＴ４よりも小さく、その第一延在部２３の厚みＴ３及び本体逆テーパー部２７の厚みＴ５よりも、第一境界部３１の厚みＴ１及び第二境界部３２の厚みＴ２がさらに小さくなっている。
【００４０】
上述したように、本体逆テーパー部２７及び蓋体逆テーパー部４７は、いずれも、下方に向かうに従って内側に向かって窄まるように形成されている。このため、本体逆テーパー部２７と蓋体逆テーパー部４７とが係合してなる“逆テーパー係合部”も、下方に向かうに従って内側に向かうように形成されている。鉛直線に対する逆テーパー係合部の傾きθは、例えば１５°〜７５°であると好適である。また、逆テーパー係合部による係合深さＤ（内向き突起４６の外面側に形成される窪みの深さ）は、例えば０．５ｍｍ〜４０ｍｍであると好適である。
【００４１】
図４の上段に示すように、閉蓋時には、その両側の第一延在部２３及び第二延在部２４に対して相対的に厚みが小さい第一境界部３１が、発泡容器本体２の弾性変形の支点となって、第二延在部２４及び本体逆テーパー部２７の全体を内方側にスムーズに移動させることができる。また、その両側の第二延在部２４及び本体逆テーパー部２７に対して相対的に厚みが小さい第二境界部３２も、発泡容器本体２の弾性変形のもう１つの支点となって、本体逆テーパー部２７を内方側にスムーズに移動させることができる。このように、第一境界部３１及び第二境界部３２の両方が支点となって、第二延在部２４及び本体逆テーパー部２７の全体の可動範囲を広げつつ、本体逆テーパー部２７を内方側にスムーズに移動させることができる。よって、閉蓋操作を容易に行うことができる。
【００４２】
閉蓋後は、図４の下段に示すように、発泡容器本体２が形状復元して、本体逆テーパー部２７と蓋体逆テーパー部４７とがしっかりと係合する。よって、本体逆テーパー部２７と蓋体逆テーパー部４７とが係合してなる逆テーパー係合部の嵌合力を高めることができる。よって、例えば食品等の被収容物を収容した状態での包装用容器１の搬送時や陳列時等に、発泡容器本体２から蓋体４が外れにくい。
【００４３】
図示は省略するが、開蓋時にも、第一境界部３１及び第二境界部３２の両方が支点となって、第二延在部２４及び本体逆テーパー部２７の全体の可動範囲を広げつつ、本体逆テーパー部２７を内方側にスムーズに移動させることができる。よって、開蓋操作を容易に行うことができる。
【００４４】
こうして、本実施形態の包装用容器１によれば、蓋体４の開閉操作を容易に行うことができるとともに、閉蓋状態での発泡容器本体２と蓋体４との嵌合力を高めることができる。よって、食品等の被収容物を包装用容器１に収容するための作業を容易化することができるとともに、当該被収容物を収容した包装用容器１において発泡容器本体２から蓋体４を外れにくくすることができる。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第一境界部３１の厚みＴ１が第一延在部２３の厚みＴ３及び第二延在部２４の厚みＴ４よりも小さく、かつ、第二境界部３２の厚みＴ２が第二延在部２４の厚みＴ４及び本体逆テーパー部２７の厚みＴ５よりも小さい構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一境界部３１の厚みＴ１が第一延在部２３の厚みＴ３及び第二延在部２４の厚みＴ４よりも小さいだけで、第二境界部３２の厚みＴ２が、第二延在部２４の厚みＴ４及び本体逆テーパー部２７の厚みＴ５の少なくとも一方以上であっても良い。或いは、例えば第二境界部３２の厚みＴ２が第二延在部２４の厚みＴ４及び本体逆テーパー部２７の厚みＴ５よりも小さいだけで、第一境界部３１の厚みＴ１が、第一延在部２３の厚みＴ３及び第二延在部２４の厚みＴ４の少なくとも一方以上であっても良い。
【００４６】
（２）上記の実施形態では、発泡容器本体２が、上方に向かうに従って外側に向かって広がる第一延在部２３と、下方に向かうに従って外側に向かって広がる第二延在部２４とを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、発泡容器本体２が水平面に沿うように延在する“本体フランジ部”を有しても良い。そのような本体フランジ部は、例えば図５に示すように第一延在部２３により構成されても良いし、図６に示すように第二延在部２４により構成されても良い。後者の場合、第一延在部２３は、本体周壁部２２から明確に区別される部位として構成されても良いし、本体周壁部２２における上側領域によって構成されても良い。
【００４７】
（３）上記の実施形態では、発泡容器本体２が第一延在部２３、第二延在部２４、及び本体逆テーパー部２７を具備することを前提として、第一境界部３１の厚みＴ１が第一延在部２３の厚みＴ３及び第二延在部２４の厚みＴ４よりも小さいか、又は、第二境界部３２の厚みＴ２が第二延在部２４の厚みＴ４及び本体逆テーパー部２７の厚みＴ５よりも小さい構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図７に示すように、発泡容器本体２が第一延在部２３及び第二延在部２４に対応する代替構成としてフランジ部（本体フランジ部）２５を備えても良い。フランジ部２５は、水平面に沿って延在するように設けられても良いし、水平面に対して傾斜して延在するように設けられても良い。そして、かかる構成を前提として、フランジ部２５と本体逆テーパー部２７との境界に位置する境界部３６の厚みＴ６が、フランジ部２５の厚みＴ７及び本体逆テーパー部２７の厚みＴ５よりも小さく構成されると良い。
【００４８】
（４）上記の実施形態では、発泡容器本体２を構成する熱可塑性樹脂発泡シートとして、熱成形前における厚み、坪量、及び曲げ弾性率がそれぞれ特定の数値範囲内であるものを用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、熱成形前における熱可塑性樹脂発泡シートの物性（上述した各特性値）は任意であって良い。
【００４９】
（５）本体逆テーパー部２７と蓋体逆テーパー部４７とが係合してなる逆テーパー係合部は、全周に亘って設けられても良いし、断続的（間欠的）に設けられても良い。後者の場合、本体逆テーパー部２７が全周に亘って設けられるとともに蓋体逆テーパー部４７が断続的（間欠的）に設けられても良いし、本体逆テーパー部２７及び蓋体逆テーパー部４７の両方が互いに対応する位置に断続的（間欠的）に設けられても良い。
【００５０】
（６）包装用容器１の全体形状は、任意であって良い。包装用容器１の全体形状としては、例えば矩形状（正方形状，長方形状，台形状）、多角形状（五角形状，六角形状，八角形状，・・・）、真円状、及び楕円状等、各種形状を採用することができる。
【００５１】
（７）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１        包装用容器
２        発泡容器本体
４        蓋体
２２      本体周壁部（周壁部）
２３      第一延在部
２４      第二延在部
２５      フランジ部
２７      本体逆テーパー部
３１      第一境界部
３２      第二境界部
３３      境界部
４７      蓋体逆テーパー部
Ｔ１      第一境界部３１の厚み
Ｔ２      第二境界部３２の厚み
Ｔ３      第一延在部２３の厚み
Ｔ４      第二延在部２４の厚み
Ｔ５      本体逆テーパー部２７の厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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