(57)【要約】【課題】ＴＤＤにおいてＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線通信システムにおいて、更なる低遅延化を図ること。【解決手段】本発明の端末は、物理共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に含まれる割り当てリソースに関する情報を利用して、前記物理共有チャネルに割り当てられるシンボル区間を決定する制御部と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2020182253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に含まれる割り当てリソースに関する情報を利用して、前記物理共有チャネルに割り当てられるシンボル区間を決定する制御部と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記下り制御情報に基づいて、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）に対する送達確認情報のフィードバックタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
物理共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信するステップと、
前記下り制御情報に含まれる割り当てリソースに関する情報を利用して、前記物理共有チャネルに割り当てられるシンボル区間を決定するステップと、を有することを特徴とする端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）などともいう）も検討されている。
【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、モバイルブロードバンド用途向けにより一層の高速化・大容量化が求められると共に、低遅延化や大量のデバイスからの接続への対応等が要求されることが想定される。また、より一層の高速化・大容量化を図るために、さらに広帯域の周波数スペクトルを利用することも想定される。
【０００４】
以上のような要求条件を満たすため、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムの無線アクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）に代えて、新たな無線アクセス方式（５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴ）を導入することも想定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システムでは、下りリンク（ＤＬ：Downlink）と上りリンク（ＵＬ：Uplink）とのトラフィックの変動に柔軟に対応して無線リソースの利用効率を向上させるとともに、低遅延化を図ることが求められる。このため、新たな無線アクセス方式（５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴ）では、ＤＬとＵＬとを同一周波数（キャリア）上で時間多重する時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）において、ＤＬとＵＬとを伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）毎に動的に切り替え可能とすることが望まれる。
【０００７】
しかしながら、ＴＤＤにおいてＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能としても、十分に低遅延化を図ることができない恐れがある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＴＤＤにおいてＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線通信システムにおいて、更なる低遅延化を図ることが可能な端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の端末の一態様は、物理共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に含まれる割り当てリソースに関する情報を利用して、前記物理共有チャネルに割り当てられるシンボル区間を決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＴＤＤにおいてＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線通信システムにおいて、更なる低遅延化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムの導入形態の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴの一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るＵＬ用のＴＴＩ長及びＤＬ用のＴＴＩ長の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ、４Ｂ及び４Ｃは、第１の態様に係るＵＬ用のＴＴＩ長及びＤＬ用のＴＴＩ長の他の例を示す図である。
【図５】第２の態様に係るユーザ端末におけるＴＴＩの判断（認識）動作の一例を示す図である。
【図６】第３の態様に係るＤＬ用のＴＴＩの一例を示す図である。
【図７】第３の態様に係るＤＬ用のＴＴＩを用いたフィードバック動作の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、将来の無線通信システムの導入形態の一例を示す図である。図１Ａに示すように、５Ｇなどの将来の無線通信システムは、既存のＬＴＥシステムに重畳（オーバーレイ）するように導入されることが想定される。
【００１３】
例えば、図１Ａでは、既存のＬＴＥシステムの無線アクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴ）のセル（ＬＴＥセル）内に、将来の無線通信システムの無線アクセス方式（５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴ）の多数のセル（５Ｇセル）が配置される。図１Ａに示すように、ＬＴＥセルは、相対的に大きいカバレッジを有するマクロセルであり、５ＧセルはＬＴＥセルよりも小さいカバレッジを有するスモールセルであってもよい。
【００１４】
また、図１Ｂに示すように、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴのセル（例えば、スモールセル）では、ＬＴＥ  ＲＡＴのセル（例えば、マクロセル）よりも高い周波数帯を利用することも想定される。
【００１５】
図２は、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴの一例を示す図である。図２Ａに示すように、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、周波数パラメータ（例えば、サブキャリア間隔や帯域幅など）をＬＴＥ  ＲＡＴのＮ倍とし、時間パラメータ（例えば、シンボル長）を１／Ｎ倍にすることが想定される。この場合、複数のシンボルで構成されるＴＴＩをＬＴＥ  ＲＡＴの１ｍｓよりも短くできるので、低遅延を実現し易くなる。
【００１６】
或いは、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、周波数パラメータ（例えば、サブキャリア間隔や帯域幅など）をＬＴＥ  ＲＡＴの１／Ｎ倍とし、時間パラメータ（例えば、シンボル長）をＮ倍にすることが想定される。この場合、シンボル長が長くなるので、フェージングに対する耐性を向上させることができる（フェージングに対してロバストになる）。
【００１７】
以上のような５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＤＬとＵＬとのトラフィックの変動に柔軟に対応して無線リソースの利用効率を向上させるとともに、低遅延化を図ることが求められる。このため、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＴＤＤにおいて、ＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に動的に切り替え可能とすることが望まれる。
【００１８】
しかしながら、ＴＤＤにおいてＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能としても、十分に低遅延化を図ることができない恐れがある。具体的には、将来の無線通信システムでは、ＤＬのトラヒックがＵＬのトラヒックと比べて大幅に大きくなることが想定されるため、ＵＬ用のＴＴＩでは、一部のリソースのみが使用され、多くのリソースが未使用となる恐れがある。この場合、ＵＬ用のＴＴＩ内の未使用リソースにより、オーバーヘッドが増加し、低遅延化を妨げる恐れがある。また、これとは逆に、ＤＬ用のＴＴＩ内の未使用リソースにより、オーバーヘッドが増加し、低遅延化を妨げることも想定される。
【００１９】
そこで、本発明者らは、ＵＬ用のＴＴＩとＤＬ用のＴＴＩとで異なるＴＴＩ長を適用することで、オーバーヘッドを削減し、更なる低遅延化を実現することを着想し、本発明に至った。
【００２０】
本発明の一態様では、ＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線通信システムにおいて、ユーザ端末は、ＤＬ用のＴＴＩでＤＬ信号を受信し、ＵＬ用のＴＴＩでＵＬ信号を送信する。また、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとで異なるＴＴＩ長が適用される。
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信方法について説明する。以下では、ＵＬ用のＴＴＩのＴＴＩ長をＤＬ用のＴＴＩのＴＴＩ長よりも短くする場合について説明するが、これに限られない。本実施形態では、ＵＬ用のＴＴＩとＤＬ用のＴＴＩとのＴＴＩ長が異なっていればよく、ＤＬ用のＴＴＩのＴＴＩ長をＵＬ用のＴＴＩのＴＴＩ長を短くすることを妨げるものではない。
【００２２】
（第１の態様）
第１の態様では、互いに異なるＵＬ用のＴＴＩ長とＤＬ用のＴＴＩ長について説明する。
【００２３】
図３は、第１の態様に係るＵＬ用のＴＴＩ長及びＤＬ用のＴＴＩ長の一例を示す図である。図３に示すように、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとでは、異なるＴＴＩ長が適用される。具体的には、ＵＬ用のＴＴＩ長は、ＤＬ用のＴＴＩ長よりも短くてもよい。また、ＵＬ用のＴＴＩは、タイミングアドバンス及び／又は送受信切り替えに用いられるギャップ区間と、ＵＬ信号が割り当てられるシンボル区間とを含んで構成されてもよい。
【００２４】
例えば、図３において、ＵＬ用のＴＴＩ長は、ＤＬ用のＴＴＩ長の１／Ｎ倍（Ｎは、正の整数）であってもよい。これにより、長周期のＤＬ専用ＴＴＩが設定される場合、長周期のＤＬ専用ＴＴＩ間にＵＬ用のＴＴＩが含まれたことにより、ＤＬ専用ＴＴＩのタイミングのずれが生じるのを防止できる。なお、ＵＬ用のＴＴＩ長をＤＬ用のＴＴＩ長の１／Ｎ倍とする場合、ＵＬ用のサブキャリア間隔は、ＤＬ用のサブキャリア間隔のＮ倍（Ｎは、正の整数）であってもよい。
【００２５】
図４は、第１の態様に係るＵＬ用のＴＴＩ長及びＤＬ用のＴＴＩ長の他の例を示す図である。図４Ａに示すように、ＵＬ用のＴＴＩ長及びＤＬ用のＴＴＩ長は、プリアンブルが割り当てられる少なくとも一つのシンボル（プリアンブルシンボル）とデータチャネル又は／及び制御チャネルが割り当てられる少なくとも一つのシンボル（通常シンボル）とを含んで構成される基本構成に基づいて構成されてもよい。
【００２６】
例えば、図４Ａでは、基本構成は、１つのプリアンブルシンボルと複数の通常シンボルとを含んで構成される。また、プリアンブルシンボルは、通常シンボルと、サブキャリア間隔、シンボル長及びＣＰ長の少なくとも一つが異なってもよい。図４Ａでは、プリアンブルのシンボル長は、通常シンボルのシンボル長よりも短い。また、基本構成において、プリアンブルシンボルは、先頭シンボルに配置されてもよい。
【００２７】
図４Ａに示すように、１ＴＴＩは、基本構成だけで（すなわち、基本構成を１回繰り返して）構成されてもよい。或いは、図４Ｂに示すように、１ＴＴＩは、基本構成を２回繰り返しして構成されてもよい。或いは、図４Ｃに示すように、１ＴＴＩは、基本構成を３回繰り返して構成されてもよい。このように、１ＴＴＩは、基本構成のＮ倍（Ｎは正の整数）で構成される。
【００２８】
１ＴＴＩが基本構成のＮ倍（Ｎは正の整数）で構成される場合、基本構成の繰り返し回数をＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとで変更することにより、ＤＬ用のＴＴＩ長とＵＬ用のＴＴＩ長とを異ならせてもよい。例えば、ＵＬ用のＴＴＩでは、基本構成の繰り返し回数を１回とし（図４Ａ）、ＤＬ用のＴＴＩでは、基本構成の繰り返し回数を３回（図４Ｃ）とすることができる。これにより、ＵＬ用のＴＴＩ長をＤＬ用のＴＴＩ長の１／３倍とすることができる。
【００２９】
このように、基本構成の繰り返し回数の変更により、ＤＬ用のＴＴＩ長とＵＬ用のＴＴＩ長と調整する場合、簡便に、ＵＬ用のＴＴＩ長をＤＬ用のＴＴＩ長の１／Ｎ倍（Ｎは、正の整数）とすることができる。
【００３０】
また、ユーザ端末は、無線基地局（ネットワーク）から、ＵＬ用のＴＴＩ長とＤＬ用のＴＴＩ長との比（Ｎ）に関する情報を受信してもよい。当該比に関する情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）或いは報知情報などによって、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。ユーザ端末は、ＵＬ用のＴＴＩ長とＤＬ用のＴＴＩ長との比に基づいて、ＵＬ用のＴＴＩにおけるＵＬ信号の送信と、ＤＬ用のＴＴＩにおけるＤＬ信号の受信とを制御する。
【００３１】
なお、図４Ａに示す基本構成は例示にすぎず、これに限られない。例えば、図４では、基本構成内にプリアンブルシンボルが含まれるが、プリアンブルシンボルは含まれなくともよい。また、プリアンブルシンボルのシンボル長は、通常シンボルのシンボル長と同一であってもよい。
【００３２】
また、ＤＬ用及び／又はＵＬ用のＴＴＩ長は、動的（dynamic）に変更されてもよい。具体的には、図３に示すＤＬ用及び／又はＵＬ用のＴＴＩ長は、制御チャネルで伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（例えば、ＤＬアサインメントやＵＬグラント）により、指定されてもよい。また、図４を参照して説明したように、基本構成の繰り返しにより、ＤＬ用及び／又はＵＬ用のＴＴＩが構成される場合、基本構成の繰り返し回数を示す情報が、ＤＣＩに含められてもよい。これにより、ＤＬ用のＴＴＩ長とＵＬ用のＴＴＩ長とを異ならせる場合において、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【００３３】
また、ＵＬ用のＴＴＩに含まれるギャップ区間は、基本構成に含まれる一部のシンボルを置き換えることで実現してもよい。例えば、図４Ａ、図４Ｂ、図４ＣのようなＴＴＩ長をＵＬ向けに用いる場合、一部のシンボルに相当する長さをギャップ区間として先頭に配置し、その分ＵＬ送信信号に含まれるプリアンブルシンボルまたは通常シンボル数を減らしてもよい。
【００３４】
第１の態様によれば、ＵＬ用のＴＴＩとＤＬ用のＴＴＩとで異なるＴＴＩ長を適用できるので、ＵＬ／ＤＬのトラヒックに応じたＴＴＩ長を適用することができる。この結果、ＴＴＩ内の未使用リソースによるオーバーヘッドを削減でき、更なる低遅延化を実現できる。
【００３５】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬ用のＴＴＩとＤＬ用のＴＴＩとで異なるＴＴＩ長が適用される場合に、ユーザ端末がＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断する動作について説明する。第２の態様は、第１の態様と組み合わせて用いることが可能である。
【００３６】
図５は、第２の態様に係るユーザ端末におけるＴＴＩの判断（認識）動作の一例を示す図である。なお、図５では、ギャップ区間を含むＵＬ用のＴＴＩのＴＴＩ長をＴとし、ＤＬ用のＴＴＩ長をＮＴとする。また、図５では、ＤＬ用のＴＴＩが上記基本構成を２回繰り返して構成されるものとするが、これに限られない。ＤＬ用のＴＴＩは、ＵＬ用のＴＴＩと異なるＴＴＩ長であれば、上記基本構成に基づかずに構成されてもよい。
【００３７】
ユーザ端末は、各ＴＴＩのＴＴＩ長に基づいてＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断タイミングを制御する。例えば、図５のタイミングｔ１から開始されるＴＴＩがプリアンブルの検出によりＤＬ用のＴＴＩであると判断される場合、ユーザ端末は、タイミングｔ１からＮＴ期間（ＤＬ用のＴＴＩ長）後に、次のＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断を行う。
【００３８】
一方、図５のタイミングｔ２から開始されるＴＴＩがプリアンブルの未検出によりＵＬ用のＴＴＩであると判断される場合、ユーザ端末は、タイミングｔ２からＴ期間後（ＵＬ用のＴＴＩ長）後に、次のＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断を行う。
【００３９】
また、図５のタイミングｔ３から開始されるＴＴＩについても、タイミングｔ１から開始されるＴＴＩと同様に、ＤＬ用のＴＴＩであると判断されるため、タイミングｔ３からＮＴ期間後に、次のＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断を行う。
【００４０】
第２の態様によれば、ＵＬ用のＴＴＩとＤＬ用のＴＴＩとで異なるＴＴＩ長が適用される場合にも、ユーザ端末は、ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるかＵＬ用のＴＴＩであるかを適切に判断できる。
【００４１】
（第３の態様）
第３の態様では、ＤＬ用のＴＴＩに含まれるフィードバック信号用のシンボル（フィードバックシンボル）について説明する。第３の態様は、第１及び／又は第２の態様と組み合わせて用いることが可能である。
【００４２】
第３の態様において、ＤＬ用のＴＴＩは、ＤＬ信号に対するフィードバック信号を送信するためのフィードバックシンボルを含む。ここで、フィードバック信号とは、例えば、ＤＬ信号に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-ACKnowledgement）を含む信号である。
【００４３】
図６は、第３の態様に係るＤＬ用のＴＴＩの一例を示す図である。なお、図６では、ＤＬ用のＴＴＩが上記基本構成を２回繰り返して構成されるものとするが、これに限られない。ＤＬ用のＴＴＩは、ＵＬ用のＴＴＩと異なるＴＴＩ長であれば、上記基本構成に基づかずに構成されてもよい。
【００４４】
図６に示すように、ＤＬ用のＴＴＩは、プリアンブルシンボル、制御チャネル（ＤＬ制御信号）が割り当てられるシンボル（制御シンボル）、データチャネル（ＤＬデータ信号）が割り当てられるシンボル（データシンボル）に加えて、フィードバックシンボルを含む。また、データシンボルとフィードバックシンボルとの間には、ギャップ区間が設けられ、ＤＬとＵＬとの切り替えが行われる。
【００４５】
フィードバックシンボルは、データシンボル及び／又は制御シンボルとシンボル長、サブキャリア間隔、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長の少なくともいずれかが異なっていてもよい。例えば、図６では、フィードバックシンボルのシンボル長は、データシンボル及び制御シンボルのシンボル長よりも短い。
【００４６】
また、図６に示すように、フィードバックシンボルは、ＴＴＩの最終シンボルに配置されてもよい。これにより、同一ＴＴＩ内で受信されたデータチャネル（ＤＬデータ信号）に対するフィードバック信号をフィードバックシンボルで送信しやすくなる。
【００４７】
図７は、第３の態様に係るＤＬ用のＴＴＩを用いたフィードバック動作の一例を示す図である。なお、図７では、プリアンブルシンボルの図示が省略されるが、図６で説明したように、各ＴＴＩにプリアンブルシンボルが含まれていてもよい。また、図７では、データシンボルの図示が省略されるが、データチャネルは、図６に示すように、複数のシンボルに配置されてもよい。
【００４８】
例えば、図７では、ＤＬ用のＴＴＩ＃１の下り制御チャネル（ＤＬ制御信号）により、ＴＴＩ＃１内のデータチャネル（ＤＬデータ信号）がユーザ端末＃１、＃２及び＃３に対して割り当てられる。ユーザ端末＃１は、ＴＴＩ＃１内のデータチャネルに対するフィードバック信号を同一のＴＴＩ＃１内のフィードバックシンボルで送信する。一方、ユーザ端末＃２は、ＴＴＩ＃１内のデータチャネルに対するフィードバック信号を次のＴＴＩ＃２内のフィードバックシンボルで送信する。また、ユーザ端末＃３は、ＴＴＩ＃１内のデータチャネルに対するフィードバック信号をＴＴＩ＃３内のフィードバックシンボルで送信する。
【００４９】
このように、第３の態様において、ユーザ端末は、ＤＬ用のＴＴＩで受信したＤＬ信号に対するフィードバック信号を、該ＤＬ用のＴＴＩのフィードバック用のシンボル、又は、次以降のＤＬ用のＴＴＩのフィードバック用のシンボルで送信する。
【００５０】
また、ユーザ端末は、データチャネルの割り当てリソースと当該データチャネルに対するフィードバック信号の割り当てリソースとの双方を示す下り制御情報（ＤＣＩ）（例えば、ＤＬアサインメント）を、制御チャネルを介して受信してもよい。ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいてフィードバックシンボルを決定し、決定されたフィードバックシンボルでフィードバック信号を送信してもよい。
【００５１】
なお、ユーザ端末は、データチャネルに対するフィードバック信号の送信に必要な時間間隔を示す間隔情報（例えば、上記Ｔ（ＵＬ用のＴＴＩ長）、上記ＮＴ（ＤＬ用のＴＴＩ長＝ＵＬ用のＴＴＩ長の整数倍）、或いは、ＵＬ用又はＤＬ用のＴＴＩのＴＴＩ数など）を、ユーザ端末の能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）として、無線基地局に予め通知してもよい。無線基地局は、ユーザ端末からの間隔情報に基づいて、フィードバック信号の割り当てリソースを決定してもよい。
【００５２】
これにより、無線基地局は、高性能のユーザ端末（例えば、図７のＵＥ＃１）に対しては、データチャネルと同一のＴＴＩ内のフィードバックシンボルを割り当てることができる。一方、無線基地局は、低性能のユーザ端末（例えば、図７のＵＥ＃２、＃３）に対して、データチャネルが割り当てられるＴＴＩの次以降のＴＴＩのフィードバックシンボルを割り当てることができる。
【００５３】
或いは、ユーザ端末は、データチャネルの割り当てリソースを示すＤＣＩを、下り制御チャネルを介して受信し、当該データチャネルに対するフィードバック信号の割り当てリソースを示す情報を明示的に受信しなくともよい。この場合、ユーザ端末は、フィードバック信号の割り当てリソースを、自端末の能力情報又は上位レイヤシグナリングにより通知される情報に基づいて決定してもよい。
【００５４】
第３の態様では、ユーザ端末は、ＤＬ用のＴＴＩ内に割り当てられたデータチャネルに対するフィードバック信号を最短で同一のＴＴＩ内のフィードバックシンボルで無線基地局に送信できる。このため、データチャネルに対するフィードバック信号の送信のために、ＤＬ用のＴＴＩをＵＬ用のＴＴＩに切り替える必要がなく、更なる低遅延化を実現できる。
【００５５】
なお、以上では、ＤＬ用のＴＴＩ内に含まれるフィードバックシンボルについて説明したが、ＵＬ用のＴＴＩにも適用可能である。具体的には、ＵＬ用のＴＴＩは、データシンボルとフィードバックシンボルとを含んで構成されてもよい。この場合、無線基地局は、ＵＬ用のＴＴＩで受信したＵＬ信号に対するフィードバック信号を、該ＵＬ用のＴＴＩのフィードバック用のシンボル、又は、次以降のＵＬ用のＴＴＩのフィードバック用のシンボルでユーザ端末に送信する。
【００５６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５７】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。また、無線通信システム１では、ＴＤＤが適用され、ＵＬとＤＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能である。
【００５８】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００５９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００６０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００６２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００６３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００６４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００６５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、ＤＬ及びＵＬの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、ＤＬ及び／又はＵＬで、ＮＯＭＡ（非直交多元接続）（電力多元接続ともいう）が適用されてもよい。
【００６６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御信号）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００６７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下りデータチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００６８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。上りデータチャネルにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上りデータチャネル又は上り制御チャネルにより、伝送される。ランダムアクセスチャネルにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００６９】
＜無線基地局＞
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００７０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００７３】
また、送受信部１０３は、ＵＬ用のＴＴＩ長とＤＬ用のＴＴＩ長との比（Ｎ）に関する情報を上位レイヤシグナリング又は報知情報により、ユーザ端末２０に送信してもよい。また、送受信部１０３は、下り制御情報（例えば、ＤＬアサインメント、ＵＬグラント）を、下り制御チャネルによりユーザ端末２０に送信する。
【００７４】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７５】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００７８】
図１０は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【００７９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３による信号のマッピング、受信信号処理部３０４による信号の受信処理を制御する。
【００８０】
具体的には、制御部３０１は、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとの切り替えを制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＬ及び／又はＵＬのトラヒック量に基づいて、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとをＴＴＩ毎に切り替えてもよい。
【００８１】
また、制御部３０１は、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとでＴＴＩ長を異ならせるように制御してもよい（第１の態様）。例えば、制御部３０１は、ＵＬ用のＴＴＩ長を、ＤＬ用のＴＴＩ長の１／Ｎ倍（Ｎは、正の整数）となるように制御してもよい。また、制御部３０１は、基本構成の繰り返し回数の変更により、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとでＴＴＩ長を異ならせてもよい。また、制御部３０１は、ＵＬ用のＴＴＩ長とＤＬ用のＴＴＩ長との比に関する情報を送信するように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。
【００８２】
また、制御部３０１は、ＤＬ用及び／又はＵＬ用のＴＴＩ長を動的（dynamic）に変更し、変更されたＴＴＩ長を示す情報を含むＤＣＩを送信するように制御してもよい。また、制御部３０１は、基本構成の繰り返しにより、ＤＬ用及び／又はＵＬ用のＴＴＩが構成される場合、基本構成の繰り返し回数を示す情報を含むＤＣＩを送信するように制御してもよい。
【００８３】
また、制御部３０１は、ＤＬ用のＴＴＩに、プリアンブルが割り当てられるプリアンブルシンボルを含めるように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい（第２の態様）。また、制御部３０１は、ＤＬ用のＴＴＩに複数のプリアンブルシンボルを含めるように制御してもよい。
【００８４】
また、制御部３０１は、プリアンブルシンボルを、下りデータチャネル及び／又は下り制御チャネルが割当てられるシンボルとシンボル長、サブキャリア間隔、ＣＰ長の少なくともいずれかが異なるように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０２を制御してもよい。
【００８５】
また、制御部３０１は、下りデータチャネル、上りデータチャネルに対する無線リソースの割り当て（スケジューリング）を制御する。制御部３０１は、割り当てられた無線リソースにおけるＵＬ送信又はＤＬ受信を指示するＤＣＩを下り制御チャネルにより送信するように制御する。
【００８６】
また、制御部３０１は、下りデータチャネルの割り当てリソースと当該下りデータチャネルに対するフィードバック信号の割り当てリソースとの双方を示すＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント）を、下り制御チャネルを介して送信するように制御してもよい（第３の態様）。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からの能力情報（例えば、上述の間隔情報）に基づいて、フィードバック信号の割り当てリソースを決定してもよい。
【００８７】
また、制御部３０１は、ＤＬ用のＴＴＩのフィードバックシンボルでフィードバックされる情報（例えば、送達確認情報）に基づいて、ＤＬ信号の再送を制御してもよい（第３の態様）。
【００８８】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００８９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータチャネル、下り制御チャネル（Ｌ１制御信号）、下り参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【００９０】
具体的には、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、プリアンブルシンボルにマッピングされるプリアンブルを生成し、マッピング部３０３に出力する。ここで、プリアンブルは、無線基地局１０及びユーザ端末２０で既知の系列であり、セル固有、送信ポイント固有、又は、ビームパターン固有いずれかであってもよい。
【００９１】
例えば、送信信号生成部３０２は、セルＩＤ、バーチャルセルＩＤ、又は、ビームパターンの識別情報のいずれかに基づいて、プリアンブルを生成してもよい。なお、プリアンブルの生成に用いられる情報（例えば、セルＩＤ、バーチャルセルＩＤ、又は、ビームパターンの識別情報など）は、ユーザ端末２０に上位レイヤシグナリングにより通知されてもよい。
【００９２】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００９３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。
【００９４】
具体的には、マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、プリアンブルシンボルにマッピングして、送受信部１０３に出力する。
【００９５】
マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００９６】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（上りデータチャネル、上り制御チャネル、上り参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【００９７】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９８】
測定部３０５は、ユーザ端末２０からの上り参照信号を用いた測定を行い、測定結果を制御部３０１に出力する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９９】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１００】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０３】
また、送受信部２０３は、ＵＬ用のＴＴＩ長とＤＬ用のＴＴＩ長との比（Ｎ）に関する情報を上位レイヤシグナリング又は報知情報により、無線基地局１０から受信してもよい。また、送受信部２０３は、下り制御情報（例えば、ＤＬアサインメント、ＵＬグラント）を、下り制御チャネルにより無線基地局１０から受信する。
【０１０４】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０５】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１０６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号のマッピング、受信信号処理部４０４による信号の受信処理を制御する。
【０１０７】
また、制御部４０１は、ＤＬ用のＴＴＩにおけるＤＬ信号の受信とＵＬ用のＴＴＩとにおけるＵＬ信号の送信とを制御する。ここで、制御部４０１は、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬのＴＴＩとで異なるＴＴＩ長を適用する（第１の態様）。また、制御部４０１は、ＵＬ用のＴＴＩ長を、ＤＬ用のＴＴＩ長の１／Ｎ（Ｎは、正の整数）となるように制御する。制御部４０１は、ＤＬ用のＴＴＩ長とＵＬ用のＴＴＩ長との比に関する情報（例えば、上記Ｎ）に基づいて、ＤＬ用のＴＴＩにおけるＤＬ信号の受信とＵＬ用のＴＴＩとにおけるＵＬ信号の送信とを制御してもよい。当該比に関する情報は、無線基地局１０からユーザ端末２０に通知されてもよい。
【０１０８】
また、制御部４０１は、ＤＬ用及び／又はＵＬ用のＴＴＩ長を動的（dynamic）に変更するように制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩにより指示されるＴＴＩに基づいて、ＤＬ用のＴＴＩにおけるＤＬ信号の受信とＵＬ用のＴＴＩにおけるＵＬ信号の送信を制御してもよい。また、制御部４０１は、基本構成の繰り返しによりＤＬ用及び／又はＵＬ用のＴＴＩが構成される場合、ＤＣＩにより指示される繰り返し回数に基づいて、ＤＬ用のＴＴＩにおけるＤＬ信号の受信とＵＬ用のＴＴＩにおけるＵＬ信号の送信を制御してもよい。
【０１０９】
また、制御部４０１は、ＴＴＩの信号構成に基づいて各ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断して、ＤＬ信号の受信を制御する。また、制御部４０１は、各ＴＴＩにおいてプリアンブルの検出有無に応じてＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断してもよい。
【０１１０】
例えば、制御部４０１は、ＴＴＩ内にプリアンブルが検出される場合、当該ＴＴＩをＤＬ用のＴＴＩであると判断してもよい。この場合、制御部４０１は、当該ＤＬ用のＴＴＩに含まれる参照信号を用いて、時間周波数同期、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）、チャネル推定、制御チャネル復調の少なくとも一つを行うように制御してもよい。
【０１１１】
或いは、制御部４０１は、ＴＴＩ内にプリアンブルが検出されない場合、当該ＴＴＩをＵＬ用のＴＴＩであると判断してもよい。この場合、制御部４０１は、ＤＬ用のＴＴＩと判断される場合に行われる上記処理を行わないように制御してもよい。
【０１１２】
また、制御部４０１は、各ＴＴＩのＴＴＩ長に基づいてＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断タイミングを制御してもよい（第２の態様）。
【０１１３】
また、制御部４０１は、ＤＬ用のＴＴＩで受信したＤＬ信号に対するフィードバック信号を、該ＤＬ用のＴＴＩのフィードバック用のシンボル、又は、次以降のＤＬ用のＴＴＩのフィードバック用のシンボルで送信するように制御してもよい（第３の態様）。
【０１１４】
また、制御部４０１は、ＤＬ信号の割り当てリソースとフィードバック信号の割り当てリソースとの双方を示す下り制御情報に基づいて、或いは、ＤＬ信号の割り当てリソースを示す下り制御情報とユーザ端末２０の能力情報又は上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて、フィードバックシンボルを決定し、当該フィードバックシンボルでフィードバック信号を送信してもよい（第３の態様）。
【０１１５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上りデータチャネル、上り制御チャネル、上り参照信号を含む）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＵＣＩを含む上り制御チャネルを生成する。また、送信信号生成部４０２は、上りユーザデータを含む上りデータチャネルを生成する。
【０１１７】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号など）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（下り制御チャネル（Ｌ１制御信号）、下りデータチャネルを含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１２０】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２１】
測定部４０５は、無線基地局１０からの下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定(推定)し、測定結果を制御部４０１に出力する。また、測定部４０５は、ＴＴＩ内のプリアンブルシンボルに割り当てられるプリアンブルに基づいて、チャネル状態を推定してもよい。
【０１２２】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２３】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２４】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１２５】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１２６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１２７】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１２８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１３３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１３４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１３５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１３７】
本出願は、２０１５年９月１日出願の特願２０１５−１７２３５８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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