(57)【要約】      （修正有）【課題】端末の移動に応じた無線通信性能を改善する。【解決手段】基地局４０は、上り参照信号を用いて推定したドップラーシフトに基づいて、複数のビームに共通の下り参照信号を割り当て、複数のビームにおいて共通の下り参照信号を送信する。基地局４０は、複数のビームとは異なる１つ以上のビームに、共通の下り参照信号とは異なる個別の下り参照信号を割り当てる。複数のビームは、他の基地局が送信する複数のビームの少なくとも１つを含む。送信は、複数回にわたって送信する共通の下り参照信号を、時間軸において符号多重する。基地局４０は、複数のビームを用いた共通の下り参照信号の送信周期を、第１の周期よりも長い第２の周期に設定し、第１の周期において共通の下り参照信号をマッピング予定であった時間リソースに、チャネル状態測定に用いられる追加の下り参照信号を割り当てる。【選択図】図５
2020182155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り参照信号を用いて推定したドップラーシフトに基づいて、複数のビームに共通の下り参照信号を割り当てる制御部と、
前記複数のビームにおいて前記共通の下り参照信号を送信する送信部と、
を備える、基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のビームとは異なる１つ以上のビームに、前記共通の下り参照信号とは異なる個別の下り参照信号を割り当てる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記複数のビームは、他の基地局が送信する複数のビームの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記送信は、複数回にわたって送信する前記共通の下り参照信号を、時間軸において符号多重する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数のビームを用いた前記共通の下り参照信号の送信周期を第１の周期よりも長い第２の周期に設定し、前記第１の周期において前記共通の下り参照信号をマッピング予定であった時間リソースに、チャネル状態測定に用いられる追加の下り参照信号を割り当てる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
基地局は、
上り参照信号を用いて推定したドップラーシフトに基づいて、複数のビームに共通の下り参照信号を割り当て、
前記複数のビームにおいて前記共通の下り参照信号を送信する、
基地局の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局および基地局の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、爆発的に増加する移動通信トラヒックに対応するため、広帯域化が容易である数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚの高周波数帯を用いる無線通信技術が注目されている。高周波数帯を用いる無線通信技術として、例えば、高周波数帯スモールセル、大規模（Massive）ＭＩＭＯアンテナが提案されている。なお、ＭＩＭＯは、「Multiple Input Multiple Output」の略記である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】S. Han et al., "Reference signals design for hybrid analog and digital beamforming", IEEE Commun. Lett., vol. 18, no. 7, pp. 1191-1193, Jul. 2014.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高周波数帯の無線環境において、端末（例えば、移動局）の移動に応じた無線通信の性能改善については、検討の余地がある。
【０００５】
本開示の一態様は、端末の移動に応じた無線通信性能の改善を目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る基地局は、上り参照信号を用いて推定したドップラーシフトに基づいて、複数のビームに共通の下り参照信号を割り当てる制御部と、前記複数のビームにおいて前記共通の下り参照信号を送信する送信部と、を備える構成を採る。
【０００７】
本開示の一態様に係る基地局の通信方法において、基地局は、上り参照信号を用いて推定したドップラーシフトに基づいて、複数のビームに共通の下り参照信号を割り当て、前記複数のビームにおいて前記共通の下り参照信号を送信する、構成を採る。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、端末の移動に応じた無線通信性能を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムの一例を示す図である。
【図２Ａ】低周波数帯におけるビームフォーミングの一例を説明する図である。
【図２Ｂ】高周波数帯におけるビームフォーミングの一例を説明する図である。
【図３Ａ】端末の一例である移動局を含む無線通信環境の一例を説明する図である。
【図３Ｂ】端末の一例である移動局を含む無線通信環境の一例を説明する図である。
【図３Ｃ】端末の一例である移動局を含む無線通信環境の一例を説明する図である。
【図４】本開示に係る基地局およびコア装置の構成の一例を示す図である。
【図５】本開示に係る移動局、基地局およびコア装置の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】参照信号（ＲＳ）設計の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係るコア装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】実施の形態１に係る基地局が生成するビームの一例を示す図である。
【図８Ｂ】実施の形態１に係る基地局に対して決定されるＲＳ設計の一例を示す図である。
【図９Ａ】実施の形態１に係る基地局が生成するビームの一例を示す図である。
【図９Ｂ】実施の形態１に係る基地局に対して決定されるＲＳ設計の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る基地局が生成するビームの一例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係るコア装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】実施の形態２に係る基地局が生成するビームの一例を示す図である。
【図１２Ｂ】実施の形態２に係る基地局が生成するビームの一例を示す図である。
【図１２Ｃ】実施の形態２に係る基地局が生成するビームの一例を示す図である。
【図１３】図１２Ａ〜図１２Ｃに示されるビームの生成時におけるＲＳ設計の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る移動局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５Ａ】実施の形態２に係る基地局が生成するビームの他の一例を示す図である。
【図１５Ｂ】実施の形態２に係る基地局が生成するビームの他の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係るコア装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態２に係る基地局が生成するビームのさらに他の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る移動局、基地局およびコア装置の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】実施の形態３に係る基地局によるビームの生成時におけるＲＳ設計の一例を示す図である。
【図２０】基地局、コア装置、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜高周波数帯スモールセル＞
図１は、無線通信システムの一例を示す図である。図１に示されるように、無線通信システムは、１つ又は複数の第１の基地局２０と、複数の第２の基地局４０と、を備えてよい。非限定的な一例として、図１には、４つの基地局４０−１，４０−２，４０−３，４０−４が示される。
【００１１】
基地局２０は、例示的に、セル３０を形成する。基地局４０（４０−１，４０−２，４０−３，４０−４）のそれぞれは、セル５０（５０−１，５０−２，５０−３，５０−４）を形成する。セル５０は、セル３０内に包含されてもよいし、セル３０と部分的にオーバーラップしてもよい。セル３０は、例えばマクロセルであり、セル５０は、例えばマクロセルよりもカバレッジの小さいセル、例えば、スモールセルあるいはセミマクロセルであってよい。
【００１２】
基地局２０は、例えば、集約ノード（central unit, ＣＵ）であってよく、基地局４０の一部又は全部は、例えば、ＣＵ２０にフロントホール（ＦＨ）インタフェースによって接続された分散ノード（distributed unit, ＤＵ）であってよい。ＦＨインタフェースには、例示的に、common public radio interface（ＣＰＲＩ）が適用されてよい。ＣＵは、centralized baseband unit（ＣＢＢＵ）あるいはＢＢＵと称されてもよい。以下の説明においては、ＣＵに相当する基地局を、便宜的に、「マクロ基地局」、「マクロセル」あるいは「コア装置」と称することがある。一方、ＤＵに相当する基地局は、便宜的に、「スモール基地局」、「スモールセル」、「基地局セル」あるいは「無線装置」と称することがある。
【００１３】
移動局１０は、マクロ基地局２０およびスモール基地局４０の少なくとも１つに接続（アクセス）する。マクロセル３０とスモールセル５０とがオーバーラップするエリアにおいて、移動局１０は、マクロ基地局２０およびスモール基地局４０の双方と接続できる。セル４０には、セル３０よりも高周波数帯（例えば、5th Generation New Radio（５Ｇ  ＮＲ）において用いられる周波数帯である数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚ）が割り当てられてよい。セル３０には、低周波数帯（例えば、Long Term Evolution（ＬＴＥ）において用いられる周波数帯である数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚ）が割り当てられてよい。
【００１４】
数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚの高周波数帯においては、低周波数帯と比べ、広い帯域幅の無線リソース（以下、単に「リソース」と称することがある）の確保が容易であるため、高速かつ大容量の通信を実現できる。その一方で、高周波帯の電波は、低周波帯の電波よりも、直進性が強く、また、波長が短いため、電波伝搬損失が増大し易いため、通信距離が短くなる傾向にある。そのため、基地局４０が形成可能なセル５０のカバレッジは、図１に示されるように、基地局２０が形成するマクロセル３０のカバレッジよりも小さくなる傾向にある。なお、高周波帯を利用したセル（例えば、スモールセル又はセミマクロセル）を「高周波帯セル」あるいは「高周波数帯スモールセル」と称することがある。
【００１５】
＜大規模ＭＩＭＯアンテナ＞
高周波数帯セル４０における無線信号伝送には、例えば、百素子以上のアンテナ素子を備える大規模ＭＩＭＯアンテナを用いた大規模ＭＩＭＯ伝送が適用されてよい。大規模ＭＩＭＯアンテナは、多数のアンテナ素子を備えることにより、送受信ストリームの空間多重化を容易化し、無線通信の高速化および大容量化を実現できる。また、大規模ＭＩＭＯアンテナは、以下のように、ビームフォーミング（ＢＦ）の高度化を実現できる。
【００１６】
図２Ａは、低周波数帯におけるビームフォーミングの一例を説明する図である。図２Ｂは、高周波数帯におけるビームフォーミングの一例を説明する図である。
【００１７】
図２Ｂに示される高周波帯のビームＢ２は、図２Ａに示される低周波数帯のビームＢ１に比べて電波伝搬損失が増加する。そのため、高周波帯のビームＢ２は、図２Ａに示される、同じ半値幅を有する低周波数帯のビームＢ１と比較して、到達距離が短くなり易い。高周波帯のビームＢ２の到達距離を拡大するためには、例えば、大規模ＭＩＭＯアンテナを用いたビームフォーミングによって、より狭い半値幅を有する（より鋭い）ビームＢ３を生成する。ビームフォーミングによってビーム利得（以下「ビームフォーミング利得」と称することがある）を向上でき、ビームＢ３の到達距離を拡大できる。換言すると、大規模ＭＩＭＯアンテナを用いることにより、高周波数帯の電波伝搬損失増加による受信強度の低下を、ビームフォーミング利得によりカバーできる。さらに、多数のＭＩＭＯアンテナ素子を用いたビームフォーミングによって、ビームの指向性を特定の方向に方向付けることができるため、例えば、他セルに対する与干渉の低減がより容易になり、リソースの利用効率を向上できる。
【００１８】
また、ＭＩＭＯアンテナ素子のサイズは、送受信する電波の波長に比例するため、送受信する電波の波長が短い、即ち、周波数が高いほど、アンテナ素子のサイズを小さくできる。それ故、高周波数帯の大規模ＭＩＭＯアンテナは、多数のアンテナ素子を備えるにも関わらず、アンテナ全体の小型化が比較的容易である。
【００１９】
＜高周波数帯における高速移動環境＞
図３Ａ〜図３Ｃは、端末の一例である移動局１０を含む無線通信環境の一例を説明する図である。図３Ａ〜図３Ｃにおいて、移動局１０は、基地局セル４０−１，４０−２を跨って移動する。移動局１０の移動は、例示的に、車両、鉄道といった交通機関における乗り物による高速移動が想定されてよい。
【００２０】
例えば、移動局１０が高速移動している場合、高周波数帯における無線通信は、低周波数帯における無線通信と比較して、ドップラー効果によるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の変動が大きい。移動局１０の移動速度によってはＣＳＩに急激な変動が生じ得る。なお、ＣＳＩは、例えば、基地局４０（又は２０）が送信した参照信号（ＲＳ）に基づいて移動局１０において推定（又は測定）され、基地局４０（又は２０）にフィードバック（報告）される。ＣＳＩ報告には、例えば、移動局１０での受信に適したビームに関する情報（例えば、ビーム番号（インデクス）、プリコーディングウェイトのインデクスなど）が含まれる。基地局４０（又は２０）は、移動局１０からのＣＳＩ報告に基づいて、移動局１０に対するＤＬ送信を制御する。例えば、ＣＳＩ報告に基づくＤＬ送信の制御には、符号化・変調方式の適応的な決定、送信ストリーム数の制御、及び、プリコーディングウェイトの決定が含まれてよい。移動局１０の移動に伴ってＣＳＩに急激な時間変動が生じた場合、ＤＬ送信の適応的な制御が追従できず、ＣＳＩ測定時とデータ送信時との間のチャネルの推定誤差によって、伝送性能（例えば、スループット）が劣化する。
【００２１】
例えば、図３Ａ〜図３Ｃにそれぞれ示される時刻ｔ１〜ｔ３において推定されるチャネルＨ（ｔ１）、Ｈ（ｔ２）およびＨ（ｔ３）は、互いに異なり、移動局１０の移動速度が大きいほど、移動局１０において推定されるチャネルＨの変動がドップラーシフトの影響によって大きくなる。移動局１０において推定されるチャネルＨの変動が大きくなると、移動局１０から基地局４０に報告されるＣＳＩの変動も大きくなる。そのため、例えば、基地局セル４０−１は、チャネルＨ（ｔ１）に基づくＣＳＩ報告を用いて移動局１０に対するＤＬ送信を制御する。しかし、移動局１０が高速移動によって時刻ｔ２においては図３Ｂに示す位置に既に移動していた場合、時刻ｔ２におけるチャネルＨ（ｔ２）は、時刻ｔ１におけるチャネルＨ（ｔ１）とは大きく異なる。そのため、基地局セル４０−１は、時刻ｔ１におけるＣＳＩ報告に基づいて図３Ｂに示される時刻ｔ２おいて移動局１０に対するＤＬ送信を制御した場合、チャネルＨ（ｔ２）に適したＤＬ送信制御にならず、チャネルＨ（ｔ１）とチャネルＨ（ｔ２）との誤差に応じて、伝送性能が劣化する。
【００２２】
また、例えば、図３Ｃに示される時刻ｔ３においては、移動局１０の接続先である基地局セル４０が、基地局セル４０−１から基地局セル４０−２に切り替わる。接続先基地局セル４０の切り替わりに応じて、チャネルＨ（ｔ２）がチャネルＨ（ｔ３）に変化するので、ＣＳＩ報告に基づいて選択されるビームに切り替えが生じる。ここで、上述のとおり、大規模ＭＩＭＯアンテナを用いたＢＦにおいては、ビームの半値幅が狭くなる、即ち、ビームが鋭くなるため、移動局１０の移動に応じたビームの切り替え頻度が増加する。
【００２３】
これらに対処するために、例えば、ビーム参照信号（ＢＲＳ）およびＣＳＩ測定用参照信号といった下りリンク（ＤＬ）の参照信号の送信頻度を増加する（別言すると、送信周期を短くする）ことが考えられる。しかし、参照信号の送信頻度を増加した場合、無線オーバーヘッドが増大し、通信性能（例えば、データスループット）が低下する。
【００２４】
なお、ＤＬの参照信号（ＲＳ）は、移動局１０と基地局４０（又は２０）との間において既知の信号であればよい。例えば、ＢＲＳは、同期信号（ＳＳ）、同期信号ブロック（ＳＳ／ＰＢＣＨ  block）、あるいは、channel-state information reference signal（ＣＳＩ−ＲＳ）といった他の参照信号に読み替えられてもよい。また、ＣＳＩ測定用参照信号の用途は、例えば、ＣＳＩ測定に限られず、位相雑音補償といった他の用途に用いられてもよい。また、ＲＳは、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）、あるいは位相トラッキング用参照信号（ＰＴＲＳ）であってもよい。
【００２５】
以下においては、高周波数帯において、端末の移動に伴う通信性能の低下を抑制可能な無線通信制御に関する実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
＜本開示に係る構成の一例＞
図４は、本開示に係る基地局４０およびコア装置１００の構成の一例を示す図である。説明を簡単にするために、図４においては、１つの基地局４０に着目している。
【００２７】
基地局（基地局セル、セル）４０は、例えば、制御部２１と、通信部２２と、物理レイヤ処理部２３と、無線処理部２４と、を備える。物理レイヤ処理部２３は、例えば、ドップラーシフト推定部２５を含む。無線処理部２４は、例えば、ビームフォーミング（ＢＦ）部２６を含む。
【００２８】
制御部（制御回路）２１は、例えば、通信部２２から入力されたＤＬ送信指示信号に応じて、移動局１０へのＤＬ信号の物理レイヤ処理を物理レイヤ処理部２３に指示し、ＤＬの無線送信を無線処理部２４に指示する。ここで、ＤＬ送信指示信号とは、移動局１０へのＤＬ信号の送信の実行を基地局４０に指示する信号であり、制御信号の一例である。
【００２９】
また、制御部２１は、例えば、通信部２２から入力された参照信号（ＲＳ）送信指示信号に応じて、時間リソースにＲＳがマッピングされたＤＬ信号の物理レイヤ処理を物理レイヤ処理部２３に指示し、ＤＬの無線送信を無線処理部２４に指示する。ここで、ＲＳ送信指示信号とは、時間リソースにＲＳがマッピングされたＤＬ信号の送信の実行を基地局４０に指示する信号であり、制御信号の一例である。
【００３０】
通信部２２は、例えば、送信回路および受信回路を備え、コア装置１００との間で信号を送受信する。通信部２２には、例えば、ＦＨインタフェースが適用されてよい。通信部２２は、例示的に、ドップラー情報をドップラーシフト推定部２５から受信し、コア装置１００に送信する。また、通信部２２は、例えば、物理レイヤ処理部２３から入力されたＵＬ信号をコア装置１００に送信する。また、通信部２２は、ＲＳ送信指示信号およびＤＬ送信指示信号を、コア装置１００から受信し制御部２１に出力する。また、通信部２２は、例えば、ＤＬ信号をコア装置１００から受信し物理レイヤ処理部２３に出力する。
【００３１】
物理レイヤ処理部２３は、例示的に、信号処理回路を備える。物理レイヤ処理部２３は、例えば、制御部２１の指示に応じて、通信部２２から入力されるＤＬ信号に対して物理レイヤ処理を行う。物理レイヤ処理部２３は、処理後のＤＬ信号を無線処理部２４に出力する。また、物理レイヤ処理部２３は、例えば、無線処理部２４から入力されるＵＬ信号に対して物理レイヤ処理を行う。物理レイヤ処理部２３は、処理後のＵＬ信号を通信部２２に出力する。
【００３２】
無線処理部２４は、例えば、移動局１０から受信した無線信号に対して無線処理を行い、処理後のＵＬ信号を物理レイヤ処理部２３に出力する。ＵＬ信号の無線処理には、例えば、ビームフォーミング（ＢＦ）と、Analog to Digital（Ａ／Ｄ）変換と、が含まれてよい。また、無線処理部２４は、例えば、制御部２１の指示に応じて、物理レイヤ処理部２３から入力されるＤＬ信号に対して無線処理を行い、処理後の信号を移動局１０へ送信する。ＤＬ信号の無線処理には、例えば、Digital to Analog（Ｄ／Ａ）変換と、ＢＦと、が含まれてよい。
【００３３】
ドップラーシフト推定部２５は、例えば、物理レイヤ処理部２３から入力されたＵＬ信号（例えば、ＵＬのＲＳ）に基づいて、ドップラーシフトを推定する。ＵＬのＲＳは、例えば、sounding reference signal（ＳＲＳ）であってよい。推定されたドップラーシフトを示す情報（ドップラー情報）は、例えば、通信部２２に出力される。
【００３４】
ＢＦ部２６は、ＤＬ信号に対してビームフォーミング処理を行う。ＢＦ部２６は、Ｄ／Ａ変換後のＤＬ信号に対してビームフォーミング処理を行うアナログビームフォーミング回路およびＤ／Ａ変換前のＤＬ信号に対してビームフォーミング処理を行うデジタルビームフォーミングの少なくとも１つを有する。
【００３５】
コア装置１００は、例えば、制御部１１と、物理レイヤ処理部１２と、通信部１３と、を備える。
【００３６】
制御部（制御回路）１１は、例えば、基地局４０から入力したドップラー情報に基づいて、ＤＬ信号の時間リソースへのＲＳのマッピング方法（以下、ＲＳ設計と称する）と、ＲＳがマッピングされたＤＬ信号の送信に用いるビーム（例えば、ビーム番号、プリコーディングウェイトなど）とを決定する。
【００３７】
ＲＳ設計の対象となるＲＳは、例えば、beam reference signal（ＢＲＳ）およびＣＳＩ測定用ＲＳの少なくとも１つである。ＢＲＳおよびＣＳＩ測定用ＲＳを便宜的に、estimation reference signal（ＥＲＳ）と称する。ＢＲＳは、ビーム制御（例えば、移動局１０による受信ビームの特定又は識別）に用いられる参照信号である。ＢＲＳは、例えば、5th Generation（５Ｇ）  New Radio（ＮＲ）におけるsynchronization signal（ＳＳ）、あるいは、channel-state information reference signal（ＣＳＩ−ＲＳ）に読み替えられてもよい。ＣＳＩ測定用ＲＳの用途は、ＣＳＩ測定に限られず、例えば、位相雑音補償に用いられてもよい。また、ＥＲＳには、例えば、５Ｇ  ＮＲにおけるdemodulation reference signal（ＤＭＲＳ）、phase-tracking reference signal（ＰＴＲＳ）が含まれてよい。
【００３８】
また、制御部１１は、例えば、決定したＲＳ設計に基づいて、ＲＳの生成を物理レイヤ処理部１２に指示する。また、制御部１１は、生成されたＲＳの送信を基地局４０に指示する制御信号（例えば、ＲＳ送信指示信号）を通信部１３に出力する。
【００３９】
また、制御部１１は、例えば、移動局１０からのＣＳＩ報告に基づいて、移動局１０宛てのＤＬ信号の送信を制御するための制御信号（例えば、ＤＬ送信指示信号）を通信部１３に出力する。
【００４０】
物理レイヤ処理部１２は、例えば、信号処理回路を備える。物理レイヤ処理部１２は、制御部１１の指示に応じて、通信部１３から入力されるＵＬ信号に対して物理レイヤ処理を行う。また、物理レイヤ処理部１２は、例えば、制御部１１の指示に応じて、ＤＬ信号に対して物理レイヤ処理を行う。処理後のＤＬ信号は、例えば、通信部１３に出力される。
【００４１】
通信部１３は、例えば、送信回路および受信回路を備え、基地局４０との間で信号を送受信する。通信部１３には、例えば、ＦＨインタフェースが適用されてよい。例えば、通信部２２は、ドップラー情報を基地局４０から受信し、制御部１１に出力する。また、通信部１３は、ＵＬ信号を基地局４０から受信し、物理レイヤ処理部１２に出力する。また、通信部１３は、ＤＬ信号を物理レイヤ処理部１２から受信し、基地局４０に送信する。また、通信部１３は、ＲＳ送信指示信号またはＤＬ送信指示信号を制御部１１から受信し、基地局４０に送信する。
【００４２】
＜本開示に係る動作の一例＞
図５は、本開示に係る移動局１０、基地局４０およびコア装置１００の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、本開示に係る実施例に応じて、図５に示されるシーケンスの少なくとも１つのステップが省略されてもよい。また、図５に示されるシーケンスに含まれるステップの順序は、移動局１０、基地局４０、およびコア装置１００による動作の順序の一例を示すものにすぎない。シーケンス図に含まれるステップは、他のステップと並列または同時に実施してもよい場合もあり、他のステップと実施の順序を入れ替えてもよい場合もある。また、図５に示されるシーケンスに含まれるステップは、複数のステップに分割されてもよい場合もある。図７、図１１、図１４、または図１６に示されるフローチャート、および図１８に示されるシーケンス図についても、同様である。
【００４３】
図５を参照する。ステップＳ１２において、基地局４０の無線処理部２４は、参照信号を含むＵＬの無線信号を移動局１０から受信する。ＵＬの参照信号は、ドップラーシフトの推定に用いられる。一例において、ＵＬの参照信号は、ＳＲＳである。ＳＲＳは、例えば、ＵＬの適応無線リンク制御（例えば、プリコーディングウェイトの決定、変調方式の決定）のためのチャネル推定に用いられる。他の一例において、参照信号は、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）であってもよい。また、他の一例において、参照信号は、基地局２０または基地局４０からの要求に応じて移動局１０が送信する既知の信号であってもよい。既知の信号とは、基地局４０と移動局１０との間で既知である信号である。
【００４４】
ステップＳ１４において、基地局４０のドップラーシフト推定部２５は、移動局１０から受信した参照信号に基づいて、無線信号のドップラーシフトを推定する。一例において、ドップラーシフト推定部２５は、参照信号に含まれるorthogonal frequency division multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル間の相関に基づいて、ドップラーシフトを推定する。他の一例において、ドップラーシフト推定部２５は、無線信号に含まれるＯＦＤＭシンボルのサイクリックプレフィクス（ＣＰ）間の相関に基づいて、ドップラーシフトを推定する。ドップラーシフト推定部２５は、複数種類の参照信号に基づいて、ドップラーシフトを推定してもよい。
【００４５】
ステップＳ１６において、基地局４０の通信部２２は、推定されたドップラーシフトを示すドップラー情報をコア装置１００に送信する。ドップラー情報は、コア装置１００において、通信部１３を介して制御部１１に入力される。
【００４６】
ステップＳ１８において、コア装置１００の制御部１１は、推定されたドップラー情報に基づいて、基地局４０から送信するビームに対するＲＳのマッピング（又は、割り当て）を行う。なお、以下において、基地局４０が送信するビームに関して「太いビーム」および「鋭いビーム」のように称呼を便宜的に使い分けることがある。「太いビーム」とは、例えば、複数のビームに同じＲＳを割り当てることで移動局１０が時間的に同じＲＳを受信する空間範囲を、個々のビームに異なるＲＳを割り当てる場合よりも仮想的に拡大したビームを意味する。これに対し、「鋭いビーム」とは、「太いビーム」との対比において、異なるＲＳが割り当てられる（別言すると、同じＲＳが割り当てられない）個々のビームを意味する。
【００４７】
図６は、ＲＳ設計の一例を示す図である。
【００４８】
図６には、異なるドップラーシフトの大きさに応じた、複数のＲＳ設計が示される。一例において、移動局１０の移動速度が遅い、即ち、推定されたドップラーシフトの大きさが小さいほど、単位時間あたりの時間リソースにマッピングされるＲＳの数が減少する。別言すると、ＲＳの送信頻度が減少する、あるいは、ＲＳの送信周期（又は挿入間隔）が長くなる。このように、移動局１０の移動状態に応じて、ＲＳの送信周期が調整される。一例において、図６に示されるように、ＲＳがマッピングされない時間リソースには、データチャネルの信号（「データ信号」と称してもよい）がマッピングされよい。ＲＳの送信周期が長くなるほど、データ信号をマッピング可能な時間リソースが増加するため、データスループットを向上できる。
【００４９】
再度、図５を参照する。ステップＳ２０において、コア装置１００の通信部１３は、例えば、ＲＳ設計に従ってＤＬの時間リソースにＲＳをマッピングして送信するための制御信号を、基地局４０に送信する。
【００５０】
基地局４０は、通信部２２を介してコア装置１００からの制御信号を制御部２１において受信する。制御部２１は、受信した制御信号に従ってＲＳおよびデータの一方又は双方のマッピングを行う。ＲＳには、複数のビームに同じＲＳを割り当てた場合でも個々のビームの識別（又は特定）を可能とするための符号多重が施されてもよい。この符号多重の一例については後述する。なお、コア装置１００は、物理レイヤ処理部１２においてＲＳをマッピングしたＤＬ信号を基地局４０へ送信してもよい。
【００５１】
ステップＳ２２において、移動局１０は、基地局４０によって送信されたＤＬのＲＳ（例えば、ＢＲＳ）を受信する。
【００５２】
ステップＳ２４において、移動局１０は、受信したＢＲＳに基づいて、移動局１０での受信に適したビームを特定（又は、識別あるいは選択）する。特定される受信ビームは、例えば、移動局１０の移動速度に応じて、１つの鋭いビーム、または、複数の鋭いビームを含むビーム束（「ビームグループ」と称してもよい）である。
【００５３】
ステップＳ２６において、移動局１０は、特定した受信ビームに関する情報（受信ビーム特定情報）を基地局４０に送信する。ステップＳ２８において、基地局４０は、移動局１０から受信した受信ビーム特定情報をコア装置１００に送信する。
【００５４】
ステップＳ３０において、コア装置１００は、移動局１０から受信した受信ビーム特定情報に基づいて、基地局４０が移動局１０にデータを送信する際に使用するビーム（送信ビーム）を決定する。決定される送信ビームは、例えば、１つの鋭いビーム、または、複数の鋭いビームを含むビーム束である。
【００５５】
ステップＳ３２において、コア装置１００の通信部１３は、物理レイヤ処理部１２によって処理されたＤＬ信号と、制御部１１から入力されたＲＳ（例えばＥＲＳ）の送信指示信号と、を、基地局４０に送信する。基地局４０（例えば、物理レイヤ処理部２３）は、ＤＬの無線リソースに対するＥＲＳおよびＤＬ信号の一方又は双方のマッピングを行う。なお、コア装置１００は、物理レイヤ処理部１２においてＲＳをマッピングしたＤＬ信号を基地局４０へ送信してもよい。
【００５６】
ステップＳ３４において、移動局１０は、基地局４０によって送信されたＥＲＳを受信する。ステップＳ３６において、移動局１０は、受信したＥＲＳに基づいて、ＥＲＳの送信元基地局４０との間のＣＳＩを推定（又は測定）する。
【００５７】
ステップＳ３８において、移動局１０は、推定したＣＳＩの報告を基地局４０に送信する。ステップＳ４０において、基地局４０は、移動局１０から受信したＣＳＩ報告をコア装置１００に送信する。
【００５８】
ステップＳ４２において、コア装置１００は、移動局１０宛てのデータ信号が含まれるＤＬ信号を生成する。ステップＳ４４において、例えば、コア装置１００の制御部１１は、移動局１０宛てのデータ送信に、ステップＳ３０において決定されたビームを割り当てることを、通信部１３を介して、基地局４０に指示する。基地局４０は、コア装置１００からの指示に応じて、例えば、制御部２１によって、移動局１０宛てのＤＬ信号の送信に、ステップＳ３０において決定された送信ビームを割り当てる。また、例えば、基地局４０の物理レイヤ処理部２３は、ＣＳＩ報告に基づくコア装置１００からの制御に応じて、移動局１０を含む端末間の相互干渉を抑圧する送信プリコーディングウェイトを生成し、移動局１０宛てのデータ信号に送信プリコーディングウェイトを適用する。
【００５９】
ステップＳ４６において、基地局４０は、ＤＬ送信指示信号に応じて、移動局１０に対してＤＬ信号を、割り当てたビームにて送信する。移動局１０は、基地局４０によってビーム送信されたＤＬ信号を受信する。
【００６０】
＜実施の形態１＞
図７は、実施の形態１に係るコア装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図７に示されるフローチャートは、図５のステップＳ１８において実行される動作の一例を示す。
【００６１】
ステップＳ５２において、コア装置１００の制御部１１は、高速移動する移動局１０が存在するか否かを判断する。一例において、制御部１１は、ドップラーシフト推定部２５が推定したドップラーシフトの大きさが予め定められた大きさを超えた場合、移動局１０が高速移動していると判断する。
【００６２】
高速移動する移動局１０が存在しない場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、ステップＳ１８は、終了する。この場合、基地局４０からは、複数の鋭いビームにおいて、それぞれ異なるＢＲＳが送信される。換言すると、複数の鋭いビームにおいてＢＲＳは共通化されない。
【００６３】
図８Ａは、実施の形態１に係る基地局が生成するビームの一例を示す図である。図８Ｂは、実施の形態１に係る基地局４０に対して決定されるＲＳ設計Ｄ１の一例を示す図である。
【００６４】
図８Ｂに示されるように、基地局４０に対して決定されるＲＳ設計Ｄ１において、ＢＲＳは、所定の周期（第１の周期）でＤＬの時間リソースにマッピングされる。別言すると、ＢＲＳは、所定の送信周期で送信される。例えば、図８Ａに示される移動局１０が低速移動している場合、受信ビームの切り替えが、例えば、点Ｐ１〜Ｐ６において発生した場合であっても、移動局１０は、鋭い受信ビームを特定できる。これにより、基地局４０は、図８Ａに示されるように、移動局１０へのデータ送信に鋭いビームを用いることができ、通信性能（例えば、スループット）を向上できる。
【００６５】
一方、高速移動する移動局１０が存在する場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、ステップＳ５４において、制御部１１は、複数の鋭いビームにおいて同一のＢＲＳを送信するＲＳ設計を決定する。換言すると、複数の鋭いビームにおいてＢＲＳが共通化され、複数の鋭いビームは、仮想的に１つの太いビームと扱われる。ステップＳ５６において、制御部１１は、例えば、太いビームにおけるＢＲＳの送信周期を所定の周期（第１の周期）よりも長い周期（第２の周期）に設定する。この周期設定によって、ＢＲＳの送信回数が削減される。したがって、無線オーバーヘッドを低減できる。なお、ＢＲＳの送信回数削減に伴い、第１の周期においてＢＲＳを送信予定（マッピング予定）であった時間リソースには、データ信号（あるいは後述するように他のＲＳ）がマッピングされてもよい。
【００６６】
図９Ａは、実施の形態１に係る基地局４０が生成するビームの一例を示す図である。図９Ｂは、実施の形態１に係る基地局４０に対して決定されるＲＳ設計Ｄ２の一例を示す図である。
【００６７】
実施の形態１によれば、例えば、図９Ａに示されるように、高速移動する移動局１０が存在する場合、各ビーム束Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に含まれる複数の鋭いビームの間でＢＲＳが共通化される。したがって、移動局１０が高速移動する場合であっても、移動局１０は、受信ビームの切り替え頻度を低減できる。例えば、移動局１０は、各ビーム束Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３のいずれかに含まれる複数の鋭いビームの間の切り替えを抑制できる。例えば、図９Ａに示される点Ｐ１〜Ｐ６のうち、移動局１０は、点Ｐ１，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ６において受信ビームを切り替えなくてよい。したがって、例えば、移動局１０と基地局４０との間の通信の持続性あるいは信頼性を向上できる。また、図９Ｂに示されるように、複数の鋭いビームおけるＢＲＳの共通化に伴い、ＢＲＳの送信頻度を低減できる。その結果、例えば、低減前にＢＲＳをマッピング予定であった時間リソースに、データ信号をマッピングできるので、リソース利用効率を向上でき、また、データスループットを向上できる。
【００６８】
＜変形例１＞
実施の形態１においては、１つの基地局４０に着目した。次に、移動局１０がマルチセル（複数の基地局セル４０）を跨がって通過する場合に着目する。
【００６９】
図１０は、実施の形態２に係る基地局セルが生成するビームの一例を示す図である。２つの基地局４０−１，４０−２は、それぞれ、コア装置１００（図示せず）と接続されている。図１０に示されるように、移動局１０は、２つの基地局４０−１，４０−２のセルを跨がって移動する。
【００７０】
コア装置１００は、図５のステップＳ１８において、例えば、２つの基地局セル４０−１，４０−２がオーバーラップする領域に向けて送信される複数のビーム（例えば、ビーム束Ｂ６，Ｂ７）に対して同一のＢＲＳを割り当ててよい。これにより、２つの基地局４０−１，４０−２によって送信されるビーム束Ｂ６，Ｂ７が仮想的に１つの太いビームと扱われる。
【００７１】
また、コア装置１００は、図５のステップＳ１８において、複数のビーム（例えば、ビーム束Ｂ４〜Ｂ９）のうち、互いに干渉しない（あるいは干渉量が最小の）複数のビーム（例えば、ビーム束Ｂ４，Ｂ９）に対して同一のＢＲＳを割り当ててもよい。この割り当てによれば、同じＢＲＳを複数の基地局４０間において再利用（リユース）できる。したがって、ＢＲＳの送信に用いる無線リソースの利用効率を向上できる。
【００７２】
変形例１によれば、複数の基地局４０から送信される複数のビームにおいてＢＲＳが共通化されるので、複数の基地局４０のそれぞれにおいてＢＲＳの送信頻度を低下できる。また、２つの基地局セル４０−１，４０−２がオーバーラップする領域において、複数のビーム（例えば、ビーム束Ｂ６，Ｂ７）が同一ビームと扱われるため、領域内（例えば、点Ｐ７）において、スムーズなセル切り替え（別言すると、ハンドオーバー）を実現できる。また、２つの基地局セル４０−１，４０−２がオーバーラップする領域において、複数のビームが１つのビームと扱われるため、セル間干渉の発生を抑止できる。
【００７３】
＜実施の形態２＞
上述の実施の形態１および変形例１においては、高速移動する移動局１０に着目した。次に、高速移動する移動局１０と、静止または低速移動する移動局１０と、が混在する場合に着目する。
【００７４】
図１１は、実施の形態２に係るコア装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１１に示されるフローチャートは、図５のステップＳ１８において実行される動作の一例である。
【００７５】
ステップＳ６２において、コア装置１００の制御部１１は、複数の鋭いビームに同一のＢＲＳを割り当てる。換言すると、複数の鋭いビームにおいてＢＲＳが共通化され、複数の鋭いビームは、仮想的に１つの太いビームと扱われる。
【００７６】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、実施の形態２に係る基地局４０が生成するビームＸ−Ｙ（Ｘ＝１，２，３、Ｙ＝１，２，３）の一例を示す図である。図１２Ａ〜図１２Ｃは、それぞれ、時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３に送信されるビームＸ−Ｙ（Ｘ＝１，２，３、Ｙ＝１，２，３）を示す。
【００７７】
ステップＳ６２を実施した場合、例えば、Ｘ＝１，２，３のそれぞれに対して、図１２Ａ〜図１２Ｃに示される鋭いビームＸ−１，Ｘ−２，Ｘ−３に、同一のＢＲＳが割り当てられる。その結果、Ｘ＝１，２，３のそれぞれに対して、複数の鋭いビームＸ−１，Ｘ−２，Ｘ−３は、仮想的に１つの太いビームと扱われる。
【００７８】
再度、図１１を参照する。ステップＳ６４において、コア装置１００の制御部１１は、ＢＲＳの時間軸（時間領域）における符号多重を決定する。例えば、制御部１１は、鋭いビーム毎に異なる時刻において異なる符号をＢＲＳに多重することを決定する。符号多重によって、例えば、移動局１０は、太いビーム（ビーム束）と、鋭いビーム（ビーム束に含まれる個々のビーム）と、を選択的に識別できる。
【００７９】
例えば、図１２Ａ〜図１２Ｃに示されるビームにおいて送信されるＢＲＳは、それぞれ、鋭いビームのＢＲＳに符号が時間軸において符号多重されたＢＲＳ  Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３である。移動局１０は、符号多重されたＢＲＳ  Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の少なくとも１つに基づいて、受信ビームＸ−Ｙ（Ｘ＝１，２，３、Ｙ＝１，２，３）のうち、ビーム束を識別するＸを特定できる。また、移動局１０は、符号多重されたＢＲＳ  Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の全てに基づいて、受信ビームＸ−Ｙ（Ｘ＝１，２，３、Ｙ＝１，２，３）のうち、ビーム束を識別するＸと、ビーム束における鋭いビームを識別するＹと、を特定できる。例えば、高速移動する移動局１０は、ビーム束（Ｘ）を特定し、静止又は低速移動する移動局１０は、ビーム束（Ｘ）における鋭いビーム（Ｙ）を特定する。
【００８０】
再度、図１１を参照する。ステップＳ６６において、コア装置１００の制御部１１は、ＲＳ設計において共通化されたＢＲＳの送信周期を所定の周期（第１の周期）よりも長い周期（第２の周期）に設定する。この周期設定により、ＢＲＳの送信回数が削減される。したがって、無線オーバーヘッドを低減できる。なお、ＢＲＳの送信回数削減に伴い、第１の周期においてＢＲＳを送信予定（マッピング予定）であった時間リソースには、データ信号（あるいは後述するように他のＲＳ）がマッピングされてもよい。
【００８１】
図１３は、図１２Ａ〜図１２Ｃに示されるビームの生成時におけるＲＳ設計の一例を示す図である。図１３に示されるように、ＲＳ設計Ｄ４においては、ＢＲＳを共通化する前のＲＳ設計Ｄ３と比較して、より長い周期（例えば、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、及び、ｔ６のそれぞれ）において符号多重されたＢＲＳ  Ｓ１〜Ｓ３が送信される。ＢＲＳの長周期化に伴って、長周期化前に送信（マッピング）予定であった時間リソースが空きリソースとなる。この空きリソースには、リソース利用効率の向上のため、データ信号（あるいは他のＲＳ）がマッピングされてもよい。
【００８２】
図１４は、実施の形態２に係る移動局１０の動作の一例を示すフローチャートである。図１４に示されるフローチャートは、図５のステップＳ２４において実行される動作の一例である。
【００８３】
ステップＳ７２において、移動局１０は、符号多重された受信ＢＲＳについて符号分離が可能か否かを判断する。例えば、静止または低速移動する移動局１０は、符号分離が可能であり、高速移動する移動局１０は、符号分離に失敗する様子について、図１５Ａ〜図１５Ｂを参照して説明する。
【００８４】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、実施の形態２に係る基地局４０が生成するビームＸ−Ｙ（Ｘ＝１〜４、Ｙ＝１，２）の他の一例を示す図である。図１５Ａおよび図１５Ｂは、それぞれ、時刻ｔ１，ｔ２に送信されるビームＸ−Ｙ（Ｘ＝１〜４、Ｙ＝１，２）を示す。
【００８５】
基地局４０は、時刻ｔ１において、ビーム１−１から値ｓが符号多重されたＢＲＳを送信し、ビーム１−２から値ｓが符号多重されたＢＲＳ  Ｓ１を送信する。また、基地局４０は、時刻ｔ２において、ビーム１−１から値ｓが符号多重されたＢＲＳを送信し、ビーム１−２から値−ｓが符号多重されたＢＲＳ  Ｓ２を送信する。
【００８６】
この場合、時刻ｔにおける移動局１０による受信信号をｙ（ｔ）によって表し、時刻ｔにおけるビームｉ−ｊのチャネルをｈｉ−ｊ（ｔ）によって表すと、次の式（１）および式（２）が成り立つ。
ｙ（ｔ１）＝ｈ１−１（ｔ１）ｓ＋ｈ１−２（ｔ１）ｓ            式（１）
ｙ（ｔ２）＝ｈ１−１（ｔ２）ｓ−ｈ１−２（ｔ２）ｓ            式（２）
【００８７】
再度、図１４を参照する。ＢＲＳの符号分離が可能である場合（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）、ステップＳ７４において、移動局１０は、鋭いビームを特定する。
【００８８】
例えば、移動局１０が静止している、または、低速移動する場合、時刻ｔ１，ｔ２において、チャネルｈｉ−ｊ（ｔ）が変化しない、即ち、ｈｉ−ｊ（ｔ１）＝ｈｉ−ｊ（ｔ２）と扱ってよいため、式（１）および式（２）の加算により、ｈ１−１（＊）が求まる。また、式（１）から式（２）を減算することにより、ｈ１−２（＊）が求まる。したがって、移動局１０は、ｈ１−１（＊）又はｈ１−２（＊）から、ＢＲＳのチャネル番号ｉ−ｊ、別言すると、ビーム番号ｉ−ｊ（鋭いビーム）を特定できる。
【００８９】
一方、ＢＲＳの符号分離に失敗した場合（ステップＳ７２：Ｎｏ）、ステップＳ７６において、移動局１０は、ＢＲＳに基づいて、１つのビーム束を特定する。
【００９０】
例えば、移動局１０が高速移動する場合、時刻ｔ１，ｔ２において、チャネルｈｉ−ｊ（ｔ）が変化する、即ち、ｈｉ−ｊ（ｔ１）ｓ≠ｈｉ−ｊ（ｔ２）であるため、式（１）および式（２）の加算および減算によっては個々のチャネル番号（ｉ−ｊ）は特定できない。しかしながら、式（１）又は式（２）から、移動局１０において、ｈ１−１（＊）＋ｈ１−２（＊）、又は、ｈ１−１（＊）−ｈ１−２（＊）は求まるので、ビーム束のインデクスｉは判別できる。したがって、高速移動する移動局１０は、ビーム束（ｉ）を特定できる。
【００９１】
ステップＳ７４またはステップＳ７６が実施された後、移動局１０は、図５のステップＳ２４を終了する。
【００９２】
図１６は、実施の形態２に係るコア装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１６に示されるフローチャートは、図５のステップＳ３０において実行される動作の一例である。
【００９３】
ステップＳ８２において、コア装置１００は、移動局１０から受信した受信ビーム特定情報に基づいて、鋭いビームが特定されたか否かを判断する。
【００９４】
鋭いビームが特定された場合（ステップＳ８２：Ｙｅｓ）、ステップＳ８４において、コア装置１００は、移動局１０宛てのデータ送信に、特定された鋭いビームを割り当てる。一方、鋭いビームは特定されないがビーム束が特定された場合（ステップＳ８２：Ｎｏ）、ステップＳ８６において、コア装置１００の制御部１１は、移動局１０宛てのデータ送信に、特定されたビーム束を割り当てる。
【００９５】
ステップＳ８４またはステップＳ８６が実施された後、コア装置１００は、図５のステップＳ３０を終了する。
【００９６】
図１７は、実施の形態２に係る基地局４０が生成するビームのさらに他の一例を示す図である。時刻ｔ１において、基地局セル４０には、高速移動する移動局１０−１と、静止している移動局１０−２，１０−３，１０−４と、が混在する。高速移動する移動局１０−１宛てのデータ送信には、図１６のステップＳ７６において、太いビームであるビーム束２（ビーム２−１，２−２，２−３）が割り当てられる。一方、静止している移動局１０−２，１０−３，１０−４宛てのデータ送信には、図１６のステップＳ７４において、それぞれ、鋭いビーム１−１，３−１，３−３が割り当てられる。したがって、高速移動する移動局１０−１は、太いビーム（ビーム束）２を使用できる。
【００９７】
図１７に示される基地局４０が、Ｘ＝１，２，３に対して、ビームＸ−１，Ｘ−２，Ｘ−３を太いビームと扱う場合、ビームの本数は、３本となる。これに対して、静止している移動局１０−２，１０−３，１０−４宛てのデータ送信に、鋭いビーム１−１，３−１，３−３を用いることで、基地局４０から送信されるビームの本数は、４本以上となる。
【００９８】
実施の形態２によれば、高速移動する移動局１０−１は、太いビーム（ビーム束）２を使用できる。したがって、高速移動する移動局１０−１にとっては、仮想的にビームが広がり、移動局１０−１の移動に伴うビームの切り替えを削減できる。また、低速移動する移動局１０−２，１０−３，１０−４は、鋭いビーム１−１，３−１，３−３のリソースを占有できるので、システム全体の通信性能（例えば、スループット）が向上する。また、移動局１０−２，１０−３，１０−４に対して鋭いビームを使用することで、隣接するビーム間の干渉または近傍セルへの干渉を抑制できる。
【００９９】
＜実施の形態３＞
上述の実施の形態１および実施の形態２においては、一例において、ＢＲＳを削減した時間リソースにデータ信号が割り当てられた。これに対して、実施の形態３においては、例えば、高速移動する移動局１０が閾値よりも多い場合に着目し、ＢＲＳを削減した時間リソースにＥＲＳを割り当てる。
【０１００】
図１８は、実施の形態３に係る移動局１０、基地局４０およびコア装置１００の動作の一例を示すシーケンス図ある。図１８は、図５と比較して、ステップＳ３１が異なる。図５と共通する部分については、実施の形態１または２と共通するので、図１８の説明を省略する。
【０１０１】
基地局４０は、ビーム切り替えよりも早く変動するＣＳＩの推定に用いられるＥＲＳを、ビーム切り替えに用いられるＢＲＳよりも高い頻度で送信すると、より好ましい。そこで、ステップＳ３１において、コア装置１００の制御部１１は、ステップＳ１８において決定されたＲＳ設計において、ＢＲＳの送信頻度低減に伴って生じる空き時間リソースにＥＲＳをマッピング（追加または挿入）することを決定してよい。
【０１０２】
図１９は、実施の形態３に係る基地局４０によるビームの生成時におけるＲＳ設計Ｄ８の一例を示す図である。図１８に示されるステップＳ１８におけるＲＳ設計によって、ＲＳ設計Ｄ６よりもＢＲＳの送信周期が長いＲＳ設計Ｄ７が決定される。さらに、図１８に示されるステップＳ３１の実施によって、ＲＳ設計Ｄ７においてＢＲＳの送信が割り当てられない時間リソースに、ＥＲＳをマッピングするＲＳ設計Ｄ８が決定される。
【０１０３】
実施の形態３によれば、ＢＲＳの長周期化に伴う空き時間リソースにＥＲＳをマッピングするので、ＲＳの総リソース量を変更せずに、より多くのＥＲＳを送信できる。したがって、移動局１０は、より高い頻度でＣＳＩを推定できるので、コア装置１００は、移動局１０の高速移動により容易に追従できる。
【０１０４】
（他の実施の形態）
図４に示される構成の一例においては、基地局４０の物理レイヤ処理部２３が、ドップラーシフト推定部２５を備える。これに代えて、物理レイヤ処理部１２と物理レイヤ処理部２３との機能の分担に応じて、物理レイヤ処理部１２が、ドップラーシフト推定部２５を備えてもよい。さらに、構成の変更に応じて、コア装置１００の制御部１１の機能の少なくとも一部を、基地局４０の制御部２１が実現してもよく、制御部２１の機能の少なくとも一部を、制御部１１が実現してもよい。
【０１０５】
ドップラーシフト推定部２５は、移動局１０の移動速度を推定する「移動速度推定部」に読み替えられてもよい。移動局１０の移動速度は、例えば、移動局１０に対するビームフォーミング（例えば、重み付け）の履歴に基づいて推定されてもよい。また、移動局１０の移動速度の推定は、移動局１０によって行われてもよく、基地局４０は、移動局１０によって推定された移動局１０の移動速度を示す情報を受信し、コア装置１００に送信してもよい。この場合、コア装置１００は、移動局１０の移動速度を示す情報に基づいて、ＲＳ設計を行ってもよい。
【０１０６】
コア装置１００は、通信制御装置、集約ノード、集約基地局、信号処理装置、BaseBand processing Unit（ＢＢＵ）、Centralized-BBU（Ｃ−ＢＢＵ）又は、親局と呼ばれてもよい。また、基地局４０は、分散ノード、張出局、Radio Unit（ＲＵ）、リモート設置型基地局、送信点、又は、子局と呼ばれてもよい。
【０１０７】
（ハードウェア構成）
また、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０８】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本開示の一実施の形態に係る移動局１０、基地局２０、基地局４０、およびコア装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の移動局１０、基地局２０、基地局４０、およびコア装置１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１０９】
なお、以下の説明においては、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。移動局１０、基地局２０、基地局４０、およびコア装置１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【０１１１】
基地局２０、基地局４０およびコア装置１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１、物理レイヤ処理部１２、制御部２１、および物理レイヤ処理部２３などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１１３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局４０及びコア装置１００を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１１４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１１６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信部２２、及び、無線処理部２４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１１７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１１８】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１１９】
また、基地局２０、基地局４０及びコア装置１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２０】
＜情報の通知、シグナリング＞
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２１】
＜適用システム＞
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１２２】
＜処理手順等＞
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２３】
＜基地局の動作＞
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１２４】
＜入出力の方向＞
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１２５】
＜入出力された情報等の扱い＞
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２６】
＜判定方法＞
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１２７】
＜態様のバリエーション等＞
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１２８】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１２９】
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３１】
＜情報、信号＞
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３２】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１３３】
＜「システム」、「ネットワーク」＞
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３４】
＜パラメータ、チャネルの名称＞
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１３５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１３６】
＜基地局＞
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１３７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１３８】
＜移動局＞
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１３９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４０】
＜基地局／移動局＞
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１４１】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局が有する機能をユーザ端末１０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１４２】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末１０が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１４３】
＜用語の意味、解釈＞
本開示で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１４４】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１４５】
＜参照信号＞
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１４６】
＜「に基づいて」の意味＞
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４７】
＜「第１の」、「第２の」＞
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１４８】
＜「手段」＞
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１４９】
＜オープン形式＞
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１５０】
＜ＴＴＩ等の時間単位、ＲＢなどの周波数単位、無線フレーム構成＞
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。
時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。
【０１５１】
サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５２】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１５３】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１５４】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１５５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１５６】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６２】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１６３】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１６４】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６６】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１６７】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１６８】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６９】
＜最大送信電力＞
本開示に記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０１７０】
＜冠詞＞
本開示において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１７１】
＜「異なる」＞
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１７３】
１０  移動局
１１  制御部
１２  物理レイヤ処理部
１３  通信部
２０  基地局
２１  制御部
２２  通信部
２３  物理レイヤ処理部
２４  無線処理部
２５  ドップラーシフト推定部
２６  ＢＦ部
３０  マクロセル
４０，４０−１，４０−２，４０−３，４０−４  基地局セル
５０，５０−１，５０−２，５０−３，５０−４  スモールセルまたはセミマクロセル
１００  コア装置
【図１】
2020182155.tif 000003
【図２Ａ】
2020182155.tif 000004
【図２Ｂ】
2020182155.tif 000005
【図３Ａ】
2020182155.tif 000006
【図３Ｂ】
2020182155.tif 000007
【図３Ｃ】
2020182155.tif 000008
【図４】
2020182155.tif 000009
【図５】
2020182155.tif 000010
【図６】
2020182155.tif 000011
【図７】
2020182155.tif 000012
【図８Ａ】
2020182155.tif 000013
【図８Ｂ】
2020182155.tif 000014
【図９Ａ】
2020182155.tif 000015
【図９Ｂ】
2020182155.tif 000016
【図１０】
2020182155.tif 000017
【図１１】
2020182155.tif 000018
【図１２Ａ】
2020182155.tif 000019
【図１２Ｂ】
2020182155.tif 000020
【図１２Ｃ】
2020182155.tif 000021
【図１３】
2020182155.tif 000022
【図１４】
2020182155.tif 000023
【図１５Ａ】
2020182155.tif 000024
【図１５Ｂ】
2020182155.tif 000025
【図１６】
2020182155.tif 000026
【図１７】
2020182155.tif 000027
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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