(57)【要約】  【課題】  ＰｏＥに対応していない電源に通信用ケーブルを用いて情報機器を誤接続することにより発生する当該情報機器の故障を防止する。  【解決手段】  直流電源装置１は、直流電流を確保する電源取得部２と、８本のピンを有するＲＪ４５系のコネクタからなる出電端子３と、電源取得部２により取得された直流電流を前記出電端子３に送電する正極用線４Ａ及び負極用線４Ｂを有する送電線４と、を有する。送電線４の正極線４Ａ及び負極線４Ｂのうち、一方が出電端子３の１・２・３・６番ピンに統合して接続し、他方が出電端子３の４・５・７・８番ピンに統合して接続し、出電端子３は、１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組のうち、一方を正極、他方を負極とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電流を確保する電源取得部と、
８本のピンを有するＲＪ４５系のコネクタからなる出電端子と、
前記電源取得部により取得された前記直流電流を前記出電端子に送電する正極用線及び負極用線を有する送電線と、を有し、
前記送電線の前記正極線及び負極線のうち、一方が前記出電端子の１・２・３・６番ピンに統合して接続し、他方が前記出電端子の４・５・７・８番ピンに統合して接続し、
前記出電端子は、１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組のうち、一方を正極、他方を負極とする、ことを特徴とする、直流電源装置。
【請求項２】
前記送電線は、前記出電端子の１・２・３・６番ピンを正極、前記コネクタの４・５・７・８番ピンを負極とすることを特徴とする、請求項１に記載の直流電源装置。
【請求項３】
前記送電線は、前記出電端子の１・２・３・６番ピンを負極、前記コネクタの４・５・７・８番ピンを正極とすることを特徴とする、請求項１に記載の直流電源装置。
【請求項４】
前記電源取得部は、外部から給電された交流電源を直流電源に変換する交流−直流変換器を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の直流電源装置。
【請求項５】
前記電源取得部は、外部から給電された直流電源と接続可能な、正負極からなる端子であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の直流電源装置。
【請求項６】
前記電源取得部は、バッテリであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の直流電源装置。
【請求項７】
前記出電端子が、複数設けられていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１つに記載の直流電源装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つの直流電源装置とケーブルを介して接続して使用され、前記直流電源装置から給電された直流電流により電気機器としての機能を実行する、機能実行部を有する電気機器。
【請求項９】
直流電源装置とＬＡＮケーブルを介して接続して使用される電気機器であって、
８本のピンを有するＲＪ４５系のコネクタからなる入電端子と、
前記入電端子が受電した直流電流により電気機器としての機能を実行する、機能実行部と、
前記機能実行部と入電端子とを接続する正極用線及び負極用線からなる機器接続線と、を有し、
前記入電端子は、前記ＲＪ４５系のコネクタの１・２・３・６番ピンの組、前記４・５・７・８番ピンの組のうち、一方を正極、他方を負極とし、
前記機器接続線は、前記正極用線及び負極用線のうち、一方を前記入電端子の１・２・３・６番ピンと統合して接続し、他方を前記入電端子の４・５・７・８番ピンに統合して接続することを特徴とする、電気機器。
【請求項１０】
他の情報機器と接続可能で、前記機能実行部を操作可能な、前記入電端子とは異なるコネクタから構成される通信接続部をさらに有することを特徴とする、請求項８又は９に記載の電気機器。
【請求項１１】
前記機能実行部は、前記通信接続部に接続された他の情報機器により動作可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の電気機器。
【請求項１２】
前記機能実行部は、前記他の情報機器である無線コントローラにより動作可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電源装置及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＪ４５又はＲＪ４７などのＲＪ４５系コネクタは、ＬＡＮなどのイーサネット（登録商標）における通信用コネクタとして広く使用されている。一例として、ＲＪ４５コネクタについて説明すると、一般には、雌側のコネクタと雄側のコネクタプラグにより構成され、コネクタが機器側に、コネクタプラグがケーブル側に接続されて、いわゆるＬＡＮケーブルを構成する。ＬＡＮケーブルは、８芯４組のツイストペアケーブル（以下ＵＴＰケーブルと略記する）の両端に前記コネクタプラグが接続された通信用ケーブルである。これらのコンピュータ、Ｗｅｂカメラ、スイッチングハブ、無線ＬＡＮアクセスポイント、ＩＰ電話などの情報機器に設けられているコネクタに、ＬＡＮケーブルのコネクタプラグを差し込むことで情報機器同士が接続され、両者間の信号の送受信が可能となる。
【０００３】
ＲＪ４５系コネクタプラグは、１から８番までの端子を有しており、それぞれの端子がＵＴＰケーブル内の８本の芯線にそれぞれ接続されている。そして、前記情報機器間の信号の送受信を行うに当たり、それぞれの端子には規格にしたがった送受信のための信号が定められている。すなわち、情報機器間の通信信号の送受信は、実質的に規格で標準化されており、コネクタプラグのそれぞれの端子には、当該規格によって決定された電気信号が通電する。
【０００４】
ところで、近年当該ＬＡＮケーブルを用いて通信信号に直流電流を供給するいわゆるＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）が普及しつつある。ＰｏＥでは、ＬＡＮケーブルを用いて、接続された情報機器の機能を実現するための電力を電源から給電することが行われている。そして、ＰｏＥは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ，ａｔなどの規格により、電送のための仕様が定められている。
【０００５】
ＰｏＥは、給電側機器（ＰＳＥ）から電送先の受電側機器（ＰＤ）へ電力を供給するものであり、現在では、データ線と電力供給線が共用であるオルタナティブＡ（Ａ方式）とＵＴＰケーブル上の１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴＸでは電気信号の通信に使われていない４本のピンを利用する「オルタナティブＢ（Ｂ方式）」の方式が存在する。Ａ方式では１・２・３・６番のピンを、Ｂ方式では４・５・７・８番のピンをそれぞれ給電に使用する。ここでＡ方式を例に挙げると、ペアになっている１・２番ピンのうち一方を正極、他方を負極とし、３・６番ピンも同様に一方を正極、他方を負極として、給電用の直流電流を正極と負極間に流す。また、１・２番ピン及び３・６番ピンの間を流れる情報通信のための信号データは、当該給電と重畳する。
【０００６】
ＰｏＥは、基本的にはＰｏＥに対応したＰＳＥ機器とＰＤ機器同士でなければ利用できない仕様となっている。これは、Ａ方式では非対応機器に電気信号と重畳した給電がなされることにより、Ｂ方式ではダミーとなっている４・５・７・８番のピンに過電流が流れることにより、コンピュータやスイッチングハブなどの受電側の情報機器内の回路基板が破損してしまうことを防止するためである。
【０００７】
ＰｏＥにおける過電流の供給防止の対応の一例としては、特許文献１（特開２００６−１５５３７２号公報）などに記載されている。特許文献１では、対応機器内にＰｏＥ判別を行うための回路を設け、給電側及び受電側間の電力供給を行なう前に、互いに接続された機器がＰｏＥに対応しているかを確認してから給電を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１５５３７２号公報
【発明の概要】
【０００９】
しかし、今後、技術の発展に従い、ＰｏＥは電気機器へ供給可能な電力量が増えることが確実視されている。ＰｏＥによる供給電力量の増加は、給電側機器（ＰＳＥ）を、受電側機器（ＰＤ）として比較的低電力で動作する情報機器のみならず、大きな消費電力を必要とする電気機器の電源として使用したいという要望に繋がる。この場合、電気機器には、受電のためのコネクタとして、ＲＪ４５コネクタが採用され、当該電源装置と電気機器の接続には、ＬＡＮケーブルが用いられる可能性が高い。
【００１０】
また、ＬＥＤ照明など省電力で機器自体の機能を実現可能な電気機器の発展によっても、ＲＪ４５コネクタを受電のためのコネクタとして採用し、受電側機器（ＰＤ）を電源として給電ケーブルとしてのＬＡＮケーブルを介して接続することで動作可能な電気機器が要望される可能性は、増大することが見込まれる。
【００１１】
さらに、コンピュータなどの情報機器や照明などの電気機器の多くは直流で動作するが、家庭電源などの交流電源によって給電されるため、機器ごとに交流直流変換器を搭載している。この電気変換ロスは大きく、今後大きなエネルギー問題となる可能性がある。また、現在においても照明などはＬＥＤの開発などにより、直流を直接送電することにより電気機器としての機能を十分に実現可能となる可能性は高い。直流による給電ができれば上記電気機器ごとに変換器を使用する必要はなくなり、また、電源までの機器への送電の効率も向上する。
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、ＬＡＮケーブルなどの通信用ケーブルを給電ケーブルとして用いて直流電流装置を情報機器に接続する場合において、当該給電ケーブルとしてのＬＡＮケーブルを情報機器の信号送受信用のポートに接続する誤使用が生じる可能性がある。すなわち、通信用ケーブルを給電線として使用した場合に、信号送受信を行う情報機器の信号送受信用のポートに、ＰｏＥに対応していない電源を誤って接続する可能性がある。
【００１３】
この誤接続は、当該情報機器の回路基板に対して過電流が印加されるため、情報機器の故障を引き起こすばかりか、発火などの原因となり得るため、問題を引き起こすおそれがある。
【００１４】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、ＰｏＥに対応していない電源に通信用ケーブルを用いて情報機器を誤接続することにより発生する上記の問題を防止することができる直流電源装置及びこの直流電源装置と接続されて用いられる電気機器を提供することである。
【００１５】
また、本発明が解決しようとする他の技術的課題は、広く一般に普及しているＬＡＮケーブルとして用いることができる電気機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の直流電源装置を提供する。
【００１７】
本発明の第１態様によれば、直流電流を確保する電源取得部と、
８本のピンを有するＲＪ４５系のコネクタからなる出電端子と、
前記電源取得部により取得された前記直流電流を前記出電端子に送電する正極用線及び負極用線を有する送電線と、を有し、
前記送電線の前記正極線及び負極線のうち、一方が前記出電端子の１・２・３・６番ピンに統合して接続し、他方が前記出電端子の４・５・７・８番ピンに統合して接続し、
前記出電端子は、１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組のうち、一方を正極、他方を負極とする、ことを特徴とする、直流電源装置を提供する。
【００１８】
本発明の第２態様によれば、前記送電線は、前記出電端子の１・２・３・６番ピンを正極、前記コネクタの４・５・７・８番ピンを負極とする第１態様の直流電源装置を提供する。
【００１９】
本発明の第３態様によれば、前記送電線は、前記出電端子の１・２・３・６番ピンを負極、前記コネクタの４・５・７・８番ピンを正極とする第１態様の直流電源装置を提供する。
【００２０】
本発明の第４態様によれば、前記電源取得部は、外部から給電された交流電源を直流電源に変換する交流−直流変換器を有する第１から第３態様のいずれか１つの直流電源装置を提供する。
【００２１】
本発明の第５態様によれば、前記電源取得部は、外部から給電された直流電源と接続可能な、正負極からなる端子である第１から第３態様のいずれか１つの直流電源装置を提供する。
【００２２】
本発明の第６態様によれば、前記電源取得部は、バッテリである第１から第３態様のいずれか１つの直流電源装置を提供する。
【００２３】
本発明の第７態様によれば、前記出電端子が、複数設けられている第１から第６態様のいずれか１つの直流電源装置を提供する。
【００２４】
本発明の第８態様によれば、第１から第７態様のいずれか１つの直流電源装置とケーブルを介して接続して使用され、前記直流電源装置から給電された直流電流により電気機器としての機能を実行する、機能実行部を有する電気機器を提供する。
【００２５】
本発明の第９態様によれば、直流電源装置とＬＡＮケーブルを介して接続して使用される電気機器であって、
８本のピンを有するＲＪ４５系のコネクタからなる入電端子と、
前記入電端子が受電した直流電流により電気機器としての機能を実行する、機能実行部と、
前記機能実行部と入電端子とを接続する正極用線及び負極用線からなる機器接続線と、を有し、
前記入電端子は、前記ＲＪ４５系のコネクタの１・２・３・６番ピンの組、前記４・５・７・８番ピンの組のうち、一方を正極、他方を負極とし、
前記機器接続線は、前記正極用線及び負極用線のうち、一方を前記入電端子の１・２・３・６番ピンと統合して接続し、他方を前記入電端子の４・５・７・８番ピンに統合して接続する、電気機器を提供する。
【００２６】
本発明の第１０態様によれば、他の情報機器と接続可能で、前記機能実行部を操作可能な、前記入電端子とは異なるコネクタから構成される通信接続部をさらに有する第８又は第９態様の電気機器を提供する。
【００２７】
本発明の第１１態様によれば、前記機能実行部は、前記通信接続部に接続された他の情報機器により動作可能である第１０態様の電気機器を提供する。
【００２８】
本発明の第１２態様によれば、前記機能実行部は、前記他の情報機器である無線コントローラにより動作可能である第１０態様の電気機器を提供する。
【００２９】
なお、本明細書において、各用語については、下記のように定義する。
【００３０】
「電気機器」とは、電源装置からの電流によって動作することにより当該電気機器の本来の機能を発揮する装置のことをいう。電気機器の例としては、いわゆる照明装置、冷蔵庫、テレビなどの家庭用電気機器の他、モーターなどの工業用電気機器などもが例示できる。なお、電気機器には、情報機器としての機能を併せ持つもの（例えば、ネット接続家電など）を含んでもよく、情報機器の上位概念に相当する。
【００３１】
「情報機器」とは、規格に従った信号の送受信により、互いに電子情報の通信が可能な装置のことをいう。情報機器としては、いわゆるＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標）により互いに接続されて使用されるコンピュータ、スイッチングハブ、プリンタ、アクセスポイント装置などが例示できる。
【００３２】
「ＬＡＮケーブル」とは、８芯４組のＵＴＰケーブルの両端にＲＪ４５系コネクタプラグが接続された構成を有し、情報機器間を接続して情報機器間の情報通信に使用することを主目的とするケーブルのことをいう。また、ＬＡＮケーブルには、複数のカテゴリーがあり、またそれぞれにストレートケーブルとクロスケーブルが存在するが、本発明においては、すべてのカテゴリー、及びクロスケーブル及びストレートケーブルの双方を含む。また、規格の発展などにより、将来的に改訂されるものも含まれる。
【００３３】
「ＲＪ４５系コネクタ」とは、１から８番までのピンを有し、現在の標準規格として用いられているＲＪ４５コネクタ及びＲＪ４７コネクタのほか、その発展型としてのコネクタを含む。
【発明の効果】
【００３４】
上記構成によれば、情報機器の通信規格に従い情報機器間で行われている信号通信において、対となるピンに供給される電圧を何れも同じにすることができる。このため、当該情報機器の回路基板の正負両極が等電位となる。これにより、ＰｏＥに対応していない情報機器を誤って接続したとしても、当該情報機器の回路基板に過電流が流れることがない。したがって、本発明にかかる直流電源装置によれば、誤接続された当該情報機器の故障などの問題を防止することができる。
【００３５】
また、本発明の電気機器によれば、ＲＪ４５系コネクタのピンのうち、１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組のうち一方を正極に、他方を負極とすることで、広く情報通信に用いられているＬＡＮケーブルを給電用ケーブルとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の１実施形態としての直流電源装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１の直流電源装置の出電端子としてのＲＪ４５コネクタの構成を示す模式図である。
【図３】ＲＪ４５コネクタプラグの構成を模式的に示す図である。
【図４】図１の直流電源装置の他の構成例を示す概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態としての電気機器の概略構成を示す図である。
【図６】図１の直流電源装置と図５の電気機器とをＬＡＮケーブルを用いて接続し、直流電源装置から電気機器に給電する状態を示す模式図である。
【図７】１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＲＪ４５コネクタの各ピンに割り当てられた機能をまとめた表である。
【図８】１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／１０００ＢＡＳＥ−ＴＸのＲＪ４５コネクタの各ピンに割り当てられた機能をまとめた表である。
【図９】本発明の実施例１にかかる直流電源装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２にかかる直流電源装置の部分拡大図である。
【図１１】本発明の実施例３にかかる直流電源装置の部分拡大図である。
【図１２】本発明の電気機器の実施例４としての照明装置の構成を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の電気機器の実施例５としてのＰＣの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の各実施形態に係る直流電源装置について、図面を参照しながら説明する。
【００３８】
(直流電源装置)
図１は、本発明の第１実施形態にかかる直流電源装置の概略構成を示す図である。本実施形態にかかる直流電源装置１は、電源取得部２と、出電端子３と、電源取得部２と前記出力端子３とを接続する送電線４とから構成される。
【００３９】
本実施形態にかかる直流電源装置１は、正極及び負極を有し直流電源を出力可能である。直流電源装置１は、出力された直流電流により電気機器を動作させる電源として用いられる。
【００４０】
電源取得部２は、本実施形態にかかる直流電源装置から出力される電源を確保する。電源取得部２の一例としては、後述するように各種バッテリ、本実施形態にかかる直流電源装置１の外部から供給された交流電源を直流電源に変換可能な変換器、本実施形態にかかる直流電源装置１の外部から供給された直流電源と接続可能な端子などが例示できる。
【００４１】
出電端子３は、８本のピンを有するＲＪ４５系コネクタにより構成される。ＲＪ４５系コネクタの例としては、ＲＪ４５コネクタの他、ＲＪ４７コネクタが例示できる。ＲＪ４５コネクタは、規格により実質的に標準化されており、当該規格の改訂に対応したものも含む。以下、ＲＪ４５系コネクタの一例としてのＲＪ４５コネクタを例にとって説明する。
【００４２】
図２は、図１に示す直流電源装置１の出電端子３としてのＲＪ４５コネクタ１０の構成を示す模式図である。
【００４３】
上記のように、本実施形態にかかる直流電源装置１は、出電端子の一例としてＲＪ４５コネクタ１０を有する。ＲＪ４５コネクタ１０は、１番ピン１１から８番ピン１８までの４組８個のピンを有する。それぞれのピンは、差込口１９内に互いに平行に配列して設けられている。差込口１９は、図３に示すＲＪ４５コネクタプラグ２０を差し込むための開口である。
【００４４】
図３に示すＲＪ４５コネクタプラグ２０は、８芯４組のＵＴＰケーブルの端部に接続されて用いられ、いわゆるＬＡＮケーブルを構成するプラグである。ＬＡＮケーブルに用いられるＵＴＰケーブルの構成は、８芯４組であることを除けば特に制限はない。
【００４５】
ＲＪ４５コネクタプラグ２０は、ＵＴＰケーブルの両端に接続される本体部２２に、ＲＪ４５コネクタ１０の１番ピン１１から８番ピン１８に対応する８つの端子２１（１番端子から８番端子）が設けられている。当該ＲＪ４５コネクタプラグ２０の本体部２２がＲＪ４５コネクタの差込口１９に挿入されると、コネクタプラグ２０内の１番ピン１１から８番ピン１８のピンとコネクタプラグ２０に対応する端子２１がそれぞれ電気的に接続され、ＲＪ４５コネクタ１０とＲＪ４５コネクタプラグ２０が、その間で通電可能な状態となる。
【００４６】
送電線４は、電源取得部２と出電端子３との間を接続し、電源取得部２から出力された直流電流を出電端子３に供給する。当該送電線４は、正極線４Ａと負極線４Ｂから構成されている。送電線の材質や特性は、電源取得部２と出電端子３との間を通電可能なものであれば、特に限定されない。ただし、後述するように、出電端子のうち、複数のピンが統合して正極又は負極となるため、正極線４Ａと負極線４Ｂの出電端子３側端部は出電端子３に対応して分岐されている。
【００４７】
本実施形態において、送電線４は、正極線４Ａ及び負極線４Ｂのうち、一方がＲＪ４５コネクタ１０の１・２・３・６番ピンに統合して接続し、他方がＲＪ４５コネクタ１０の４・５・７・８番ピンに統合して接続されている。
【００４８】
ＲＪ４５コネクタ１０の１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組が、送電線４の正極線４Ａ及び負極線４Ｂのどちらに接続されるかは問わない。すなわち、ＲＪ４５コネクタ１０の１・２・３・６番ピンからなる組（以下、第１組という）を正極とする場合は、当該第１組に正極線４Ａが接続され、前記コネクタの４・５・７・８番ピンからなる組（以下、第２組という）を正極とする場合は、当該第２組に正極線４Ａが接続される。
【００４９】
なお、第１組及び第２組のいずれの組を正極としてもよい。後述するように、８芯のうち４本のみを情報通信のために使用する１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸでは、上述したＰｏＥのＡ方式及びＢ方式の何れにも対応することが可能である。
【００５０】
図２においては、第１組と正極線４Ａが、第２組に負極線４Ｂが接続されているが、図４に示すように、第１組と負極線４Ｂ、第２組と正極線４Ａを接続してもよい。
【００５１】
(電気機器)
図５は、本発明の第２実施形態としての電気機器の概略構成を示す図である。本実施形態にかかる電気機器５は、入電端子６と、機能実行部７と、入電端子６と機能実行部７とを接続する機器接続線８と、から構成される。
【００５２】
本実施形態では、入電端子６は、第１実施形態にかかる直流電源装置１に用いられている出電端子３であるＲＪ４５コネクタ１０と同じ構成である。すなわち、後述するように、本実施形態では、直流電源装置１と電気機器５とをＬＡＮケーブルを用いて接続するため、電気機器の入電端子６は、直流電源装置１のＲＪ４５コネクタ１０と同じ構成である。
【００５３】
機能実行部７は、入電端子６を介して給電された直流電源装置１からの直流電流を用いて、電気機器としての機能を実行する。機能実行部７が実行可能な機能は特に制限されず、当該機能を実行可能な具体的な部材には特に制限がない。例えば、ＬＥＤ照明などに用いられる発光装置、ＣＣＤなどに用いられる受光装置、種々の家電などに用いられるモーター、電熱器などに用いられる電熱線、電子レンジなどに用いられる電磁発生器、スピーカーなどに用いられる電磁石など及び上記の組み合わせが含まれる。
【００５４】
本実施形態にかかる電気機器５は、第１実施形態にかかる直流電源装置１からＬＡＮケーブルを介して直流電流が給電されて直流電流により，装置自体の機能を実行する。これにより、それぞれの電気機器５ごとに交流直流変換器を搭載する必要がなく、変換時に生じる電力のロスがない。
【００５５】
機器接続線８は、入電端子６と機能実行部７との間を接続し、入電端子６から供給された直流電流を機能実行部７に供給する。当該機器接続線８は、正極線８Ａと負極線８Ｂから構成されている。機器接続線８の材質や特性は、入電端子６と、機能実行部７との間を通電可能なものであれば、特に限定されない。ただし、後述するように、入電端子６のうち、複数のピンが統合して正極又は負極となるため、正極線８Ａと負極線８Ｂの入電端子６側端部は入電端子６に対応して分岐されている。
【００５６】
本実施形態において、機器接続線８は、正極線８Ａ及び負極線８Ｂのうち、一方が入電端子６（ＲＪ４５コネクタ）の１・２・３・６番ピンに統合して接続し、他方がＲＪ４５コネクタ１０の４・５・７・８番ピンに統合して接続されている。
【００５７】
入電端子６（ＲＪ４５コネクタ）の１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組が、送電線４の正極線４Ａ及び負極線４Ｂのどちらに接続されるかは問わない。どちらの組を正極にするかは、機能実行部７の構成による。
【００５８】
（直流電流装置と電気機器の接続）
図６は、第１実施形態にかかる直流電源装置と第２実施形態にかかる電気機器を、ＬＡＮケーブル２５を用いて接続し、直流電源装置１から電気機器５に給電する状態を示す模式図である。図６に示すように、図６においては、電気機器５の機能実現のための電力は、ＬＡＮケーブル２５を介して直流電源装置１から供給される。
【００５９】
ＬＡＮケーブル２５は、上記の通り、８芯４組のＵＴＰケーブル２６の両端にＲＪ４５コネクタプラグ２０が接続された構成であり、ストレートケーブルでは、ケーブルのカテゴリーを問わず、両端のコネクタプラグの各ピンがそれぞれ対応している。一方クロスケーブルでは、一方のコネクタプラグの１番端子と他方のコネクタプラグの３番端子が接続され、一方のコネクタプラグの２番端子と他方のコネクタプラグの６番端子が接続されている。
【００６０】
上記の通り、本実施形態にかかる直流電源装置１と電気機器５では、ＲＪ４５コネクタをそれぞれ出電端子３及び入電端子６とし、その間の電力供給にＬＡＮケーブル２５を利用する。そして、出電端子３及び入電端子６においては、１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組が、それぞれ統合して正極又は負極を構成するので、それぞれの組（第１組及び第２組）に含まれる各ピンの電位は何れも等しくなる。したがって、各組を構成するピンの間に電位差は生じず、電流が流れることがない。
【００６１】
すなわち、本実施形態にかかる直流電源装置１によれば、実質的に標準化されている情報機器間の信号送信に用いられるＲＪ４５コネクタにおいて、対となるピンの間に電流は流れず、本実施形態にかかる直流電源装置１に、情報機器の通信用のためのコネクタに誤って接続したとしても、当該情報機器に信号通信の回路基板に対して過電流を供給することがない。
【００６２】
本実施形態にかかる直流電源装置の作用効果についてさらに詳細に説明する。図７は、１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＲＪ４５コネクタの各ピンに割り当てられた機能をまとめた表である。図８は１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／１０００ＢＡＳＥ−ＴＸのＲＪ４５コネクタの各ピンに割り当てられた機能をまとめた表である。
【００６３】
図７に示すように、１０ＢＡＳＥ−Ｔ及び１００ＢＡＳＥ−ＴＸでは、１、２、３、６番ピンのみを情報通信に使用し、４、５、６、７番ピンはダミー（未使用）である。そして、情報通信に使用する１、２、３、６番ピンのうち、１番ピンと２番ピンがペアになり、３番ピンと６番ピンがペアになっている。それぞれのペアは、情報通信信号の送信用又は受信用に用いられ、情報機器の回路基板は、各ペアを構成するピンの間に生じる電位差を、信号情報として認識する。
【００６４】
本実施形態にかかる直流電源装置１によれば、上記の通り、１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組を構成するピンの間で電位差は生じないため、情報機器の回路基板に過電流が流れることがない。したがって、本実施形態にかかる直流電源装置にＬＡＮケーブル２５を用いて情報機器を誤接続したとしても、当該情報機器の回路基板の故障や発火などを防止することができる。
【００６５】
１０００ＢＡＳＥ−Ｔ及び１０００ＢＡＳＥ−ＴＸでは、図８に示すように、ＵＴＰケーブルの８芯４組のすべての芯線に接続された８つの端子を情報通信用に使用する。また、１０００ＢＡＳＥ−Ｔの規格に従った装置は、互いに送受信可能な構造であり、送信機になったり受信機になったり動的に変化する。
【００６６】
そして、図８に示すように、１０ＢＡＳＥ−Ｔ及び１００ＢＡＳＥ−ＴＸと同様に、１番ピンと２番ピンがペアになり、３番ピンと６番ピンがペアになっている。また、４、５、６、７番ピンについては、４番ピンと５番ピンがペアになり、７番ピンと８番ピンがペアになっている。なお、上記の通り、１０００ＢＡＳＥ−Ｔで使用可能なカテゴリー５以上のクロスケーブルには、Ａ結線とＢ結線の結線方式があるが、ペアを構成するピンの組み合わせは共通である。
【００６７】
それぞれのペアは、上記の通り、情報通信信号の送信用及び受信用に切り替えられつつ用いられ、情報機器の回路基板は、各ペアを構成するピンの間に生じる電位差を、信号情報として認識する。
【００６８】
したがって、本実施形態にかかる直流電源装置１によれば、上記の通り、１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組を構成するピンの間で電位差は生じないため、情報機器の回路基板に過電流が流れることがない。したがって、本実施形態にかかる直流電源装置にＬＡＮケーブル２５を用いて情報機器を誤接続したとしても、当該情報機器の回路基板の故障や発火などを防止することができる。
【実施例１】
【００６９】
図９は本発明の実施例１にかかる直流電源装置の構成を示す図である。図９に示すように、本実施例の直流電源装置３０は、複数のＲＪ４５コネクタ１０と交流直流変換器３１を有する。交流直流変換器３１は、正極線４Ａ及び負極線４Ｂから構成される送電線４を介して、ＲＪ４５コネクタ１０に接続する。ＲＪ４５コネクタ１０各ピンと正極線４Ａ及び負極線４Ｂとの接続の組み合わせは、上記第１実施形態において説明したとおり、１・２・３・６番ピン、及び４・５・７・８番ピンがそれぞれ組となって、送電線４の正極線４Ａ及び負極線４Ｂに接続されている。
【００７０】
本実施例の直流電源装置３０には、家庭用電源や工業用電源などから、交流電源が電力供給線３２を介して供給され、交流直流変換器３１によって所定の電圧を有する直流電流が確保される。すなわち、交流直流変換器３１は、電源取得部２に相当する。
【００７１】
交流直流変換器３１によって確保された直流電流は、複数のＲＪ４５コネクタ１０に供給され、複数のＲＪ４５コネクタ１０から外部へ出力される。このＲＪ４５コネクタから外部に出力される直流電流は、上記の通り、１・２・３・６番ピンの組及び４・５・７・８番ピンの組を構成するピンの間で電位差がなく、情報機器の回路基板に過電流が流れることを防止することができる。
【実施例２】
【００７２】
図１０は、本発明の実施例２にかかる直流電源装置の部分拡大図である。本実施例にかかる直流電源装置３３は、電源取得部２の一例としてバッテリ３４を使用する。本実施例において、バッテリ３４は、直流電源装置に設けられているバッテリケース３５に収納される。バッテリ３４の種別、サイズ、容量などの特性は特に制限されるものではなく、電気機器の機能を実行できるものであれば、直流電源として使用できるあらゆるバッテリを使用することができる。
【００７３】
バッテリケース３５には、正極線４Ａ及び負極線４Ｂを含む送電線４の一端側が接続され、他端側がＲＪ４５コネクタ１０に接続される。正極線４Ａ及び負極線４Ｂの他端側とＲＪ４５コネクタの各ピンの接続は、上記実施例１と同様である。
【００７４】
本実施例にかかる直流電源装置３６では、電源取得部２の一例として外部から供給される直流電源と接続する同軸端子３７が用いられている。ただし、本実施例においては、端子３７として同軸端子を用いているが、これに限定されるものではない。すなわち、正極及び負極を有する他の構成の同軸も使用可能である。
【実施例３】
【００７５】
図１１は、本発明の実施例３にかかる直流電源装置の部分拡大図である。本実施例にかかる直流電源装置３３は、電源取得部２の一例として同軸端子３７を使用する。
【００７６】
同軸端子３７は、直流電源の電源供給線３８の先端に設けられているプラグ３９が差し込まれることによって、電源供給線３８から供給される直流電流を確保する。
【００７７】
同軸端子３７には、正極線４Ａ及び負極線４Ｂを含む送電線４の一端側が接続され、他端側がＲＪ４５コネクタ１０に接続される。正極線４Ａ及び負極線４Ｂの他端側とＲＪ４５コネクタの各ピンの接続は、上記実施例１と同様である。
【実施例４】
【００７８】
図１２は、本発明の電気機器の実施例としての照明装置の構成を模式的に示す図である。照明装置４０は一例として家屋の天井に取り付けられ、発光することで当該家屋の屋内を照明する。
【００７９】
照明装置４０は、筐体４１の内部にＲＪ４５コネクタ１０とＬＥＤ発光部４２と制御部４３と信号受信部４４とを有する。ＲＪ４５コネクタ１０は、入電端子６の一例であり、機器接続線８により制御部４３に接続されている。機器接続線８は、正極線８Ａと負極線８Ｂとを含み、一端側が、ＲＪ４５コネクタ１０に含まれる８本のピンのうち、一方が入電端子６（ＲＪ４５コネクタ）の１・２・３・６番ピンに統合して接続し、他方がＲＪ４５コネクタ１０の４・５・７・８番ピンに統合して接続されている。機器接続線８の他端側は制御部４３に接続される。
【００８０】
ＬＥＤ発行部４２は、直流電流が流れることにより発光し、照明装置４０としての機能を実行する。制御部４３は、ＬＥＤ発光部４２に供給する直流電流を制御し、ＬＥＤ発光部のオンオフ、明るさの調整などを行う。
【００８１】
本実施形態にかかる照明装置４０は、無線コントローラ４５によって無線で操作可能となっている。無線コントローラ４５からは、照明装置の操作に関する情報信号が発信され、この情報信号を信号受信部４４が受信する。無線コントローラ４５から情報信号を受信した信号受信部４４は、当該情報信号を制御部４３に送り、制御部４３を作動させる。
【実施例５】
【００８２】
図１３は、本発明の電気機器の実施例としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の構成を模式的に示す図である。ＰＣ５０は、一例としてデスクトップパソコンであり、別構成のモニタ５１、キーボードやマウス５２などと接続して使用される。また、ＰＣ５０はインターネットと接続するための通信用コネクタとしての第１のＲＪ４５コネクタ１０Ａと給電用のコネクタとしての第２のＲＪ４５コネクタ１０Ｂを有する。
【００８３】
第１のＲＪ４５コネクタ１０Ａには、ＬＡＮケーブル２５Ａが接続されており、スイッチングハブなどの装置外部端末との送受信が可能となっている。
【００８４】
第２のＲＪ４５コネクタ１０Ｂは、ＰＣ５０を動作させるための給電用コネクタとして機能する。第２のＲＪ４５コネクタ１０Ｂは、入電端子６の一例である。第２のＲＪ４５コネクタ１０Ｂには、本実施例のＰＣ５０の給電線として使用されるＬＡＮケーブル２５Ｂを介して、電源６０が接続されている。電源６０は、直流を出力することができる電源であれば特にその構成に制限はない。例えば、家庭用電源などを直流に変換して用いてもよい。
【００８５】
ＰＣ５０は、筐体５３の内部に、ＰＣとしての機能を実行する制御演算部５４を有する。制御演算部５４は、ネットワークやキーボード及びマウス５２などからの情報信号を受信し、当該情報信号を用いた目的に応じた演算を行うと共に、その演算結果を送信する。
【００８６】
第１のＲＪ４５コネクタ１０Ａと制御演算部５４とは、信号線５５を介して接続されている。第１のＲＪ４５コネクタ１０Ａと制御演算部５４とを接続する信号線５５は、規約に従って結線されている。
【００８７】
第２のＲＪ４５コネクタ１０Ｂは、機器接続線８を介して制御演算部５４と接続される。機器接続線８は、正極線８Ａと負極線８Ｂとを含み、一方が第２のＲＪ４５コネクタ１０Ｂの１・２・３・６番ピンに統合して接続し、他方が第２のＲＪ４５コネクタ１０Ｂの４・５・７・８番ピンに統合して接続されている。機器接続線８の他端側は制御演算部５４に接続される。
【００８８】
本実施例において、第１及び第２のＲＪ４５コネクタ１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ接続される２本のＬＡＮケーブル２５Ａ，２５Ｂは、何れも両端にＲＪ４５コネクタプラグ２０を有する。本実施例にかかるＰＣによれば、一般的に広く用いられているＬＡＮケーブルを用いて，本体の機能実行のための給電線とすることができる。
【００８９】
なお、本実施形態において、ＰＣ５０は、第１及び第２のＲＪ４５コネクタ１０Ａ，１０Ｂを備えているが、ＰｏＥにより供給された電源により動作できるように構成されていてもよい。その場合、ＲＪ４５コネクタは１つのみでよい。
【００９０】
以上説明したように、本発明の直流電源装置によれば、ＲＪ４５系コネクタに含まれる８つのピンのうち、互いにペアとなるピンの間に印加される電位差をなくすことができる。したがって、当該直流電流装置に誤って接続された情報機器の回路基板に過電流が流れることがなく、当該誤接続された情報機器を故障させることがない。
【００９１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【００９２】
例えば、電気機器５の入電端子は、直流電源装置から出力された直流電源を入電可能なものであれば、その構成は問わない。
【００９３】
すなわち、上記のように本実施形態では、８芯４組のＵＴＰケーブルの両端にＲＪ４５コネクタプラグを用いて、直流電源装置と電気機器を接続しているが、電気機器側の入電端子は必ずしもＲＪ４５系コネクタプラグを用いなくてもよい。例えば、同軸端子など直流電源装置から出力された直流電源を入電可能な形状であればよい。ただし、実質的にＵＴＰケーブルの両端で異なる形状のコネクタプラグを接続したケーブルを用いる可能性は少ない。
【００９４】
また、入電端子６は、ＬＡＮケーブルの両端に接続されているＲＪ４５系コネクタプラグに接続され、電気機器５の入電端子６に形状に対応した別部材としてのコネクタに対応した形状のものを用いることもできる。
【００９５】
正極線４Ａと負極線４Ｂはそれぞれ１本の導電線である必要はない。電源取得部２の正極及び負極に複数の導電線からなる組で構成された正極線４Ａと負極線４Ｂを、それぞれの組からなる正極線４Ａと負極線４ＢをＲＪ４５系コネクタのピンの組に接続させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、直流電流装置に関し、家電や工業用電気機器など直流で動作する電気機器に対する給電用電源として用いることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１，３３，３６  直流電源装置
２  電源取得部
３  出電端子
４  送電線
４Ａ  正極線
４Ｂ  負極線
５  電気機器
６  入電端子
７  機能実行部
８  機器接続線
１０  ＲＪ４５コネクタ
１１  １番ピン
１２  ２番ピン
１３  ３番ピン
１４  ４番ピン
１５  ５番ピン
１６  ６番ピン
１７  ７番ピン
１８  ８番ピン
１９  差込口
２０  ＲＪ４５コネクタプラグ
２１  端子
２２  本体部
２５，２５Ａ，２５Ｂ  ＬＡＮケーブル
３４  バッテリ
３５  バッテリケース
３７  同軸端子
３８  電源供給線
３９  プラグ
４０  照明装置
４１，５３  筐体
４２  ＬＥＤ発光部
４３  制御部
４４  信号受信部
４５  無線コントローラ
５０  パーソナルコンピュータ
５１  モニタ
５２  キーボード、マウス
５４  制御演算部
５５  信号線
６０  電源
【図１】
2020187679.tif 000003
【図２】
2020187679.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020187679.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020187679.tif 000008
【図７】
2020187679.tif 000009
【図８】
2020187679.tif 000010
【図９】
2020187679.tif 000011
【図１０】
2020187679.tif 000012
【図１１】
2020187679.tif 000013
【図１２】
2020187679.tif 000014
【図１３】
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