(57)【要約】【課題】曲線経路に設置する場合であってもパイプコンベヤの露出を少なくすることができるパイプコンベヤ用支持装置及びその設置方法を提供する。【解決手段】循環走行する無端の帯状のコンベヤベルトをパイプ状に丸め、その内部に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤの循環走行経路上に複数設けられ、コンベヤベルトをパイプ状に維持した状態で支持するパイプコンベヤ用の支持装置であって、支持装置は、コンベヤベルトが貫通する仮想の対向面を有するフレームと、フレームに所定距離離間して取り付けられ、コンベヤベルトをパイプ状に丸めた状態で支持する一対のパネルと、フレームに対するパネルの向きを調整する調整機構とを備え、パネルの一方が仮想の対向面に対応して取り付けられた構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環走行する無端の帯状のコンベヤベルトをパイプ状に丸め、その内部に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤの前記循環走行経路上に複数設けられ、前記コンベヤベルトをパイプ状に維持した状態で支持するパイプコンベヤ用の支持装置であって、
前記支持装置は、
前記コンベヤベルトが貫通する仮想の対向面を有するフレームと、
前記フレームに所定距離離間して取り付けられ、前記コンベヤベルトをパイプ状に丸めた状態で支持する一対のパネルと、
前記フレームに対する前記パネルの向きを調整する調整機構と、
を備え、
前記パネルの一方が前記仮想の対向面に対応して取り付けられたことを特徴とするパイプコンベヤ用支持装置。
【請求項２】
前記仮想の対向面の距離を２ｍ〜７ｍとしたことを特徴とする請求項１記載のパイプコンベヤ用支持装置。
【請求項３】
前記パネルの前記フレームに対する可動範囲を、前記仮想の対向面の距離の０．５％〜２．０％であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパイプコンベヤ用支持装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至請求項３いずれかに記載のパイプコンベヤ用支持装置の設置方法であって、
前記パイプコンベヤの循環経路に設定された曲線部分に前記パイプコンベヤ用支持装置を設置するに際し、当該パイプコンベヤ用支持装置、及び当該パイプコンベヤ用支持装置と隣り合うパイプコンベヤ用支持装置において互いに対向するパネル同士の隙間を少なくするように、前記互いに対向するパネルの向きを調整したことを特徴とするパイプコンベヤ用支持装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプコンベヤ用支持装置と、パイプコンベヤ用支持装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場、鉱山等の現場では、被搬送物の搬送にパイプコンベヤが利用されている。パイプコンベヤは、平板状のコンベヤベルトを筒状に丸めた状態で、その移動経路として設定した経路上に複数の支持装置を設け、この複数の支持装置によりその形状を維持しながら循環運転される。このような支持装置は、一般的に、用途や設置場所に応じて、直線用やカーブ用等として設置数が少なくなるように比較的長い寸法で専用に設計され、あらかじめ工場で作成した上で設置場所である現場に運搬される。このため、運搬効率や組み立て作業性に多大な影響を与えていた。特許文献１には、運搬効率や組み立て作業性を向上させるべく、棒状部材を組み合わせ、箱型形状に形成したフレームに、コンベヤベルトのパイプ形状を維持しつつ支持するパネル部材を取り付けて支持装置を構成したものが提案されている。そして、特許文献１では、この支持装置を間隔を開け、コンベヤベルトの移動経路上に複数設置することにより、現場への運搬効率や現場における組み立て作業性をさせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１６７９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の支持装置は、所定の間隔を設けて設置されるため、支持装置間においてパイプコンベヤが大きく露出することになり、当該露出箇所における騒音の放出、露出に伴なう天候による劣化等に影響を及ぼす虞がある。そこで、これらの影響を解消すべく、パイプコンベヤの露出をなくすように支持装置の間の間隔を最小化するように、移動経路上に支持装置を設置することが考えられる。しかし、特許文献１の支持装置は、箱型形状であるため、曲線経路において支持装置を最も近接させて配置すると、曲線経路における半径方向外側に大きな間隙が生じるという問題がある。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、曲線経路に設置する場合であってもパイプコンベヤの露出を少なくすることができるパイプコンベヤ用支持装置及びその設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためのパイプコンベヤ用支持装置の構成として、循環走行する無端の帯状のコンベヤベルトをパイプ状に丸め、その内部に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤの循環走行経路上に複数設けられ、コンベヤベルトをパイプ状に維持した状態で支持するパイプコンベヤ用の支持装置であって、支持装置は、コンベヤベルトが貫通する仮想の対向面を有するフレームと、フレームに所定距離離間して取り付けられ、コンベヤベルトをパイプ状に丸めた状態で支持する一対のパネルと、フレームに対するパネルの向きを調整する調整機構とを備え、パネルの一方が仮想の対向面に対応して取り付けられた構成とした。
本構成によれば、隣接する支持装置の間において露出するコンベヤベルトの露出量が少なくなり、露出箇所における騒音の放出、露出に伴なう天候による劣化等に影響を少なくすることができる。
また、仮想の対向面の距離を２ｍ〜７ｍとしたり、パネルのフレームに対する可動範囲を、仮想の対向面の距離の０．５％〜２．０％としたりすると良い。
また、上記課題を解決するためのパイプコンベヤ用支持装置の設置方法の態様として、請求項１乃至請求項３いずれかに記載のパイプコンベヤ用支持装置の設置方法であって、パイプコンベヤの循環経路に設定された曲線部分にパイプコンベヤ用支持装置を設置するに際し、当該パイプコンベヤ用支持装置、及び当該パイプコンベヤ用支持装置と隣り合うパイプコンベヤ用支持装置において互いに対向するパネル同士の隙間を少なくするように、前記互いに対向するパネルの向きを調整するようにした。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】パイプコンベヤの支持装置の平面図である。
【図２】支持装置に係る筐体を模式的に示す斜視図である。
【図３】支持パネルと支持フレームとの調整機構の一例を示す概略図である。
【図４】支持パネルの調整例を示す図である。
【図５】筐体の上方視における形状例を示す図である。
【図６】筐体の側方視における形状例を示す図である。
【図７】支持パネルの向きを調整し、移動経路の曲線部分に設置したときの支持装置の配置例を示す図である。
【図８】支持パネルの向きを調整せずに、移動経路の曲線部分に設置したときの支持装置の配置例を示す図である。
【０００７】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態に係るコンベヤベルト支持装置１の正面図である。図２は、図１のコンベヤベルト支持装置１に係る筐体２を模式的に示す分解斜視図及び組立斜視図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態に係るコンベヤベルト支持装置１は、コンベヤベルト１０が貫通する空間Ｒ（図２参照）を内部に有し、当該コンベヤベルト１０を進退可能に支持する。コンベヤベルト１０は、無端状に形成された帯状のベルト本体１１を有している。本実施形態では、コンベヤベルト１０は、パイプコンベヤベルトである。図１に示すように、パイプコンベヤベルトは、ベルト本体１１をパイプ状に丸めた状態で、ベルト本体１１の内周側に被搬送物Ｗを包み込んで搬送するものである。コンベヤベルト支持装置１は、循環走行するパイプコンベヤの前記循環走行経路上に複数設けられる。なお、本実施形態に係るコンベヤベルト支持装置１では、当該コンベヤベルト支持装置１が支持するコンベヤベルト１０の構造は、限定されない。
【００１０】
本実施形態に係るコンベヤベルト支持装置１は、筐体２を有している。図２に示すように、筐体２は、内部に形成された空間Ｒが１つの空洞である箱型形状に形成される。なお、以下の説明では、図２中の矢印で示すように、ベルト移動方向、幅方向、高さ方向等として説明する。
【００１１】
筐体２は、空間Ｒを形成する骨格フレームＦと、コンベヤベルトを支持する支持パネル４とを備える。骨格フレームＦは、例えば、六面体形状に形成され、全ての辺が棒状部材３で形成される。本実施形態では、全ての棒状部材３は、断面Ｌ字形のアングル材で構成されている。なお、以下の説明では、ベルト移動方向に延長する棒状部材３を棒状部材３ｘ、幅方向に延長する棒状部材３を棒状部材３ｙ、高さ方向に延長する棒状部材３を棒状部材３ｚ等として説明する場合がある。
【００１２】
図２に示すように、骨格フレームＦは、幅方向に延長する２本の棒状部材３ｙと、上下方向に延長する２本の棒状部材３ｚとの端部を接続して形成された矩形枠Ｆ１を複数有する（本例では２つ）。２つの矩形枠Ｆ１は、互いに平行となるように配置される。各矩形枠Ｆ１のベルト移動方向に並ぶ角部を棒状部材３ｘで接続することで骨格フレームＦが形成される。棒状部材３ｘは、その断面形状を利用して、矩形枠Ｆ１の角部を外側から囲むように接続される。これにより、骨格フレームＦは、全体として六面体形状をなすように形成される。棒状部材３ｘは、矩形枠Ｆ１との接続箇所から端部が外側に所定長さ突出するように矩形枠Ｆ１と連結される。この突出する長さは、後述の支持パネル４の厚みに応じて設定すると良い。換言すれば、骨格フレームＦは、矩形枠Ｆ１で４本の棒状部材３ｘを支持することで、４本の棒状部材３ｘによる箱型形状が形成されているとも言うことができる。
【００１３】
各棒状部材３（３ｘ；３ｙ；３ｚ）は、例えば、溶接によって接続したり、ボルトによって接続したりすることができる。棒状部材３を溶接により接続することにより、設置場所における組み立てなどの手間を省くことができる。また、各棒状部材３をボルトによって接続することにより、設置場所において適宜接続又は分離が可能とすることができる。なお、棒状部材３は、アングル材に限定されず、例えば、中空や中実の角材、丸棒部材等を使用しても良い。また、骨格フレームＦは、棒状部材に限定されず、板状部材等の他の形状の部材を適用しても良い。
【００１４】
支持パネル４は、骨格フレームＦにおいて矩形枠Ｆ１からベルト移動方向外側に向けて突出した棒状部材３ｘに取り付けられる。即ち、支持パネル４は、骨格フレームＦの設計時にベルト移動方向として設定され、骨格フレームＦのベルト移動方向一端側や他端側に突出する４本の棒状部材３ｘの端部で形成される仮想の開口面に対応して取り付けられる。この仮想の開口面は、骨格フレームＦにおいてコンベヤベルト１０が貫通する対向面として設定される。なお、仮想の開口面とは、各棒状部材３ｘの空間Ｒ側を向く面側において、４本の棒状部材３ｘで囲まれる矩形の領域をいう。
【００１５】
支持パネル４は、図１に示す平面視において、外周が４本の棒状部材３ｘで形成される矩形状の仮想の開口面の外周との間に所定の隙間を有するように、やや小さく形成され、４本の棒状部材３ｘで囲まれる空間内に収容可能な大きさで形成される。支持パネル４は、平板状の支持板４０と、支持板４０の辺々に沿って延長する側片４２とを備える。支持板４０及び側片４２は、例えば、一枚の板状部材を折り曲げて一体的に形成することができる。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、支持板４０には、コンベヤベルト１０が貫通可能な開口部Ａ１が形成される。開口部Ａ１は、支持板４０の上下２箇所設けられ、循環走行するコンベヤベルトの行き経路、戻り経路をそれぞれ形成する。各開口部Ａ１の周囲には、コンベヤベルト１０を支持するためのローラ５が配置される。ローラ５は、開口部Ａ１を形作る支持パネル４の周縁に沿って所定の間隔、例えば、均等な間隔を置いて複数の箇所（本実施形態では６箇所）に配置されている。
【００１７】
側片４２は、支持板４０の全ての辺から支持板４０においてローラ５が取り付けられる側と逆向きに、例えば同じ長さで延長する。側片４２の延長する長さについては、後述する。本実施形態では、上述の支持パネル４の厚みＤとは、支持板４０におけるローラ５の取付面４０ａから側片４２の先端までの長さ寸法を意味する。
なお、支持板４０から側片４２が、延長する形状は、図２等に示すような直線状や円弧状など特に限定されない。また、側片４２の延長する向きは、支持板４０においてローラ５が取り付けられる側と逆向きに限定されず、同一方向であっても良い。
【００１８】
支持パネル４は、取付面４０ａの向きを骨格フレームＦに対して調整可能に取り付けられる。本実施形態では、支持パネル４は、ローラ５が外側（空間Ｒとは逆）を向き、ローラ５の取付面４０ａが、棒状部材３ｘの端部と面一となるように、棒状部材３ｘの両側に一対となるように取り付けられる。なお、支持パネル４の取り付けられる位置は、これに限定されない。また、図１，２等では、ローラ５が骨格フレームＦから外側に向けて支持パネル４を取り付けられた形態で図示してあるが、ローラ５が骨格フレームＦの内側を向くように支持パネル４を骨格フレームＦに取り付けられていても良く、その向きは限定されない。
【００１９】
図３は、図２（ｂ）の円Ｃで囲まれた部分の拡大分解図である。以下、支持パネル４を骨格フレームＦに対して調整可能にする調整機構の一例について説明する。支持パネル４を骨格フレームＦに対して調整可能に取り付ける方法としては、支持パネル４を棒状部材３ｘにボルト、ナットなどの着脱可能な固定手段により固定する方法が挙げられる。
この場合、図３に示すように、支持パネル４の側片４２の高さ方向の両端側に円弧状の長孔４４をそれぞれ設ける。また、側片４２に対向する棒状部材３ｘの対向片３２には、該棒状部材３ｘの延長方向に沿って延長する長孔３４を設ければ良い。支持パネル４を棒状部材３ｘに取り付けたときに、長孔４４及び長孔３４に、少なくともボルトが貫通する重複が得られるように、支持パネル４の側片４２と棒状部材３ｘの対向片３２に長孔４４及び長孔３４を形成すれば良い。なお、他の支持パネル４と棒状部材３ｘとの結合部分についても同様に長孔４４及び長孔３４を設ければ良い。一つの側片４２に形成される２つの長孔４４は、側片４２を長手方向に２分割する位置に中心が設定された一つの円周上に形成すると良い。
【００２０】
図４は、骨格フレームＦに対する支持パネル４の取付面４０ａの角度を調整した図である。具体的には、図４（ａ），（ｂ）は、支持パネル４の上下の位置をベルト移動方向逆向きに変位させて調整したときを示し、図４（ｃ），（ｄ）は、支持パネル４の幅方向左右の位置をベルト移動方向逆向きに変位させて調整したときを示している。同図に示す破線は、調整前の支持パネル４の状態を示している。なお、図４において取付面４０ａに取り付けられたローラ５は省略してある。
【００２１】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、支持パネル４の側片４２に設けた長孔４４を利用することにより、骨格フレームＦに対する支持パネル４の向きを調整することができる。また、図４（ｃ），（ｄ）に示すように、棒状部材３ｘの対向片３２に設けた長孔３４を利用することにより、骨格フレームＦに対する支持パネル４の向きを調整することができる。
また、支持パネル４の側片４２に設けた長孔４４、及び棒状部材３ｘの対向片３２に設けた長孔３４の両方を利用することにより、骨格フレームＦに対する支持パネル４の向きを３次元的に調整することができる。
【００２２】
図５は、支持パネル４の向きの調整による上面視の形状の変更例を示す概略図、図６は、支持パネル４の向きの調整による側面視の形状の変更例を示す概略図である。
したがって、上述のように調整機構を利用して支持パネル４の骨格フレームＦに対する角度を調整することにより、筐体２の上面視の形状は、例えば、図５に例示するように、長方形から平行四辺形、台形等の形状に変更することができる。また、筐体２の側方視の形状も、図６に示すように、長方形から平行四辺形、台形等の形状に変更することができる。
【００２３】
図１に示すように、上述の支持装置１は、筐体２に取り付けられた台座６を有している。本実施形態では、台座６は、骨格フレームＦの下端部の四隅（下側の棒状部材３の両端部）それぞれに取り付けられている。４つの台座６は、例えば、棒状部材３に対して溶接によって接続することができる。或いは、４つの台座６は、棒状部材３に対してボルトによって接続することができる。この場合、コンベヤベルト支持装置１の設置及び交換が容易に行える。
【００２４】
例えば、図１に示す支持装置１に設けられた台座６は、その下面に突起７を有している。突起７はそれぞれ、現場（例えば、工場、鉱山、河川敷の基礎又は地盤）に形成された固定穴に差し込むことにより、支持装置１を現場に対して安定的に固定することができる。或いは、台座６には、貫通穴を形成することができる。貫通穴はそれぞれ、現場に設けられたボルトを通し、当該ボルトにナットをねじ込むことにより、現場においてコンベヤベルト支持装置１をより安定的に固定することもできる。
【００２５】
図７は、本実施形態に係る支持装置１の支持パネル４の向きを調整し、移動経路の曲線部分（カーブ部分）に設置したときの概念図である。また、図８は、支持パネル４の向きを調整せずに、移動経路の曲線部分（カーブ部分）に設置したときの概念図である。なお、図７，図８では、図面の簡略化のため、ローラ５、台座６、支持フレームＦの詳細については省略した。
図７に示すように、本実施形態に係る支持装置によれば、隣接して配置された筐体２同士の移動経路上において対向する支持パネル４で形成される角度θ１を小さくすることができる。即ち、支持パネル４の向きを調整することにより角度θ１を、支持パネル４を構成せずに曲線部分に配置したときの隣接して配置された筐体２の互いに対向する支持パネル４で形成される角度θ２に比べて小さくすることができる。したがって、隣接する筐体２の間において露出するコンベヤベルト１０の露出量が少なくなり、露出箇所における騒音の放出、露出に伴なう天候による劣化等に影響を少なくすることができる。
【００２６】
本実施形態に係る支持装置１の各部の寸法は、可搬性を考慮した場合、支持フレームＦのベルト移動方向の長さを２ｍ〜７ｍに設定すると良い。また、支持フレームＦの長さは、ベルト移動経路において曲線部分においてパイプ状のコンベヤベルト１０の外径に依存する。このため支持フレームＦの長さにパイプ状のコンベヤベルト１０の外径を乗じた値が、曲線部分の曲率半径の０．５％〜２．０％の範囲となるように支持フレームＦの長さとコンベヤベルト１０の外径を設定すれば良い。コンベヤベルト１０の外径は、使用時の利便性を考慮した場合、例えば、１５０ｍｍ〜７００ｍｍの範囲から５０ｍｍおきに選択すると良い。
また、支持フレームＦの長さを２ｍ〜７ｍの範囲から選択する場合、支持フレームＦに対する支持パネル４の可動範囲は、支持フレームＦの長さの０．２％〜２．０％とすると良い。可動範囲とは、図４においてαやβで示す範囲であり、支持パネル４の調整前後において距離がベルト移動方向に最大で変化する部分を言う。上記可動範囲を満たすためには、支持パネル４の厚みＤを６５ｍｍ〜１５０ｍｍ程度で設定すると良い。
【００２７】
なお、上記実施形態では、支持フレームＦにおける仮想の開口面に対応して支持パネル４をそれぞれ設けるものとして説明したが、少なくとも一方の支持パネル４が仮想の開口面に対応して設けられていれば良く、この場合他方の支持パネル４は、支持フレームＦのベルト移動方向の中途部に設ければ良い。
【００２８】
また、一つの支持フレームＦに一対の支持パネル４を設けるものとして説明したがこれに限定されず、一対の支持パネル４の間に１つ、或いは複数の支持パネル４を設けても良い。
【００２９】
また、上記実施形態では、４本の棒状部材３ｘで形成される箱型形状を、２本の棒状部材３ｙと、２本の棒状部材３ｚとで形成された一対の矩形枠Ｆ１により支持するものとして説明したが、矩形枠Ｆ１を省略し、矩形枠Ｆ１の代わりに支持パネル４を４本の棒状部材３ｘで形成される箱型形状を維持する構造部材として筐体２を構成しても良い。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係るコンベヤベルト支持装置１によれば、棒状部材を基本構造として箱型形状に形成されているため、持ち運びが容易であるとともに、安定した状態で接地することができる。また、各コンベヤベルト支持装置１においてコンベヤベルト１０を支持する支持パネル４の向きを骨格フレームＦに対して調整可能とし、上記範囲に基づいて骨格フレームＦの寸法を設定することにより、例えば、曲線経路における曲率半径がコンベヤベルト１０の外径の３００倍等のように曲率が小さい場合であってもコンベヤベルト１０を可能な限り筐体２内に収め、露出量を最小化できるので、騒音や悪天気に左右されることなく、パイプコンベヤを運転することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  コンベヤベルト支持装置、２  筐体、３  棒状部材，  ４  支持パネル、
５  ローラ、６  台座、７  突起、１０  コンベヤベルト、１１  ベルト本体、
Ａ１  板状部材の開口部、Ｆ  骨格フレーム、Ｒ  空間（空洞）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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