(57)【要約】【課題】アクチュエータを用いて表示装置を２軸周りに回動させる構成にする場合に小型化できるようにする。【解決手段】撮像装置１の撮像装置本体２に対して、表示装置３が開閉軸Ａ1周り及びチルト軸Ａ2周りに回動可能に取り付けられる。アクチュエータ１０７により出力軸１０８を回転させると、出力軸１０８と共にベース部材１０３が開閉軸Ａ1周りに回動して、支軸１０４を介して表示装置３を開閉軸Ａ1周りに回動させることができる。なお、出力軸１０８の回転はラック１０９からピニオン１１０に伝達されない。また、アクチュエータ１０７により出力軸１０８を直進移動させると、出力軸１０８の直進運動がラック１０９及びピニオン１１０を介して回転に変換されて、支軸１０４がチルト軸Ａ2周りに回動して、表示装置３をチルト軸Ａ2周りに回動させることができる。【選択図】図２
2020187331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、
前記電子機器本体に対して、第１の軸周り、及び前記第１の軸と直交する第２の軸周りに回動可能に取り付けられた表示装置と、
回転運動及び直進運動を出力可能なアクチュエータと、
前記アクチュエータを駆動源として、前記表示装置を前記第１の軸周りに回動させる第１の伝達機構と、
前記アクチュエータを駆動源として、前記表示装置を前記第２の軸周りに回動させる第２の伝達機構とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の伝達機構は、前記アクチュエータの回転運動により、前記表示装置を前記第１の軸周りに回動させ、
前記第２の伝達機構は、前記アクチュエータの直進運動により、前記表示装置を前記第２の軸周りに回動させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の伝達機構は、ラック及びピニオンを含み、前記アクチュエータの直進運動を回転に変換して前記表示装置に伝達するが、前記アクチュエータの回転運動を前記表示装置に伝達しないことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の伝達機構は、前記アクチュエータの回転運動により、前記表示装置を前記第１の軸周りに回動させ、
前記第２の伝達機構は、前記アクチュエータの回転運動により、前記表示装置を前記第２の軸周りに回動させ、
前記表示装置を前記第１の軸周りに回動させるが、前記第２の軸周りに回動させない状態と、前記表示装置を前記第２の軸周りに回動させるが、前記第１の軸周りに回動させない状態とを、前記アクチュエータの直進運動により切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の伝達機構は、前記アクチュエータの回転運動を前記表示装置に伝達する状態と、前記アクチュエータの回転運動を前記表示装置に伝達しない状態とを、前記アクチュエータの直進運動により切り替える構成を有し、
前記第２の伝達機構は、前記アクチュエータの回転運動を前記表示装置に伝達する状態と、前記アクチュエータの回転運動を前記表示装置に伝達しない状態とを、前記アクチュエータの直進運動により切り替える構成を有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記アクチュエータと前記表示装置との間で所定のトルク以上の伝達を制限する制限機構を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記第１の軸と同軸上に配置され、前記第１の軸周りの回転運動を出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記アクチュエータは、回転運動及び直進運動を出力可能な超音波アクチュエータであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
電子機器本体と、
前記電子機器本体に対して、第１の軸周り、及び前記第１の軸と直交する第２の軸周りに回動可能に取り付けられた表示装置と、
前記表示装置を前記第１の軸周りに回動させる駆動源となる第１のアクチュエータと、
前記表示装置を前記第２の軸周りに回動させる駆動源となる第２のアクチュエータとを備え、
前記第１のアクチュエータと、前記第２のアクチュエータとが同軸上に配置されることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式の表示装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動式の表示装置を備えたデジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置が知られている。撮影者が視認しやすいように任意の角度に表示装置を動かして、撮影時の表示確認や撮影観賞に利用することができる。
この種の撮像装置において、モータ等を駆動源として表示装置を動かせるようにしたものがある。
例えば特許文献１には、モニタに直接手を触れなくてもモニタを回転できるようにするモニタ付きビデオカメラが開示されている。具体的には、ステッピングモータであるモニタ回転用モータが、モニタに直接、又は歯車機構を介して接続される構成になっている。
また、特許文献２には、被写体の動きに応じて撮影者の視線方向が変わる場合でも、撮影者の視線方向へ表示モニタを向けながら撮影を行うことができる撮像装置が開示されている。具体的には、ステッピングモータであるチルトヒンジ部駆動モータが、表示モニタに傘歯車を介して接続されており、表示モニタがレンズ鏡筒のパン動作に連動してパン動作される構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７５０１９号公報
【特許文献２】特開２００７−２６７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２では、表示装置であるモニタや表示モニタにモータを直接又は歯車機構を介して接続する構成になっている。そのため、表示装置を２軸周りに回動させる構成にしようとする場合、それぞれの回転軸に専用のモータを設ける必要があり、大型化してしまう。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、アクチュエータを用いて表示装置を２軸周りに回動させる構成にする場合に小型化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、電子機器本体と、前記電子機器本体に対して、第１の軸周り、及び前記第１の軸と直交する第２の軸周りに回動可能に取り付けられた表示装置と、回転運動及び直進運動を出力可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを駆動源として、前記表示装置を前記第１の軸周りに回動させる第１の伝達機構と、前記アクチュエータを駆動源として、前記表示装置を前記第２の軸周りに回動させる第２の伝達機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクチュエータを用いて表示装置を２軸周りに回動させる構成にする場合に小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る撮像装置の外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるヒンジ部の構成を示す斜視図である。
【図３】第２の実施形態におけるヒンジ部の構成を示す斜視図である。
【図４】図３のIV-IV線断面図である。
【図５】第３の実施形態におけるヒンジ部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
［第１の実施形態］
図１を参照して、第１の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１は撮像装置１の外観斜視図であり、（ａ）は表示装置３を視認可能にするために開いた状態を示す背面斜視図であり、（ｂ）は表示装置３を収納した状態を示す背面斜視図である。なお、以下の説明でいう上下、左右、前後といった方向とは、図１に示すように撮像装置１を横置きした状態での方向をいうものとする。
撮像装置１は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子により被写体像を光電変換して電子的画像情報を生成し、電子的記録媒体にその画像情報を記録するデジタルカメラである。
【００１０】
撮像装置１は、撮像装置本体２、可動式の表示装置３、撮影レンズ４、各種操作部材、接眼ファインダ９等を備える。
撮像装置本体２の前面に、撮影レンズ４が装着される。撮影レンズ４は、撮像装置本体２内の撮像素子上に被写体像を結像する。
撮像装置本体２の適所に、操作部材が配置される。操作部材には、ユーザが撮影指示を行うためのシャッターボタンの他、メイン電子ダイヤル５、電源スイッチ６、十字キー７、ＳＥＴボタン８等が含まれる。メイン電子ダイヤル５は、回転操作部材であり、シャッタ速度や絞り等の各種設定値を変更するのに用いられる。電源スイッチ６は、撮像装置１の動作状態及び非動作状態を切り替えるのに用いられる。十字キー７は、押しボタンであり、フォーカス選択枠の移動や表示画像の切り替え等を行うのに用いられる。ＳＥＴボタン８は、押しボタンであり、主に選択項目を決定する等に用いられる。
撮像装置本体２の背面上部に、接眼ファインダ９が配置される。接眼ファインダ９は、ユーザが不図示のフォーカシングスクリーンを観察することにより、撮影レンズ４と不図示のクイックリターンミラーを介して結像した被写体の光学像の焦点や構図を確認するための覗き込み型のファインダである。
【００１１】
撮像装置本体２には、可動式の表示装置３がヒンジ部１０を介して取り付けられる。表示装置３は、撮影画像等を表示可能な長方形の薄板形状のユニットであり、撮影画像等が表示される表示面１１を備える。表示装置３は、例えば３．０インチ程度のＴＦＴ液晶パネル等により構成される。
表示装置３は、２軸周りに回動可能になっている。具体的には、表示装置３は、上下に延びる開閉軸、換言すれば表示面１１の短辺と平行な開閉軸Ａ1を中心とした回動方向Ｒ1に回動可能である。また、表示装置３は、開閉軸Ａ1と直交し、左右に延びるチルト軸Ａ2を中心とした回動方向Ｒ2に回動可能である。これにより、表示装置３を任意の向きに動かすことができる。表示装置３を使用しないときは、図１（ｂ）に示すように、表示装置３を、撮像装置本体２の背面の収納部１２に収納することができる。収納部１２は、表示装置３を収納するための凹形状を有する。表示装置３を収納するときは、表示面１１を収納部１２の底面に対面させて、表示面１１が外部に向かないようにする。
回動方向Ｒ1の角度を開閉角度、回動方向Ｒ2の角度をチルト角度と呼び、図１（ａ）の状態を開閉角度１８０°、チルト角度０°、図１（ｂ）の状態を開閉角度０°、チルト角度０°と定義する。表示装置３の開閉角度範囲は０°〜１８０°であり、不図示のストッパにより１８０°を超える回動が規制される。また、表示装置３のチルト角度範囲は、図１（ａ）に示すチルト角度０°の状態から＋で示す方向に１８０°、−で示す方向に９０°であり、不図示のストッパによりそれを超える回動が規制される。なお、表示装置３の可動範囲はこれに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００１２】
以下、撮像装置本体２に対して表示装置３を取り付けるヒンジ部１０について説明する。
図２は、第１の実施形態におけるヒンジ部１０の構成を示す斜視図である。以下に詳述するように、ヒンジ部１０には、回転運動及び直進運動（直動）を出力可能なアクチュエータ１０７が内蔵される。また、ヒンジ部１０は、アクチュエータ１０７を駆動源として、表示装置３を開閉軸Ａ1周り（回動方向Ｒ1）に回動させる第１の伝達機構を備える。また、ヒンジ部１０は、アクチュエータ１０７を駆動源として、表示装置３をチルト軸Ａ2周り（回動方向Ｒ2）に回動させる第２の伝達機構を備える。
【００１３】
ヒンジ部１０は、支持ブラケット１０１、１０２と、支持ブラケット１０１、１０２間に配置されたベース部材１０３とを備える。
支持ブラケット１０１は、固定面１０１ａと、固定面１０１ａの端部に立設された支持面１０１ｂとを有し、固定面１０１ａが撮像装置本体２の背面にビスで取り付けられる。同様に、支持ブラケット１０２は、固定面１０２ａと、固定面１０２ａの端部に立設された支持面１０２ｂとを有し、固定面１０２ａが撮像装置本体２の背面にビスで取り付けられる。支持ブラケット１０１、１０２は、支持面１０１ｂ、１０２ｂが相互に対向するように配置される。
【００１４】
ベース部材１０３は、プレート状のベース部１０３ａと、ベース部１０３ａの両端部に立設された一対のアーム部１０３ｂとを有し、アーム部１０３ｂがそれぞれ支持ブラケット１０１、１０２の支持面１０１ｂ、１０２ｂに向き合うように配置される。
ベース部１０３ａの中央部には、支軸１０４が貫通する。支軸１０４は、チルト軸Ａ2と同軸上に配置され、ベース部１０３ａに対して回転可能に支持される。支軸１０４の先端には、取付部１０５を介して表示装置３が取り付けられる。支軸１０４がチルト軸Ａ2周りに回動することにより、表示装置３をチルト軸Ａ2周りに回動させることができる。
【００１５】
支持ブラケット１０１の固定面１０１ａには、基板１０６を介してアクチュエータ１０７が取り付けられる。アクチュエータ１０７は、回転運動及び直進運動を出力可能なものであり、具体的には、超音波振動を利用して、出力軸１０８を回転及び直進移動させることができる回転直動一体型超音波アクチュエータである。詳細には、出力軸１０８は、開閉軸Ａ1と同軸上に配置され、開閉軸Ａ1を中心として回転し、開閉軸Ａ1に沿って（図中の矢印Ｓ1方向に）直進移動することができる。アクチュエータ１０７は、出力軸１０８を時計回り及び反時計回りの両方向に回転させることができ、また、出入の両方向に直進移動させることができる。
【００１６】
出力軸１０８は、支持ブラケット１０１の支持面１０１ｂ及び支持ブラケット１０２の支持面１０２ｂを貫通し、支持面１０１ｂ及び支持面１０２ｂに対して回転可能及び直進移動可能に支持される。
また、出力軸１０８は、ベース部材１０３の一対のアーム部１０３ｂを貫通し、ベース部材１０３と一体回転するとともに、ベース部材１０３に対して直進移動可能である。例えばアーム部１０３ｂに出力軸１０８を挿通させる穴を設けるとともに、この穴と出力軸１０８との間にキー及びキー溝を構成する。これにより、出力軸１０８とベース部材１０３とを一体回転させるとともに、出力軸１０８をベース部材１０３に対して直進移動させることができる。
【００１７】
一対のアーム部１０３ｂ間において、出力軸１０８には、ラック１０９が設けられる。ラック１０９は、出力軸１０８の周方向に形成された歯が、軸方向に複数並ぶように構成される。また、支軸１０４の基端には、ラック１０９に噛み合う円形歯車であるピニオン１１０が設けられる。ピニオン１１０は、平歯車である。
【００１８】
このようにしたヒンジ部１０において、アクチュエータ１０７により出力軸１０８を回転させると、出力軸１０８と共にベース部材１０３が開閉軸Ａ1周りに回動する。このベース部材１０３の回動により、支軸１０４を介して表示装置３を開閉軸Ａ1周りに回動させることができる。このとき、ラック１０９は平歯車のピニオン１１０と噛み合った位置で空回転するだけであり、出力軸１０８の回転はラック１０９からピニオン１１０に伝達されず、支軸１０４は回動しない。すなわち、出力軸１０８の回転は、表示装置３に伝達されない。このように、キー及びキー溝を含むベース部材１０３を要素として第１の伝達機構が構成される。
【００１９】
また、アクチュエータ１０７により出力軸１０８を直進移動させると、出力軸１０８の直進運動がラック１０９及びピニオン１１０を介して回転に変換されて、支軸１０４がチルト軸Ａ2周りに回動する。この支軸１０４の回動により、表示装置３をチルト軸Ａ2周りに回動させることができる。このように、ラック１０９及びピニオン１１０、支軸１０４を要素として第２の伝達機構が構成される。
【００２０】
以上のように、アクチュエータ１０７の回転運動により、表示装置３を開閉軸Ａ1周りに回動させ、アクチュエータ１０７の直進運動により、表示装置３をチルト軸Ａ2周りに回動させることができる。このように一つのアクチュエータ１０７を駆動源として、表示装置３を開閉軸Ａ1周り及びチルト軸Ａ2周りに回動させるので、各回転軸に専用のアクチュエータを設ける場合と比べて小型化することができる。
【００２１】
［第２の実施形態］
次に、図３及び図４を参照して、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、ヒンジ部１０の構成を変更したものである。なお、撮像装置１の構成は第１の実施形態と同様であり、以下ではその説明は省略する。
図３は、第２の実施形態におけるヒンジ部１０の構成を示す斜視図である。以下に詳述するように、ヒンジ部１０には、回転運動及び直進運動を出力可能なアクチュエータ２０７が内蔵される。また、ヒンジ部１０は、アクチュエータ２０７を駆動源として、表示装置３を開閉軸Ａ1周り（回動方向Ｒ1）に回動させる第１の伝達機構を備える。また、ヒンジ部１０は、アクチュエータ２０７を駆動源として、表示装置３をチルト軸Ａ2周り（回動方向Ｒ2）に回動させる第２の伝達機構を備える。
【００２２】
支持ブラケット２０１、２０２（固定面２０１ａ、２０２ａ、支持面２０１ｂ、２０２ｂ）、ベース部材２０３（ベース部２０３ａ、アーム部２０３ｂ）、支軸２０４、取付部２０５は、第１の実施形態で述べた支持ブラケット１０１、１０２（固定面１０１ａ、１０２ａ、支持面１０１ｂ、１０２ｂ）、ベース部材１０３（ベース部１０３ａ、アーム部１０３ｂ）、支軸１０４、取付部１０５と同様であり、その説明は省略する。
【００２３】
支持ブラケット２０１の固定面２０１ａには、基板２０６を介してアクチュエータ２０７が取り付けられる。アクチュエータ２０７は、第１の実施形態で述べたアクチュエータ１０７と同様、出力軸２０８を回転及び直進移動させることができる回転直動一体型超音波アクチュエータである。詳細には、出力軸２０８は、開閉軸Ａ1と同軸上に配置され、開閉軸Ａ1を中心として回転し、開閉軸Ａ1に沿って（図中の矢印Ｓ1方向に）直進移動することができる。アクチュエータ２０７は、出力軸２０８を時計回り及び反時計回りの両方向に回転させることができ、また、出入の両方向に直進移動させることができる。
【００２４】
出力軸２０８は、支持ブラケット２０１の支持面２０１ｂを貫通し、支持面２０１ｂに対して回転可能及び直進移動可能に支持される。
また、出力軸２０８は、ベース部材２０３の一対のアーム部２０３ｂのうち支持ブラケット２０１側のアーム部２０３ｂを貫通する。ここで、図４に示すように、アーム部２０３ｂに穴２０３ｃを形成するとともに、穴２０３ｃにトルクリングと称されるリング部材２０９を装着する。リング部材２０９には、出力軸２０８を挿通させる穴２０９ａを設けるとともに、出力軸２０８にキー２０８ａを設け、穴２０９ａにキー溝２０９ｂを形成する。リング部材２０９については後述するが、キー２０８ａ及びキー溝２０９ｂが係合した状態では、出力軸２０８とベース部材２０３とを一体回転させるとともに、出力軸２０８をベース部材２０３に対して直進移動させることができる。そして、出力軸２０８を所定のストローク量だけ下方に直進移動させると、キー２０８ａがキー溝２０９ｂから外れ、出力軸２０８の回転がベース部材２０３に伝達されないようになる。
【００２５】
図３に説明を戻して、一対のアーム部２０３ｂ間において、出力軸２０８の先端には、第１の傘歯車２１０が設けられる。また、支軸２０４の基端には、第２の傘歯車２１１が設けられる。
図３に示す状態では、第１の傘歯車２１０と第２の傘歯車２１１とは噛み合っていない。この状態では、出力軸２０８のキー２０８ａとベース部材２０３のキー溝２０９ｂとが係合しており、出力軸２０８とベース部材２０３とを一体回転させることができる。図３に示す状態から、出力軸２０８を所定のストローク量だけ下方に直進移動させると、第１の傘歯車２１０が第２の傘歯車２１１と噛み合う。このとき、上述したように、出力軸２０８のキー２０８ａがベース部材２０３のキー溝２０９ｂから外れ、出力軸２０８の回転がベース部材２０３に伝達されないようになる。なお、出力軸２０８が所定のストローク量でストップするように、適宜なストッパを設けておくのがよい。
【００２６】
このようにしたヒンジ部１０において、図３に示すように第１の傘歯車２１０と第２の傘歯車２１１とが噛み合っていない状態では、既述したようにキー２０８ａ及びキー溝２０９ｂが係合している。したがって、アクチュエータ２０７により出力軸２０８を回転させると、出力軸２０８と共にベース部材２０３が開閉軸Ａ1周りに回動する。このベース部材２０３の回動により、支軸２０４を介して表示装置３を開閉軸Ａ1周りに回動させることができる。このように、キー２０８ａ及びキー溝２０９ｂを含むベース部材２０３を要素として第１の伝達機構が構成される。
【００２７】
また、図３に示す状態から、アクチュエータ２０７により出力軸２０８を所定のストローク量だけ下方に直進移動させると、既述したようにキー２０８ａがキー溝２０９ｂから外れるとともに、第１の傘歯車２１０が第２の傘歯車２１１に噛み合う。したがって、アクチュエータ２０７により出力軸２０８を回転させると、第１の傘歯車２１０及び第２の傘歯車２１１を介して支軸２０４がチルト軸Ａ2周りに回動する。この支軸２０４の回動により、表示装置３をチルト軸Ａ2周りに回動させることができる。このように、第１の傘歯車２１０及び第２の傘歯車２１１、支軸２０４を要素として第２の伝達機構が構成される。
【００２８】
以上のように、アクチュエータ２０７の回転運動により、表示装置３を開閉軸Ａ1周りに回動させ、アクチュエータ２０７の回転運動により、表示装置３をチルト軸Ａ2周りに回動させることができる。この場合に、表示装置３を開閉軸Ａ1周りに回動させるが、チルト軸Ａ2周りに回動させない状態と、表示装置３をチルト軸Ａ2周りに回動させるが、開閉軸Ａ1周りに回動させない状態とを、アクチュエータ２０７の直進運動により切り替えるようになっている。このように一つのアクチュエータ２０７を駆動源として、表示装置３を開閉軸Ａ1周り及びチルト軸Ａ2周りに回動させるので、各回転軸に専用のアクチュエータを設ける場合と比べて小型化することができる。
【００２９】
ここで、超音波アクチュエータを使用する場合、駆動力を被駆動部に伝達させるために、超音波アクチュエータを被駆動部に加圧接触させる必要がある。そのため、例えばユーザが手動で表示装置３を開閉（開閉軸Ａ1周りの回動）しようとするとき、その力がベース部材２０３から出力軸２０８を経てアクチュエータ２０７に伝わり、摩耗が懸念される。なお、ユーザが手動で表示装置３を動かすときは、図３に示すように第１の傘歯車２１０と第２の傘歯車２１１とが噛み合っていない状態にある。
そこで、図４に示すように、ベース部材２０３の穴２０３ｃにリング部材２０９を装着する。リング部材２０９は、所定のトルク以上で穴２０３ｃに対して回転するようになっている。所定のトルクは、出力軸２０８にかかる静止摩擦力よりも小さい値に設定される。ユーザが手動で表示装置３を開閉するとき、リング部材２０９の負荷が出力軸２０８にかかる静止摩擦力よりも小さい状態で、表示装置３と共にベース板２０３がリング部材２０９に対して回動し、出力軸２０８は回動しない。このようにアクチュエータ２０７と表示装置３との間で所定のトルク以上の伝達を制限する制限機構が構成されているので、磨耗を防ぐことができる。
【００３０】
［第３の実施形態］
次に、図５を参照して、第３の実施形態を説明する。第３の実施形態は、ヒンジ部１０の構成を変更したものである。なお、撮像装置１の構成は第１の実施形態と同様であり、以下ではその説明は省略する。
図５は、第３の実施形態におけるヒンジ部１０の構成を示す斜視図である。以下に詳述するように、ヒンジ部１０には、表示装置３を開閉軸Ａ1周りに回動させる駆動源となる第１のアクチュエータ３０７と、表示装置３をチルトＡ2周りに回動させる駆動源となる第２のアクチュエータ３１０とが内蔵される。
【００３１】
支持ブラケット３０１、３０２（固定面３０１ａ、３０２ａ、支持面３０１ｂ、３０２ｂ）、ベース部材３０３（ベース部３０３ａ、アーム部３０３ｂ）、支軸３０４、取付部３０５は、第１の実施形態で述べた支持ブラケット１０１、１０２（固定面１０１ａ、１０２ａ、支持面１０１ｂ、１０２ｂ）、ベース部材１０３（ベース部１０３ａ、アーム部１０３ｂ）、支軸１０４、取付部１０５と同様であり、その説明は省略する。
【００３２】
支持ブラケット３０２の固定面３０２ａには、基板３０６を介して第１のアクチュエータ３０７が取り付けられる。第１のアクチュエータ３０７は、出力軸３０８を回転させることができる超音波アクチュエータである。詳細には、出力軸３０８は、開閉軸Ａ1と同軸上に配置され、開閉軸Ａ1を中心として回転することができる。アクチュエータ３０７は、出力軸２０８を時計回り及び反時計回りの両方向に回転させることができる。
【００３３】
出力軸３０８は、支持ブラケット３０２の支持面３０２ｂを貫通し、支持面３０２ｂに対して回転可能に支持される。
また、出力軸３０８は、ベース部材３０３の一対のアーム部３０３ｂのうち支持ブラケット３０２側のアーム部３０３ｂに一体回転するように接続する。
【００３４】
一方、支持ブラケット３０１の固定面３０１ａには、基板３０９を介して第２のアクチュエータ３１０が取り付けられる。第２のアクチュエータ３１０は、第１、２の実施形態で述べたアクチュエータ１０７、２０７と同様、出力軸３１１を回転及び直進移動させることができる回転直動一体型超音波アクチュエータである。詳細には、出力軸３１１は、開閉軸Ａ1と同軸上に配置され、開閉軸Ａ1を中心として回転し、開閉軸Ａ1に沿って（図中の矢印Ｓ1方向に）直進移動することができる。アクチュエータ３１０は、出力軸３１１を時計回り及び反時計回りの両方向に回転させることができ、また、出入の両方向に直進移動させることができる。
【００３５】
出力軸３１１は、支持ブラケット３０１の支持面３０１ｂを貫通し、支持面３０１ｂに対して回転可能及び直進移動可能に支持される。
また、出力軸３１１は、ベース部材３０３の一対のアーム部３０３ｂのうち支持ブラケット３０１側のアーム部３０３ｂを貫通し、アーム部３０３ｂに対して回転可能及び直進移動可能である。
【００３６】
一対のアーム部３０３ｂ間において、出力軸３１１の先端には、第１の傘歯車３１２が設けられる。また、支軸３０４の基端には、第２の傘歯車３１３が設けられる。
第３の実施形態でも、第２の実施形態と同様、アクチュエータ２０７の直進運動により、第１の傘歯車３１２と第２の傘歯車３１３とが噛み合った状態と、図５に示すようにその噛み合いが解除された状態とに切り替えることができる。
【００３７】
このようにしたヒンジ部１０において、第１のアクチュエータ３０７により出力軸３０８を回転させると、出力軸３０８と共にベース部材３０３が開閉軸Ａ1周りに回動する。このベース部材３０３の回動により、支軸３０４を介して表示装置３を開閉軸Ａ1周りに回動させることができる。
【００３８】
また、図５に示すように、第１の傘歯車３１２と第２の傘歯車３１３とが噛み合っている状態で、第２のアクチュエータ３１０により出力軸３１１を回転させると、第１の傘歯車３１２及び第２の傘歯車３１３を介して支軸３０４がチルト軸Ａ2周りに回動する。この支軸３０４の回動により、表示装置３をチルト軸Ａ2周りに回動させることができる。
【００３９】
以上のように、表示装置３を開閉軸Ａ1周りに回動させる第１のアクチュエータ３０７と、表示装置３をチルト軸Ａ2周りに回動させる第２のアクチュエータ３１０とが、開閉軸Ａ1上に同軸上に配置される。これにより、各回転軸に専用のアクチュエータを設け、アクチュエータをそれぞれの回転軸と同軸上に配置する場合と比べて小型化することができる。
【００４０】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
上記実施形態では、アクチュエータ１０７、２０７、３０７、３１０の駆動制御について詳述しなかったが、その制御の仕方は限定されるものではない。例えば撮像装置１の不図示のコントローラが、撮像装置１の姿勢を検知して、その姿勢に応じて表示装置３の向きを変更するようにアクチュエータ１０７、２０７、３０７、３１０を駆動制御するようにすればよい。
また、上記実施形態では、本発明を適用する電子機器の例として撮像装置を説明したが、これに限定されるものではない。本発明は、電子機器本体と、前記電子機器本体に対して、第１の軸周り、及び前記第１の軸と直交する第２の軸周りに回動可能に取り付けられた表示装置とを備える電子機器であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１：撮像装置、２：本体、３：表示装置、１０：ヒンジ部、１０３、２０３、３０３：ベース部材、１０４、２０４、３０４：支軸、１０７、２０７、３０７、３１０：アクチュエータ、１０８、２０８、３０８、３１１：出力軸、１０９：ラック、１１０：ピニオン、２１０、３１２：第１の傘歯車、２１１、３１３：第２の傘歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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