(57)【要約】【課題】簡易な構成で規制部材の端部を保持できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨは、車両の車体側と、車両に搭載され、車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体１と、導電体に沿って延在し、導電体の経路を規制する可撓性の規制部材２と、導電体および規制部材が挿通される可撓性の外装部材３と、規制部材の一端２ａが挿入される第一凹部４４を有し、車体に固定される第一保持部材４と、規制部材の他端２ｂが挿入される第二凹部５３を有し、移動体に固定される第二保持部材５と、を備え、外装部材の両端は、第一保持部材および第二保持部材に対してそれぞれ固定され、規制部材の両端が、第一凹部および第二凹部によってそれぞれ保持される。【選択図】図２
2020037355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体側と、前記車両に搭載され、前記車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、
前記導電体に沿って延在し、前記導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、
前記導電体および前記規制部材が挿通される可撓性の外装部材と、
前記規制部材の一端が挿入される第一凹部を有し、前記車体に固定される第一保持部材と、
前記規制部材の他端が挿入される第二凹部を有し、前記移動体に固定される第二保持部材と、
を備え、
前記外装部材の両端は、前記第一保持部材および前記第二保持部材に対してそれぞれ固定され、
前記規制部材の両端が、前記第一凹部および前記第二凹部によってそれぞれ保持される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記第一凹部および前記第二凹部は、前記規制部材の長手方向に沿って前記規制部材の端部が変位することを許容し、
前記第一凹部および前記第二凹部における前記規制部材の長手方向に沿った深さは、前記規制部材が前記外装部材の内部において移動することによる前記規制部材の端部の最大変位量よりも大きい
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記第一凹部および前記第二凹部は、前記規制部材の長手方向と交差する方向の両側から前記規制部材の端部を支持する
請求項１または２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第一凹部と前記第二凹部との間の部分が湾曲した状態で前記第一凹部および前記第二凹部によって保持される
請求項１から３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記第一凹部および前記第二凹部において、前記規制部材と対向する壁面は、前記規制部材の長手方向と直交する方向に延在する溝部を有する
請求項１から４の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、付勢等の部材を有するワイヤハーネスがある。特許文献１には、板ばねの基端側の一側と他側とに各凹部が板ばね長手方向に位置ずれして設けられ、板ばねの基端側がプロテクタベースのブロック部のスリット部内に板幅方向に挿入され、スリット部内の凸部に板ばねの一側の凹部が係合し、プロテクタカバーの凸部が板ばねの他側の凹部に係合するハーネス付勢部材の誤組付防止構造を備えた給電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９１９１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導電体と、導電体の経路を規制する規制部材とを有するワイヤハーネスにおいて、簡易な構成で規制部材の端部を保持できることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構成で規制部材の端部を保持できるワイヤハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のワイヤハーネスは、車両の車体側と、前記車両に搭載され、前記車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、前記導電体に沿って延在し、前記導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、前記導電体および前記規制部材が挿通される可撓性の外装部材と、前記規制部材の一端が挿入される第一凹部を有し、前記車体に固定される第一保持部材と、前記規制部材の他端が挿入される第二凹部を有し、前記移動体に固定される第二保持部材と、を備え、前記外装部材の両端は、前記第一保持部材および前記第二保持部材に対してそれぞれ固定され、前記規制部材の両端が、前記第一凹部および前記第二凹部によってそれぞれ保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネスは、車両の車体側と、車両に搭載され、車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、導電体に沿って延在し、導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、導電体および規制部材が挿通される可撓性の外装部材と、規制部材の一端が挿入される第一凹部を有し、車体に固定される第一保持部材と、規制部材の他端が挿入される第二凹部を有し、移動体に固定される第二保持部材と、を備える。
【０００８】
外装部材の両端は、第一保持部材および第二保持部材に対してそれぞれ固定される。規制部材の両端は、第一凹部および第二凹部によってそれぞれ保持される。本発明に係るワイヤハーネスによれば、規制部材の端部に切欠き等が形成されていなくても、第一凹部および第二凹部によって規制部材が保持される。よって、本発明に係るワイヤハーネスは、簡易な構成で規制部材の端部を保持できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るワイヤハーネスの平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る外装部材、導電体、および規制部材の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第一保持部材の要部を示す平面図である。
【図５】図５は、規制部材の変位について説明する図である。
【図６】図６は、外装部材の内部における規制部材の移動を示す図である。
【図７】図７は、実施形態の第１変形例に係る第一保持部材の要部を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の第１変形例に係る第一保持部材の要部を示す平面図である。
【図９】図９は、実施形態の第１変形例に係る規制部材の正面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の第１変形例における規制部材の挿入方法を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の第１変形例において第一凹部に挿入された規制部材を示す平面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第２変形例に係る規制部材の斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第３変形例に係る外装部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図６を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、ワイヤハーネスに関する。図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図、図２は、実施形態に係るワイヤハーネスの平面図、図３は、実施形態に係る外装部材、導電体、および規制部材の斜視図、図４は、実施形態に係る第一保持部材の要部を示す平面図、図５は、規制部材の変位について説明する図、図６は、外装部材の内部における規制部材の移動を示す図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、導電体１と、規制部材２と、外装部材３と、第一保持部材４と、第二保持部材５と、を有する。導電体１は、車両１００の車体１０１側と、スライドドア１０３とを接続する可撓性の導電部材である。本実施形態の導電体１の形状は、板状または帯状である。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、導電体１としてＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）を有する。導電体１は、並列した複数の芯線と、複数の芯線を一体に覆う被覆とを有する。各芯線は、電力供給用の電源線や信号線として機能する。電源１０２は、車両１００の車体１０１に搭載されており、スライドドア１０３に対して電力を供給する。電源１０２は、例えば、バッテリ等の二次電池である。導電体１の一端は、コネクタ等を介して電源１０２や制御装置に接続される。
【００１３】
スライドドア１０３は、車両１００に搭載され、車体１０１に対してスライドする移動体である。スライドドア１０３は、車体１０１に対して車両前後方向Ｘに沿って相対移動する。スライドドア１０３は、例えば、電動式のスライドドアである。スライドドア１０３は、電源１０２から供給される電力によって作動するセンサ、スイッチ、モータ等の機器１０３ａを有する。導電体１の他端は、コネクタ等を介して機器１０３ａに接続される。
【００１４】
規制部材２は、導電体１に沿って延在し、導電体１の経路を規制する可撓性の部材である。規制部材２は、例えば、導電体１の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有する。本実施形態の規制部材２は、金属製の板状の部材である。規制部材２は、例えば、断面形状が矩形の平板状の部材である。規制部材２は、例えば、導電体１の延在する経路が所望の経路から外れないように導電体１を支持する。
【００１５】
外装部材３は、可撓性の筒状の部材であり、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。図３に示すように、導電体１および規制部材２は、外装部材３に挿通される。導電体１および規制部材２は、重ね合わされて外装部材３に挿通される。導電体１および規制部材２の両端部は、外装部材３から突出している。本実施形態の外装部材３は、蛇腹状に形成されたチューブである。外装部材３は、任意の箇所で自在に湾曲するように形成されている。
【００１６】
第一保持部材４は、車体１０１に固定される部材である。第一保持部材４は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。第一保持部材４は、図２に示すように、ガイド部４１、係止部４２、配索溝４３、および第一凹部４４を有する。係止部４２、配索溝４３、および第一凹部４４は、略矩形の本体４０に形成されている。ガイド部４１は、本体４０の一辺に沿って突出している。ガイド部４１は、導電体１、規制部材２、および外装部材３をガイドする部分である。第一保持部材４は、ガイド部４１が車両前後方向Ｘに沿って延在するように固定される。
【００１７】
係止部４２は、外装部材３の端部を係止する。係止部４２は、ガイド部４１と連続する様に配置されている。係止部４２は、車両前後方向Ｘに沿って延在する一対の壁部４２Ａ，４２Ｂを有する。一対の壁部４２Ａ，４２Ｂは、互いに対向している。壁部４２Ａ，４２Ｂは、それぞれ外装部材３の蛇腹形状に対応する凸部を有している。壁部４２Ａ，４２Ｂの凸部は、外装部材３の凹部に入り込んで外装部材３を係止する。係止部４２は、外装部材３が第一保持部材４に対して車両前後方向Ｘに相対移動することを規制する。
【００１８】
配索溝４３は、導電体１が配索される配索経路である。平面視における配索溝４３の形状は、略Ｓ字形状である。配索溝４３の一端は、係止部４２につながっている。導電体１において、外装部材３から突出している部分が配索溝４３に配索される。配索溝４３は、導電体１を保護すると共に、導電体１の余長を吸収する機能を有する。
【００１９】
第一凹部４４は、ガイド部４１および係止部４２の延長線上に形成されている。第一凹部４４には、規制部材２の一端２ａが挿入される。第一保持部材４の本体４０は、底壁４５、側壁４６、および仕切り壁４７を有する。第一凹部４４は、底壁４５、側壁４６、および仕切り壁４７によって囲まれている。底壁４５は、規制部材２の側面を支持する壁部である。側壁４６および仕切り壁４７は、底壁４５から突出している。側壁４６は、本体４０の縁部から立設されている。側壁４６と仕切り壁４７とは互いに対向している。仕切り壁４７の端部は、第一凹部４４の奥部において側壁４６につながっている。
【００２０】
仕切り壁４７は、第一凹部４４と配索溝４３との間を仕切っている。つまり、本実施形態の第一保持部材４では、第一凹部４４と配索溝４３とが仕切り壁４７を間に挟んで隣接している。第一凹部４４は、係止部４２側に向けて開口している。また、第一凹部４４は、側壁４６および仕切り壁４７の高さ方向に向けて開口している。平面視における第一凹部４４の形状は、略矩形である。第一凹部４４に規制部材２の一端２ａが差し込まれ、外装部材３が係止部４２に係止され、かつ配索溝４３に導電体１が配索されると、第一保持部材４に対してカバーが取り付けられる。第一凹部４４、配索溝４３、および係止部４２は、カバーによって覆われる。
【００２１】
第二保持部材５は、スライドドア１０３に固定される部材である。第二保持部材５は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。第二保持部材５は、図２に示すように、係止部５１、配索溝５２、および第二凹部５３を有する。係止部５１は、外装部材３の端部を係止する。係止部５１は、一対の壁部５１Ａ，５１Ｂを有する。第二保持部材５は、一対の壁部５１Ａ，５１Ｂが車両前後方向に沿って延在するように固定される。一対の壁部５１Ａ，５１Ｂは、互いに対向している。壁部５１Ａ，５１Ｂは、それぞれ外装部材３の蛇腹形状に対応する凸部を有している。壁部５１Ａ，５１Ｂの凸部は、外装部材３の凹部に入り込んで外装部材３を係止する。係止部５１は、外装部材３が第二保持部材５に対して車両前後方向Ｘに相対移動することを規制する。
【００２２】
配索溝５２は、導電体１が配索される配索経路である。平面視した場合、配索溝５２は、中間部において湾曲している。配索溝５２の一端は、係止部５１につながっている。導電体１において、外装部材３から突出している部分が配索溝５２に配索される。配索溝５２は、導電体１を保護すると共に、導電体１の余長を吸収する機能を有する。
【００２３】
第二凹部５３は、係止部５１の延長線上に形成されている。第二凹部５３には、規制部材２の他端２ｂが挿入される。第二保持部材５は、底壁５４、側壁５５、および仕切り壁５６を有する。第二凹部５３は、底壁５４、側壁５５、および仕切り壁５６によって囲まれている。底壁４５は、規制部材２の側面を支持する壁部である。側壁５５および仕切り壁５６は、底壁５４から突出している。側壁５５と仕切り壁５６とは互いに対向している。仕切り壁５６は、第二凹部５３の奥部において側壁５５につながっている。
【００２４】
仕切り壁５６は、第二凹部５３と配索溝５２とを仕切っている。つまり、本実施形態の第二保持部材５では、第二凹部５３と配索溝５２とが仕切り壁５６を間に挟んで隣接している。第二凹部５３は、係止部５１側に向けて開口している。また、第二凹部５３は、側壁５５および仕切り壁５６の突出方向に向けて開口している。平面視における第二凹部５３の形状は、略矩形である。第二凹部５３に規制部材２の他端２ｂが差し込まれ、外装部材３が係止部５１に係止され、かつ配索溝５２に導電体１が配索されると、第二保持部材５に対してカバーが取り付けられる。第二凹部５３、配索溝５２、および係止部５１は、カバーによって覆われる。
【００２５】
第一保持部材４の第一凹部４４は、規制部材２の一端２ａを保持する。第一凹部４４は、車両前後方向Ｘに対する規制部材２の一端２ａの角度が変化することを規制する。言い換えると、第一凹部４４は、第一凹部４４から規制部材２が突出する方向が変動しないように一端２ａを保持する。第一凹部４４は、規制部材２が第一凹部４４、係止部４２、およびガイド部４１に沿って直線状に延在するように規制部材２の一端２ａを保持する。
【００２６】
第二保持部材５の第二凹部５３は、規制部材２の他端２ｂを保持する。第二凹部５３は、車両前後方向Ｘに対する規制部材２の他端２ｂの角度が変化することを規制する。言い換えると、第二凹部５３は、第二凹部５３から規制部材２が突出する方向が変動しないように他端２ｂを保持する。第二凹部５３は、規制部材２が第二凹部５３および係止部５１に沿って直線状に延在するように規制部材２の他端２ｂを保持する。
【００２７】
第一凹部４４および第二凹部５３によって規制部材２の一端２ａおよび他端２ｂが保持されることで、規制部材２の経路が安定する。本実施形態のワイヤハーネスＷＨでは、第一保持部材４と第二保持部材５との間で、導電体１、規制部材２、および外装部材３が湾曲する。より詳しくは、導電体１、規制部材２、および外装部材３は、平面視においてＵ字形状をなすように折り返されている。第一凹部４２および第二凹部５３は、規制部材２の両端２ａ，２ｂを保持することにより、規制部材２の形状および経路を予め定められた形状および経路に維持する。その結果、規制部材２は、導電体１の経路が予め定められた経路から外れないように、導電体１の経路を規制する。言い換えると、規制部材２は、導電体１の経路や形状が望まない経路や形状に変化しないように規制する。
【００２８】
本実施形態の第一凹部４４および第二凹部５３は、規制部材２の長手方向に沿って規制部材２の端部２ａ，２ｂが変位することを許容する。本実施形態では、第一凹部４４および第二凹部５３において、規制部材２の長手方向は車両前後方向Ｘである。つまり、第一凹部４４は、規制部材２の一端２ａが車両前後方向Ｘに沿って第一凹部４４に対して相対移動することを許容する。第二凹部５３は、規制部材２の他端２ｂが車両前後方向Ｘに沿って第二凹部５３に対して相対移動することを許容する。以下に説明するように、第一凹部４４および第二凹部５３の深さは、少なくとも規制部材２が抜け出ないように定められている。
【００２９】
図４から図６を参照して、第一凹部４４の深さについて説明する。第一凹部４４の深さＤｐは、規制部材２の長手方向に沿った深さである。つまり、深さＤｐは、第一凹部４４において、車両前後方向Ｘに沿った奥行きの長さである。第二凹部５３の深さＤｐについても、第一凹部４４の深さＤｐと同様である。深さＤｐは、規制部材２が第一凹部４４および第二凹部５３から抜け出ないように定められている。
【００３０】
例えば、深さＤｐは、規制部材２が外装部材３の内部において移動することを考慮して定められる。図６に示すように、規制部材２は、外装部材３の内部において移動することがある。湾曲部において規制部材２が内周側に移動した場合（矢印Ｙ１）や、規制部材２が外周側に移動した場合（矢印Ｙ２）には、図５に矢印Ｙ３で示すように規制部材２が第一凹部４４および第二凹部５３に対して相対移動する。例えば、第一保持部材４では、規制部材２の一端２ａが第一凹部４４に対して車両前後方向Ｘに沿って相対移動する。
【００３１】
本実施形態の深さＤｐは、規制部材２が湾曲部において最も外周側に移動した場合であっても一端２ａが第一凹部４４から抜け出ないように定められている。図５に示す規制部材２の一端２ａの位置は、規制部材２が湾曲部において最も外周側に移動した場合の位置である。つまり、規制部材２が外装部材３の内部において移動することによる規制部材２の一端２ａの最大変位量が矢印Ｙ３で示されている。
【００３２】
図５に示すように、規制部材２が第一凹部４４から抜け出る方向に最大限に移動したとしても、一端２ａにおける所定の長さの部分２ｃが第一凹部４４によって保持されるように第一凹部４４が構成されている。つまり、深さＤｐは、規制部材２が外装部材３の内部において移動することによる規制部材２の一端２ａの最大変位量Ｙ３よりも大きい。第二凹部５３についても同様であり、規制部材２が湾曲部において最も外周側に移動した場合であっても、規制部材２の他端２ｂが第二凹部５３によって保持される。よって、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、規制部材２を適切に保持しておくことができる。
【００３３】
本実施形態のワイヤハーネスＷＨでは、規制部材２の端部に、規制部材２を保持するための切欠きを形成する必要がない。よって、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、簡素な構成によって規制部材２の端部を保持することができる。切欠きが不要であるため、少なくとも規制部材２のコストを低減させることができる。また、規制部材２に切欠きが形成されないことで、複数の規制部材２を積層させることができる。例えば、規制部材２として、所謂コンベックス鋼のように断面形状が湾曲した部材を用いることが考えられる。この場合に、規制部材２に切欠きが形成されていると、切欠き部分において規制部材２の形状が安定しにくい。その結果、規制部材２の積層が困難となる。本実施形態では、規制部材２に切欠きを形成する必要がないことから、規制部材２の形状が安定する。よって、本実施形態のワイヤハーネスＷＨでは、複数の規制部材２を積層させて用いることができる。
【００３４】
なお、第一凹部４４および第二凹部５３の深さＤｐは、規制部材２や外装部材３の切断公差を許容するように定められてもよい。規制部材２や外装部材３が切断される際に、それぞれの長さにバラツキが生じる可能性がある。深さＤｐは、規制部材２の長さや外装部材３の長さにおける公差を許容するように定められることが好ましい。例えば、規制部材２の長さが公差によって許容される最小値である場合や、外装部材３の長さが公差によって許容される最大値である場合に規制部材２が第一凹部４４および第二凹部５３から抜け出ないように、深さＤｐが定められてもよい。
【００３５】
複数の規制部材２が積層される場合、深さＤｐは、内外周差を考慮して定められてもよい。積層される規制部材２の長さが全て同じである場合、湾曲部において最も外周側に位置する規制部材２が第一凹部４４および第二凹部５３から抜け出ないように、深さＤｐが定められることが望ましい。
【００３６】
第一凹部４４および第二凹部５３は、規制部材２の長手方向と交差する方向の両側から規制部材２の端部２ａ，２ｂを支持してもよい。例えば、第一凹部４４および第二凹部５３は、規制部材２の板厚方向の両側から規制部材２を支持するように構成されてもよい。この場合、第一凹部４４では、側壁４６および仕切り壁４７がそれぞれ規制部材２に接触して規制部材２を挟み込む。第二凹部５３では、側壁５５および仕切り壁５６がそれぞれ規制部材２に接触して規制部材２を挟み込む。このようにすれば、第一凹部４４および第二凹部５３における規制部材２の姿勢の変化が規制されやすい。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、導電体１と、規制部材２と、外装部材３と、第一保持部材４と、第二保持部材５と、を有する。導電体１は、可撓性を有し、車両１００の車体１０１側と、車両１００に搭載され、車体１０１に対してスライドするスライドドア１０３と、を接続する。規制部材２は、導電体１に沿って延在し、導電体１の経路を規制する可撓性の部材である。
【００３８】
外装部材３は、導電体１および規制部材２が挿通される可撓性の部材である。第一保持部材４は、規制部材２の一端２ａが挿入される第一凹部４４を有し、車体１０１に固定される部材である。第二保持部材５は、規制部材２の他端２ｂが挿入される第二凹部５３を有し、スライドドア１０３に固定される部材である。
【００３９】
外装部材３の両端は、第一保持部材４および第二保持部材５に対してそれぞれ固定される。規制部材２の両端は、第一凹部４４および第二凹部５３によってそれぞれ保持される。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、簡素な構成によって規制部材２の端部を保持することができる。
【００４０】
本実施形態の第一凹部４４および第二凹部５３は、規制部材２の長手方向沿って規制部材２の端部２ａ，２ｂが変位することを許容する。第一凹部４４および第二凹部５３における規制部材２の長手方向に沿った深さＤｐは、規制部材２が外装部材３の内部において移動することによる規制部材２の端部２ａ，２ｂの最大変位量よりも大きい。よって、第一凹部４４および第二凹部５３は、規制部材２の抜けを抑制し、適切に規制部材２を保持することができる。
【００４１】
第一凹部４４および第二凹部５３は、規制部材２の長手方向と交差する方向の両側から規制部材２の端部２ａ，２ｂを支持してもよい。このようにすれば、規制部材２の姿勢が安定する。
【００４２】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図７は、実施形態の第１変形例に係る第一保持部材の要部を示す斜視図、図８は、実施形態の第１変形例に係る第一保持部材の要部を示す平面図、図９は、実施形態の第１変形例に係る規制部材の正面図、図１０は、実施形態の第１変形例における規制部材の挿入方法を示す斜視図、図１１は、実施形態の第１変形例において第一凹部に挿入された規制部材を示す平面図である。
【００４３】
実施形態の第１変形例において、上記実施形態と異なる点は、第一凹部４４が溝部４８，４９を有する点である。溝部４８，４９は、高さ方向Ｈにそって延在している。高さ方向Ｈは、側壁４６および仕切り壁４７の突出方向である。溝部４８は、側壁４６における規制部材２と対向する壁面４６ａに形成されている。溝部４９は、仕切り壁４７における規制部材２と対向する壁面４７ａに形成されている。溝部４８と溝部４９とは互いに対向している。溝部４８，４９は、高さ方向Ｈに沿って底壁４５まで延在している。
【００４４】
溝４８，４９を構成する壁部４８ａ，４９ａには、突起４８ｂ，４９ｂが形成されている。壁部４８ａ，４９ａは、溝４８，４９を構成する一対の側壁部の一方である。より詳しくは、壁部４８ａ，４９ａは、奥側の壁部４０ａと対向している。言い換えると、壁部４８ａ，４９ａは、規制部材２の先端側を向いている。突起４８ｂ，４８ｂは、溝部４８，４９における内側の端部から、奥側の壁部４０ａに向けて突出している。突起４８ｂ，４９ｂは、第一凹部４４に挿入された規制部材２と接触する位置に形成されている。突起４８ｂ，４９ｂの形状は、奥側の壁部４０ａへ近づくに従って幅が狭くなる先細形状である。第二凹部５３には、溝部４８，４９と同様の溝部および突起４８ｂ，４９ｂと同様の突起が形成されている。
【００４５】
図９に示すように、実施形態の第１変形例の規制部材２は、複数の板状部材２１を有する。複数の板状部材２１の断面形状は、円弧状の湾曲形状である。複数の板状部材２１は、積層されており、かつ紐等の結束部材６によって結束されている。第１変形例の規制部材２は、四枚の板状部材２１を有する。規制部材２は、例えば、同じ長さに切断された複数の板状部材２１が結束部材６によって束ねられた状態で納品される。規制部材２は、両端部においてそれぞれ結束部材６によって結束されている。
【００４６】
規制部材２は、結束部材６によって結束されたままで第一保持部材４および第二保持部材５に取り付けられる。例えば、図１０に示すように、規制部材２の一端２ａは、結束部材６によって結束された状態で第一凹部４４に差し込まれる。第１変形例では、規制部材２の一端２ａが高さ方向Ｈに沿って第一凹部４４に差し込まれる。規制部材２は、図１１に示すように、結束部材６が溝４８，４９に入り込むように、第一凹部４４に差し込まれる。溝４８，４９があることで、結束部材６を取り外すことなく、容易に規制部材２を第一凹部４４に差し込むことができる。
【００４７】
第一凹部４４に対する規制部材２の差し込みが完了した後に、結束部材６が取り外されてもよく、結束部材６が規制部材２に取り付けられたままであってもよい。結束部材６が規制部材２に取り付けられたままとされる場合、突起４８ｂ，４９ｂが結束部材６の抜け防止として機能する。例えば、ワイヤハーネスＷＨが車両１００に取り付けられた後に、結束部材６が規制部材２から外れたとする。この場合に、突起４８ｂ，４９ｂは、溝４８，４９から結束部材６が抜け出ないように、結束部材６の動きを規制する。
【００４８】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図１２は、実施形態の第２変形例に係る規制部材の斜視図である。上記実施形態の規制部材２に代えて、本変形例の規制部材７が用いられてもよい。
【００４９】
第２変形例の規制部材７は、合成樹脂等の樹脂材料によって形成されている。規制部材７は、可撓性を有する板状部７１、および脚部７２を有する。板状部７１は、可撓性を有している。脚部７２は、板状部７１から板厚方向の一方側に向けて突出している。脚部７２は、板状部７１における幅方向の両端に配置されており、かつ板状部７１の長手方向に沿って間隔をあけて配置されている。脚部７２は、板状部７１が板厚方向の一方側へ向けて湾曲すること（矢印Ｙ４）を許容し、かつ板状部７１が板厚方向の他方側へ向けて湾曲すること（矢印Ｙ５）を規制する。板状部７１が矢印Ｙ５で示すように湾曲しようとした場合、隣接する脚部７２同士が当接して板状部７１の曲りを規制する。
【００５０】
なお、規制部材の材質や形状は、例示した規制部材２，７の材質や形状には限定されない。規制部材は、導電体１の経路を規制する部材であればよく、板状、棒状、筒状等の様々な形状の規制部材が使用可能である。第一凹部４４および第二凹部５３の形状は、使用される規制部材の形状や個数に応じて適宜設計される。
【００５１】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。図１３は、実施形態の第３変形例に係る外装部材を示す平面図である。実施形態の第３変形例に係る外装部材３は、蛇腹部３１、筒部３２、およびフランジ部３３を有する。蛇腹部３１、筒部３２、およびフランジ部３３は、絶縁性の合成樹脂等によって一体に形成されている。
【００５２】
蛇腹部３１は、蛇腹形状に形成された部分であり、可撓性を有する。筒部３２は、蛇腹部３１の端部につながっている。筒部３２は、円筒形状に形成されている。筒部３２の曲げ剛性は、蛇腹部３１の曲げ剛性よりも高い。フランジ部３３は、筒部３２の端部から半径方向の外側に向けて突出している。第３変形例の外装部材３では、フランジ部３３が第一保持部材４および第二保持部材５によって係止される。
【００５３】
可撓性を有する蛇腹部３１と、曲げ剛性が高い筒部３２が組み合わせられることで、導電体１の経路が規制しやすくなる。筒部３２は、導電体１の曲りを規制する機能や、導電体１の延在方向を所定の方向に規制する機能などを有する。外装部材３によって導電体１の経路が規制されることから、規制部材２の軽量化等が可能となる。
【００５４】
導電体１は、例示したＦＦＣには限定されない。導電体１として、丸電線や平型電線、その他の電線が用いられてもよい。
【００５５】
車体１０１に対してスライドする移動体は、スライドドア１０３には限定されない。移動体は、例えば、スライド可能なシートであってもよい。つまり、ワイヤハーネスＷＨは、スライド式のシートと車体１０１側とを接続する用途に用いられてもよい。
【００５６】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  導電体
２，７  規制部材
２ａ  一端
２ｂ  他端
３  外装部材
４  第一保持部材
５  第二保持部材
６  結束部材
２１  板状部材
３１  蛇腹部
３２  筒部
３３  フランジ部
４０  本体
４１  ガイド部
４２  係止部
４３  配索溝
４４  第一凹部
４５  底壁
４６  側壁
４７  仕切り壁
４８，４９  溝部
５１  係止部
５２  配索溝
５３  第二凹部
５４  底壁
５５  側壁
５６  仕切り壁
７１  板状部
７２  脚部
１００  車両
１０１  車体
１０２  電源
１０３  スライドドア
Ｄｐ  深さ
ＷＨ  ワイヤハーネス
Ｘ  車両前後方向
Ｈ  高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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