(57)【要約】【課題】伝送線路の柔軟性を確保しつつ、信号波形の劣化を抑制する。【解決手段】フレキシブル配線板６００は、信号の伝送に用いられる配線Ｓ１を備える。配線Ｓ１は、第１半導体装置の側に位置する部分Ｓ１１と、第２半導体装置の側に位置する部分Ｓ１２と、部分Ｓ１１と部分Ｓ１２との間に位置し、部分Ｓ１１及び部分Ｓ１２それぞれの配線長よりも短い部分Ｓ１３と、を有する。部分Ｓ１３の配線幅は、部分Ｓ１１及びＳ１２それぞれの配線幅よりも細い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半導体装置と第２半導体装置との間で通信される信号の伝送に用いられる第１信号配線を備え、
前記第１信号配線は、
前記第１半導体装置の側に位置する第１部分と、
前記第２半導体装置の側に位置する第２部分と、
前記第１部分と前記第２部分との間に位置し、前記第１部分及び前記第２部分それぞれの配線長よりも短い第３部分と、を有し、
前記第３部分の配線幅は、前記第１部分及び前記第２部分それぞれの配線幅よりも細いことを特徴とする伝送線路。
【請求項２】
前記第１半導体装置と前記第２半導体装置との間で通信される信号の伝送に用いられ、前記第１信号配線に隣接して配置される第２信号配線を備え、
前記第２信号配線は、
前記第１半導体装置の側に位置する第４部分と、
前記第２半導体装置の側に位置する第５部分と、
前記第４部分と前記第５部分との間に位置し、前記第４部分及び前記第５部分それぞれの配線長よりも短い第６部分と、を有し、
前記第６部分の配線幅は、前記第４部分及び前記第５部分それぞれの配線幅よりも細いことを特徴とする請求項１に記載の伝送線路。
【請求項３】
前記第１信号配線及び前記第２信号配線は、差動信号の伝送に用いられることを特徴とする請求項２に記載の伝送線路。
【請求項４】
前記伝送線路がフレキシブル配線板であり、
前記第１信号配線及び前記第２信号配線は、前記フレキシブル配線板の一つの導体層に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の伝送線路。
【請求項５】
前記フレキシブル配線板は、単層基板であることを特徴とする請求項４に記載の伝送線路。
【請求項６】
前記第３部分と前記第６部分との間隔が、前記第１部分と前記第４部分との間隔、及び前記第２部分と前記第５部分との間隔と同じであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の伝送線路。
【請求項７】
前記第３部分と前記第６部分との間隔が、前記第１部分と前記第４部分との間隔、及び前記第２部分と前記第５部分との間隔よりも狭いことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の伝送線路。
【請求項８】
前記第３部分の配線幅が、前記第１部分及び前記第２部分それぞれの配線幅の８０％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の伝送線路。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の伝送線路と、
前記第１半導体装置と、
前記第２半導体装置と、
を備える通信モジュール。
【請求項１０】
金属部材を備え、
前記第３部分は、前記第１部分及び前記第２部分よりも前記金属部材に近接していることを特徴とする請求項９に記載の通信モジュール。
【請求項１１】
金属部材と、
前記第１半導体装置を機械的に駆動する駆動装置と、を備え、
前記第３部分は、前記第１半導体装置が前記駆動装置に機械的に駆動されることにより、前記金属部材に対して近接する方向又は離間する方向に移動することを特徴とする請求項９に記載の通信モジュール。
【請求項１２】
前記第１半導体装置は、撮像素子であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の通信モジュール。
【請求項１３】
前記第２半導体装置は、前記撮像素子から取得した信号を処理する信号処理装置であることを特徴とする請求項１２に記載の通信モジュール。
【請求項１４】
筐体と、
前記筐体の内部に配置された、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の通信モジュールと、を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号を伝送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラや複写機などの電子機器の筐体の内部には、通信モジュールが設けられている。通信モジュールは、２つの半導体装置と、２つの半導体装置を接続する伝送線路とを有する。伝送線路には、フレキシブル配線板や、特許文献１に示すようなフレキシブルフラットケーブルが用いられる。特許文献１には、信号配線が配置された導体層とは別の導体層に、絶縁材を介してシールド材を配置し、絶縁材によりシールド材と信号配線との静電容量を制御し、電気的特性が損なわれるのを回避することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シールド材は複数の配線に対向させるフラットな形状であるため、剛性が高く、特許文献１に記載の技術では、シールド材が伝送線路の柔軟性を損ねるおそれがある。そのため、特許文献１に記載の技術は、伝送線路に柔軟性が求められる場合には難がある。
【０００５】
本発明は、伝送線路の柔軟性を確保しつつ、信号波形の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の伝送線路は、第１半導体装置と第２半導体装置との間で通信される信号の伝送に用いられる第１信号配線を備え、前記第１信号配線は、前記第１半導体装置の側に位置する第１部分と、前記第２半導体装置の側に位置する第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間に位置し、前記第１部分及び前記第２部分それぞれの配線長よりも短い第３部分と、を有し、前記第３部分の配線幅は、前記第１部分及び前記第２部分それぞれの配線幅よりも細いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、伝送線路の柔軟性を確保しつつ、信号波形の劣化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る電子機器の一例であるカメラの模式図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態に係るフレキシブル配線板の平面図である。（ｂ）は、第１実施形態に係るフレキシブル配線板の断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係るフレキシブル配線板の断面図である。
【図４】第１実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図６】第１実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図７】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第２実施形態に係るフレキシブル配線板の断面図である。
【図８】第２実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図１０】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第３実施形態に係るフレキシブル配線板の断面図である。
【図１１】第３実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図１３】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、比較例の通信モジュールの説明図である。
【図１４】比較例のフレキシブル配線板の断面図である。
【図１５】比較例におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、比較例におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る電子機器の一例であるカメラ１００の模式図である。カメラ１００は、デジタルスチルカメラなどのデジタルカメラである。カメラ１００は、レンズと一体のカメラでもよいが、本実施形態ではデジタル一眼カメラであり、カメラ本体１０１を備える。カメラ本体１０１には、レンズ鏡筒２００が着脱可能となっている。
【００１０】
カメラ本体１０１は、筐体１０２を備える。筐体１０２は、レンズ鏡筒２００が着脱可能なマウント１１１を有する。筐体１０２の内部には、通信モジュール３００が配置されている。通信モジュール３００は、撮像ユニット４００と、処理ユニット５００と、撮像ユニット４００及び処理ユニット５００を電気的に接続する、伝送線路の一例であるフレキシブル配線板６００と、を有する。撮像ユニット４００は、第１半導体装置の一例である撮像素子４０１と、撮像素子４０１が実装されるプリント配線板４０２と、を含む。処理ユニット５００は、第２半導体装置の一例である信号処理装置５０１と、信号処理装置５０１が実装されるプリント配線板５０２と、を含む。
【００１１】
撮像ユニット４００のプリント配線板４０２には、コネクタ４０３が実装されている。コネクタ４０３は、プリント配線板４０２に形成された導体で撮像素子４０１に電気的に接続される。処理ユニット５００のプリント配線板５０２には、コネクタ５０３が実装されている。コネクタ５０３は、プリント配線板５０２に形成された導体で信号処理装置５０１に電気的に接続される。
【００１２】
フレキシブル配線板６００は、可撓性を有し、筐体１０２の内部に屈曲した状態で配置されている。フレキシブル配線板６００の長手方向である配線方向の第１端には、コネクタ６５１が設けられている。フレキシブル配線板６００の長手方向である配線方向の第２端には、コネクタ６５２が設けられている。コネクタ６５１は、コネクタ４０３に装着される。コネクタ６５２は、コネクタ５０３に装着される。これにより、撮像素子４０１と信号処理装置５０１とが互いに通信可能となる。
【００１３】
筐体１０２の内部には、金属部材の一例である金属フレーム１０３が配置されている。金属フレーム１０３には、撮像ユニット４００を機械的に駆動する、駆動装置の一例である複数のコイル１０４が設けられている。撮像ユニット４００は、複数のコイル１０４を介して金属フレーム１０３に支持されている。各コイル１０４は、ローレンツ力を発生させて、金属フレーム１０３に対し、撮像ユニット４００を手振れの方向と逆の方向に駆動する。撮像素子４０１は、複数の画素を有するイメージセンサである。撮像素子４０１は、例えばＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）イメージセンサ、又はＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサである。撮像素子４０１は、レンズ鏡筒２００によって結像された光を光電変換し、複数の画素それぞれの画素のデータを示す電気信号を出力する。
【００１４】
処理ユニット５００は、金属フレーム１０３にスペーサ１０５を介して固定されている。信号処理装置５０１は、フレキシブル配線板６００を介して撮像素子４０１から各画素のデータを示す電気信号を取得し、取得した電気信号を補正する処理を行い、画像のデータを生成する機能を有する。
【００１５】
レンズ鏡筒２００は、レンズ筐体２０１と、レンズ筐体２０１に支持され、レンズ筐体２０１が筐体１０２に装着されたときに撮像素子４０１に光像を結像させる光学系２０２と、を備える。光学系２０２は、光軸方向に並設された複数のレンズ２１１，２１２を有する。レンズ筐体２０１には、リングマウント２０４が設けられている。レンズ２１１は、リングマウント２０４に支持されている。
【００１６】
図２（ａ）は、第１実施形態に係るフレキシブル配線板６００の平面図である。図２（ａ）においては、説明の便宜上、フレキシブル配線板６００を直線状に伸ばした状態で図示している。フレキシブル配線板６００の長手方向である配線方向をＸ、配線方向Ｘに直交する、フレキシブル配線板６００の幅方向をＹ、配線方向Ｘ及び幅方向Ｙに直交する、フレキシブル配線板６００の厚み方向をＺとする。図２（ｂ）は、ＸＹ平面に沿うフレキシブル配線板６００の断面図である。図３（ａ）は、ＹＺ平面に沿うフレキシブル配線板６００の断面図である。図３（ａ）には、図２（ａ）に示すＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿うフレキシブル配線板６００の断面を図示している。図３（ｂ）は、ＹＺ平面に沿うフレキシブル配線板６００の断面図である。図３（ｂ）には、図２（ａ）に示すＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿うフレキシブル配線板６００の断面を図示している。
【００１７】
フレキシブル配線板６００は、複数の導体層がある多層基板であってもよいが、本実施形態では、１つの導体層６０１のみがある単層基板である。本実施形態のフレキシブル配線板６００には、ベタのシールド材が配置される導体層がない。これにより、フレキシブル配線板６００は、薄型化及び高い柔軟性が実現されている。したがって、図１の筐体１０２内にフレキシブル配線板６００を容易に布線することができ、カメラ本体１０１を薄型化及び軽量化することができる。また、フレキシブル配線板６００は、図１に示すように屈曲した状態で筐体１０２の内部に配置される。この場合、フレキシブル配線板６００の柔軟性が高いので、撮像ユニット４００に作用するフレキシブル配線板６００の撓みによる力を小さくすることができ、撮像ユニット４００を高精度に手振れ補正することができる。
【００１８】
フレキシブル配線板６００は、同一の導体層６０１に幅方向Ｙに互いに間隔をあけて配置され、配線方向Ｘに延びる複数の配線Ｇ１，Ｓ１，Ｓ２，Ｇ２を有する。各配線Ｇ１，Ｓ１，Ｓ２，Ｇ２は、導体層６０１に配置された導体パターンである。各配線Ｇ１，Ｓ１，Ｓ２，Ｇ２の材質は、例えば銅又は金である。フレキシブル配線板６００は、配線Ｇ１，Ｓ１，Ｓ２，Ｇ２を覆う絶縁部６１０を有する。絶縁部６１０は、絶縁体で構成されている。絶縁体の材質は、例えばポリイミドやポリエステルである。
【００１９】
複数の配線Ｇ１，Ｓ１，Ｓ２，Ｇ２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように同一の導体層６０１に配置されているが、複数の配線のうち隣り合う２つの配線同士が、厚み方向Ｚにわずかにずれていてもよい。即ち、隣り合う２つの配線において、幅方向Ｙに見て、一方の配線の下面と、他方の配線の上面とが一致するまでの厚み方向Ｚのずれを許容範囲とする。
【００２０】
撮像素子４０１と信号処理装置５０１との間の通信は、撮像素子４０１から信号処理装置５０１へデジタル信号を伝送する場合であってもよいし、信号処理装置５０１から撮像素子４０１へデジタル信号を伝送する場合であってもよい。本実施形態では、撮像素子４０１から信号処理装置５０１へデジタル信号として画像データを示すデータ信号を伝送する。
【００２１】
配線Ｓ１は、データ信号の伝送に用いられる第１信号配線である。配線Ｓ２は、データ信号の伝送に用いられる第２信号配線である。配線Ｓ１と配線Ｓ２とは互いに隣接して配置されている。データ信号は、本実施形態では差動信号である。よって、一対の配線Ｓ１，Ｓ２は、差動信号の伝送に用いられる。差動信号は、互いに１８０度位相の異なる一対の信号からなる。
【００２２】
配線Ｇ１，Ｇ２は、それぞれグラウンドとなる配線である。配線Ｇ１は、配線Ｓ１に幅方向Ｙに隣接して配置されている。配線Ｇ２は、配線Ｓ２に幅方向Ｙに隣接して配置されている。即ち、一対の配線Ｓ１，Ｓ２は、一対の配線Ｇ１，Ｇ２で挟まれている。
【００２３】
なお、図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）及び図３（ｂ）において、一対の配線Ｓ１，Ｓ２が１組ある場合について例示しているが、一対の配線Ｓ１，Ｓ２が複数組あってもよい。
【００２４】
ここで、本実施形態のフレキシブル配線板６００の詳細な構成を説明する前に、比較例のフレキシブル配線板について説明する。図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）は、比較例のフレキシブル配線板６００Ｘを含む、通信モジュール３００Ｘの説明図である。図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）において、撮像ユニット４００及び処理ユニット５００は、第１実施形態と同様の構成とする。処理ユニット５００は、平板状の金属部材１０３Ｘにスペーサ１０５Ｘを介して固定されている。比較例のフレキシブル配線板６００Ｘは、差動信号の伝送に用いられる一対の配線Ｓ１Ｘ，Ｓ２Ｘと、グラウンドとなる一対の配線Ｇ１Ｘ，Ｇ２Ｘとを含む。
【００２５】
撮像ユニット４００は、第１実施形態と同様、手振れ補正をするためのコイルに機械的に駆動され、金属部材１０３Ｘに対して移動する。これにより、フレキシブル配線板６００Ｘの一部分である区間ＳＡの部分は、図１３（ｂ）に示すように金属部材１０３Ｘから離間した位置と、図１３（ｃ）に示すように金属部材１０３Ｘに近接した位置とに、撮像ユニット４００の位置に応じて移動する。
【００２６】
フレキシブル配線板６００Ｘも、フレキシブル配線板６００と同様、各配線が１つの導体層に配置された単層基板であり、シールド材があるものと比較して、柔軟性が高い。しかし、フレキシブル配線板６００Ｘは、シールド材を備えていないので、一対の配線Ｓ１Ｘ，Ｓ２Ｘにおける配線方向の各位置の差動インピーダンスは、金属部材１０３Ｘに対する距離に依存した値となる。即ち、フレキシブル配線板６００Ｘにおける区間ＳＡの部分は、コイルにより駆動されて移動する撮像ユニット４００の位置に応じて、金属部材１０３Ｘに対して近接又は離間するので、差動インピーダンスが大きく変動する。
【００２７】
比較例のフレキシブル配線板６００Ｘに対してシミュレーションを行った。シミュレーションには、キーサイト・テクノロジー株式会社の回路シミュレーションソフト“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｙｓｔｅｍ”を用いた。図１４は、比較例のフレキシブル配線板６００Ｘの断面図である。配線Ｓ１Ｘ及び配線Ｓ２Ｘそれぞれの配線幅Ｗ１Ｘを１００μｍとした。配線Ｓ１Ｘと配線Ｓ２Ｘとの間隔Ｄ１Ｘを５０μｍとした。配線Ｓ１Ｘと配線Ｇ１Ｘとの間隔、及び配線Ｓ２Ｘと配線Ｇ２Ｘとの間隔をそれぞれＤ１１Ｘとし、間隔Ｄ１１Ｘを１８０μｍとした。導体層、即ち各配線の厚みＴ１Ｘを６μｍとした。導体層を挟む一対の絶縁層のうち、一方の絶縁層の厚みＴ２Ｘを２１．５μｍとした。他方の絶縁層の厚みＴ３Ｘを２５μｍとした。図１３（ｂ）に示すフレキシブル配線板６００Ｘの配線方向の配線長Ｌを１５０ｍｍとした。図１３（ｃ）に示すフレキシブル配線板６００Ｘにおける区間ＳＡの部分の配線方向の配線長を１０ｍｍとした。なお、フレキシブル配線板６００Ｘにおいて、区間ＳＡ以外の部分は、撮像ユニット４００がいかなる位置に移動しても金属部材１０３Ｘに対して離間している。
【００２８】
ここで、図１４に示すように、配線Ｓ１Ｘの配線幅Ｗ１Ｘ、配線Ｓ２Ｘの配線幅Ｗ１Ｘ、及び間隔Ｄ１Ｘの合計をＷＸとし、配線Ｓ１Ｘ，Ｓ２Ｘと金属部材１０３Ｘとの間隔をＨＸとする。フレキシブル配線板６００Ｘにおいて金属部材１０３Ｘに近接する部分とは、ＨＸ≦ＷＸ／４を満たす部分とする。逆に、フレキシブル配線板６００Ｘにおいて金属部材１０３Ｘから離間する部分とは、ＨＸ＞ＷＸ／４を満たす部分とする。よって、フレキシブル配線板６００Ｘにおける区間ＳＡ以外の部分は、常にＨＸ＞ＷＸ／４である。区間ＳＡの部分は、撮像ユニット４００の位置に応じてＨＸ≦ＷＸ／４、又はＨＸ＞ＷＸ／４に変動する。
【００２９】
図１５は、比較例におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。図１５に示すグラフは、フレキシブル配線板６００Ｘにおける差動インピーダンスのグラフである。図１５において、フレキシブル配線板６００Ｘにおける区間ＳＡの部分が金属部材１０３Ｘから離間している場合の差動インピーダンスをＺｄ１で図示している。図１５において、フレキシブル配線板６００Ｘにおける区間ＳＡの部分が金属部材１０３Ｘに近接している場合の差動インピーダンスをＺｄ２で図示している。なお、差動インピーダンスは、ＴＤＲ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）の測定法に基づくシミュレーションにより演算する。従って、横軸の時間［ｓｅｃ］は、フレキシブル配線板６００Ｘの配線方向の位置に相当する。図１３（ｂ）に示すようにフレキシブル配線板６００Ｘにおける区間ＳＡの部分が金属部材１０３Ｘから離間する場合、図１５に示すように差動インピーダンスＺｄ１は、緩やかな右肩上がりの勾配の略直線状となり、配線方向の各位置において安定した値となる。したがって、フレキシブル配線板６００Ｘの配線方向の各位置において信号の反射の発生が抑制され、信号の品質が確保される。
【００３０】
一方、図１３（ｃ）に示すようにフレキシブル配線板６００Ｘにおける区間ＳＡの部分が金属部材１０３Ｘに近接する場合、図１５に示すように差動インピーダンスＺｄ２において区間ＳＡの部分が、区間ＳＡ以外の部分に対して著しく低下している。
【００３１】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、比較例におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すグラフは、フレキシブル配線板６００Ｘに信号を伝送したときの受信側における信号波形を示すグラフである。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）のシミュレーションにおいて、フレキシブル配線板６００Ｘに入力した信号を、振幅が３１８ｍＶｐｐ、データレートが５．３Ｇｂｐｓ、ビット長が７の疑似ランダム差動信号とした。また、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）のシミュレーションにおいて、フレキシブル配線板６００Ｘの一対の配線Ｓ１Ｘ，Ｓ２Ｘを１００Ωの抵抗器で終端した。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）には、抵抗器で終端したところの信号波形を図示している。図１６（ａ）は、フレキシブル配線板６００Ｘが金属部材１０３Ｘから離間している場合の受信波形を２ビットずつ重ね書きしたものである。図１６（ｂ）は、フレキシブル配線板６００Ｘが金属部材１０３Ｘに近接している場合の受信波形を２ビットずつ重ね書きしたものである。
【００３２】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）において、波形の中央の開口をＥＹＥ開口と呼ぶ。ＥＹＥ開口が開いているほど、即ちＥＹＥ開口の高さが高いほど、信号の品質が高い。したがって、ＥＹＥ開口の高さが閾値以上であれば、信号の受信部において、ハイレベル及びローレベルの判別を正確に行うことができる。逆に、ＥＹＥ開口が閉じるほど、即ちＥＹＥ開口の高さが低いほど、信号が劣化している。したがって、ＥＹＥ開口の高さが閾値未満であれば、信号の受信部において、ハイレベル及びローレベルの判別に誤りが生じることがある。
【００３３】
そこで、例えば、各ビットの時間軸の中央において、ＥＹＥ開口の高さを測定し、測定値が閾値以上であるかどうかで信号を評価する。閾値は、例えば１００ｍＶに設定される。図１６（ａ）では、ＥＹＥ開口の高さが閾値以上の１８６ｍＶであり、信号の品質が確保されていると判定できる。図１６（ｂ）では、ＥＹＥ開口の高さが閾値よりも小さい８２ｍＶであり、信号の波形が劣化していると判定できる。
【００３４】
図１６（ｂ）において、ＥＹＥ開口の高さが１００ｍＶに満たなかった理由として、図１５に示す区間ＳＡの部分において、差動インピーダンスが著しく低下したことに起因して、信号の反射が生じたためと考えられる。
【００３５】
そこで、本実施形態では、図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す配線Ｓ１及び配線Ｓ２の構造により、区間ＳＡの部分の差動インピーダンスを制御して、信号の反射を小さくし、信号の波形が劣化するのを抑制する。フレキシブル配線板６００において区間ＳＡの部分は、金属フレーム１０３に近接又は離間する部分である。
【００３６】
各配線Ｓ１，Ｓ２の構成について具体的に説明する。配線Ｓ１は、第１部分である部分Ｓ１１と、第２部分である部分Ｓ１２と、第３部分である部分Ｓ１３とを含む。部分Ｓ１１は、配線方向Ｘにおいて、撮像素子４０１の側、即ちコネクタ６５１の側に位置する、区間ＳＡ以外の部分である。部分Ｓ１２は、配線方向Ｘにおいて、信号処理装置５０１の側、即ちコネクタ６５２の側に位置する、区間ＳＡ以外の部分である。部分Ｓ１３は、配線方向Ｘにおいて、部分Ｓ１１と部分Ｓ１２との間に位置する、区間ＳＡの部分である。
【００３７】
配線Ｓ２は、第４部分である部分Ｓ２４と、第５部分である部分Ｓ２５と、第６部分である部分Ｓ２６とを含む。部分Ｓ２４は、配線方向Ｘにおいて、撮像素子４０１の側、即ちコネクタ６５１の側に位置する、区間ＳＡ以外の部分である。部分Ｓ２５は、配線方向Ｘにおいて、信号処理装置５０１の側、即ちコネクタ６５２の側に位置する、区間ＳＡ以外の部分である。部分Ｓ２６は、配線方向Ｘにおいて、部分Ｓ２４と部分Ｓ２５との間に位置する、区間ＳＡの部分である。
【００３８】
配線Ｓ１において、区間ＳＡの部分である部分Ｓ１３の配線方向Ｘの配線長Ｌ３は、区間ＳＡ以外の部分である部分Ｓ１１及びＳ１２それぞれの配線方向Ｘの配線長Ｌ１及びＬ２よりも短い。同様に、配線Ｓ２において、区間ＳＡの部分である部分Ｓ２６の配線方向Ｘの配線長Ｌ３は、区間ＳＡ以外の部分である部分Ｓ２４及びＳ２５それぞれの配線長Ｌ１及びＬ２よりも短い。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、部分Ｓ１１の幅方向Ｙの配線幅をＷ１とする。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す部分Ｓ１２の幅方向の配線幅を、部分Ｓ１１の配線幅と同じ配線幅Ｗ１とする。図３（ｂ）に示すように、部分Ｓ１３の幅方向Ｙの配線幅をＷ２とする。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す部分Ｓ２４，Ｓ２５の幅方向Ｙの配線幅を、部分Ｓ１１，Ｓ１２と同じ配線幅Ｗ１とする。部分Ｓ２６の幅方向Ｙの配線幅を、部分Ｓ１３と同じ配線幅Ｗ２とする。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、部分Ｓ１１と部分Ｓ２４との幅方向Ｙの間隔をＤ１とする。部分Ｓ１１と配線Ｇ１との幅方向Ｙの間隔、及び部分Ｓ２４と配線Ｇ２との幅方向Ｙの間隔をＤ１１とする。図３（ｂ）に示すように、部分Ｓ１３と部分Ｓ２６との幅方向Ｙの間隔をＤ２とする。部分Ｓ１３と配線Ｇ１との幅方向Ｙの間隔、及び部分Ｓ２６と配線Ｇ２との幅方向Ｙの間隔をＤ１２とする。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、導体層６０１、即ち各配線の厚み方向Ｚの厚みをＴ１とする。導体層６０１を挟む一対の絶縁層のうち、一方の絶縁層の厚み方向Ｚの厚みをＴ２、他方の絶縁層の厚み方向Ｚの厚みをＴ３とする。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、部分Ｓ１１の配線幅Ｗ１、部分Ｓ２４の配線幅Ｗ１、及び間隔Ｄ１の合計をＷＡとし、部分Ｓ１１，Ｓ２４と金属フレーム１０３との間隔をＨＡとする。フレキシブル配線板６００における区間ＳＡ以外の部分は、撮像ユニット４００が移動しても、位置変化が小さく、常にＨＡ＞ＷＡ／４であり、金属フレーム１０３から離間している。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、部分Ｓ１３の配線幅Ｗ２、部分Ｓ２６の配線幅Ｗ２、及び間隔Ｄ２の合計をＷＢとし、部分Ｓ１３，Ｓ２６と金属フレーム１０３との間隔をＨＢとする。区間ＳＡの部分は、撮像ユニット４００の移動に対して位置変化が大きく、撮像ユニット４００の位置に応じて、金属フレーム１０３に近接しているＨＢ≦ＷＢ／４、又は金属フレーム１０３から離間しているＨＢ＞ＷＢ／４に変動する。
【００４３】
本実施形態では、部分Ｓ１３の配線幅Ｗ２は、部分Ｓ１１及び部分Ｓ１２それぞれの配線幅Ｗ１よりも細い。同じく、部分Ｓ２６の配線幅Ｗ２は、部分Ｓ２４及び部分Ｓ２５それぞれの配線幅Ｗ１よりも細い。部分Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ２４、Ｓ２５及びＳ２６は、それぞれ配線方向Ｘにおいて一定の幅である。部分Ｓ１３は、部分Ｓ１１及びＳ１２に対して、幅方向Ｙの中央に配置されている。部分Ｓ２６は、部分Ｓ２４及びＳ２５に対して、幅方向Ｙの中央に配置されている。よって、部分Ｓ１３と部分Ｓ２６との間隔Ｄ２は、部分Ｓ１１と部分Ｓ２４との間隔Ｄ１よりも広いことになる。このように部分Ｓ１３及び部分Ｓ２６の配線幅Ｗ２を細くすることで、区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３に近接している場合、及び金属フレーム１０３から離間している場合とも、区間ＳＡの部分において差動インピーダンスが高くなる方向にシフトする。
【００４４】
本実施形態のフレキシブル配線板６００に対してシミュレーションを行った。シミュレーションには、キーサイト・テクノロジー株式会社の回路シミュレーションソフト“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｙｓｔｅｍ”を用いた。
【００４５】
配線Ｓ１の部分Ｓ１１、及び配線Ｓ２の部分Ｓ２４それぞれの配線幅Ｗ１を、比較例の配線幅ＷＸ１と同様、１００μｍとした。配線Ｓ１の部分Ｓ１１と配線Ｓ２の部分Ｓ２４との間隔Ｄ１を、比較例の間隔Ｄ１Ｘと同様、５０μｍとした。配線Ｓ１の部分Ｓ１１と配線Ｇ１との間隔Ｄ１１、及び配線Ｓ２の部分Ｓ２４と配線Ｇ２との間隔Ｄ１１を、比較例の間隔Ｄ１１Ｘと同様、１８０μｍとした。
【００４６】
配線Ｓ１の部分Ｓ１３、及び配線Ｓ２の部分Ｓ２６それぞれの配線幅Ｗ２を、５０μｍとした。配線Ｓ１の部分Ｓ１３と配線Ｓ２の部分Ｓ２６との間隔Ｄ２を、１００μｍとした。配線Ｓ１の部分Ｓ１３と配線Ｇ１との間隔Ｄ１２、及び配線Ｓ２の部分Ｓ２６と配線Ｇ２との間隔Ｄ１２を、２０５μｍとした。
【００４７】
導体層６０１の厚みＴ１を、比較例の厚みＴ１Ｘと同様、６μｍとした。一方の絶縁層の厚みＴ２を、比較例の厚みＴ２Ｘと同様、２１．５μｍとした。他方の絶縁層の厚みＴ３を、比較例の厚みＴ３Ｘと同様、２５μｍとした。フレキシブル配線板６００の配線方向Ｘの配線長Ｌ（図２（ｂ））を１５０ｍｍとした。区間ＳＡの部分の配線方向Ｘの配線長Ｌ３を１０ｍｍとした。
【００４８】
図４は、第１実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。図４に示すグラフは、フレキシブル配線板６００における差動インピーダンスのグラフである。図４において、フレキシブル配線板６００における区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３から離間している場合の差動インピーダンスをＺｄ３で図示している。図４において、フレキシブル配線板６００における区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３に近接している場合の差動インピーダンスをＺｄ４で図示している。なお、図４において、比較例の差動インピーダンスＺｄ１及びＺｄ２も図示している。
【００４９】
比較例の差動インピーダンスＺｄ１である場合、信号の品質が最良となる。このため、差動インピーダンスは、差動インピーダンスＺｄ１に近いほどよい。図４において、第１実施形態の差動インピーダンスＺｄ３とＺｄ４との差分の最大値ΔＺ１は、比較例の差動インピーダンスＺｄ１とＺｄ２との差分の最大値ΔＺＸとほとんど変わらない。
【００５０】
第１実施形態では、配線幅Ｗ２を配線幅Ｗ１よりも細くしている。これにより、図４に示す差動インピーダンスＺｄ３及びＺｄ４のいずれも、フレキシブル配線板６００における区間ＳＡの部分の値が、差動インピーダンスＺｄ１及びＺｄ２に対して増加する方向にシフトする。よって、差動インピーダンスＺｄ１に対するＺｄ３の差分、及び差動インピーダンスＺｄ１に対するＺｄ４の差分は、いずれも差動インピーダンスＺｄ１に対するＺｄ２の差分よりも小さい。
【００５１】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、第１実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すグラフは、フレキシブル配線板６００に信号を伝送したときの受信側における信号波形を示すグラフである。図５（ａ）及び図５（ｂ）のシミュレーションにおいて、フレキシブル配線板６００に入力した信号を、振幅が３１８ｍＶｐｐ、データレートが５．３Ｇｂｐｓ、ビット長が７の疑似ランダム差動信号とした。また、図５（ａ）及び図５（ｂ）のシミュレーションにおいて、フレキシブル配線板６００の一対の配線Ｓ１，Ｓ２を１００Ωの抵抗器で終端した。図５（ａ）及び図５（ｂ）には、抵抗器で終端したところの信号波形を図示している。図５（ａ）は、フレキシブル配線板６００が金属フレーム１０３から離間している場合の受信波形を２ビットずつ重ね書きしたものである。図５（ｂ）は、フレキシブル配線板６００が金属フレーム１０３に近接している場合の受信波形を２ビットずつ重ね書きしたものである。
【００５２】
図４に示す差動インピーダンスＺｄ４の場合、即ちフレキシブル配線板６００の区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３に近接した場合、図５（ｂ）に示すように、ＥＹＥ開口の高さが閾値１００ｍＶ以上の１６４ｍＶであり、信号の劣化が抑制される。
【００５３】
一方、図４に示す差動インピーダンスＺｄ３は、フレキシブル配線板６００において区間ＳＡの部分に対応する部分が差動インピーダンスＺｄ１よりも高い。しかし、図５（ａ）に示すように、ＥＹＥ開口の高さが閾値１００ｍＶ以上の１６０ｍＶであり、信号の品質は許容範囲内である。よって、フレキシブル配線板６００の区間ＳＡの部分が、金属フレーム１０３に対して近接又は離間しても、信号の劣化が抑制され、信号の品質が保たれる。
【００５４】
ここで、比較例のフレキシブル配線板６００Ｘにおける区間ＳＡの部分が金属部材に近接するときのＥＹＥ開口の高さをＨ１とする（図１６（ｂ））。また、本実施形態のフレキシブル配線板６００における区間ＳＡの部分が金属部材に近接するときのＥＹＥ開口の高さをＨ２とする（図５（ｂ））。フレキシブル配線板６００において、配線幅Ｗ１に対し配線幅Ｗ２を変化させたときのＥＹＥ開口の高さＨ２についてシミュレーションを行った。
【００５５】
図６は、第１実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。図６に示すグラフにおいて、横軸は、Ｗ２／Ｗ１を百分率で示し、これを配線幅比率と呼ぶ。縦軸は、（Ｈ２−Ｈ１）／Ｈ１を百分率で示し、これをＥＹＥ開口拡大率と呼ぶ。図６に示すように、配線幅Ｗ２を細くするほど、ＥＹＥ開口の高さＨ２が高くなる、即ち信号の品質が向上する。特に、配線幅比率Ｗ２／Ｗ１が８０％以下であれば、ＥＹＥ開口拡大率（Ｈ２−Ｈ１）／Ｈ１が５０％以上となり、好適である。更に、配線幅比率Ｗ２／Ｗ１が５０％以下であれば、ＥＹＥ開口拡大率（Ｈ２−Ｈ１）／Ｈ１が１００％以上となり、好適である。
【００５６】
このように、配線幅Ｗ２を細くするほど、区間ＳＡの部分の差動インピーダンスを安定化することができるが、配線幅Ｗ２の下限値は、製造上、配線Ｓ１，Ｓ２の厚みの３倍程度、例えば厚みが５μｍであれば１５μｍ程度が好ましい。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係るフレキシブル配線板について説明する。図７（ａ）、図７（ｂ）及び図７（ｃ）は、第２実施形態に係るフレキシブル配線板６００Ａの断面図である。なお、図７（ａ）には、フレキシブル配線板６００ＡのＸＹ平面に沿う断面を図示し、図７（ｂ）及び図７（ｃ）には、フレキシブル配線板６００ＡのＹＺ平面に沿う断面を図示している。図７（ｂ）には、図７（ａ）に示すＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う断面を図示している。図７（ｃ）には、図７（ａ）に示すＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線に沿う断面を図示している。
【００５８】
第２実施形態のフレキシブル配線板６００Ａの配線構造は、第１実施形態のフレキシブル配線板６００と同様であり、同一符号を用いて説明を省略する。第２実施形態では、配線Ｓ１の部分Ｓ１３と、配線Ｓ２の部分Ｓ２６との間隔Ｄ２が、第１実施形態と異なる。即ち、配線Ｓ１の部分Ｓ１３と、配線Ｓ２の部分Ｓ２６との間隔Ｄ２が、配線Ｓ１の部分Ｓ１１と、配線Ｓ２の部分Ｓ２４との間隔Ｄ１と同じである。
【００５９】
本実施形態のフレキシブル配線板６００Ａに対してシミュレーションを行った。シミュレーションには、キーサイト・テクノロジー株式会社の回路シミュレーションソフト“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｙｓｔｅｍ”を用いた。間隔Ｄ２を５０μｍとし、これに伴い、間隔Ｄ１２を２３０μｍとした。これら以外のパラメータは第１実施形態と同様とした。
【００６０】
図８は、第２実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。図８に示すグラフは、フレキシブル配線板６００Ａにおける差動インピーダンスのグラフである。図８において、フレキシブル配線板６００Ａにおける区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３から離間している場合の差動インピーダンスをＺｄ５で図示している。図８において、フレキシブル配線板６００Ａにおける区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３に近接している場合の差動インピーダンスをＺｄ６で図示している。なお、図８において、第１実施形態の差動インピーダンスＺｄ３及びＺｄ４も図示している。
【００６１】
第２実施形態では配線Ｓ１の部分Ｓ１３と配線Ｓ２の部分Ｓ２６とを、第１実施形態よりも近接させることで、差動インピーダンスＺｄ５と差動インピーダンスＺｄ６との差分の最大値ΔＺ２が、差分の最大値ΔＺ１よりも小さくなる。更に、差動インピーダンスＺｄ５のピーク値が、差動インピーダンスＺｄ３のピーク値よりも大幅に低減されている。即ち、差動インピーダンスＺｄ５が、差動インピーダンスＺｄ３よりも図８において不図示の差動インピーダンスＺｄ１（図１５）に大幅に近づいている。
【００６２】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、第２実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すグラフは、フレキシブル配線板６００Ａに信号を伝送したときの受信側における信号波形を示すグラフである。図９（ａ）及び図９（ｂ）のシミュレーションにおいて、フレキシブル配線板６００Ａに入力した信号を、振幅が３１８ｍＶｐｐ、データレートが５．３Ｇｂｐｓ、ビット長が７の疑似ランダム差動信号とした。また、図９（ａ）及び図９（ｂ）のシミュレーションにおいて、フレキシブル配線板６００Ａの一対の配線Ｓ１，Ｓ２を１００Ωの抵抗器で終端した。図９（ａ）及び図９（ｂ）には、抵抗器で終端したところの信号波形を図示している。図９（ａ）は、フレキシブル配線板６００Ａが金属フレーム１０３から離間している場合の受信波形を２ビットずつ重ね書きしたものである。図９（ｂ）は、フレキシブル配線板６００Ａが金属フレーム１０３に近接している場合の受信波形を２ビットずつ重ね書きしたものである。
【００６３】
図８に示す差動インピーダンスＺｄ６の場合、即ちフレキシブル配線板６００Ａの区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３に近接した場合、図９（ｂ）に示すように、ＥＹＥ開口の高さが閾値１００ｍＶ以上の１５５ｍＶであり、信号の劣化が抑制される。
【００６４】
一方、図８に示す差動インピーダンスＺｄ５は、フレキシブル配線板６００Ａにおいて区間ＳＡの部分に対応する部分が差動インピーダンスＺｄ３よりも大幅に低減されている。図９（ａ）に示すように、ＥＹＥ開口の高さが閾値１００ｍＶ以上の１８０ｍＶであり、図５（ａ）に示すＥＹＥ開口の高さ１６０ｍＶよりも大幅に信号の品質が向上している。よって、フレキシブル配線板６００Ａの区間ＳＡの部分が、金属フレーム１０３に対して近接又は離間しても、信号の劣化が抑制され、信号の品質が保たれる。
【００６５】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係るフレキシブル配線板について説明する。図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、第３実施形態に係るフレキシブル配線板６００Ｂの断面図である。なお、図１０（ａ）には、フレキシブル配線板６００ＢのＸＹ平面に沿う断面を図示し、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）には、フレキシブル配線板６００ＢのＹＺ平面に沿う断面を図示している。図１０（ｂ）には、図１０（ａ）に示すＸＢ−ＸＢ線に沿う断面を図示している。図１０（ｃ）には、図１０（ａ）に示すＸＣ−ＸＣ線に沿う断面を図示している。
【００６６】
第３実施形態のフレキシブル配線板６００Ｂの配線構造は、第１実施形態のフレキシブル配線板６００と同様であり、同一符号を用いて説明を省略する。第３実施形態では、配線Ｓ１の部分Ｓ１３と、配線Ｓ２の部分Ｓ２６との間隔Ｄ２が、第１及び第２実施形態と異なる。即ち、配線Ｓ１の部分Ｓ１３と、配線Ｓ２の部分Ｓ２６との間隔Ｄ２が、配線Ｓ１の部分Ｓ１１と、配線Ｓ２の部分Ｓ２４との間隔Ｄ１よりも狭い。
【００６７】
本実施形態のフレキシブル配線板６００Ｂに対してシミュレーションを行った。シミュレーションには、キーサイト・テクノロジー株式会社の回路シミュレーションソフト“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｙｓｔｅｍ”を用いた。間隔Ｄ１を５０μｍとし、間隔Ｄ２を５０μｍよりも狭い３０μｍとした。また、配線幅Ｗ２を３０μｍとした。これに伴い、間隔Ｄ１２を２６０μｍとした。これら以外のパラメータは第１実施形態と同様とした。
【００６８】
図１１は、第３実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。図１１に示すグラフは、フレキシブル配線板６００Ｂにおける差動インピーダンスのグラフである。図１１において、フレキシブル配線板６００Ｂにおける区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３から離間している場合の差動インピーダンスをＺｄ７で図示している。図１１において、フレキシブル配線板６００Ｂにおける区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３に近接している場合の差動インピーダンスをＺｄ８で図示している。なお、図１１において、第２実施形態の差動インピーダンスＺｄ５及びＺｄ６も図示している。
【００６９】
第３実施形態では配線Ｓ１の部分Ｓ１３と配線Ｓ２の部分Ｓ２６とを、第２実施形態よりも近接させることで、差動インピーダンスＺｄ７と差動インピーダンスＺｄ８との差分の最大値ΔＺ３が、差分の最大値ΔＺ２よりも更に小さくなる。
【００７０】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、第３実施形態におけるシミュレーションの結果を示すグラフである。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すグラフは、フレキシブル配線板６００Ｂに信号を伝送したときの受信側における信号波形を示すグラフである。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）のシミュレーションにおいて、フレキシブル配線板６００Ｂに入力した信号を、振幅が３１８ｍＶｐｐ、データレートが５．３Ｇｂｐｓ、ビット長が７の疑似ランダム差動信号とした。また、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）のシミュレーションにおいて、フレキシブル配線板６００Ｂの一対の配線Ｓ１，Ｓ２を１００Ωの抵抗器で終端した。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）には、抵抗器で終端したところの信号波形を図示している。図１２（ａ）は、フレキシブル配線板６００Ｂが金属フレーム１０３から離間している場合の受信波形を２ビットずつ重ね書きしたものである。図１２（ｂ）は、フレキシブル配線板６００Ｂが金属フレーム１０３に近接している場合の受信波形を２ビットずつ重ね書きしたものである。
【００７１】
差動インピーダンスＺｄ８の場合、即ちフレキシブル配線板６００Ｂの区間ＳＡの部分が金属フレーム１０３に近接した場合、図１２（ｂ）に示すように、ＥＹＥ開口の高さが閾値１００ｍＶ以上の１６６ｍＶであり、信号の劣化が抑制される。
【００７２】
一方、図１１に示す差動インピーダンスＺｄ７は、フレキシブル配線板６００Ｂにおいて区間ＳＡの部分に対応する部分が差動インピーダンスＺｄ５よりも低くなっている。図１２（ａ）に示すように、ＥＹＥ開口の高さが閾値１００ｍＶ以上の１８２ｍＶであり、信号の品質は第２実施形態において説明した図９（ｂ）よりも更によくなっている。よって、フレキシブル配線板６００Ｂの区間ＳＡの部分が、金属フレーム１０３に対して近接又は離間しても、信号の劣化が抑制され、信号の品質が保たれる。
【００７３】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。また、実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載されたものに限定されない。
【００７４】
上述の実施形態では、伝送線路がフレキシブル配線板である場合について説明したがこれに限定するものではない。例えば伝送線路がフレキシブルフラットケーブルである場合であってもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、一対の配線Ｓ１，Ｓ２が差動信号の伝送に用いられる場合ついて説明したが、差動信号に限定するものではない。信号の品質を確保するうえで、一対の配線Ｓ１，Ｓ２は、シングルエンド信号よりも高速かつ低電圧である差動信号の伝送に用いられる場合に好適であるが、各配線Ｓ１、Ｓ２がシングルエンド信号の伝送に用いられる場合であってもよい。この場合、配線Ｓ２は省略可能である。
【００７６】
上述の実施形態では、通信モジュールが、電子機器の一例として撮像装置に搭載される場合について説明したが、撮像装置に限定するものではない。例えば通信モジュールが電子機器の一例である画像形成装置に搭載される場合であってもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、配線Ｓ１において、部分Ｓ１１と部分Ｓ１２とが同じ配線幅である場合について説明したが、異なる配線幅であってもよい。上述の実施形態では、配線Ｓ２において、部分Ｓ２４と部分Ｓ２５とが同じ配線幅である場合について説明したが、異なる配線幅であってもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、配線Ｓ１の部分Ｓ１１と配線Ｓ２の部分Ｓ２４とが同じ配線幅である場合について説明したが、異なる配線幅であってもよい。上述の実施形態では、配線Ｓ１の部分Ｓ１２と配線Ｓ２の部分Ｓ２５とが同じ配線幅である場合について説明したが、異なる配線幅であってもよい。上述の実施形態では、配線Ｓ１の部分Ｓ１３と配線Ｓ２の部分Ｓ２６とが同じ配線幅である場合ついて説明したが、異なる配線幅であってもよい。
【００７９】
上述の実施形態では、配線Ｓ１の部分Ｓ１３が、配線方向Ｘにおいて一定の幅である場合について説明したが、これに限定するものではない。部分Ｓ１３は、部分Ｓ１１から配線方向Ｘに遠ざかるに連れて細くなるテーパ部を有していてもよいし、部分Ｓ１２から配線方向Ｘに遠ざかるに連れて細くなるテーパ部を有していてもよい。同様に、上述の実施形態では、配線Ｓ２の部分Ｓ２６が、配線方向Ｘにおいて一定の幅である場合について説明したが、これに限定するものではない。部分Ｓ２６は、部分Ｓ２４から配線方向Ｘに遠ざかるに連れて細くなるテーパ部を有していてもよいし、部分Ｓ２５から配線方向Ｘに遠ざかるに連れて細くなるテーパ部を有していてもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、撮像ユニット４００がコイル１０４で機械的に駆動され、フレキシブル配線板の一部分が金属フレーム１０３に対して近接又は離間する場合について説明したが、これに限定するものではない。例えば、撮像ユニット４００が金属フレーム１０３又はその他の固定部材に固定され、フレキシブル配線板の一部分が常に金属フレーム１０３に対して近接している場合であってもよい。この場合、そのフレキシブル配線板の一部分に、部分Ｓ１３及び部分Ｓ２６が配置されていればよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００…カメラ（電子機器）、１０３…金属フレーム（金属部材）、１０４…コイル（駆動装置）、３００…通信モジュール、４０１…撮像素子（第１半導体装置）、５０１…信号処理装置（第２半導体装置）、６００…フレキシブル配線板（伝送線路）、Ｓ１…配線（第１信号配線）、Ｓ１１…部分（第１部分）、Ｓ１２…部分（第２部分）、Ｓ１３…部分（第３部分）、Ｓ２…配線（第２信号配線）、Ｓ２４…部分（第４部分）、Ｓ２５…部分（第５部分）、Ｓ２６…部分（第６部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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