(57)【要約】  【課題】下面を天井面に対して略面一に位置させた天井レールと、この天井レールに移動可能に懸吊支持された間仕切パネルとを備えたスライディングウォールにおいて、間仕切パネルの圧接体により天井を傷付ける虞があるという課題を解決する  【解決手段】間仕切パネル３が、天井レール２に一本の懸吊桿６７を介して水平旋回可能に支持されたパネル本体５と、このパネル本体５の上端部及び下端部にそれぞれ設けられた圧接体６Ｂと、これらの圧接体６Ｂを天井レール２の下面２ａ及び床面にそれぞれ弾性的に圧接させる圧接体駆動手段７と、パネル本体５が天井レール２に対して平行をなしていない交差姿勢で上の圧接体６Ｂが天井面Ｃｅａに向けて上動した際に天井レール２の下面２ａに優先的に当接して圧接体６Ｂの天井面Ｃｅａへの接触を禁止する上動禁止要素１８とを具備する構成を採用する。【選択図】図２０
2020196998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面を天井面に対して略面一に位置させた天井レールと、この天井レールに移動可能に懸吊支持された間仕切パネルとを備えたスライディングウォールであって、
前記間仕切パネルが、前記天井レールに一本の懸吊桿を介して水平旋回可能に支持されたパネル本体と、このパネル本体の上端部及び下端部にそれぞれ設けられた圧接体と、これらの圧接体を天井レールの下面及び床面にそれぞれ弾性的に圧接させる圧接体駆動手段と、前記パネル本体が前記天井レールに対して平行をなしていない交差姿勢で上の圧接体が天井面に向けて上動した際に前記天井レールの下面に優先的に当接して前記圧接体の前記天井面への接触を禁止する上動禁止要素とを具備したものであるスライディングウォール。
【請求項２】
前記天井レールが、下面における幅方向中央に前記間仕切パネルを懸吊する懸吊桿を通過させるための溝を備えたものであり、
前記パネル本体が前記天井レールに対して平行である平行姿勢において、前記上動禁止要素が前記溝に進入しうるように構成されている請求項１記載のスライディングウォール。
【請求項３】
前記上動禁止要素が、上の圧接体における前記懸吊桿の両側に前記溝の幅よりも小幅で上端を上の圧接体の上端よりも上方に位置させた突起を設けたものである請求項２記載のスライディングウォール。
【請求項４】
前記突起が、圧接体における懸吊桿を挟んだ２カ所に設けられている請求項３記載のスライディングウォール。
【請求項５】
前記突起が、エラストマー樹脂製のものである請求項３又は４記載のスライディングウォール。
【請求項６】
前記突起が、上方に向かって漸次平断面が縮小する截頭角錐状のものである請求項３、４又は５記載のスライディングウォール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井レールに沿って移動可能な間仕切パネルを有するスライディングウォールに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスライディングウォールとして、天井レールに複数枚の間仕切パネルを移動可能に懸吊支持させておき、それらの間仕切パネルを、天井レールに平行に配される使用位置と、所定の待機位置との間でスライド移動させることができるようにしたものが知られている。
【０００３】
このようなスライディングウォールにおいては、使用位置における安全性や遮音性等を確保するために、天井レールに懸吊されたパネル本体の上端部及び下端部にそれぞれ圧接体を突没可能に設けておき、使用位置においてこれらの圧接体を突出させて対向する天井レールの下面及び床面等に圧接させるようにしたものが種々開発されている。
【０００４】
ところで、この種のスライディングウォールの中には、各間仕切パネルを、それぞれ１本の懸吊桿により懸吊支持しておき、移動時に間仕切パネルを懸吊桿を中心にして水平旋回させることができるようにしたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところが、このような１本吊りタイプの間仕切パネルに圧接体を設けると、天井を傷つけるという不具合を招く虞がある。すなわち、この種の間仕切パネルを天井レールと平行でない任意の交差姿勢で設置しようとした場合、間仕切パネルの傾きによって上の圧接体が天井材を押し上げることがあり、天井面を傷つけてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５１−１３３９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、間仕切パネルの圧接体により天井を傷付ける虞があるという課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明に係るスライディングウォールは、下面を天井面に対して略面一に位置させた天井レールと、この天井レールに移動可能に懸吊支持された間仕切パネルとを備えたスライディングウォールであって、前記間仕切パネルが、前記天井レールに一本の懸吊桿を介して水平旋回可能に支持されたパネル本体と、このパネル本体の上端部及び下端部にそれぞれ設けられた圧接体と、これらの圧接体を天井レールの下面及び床面にそれぞれ弾性的に圧接させる圧接体駆動手段と、前記パネル本体が前記天井レールに対して平行をなしていない交差姿勢で上の圧接体が天井面に向けて上動した際に前記天井レールの下面に優先的に当接して前記圧接体の前記天井面への接触を禁止する上動禁止要素とを具備したものである。
【０００９】
請求項２記載の発明に係るスライディングウォールは、請求項１記載のものにおいて、前記天井レールが、下面における幅方向中央に前記間仕切パネルを懸吊する懸吊桿を通過させるための溝を備えたものであり、前記パネル本体が前記天井レールに対して平行である平行姿勢において、前記上動禁止要素が前記溝に進入しうるように構成されているものである。
【００１０】
請求項３記載の発明に係るスライディングウォールは、請求項２記載のものにおいて、前記上動禁止要素が、上の圧接体における前記懸吊桿の両側に前記溝の幅よりも小幅で上端を上の圧接体の上端よりも上方に位置させた突起を設けたものである。
【００１１】
請求項４記載の発明に係るスライディングウォールは、請求項３記載のものにおいて、前記突起が、圧接体における懸吊桿を挟んだ２カ所に設けられているものである。
【００１２】
請求項５記載の発明に係るスライディングウォールは、請求項３又は４記載のものにおいて、前記突起が、エラストマー樹脂製のものである。
【００１３】
請求項６記載の発明に係るスライディングウォールは、請求項３、４又は５記載のものにおいて、前記突起が、上方に向かって漸次平断面が縮小する截頭角錐状のものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、間仕切パネルの圧接体により天井を傷付ける虞があるという課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るスライディングウォールの使用位置を示す正面図。
【図２】同実施形態に係るスライディングウォールの使用位置を示す平面図。
【図３】同実施形態に係るスライディングウォールの収納途中の状態を示す正面図。
【図４】同実施形態に係るスライディングウォールの収納途中の状態を示す平面図。
【図５】同実施形態に係るスライディングウォールの待機位置を示す平面図。
【図６】図１におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【図７】同実施形態に係る間仕切パネルを示す分解斜視図。
【図８】同実施形態に係る間仕切パネルの枠体を示す正面図。
【図９】同実施形態に係る間仕切パネルの枠体を示す中央正断面図。
【図１０】同実施形態に係る間仕切パネルの枠体を示す中央正断面図。
【図１１】同実施形態に係る間仕切パネルの枠体を示す斜視図。
【図１２】同実施形態に係る間仕切パネルのボトムフレームを示す分解斜視図。
【図１３】同実施形態に係る間仕切パネルの圧接体駆動手段の作動説明図。
【図１４】同実施形態に係る間仕切パネルの圧接体駆動手段の作動説明図。
【図１５】同実施形態に係る間仕切パネルの圧接体駆動手段の作動説明図。
【図１６】同実施形態に係る間仕切パネルの圧接体駆動手段の作動説明図。
【図１７】同実施形態に係る間仕切パネルの圧接体駆動手段の作動説明図。
【図１８】同実施形態に係る間仕切パネルの圧接体駆動手段の作動説明図。
【図１９】同実施形態に係る間仕切パネルの交差姿勢を示す正面図。
【図２０】同実施形態に係る間仕切パネルの上動禁止要素の作用説明図。
【図２１】同実施形態に係る接地体の取付態様を示す図。
【図２２】同実施形態に係る接地体を示す中央正断面図。
【図２３】同実施形態に係る接地体の作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図２３を参照して説明する。
【００１７】
このスライディングウォールＳＷは、図１〜図５に示すように、対面する建築壁Ｗ間に形成される空間を開放可能に間仕切るべく設けられたもので、それら建築壁Ｗにそれぞれ固設された左右の固定フレーム１と、これら固定フレーム１の上端間に配された天井レール２と、この天井レール２に沿って移動可能な複数枚の間仕切パネル３と、例えば正面視右側の固定フレーム１に蝶着されたドアパネル４とを備えたものである。
【００１８】
天井レール２は、図１４〜図１７に示すように、底壁２１に長手方向に連続する溝２１ａを有した角柱パイプ状のもので、その天壁２３の外面には取付け用の突条２３ａが一体に形成されている。この天井レール２は、突条２３ａに掛止された図示しない懸吊部材を介して図示しない建築構造物に懸吊されている。天井レール２の両側には天井材Ｃｅが配設されており、これら天井材Ｃｅの下面に相当する天井面Ｃｅａと天井レール２の下面２ａとは略面一となっている。
【００１９】
各間仕切パネル３は、図１及び図７〜図１０に示すように、面板８の周縁に枠体９を配してなるパネル本体５と、このパネル本体５の下端部及び上端部にそれぞれ設けられた圧接体６Ａ、６Ｂと、操作部１０に加えられる操作力により圧接体６Ａ、６Ｂを床面Ｆ及び天井レール２の下面２ａにそれぞれ圧接させる圧接体駆動手段７とを備えたものであり、圧接体駆動手段７の全構成部品が枠体９に沿って配されている。
【００２０】
パネル本体５は、図６及び図７に示すように、厚み方向に間隔をあけて配された対をなす面板８と、これら面板８の周縁部間に介設された枠体９とを備えている。
【００２１】
各面板８は、図６及び図７に示すように、透明なガラス板２５を主体に構成されたもので、このガラス板２５の周縁に金属製の縁部材２７が装着されている。また、この面板８の縁部材２７には、当該面板８を枠体９に取り付けるための取付爪２９が設けられている。
【００２２】
枠体９は、図８〜図１２に示すように、左右の起立フレーム３１、３３と、これら起立フレーム３１、３３の下端同士を連結するボトムフレーム３５と、前記起立フレーム３１、３３の上端同士を連結するトップフレーム３７とを備えたものである。
【００２３】
正面視左の起立フレーム３１は、角柱パイプ状のもので、図６に示すように、外側壁３９に突条３９ａを備えている。図８〜図１２に示すように、この起立フレーム３１の下端部は、ブラケット４１を介してボトムフレーム３５に止着されているとともに、上端部は、ブラケット４１を介してトップフレーム３７に止着されている。また、図６〜図１０に示すように、内側壁４３には、面板８の取付爪２９を掛け止めするためのスリット４５ａを備えた取付部材４５が設けられている。
【００２４】
正面視右の起立フレーム３３は、角柱パイプ状のもので、図６に示すように、外側壁４７に凹陥部４７ａを備えている。図８〜図１２に示すように、この起立フレーム３３の下端部は、ブラケット４９を介してボトムフレーム３５に止着されているとともに、上端部は、ブラケット４９を介してトップフレーム３７に止着されている。また、図６〜図１０に示すように、内側壁５１には、面板８の取付爪２９を掛け止めするためのスリット５３ａを備えた取付部材５３が設けられている。さらに図８〜図１０に示すように、この起立フレーム３３の内側壁５１には、後述する伝達ロッド１２を昇降可能に保持するロッド保持部材５５が設けられている。
【００２５】
ボトムフレーム３５は、図７〜図１２に示すように、ブラケット４１、４９を介して前述した起立フレーム３１、３３に連結された上方に開口する内側チャンネル材５７と、この内側チャンネル材５７の下面に取り付けられた下方に開口する外側チャンネル材５９とを備えたもので、この外側チャンネル材５９に圧接体６Ａを突没可能に収容するとともに、内側チャンネル材５７に圧接体駆動手段７の圧接機構部１１を収容している。
【００２６】
トップフレーム３７は、図７〜図１１に示すように、ブラケット４１、４９を介して前述した起立フレーム３１、３３に連結された下方に開口する内側チャンネル材６１と、この内側チャンネル材６１の上面に取り付けられた上方に開口する外側チャンネル材６３とを備えたもので、この外側チャンネル材６３に圧接体６Ｂを突没可能に収容するとともに、内側チャンネル材６１に圧接体駆動手段７の圧接機構部１１を収容している。このトップフレーム３７の左右方向中央には、当該間仕切パネル３を天井レール２に懸吊支持させるための単一の懸吊機構１３が設けられている。この懸吊機構１３は、天井レール２内を移動する走行体６５と、この走行体６５に上端部を支持させて間仕切パネル３を懸吊する懸吊桿６７とを備えたもので、懸吊桿６７は下端部をトップフレーム３７に止着された棒状ナット６７ａと、この棒状ナット６７ａに螺着され上端部を走行体６５に支持させた懸吊ボルト６７ｂとを備えたものであり、この懸吊桿６７は天井レール２の溝２１ａに挿通させてある。
【００２７】
ボトムフレーム３５に収容される下の圧接体６Ａは、図８〜図１２に示すように、平行に配設された対をなす起立壁６９と、これら両起立壁６９の下端近傍部同士を剛結する底壁７１とを備えたもので、起立壁６９の下端には床面Ｆに圧接される密接材７３が設けられているとともに、起立壁６９の上端にはボトムフレーム３５の内側面に摺接するシール材７５が設けられている。この圧接体６Ａの両端には、起立フレーム３１、３３の外側面に連続しうる形状をなす合成樹脂製のキャップ７７が嵌着されている。
【００２８】
トップフレーム３７に収容される上の圧接体６Ｂは、図８〜図１１に示すように、平行に配設された対をなす起立壁７９と、これら両起立壁７９の上端近傍部同士を剛結する天壁８１とを備えたもので、起立壁７９の上端には天井レール２の下面２ａに圧接される密接材８３が設けられているとともに、起立壁７９の下端にはトップフレーム３７の内側面に摺接するシール材８５が設けられている。この上の圧接体６Ｂの天壁８１には、前述した懸吊桿６７を貫通させるための貫通孔８１ａが形成されている。この圧接体６Ｂの両端には、起立フレーム３１、３３の外側面に連続しうる形状をなす合成樹脂製のキャッ８７プが嵌着されている。
【００２９】
圧接体駆動手段７は、図８〜図１０、図１４及び図１６に示すように、右の起立フレーム３３に設けられた操作部１０と、ボトムフレーム３５及びトップフレーム３７にそれぞれ設けられ操作部１０に加えられる操作力を利用して圧接体６Ａ、６Ｂを突没動作させる圧接機構部１１と、起立フレーム３３に沿って設けられ操作部１０に加えられる操作力を各圧接機構部１１に伝達する伝達ロッド１２とを備えたものである。
【００３０】
操作部１０は、いわゆるフランス落としと称される構成のもので、図１３に示すように、右の起立フレーム３３の外側壁４７に設けられた取付窓４７ｂに外側から嵌着されている。この操作部１０は、外方に開口するハウジング８９と、このハウジング８９の開口部に設けられた操作レバー９１と、この操作レバー９１の回動に応じて上下方向に接離動作する一対の出力端９３とを備えたもので、操作レバー９１を図１３の（ａ）に示すように没入位置に保持している場合には両出力端９３が最も接近した退避位置に停止しており、操作レバーを図１３の（ｂ）に示す突出位置まで回動させると、両出力端９３が相反する方向に突出し、最も離間した付勢位置に達するようになっている。この操作部１０は、通常のものであるため、詳細な説明は省略する。なお、両出力端９３には、伝達ロッド１２の基端部１２ａがそれぞれ接続されている。
【００３１】
各伝達ロッド１２は、角柱パイプ状のもので、右の起立フレーム３３に沿って配設されている。すなわち、各伝達ロッド１２は、図８〜図１０、図１４及び図１６に示すように、右の起立フレーム３３の内側面に設けられたロッド保持部材５５に昇降可能に保持されており、下の伝達ロッド１２の先端１２ｂはボトムフレーム３５まで延出しているともに、上の伝達ロッド１２の先端１２ｂはトップフレーム３７まで延出している。
【００３２】
ボトムフレーム３５に収容されている下の圧接機構部１１は、下の圧接体６Ａを突没動作させるためのもので、図９〜図１２、図１４及び図１６に示すように、水平方向に進退する連結バー１４と、この連結バー１４の進退動作を対応する圧接体６Ａの突没動作に変換する第１リンク機構１５と、伝達ロッド１２の昇降動作を連結バー１４の進退動作に変換する第２リンク機構１６とを備えたものである。連結バー１４には当該連結バー１４の動きと前記圧接体６Ａの動きとのずれを弾性的に吸収するための動作吸収機構９５が設けられている。
【００３３】
連結バー１４は、図９〜図１２、図１５及び図１７に示すように、下方に解放されたチャンネル状のバー本体９７と、このバー本体９７内に固設されたスプリングリテーナ９９と、このスプリングリテーナ９９に対向させてバー本体９７に長手方向に進退可能に設けられたスライダ１０１と、このスライダ１０１とスプリングリテーナ９９との間に介設された圧縮ばね１０３とを備えたもので、前記スライダ１０１に付勢ピン１０５が固設されている。動作吸収機構９５は、前述したスプリングリテーナ９９と、スライダ１０１と、圧縮ばね１０３とにより構成されている。なお、動作吸収機構９５は、バー本体９７の長手方向に離間した２カ所に設けられている。
【００３４】
第１リンク機構１５は、前述した２つの動作吸収機構９５に対応する部位にそれぞれ設けられたもので、各第１リンク機構１５は、図９〜図１２、図１４及び図１６に示すように、ボトムフレーム３５に固設され連結バー１４を進退可能に保持する第１リンクベース１０７と、この第１リンクベース１０７に支軸１１１を介して枢着された第１リンクメンバ１０９と、この第１リンクメンバ１０９の一方の回動端に接続された前述した付勢ピン１０５と、第１リンクメンバの他方の回動端に接続ピン１１５を介して接続され圧接体６Ａとともに突没動作を行う連結ベース１１３とを備えている。第１リンクベース１０７には、接続ピン１１５が上下方向にのみ動作するように規制する長孔１１７が形成されている。そのため、第１リンクメンバ１０９と付勢ピン１０５との間及び第１リンクメンバ１０９と接続ピン１１５との間には、それぞれ一定の遊動代が設定されている。具体的には、第１リンクメンバ１０９の回動端側に付勢ピン１０５及び接続ピン１１５の微少遊動を許容する長孔１１９を設けている。
【００３５】
第２リンク機構１６は、伝達ロッド１２と連結バー１４との間に設けられたもので、この第２リンク機構１６は、図９〜図１２、図１４及び図１６に示すように、ボトムフレーム３５に固設された第２リンクベース１２１と、この第２リンクベース１２１に支軸１２５を介して枢着された第２リンクメンバ１２３と、第２リンクメンバ１２３の一方の回動端に駆動ピン１２９を介して接続されたロッド側リンクアーム１２７と、第２リンクメンバ１２３の他方の回動端に連結ピン１３３を介して基端側が接続されるとともに先端側が連結バー１４に接続されたバー側リンクアーム１３１とを備えている。第２リンクベース１２１には、連結ピン１３３が左右方向にのみ動作するように規制する長孔１３５が形成されている。そのため、第２リンクメンバ１２３と駆動ピン１２９との間及び第２リンクメンバ１２３と連結ピン１３３との間には、それぞれ一定の遊動代が設定されている。具体的には、第２リンクメンバ１２３の回動端側に駆動ピン１２９及び連結ピン１３３の微少遊動を許容する長孔１３７を設けている。
【００３６】
そして、下の圧接機構部１１は、圧接動作の途上において、操作力を一時的に軽減するためのアシスト機構１７を備えている。
【００３７】
このアシスト機構１７は、図９〜図１２及び図１４〜図１８に示すように、支点１４３周りに往復回転可能な回転体１３９と、この回転体１３９の作用点の一つ（以下、作用点１４５と称する）を弾性的に牽引する引張ばね１４１とを備え、引張ばね１４１の牽引軸線Ｌ０が支点１４３と前述した一つの作用点１４５の両方に合致する所定の思案点（Ｑ）を境にして、引張ばね１４１の回転体１３９に対する回転付勢方向が反転するように構成されたものであり、回転体１３９が一方の停止位置（Ｐ）（図１８（ａ））から思案点（Ｑ）（図１８（ｂ））を超えて他方の停止位置（Ｒ）（図１８（ｃ））まで回転付勢される際のばね力で、連結バー１４を操作力軽減方向に付勢するようにしている。
【００３８】
詳述すれば、このアシスト機構１７は、ボトムフレーム３５に固設されたアシストベース１４７と、このアシストベース１４７に支軸１４９を介して枢着された前述の回転体１３９と、この回転体１３９の一方の回動端に設けられた入力ピン１５１及びアシストベース１４７に固設されたばね掛けピン１５３の間に張設された前述の引張ばね１４１と、回転体１３９の他方の回動端に設けられたカム溝１５７に係合するジョイントピン１５９を備えたジョイント部材１５５とを具備してなるもので、ジョイント部材１５５は連結バー１４に一体動作可能に連設されている。しかして、支軸１４９の軸心が前述した支点１４３に相当し、入力ピン１５１の軸心が前述した一つの作用点１４５に相当する。
【００３９】
トップフレーム３７に収容されている上の圧接機構部１１は、上の圧接体６Ｂを突没動作させるためのもので、以上説明した下の圧接機構部１１を上下反転させた構成をなしている。そのため、この上の圧接機構部１１については、下の圧接機構部１１と同一又は対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
以上説明した各間仕切パネル３は、パネル本体５が天井レール２に対して平行をなしていない交差姿勢（図３〜図５）で上の圧接体６Ｂが天井面Ｃｅａに向けて上動した際に天井レール２の下面２ａに優先的に当接して圧接体６Ｂの天井面Ｃｅａへの接触を禁止する上動禁止要素１８と、ボトムフレーム３５の長手方向中央を挟んだ２箇所に設けられた接地体１９とを備えている。
【００４１】
上動禁止要素１８は、図１５、図１７、図１９及び図２０に示すように、上の圧接体６Ｂにおける懸吊桿６７の両側に天井レール２の溝２１ａの幅よりも小幅で上端を上の圧接体６Ｂの上端よりも上方に位置させた突起１６１を設けたものである。この突起１６１は、パネル本体５が天井レール２に対して平行である平行姿勢において、溝２１ａに進入しうるように構成されている。具体的には、上の圧接体６Ｂの天壁８１には、前述したように懸吊桿６７を貫通させるための貫通孔８１ａが形成されているが、これらの突起１６１はこの貫通孔８１ａを挟むようにして天壁８１に止着されている。換言すれば、圧接体６Ｂにおける懸吊桿６７を挟んだ２カ所に突起１６１が設けられている。両突起１６１の離間距離は、上の圧接体６Ｂが上動した際に天井レール２の下面２ａのみに当接し得る値に設定されている。これらの突起１６１は、例えばエラストマー樹脂製のもので、上方に向かって漸次平断面が縮小する截頭角錐状をなしている。
【００４２】
両接地体１９は、図９、図１０、図１２、図１４〜図１７、図２１及び図２２に示すように、ボトムフレーム３５にそれぞれ取り付けられたもので、その下端は、床面Ｆよりも高く且つ没入状態における下側の圧接体６Ａの下端よりも低くなるように位置付けられている。下の圧接体６Ａの底壁７１には、これら接地体１９を通過させるための通過窓７１ａが形成されている。
【００４３】
具体的には、接地体１９は、下端に全方向に転動可能な球体２０１を備えたフリーベアリング状のものである。この接地体１９は、図２１及び図２２に示すように、当該接地体１９の下端を構成する樹脂製の球体２０１と、この球体２０１を全方向に転動可能に保持するホルダ２０３とを備えたものである。このホルダ２０３の上端部は、後述する棒状ナット２０７に螺着され一体化されている。この接地体１９は、接地体支持機構２０５を介して上下位置を調節可能にボトムフレーム３５に設けられたものである。この接地体支持機構２０５は、接地体１９を保持する棒状ナット２０７と、この棒状ナット２０７の上端側に螺合した調整ボルト２０９と、この調整ボルト２０９を回転可能かつ上下移動不能に支持するとともに棒状ナット２０７を回転不能かつ上下移動可能に支持する支持台２１１と、調整後の調整ボルト２０９の回転を防止する回転防止機構２１３とを備えたものである。棒状ナット２０７は、中心部に雌ねじ孔を有する六角柱状のものである。調整ボルト２０９は、頭部２０９ａに六角形の工具孔を有する通常のもので、棒状ナット２０７の雌ねじ孔に螺合させてある。調整ボルト２０９は、支持台２１１の上板２１５に回転可能に貫通させたもので、その頭部２０９ａは、支持台２１１の上板２１５とボトムフレーム３５の外側チャンネル材５９の天壁５９ａとの間に上下移動を禁止された状態で配されている。支持台２１１は、ボトムフレーム３５に止着された側壁２１９間に前述した上板２１５と下板２１７とを架設したもので、上板２１５には調整ボルト２０９が貫通する円形孔２２１が設けられているとともに、下板２１７には棒状ナット２０７を回転不能に貫通させるための六角孔２２３が形成されている。回転防止機構２１３は、調整ボルト２０９に対する調整作業を終えた後にボトムフレーム３５に取り付けられるもので、調整時の工具に代えて調整ボルト２０９の頭部２０９ａの工具孔に挿入される六角柱状の工具桿２２５と、ボトムフレーム３５に取り付けられ工具桿２２５を回転不能に保持する回り止め部材２２７とを備えたものである。なお、図２１は回転防止機構２１３を取り付ける前の状態を示す図であり、図２２は回転防止機構２１３を取り付けた後の状態を示す図である。
【００４４】
ドアパネル４は、図１〜図４及び図６に示すように、厚み方向に間隔をあけて配された対をなすガラス板１６３と、これらガラス板１６３の周縁部間に介設された枠体１６５と、この枠体１６５と前記ガラス板１６３の周縁部を包持する周縁部材１６７とを備えている。
【００４５】
枠体１６５は、左右の起立フレーム１６９、１７１と、これら起立フレーム１６９、１７１の下端同士を連結するボトムフレーム１７３と、前記起立フレーム１６９、１７１の上端同士を連結するトップフレーム１７５とを備えたものであり、右の起立フレーム１７１が蝶番１７７を介して右の固定フレーム１に蝶着されている。また、左の起立フレーム１６９には、取っ手１８１を備えたドアロック機構１７９が保持されている。なお、最も右側に配される間仕切パネル３の右縁には、ドアパネル４の回動端を受けるためのドア枠１８３が取り付けられている。
【００４６】
次いで、このスライディングウォールの作動について説明する。
【００４７】
図１及び図２は、全ての間仕切パネル３を天井レール２に平行に配して密に隣接させるとともにドアパネル４を閉めた状態を示している。この状態では、最も左の間仕切パネル３の左の起立フレーム３１に設けられた突条３９ａが左の固定フレーム１に設けられた凹陥部１ｘに嵌合するとともに、隣接する間仕切パネル３の突条３９ａと凹陥部４７ａとがそれぞれ嵌合している。また、各間仕切パネル３の圧接体６Ａ、６Ｂは、突出して天井レール２の下面２ａ及び床面Ｆに圧接させられている。そのため、建築壁Ｗ間に形成された空間は大部分がガラス板２５により構成された透明なスライディングウォールＳＷによって間仕切られている。なお、この状態でも、ドアパネル４は開閉が可能であるため、仕切られた空間間の出入りが自在に行いうる。
【００４８】
このスライディングウォールＳＷを図３及び図４に示す開放状態にする場合には、まず、ドアパネル４を開くとともに、最も右に位置する間仕切パネル３の操作部１０を操作して当該間仕切パネル３の圧接体６Ａ、６Ｂを没入させる。それにより、当該間仕切パネル３が単一の懸吊桿６７を軸にして水平に旋回可能となり、例えば天井レール２に直交する交差姿勢にすることができる。しかる後に、次の間仕切パネル３の右の起立フレーム３３に設けられた操作部１０を操作して当該間仕切パネル３の圧接体６Ａ、６Ｂを没入させると、この間仕切パネル３も交差姿勢にすることができる。この操作を繰り返すことにより、全ての間仕切パネル３が天井レール２に直交する交差姿勢となる開放状態を実現することができる。開放状態で各間仕切パネル３を固定したい場合には、各間仕切パネル３を操作して圧接体６Ａ、６Ｂを突出させればよい。一方、開放状態からさらに間仕切パネル３を厚み方向に移動させて建築壁の近傍に片付けたい場合には、圧接体６Ａ、６Ｂを没入させたままで各間仕切パネル３を移動させればよい。図５は、各間仕切パネル３を片付けた退避状態を示している。
【００４９】
次いで、各間仕切パネル３における圧接体６Ａ、６Ｂの突没動作について説明する。
【００５０】
図７、図１１、図１３の（ａ）、図１４及び図１５は、圧接体６Ａ、６Ｂがボトムフレーム３５及びトップフレーム３７にそれぞれ没入した状態を示している。この没入状態では、操作部１０の操作レバー９１が図１３の（ａ）に示す没入位置に保持されており、各圧接体６Ａ、６Ｂは天井レール２の下面２ａ及び床面Ｆから離間している。この没入状態から操作レバー９１を図１３の（ｂ）に示すように突出位置まで回動させると、上下の伝達ロッド１２が相反する方向に移動し、その伝達ロッド１２の動きが圧接機構部１１に伝えられ、圧接機構部１１の働きにより対応する圧接体６Ａ、６Ｂが突出動作する。ここで、下の圧接機構部１１の作動を説明すれば、次の通りである。操作レバー９１を没入位置から突出位置に回動操作すると、伝達ロッド１２が下方に移動し、この伝達ロッド１２の動きが第２リンク機構１６により連結バー１４の左方への移動に変換される。連結バー１４が左方に移動すると、この連結バー１４の動きが第１リンク機構１５により圧接体６Ａの下方への突出動作に変換されることになり、その圧接体６Ａの下端に設けられた密接材７３が床面Ｆに押しつけられる。この際、連結バー１４は所定の初期位置（Ｓ）から所定の終点位置（Ｔ）まで移動するが、圧接体６Ａは連結バー１４が終点位置（Ｔ）に達する前に床面Ｆに当接して係止される。そのため、圧接体６Ａが床面Ｆに圧接された後の連結バー１４の移動分は動作吸収機構９５の圧縮ばね１０３が圧縮されることにより吸収される。換言すれば、圧接体６Ａはこの圧縮ばね１０３の反発力により床面Ｆに弾性的に圧接される。図１０、図１６及び図１７は、圧接体６Ａが床面Ｆに圧接された状態である。
【００５１】
なお、以上説明した圧接機構部１１には、アシスト機構１７が組み込まれており、操作部１０の操作レバー９１の操作力を軽減しうるようになっている。具体的に説明すれば、操作レバー９１が没入位置にある場合には、連結バー１４が初期位置（Ｓ）に停止しており、アシスト機構１７の回転体１３９は図１８の（ａ）に示す状態に保持されている。すなわち、引張ばね１４１の牽引軸線Ｌ０が支点１４３よりも上方に位置しており、回転体１３９は引張ばね１４１の牽引力により一方の停止位置（Ｐ）に係止されており、引張ばね１４１の牽引力は連結バー１４に影響を及ぼさない状態にある。この状態から操作レバー９１を突出位置に向けて回動させると、まず、連結バー１４が左方に移動してジョイントピン１５９が回転体１３９を時計回り方向に押圧することになる。回転体１３９は一方の停止位置（Ｐ）から時計回り方向に回転を始め、引張ばね１４１の牽引軸線０が図１８の（ｂ）に示す思案点（Ｑ）を通過すると、引張ばね１４１の牽引力が回転体１３９を積極的に時計回り方向に回動させる力として作用することになる。そのため、引張ばね１４１の牽引力により積極回動する回転体１３９によりジョイントピン１５９が図１８中左方向に付勢され、連結バー１４が左方に牽引される。その結果、操作レバー９１に加える操作力が軽減されることになる。図１８の（ｃ）は、連結バー１４が終点位置（Ｔ）まで左へ移動した状態を示しており、この状態では図示しないストッパにより回転体１３９の回転が係止されて引張ばね１４１の牽引力が連結バー１４に作用しないようになっている。
【００５２】
上の圧接機構部１１の作動は、以上説明した下の圧接機構部１１の作動に準じたものである。
【００５３】
なお、このスライディングウォールＳＷには、交差姿勢で上の圧接体６Ｂが天井面Ｃｅａを傷つけるのを防止するための対策が講じられている。すなわち、図３、図４及び図１９に示すような交差姿勢において、圧接体６Ａ、６Ｂを突出させた場合、下の圧接体６Ａは床面Ｆに密接するが、上の圧接体６Ｂが天井面Ｃｅａに当接する前に突起１６１によりその上動が阻止される。具体的に説明すれば、交差姿勢において上の圧接体６Ｂが上動すると、懸吊桿６７の両側に配された突起１６１が優先的に天井レール２の下面２ａに当接し、圧接体６Ｂのそれ以上の上動が禁止される。そのため、上の圧接体６Ｂの上端と天井面Ｃｅａとの間には隙間が形成された状態で当該間仕切パネル３が固定されることになる。
【００５４】
また、この実施形態では、圧接体６Ａ、６Ｂを没入させた状態で間仕切パネル３が傾いた際に天井面Ｃｅａが傷つくことを防止するための対策も講じられている。すなわち、間仕切パネル３が図２３の想像線で示すまっすぐに懸吊された垂下状態から実線で示す傾斜状態にまで傾動すると、図中左側の接地体１９が床面Ｆに当接し間仕切パネル３のそれ以上の傾動を抑止することになる。そのため、接地体１９の下端位置を適切に設定しておきさえすれば、間仕切パネル３が傾動しても間仕切パネル３と天井面Ｃｅａとの間に隙間ＳＰが残ることになり、当該間仕切パネル３の上端部が天井面Ｃｅａに衝突して天井面Ｃｅａが傷つけられるのを防止することができる。図２３において、間仕切パネル３が図示と逆方向に傾動した場合には、図中右側の接地体１９が床面Ｆに当接して同じく間仕切パネル３の上端が天井面Ｃｅａに衝突して天井面Ｃｅａが傷つけられるのを防止することができる。
【００５５】
以上説明したスライディングウォールの構成によれば、圧接体駆動手段７の全構成部品が前記枠体９に沿って配されているので、間仕切パネル３の内部空間を有効利用することができる。すなわち、この実施形態では、面板８を透明なガラス板２５を主体に構成し、間仕切パネル３を透光性のあるものにしているが、圧接体駆動手段７の構成部品を前述のように配すれば、ガラス板２５の領域を無理なく広げることができる。
【００５６】
また、構成部品の多い圧接機構部１１をボトムフレーム３５及びトップフレーム３７内に収め、一方の起立フレーム（右の起立フレーム３３）に設けた操作部１０を当該起立フレーム３３に添接させた伝達ロッド１２により各圧接機構部１１に伝達するようにしているので、枠体９内の空間を無理なく開放することができる。
【００５７】
圧接機構部１１がアシスト機構１７を備えているので、大きな操作力を要することなしに圧接体６Ａ、６Ｂを確実に床面Ｆ及び天井レール２の下面２ａに圧接させることが可能となり、作業性を向上させることができる。
【００５８】
そして、アシスト機構１７は、回転体１３９と引張ばね１４１との相対位置を工夫することにより、操作途中においてのみ引張ばね１４１の牽引力を連結バー１４に作用させるようにしているので、簡単な構成により明確な操作力軽減効果を得ることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、交差姿勢で上動禁止要素１８が天井レール２の下面２ａに優先的に当接し、上の圧接体６Ｂのそれ以上の上動を禁止しているので、以下のような効果を得ることもできる。すなわち、このスライディングウォールＳＷでは、各間仕切パネル３が天井レール２に平行でない交差姿勢等においても、圧接体６Ｂを突出させることにより間仕切パネル３をその姿勢に固定することができるが、このスライディングウォールＳＷでは、突起１６１の存在により、間仕切パネル３の固定の際に上の圧接体６Ｂの上動が途中で禁止されるため、当該圧接体６Ｂが天井面Ｃｅａに衝突することがなく、天井面Ｃｅａが傷つけられるのを効果的に防止することができる。換言すれば、天井レール２の下面２ａを天井面Ｃｅａに対して略面一に位置させた場合、従来の構成のものであれば、間仕切パネルの傾きによって上の圧接体が天井材を押し上げ天井面を傷つけてしまう可能性があるという不具合が生じうるが、本実施形態によればこの不具合の発生を防止又は抑制することができる。
【００６０】
その一方で、パネル本体５が前記天井レール２に対して平行である平行姿勢においては、突起１６１が天井レール２の溝２１ａに進入しうるように構成されているので、突起１６１を設けても平行姿勢における通常の密閉機能は失われることがない。
【００６１】
さらに、突起１６１を圧接体６Ｂにおける懸吊桿６７を挟んだ２カ所に設けるだけで天井面Ｃｅａの傷つき防止効果を実現できるようにしているので、構造の複雑化や部品点数の増加を招くことがなく実施が容易なものとなる。
【００６２】
加えて、突起１６１がエラストマー樹脂製のものであるので、この突起１６１を無理なく円滑に天井レール２に押しつけることができ、交差姿勢においても間仕切パネル３を遊動しないように固定しておくことができる。すなわち、このような突起１６１であれば、自らが弾性を有するので、天井レール２に衝突した際の衝撃を吸収することができ、衝突音の発生や天井レール２に傷がつくといった不具合の発生も抑制することができる。しかも、突起１６１と天井レール２との摩擦を高めることができるため、間仕切パネル３の固定をより確実なものにすることができる。
【００６３】
そして、突起１６１が、上方に向かって漸次平断面が縮小する截頭角錐状のものであるので、平行姿勢で圧接体６Ｂを突出させた際に突起１６１が溝２１ａに円滑に侵入しうるものとなる。
【００６４】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００６５】
例えば、面板は、上述した実施形態のような透明なガラス板を主体に構成されたものに限らない。面板が不透明な板材を主体に構成されたものである場合に本発明を適用した場合、面板間の空間を広くとることができるので、当該空間に機能性材料を充填し、遮音性や吸音性といった性能を付加することが容易に可能になる。
【００６６】
前記実施形態では、起立フレームの内側面に沿って伝達ロッドを配し、その伝達ロッドを面板側に設けた縁部材により隠すようにしているが、伝達ロッドを起立フレーム内に収容するようにしてもよい。
【００６７】
圧接機構部の構成も、上述した実施形態に係るものに限られないのはもちろんであり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
【００６８】
加えて、ドアパネルの有無や、間仕切パネルの枚数も、上述した実施形態に係るものに限られないのはもちろんであり、任意に設定してよい。
【００６９】
上動禁止機構の構成も、上述した実施形態に係るものに限られないのはもちろんであり、交差姿勢で天井レールの幅寸法内に収まりかつ平行姿勢で天井レールの溝内に進入可能なものであればどのようなものであってもよい。例えば、その材質は、エラストマー製のものに限らず、他の合成樹脂製のもの等であってもよい。その形状も、上方に向かって漸次平断面が縮小する截頭角錐状のものに限らず、截頭円錐状のものや、直方体状のもの等、種々変形が可能である。
【００７０】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００７１】
ＳＷ…スライディングウォール
２…天井レール
２ａ…天井レールの下面
２１ａ…溝
３…間仕切パネル
５…パネル本体
６Ａ、６Ｂ…圧接体
７…圧接体駆動手段
１８…上動禁止要素
６７…懸吊桿
１６１…突起
Ｆ…床面
Ｃｅａ…天井面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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