(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機のランディングギアを延伸させ及び引き込ませるランディングギア・アセンブリを提供する。【解決手段】ランディングギアは、航空機のフレームに対して、トラニオン回転軸１００２周りに回転可能に連結された外筒１１０と、外筒１１０の長手方向軸１１５に沿って往復運動するように、外筒１１０に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリ１２０と、収縮機構１３０Ａと、を含む。当該収縮機構１３０Ａは、外筒１１０に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、第１収縮リンク部材を緩衝支柱アセンブリ１２０に連結する第２収縮リンク部材と、外筒１１０に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、クランク部材を、ランディングギア引き込み機構２００のウォーキングビーム２１０に連結する駆動部材１７０と、クランク部材を第１収縮リンク部材に連結する従動部材１８０と、を含む。【選択図】図２
2020037394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のフレームに対して、トラニオン回転軸周りに回転可能に連結された外筒と、
前記外筒の長手方向軸に沿って往復運動するように、前記外筒に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリと、
収縮機構と、を含むランディングギアであって、前記収縮機構が、
前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、
前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、
前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、
前記クランク部材を、ランディングギア引き込み機構のウォーキングビームに連結する駆動部材と、
前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含む、ランディングギア。
【請求項２】
前記クランク部材は、第１回転軸周りに枢動し、
前記第１収縮リンク部材は、前記第１回転軸から前記外筒の前記長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動する、請求項１に記載のランディングギア。
【請求項３】
前記第１収縮リンク部材に連結された収縮クランク部材をさらに含み、これにより前記収縮クランク部材と前記第１収縮リンク部材は、一体的に回転し、
前記従動部材は、前記第１収縮リンク部材の回転を引き起こすように前記収縮クランク部材に連結されており、これにより、前記緩衝支柱アセンブリを、前記外筒に対して前記長手方向軸に沿って延伸させ及び引き込ませる、請求項１又は２に記載のランディングギア。
【請求項４】
前記第１収縮リンク部材は、前記外筒に対して回転可能に連結された第１端部と、前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結された第２端部と、を含み、前記収縮クランク部材は、前記第１収縮リンク部材の前記第１端部に隣接して配置されている、請求項３に記載のランディングギア。
【請求項５】
前記第１収縮リンク部材は、前記収縮クランク部材を受け入れて、前記収縮クランク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して回転可能に固定するよう構成されたクランク部材受け部を含む、請求項３又は４に記載のランディングギア。
【請求項６】
前記第１収縮リンク部材は、前記外筒に対して回転可能に連結された第１端部と、前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結された第２端部と、を含み、
前記従動部材は、前記第１収縮リンク部材の回転を引き起こすように、前記第１収縮リンク部材に対して枢動可能に、前記第２端部に隣接して連結されており、これにより、前記緩衝支柱アセンブリを、前記外筒に対して前記長手方向軸に沿って延伸させ及び引き込ませる、請求項１〜５のいずれか１つに記載のランディングギア。
【請求項７】
前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、互いに対して回転可能に連結されており、これにより、互いに対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉するとともに、開状態にあるときは、オーバーセンタ配置にロックされる、請求項１〜６のいずれか１つに記載のランディングギア。
【請求項８】
フレームと、
前記フレームに連結されたランディングギアと、を含む航空機であって、前記ランディングギアは、
航空機のフレームに対して、トラニオン回転軸周りに回転可能に連結された外筒と、
前記外筒の長手方向軸に沿って往復運動するように、前記外筒に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリと、
収縮機構と、を含み、前記収縮機構は、
前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、
前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、
前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、
前記クランク部材をランディングギア引き込み機構のウォーキングビームに連結する駆動部材と、
前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含む、航空機。
【請求項９】
前記第１収縮リンク部材と一緒に回転するように、前記第１収縮リンク部材に連結されたセンサ・アクチュエータ・アームと、
前記外筒に取り付けられたセンサと、をさらに含み、
前記センサは、前記緩衝支柱アセンブリが延伸すると、前記センサ・アクチュエータ・アームを感知するよう構成されている、請求項８に記載の航空機。
【請求項１０】
前記外筒は、収縮リンクキャビティを含み、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、前記収縮リンクキャビティの内部に配置されており、前記外筒で取り囲まれている、請求項８又は９に記載の航空機。
【請求項１１】
前記外筒は、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材を前記収縮リンクキャビティに囲い込むよう構成されたカバーを含む、請求項１０に記載の航空機。
【請求項１２】
前記収縮リンクキャビティは、流体排出口を含む、請求項１０又は１１に記載の航空機。
【請求項１３】
前記フレームに対して、ドア枢軸周りに枢動可能に連結されたドアと、
前記ドアを前記外筒に連結するドア駆動部材と、をさらに含み、これにより、前記外筒が前記トラニオン回転軸周りに回転すると、前記ドアが前記ドア枢軸周りに枢動する、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の航空機。
【請求項１４】
前記外筒は、内部キャビティを含み、前記緩衝支柱アセンブリは、
前記内部キャビティに移動可能に連結されており、前記内部キャビティに対する第１封止部を形成する隔壁であって、前記収縮機構に連結された隔壁と、
前記内部キャビティと前記隔壁の両方に対して移動可能に連結されており、前記内部キャビティに対する第２封止部を形成する内筒と、を含み、前記内筒は、前記外筒に対して、前記隔壁と共に相対的に移動可能であり、
前記収縮機構は、前記隔壁と前記内筒の両方の相対移動を引き起こし、これにより、前記ランディングギアの展開状態又は引き込み状態に応じて、前記ランディングギアの長さを伸縮させる、請求項８〜１３のいずれか１つに記載の航空機。
【請求項１５】
航空機のランディングギアの操作方法であって、
前記ランディングギアを、前記ランディングギアの外筒により規定されるトラニオン回転軸周りに回転させることと、
前記外筒で少なくとも部分的に取り囲まれた緩衝支柱アセンブリを、収縮機構によって、前記外筒に対して相対的に移動させることと、を含み、この際に、前記収縮機構が、
前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、
前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、
前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、
前記クランク部材を、ランディングギア引き込み機構のウォーキングビームに連結する駆動部材と、
前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含むものとする、方法。
【請求項１６】
前記クランク部材を第１回転軸周りに枢動させることと、
前記第１収縮リンク部材を、前記第１回転軸から前記外筒の長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動させることと、をさらに含み、
この際に、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが、互いに実質的に平行である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記クランク部材を第１回転軸周りに枢動させることと、
前記第１収縮リンク部材を、前記第１回転軸から前記外筒の長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動させることと、をさらに含み、
この際に、前記駆動部材と前記従動部材とは、実質的に、前記長手方向軸に沿って互いに隣接して延びている、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記クランク部材を第１回転軸周りに枢動させることと、
前記第１収縮リンク部材を、前記第１回転軸から前記外筒の長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動させることと、をさらに含み、
この際に、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが、互いに交差するものである、請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
前記第１収縮リンク部材に連結された前記従動部材が前記駆動部材の動力によって、前記第２収縮リンク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉させることをさらに含む、請求項１５〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
前記外筒は、内部キャビティを含むものであり、前記方法は、さらに、
前記収縮機構で、前記緩衝支柱アセンブリの隔壁と前記緩衝支柱アセンブリの内筒の両方を移動させ、これにより、前記ランディングギアの長さを、前記ランディングギアの展開状態又は引き込み状態に応じて、伸縮させることを含み、
この際に、前記隔壁は、前記内部キャビティに対して移動可能に連結されており、前記内部キャビティに対する第１封止部を形成するものであり、前記隔壁は、前記収縮機構に連結されており、
前記内筒は、前記内部キャビティと前記隔壁の両方に対して移動可能に連結されており、前記内部キャビティに対する第２封止部を形成するものであり、これにより、前記内筒は、前記外筒に対して、前記隔壁と共に相対移動可能である、請求項１５〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的な実施形態は、概して、航空機のランディングギア部品、及び、ランディングギア・システムに関し、より具体的には、ランディングギアを延伸させ及び引き込ませるランディングギア・アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機は、一般的に、離陸、着陸、及びタキシングを容易にするランディングギアを含む。一般的に、高さのあるランディングギアを備えることが望ましい。その理由は様々あるが、例えば、離着陸の際に航空機の引き起こし角度（angle of rotation）（例えば、迎角）を大きくできること、エンジンを搭載するための対地クリアランス（ground clearance）を大きくできること、航空機の機体高さ（ride height）を高くできること、などの理由が含まれる。ランディングギアが長くなると、いくつか問題が生じる可能性がある。例えば、長くしたランディングギアを格納できるように、ランディングギアの位置を胴体部からさらに遠くなるよう、翼に沿って移動させたり、航空機に翼上脱出用スライド（overwing slide）を設けたり、脚格納室（wheel well）を大きくしたりする必要が生じる。加えて、ランディングギアが長くなると、航空機の静止状態高さ（static height）が高くなるので、基準座標（sill waterline）を新しくしたり、脱出用スライドをより高く、長くしたり、ランディングギアの駆動機構を再設計する必要や、翼外脱出用スライド（off wing exit slide）を設けたり、ランディングギア格納室を再設計する必要が生じる。
【０００３】
航空機の中には、入れ子式（telescopic）のランディングギアを採用しているものもある。入れ子式ランディングギアは、対地クリアランスを大きくしつつ、航空機の格納室に格納する際には、長さを短くすることができる。また、入れ子式ランディングギアによれば、離着陸時の航空機の引き起こし角度を大きくすることができる。従来の航空機において入れ子式ランディングギアを採用すれば、従来よりも丈高のランディングギアを搭載する場合でも、脚格納室の設計を変更するコストを抑制することができる。入れ子式ランディングギアの長さは、ランディングギアの格納時にランディングギアを引き込ませると短くなり（即ち、ランディングギアの長さが縮んで既存の脚格納室に収まり）、地上操作（例えば、離陸、着陸、タキシングなど）の際にランディングギアを展開すると、延伸して（即ち、長さが伸びて）、ランディングギアの高さが活かされる。
【発明の概要】
【０００４】
以下に、本開示の要旨の実施例を列挙するが、これは、包括的なものではなく、また、特許請求の範囲に記載されているものも、記載されていないものもある。
【０００５】
本開示の要旨の一実施例は、ランディングギアに関し、当該ランディングギアは、航空機のフレームに対して、トラニオン回転軸周りに回転可能に連結された外筒と、前記外筒の長手方向軸に沿って往復運動するように、前記外筒に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリと、収縮機構と、を含む。前記収縮機構は、前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、前記クランク部材を、ランディングギア引き込み機構のウォーキングビーム（引き込みアクチュエータビームとも言う）に連結する駆動部材と、前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含む。
【０００６】
本開示の要旨の他の実施例は、航空機のランディングギアに用いられる収縮機構に関する。前記ランディングギアは、航空機のフレームに対して、トラニオン回転軸周りに回転可能に連結された外筒と、前記外筒の長手方向軸に沿って往復運動するように、前記外筒に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリと、を含む。前記収縮機構は、前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、前記クランク部材を、ランディングギア引き込み機構のウォーキングビーム（引き込みアクチュエータビームとも言う）に連結する駆動部材と、前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含む。
【０００７】
本開示の要旨のさらに別の実施例は、フレームと、前記フレームに連結されたランディングギアと、を含む航空機に関する。前記ランディングギアは、航空機のフレームに対して、トラニオン回転軸周りに回転可能に連結された外筒と、前記外筒の長手方向軸に沿って往復運動するように、前記外筒に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリと、収縮機構と、を含む。前記収縮機構は、前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、前記クランク部材をランディングギア引き込み機構のウォーキングビーム（引き込みアクチュエータビームとも言う）に連結する駆動部材と、前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含む。
【０００８】
本開示の要旨のさらに別の実施例は、航空機のランディングギアの操作方法に関する。当該方法は、前記ランディングギアを、前記ランディングギアの外筒により規定されるトラニオン回転軸周りに回転させることと、前記外筒で少なくとも部分的に取り囲まれた緩衝支柱アセンブリを、収縮機構によって、前記外筒に対して相対的に移動させることと、を含む。この際に、前記収縮機構は、前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、前記クランク部材を、ランディングギア引き込み機構のウォーキングビーム（引き込みアクチュエータビームとも言う）に連結する駆動部材と、前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
上述の記載では、一般的な文言を用いて本開示の実施例を説明したが、以下では、添付図面を参照する。これらの図面は、縮尺通りに記載されているとは限らない。また、同一の、あるいは、同様の部品については、複数の図面を通じて同じ参照符号で示している。
【００１０】
【図１Ａ−１Ｃ】本開示の１つ以上の態様による航空機及びランディングギアの模式図である。
【図２】本開示の１つ以上の態様による、図１Ａ−１Ｃのランディングギアの延伸状態の構成を模式的に示す透視図である。
【図３】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの引き込み状態と延伸状態の構成の一部を比較して模式的に示す部分側断面図である。
【図４】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの延伸状態の構成の一部を模式的に示す部分断面透視図である。
【図５】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの引き込み状態の構成を模式的に示す部分断面透視図である。
【図６】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの一部を模式的に示す側断面図である。
【図７】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの一部を模式的に示す断面透視図である。
【図８】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの一部を模式的に示す透視図である。
【図９】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの一部を模式的に示す部分側断面図である。
【図１０】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの一部を模式的に示す断面透視図である。
【図１１】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの一部を模式的に示す透視図である。
【図１２】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの一部を模式的に示す透視図である。
【図１３】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの一部を模式的に示す部分断面透視図である。
【図１４】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの一部を模式的に示す透視図である。
【図１５】本開示の１つ以上の態様による、図１Ａ〜図１Ｃのランディングギアの延伸状態の構成を模式的に示す部分断面透視図である。
【図１６】本開示の１つ以上の態様による、図１５のランディングギアの引き込み状態の構成を模式的に示す部分断面透視図である。
【図１７】本開示の１つ以上の態様による、図１５のランディングギアの一部について、引き込み状態と延伸状態の構成を比較して模式的に示す側断面図である。
【図１８】本開示の１つ以上の態様による、図１５のランディングギアの一部を模式的に示す透視図である。
【図１９】本開示の１つ以上の態様による、図１５のランディングギアの一部を模式的に示す透視図である。
【図２０】本開示の１つ以上の態様による、図１Ａ〜図１Ｃのランディングギアの一部を模式的に示す透視図である。
【図２１】本開示の１つ以上の態様による、図１Ａ〜図１Ｃのランディングギアの一部を模式的に示す透視図である。
【図２２】本開示の１つ以上の態様による、図１Ａ〜図１Ｃのランディングギアの一部を模式的に示す透視図である。
【図２３】本開示の１つ以上の態様による、ランディングギアの収縮長さとランディングギアの引き込み角度の関係を示す例示的なグラフである。
【図２４Ａ】本開示の１つ以上の態様による、図１５のランディングギアの延伸状態の構成を模式的に示す側断面図である。
【図２４Ｂ】本開示の１つ以上の態様による、図１５のランディングギアの引き込み状態の構成を模式的に示す側断面図である。
【図２５Ａ−２５Ｃ】本開示の１つ以上の態様による、図２のランディングギアの引き込みシーケンスを模式的に示す透視図である。
【図２６Ａ−２６Ｃ】本開示の１つ以上の態様による、図１５のランディングギアの引き込みシーケンスを模式的に示す透視図である。
【図２７】本開示の１つ以上の態様による、図１Ａ〜１Ｃのランディングギアの引き込み方法を示すフローチャートである。
【図２８】本開示の１つ以上の態様による、図１Ａ〜１Ｃのランディングギアの延伸方法を示すフローチャートである。
【図２９】航空機の作製及び就航方法を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１Ａ〜図１Ｃ、図２及び図１５は、例示的な航空機１０００、及び、収縮機構（shrinking mechanism）１３０Ａ、１３０Ｂを備えるランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂを示しており、本開示の態様が盛り込まれている。航空機の再設計を必要とすることなく、離着陸時の航空機の迎角／引き起こし角度を大きくし、また、現行の静止時機体高さ（static ride height）及び現行のランディングギアの取り付け位置を維持することを目的として、本明細書に記載のランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂの収縮機構１３０Ａ、１３０Ｂは、離陸時には航空機の高さを高くし、離陸後にランディングギアを格納位置に格納する際には、現行のランディングギア・ベイに収まるようにランディングギアの長さを短くすることができるので、航空機の改修は、ほとんど、あるいは、まったく必要ない。具体的には、本明細書に記載のランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂは、静止時機体高さ、離着陸時の高さ、及び、ランディングギアの格納に関する要件を満たしつつ、コスト効率の良い、過度に複雑でない構成である。
【００１２】
以下に、本開示の要旨の実施例を列挙するが、これは、包括的なものではなく、また、特許請求の範囲に記載されているものも、記載されていないものもある。
【００１３】
本開示の態様は、ランディングギアを提供するものであり、本明細書では、これを、概括的には、ランディングギア１００と記載し、より具体的には、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂと記載する。ランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂは、航空機１０００の脚格納室に引き込ませる際に収縮するので、航空機１０００のフレーム１００１内にランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂを格納することができる。ランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂを延伸させると、大きな対地クリアランスを確保できるので、例えば、より大型で高効率のエンジンを航空機１０００に搭載することが可能になる。本開示の態様は、収縮機構１３０Ａ、１３０Ｂを備えるランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂを提供するものであり、この収縮機構は、航空機の静止時機体高さを低くし、離陸時の航空機の高さを高くし、航空機１０００にランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂを格納する際のランディングギア長を短くするような構成を有する。
【００１４】
一態様では、本明細書のランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂは、民間の旅客ジェット機である航空機１０００に関連して記載されているが、他の態様においては、航空機は、固定翼、可変翼（variable sweep wing）、又は、回転翼を有する任意の適切な航空機であってもよい。ランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂは、航空機１０００における任意の位置に使用することができ、例えば、航空機１０００の長手方向中央に配置されたメイン・ランディングギア１０１に使用することができ、別の態様では、航空機１０００の長手方向前方に配置されたノーズランディングギア１０２に使用することができる。本明細書に記載するように、ランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂは、航空機１０００のフレーム１００１及びランディングギア部品（例えば、アクチュエータ２０１、リアクションリンク（reaction link）２０２、ウォーキングビーム２１０（引き込みアクチュエータビームともいう）など、を含むランディングギア引き込み機構２００）のうちの１つ以上に連結されるよう構成されており、静止時の機体高さを低くし、離陸時の高さを高くすることができ、ランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂの引き込み時には、ランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂの長さが収縮するように構成されている。
【００１５】
図１Ｂ及び図１Ｃを参照すると、同図には、ランディングギア１００の延伸／展開位置と格納／引き込み位置が示されている。また、航空機１０００のフレーム１００１への取り付け位置を比較するために、従来の丈高のランディングギア１０５も示されている。一態様では、ランディングギア１００は、従来の丈高ランディングギア１０５と比べて、機体高さＡ（フレーム１００１の底面など、地表から航空機１０００における最も低い部位までの距離）は同じであるが、フレーム１００１への取り付け位置は、フレーム１００１の中心線ＣＬに対して所定の距離Ｂ内寄りにある。図１Ｂに最も分かり易く示されているように、引き込み時におけるランディングギアのタイヤアセンブリ１１９及びタイヤ軸ＷＡは、従来の丈高ランディングギア１０５の引き込み経路１０３とランディングギア１００の引き込み経路１０４から分かるように、共通の位置にある（例えば、タイヤ格納ベイを、殆ど、あるいは、まったく改修しなくとも、航空機１０００のタイヤ格納室の中にある）。つまり、ランディングギア１００は、従来の航空機における既存のランディングギア・ベイや基準座標などをそのままにして、当該航空機に適合する。つまり、航空機１０００は、再設計を要することなくランディングギア１００を搭載することができ、これにより離着陸高さを高くしたり、航空機の引き起こし角度を大きくしたりするなどのランディングギア１００の利益を享受することができる。
【００１６】
次に、図２〜図１０を参照すると、一態様において、ランディングギア１００Ａは、外筒１１０、緩衝支柱アセンブリ１２０、緩衝支柱アセンブリ１２０に連結されたタイヤアセンブリ１１９、及び、収縮機構１３０Ａを含む。一態様では、ランディングギア１００Ａは、さらに、カバー１１４（図１１）、センサ・アクチュエータ・アーム３００（図１４）、センサ３１０（図１１）、ドア４００（図２０〜図２２）、及び、ドア駆動部材４１０（図２０〜図２２）を含む。ランディングギア引き込み機構２００は、ランディングギア１００Ａに連結されており、ランディングギア１００Ａを延伸させ／引き込ませるとともに、収縮機構１３０Ａを駆動する。
【００１７】
外筒１１０は、第１端部１１１、及び、第１端部１１１から長手方向軸１１５に沿って離間した第２端部１１２を有する。外筒１１０は、さらに、収縮リンクキャビティ１１３（図３）及び内部キャビティ１１７を有する。内部キャビティ１１７は、緩衝支柱アセンブリ１２０が少なくとも部分的には内部キャビティ１１７の中に収容されるように構成されている。収縮リンクキャビティ１１３は、収縮機構１３０Ａのいくつかの部分を少なくとも部分的に収容するように構成されている。一態様では、外筒１１０は、単一の剛性部材であり、この場合、収縮リンクキャビティ１１３と内部キャビティ１１７は、外筒１１０において一体的に形成される。外筒１１０は、航空機１０００のフレーム１００１に対して、トラニオン回転軸１００２周りに回転可能に連結されている。よって、外筒１１０は、トラニオン回転軸１００２周りにＲ１方向（図２）に回転する。一態様において、外筒１１０の第１端部１１１は、ランディングギア・トラニオン１６５を形成するとともに、航空機１０００のフレーム１００１に対して、トラニオン回転軸１００２周りに回転可能に連結されており、実質的に外筒１１０をフレーム１００１に連結している。一態様において、外筒１１０は、さらに、第１及び第２の収縮リンク部材１４０、１５０を外筒１１０で囲い込むよう構成されたカバー１１４（図１１）と、収縮リンクキャビティ１１３又は内部キャビティ１１７に侵入／蓄積する可能性のある結露や流体を排出するよう構成された流体排出口１１６（図１０）と、オーバーセンタ停止面（over-center stop surface）１１８（図９及び図１７）と、を含む。
【００１８】
緩衝支柱アセンブリ１２０は、外筒１１０の内部キャビティ１１７に対して移動可能に連結された隔壁１２３（図６）を含み、この隔壁は、内部キャビティ１１７に対する第１封止部１２４（図６）を形成する。隔壁１２３は、さらに、収縮機構１３０Ａにも連結されており、内部キャビティ１１７内で緩衝支柱アセンブリ１２０を往復運動させることで、ランディングギア１００Ａを収縮及び延伸させる。内筒１２５は、外筒１１０の内部キャビティ１１７と隔壁１２３の両方に対して移動可能に連結されており、内部キャビティ１１７に対する第２封止部１２６（図５）を形成する。これにより、内筒１２５は、外筒１１０の内部キャビティ１１７内で、（例えば、緩衝支柱アセンブリ１２０が圧縮されたり、反発したりする際は）隔壁１２３に対して相対的に移動可能であり、また、（例えば、ランディングギア１００Ａが収縮したり、延伸したりする際は）隔壁と一緒に移動可能である。収縮機構１３０Ａは、隔壁１２３と内筒１２５の両方を一体的にＤ１方向、Ｄ２方向（図３）に相対移動させることで、ランディングギア１００Ａの展開／延伸状態（deployed/extended configuration）８００、又は、引き込み／折畳み状態（retracted/folded configuration）８５０に応じて、ランディングギア１００Ａの長さ１９５０（図１Ｂ）を伸縮させる。一態様では、収縮機構１３０Ａによって緩衝支柱アセンブリ１２０を距離９５０移動させることにより、引き込み状態８５０又は展開状態８００であるかに応じて、長さ１９５０を伸縮させることができる。距離９５０は、例えば、約１０インチであり、他の態様では、約１０インチより長くても、短くてもよい。
【００１９】
引き続き図２〜図１０を参照すると、ランディングギア１００Ａの収縮機構１３０Ａは、第１収縮リンク部材１４０、第２収縮リンク部材１５０、クランク部材１６０、駆動部材１７０、及び、従動部材１８０を含む。クランク部材１６０は、第１端部１６１及び第２端部１６２を有する。一態様において、クランク部材１６０は、外筒１１０に対して第１回転軸５００周りに回転可能に連結されており、したがって、クランク部材１６０は、第１回転軸５００周りにＲ２方向、Ｒ３方向に回転する。一態様において、クランク部材１６０は、外筒１１０の第１端部１１１と第２端部１１２の間で、外筒１１０に連結されている。例えば、図７に示すように、クランク部材１６０は、外筒１１０に対して任意の適切な態様で連結することができ、例えば、クロスボルト７０１、ピボットワッシャ７０２及び植込みボルト７０３を含むクロスボルトアセンブリ７００で連結することができる。一態様において、クランク部材１６０は、図８で示すように、外筒に対してブラケット１６９で連結されている。
【００２０】
駆動部材１７０は、第１端部１７１及び第２端部１７２を有する。駆動部材１７０の第１端部１７１は、ランディングギア引き込み機構２００のウォーキングビーム２１０に対して、ウォーキングビーム枢軸２０００（図２）で回転可能に連結されている。これにより、駆動部材１７０とウォーキングビーム２１０は、互いに対して相対的に、ウォーキングビーム枢軸２０００周りにＲ４方向、Ｒ５方向に回転する。駆動部材１７０の第２端部１７２は、クランク部材１６０の第１端部１６１に対して、第１クランク枢軸２１０１周りに回転可能に連結されている。これにより、駆動部材１７０とクランク部材１６０は、互いに対して相対的に、第１クランク枢軸２１０１周りにＲ６方向、Ｒ７方向に枢動する。一態様においては、駆動部材１７０は、クレビス継手でクランク部材１６０に連結されているが、他の態様においては、球面軸受やその他の任意の適当な継手で連結されてもよい（なお、収縮機構１３０Ａ、１３０Ｂのリンク同士を回転可能に連結するものとして記載する継手は、いずれも駆動部材１７０とクランク部材１６０を回転可能に連結する継手と実質的に同じ態様のものであって、リンク間でトルクを伝達し、ウォーキングビーム２１０から加えられる力の方向を変えて、ランディングギア１００、１００Ａ、１００Ｂを収縮、延伸させる）。駆動部材１７０は、実質的にクランク部材１６０を、ランディングギア引き込み機構２００のウォーキングビーム２１０に連結するよう構成されている。駆動部材１７０は、ウォーキングビーム２１０を介して、クランク部材１６０を第１回転軸５００周りにＲ２方向、Ｒ３方向に回転させる。一態様では、駆動部材１７０は、調節可能な長さ９９８（図４）を有する。
【００２１】
従動部材１８０は、第１端部１８１及び第２端部１８２を有する。第１端部１８１は、クランク部材１６０の第２端部１６２に対して、第２クランク枢軸２１０２において連結されている。これにより、従動部材１８０とクランク部材１６０は、互いに対して相対的に、第２クランク枢軸２１０２周りにＲ８方向、Ｒ９方向に枢動する。第２端部１８２は、第１収縮リンク部材１４０に連結されている。従動部材１８０は、実質的にクランク部材１６０を第１収縮リンク部材１４０に連結するよう構成されており、これにより、クランク部材１６０が第１収縮リンク部材１４０を駆動して、第２回転軸５０１周りに回転させる。一態様では、駆動部材１７０と従動部材１８０は、実質的に、外筒１１０の長手方向軸１１５に沿って互いに隣接して延びている。一態様では、従動部材１８０は、調節可能な長さ９９９（図４）を有する。
【００２２】
図３〜図５及び図９〜図１０を参照すると、第１収縮リンク部材１４０は、外筒１１０に対して回転可能に連結された第１端部１４１（図９及び図１０）、及び、第２収縮リンク部材１５０に対して回転可能に連結された第２端部１４２（図９及び図１０）を有する。第１収縮リンク部材１４０は、少なくとも部分的には、外筒１１０の収縮リンクキャビティ１１３の中に配置されている。一態様において、第１収縮リンク部材１４０は、収縮リンクキャビティ１１３の中に配置されており、よって、第１収縮リンク部材１４０は、外筒１１０で取り囲まれている。例えば、カバー１１４（図１１）は、第１収縮リンク部材１４０を外筒１１０の収縮リンクキャビティ１１３に囲い込む。カバー１１４には、通気口１１９９が設けられており、緩衝支柱アセンブリ１２０が外筒１１０に対して延伸し及び引き込む際に、収縮リンクキャビティ１１３及び内部キャビティ１１７に空気が出入りできる。第１収縮リンク部材１４０は、外筒１１０に対して回転可能に連結されており、これにより、第１収縮リンク部材１４０は、外筒１１０に対して相対的に、第２回転軸５０１周りにＲ１０方向、Ｒ１１方向に回転する。第２回転軸５０１は、第１回転軸５００から外筒１１０の長手方向軸１１５に沿って離間している。一態様において、第１回転軸５００と第２回転軸５０１は、互いに実質的に平行である（図２を参照）。一態様において、第１収縮リンク部材１４０は、第１収縮リンク部材１４０を従動部材１８０に連結する収縮クランク部材１９０をさらに含む。
【００２３】
第２収縮リンク部材１５０は、第１端部１５１及び第２端部１５２を有する（図９及び図１０）。一態様において、第２収縮リンク部材１５０は、収縮リンクキャビティ１１３の中に配置されており、よって、第２収縮リンク部材１５０は、外筒１１０で取り囲まれている。例えば、カバー１１４（図１１）は、第２収縮リンク部材１５０（及び、第１収縮リンク部材１４０）を収縮リンクキャビティ１１３内に囲い込む。第２収縮リンク部材１５０の第１端部１５１は、緩衝支柱アセンブリ１２０の隔壁１２３に対して、回転軸９１５（図９及び図１０）周りに回転可能に連結されている。第２収縮リンク部材１５０の第２端部１５２は、第１収縮リンク部材１４０の第２端部１４２に対して回転可能に連結されており、これにより、実質的に第１収縮リンク部材１４０が緩衝支柱アセンブリ１２０に連結される。第１収縮リンク部材１４０と第２収縮リンク部材１５０は、互いにＲ１２方向、Ｒ１３方向に回転可能に連結されており、互いに対して折畳まれた閉状態と、折畳まれていない開状態との間で開閉する。例えば、従動部材１８０は、第１収縮リンク部材１４０に連結されており、駆動部材１７０の動力により、第２収縮リンク部材１５０を第１収縮リンク部材１４０に対して開閉させる。第１収縮リンク部材１４０に枢動可能に連結された従動部材１８０が、第１収縮リンク部材１４０の回転を引き起こすことで第１及び第２の収縮リンク部材１４０、１５０を開閉させると、これにともなって、緩衝支柱アセンブリ１２０が、外筒１１０に対して長手方向軸１１５に沿って延伸し又は引き込む。第１収縮リンク部材１４０及び第２収縮リンク部材１５０は、開状態にあるときは、オーバーセンタ配置（over-center position）９００（図９）にロックされる。一態様において、外筒１１０のオーバーセンタ停止面１１８（図９及び図１７）は、第１収縮リンク部材１４０及び第２収縮リンク部材１５０の一方又は両方と分離可能に接触して、第１収縮リンク部材１４０及び第２収縮リンク部材１５０をオーバーセンタ配置９００にロックするよう構成されている。一態様では、オーバーセンタ停止面１１８は、外筒１１０に一体的に設けられているが、他の態様では、オーバーセンタ停止面１１８は、取り外して交換可能な部材であってもよい。オーバーセンタ配置９００は、例えば、第１収縮リンク部材１４０と第２収縮リンク部材１５０のうちの少なくとも一方、又は、両方の予圧（preload）によって維持される。例えば、駆動部材１７０、クランク部材１６０、及び、従動部材１８０のうちの１つ以上の長さを調節することで、展開状態８００において、収縮機構１３０Ａをバネのように機能させて、第１及び第２の収縮リンク部材１４０、１５０をオーバーセンタ配置９００（図９）に押圧し、これにより、第１及び第２の収縮リンク部材１４０、１５０の一方又は両方がオーバーセンタ停止面１１８と接触するよう構成することができる。引き込み状態８５０では、収縮機構１３０Ａにかかる予圧は、展開状態８００のとき比べて小さくなる。
【００２４】
図２及び図１２〜図１４を参照すると、収縮クランク部材１９０は、第１収縮リンク部材１４０に連結されており、これにより収縮クランク部材１９０と第１収縮リンク部材１４０は、第２回転軸５０１周りに一体的に回転する。収縮クランク部材１９０は、第１収縮リンク部材１４０の第１端部１４１に隣接して配置されている。一態様において、第１収縮リンク部材１４０のクランク部材受け部１９３は、収縮クランク部材１９０を受け入れて、収縮クランク部材１９０を第１収縮リンク部材１４０に対して回転可能に保持するよう構成されている。例えば、収縮クランク部材１９０は、クランク部材受け部１９３のポリゴン面１９４１〜１９４４と係合する係合ポリゴン面（mating polygonal surface）１９０１〜１９０４を有する。なお、四角形の係合ポリゴン面が図示されているが、第１収縮リンク部材１４０と収縮クランク部材１９０の間のトルクの伝達が可能であれば、接合面は、三角形、六角形、八角形、スプライン形状など、任意の適切な形状とすることができる。一態様において、収縮クランク部材１９０と第１収縮リンク部材１４０は、クロスボルト８９８及びピン８９９（図１３）を用いて連結されている。他の態様では、収縮クランク部材１９０と第１収縮リンク部材１４０は、単一の部材として一体的に形成してもよい。収縮クランク部材１９０の少なくとも一部は、外筒１１０を貫通する。従動部材１８０は、収縮クランク部材１９０に第３クランク枢軸２１０３において連結されており、従動部材１８０と収縮クランク部材１９０は、互いに対して相対的に、第３クランク枢軸２１０３周りにＲ１７方向、Ｒ１８方向に枢動する。従動部材１８０と収縮クランク部材１９０が互いに対して相対的に第３クランク枢軸２１０３周りに枢動すると、第１収縮リンク部材１４０が第２回転軸５０１周りに回転する。上述したように、第１収縮リンク部材１４０が第２回転軸５０１周りに回転すると、緩衝支柱アセンブリ１２０が、外筒１１０に対して長手方向軸１１５に沿って延伸し及び引き込む。
【００２５】
センサ・アクチュエータ・アーム３００（図１４）は、第１収縮リンク部材１４０に連結されている。センサ・アクチュエータ・アーム３００は、第１収縮リンク部材１４０に連結されているので、第１収縮リンク部材１４０と一緒に回転する。センサ３１０（図１１）は、外筒１１０に取り付けられており、緩衝支柱アセンブリ１２０が延伸すると、センサ・アクチュエータ・アーム３００を感知するよう構成されている。例えば、センサ・アクチュエータ・アーム３００がターゲット３０１を含んでおり、センサ３１０は、このターゲット３０１を感知するよう構成された近接センサである。なお、センサ・アクチュエータ・アーム３００は、任意の適切なセンサ入力を含むものでもよく、センサ３１０は、センサ・アクチュエータ・アーム３００のセンサ入力を感知するよう構成された任意の適切なセンサでもよい。センサ３１０は、航空機１０００における任意の適切なコントローラ１００５（図１）に接続することができ、コントローラ１００５は、収縮機構１３０Ａが外筒１１０に対して所定の相対位置にあることを、航空機１０００のオペレータや保守作業員に報知するよう構成することができる。
【００２６】
図１５〜図１９において、ランディングギア１００Ｂは、特に明記の無い限り、ランディングギア１００Ａと実質的に同様である。例えば、ランディングギア１００Ｂは、外筒１１０、タイヤアセンブリ１１９、緩衝支柱アセンブリ１２０、及び、収縮機構１３０Ｂを含む。ランディングギア引き込み機構２００は、ランディングギア１００Ｂに連結されており、ランディングギア１００Ｂを延伸させ／引き込ませるとともに、収縮機構１３０Ｂを駆動する。
【００２７】
ランディングギア１００Ｂの収縮機構１３０Ｂは、クランク部材１５６０、駆動部材１５７０、従動部材１５８０、第１収縮リンク部材１４０、及び、第２収縮リンク部材１５０を含む。ランディングギア１００Ｂの収縮機構１３０Ｂに含まれる各コンポーネントは、ランディングギア１００Ａの収縮機構１３０Ａに含まれる各コンポーネントと、実質的に同様に機能する。例えば、収縮機構１３０Ｂは、緩衝支柱アセンブリ１２０を、外筒１１０に対して長手方向軸１１５に沿って延伸させ及び引き込ませることで、ランディングギア１００Ｂの展開状態８００又は引き込み状態８５０に応じて、ランディングギア１００Ｂの長さ１９５０（図１Ｂ）を伸縮させる。一態様では、収縮機構１３０Ｂで緩衝支柱アセンブリ１２０を距離９５０移動させることにより、引き込み状態８５０又は展開状態８００に応じて、長さ１９５０を伸縮させることができる。距離９５０は、例えば、約１０インチであり、他の態様では、約１０インチより長くても、短くてもよい。
【００２８】
本態様では、クランク部材１５６０は、外筒１１０の第２端部１１２とトラニオン回転軸１００２を挟んで反対側にある、外筒１１０の第１端部１１１において、外筒１１０に枢動可能に連結されている。よって、クランク部材１５６０は、図１５及び図１７に示すように、外筒１１０に対して、第１回転軸７０５周りに、連結されている。この態様では、第１回転軸７０５と第２回転軸５０１は、互いに交差する（図１６）。なお、クランク部材１５６０は、クランク部材１５６０が第１回転軸７０５周りに回転可能であれば、外筒１１０に対して任意の適切な態様で連結することができる。この態様において、従動部材１５８０は、第１収縮リンク部材１４０に対して枢動可能に、第２端部１４２に隣接して連結されており、第１収縮リンク部材１４０を第２回転軸５０１周りに回転させる。これにより、ランディングギア１００Ａと同様に、緩衝支柱アセンブリ１２０を、長手方向軸１１５に沿って外筒１１０に対して延伸させ及び引き込ませることができる。一態様において、ランディングギア１００Ｂは、さらに、ドア４００（図２０〜図２２）及びドア駆動部材４１０（図２０〜図２２）を含む。
【００２９】
図２０〜図２２を参照すると、ドア４００は、フレーム１００１に対して、ドア枢軸４０１周りに枢動可能に連結されている。一態様において、ドア駆動部材４１０は、ドア４００を外筒１１０に連結しており、これにより、外筒１１０がトラニオン回転軸１００２周りに回転すると、ドア４００がドア枢軸４０１周りに枢動して、開位置（図２０に示すように、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂが延伸状態にあるとき）と閉位置（図２１及び図２２に示すように、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂが引き込み状態にあるとき）との間で移動する。一態様において、ドア駆動部材４１０は、ドア４００をウォーキングビーム２１０（図２０及び図２１）に連結する屈折式の部材であり、これにより、外筒１１０がトラニオン回転軸１００２周りに回転し、ウォーキングビーム２１０が移動すると、ドア４００がドア枢軸４０１周りに閉位置と開位置の間で枢動する。他の態様においては、ドア駆動部材４１０は、ドア４００を開位置と閉位置の間で枢動させる、単一の剛性部材やその他の任意の適切な部材であってもよい。
【００３０】
図３、図１７及び図２３を参照すると、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂの伸縮長さ（例えば、距離９５０）と引き込み角度（例えば、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂがトラニオン回転軸１００２周りに回転するのに伴って変化する、航空機１０００のフレーム１００１に対するランディングギア１００Ａ、１００Ｂの角度）との関係を示す例示的なグラフが示されている。ランディングギア１００Ａ、１００Ｂが、例えば離陸時に引き込むのに伴って隔壁１２３の位置がトラックされ、隔壁１２３が外筒１１０に対して相対的に移動した距離９５０を示す。図２３に示すように、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂの角度が０度（即ち、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂが延伸した状態）から約６０度と約８０度の間の角度まで引き込むと、距離９５０は、約１０インチまで増加する（また、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂは、対応する距離分、収縮して、距離１９５０が短くなる）。
【００３１】
次に、図２、図２４Ａ、図２４Ｂ、図２５Ａ〜図２５Ｃ、図２６Ａ〜図２６Ｃ及び図２７を参照して、例えば、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂを操作する方法２７００を説明する。一態様において、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂは、航空機１０００の地上走行時や離着陸時などのように、展開状態８００にあるとする。ランディングギア１００Ａが展開状態８００にあるときは、収縮機構１３０Ａは、図２４Ａ、図２５Ａ及び図２６Ａに示すような延伸配置８０１にある。
【００３２】
ランディングギア１００Ａ、１００Ｂを、例えば、離陸後において引き込ませるには、ランディングギア引き込み機構２００を操作して、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂをトラニオン回転軸１００２周りに回転させる（図２７、ブロック２７０１）。なお、トラニオン回転軸は、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂの外筒１１０により規定される。例えば、アクチュエータ２０１によってウォーキングビーム２１０が駆動されると、外筒１１０がトラニオン回転軸１００２周りに回転して、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂを引き込ませる。外筒１１０は、航空機１０００のフレーム１００１に対して、トラニオン回転軸１００２周りに回転可能に固定されている。アクチュエータ２０１は、ウォーキングビーム２１０に力Ｆ（図２５Ａ及び図２６Ａ）を加える。外筒１１０は、航空機１０００のフレーム１００１に対して回転可能に固定されているので、外筒１１０は、トラニオン回転軸１００２周りにＲ１Ｒ方向（図２５Ａ及び図２６Ａ）に回転する。外筒１１０がトラニオン回転軸１００２周りにＲ１Ｒ方向に回転すると、これに伴って、収縮機構１３０Ａ、１３０Ｂが、緩衝支柱アセンブリ１２０を外筒１１０に対してＤ１方向に移動させる（図２７、ブロック２７０２）。収縮機構１３０Ａ、１３０Ｂの駆動部材１７０、１５７０は、ウォーキングビーム２１０に対して回転可能に連結されているので、クランク部材１６０、１５６０に対して相対的に第１クランク枢軸２１０１周りにＲ７方向に回転し、これにより、クランク部材１６０、１５６０を、第１回転軸５００、７０５周りにＲ２方向に回転させる（図２７、ブロック２７０３）。ランディングギア１００Ａの場合、駆動部材１７０とクランク部材１６０を互いに対して相対的に回転させると、従動部材１８０が収縮クランク部材１９０に対して相対的に第３クランク枢軸２１０３周りに方向Ｒ１７に枢動し、これにより、第１収縮リンク部材１４０と収縮クランク部材１９０を一体的に、第２回転軸５０１周りにＲ１０方向に回転させる（図２７、ブロック２７０４）。ランディングギア１００Ｂの場合、駆動部材１５７０とクランク部材１５６０を互いに対して相対的に回転させると、これにともなって、従動部材１５８０が第１収縮リンク部材１４０に対して相対的に、第３クランク枢軸２１０３Ａ周りに方向Ｒ１７に枢動し、これにより、第１収縮リンク部材１４０を第２回転軸５０１周りにＲ１０方向に回転させる（図２７、ブロック２７０４）。
【００３３】
第１収縮リンク部材１４０が第２回転軸５０１周りにＲ１０方向に回転するのにともなって、オーバーセンタ配置９００のロックが解除されて（即ち、第１収縮リンク部材１４０が、第２収縮リンク部材１５０に対して閉状態になり）、これにより、内筒１２５と緩衝支柱アセンブリ１２０の隔壁１２３がＤ１方向に移動して、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂが収縮する（図２７、ブロック２７０５）。第１収縮リンク部材１４０と第２収縮リンク部材１５０は、互いに対して閉状態になり、緩衝支柱アセンブリ１２０を長手方向軸１１５に沿って外筒１１０の第２端部１１２から外筒１１０の第１端部１１１に向けて移動させる（図２７、ブロック２７０６）。ランディングギア１００Ａ、１００Ｂが収縮及び回転して、（図２５Ｃ及び２６Ｃに示す）引き込み状態８５０になると、これにともなって、内筒１２５が外筒１１０の第２端部１１２から第１端部１１１に向けて移動して、タイヤアセンブリ１１９を外筒１１０の第１端部１１１向かって移動させて、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂの長さ１９５０（図１Ｂ）を収縮させる。
【００３４】
次に、図２、図２４Ａ、図２４Ｂ、図２５Ａ〜図２５Ｃ、図２６Ａ〜図２６Ｃ及び図２８を参照して、ランディングギア１００Ａ、１００Ｂを延伸させる方法２８００について説明する。ランディングギア１００Ａ、１００Ｂは、航空機１０００のフレーム１００１内に引き込み状態８５０（図２５Ｃ及び図２６Ｃ）にあるものとする。ランディングギア１００Ａ、１００Ｂが引き込み状態８５０にあるときは、収縮機構１３０Ａ、１３０Ｂは、図２５Ｃ及び図２６Ｃに示すような引き込み配置８５１にある。
【００３５】
ランディングギア１００Ａ、１００Ｂを、例えば、着陸前などにおいて延伸させるには、上述の手順を逆順で行うので、例えば、先ず、重力を利用してランディングギア１００Ａ、１００Ｂを展開させる（図２８、ブロック２８０１）。外筒１１０が重力により、トラニオン回転軸１００２周りにＲ１Ｅ方向に回転して展開状態８００まで移動すると、これにともなって、収縮機構１３０Ａ、１３０Ｂが延伸する（図２８、ブロック２８０２）。例えば、収縮機構１３０Ａ、１３０Ｂの駆動部材１７０、１５７０は、ウォーキングビーム２１０に対して回転可能に連結されているので、クランク部材１６０、１５６０に対して相対的に第１クランク枢軸２１０１周りに方向Ｒ６に回転し、これにより、クランク部材１６０、１５６０を第１回転軸５００、７０５周りにＲ３方向に回転させる（図２８、ブロック２８０３）。駆動部材１７０、１５７０とクランク部材１６０、１５６０とを互いに対して相対的に回転させると、従動部材１８０が、収縮クランク部材１９０に対して相対的に、第３クランク枢軸２１０３周りにＲ１８方向に枢動する。これにより、第１収縮リンク部材１４０と収縮クランク部材１９０が一体的に、第２回転軸５０１周りにＲ１１方向に回転する（あるいは、ランディングギア１００Ｂの場合は、従動部材１５８０が第１収縮リンク部材１４０に対してＲ１８方向に枢動して、第１収縮リンク部材１４０を第２回転軸５０１周りにＲ１１方向に回転させる）（図２８、ブロック２８０４）。第１収縮リンク部材１４０がＲ１１方向に回転すると、これに伴って、第１収縮リンク部材１４０と第２収縮リンク部材１５０は、互いに対して開状態になって、緩衝支柱アセンブリ１２０を、長手方向軸１１５に沿って外筒１１０の第１端部１１１から外筒１１０の第２端部１１２に移動させる（図２８、ブロック２８０５）。第１収縮リンク部材１４０及び第２収縮リンク部材１５０は、互いに対して開いて延伸配置になると、オーバーセンタ配置９００にロックされる（図２８、ブロック２８０６）。ランディングギア１００Ａ、１００Ｂが展開するのに伴って、収縮機構１３０Ａ、１３０Ｂの予圧が増加するので、第１収縮リンク部材１４０と第２収縮リンク部材１５０は、オーバーセンタ配置９００に保持される。
【００３６】
本開示の実施例は、図２９に示すように航空機の製造及び就航方法２９００に関連させて説明することができる。他の態様では、本開示の実施例は、例えば、自動車産業、海事産業、航空宇宙産業などの、任意の適切な産業に適用可能である。航空機の製造に関して、生産開始前において、例示的な方法２９００は、航空機１０００の仕様決定及び設計（図２９、ブロック２９０４）、及び、材料調達（図２９、ブロック２９０６）を含む。製造中には、航空機１０００の部品及び小組立品の製造（図２９、ブロック２９０８）及びシステム統合（図２９、ブロック２９１０）が行われ、これには、ランディングギア１００の製造及び設置を含むことができる。その後、航空機１０００は、認可及び納品（図２９、ブロック２９１２）の工程を経て、就航（図２９、ブロック２９１４）の段階に入る。顧客による就航の間、航空機１０００は、定期的な整備及び保守（図２９、ブロック２９１６）のスケジュールに組み込まれる。定期的な整備及び保守は、航空機１０００の１つ以上のシステムの改良、再構成、改修、その他の適当な保守を含むことができ、これには、本明細書に記載のランディングギア１００の設置を含むことができる。
【００３７】
航空機の製造及び就航方法２９００の各工程は、システムインテグレータ、第三者、及び／又は、オペレータ（例えば顧客）によって実行又は実施することができる。なお、システムインテグレータは、航空機メーカ及び主要システム下請業者をいくつ含んでいてもよく、その数は特に限定されない。第三者は、売主、下請業者、供給業者をいくつ含んでいてもよく、その数は特に限定されない。オペレータは、例えば、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス組織、及び他の適切なオペレータを含む。
【００３８】
本明細書で図示し、又は、説明する装置及び方法は、航空機の製造及び就航方法２９００における１つ又は複数の任意の段階で採用することができる。例えば、部品及び小組立品の製造（図２９、ブロック２９０８）において製造される部品及び小組立品は、航空機１０００の就航中（図２９、ブロック２９１４）に製造される部品及び小組立品と同様に製造することができる。また、１つ以上の装置の実施例、方法の実施例、又はそれらの組み合わせを、航空機１０００の製造に用いることによって、例えば、航空機１０００の組み立てを大幅に速めたり、コストを大幅に削減したりすることができる。同様に、１つ以上の装置の実施例、方法の実施例、又は、それらの組み合わせを、限定するものではないが、例えば、航空機１０００の就航期間中（図２９、ブロック２９１４）、及び／又は、整備及び保守（図２９、ブロック２９１６）に用いることができる。
【００３９】
以下の記載は、本開示の側面に従って提供される。
【００４０】
Ａ１．  航空機のフレームに対して、トラニオン回転軸周りに回転可能に連結された外筒と、
前記外筒の長手方向軸に沿って往復運動するように、前記外筒に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリと、
収縮機構と、を含むランディングギアであって、前記収縮機構が、
前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、
前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、
前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、
前記クランク部材を、ランディングギア引き込み機構のウォーキングビーム（引き込みアクチュエータビームとも言う）に連結する駆動部材と、
前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含むランディングギア。
【００４１】
Ａ２．  前記クランク部材は、第１回転軸周りに枢動し、
前記第１収縮リンク部材は、前記第１回転軸から前記外筒の前記長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動する、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００４２】
Ａ３．  前記第１回転軸と前記第２回転軸とは、互いに実質的に平行である、項Ａ２に記載のランディングギア。
【００４３】
Ａ４．  前記駆動部材と前記従動部材とは、実質的に、前記長手方向軸に沿って互いに隣接して延びている、項Ａ２に記載のランディングギア。
【００４４】
Ａ５．  前記第１回転軸と前記第２回転軸とは、互いに交差する、項Ａ２に記載のランディングギア。
【００４５】
Ａ６．  前記第１収縮リンク部材に連結された収縮クランク部材をさらに含み、これにより前記収縮クランク部材と前記第１収縮リンク部材は、一体的に回転し、
前記従動部材は、前記第１収縮リンク部材の回転を引き起こすように前記収縮クランク部材に連結されており、これにより、前記緩衝支柱アセンブリを、前記外筒に対して前記長手方向軸に沿って延伸させ及び引き込ませる、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００４６】
Ａ７．  前記第１収縮リンク部材は、前記外筒に対して回転可能に連結された第１端部と、前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結された第２端部と、を含み、前記収縮クランク部材は、前記第１収縮リンク部材の前記第１端部に隣接して配置されている、項Ａ６に記載のランディングギア。
【００４７】
Ａ８．  前記第１収縮リンク部材は、前記収縮クランク部材を受け入れて、前記収縮クランク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して回転可能に固定するよう構成されたクランク部材受け部を含む、項Ａ６に記載のランディングギア。
【００４８】
Ａ９．  前記クランク部材受け部は、ポリゴン面を含み、前記収縮クランク部材は、前記クランク部材受け部のポリゴン面と係合する係合ポリゴン面を含む、項Ａ８に記載のランディングギア。
【００４９】
Ａ１０．  前記収縮クランク部材の少なくとも一部は、前記外筒を貫通する、項Ａ６に記載のランディングギア。
【００５０】
Ａ１１．  前記第１収縮リンク部材と一緒に回転するように、前記第１収縮リンク部材に連結されたセンサ・アクチュエータ・アームと、
前記外筒に取り付けられたセンサと、をさらに含み、
前記センサは、前記緩衝支柱アセンブリが延伸すると、前記センサ・アクチュエータ・アームを感知するよう構成されている、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００５１】
Ａ１２．  前記センサ・アクチュエータ・アームは、ターゲットを含み、前記センサは、前記ターゲットを感知するよう構成された近接センサである、項Ａ１１に記載のランディングギア。
【００５２】
Ａ１３．  前記外筒は、収縮リンクキャビティを含み、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、前記収縮リンクキャビティの内部に配置されて、前記外筒で取り囲まれている、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００５３】
Ａ１４．  前記外筒は、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材を前記収縮リンクキャビティに囲い込むよう構成されたカバーを含む、項Ａ１３に記載のランディングギア。
【００５４】
Ａ１５．  前記収縮リンクキャビティは、流体排出口を含む、項Ａ１３に記載のランディングギア。
【００５５】
Ａ１６．  前記第１収縮リンク部材は、前記外筒に対して回転可能に連結された第１端部と、前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結された第２端部と、を含み、
前記従動部材は、前記第１収縮リンク部材の回転を引き起こすように、前記第１収縮リンク部材に対して枢動可能に、前記第２端部に隣接して連結されており、これにより、前記緩衝支柱アセンブリを、前記長手方向軸に沿って前記外筒に対して延伸させ及び引き込ませる、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００５６】
Ａ１７．  前記従動部材は、前記第１収縮リンク部材に連結されており、前記駆動部材の動力で、前記第２収縮リンク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉させる、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００５７】
Ａ１８．  前記駆動部材と前記従動部材のうちの１つ以上は、調節可能な長さを有する、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００５８】
Ａ１９．  前記外筒は、前記トラニオン回転軸を有する第１端部と、前記第１端部から長手方向に離間した第２端部と、を含み、前記クランク部材は、前記第１端部と前記第２端部の間で、前記外筒に対して枢動可能に連結されている、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００５９】
Ａ２０．  前記外筒は、前記トラニオン回転軸を含む第１端部と、前記第１端部から長手方向に離間した第２端部と、を含み、前記クランク部材は、前記第２端部と前記トラニオン回転軸を挟んで反対側の前記第１端部において、前記外筒に枢動可能に連結されている、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００６０】
Ａ２１．  前記外筒は、収縮リンクキャビティを含み、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、前記収縮リンクキャビティの内部に配置されている、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００６１】
Ａ２２．  前記収縮リンクキャビティは、流体排出口を含む、項Ａ２１に記載のランディングギア。
【００６２】
Ａ２３．  前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、互いに対して回転可能に連結されており、互いに対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉するとともに、開状態にあるときは、オーバーセンタ配置にロックされる、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００６３】
Ａ２４．  前記外筒は、前記第１収縮リンク部材と前記第２収縮リンク部材のうちの１つ以上と接触して、前記第１収縮リンク部材と前記第２収縮リンク部材をオーバーセンタ配置にロックするよう構成されたオーバーセンタ停止面を含む、項Ａ２３に記載のランディングギア。
【００６４】
Ａ２５．  前記フレームに対して、ドア枢軸周りに枢動可能に連結されたドアと、
前記ドアを前記外筒に連結するドア駆動部材と、をさらに含み、これにより、前記外筒が前記トラニオン回転軸周りに回転すると、前記ドアが前記ドア枢軸周りに枢動する、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００６５】
Ａ２６．  前記フレームに対して、ドア枢軸周りに枢動可能に連結されたドアと、
前記ドアを前記ウォーキングビームに連結するドア駆動部材と、をさらに含み、これにより、前記外筒が前記トラニオン回転軸周りに回転すると、前記ドアが前記ドア枢軸周りに枢動する、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００６６】
Ａ２７．  前記外筒は、内部キャビティを含み、前記緩衝支柱アセンブリは、
前記内部キャビティに移動可能に連結されており、前記内部キャビティに対する第１封止部を形成する隔壁であって、前記収縮機構に連結された隔壁と、
前記内部キャビティと前記隔壁の両方に対して移動可能に連結されおり、前記内部キャビティに対する第２封止部を形成する前記内筒と、を含み、前記内筒は、前記外筒に対して、前記隔壁と共に相対的に移動可能であり、
前記収縮機構は、前記隔壁と前記内筒の両方の相対移動を引き起こし、これにより、前記ランディングギアの展開状態又は引き込み状態に応じて、前記ランディングギアの長さを伸縮させる、項Ａ１に記載のランディングギア。
【００６７】
Ｂ１．  航空機のランディングギアに用いる収縮機構であって、前記ランディングギアは、航空機のフレームに対して、トラニオン回転軸周りに回転可能に連結された外筒と、前記外筒の長手方向軸に沿って往復運動するように、前記外筒に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリと、を含み、前記収縮機構は、
前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、
前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、
前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、
前記クランク部材を、ランディングギア引き込み機構のウォーキングビーム（引き込みアクチュエータビームとも言う）に連結する駆動部材と、
前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含む、収縮機構。
【００６８】
Ｂ２．  前記クランク部材は、第１回転軸周りに枢動し、
前記第１収縮リンク部材は、前記第１回転軸から前記外筒の前記長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動する、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００６９】
Ｂ３．  前記第１回転軸と前記第２回転軸とは、互いに実質的に平行である、項Ｂ２に記載の収縮機構。
【００７０】
Ｂ４．  前記駆動部材と前記従動部材とは、実質的に、前記長手方向軸に沿って互いに隣接して延びている、項Ｂ２に記載の収縮機構。
【００７１】
Ｂ５．  前記第１回転軸と前記第２回転軸とは、互いに交差する、項Ｂ２に記載の収縮機構。
【００７２】
Ｂ６．  前記第１収縮リンク部材に連結された収縮クランク部材をさらに含み、これにより前記収縮クランク部材と前記第１収縮リンク部材は一体的に回転し、
前記従動部材は、前記収縮クランク部材に連結されており、これにより、前記第１収縮リンク部材の回転を引き起こして、前記緩衝支柱アセンブリを、前記長手方向軸に沿って前記外筒に対して延伸させ及び引き込ませる、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００７３】
Ｂ７．  前記第１収縮リンク部材は、前記外筒に対して回転可能に連結された第１端部と、前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結された第２端部と、を含み、前記収縮クランク部材は、前記第１収縮リンク部材の前記第１端部に隣接して配置されている、項Ｂ６に記載の収縮機構。
【００７４】
Ｂ８．  前記第１収縮リンク部材は、前記収縮クランク部材を受け入れて、前記収縮クランク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して回転可能に固定するよう構成されたクランク部材受け部を含む、項Ｂ６に記載の収縮機構。
【００７５】
Ｂ９．  前記クランク部材受け部は、ポリゴン面を含み、前記収縮クランク部材は、前記クランク部材受け部のポリゴン面と係合する係合ポリゴン面を含む、項Ｂ８に記載の収縮機構。
【００７６】
Ｂ１０．  前記収縮クランク部材の少なくとも一部は、前記外筒を貫通する、項Ｂ６に記載の収縮機構。
【００７７】
Ｂ１１．  前記第１収縮リンク部材と一緒に回転するように、前記第１収縮リンク部材に連結されたセンサ・アクチュエータ・アームと、
前記外筒に取り付けられたセンサと、をさらに含み、
前記センサは、前記緩衝支柱アセンブリが延伸すると、前記センサ・アクチュエータ・アームを感知するよう構成されている、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００７８】
Ｂ１２．  前記センサ・アクチュエータ・アームは、ターゲットを含み、前記センサは、前記ターゲットを感知するよう構成された近接センサである、項Ｂ１１に記載の収縮機構。
【００７９】
Ｂ１３．  前記外筒は、収縮リンクキャビティを含み、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、前記収縮リンクキャビティの内部に配置されており、前記外筒で取り囲まれている、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００８０】
Ｂ１４．  前記第１収縮リンク部材は、前記外筒に対して回転可能に連結された第１端部と、前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結された第２端部と、を含み、
前記従動部材は、前記第１収縮リンク部材の回転を引き起こすように、前記第１収縮リンク部材に対して枢動可能に、前記第２端部に隣接して連結されており、これにより、前記緩衝支柱アセンブリを、前記長手方向軸に沿って前記外筒に対して延伸させ及び引き込ませる、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００８１】
Ｂ１５．  前記従動部材は、前記第１収縮リンク部材に連結されており、前記駆動部材の動力で、前記第２収縮リンク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉させる、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００８２】
Ｂ１６．  前記駆動部材と前記従動部材のうちの１つ以上は、調節可能な長さを有する、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００８３】
Ｂ１７．  前記外筒は、前記トラニオン回転軸を有する第１端部と、前記第１端部から長手方向に離間した第２端部と、を含み、前記クランク部材は、前記第１端部と前記第２端部の間で、前記外筒に対して枢動可能に連結されている、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００８４】
Ｂ１８．  前記外筒は、前記トラニオン回転軸を有する第１端部と、前記第１端部から長手方向に離間した第２端部と、を含み、前記クランク部材は、前記第２端部と前記トラニオン回転軸を挟んで反対側の前記第１端部において、前記外筒に枢動可能に連結されている、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００８５】
Ｂ１９．  前記外筒は、収縮リンクキャビティを含み、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、前記収縮リンクキャビティの内部に配置されている、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００８６】
Ｂ２０．  前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、互いに対して回転可能に連結されており、互いに対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉するとともに、開状態にあるときは、オーバーセンタ配置にロックされる、項Ｂ１に記載の収縮機構。
【００８７】
Ｂ２１．  前記外筒は、前記第１収縮リンク部材と前記第２収縮リンク部材のうちの１つ以上と接触して、前記第１収縮リンク部材と前記第２収縮リンク部材をオーバーセンタ配置にロックするよう構成されたオーバーセンタ停止面を含む、項Ｂ２０に記載の収縮機構。
【００８８】
Ｃ１．  フレームと、
前記フレームに連結されたランディングギアと、を含む航空機であって、前記ランディングギアは、
航空機のフレームに対して、トラニオン回転軸周りに回転可能に連結された外筒と、
前記外筒の長手方向軸に沿って往復運動するように、前記外筒に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリと、
収縮機構と、を含み、前記収縮機構は、
前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、
前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、
前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、
前記クランク部材を、ランディングギア引き込み機構のウォーキングビーム（引き込みアクチュエータビームとも言う）に連結する駆動部材と、
前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含む、航空機。
【００８９】
Ｃ２．  前記クランク部材は、第１回転軸周りに枢動し、
前記第１収縮リンク部材は、前記第１回転軸から前記外筒の前記長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動する、
項Ｃ１に記載の航空機。
【００９０】
Ｃ３．  前記第１回転軸と前記第２回転軸とは、互いに実質的に平行である、項Ｃ２に記載の航空機。
【００９１】
Ｃ４．  前記駆動部材と前記従動部材とは、実質的に、前記長手方向軸に沿って互いに隣接して延びている、項Ｃ２に記載の航空機。
【００９２】
Ｃ５．  前記第１回転軸と前記第２回転軸とは、互いに交差する、項Ｃ２に記載の航空機。
【００９３】
Ｃ６．  前記第１収縮リンク部材に連結された収縮クランク部材をさらに含み、これにより前記収縮クランク部材と前記第１収縮リンク部材は一体的に回転し、
前記従動部材は、前記収縮クランク部材に連結されており、これにより、前記第１収縮リンク部材の回転を引き起こして、前記緩衝支柱アセンブリを、前記長手方向軸に沿って前記外筒に対して延伸させ及び引き込ませる、項Ｃ１に記載の航空機。
【００９４】
Ｃ７．  前記第１収縮リンク部材は、前記外筒に対して回転可能に連結された第１端部と、前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結された第２端部と、を含み、前記収縮クランク部材は、前記第１収縮リンク部材の前記第１端部に隣接して配置されている、項Ｃ６に記載の航空機。
【００９５】
Ｃ８．  前記第１収縮リンク部材は、前記収縮クランク部材を受け入れて、前記収縮クランク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して回転可能に固定するよう構成されたクランク部材受け部を含む、項Ｃ６に記載の航空機。
【００９６】
Ｃ９．  前記クランク部材受け部は、ポリゴン面を含み、前記収縮クランク部材は、前記クランク部材受け部のポリゴン面と係合する係合ポリゴン面を含む、項Ｃ８に記載の航空機。
【００９７】
Ｃ１０．  前記収縮クランク部材の少なくとも一部は、前記外筒を貫通する、項Ｃ６に記載の航空機。
【００９８】
Ｃ１１．  前記第１収縮リンク部材と一緒に回転するように、前記第１収縮リンク部材に連結されたセンサ・アクチュエータ・アームと、
前記外筒に取付けられたセンサと、をさらに含み、
前記センサは、前記緩衝支柱アセンブリが延伸すると、前記センサ・アクチュエータ・アームを感知するよう構成されている、項Ｃ１に記載の航空機。
【００９９】
Ｃ１２．  前記センサ・アクチュエータ・アームは、ターゲットを含み、前記センサは、前記ターゲットを感知するよう構成された近接センサである、項Ｃ１１に記載の航空機。
【０１００】
Ｃ１３．  前記外筒は、収縮リンクキャビティを含み、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、前記収縮リンクキャビティの内部に配置されており、前記外筒で取り囲まれている、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１０１】
Ｃ１４．  前記外筒は、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材を前記収縮リンクキャビティに囲い込むよう構成されたカバーを含む、項Ｃ１３に記載の航空機。
【０１０２】
Ｃ１５．  前記収縮リンクキャビティは、流体排出口を有する、項Ｃ１３に記載の航空機。
【０１０３】
Ｃ１６．  前記第１収縮リンク部材は、前記外筒に対して回転可能に連結された第１端部と、前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結された第２端部と、を含み、
前記従動部材は前記第１収縮リンク部材の回転を引き起こすように、前記第１収縮リンク部材に対して枢動可能に、前記第２端部に隣接して連結されており、これにより、前記緩衝支柱アセンブリを、前記長手方向軸に沿って前記外筒に対して延伸させ及び引き込ませる、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１０４】
Ｃ１７．  前記従動部材は、前記第１収縮リンク部材に連結されており、前記駆動部材の動力で、前記第２収縮リンク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉させる、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１０５】
Ｃ１８．  前記駆動部材と前記従動部材のうちの１つ以上は、調節可能な長さを有する、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１０６】
Ｃ１９．  前記外筒は、前記トラニオン回転軸を有する第１端部と、前記第１端部から長手方向に離間した第２端部と、を含み、前記クランク部材は、前記第１端部と前記第２端部の間で、前記外筒に対して枢動可能に連結されている、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１０７】
Ｃ２０．  前記外筒は、前記トラニオン回転軸を有する第１端部と、前記第１端部から長手方向に離間した第２端部と、を含み、前記クランク部材は、前記第２端部と前記トラニオン回転軸を挟んで反対側の前記第１端部において、前記外筒に枢動可能に連結されている、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１０８】
Ｃ２１．  前記外筒は、収縮リンクキャビティを含み、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、前記収縮リンクキャビティの内部に配置されている、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１０９】
Ｃ２２．  前記収縮リンクキャビティは、流体排出口を有する、項Ｃ２１に記載の航空機。
【０１１０】
Ｃ２３．  前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、互いに対して回転可能に連結されており、互いに対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉するとともに、開状態にあるときは、オーバーセンタ配置にロックされる、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１１１】
Ｃ２４．  前記外筒は、前記第１収縮リンク部材と前記第２収縮リンク部材のうちの１つ以上と接触して、前記第１収縮リンク部材と前記第２収縮リンク部材をオーバーセンタ配置にロックするよう構成されたオーバーセンタ停止面を含む、項Ｃ２３に記載の航空機。
【０１１２】
Ｃ２５．  前記フレームに対して、ドア枢軸周りに枢動可能に連結されたドアと、
前記ドアを前記外筒に連結するドア駆動部材と、をさらに含み、これにより、前記外筒が前記トラニオン回転軸周りに回転すると、前記ドアが前記ドア枢軸周りに枢動する、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１１３】
Ｃ２６．  前記フレームに対して、ドア枢軸周りに枢動可能に連結されたドアと、
前記ドアを前記ウォーキングビームに連結するドア駆動部材と、をさらに含み、これにより、前記外筒が前記トラニオン回転軸周りに回転すると、前記ドアが前記ドア枢軸周りに枢動する、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１１４】
Ｃ２７．  前記外筒は、内部キャビティを有し、前記緩衝支柱アセンブリは、
前記内部キャビティに移動可能に連結されており、前記内部キャビティに対する第１封止部を形成する隔壁であって、前記収縮機構に連結された隔壁と、
前記内部キャビティと前記隔壁の両方に移動可能に連結されており、前記内部キャビティに対する第２封止部を形成する前記内筒と、を含み、前記内筒は、前記外筒に対して、前記隔壁と共に相対的に移動可能であり、
前記収縮機構は、前記隔壁と前記内筒の両方の相対移動を引き起こし、これにより、前記ランディングギアの展開状態又は引き込み状態に応じて、前記ランディングギアの長さを伸縮させる、項Ｃ１に記載の航空機。
【０１１５】
Ｄ１．  航空機のランディングギアの操作方法であって、
前記ランディングギアを、前記ランディングギアの外筒により規定されるトラニオン回転軸周りに回転させることと、
前記外筒で少なくとも部分的に取り囲まれた緩衝支柱アセンブリを、収縮機構によって、前記外筒に対して相対的に移動させることと、を含み、この際に、前記収縮機構が、
前記外筒に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材と、
前記第１収縮リンク部材を前記緩衝支柱アセンブリに連結する第２収縮リンク部材と、
前記外筒に対して枢動可能に連結されたクランク部材と、
前記クランク部材を、ランディングギア引き込み機構のウォーキングビーム（引き込みアクチュエータビームとも言う）に連結する駆動部材と、
前記クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結する従動部材と、を含むものとする、方法。
【０１１６】
Ｄ２．  前記クランク部材を第１回転軸周りに枢動させることと、
前記第１収縮リンク部材を、前記第１回転軸から前記外筒の長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動させることと、をさらに含み、
この際に、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが、互いに実質的に平行である、項Ｄ１に記載の方法。
【０１１７】
Ｄ３．  前記クランク部材を第１回転軸周りに枢動させることと、
前記第１収縮リンク部材を、前記第１回転軸から前記外筒の長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動させることと、をさらに含み、
この際に、前記駆動部材と前記従動部材とは、実質的に、前記長手方向軸に沿って互いに隣接して延びている、項Ｄ１に記載の方法。
【０１１８】
Ｄ４．  前記クランク部材を第１回転軸周りに枢動させることと、
前記第１収縮リンク部材を、前記第１回転軸から前記外筒の長手方向軸に沿って離間した第２回転軸周りに枢動させることと、をさらに含み、
この際に、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが、互いに交差するものである、項Ｄ１に記載の方法。
【０１１９】
Ｄ５．  収縮クランク部材を前記第１収縮リンク部材に連結して、前記収縮クランク部材と前記第１収縮リンク部材が一体的に回転するよう構成することと、
前記収縮クランク部材に連結された前記従動部材で前記第１収縮リンク部材の回転を引き起こして、前記緩衝支柱アセンブリを、前記外筒に対して前記長手方向軸に沿って延伸させ及び引き込ませることと、をさらに含む、項Ｄ１に記載の方法。
【０１２０】
Ｄ６．  前記第１収縮リンク部材の第１端部を、前記外筒に対して回転可能に連結することと、
前記第１収縮リンク部材の第２端部を前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結することと、をさらに含み、
前記収縮クランク部材は、前記第１収縮リンク部材の前記第１端部に隣接して配置されている、項Ｄ５に記載の方法。
【０１２１】
Ｄ７．  前記第１収縮リンク部材が、前記収縮クランク部材を受け入れて、前記収縮クランク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して回転可能に固定するよう構成されたクランク部材受け部を含むものとする、項Ｄ５に記載の方法。
【０１２２】
Ｄ８．  前記緩衝支柱アセンブリが延伸すると、センサでセンサ・アクチュエータ・アームを感知することをさらに含み、この際に、前記センサ・アクチュエータ・アームは、前記第１収縮リンク部材と一緒に回転するように前記第１収縮リンク部材に連結されており、前記センサは、前記外筒に取り付けられているものとする、項Ｄ１に記載の方法。
【０１２３】
Ｄ９．  近接センサである前記センサで前記センサ・アクチュエータ・アームのターゲットを感知することをさらに含む、項Ｄ８に記載の方法。
【０１２４】
Ｄ１０．  前記第１収縮リンク部材の第１端部を、前記外筒に対して回転可能に連結することと、
前記第１収縮リンク部材の第２端部を前記第２収縮リンク部材に対して回転可能に連結することと、
前記第１収縮リンク部材の回転を、前記第１収縮リンク部材に対して枢動可能に、前記第２端部に隣接して連結された前記従動部材で引き起こして、前記緩衝支柱アセンブリを、前記外筒に対して前記外筒の長手方向軸に沿って延伸させ及び引き込ませることと、をさらに含む、項Ｄ１に記載の方法。
【０１２５】
Ｄ１１．  前記第１収縮リンク部材に連結された前記従動部材が前記駆動部材の動力によって、前記第２収縮リンク部材を、前記第１収縮リンク部材に対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉させることをさらに含む、項Ｄ１に記載の方法。
【０１２６】
Ｄ１２．  前記駆動部材と前記従動部材のうちの１つ以上は、調節可能な長さを有する、項Ｄ１に記載の方法。
【０１２７】
Ｄ１３．  前記クランク部材を、前記外筒の第１端部と第２端部の間で、前記外筒に対して枢動可能に連結することをさらに含む、項Ｄ１に記載の方法。
【０１２８】
Ｄ１４．  前記クランク部材を、前記外筒の第２端部とトラニオン回転軸を挟んで反対側の前記外筒の第１端部において、前記外筒に枢動可能に連結することをさらに含み、この際に、前記第１端部は前記トラニオン回転軸を有し、前記第２端部は、前記第１端部から長手方向に離間しているものとする、項Ｄ１に記載の方法。
【０１２９】
Ｄ１５．  前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材は、互いに対して回転可能に連結されており、互いに対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉するものとし、開状態のときに、前記第１収縮リンク部材及び前記第２収縮リンク部材をオーバーセンタ配置でロックすることをさらに含む、項Ｄ１に記載の方法。
【０１３０】
Ｄ１６．  前記第１収縮リンク部材と前記第２収縮リンク部材の間の相対移動を、前記外筒のオーバーセンタ停止面で停止させて、前記第１収縮リンク部材と前記第２収縮リンク部材のオーバーセンタ・ロックを実現することをさらに含む、項Ｄ１５に記載の方法。
【０１３１】
Ｄ１７．  前記航空機のフレームに対して、ドアをドア枢軸周りに枢動可能に連結することと、
前記ドアを前記外筒に連結するドア駆動部材で、前記ドアを前記ドア枢軸周りに枢動させることと、をさらに含み、これにより、前記外筒が前記トラニオン回転軸周りに回転すると、前記ドアが前記ドア枢軸周りに枢動するように構成する、項Ｄ１に記載の方法。
【０１３２】
Ｄ１８．  前記航空機のフレームに対して、ドアをドア枢軸周りに枢動可能に連結することと、
前記ドアを前記ウォーキングビームに連結するドア駆動部材で、前記ドアを前記ドア枢軸周りに枢動させることと、をさらに含み、これにより、前記外筒が前記トラニオン回転軸周りに回転すると、前記ドアが前記ドア枢軸周りに枢動するように構成する、項Ｄ１に記載の方法。
【０１３３】
Ｄ１９．  前記外筒は、内部キャビティを含むものであり、前記方法は、さらに、
前記収縮機構で、前記緩衝支柱アセンブリの隔壁と前記緩衝支柱アセンブリの内筒の両方を移動させ、これにより、前記ランディングギアの長さを、前記ランディングギアの展開状態又は引き込み状態に応じて、伸縮させることを含み、
前記隔壁は、前記内部キャビティに対して移動可能に連結されており、前記内部キャビティに対する第１封止部を形成するものであり、前記隔壁は、前記収縮機構に連結されており、
前記内筒は、前記内部キャビティと前記隔壁の両方に対して移動可能に連結されており、前記内部キャビティに対する第２封止部を形成するものであり、これにより、前記内筒は、前記外筒に対して、前記隔壁と共に相対移動可能である、項Ｄ１に記載の方法。
【０１３４】
本開示は、さらに、下記の付記による実施形態も包含する。
【０１３５】
付記１．  航空機（１０００）のフレーム（１００１）に対して、トラニオン回転軸（１００２）周りに回転可能に連結された外筒（１１０）と、
前記外筒（１１０）の長手方向軸（１１５）に沿って往復運動するように、前記外筒（１１０）に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリ（１２０）と、
収縮機構（１３０Ａ，１３０Ｂ）と、を含むランディングギアであって、前記収縮機構が、
前記外筒（１１０）に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材（１４０）と、
前記第１収縮リンク部材（１４０）を前記緩衝支柱アセンブリ（１２０）に連結する第２収縮リンク部材（１５０）と、
前記外筒（１１０）に対して枢動可能に連結されたクランク部材（１６０、１５６０）と、
前記クランク部材（１６０、１５６０）を、ランディングギア引き込み機構（２００）のウォーキングビーム（２１０）に連結する駆動部材（１７０、１５７０）と、
前記クランク部材（１６０、１５６０）を前記第１収縮リンク部材（１４０）に連結する従動部材（１８０、１５８０）と、を含む、ランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）。
【０１３６】
付記２．  前記クランク部材（１６０、１５６０）は、第１回転軸（５００、７０５）周りに枢動し、
前記第１収縮リンク部材（１４０）は、前記第１回転軸（５００、７０５）から前記外筒（１１０）の前記長手方向軸（１１５）に沿って離間した第２回転軸（５０１）周りに枢動する、付記１に記載のランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）。
【０１３７】
付記３．  前記第１収縮リンク部材（１４０）に連結された収縮クランク部材（１９０）をさらに含み、これにより前記収縮クランク部材（１９０）と前記第１収縮リンク部材（１４０）は、一体的に回転し、
前記従動部材（１８０）は、前記第１収縮リンク部材（１４０）の回転を引き起こすように前記収縮クランク部材（１９０）に連結されており、これにより、前記緩衝支柱アセンブリ（１２０）を、前記外筒（１１０）に対して前記長手方向軸（１１５）に沿って延伸させ及び引き込ませる、付記１又は２に記載のランディングギア（１００Ａ）。
【０１３８】
付記４．  前記第１収縮リンク部材（１４０）は、前記外筒（１１０）に対して回転可能に連結された第１端部（１４１）と、前記第２収縮リンク部材（１５０）に対して回転可能に連結された第２端部（１４２）と、を含み、前記収縮クランク部材（１９０）は、前記第１収縮リンク部材（１４０）の前記第１端部（１４１）に隣接して配置されている、付記３に記載のランディングギア（１００Ａ）。
【０１３９】
付記５．  前記第１収縮リンク部材（１４０）は、前記収縮クランク部材（１９０）を受け入れて、前記収縮クランク部材（１９０）を、前記第１収縮リンク部材（１４０）に対して回転可能に固定するよう構成されたクランク部材受け部（１９３）を含む、付記３又は４に記載のランディングギア（１００Ａ）。
【０１４０】
付記６．  前記第１収縮リンク部材（１４０）は、前記外筒（１１０）に対して回転可能に連結された第１端部（１４１）と、前記第２収縮リンク部材（１５０）に対して回転可能に連結された第２端部（１４２）と、を含み、
前記従動部材（１５８０）は、前記第１収縮リンク部材（１４０）の回転を引き起こすように、前記第１収縮リンク部材（１４０）に対して枢動可能に、前記第２端部（１４２）に隣接して連結されており、これにより、前記緩衝支柱アセンブリ（１２０）を、前記外筒（１１０）に対して前記長手方向軸（１１５）に沿って延伸させ及び引き込ませる、付記１〜５のいずれか１つに記載のランディングギア（１００Ｂ）。
【０１４１】
付記７．  前記第１収縮リンク部材（１４０）及び前記第２収縮リンク部材（１５０）は、互いに対して回転可能に連結されており、これにより、互いに対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉するとともに、開状態にあるときは、オーバーセンタ配置（９００）にロックされる、付記１〜６のいずれか１つに記載のランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）。
【０１４２】
付記８．  フレーム（１００１）と、
前記フレーム（１００１）に連結されたランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）と、を含む航空機であって、前記ランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）は、
航空機（１０００）のフレーム（１００１）に対して、トラニオン回転軸（１００２）周りに回転可能に連結された外筒（１１０）と、
前記外筒（１１０）の長手方向軸（１１５）に沿って往復運動するように、前記外筒（１１０）に対して移動可能に連結された緩衝支柱アセンブリ（１２０）と、
収縮機構（１３０Ａ，１３０Ｂ）と、を含み、前記収縮機構は、
前記外筒（１１０）に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材（１４０）と、
前記第１収縮リンク部材（１４０）を前記緩衝支柱アセンブリ（１２０）に連結する第２収縮リンク部材（１５０）と、
前記外筒（１１０）に対して枢動可能に連結されたクランク部材（１６０、１５６０）と、
前記クランク部材（１６０、１５６０）をランディングギア引き込み機構（２００）のウォーキングビーム（２１０）に連結する駆動部材（１７０、１５７０）と、
前記クランク部材（１６０、１５６０）を前記第１収縮リンク部材（１４０）に連結する従動部材（１８０、１５８０）と、を含む、航空機（１０００）。
【０１４３】
付記９．  前記第１収縮リンク部材（１４０）と一緒に回転するように、前記第１収縮リンク部材（１４０）に連結されたセンサ・アクチュエータ・アーム（３００）と、
前記外筒（１１０）に取り付けられたセンサ（３１０）と、をさらに含み、
前記センサ（３１０）は、前記緩衝支柱アセンブリ（１２０）が延伸すると、前記センサ・アクチュエータ・アーム（３００）を感知するよう構成されている、付記８に記載の航空機（１０００）。
【０１４４】
付記１０．  前記外筒（１１０）は、収縮リンクキャビティ（１１３）を含み、前記第１収縮リンク部材（１４０）及び前記第２収縮リンク部材（１５０）は、前記収縮リンクキャビティ（１１３）の内部に配置されており、前記外筒（１１０）で取り囲まれている、付記８又は９に記載の航空機（１０００）。
【０１４５】
付記１１．  前記外筒（１１０）は、前記第１収縮リンク部材（１４０）及び前記第２収縮リンク部材（１５０）を前記収縮リンクキャビティ（１１３）に囲い込むよう構成されたカバー（１１４）を含む、付記１０に記載の航空機（１０００）。
【０１４６】
付記１２．  前記収縮リンクキャビティ（１１３）は、流体排出口（１１６）を含む、付記１０又は１１に記載の航空機（１０００）。
【０１４７】
付記１３．  前記フレーム（１００１）に対して、ドア枢軸（４０１）周りに枢動可能に連結されたドア（４００）と、
前記ドア（４００）を前記外筒（１１０）に連結するドア駆動部材（４１０）と、をさらに含み、これにより、前記外筒（１１０）が前記トラニオン回転軸（１００２）周りに回転すると、前記ドア（４００）が前記ドア枢軸（４０１）周りに枢動する、付記８〜１２のいずれか１つに記載の航空機（１０００）。
【０１４８】
付記１４．  前記外筒（１１０）は、内部キャビティ（１１７）を含み、前記緩衝支柱アセンブリ（１２０）は、
前記内部キャビティ（１１７）に移動可能に連結されており、前記内部キャビティ（１１７）に対する第１封止部（１２４）を形成する隔壁（１２３）であって、前記収縮機構（１３０Ａ、１３０Ｂ）に連結された隔壁（１２３）と、
前記内部キャビティ（１１７）と前記隔壁（１２３）の両方に対して移動可能に連結されており、前記内部キャビティ（１１７）に対する第２封止部（１２６）を形成する内筒（１２５）と、を含み、前記内筒（１２５）は、前記外筒（１１０）に対して、前記隔壁（１２３）と共に相対的に移動可能であり、
前記収縮機構（１３０Ａ、１３０Ｂ）は、前記隔壁（１２３）と前記内筒（１２５）の両方の相対移動を引き起こし、これにより、前記ランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）の展開状態又は引き込み状態（８００、８５０）に応じて、前記ランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）の長さ（１９５０）を伸縮させる、付記８〜１３のいずれか１つに記載の航空機（１０００）。
【０１４９】
付記１５．  航空機（１０００）のランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）の操作方法であって、
前記ランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）を、トラニオン回転軸（１００２）周りに回転させ、この際に、トラニオン回転軸（１００２）は、前記ランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）の外筒（１１０）により規定されるものとし、
緩衝支柱アセンブリ（１２０）を、収縮機構（１３０Ａ、１３０Ｂ）によって、前記外筒（１１０）に対して相対的に移動させ、この際に、前記外筒（１１０）は、緩衝支柱アセンブリ（１２０）を少なくとも部分的に取り囲むものとし、また、前記収縮機構（１３０Ａ、１３０Ｂ）は、
前記外筒（１１０）に対して枢動可能に連結された第１収縮リンク部材（１４０）と、
前記第１収縮リンク部材（１４０）を前記緩衝支柱アセンブリ（１２０）に連結する第２収縮リンク部材（１５０）と、
前記外筒（１１０）に対して枢動可能に連結されたクランク部材（１６０，１５６０）と、
前記クランク部材（１６０、１５６０）を、ランディングギア引き込み機構（２００）のウォーキングビーム（２１０）に連結する駆動部材（１７０、１５７０）と、
前記クランク部材（１６０、１５６０）を前記第１収縮リンク部材（１４０）に連結する従動部材（１８０、１５８０）と、を含むものとする、方法。
【０１５０】
付記１６．  前記クランク部材（１６０）を第１回転軸（５００）周りに枢動させることと、
前記第１収縮リンク部材（１４０）を、前記第１回転軸（５００）から前記外筒（１１０）の長手方向軸（１１５）に沿って離間した第２回転軸（５０１）周りに枢動させることと、をさらに含み、
この際に、前記第１回転軸（５００）と前記第２回転軸（５０１）とが、互いに実質的に平行である、付記１５に記載の方法。
【０１５１】
付記１７．  前記クランク部材（１６０）を第１回転軸（５００）周りに枢動させることと、
前記第１収縮リンク部材（１４０）を、前記第１回転軸（５００）から前記外筒（１１０）の長手方向軸（１１５）に沿って離間した第２回転軸（５０１）周りに枢動させることと、をさらに含み、
この際に、前記駆動部材（１７０）と前記従動部材（１８０）とは、実質的に、前記長手方向軸（１１５）に沿って互いに隣接して延びている、付記１５又は１６に記載の方法。
【０１５２】
付記１８．  前記クランク部材（１５６０）を第１回転軸（７０５）周りに枢動させることと、
前記第１収縮リンク部材（１４０）を、前記第１回転軸（７０５）から前記外筒（１１０）の長手方向軸（１１５）に沿って離間した第２回転軸（５０１）周りに枢動させることと、をさらに含み、
この際に、前記第１回転軸（７０５）と前記第２回転軸（５０１）とが、互いに交差するものである、付記１５、１６又は１７に記載の方法。
【０１５３】
付記１９．  前記第１収縮リンク部材（１４０）に連結された前記従動部材（１８０、１５８０）が前記駆動部材（１７０、１５７０）の動力によって、前記第２収縮リンク部材（１５０）を、前記第１収縮リンク部材（１４０）に対して折畳まれた閉状態と折畳まれていない開状態との間で開閉させることをさらに含む、付記１５〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【０１５４】
付記２０．  前記外筒（１１０）は、内部キャビティ（１１７）を含むものであり、前記方法は、さらに、
前記収縮機構（１３０Ａ、１３０Ｂ）で、前記緩衝支柱アセンブリ（１２０）の隔壁（１２３）と前記緩衝支柱アセンブリ（１２０）の内筒（１２５）の両方を移動させ、これにより、前記ランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）の長さ（１９５０）を、前記ランディングギア（１００Ａ、１００Ｂ）の展開状態又は引き込み状態（８００、８５０）に応じて、伸縮させることを含み、
前記隔壁（１２３）は、前記内部キャビティ（１１７）に対して移動可能に連結されており、前記内部キャビティ（１１７）に対する第１封止部（１２４）を形成するものであり、前記隔壁（１２３）は、前記収縮機構（１３０Ａ、１３０Ｂ）に連結されており、
前記内筒（１２５）は、前記内部キャビティ（１１７）と前記隔壁（１２３）の両方に対して移動可能に連結されており、前記内部キャビティ（１１７）に対する第２封止部（１２６）を形成するものであり、これにより、前記内筒（１２５）は、前記外筒（１１０）に対して、前記隔壁（１２３）と共に相対移動可能である、付記１５〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【０１５５】
添付図面において、様々な要素及び／又は部品を繋ぐ実線がある場合、それらは、例えば、機械的連結、電気的連結、流体的連結、光学的連結、電磁気的連結、無線連結、その他の連結、及び／又はこれらの組み合わせを表す。本明細書において、「連結された」とは、直接的又は間接的に関連付けられていることを意味する。例えば、部材Ａは、部材Ｂと、直接的に関連付けられていてもよいし、例えば別の部材Ｃを介して間接的に関連付けられていてもよい。なお、開示した様々な要素間の関係が必ずしもすべて示してあるとは限らない。したがって、図面に示したもの以外の連結も存在しうる。様々な要素及び／又は部品を繋ぐ破線がある場合、これらは、機能及び目的の面で、実線で表したものに類似する連結を表す場合がある。ただし、破線で表した連結は、選択的に設けられるもの、あるいは、本開示の代替的な実施例に関するものである場合がある。同様に、破線で示した要素及び／又は部品がある場合、これらは、本開示における代替的な実施例を表す場合がある。実線及び／又は破線で示した１つ又は複数の要素を、本開示の範囲から逸脱することなく、ある特定の実施例から省くこともできる。外部要素がある場合は、点線で表している。仮想上（想像上）の要素も、明確にするために図示している場合もある。当業者であればわかるように、図面に示した特徴のいくつかは、これらの図面、その他の図面、及び／又は、対応する開示に記載された他の構成要素を含むことなく様々な方法で組み合わせることが可能であり、この際に、そのような組み合わせが本開示に明示されている必要はない。同様に、提示の実施例に限定されない特徴を追加して、本明細書で図示及び説明した特徴のいくつか又はすべてと組み合わせることもできる。
【０１５６】
上述の図２７〜図２９において、ブロックは、工程やその一部を示す場合があり、様々なブロックを繋ぐ線は、それらの工程やその一部について特定の順序や従属関係を暗示するものではない。破線で示したブロックは、代替の工程及び／又はその一部を示す。様々なブロックを繋ぐ破線がある場合、これらは、工程やその一部の代替的な従属関係を示す。なお、開示した様々な要素間の関係が必ずしもすべて示してあるとは限らない。図２７〜図２９、及び、本明細書に記載の方法の工程を説明する図２７〜図２９に付随する開示は、これらの工程が行われる順序を決定する絶対的なものであると解釈されるべきではない。むしろ、１つの例示的な順序を示してはいるが、工程の順序は適宜変更可能であると理解すべきである。したがって、いくつかの工程を、異なる順序で、あるいは同時に行うこともできる。また、当業者であればわかるように、記載した工程を必ずしもすべて行う必要はない。
【０１５７】
上述の説明においては、開示の概念が十分に理解されるように、多くの具体的な詳細事項が提示されているが、本開示は、これらの詳細事項のいくつか又はすべてが無くても実施可能である。また、既知の装置及び／又は処理についての詳細を省いている場合もあるが、これは本開示が不必要に曖昧になることを避けるためである。特定の実施例に関連させて説明している概念もあるが、これらの実施例は、本開示を限定することを意図するものではないことは理解されよう。
【０１５８】
本明細書で用いられる場合、特に明記しない限り、「第１」、「第２」等の語句は、単に標識として用いられており、これらの用語で言及しているアイテムに対し、順序、位置、又は階層的な要件を課すものではない。また、例えば「第２の」アイテムについて言及することによって、例えば、「第１の」アイテムやより小さい序数のアイテム、及び／又は、「第３の」アイテムテムやより大きい序数のアイテムの存在を要件としたり排除したりするものではない。
【０１５９】
本明細書において、「一実施例」という時は、当該例に関連させて述べる１つ又は複数の特徴、構造、特性が、少なくとも１つの実施態様に含まれるということを意味する。本明細書の様々な箇所で用いられている「一実施例」なる用語は、同一の実施例を指す場合もあるし、そうでない場合もある。
【０１６０】
本明細書において、特定の機能を実行するように「構成された（configured to）」システム、装置、構造、物品（article）、要素、部品、又はハードウェアは、一切の変更を要することなくその特定の機能を実行できるものを指し、その特定の機能を実行するのに何らかの変更を要するものを指すのではない。換言すれば、特定の機能を実行するように「構成された」システム、装置、構造、物品、要素、部品、又はハードウェアは、その特定の機能を実行することを目的として、具体的に、選択され、作製され、実施され、利用され、プログラムされ、及び／又は設計されたものを指す。本明細書において、「構成されている」ということは、システム、装置、構造、物品、要素、部品、又はハードウェアが既に備えている特性に言及するものであり、この特性により、当該システム、装置、構造、物品、要素、部品、又はハードウェアは、一切の変更を要することなくその特定の機能を実行することができる。本開示において、特定の機能を実行するように「構成されている」システム、装置、構造、物品、要素、部品、又はハードウェアは、この記載に加えて、あるいは、この記載に代えて、当該機能を行うように「適合化された（adapted to）」、及び／又は「動作可能な（operative to）」ものとして記載される場合もある。
【０１６１】
本明細書に開示の装置及び方法の様々な実施例は、様々な部品、特徴、及び機能を有する。なお、本開示の装置及び方法の様々な実施例は、本開示の装置及び方法の他の任意の実施例の部品、特徴、及び機能のいずれでも任意に組み合わせて含むことができ、そのすべての可能性は、本開示の範囲内に含まれることを意図している。
【０１６２】
上述の説明及び関連図面に示された教示に鑑みれば、本開示に関連する分野の当業者にはであれば、本開示に記載された実施例に対する様々な改変が想到可能であろう。
【０１６３】
したがって、本開示は、例示した特定の実施例に限定されるものではなく、改変及び他の実施例も添付の特許請求の範囲に含まれることが意図されている。また、上述の記載及び添付図面は、要素及び／又は機能のある特定の例示的な組み合わせに関連させて本開示の実施例を説明しているが、代替の実施態様によって、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、要素及び／又は機能の別の組み合わせを提供することも可能である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【外国語明細書】
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