(57)【要約】【課題】部分的に凹凸形状を有する対象物にフィルムを貼り付けることが可能となるフィルム貼付装置、フィルム貼付方法を提供する。【解決手段】フィルム貼付装置は、対象物に対してフィルムを貼り付けるフィルム貼付装置であって、上下方向と交差する第１の方向へ延びて、対象物の上方に配置されたフィルムを上側から押圧し、第１の方向及び上下方向と交差する第２の方向へ移動する第１のローラと、第１の方向へ延びて、対象物の上方に配置されたフィルムを上側から押圧し、第２の方向へ移動する第２のローラと、を備え、第２のローラは、第１のローラに対し、第２の方向における進行方向の上流側及び下流側の少なくとも一方に配置される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対してフィルムを貼り付けるフィルム貼付装置であって、
上下方向と交差する第１の方向へ延びて、前記対象物の上方に配置された前記フィルムを上側から押圧し、前記第１の方向及び前記上下方向と交差する第２の方向へ移動する第１のローラと、
前記第１の方向へ延びて、前記対象物の上方に配置された前記フィルムを上側から押圧し、前記第２の方向へ移動する第２のローラと、を備え、
前記第２のローラは、前記第１のローラに対し、前記第２の方向における進行方向の上流側及び下流側の少なくとも一方に配置される、フィルム貼付装置。
【請求項２】
前記第２のローラは、前記第１の方向に沿って硬さが異なる部分を含む、請求項１に記載のフィルム貼付装置。
【請求項３】
前記第２のローラのうち、前記硬さが異なる部分は、前記対象物の凹凸形状の不連続部位に対応する箇所に形成され、その他の箇所の少なくとも一部より硬い、請求項２に記載のフィルム貼付装置。
【請求項４】
前記対象物は凹凸形状を有し、前記凹凸形状の不連続部位に対応する前記第２のローラの箇所が、前記第１のローラよりも硬い、請求項１〜３の何れか一項に記載のフィルム貼付装置。
【請求項５】
前記第２のローラは、前記上下方向について、前記第１のローラとの相対位置を変更可能である、請求項１〜４の何れか一項に記載のフィルム貼付装置。
【請求項６】
前記第２のローラは、前記第１の方向に複数設けられる、請求項１〜５の何れか一項に記載のフィルム貼付装置。
【請求項７】
前記第２のローラは、前記第１の方向の一部において直径が拡大する拡径部を有する、請求項１〜６の何れか一項に記載のフィルム貼付装置。
【請求項８】
前記第２のローラは、径方向に互いに異なる材料によって形成される第１の層、及び外周側の第２の層を有する、請求項１〜７の何れか一項に記載のフィルム貼付装置。
【請求項９】
前記第２のローラの前記第１の層は、前記第１の方向における位置によって厚みが異なる、請求項８に記載のフィルム貼付装置。
【請求項１０】
前記第２のローラの前記第２の層は、前記第１の方向における位置によって、前記第１の層の外周面と前記第２の層の外周面との間の寸法で定められる厚みが異なる、請求項８又は９に記載のフィルム貼付装置。
【請求項１１】
前記第２のローラは、前記第１のローラに対し、前記第２の方向における進行方向の上流側に配置される、
請求項１〜１０の何れか一項に記載のフィルム貼付装置。
【請求項１２】
前記第２のローラは、前記第１のローラに対し、前記第２の方向における進行方向の下流側に配置される、請求項１〜１０の何れか一項に記載のフィルム貼付装置。
【請求項１３】
前記フィルム貼付装置は、前記第２のローラを前記第１の方向に分割することで、少なくとも第１のローラユニット及び第２のローラユニットを有し、
前記第１のローラユニット及び前記第２のローラユニットのうち少なくとも一つは、前記第１の方向へ位置調整可能である、請求項１〜９の何れか一項に記載のフィルム貼付装置。
【請求項１４】
対象物に対してフィルムを貼り付けるフィルム貼付方法であって、
上下方向と交差する第１の方向へ延びる第１のローラにて、前記対象物の上方に配置された前記フィルムを上側から押圧し、前記第１の方向及び前記上下方向と交差する第２の方向へ移動させる第１の押圧移動工程と、
前記第１の方向へ延びる第２のローラにて、前記対象物の上方に配置された前記フィルムを上側から押圧し、前記第２の方向へ移動させる第２の押圧移動工程と、を備え、
前記第２の押圧移動工程では、
前記第２のローラは、前記第１のローラに対し、前記第２の方向における進行方向の上流側及び下流側の少なくとも一方に配置され、
前記第２のローラを前記第１の方向に分割することで、少なくとも第１のローラユニット及び第２のローラユニットとし、
前記第１のローラユニット及び前記第２のローラユニットを、前記第１の方向へ位置調整する、フィルム貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム貼付装置、及びフィルム貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両などの対象物を複数の色で着色する場合があり、複数の色の内の少なくとも一色の着色を車体へのフィルムの貼り付けによって行う場合があった。このような技術として特許文献１に記載されているものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２０６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のフィルムの貼り付けにおいては、車両の天井のように、略平坦で傾斜角度が緩やかな対象物に対するフィルムの貼り付けが行われていた。しかし、近年、種々の対象物にフィルムを貼り付ける際に、形状が緩やかに変化する箇所のみならず、部分的に凹凸形状を有する場合がある。このような対象物に対しても貼付を行うことが要請されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係るフィルム貼付装置は、対象物に対してフィルムを貼り付けるフィルム貼付装置であって、上下方向と交差する第１の方向へ延びて、対象物の上方に配置されたフィルムを上側から押圧し、第１の方向及び上下方向と交差する第２の方向へ移動する第１のローラと、第１の方向へ延びて、対象物の上方に配置されたフィルムを上側から押圧し、第２の方向へ移動する第２のローラと、を備え、第２のローラは、第１のローラに対し、第２の方向における進行方向の上流側及び下流側の少なくとも一方に配置される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、部分的に凹凸形状を有する対象物にフィルムを貼り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態に係るフィルム貼付装置を用いてフィルムの貼り付けがなされた車両の一部を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るフィルム貼付装置を示す側面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るフィルム貼付装置を示す正面図である。
【図４】図４は、前後方向フィルム貼付部の第１のローラの詳細な構成を示す概略図である。
【図５】図５は、幅方向フィルム貼付部の詳細な構成を示す概略図である。
【図６】図６は、天井に対してフィルムを貼り付けるときの貼付態様を示す概略平面図である。
【図７】図７は、第２のローラを示す正面図である。
【図８】図８は、第２のローラの部分拡大図である。
【図９】図９は、第２のローラの内部構成を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る第２のローラの内部構成を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る第２のローラの内部構成を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る第２のローラの内部構成を示す概略断面図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る第２のローラの内部構成を示す概略断面図である。
【図１４】図１４は、車両の天井のビードの他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、変形例に係る第２のローラの周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１６】図１６は、変形例に係る第２のローラの周辺の構成を示す概略構成図である。
【図１７】図１７は、変形例に係る第２のローラを用いたフィルムの貼付の様子を示す概略図である。
【図１８】図１８は、変形例に係る第２のローラの周辺の構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るフィルム貼付装置を用いてフィルムの貼り付けがなされた車両の一部を示す斜視図である。図１に示すように、フィルム貼付の対象物となる車両１００は、側壁１０１及び天井１０２を有する。フィルムＷは、車両１００のうち、比較的傾斜角が穏やかな天井１０２及び少なくとも一部の傾斜角が大きい側壁１０１の上端側の被覆領域ＣＰを被覆する。なお、ここで、「傾斜角」とは、水平面とフィルムを貼り付ける対象面との角度をいう。図１においては、車両１００のうち、フィルムＷで被覆された部分をハッチングで示す。
【００１０】
図２は、本実施形態に係るフィルム貼付装置を示す側面図である。図３は、本実施形態に係るフィルム貼付装置を示す正面図である。図２及び図３に示すように、フィルム貼付装置１は、前後方向フィルム貼付部２と、幅方向フィルム貼付部３Ａ，３Ｂと、フィルム支持部４と、フィルム供給部６と、を備えている。フィルム貼付時における車両１００は、各種機構を支持するための支持フレーム２００内に配置される。支持フレーム２００は、四隅の柱部２０１と、柱部２０１の上端に設けられた天井部２０２と、を備える。なお、本明細書では、フィルム貼付時の車両１００の姿勢を基準とした場合に、水平方向のうち車両１００の幅方向をＸ軸方向（第１の方向）とし、水平方向のうち車両１００の前後方向をＹ軸方向（第２の方向）とし、上下方向をＺ軸方向とする。車両１００の幅方向における一方（図３の紙面右側）をＸ軸方向における正側とし、他方（図３の紙面左側）をＸ軸方向における負側とする。車両１００の後側をＹ軸方向における正側とし、前側をＹ軸方向における負側とする。
【００１１】
前後方向フィルム貼付部２は、第１のローラ１０と、第２のローラ７０と、を備える。第２のローラ７０は、第１のローラ１０に対し、Ｙ軸方向における進行方向の下流側に配置される。本実施形態では、前後方向フィルム貼付部２は、Ｙ軸方向の正側へ向かって進行する。従って、第２のローラ７０は、第１のローラ１０に対してＹ軸方向の負側に配置される。なお、第２のローラ７０の詳細な構成については後述する。
【００１２】
図４は、前後方向フィルム貼付部２の第１のローラ１０の詳細な構成を示す概略図である。図４（ａ）に示すように、前後方向フィルム貼付部２は、第１のローラ１０と、張力付与部１１と、移動部１２と、押圧部１３と、を備えている。張力付与部１１、移動部１２、及び押圧部１３は、Ｘ軸方向に延びる棒状の支持部材１４によって支持されている。
【００１３】
第１のローラ１０は、Ｘ軸方向へ延びて、車両１００の上方に配置されたフィルムＷを上側から押圧すると共に、車両１００の形状に追従して変形し、且つＹ軸方向へ移動する。すなわち、第１のローラ１０は、図４（ｂ）に示すように、車両１００の形状に合わせて変形するフレキシブルな構成を有している。第１のローラ１０は、Ｘ軸方向へ延びる芯部１６と、芯部１６の外周側に配置された貼付部１７と、を備えている。芯部１６はＸ軸方向に延びる円柱状部材である。
【００１４】
芯部１６は、ショアＡ硬さ６０〜９０の部材を使用することが望ましい。すなわち、芯部１６のショアＡ硬さは、６０以上、もしくは７０以上が好ましい。これにより、芯部１６は、張力付与部により張力が与えられた際に、第１のローラ１０が一定形状を維持できる程度の剛性を有することができる。一方、芯部１６のショアＡ硬さは、９０以下、もしくは８０以下が好ましい。これにより、第１のローラ１０には、車両１００の形状に追従して変形可能な程度のフレキシブル性が付与できる。例えばこのようなショアＡ硬さを持つ材質としては、クロロプレン（ＣＲ）、ニトリル（ＮＢＲ）等のゴム材が挙げられ、それらを芯部１６として採用可能である。芯部１６の直径は、６ｍｍ〜３０ｍｍ程度としてよい。芯部１６の直径を６ｍｍ以上とすることで、ジョイント部の機械設計を容易化するとともに、３０ｍｍ以下とすることで、第１のローラ１０のフレキシブル性を確保することができる。貼付部１７は、芯部１６の外周側に配置され、少なくとも芯部１６よりも硬度が低い。貼付部１７は、フィルムＷの貼付時において、フィルムＷと接触する部分である。貼付部１７は、フィルムＷを対象面に貼り付けるための面を有すればよく、その断面形状は限定されないが、芯部１６が真ん中に配置された円筒状の部材が使用できる。貼付部１７は、ショアＢ硬さ２０〜５０のスポンジ状の部材を使用されることが望ましい。すなわち、貼付部１７のショアＢ硬さは、５０以下もしくは４０以下が好ましい。それにより、車両１００の形状への貼付部１７の良効な追従性を確保できる。一方、貼付部１７のショアＢ硬さは２０以上、もしくは３０以上が好ましい。それにより、第１の押圧ローラ２３による第１のローラ１０の動作コントロールが可能な程度の弾性を維持できる。このようなショアＢ硬さを持つ材質としては、多孔質のＥＰＤＭまたはＣＲゴム等のスポンジゴムが挙げられる。貼付部１７の外径は、５０ｍｍから１００ｍｍが好ましい。貼付部１７の外径は、芯部１６の径より大きくするため５０ｍｍ以上とすることが望ましい。一方、１００ｍｍより大きい径のゴムは製造上の問題で入手が困難であるため、貼付部１７の外径は１００ｍｍ以下とすることが好ましい。芯部１６及び貼付部１７のＸ軸方向における長さは、車両１００のＸ軸方向における大きさより長くてよい。芯部１６は、貼付部１７より長い。貼付部１７の両端部から芯部１６の一部が露出している。
【００１５】
張力付与部１１は、第１のローラ１０のＸ軸方向における少なくとも一端側に対し、Ｘ軸方向の外側へ向かう張力を付与する。本実施形態では、第１のローラ１０の両端側に対して、それぞれ張力付与部１１が設けられる。張力付与部１１は、第１のローラ１０の端部を支持する支持部１８と、支持部１８をＸ軸方向へ移動させることができる駆動部１９と、駆動部１９と支持部１８とを連結する連結部２１と、を備える。
【００１６】
支持部１８は、第１のローラ１０のＸ軸方向の外側に、第１のローラ１０の先端部と対向するように配置される。支持部１８と第１のローラ１０とは、ユニバーサルジョイント２２を介して接続される。ユニバーサルジョイント２２は、２つの部材の角度が自由に変化する継手である。これにより、第１のローラ１０は、支持部１８に支持された状態にて、自由に変形することができる。
【００１７】
駆動部１９は、支持部材１４に設けられており、当該支持部材１４に沿って支持部１８及び連結部２１をＸ軸方向に移動させることができる。駆動部１９は、サーボモータ等によって構成される。これにより、駆動部１９が支持部１８をＸ軸方向へ移動させることにより、第１のローラ１０の端部の位置も移動する。すなわち、駆動部１９が支持部１８を第１のローラ１０に対してＸ軸方向における外側へ移動させると、第１のローラ１０に付与される張力が増加する。一方、駆動部１９が支持部１８を第１のローラ１０に対してＸ軸方向における内側へ移動させると、第１のローラ１０に付与される張力が減少する。
【００１８】
移動部１２は、第１のローラ１０を上下方向に移動させる。本実施形態では、移動部１２は、支持部材１４のＸ軸方向における中央位置において、支持部材１４の上面側に設けられたサーボモータによって構成される。移動部１２は、支持フレーム２００のガイドレール２０３に接続されている。移動部１２は、支持部材１４を上下方向に移動させることで、張力付与部１１及び第１のローラ１０全体を上下方向に移動させることができる。これにより、移動部１２は、第１のローラ１０の上下方向の位置を調整し、第１のローラ１０を車両１００の天井１０２及び側壁１０１に対応する形状に変形させることができる。なお、移動部１２は、第１のローラ１０全体を上下方向に移動可能でなくともよく、例えば、第１のローラ１０の端部のみ移動可能であってもよい。また、移動部１２は、ガイドレール２０３に沿って支持部材１４全体をＹ軸方向に移動させることができる。これにより、移動部１２は、第１のローラ１０、張力付与部１１、及び押圧部１３をＹ軸方向へ移動させることができる。
【００１９】
押圧部１３は、第１の押圧ローラ２３と、シリンダ２４と、を備える。第１の押圧ローラ２３は、第１のローラ１０を車両１００に対して押圧しながら、第１のローラ１０と共に移動する。シリンダ２４は、上端が支持部材１４に接続されて、下端が第１のローラ１０に接続されている。従って、シリンダ２４が伸縮することによって、第１の押圧ローラ２３の押圧力が調整される。押圧部１３は、Ｘ軸方向に沿って一定間隔で複数個設けられている。ここで、複数の押圧部１３のうち、Ｘ軸方向における両端側の押圧部１３は、第１の押圧ローラ２３及びシリンダ２４をＸ軸方向へ移動させる駆動部２５が設けられている。これにより、両端側の押圧部１３は、第１の押圧ローラ２３が常にレーザーウェルド１１０の上を押圧できるように、Ｘ軸方向の位置調整を行うことができる。その他の押圧部１３は駆動部２５を有していなくてよい。
【００２０】
図５は、幅方向フィルム貼付部３Ｂの詳細な構成を示す概略図である。図５（ａ）に示すように、幅方向フィルム貼付部３Ｂは、ローラ３０と、張力付与部３１と、移動部３２と、押圧部３３と、を備えている。張力付与部３１、移動部３２、及び押圧部３３は、Ｙ軸方向に延びる棒状の支持部材３４によって支持されている。
【００２１】
ローラ３０は、Ｙ軸方向へ延びて、車両１００の上方に配置されたフィルムＷを上側から押圧すると共に、車両１００の形状に追従して変形し、且つＸ軸方向へ移動する。すなわち、ローラ３０は、図５（ｂ）に示すように、車両１００の形状に合わせて変形するフレキシブルな構成を有している。ローラ３０は、Ｙ軸方向へ延びる芯部３６と、芯部３６の外周側に配置された貼付部３７と、を備えている。なお、ローラ３０は、延びる方向以外は第１のローラ１０と同趣旨の構成を有しているため、詳細な説明を省略する。
【００２２】
張力付与部３１は、ローラ３０のＹ軸方向における少なくとも一端側に対し、Ｙ軸方向の外側へ向かう張力を付与する。本実施形態では、ローラ３０の両端側に対して、それぞれ張力付与部３１が設けられる。張力付与部３１は、ローラ３０の端部を支持する支持部３８と、支持部３８をＹ軸方向へ移動させることができる駆動部３９と、駆動部３９と支持部３８とを連結する連結部４１と、を備える。張力付与部３１は、張力を付与する方向以外、張力付与部１１と同趣旨の構成を有しているので、詳細な説明を省略する。
【００２３】
支持部３８は、ローラ３０のＸ軸方向の外側に、ローラ３０の先端部と対向するように配置される。支持部３８とローラ３０とは、ユニバーサルジョイント４２を介して接続される。ユニバーサルジョイント４２は、２つの部材の角度が自由に変化する継手である。これにより、ローラ３０は、支持部３８に支持された状態にて、自由に変形することができる。
【００２４】
移動部３２は、ローラ３０を上下方向に移動させる。また、移動部３２は、ガイドレール２０４に沿って支持部材３４全体をＸ軸方向に移動させることができる。移動部３２は、ローラ３０を車両１００の天井１０２の縁部及び側壁１０１の位置にて移動させる。移動部３２は、移動方向以外は移動部１２と同趣旨の構成を有しているので、詳細な説明を省略する。
【００２５】
押圧部３３は、第２の押圧ローラ４３と、シリンダ４４と、を備える。第２の押圧ローラ４３は、ローラ３０を車両１００に対して押圧しながら、ローラ３０と共に移動する。シリンダ４４は、上端が支持部材３４に接続されて、下端がローラ３０に接続されている。従って、シリンダ４４が伸縮することによって、第２の押圧ローラ４３の押圧力が調整される。押圧部３３は、Ｙ軸方向に沿って一定間隔で複数個設けられている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、フィルム支持部４は、車両１００の上方にフィルムＷを配置する機構である。フィルム支持部４は、車両１００よりも外周側の位置で、フィルムＷの周縁を支持するフレーム体５０と、当該フレーム体５０を駆動させる駆動部５１，５２と、を有する。具体的には、フレーム体５０は、車両１００に対してＸ軸方向の両側に配置される一対の板状部材５３と、車両１００に対してＹ軸方向の両側に配置される一対の板状部材（不図示）と、を備える。なお、図３及びそれに対応する図面では、Ｙ軸方向の両側に配置される板状部材、及び駆動部は省略されている。板状部材５３は、車両１００の天井１０２付近の高さ位置において、ＸＹ平面に広がると共に、Ｙ軸方向に沿って延びている。板状部材５３は、厚み１ｍｍ〜３ｍｍのステンレス等の金属板等の可撓性を有する材料によって構成される。
【００２７】
駆動部５１は、板状部材５３を上下方向に駆動させる機構である。駆動部５１は、上下方向に延びるシリンダによって構成される。駆動部５１の上端は、板状部材５３のＸ軸方向の外側の縁部における下面に固定され、駆動部５１の下端は、支持フレーム２００の台座部２０６に固定される。また、一枚の板状部材５３に対して、複数の駆動部５１が設けられる。例えば三本の駆動部５１が設けられる場合は、Ｙ軸方向に所定の間隔をあけて互いに離間するように配置される。一本目の駆動部５１が板状部材５３の前端部に配置され、二本目の駆動部５１が板状部材５３のＹ軸方向の略中央位置に配置され、三本目の駆動部５１が板状部材５３の後端部に配置される。ただし、駆動部５１の本数及び位置は特に限定されない。すなわち、駆動部５１の数は３本より多くてもよく、例えば５本などであってもよい。それぞれの駆動部５１は、互いに独立して伸縮可能である。従って、板状部材５３は、それぞれの駆動部５１が設けられた箇所において、部分的に上下に移動する。従って、フレーム体５０は、フィルムＷの貼付開始時において、フィルムＷと車両１００との間の距離を調整可能である。また、フレーム体５０は、車両１００の湾曲形状に対応して湾曲可能である。更に、第１のローラ１０でフィルムＷを車両１００に貼り付けている時に、フレーム体５０は、貼付箇所における車両１００の湾曲形状に追従して変形することができる。
【００２８】
駆動部５２（図２では不図示）は、板状部材５３をＸ軸方向に駆動させる機構である。駆動部５２は、上方へ向かってＸ軸方向の内側へ傾斜するように延びるシリンダによって構成される。駆動部５２の上端は駆動部５１に連結された連結部材５４に固定され、駆動部５２の下端は台座部２０６に固定される。一枚の板状部材５３に対する駆動部５２の本数は特に限定されない。また、駆動部５２は傾斜しなくとも、Ｘ軸方向に真っ直ぐに延びるように配置されてもよい。駆動部５２が縮むことによって、板状部材５３がＸ軸方向の外側へ引っ張られる。これにより、フレーム体５０は、フィルムＷに平面方向外側へ向かう張力を付与することができる。なお、フィルムＷに張力を付与する際は、Ｙ軸方向に対向する板状部材（不図示）も、フィルムＷをＹ軸方向の外側へフィルムＷを引っ張ることができる。
【００２９】
図２に示すように、フィルム供給部６は、フレーム体５０に対してフィルムＷを供給する機構である。フィルム供給部６は、ロール部６０と、複数のガイドロール６１と、保護シート回収ロール６２，６３と、位置合わせ部６４と、を備える。ロール部６０は、ロール状に巻かれたフィルムＷを繰り出す。複数のガイドロール６１は、ロール部６０から繰り出されたフィルムＷを案内する。保護シート回収ロール６２は、繰り出されたフィルムＷの上面から剥離した保護シートＳ１を巻き取る。保護シート回収ロール６３は、繰り出されたフィルムＷの下面から剥離した保護シートＳ２を巻き取る。位置合わせ部６４は、フレーム体５０の手前で、フィルムＷの位置合わせを行う。また、位置合わせ部６４から供給されたフィルムＷの先端部は、図示されない把持機構によって把持されながら、Ｙ軸方向の負側へ移動する。フィルムＷの先端部が、フレーム体５０のＹ軸方向の負側の端部へ至ったら、フィルムＷの両縁部がフレーム体５０の両側の板状部材５３の上面に貼り付けられる。また、フレーム体５０のＹ軸方向の正側の位置にてフィルムＷが切断される。
【００３０】
次に、図６〜図９を参照して、第２のローラ７０について詳細に説明する。図６は、天井１０２に対してフィルムＷを貼り付けるときの貼付態様を示す概略平面図である。図７は、第２のローラ７０を示す正面図である。図８は、第２のローラ７０の部分拡大図である。図９は、第２のローラ７０の内部構成を示す概略断面図である。
【００３１】
図６に示すように、第２のローラ７０は、天井１０２にビード１２０Ａ，１２０Ｂが形成されている場合に、当該ビード１２０Ａ，１２０Ｂ付近にフィルムＷを良好に貼り付けるために用いられる。ビード１２０Ａ，１２０Ｂは、天井１０２の後側の領域に形成されている。ビード１２０Ａ，１２０Ｂは、車幅方向に互いに離間して平行な状態で前後方向に延びている。図７に示すように、ビード１２０Ａ，１２０Ｂは、Ｘ軸方向における内側から外側へ向かうに従って上側へ向かうように傾斜する傾斜部１２１を有している。天井１０２のうち、ビード１２０Ａの傾斜部１２１とビード１２０Ｂの傾斜部１２１との間の本体部１２２は、ＸＹ平面と略平行をなすように広がりながら滑らかに湾曲する。天井１０２のうち、ビード１２０Ａ，１２０Ｂの傾斜部１２１のＸ軸方向における外側の本体部１２３は、ＸＹ平面と略平行をなすように広がりながら滑らかに湾曲する。本体部１２２と傾斜部１２１との連結部分は、天井１０２の凹凸形状のうち、形状が急激に変化する部位である。このような部位は、連続的に広がっている本体部１２２の形状、及び所定角度で連続的に傾斜している傾斜部１２１の形状が、不連続となる部位である。当該部位を天井１０２の凹凸形状の不連続部位１２４とする。また、本体部１２３と傾斜部１２１との連結部を不連続部位１２６とする。
【００３２】
第２のローラ７０は、ビード１２０Ａ，１２０Ｂに対応する箇所、及びビード１２０Ａ，１２０Ｂとの間の領域で延びている。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２のローラ７０は、第１のローラ１０に対して進行方向の下流側に配置された状態で、第１のローラ１０と共に移動する。第１のローラ１０が天井１０２の前側から後側へ向かってフィルムＷをＸ軸方向において全体的に押圧した後、第２のローラ７０は、ビード１２０Ａ，１２０Ｂ付近に対応する箇所にてフィルムＷを押圧する。
【００３３】
図７に示すように、第２のローラ７０は、シリンダ７１、及び支持フレーム７２を介して支持部材１４によって支持されている。シリンダ７１は、上端が支持部材１４に接続されて、下端が支持フレーム７２に接続されている。従って、シリンダ７１が伸縮することによって、第２のローラ７０の押圧力が調整される。シリンダ７１はＸ軸方向に離間した状態で一対設けられているが、数量は特に限定されない。支持フレーム７２は、第２のローラ７０のＸ軸方向における両端部において、第２のローラ７０を軸支する一対の支持部７２ａと、一対の支持部７２ａを上端部で支持するフレーム本体部７２ｂと、を備える。支持部７２ａは、第２のローラ７０を回転可能に支持する。
【００３４】
シリンダ７１は、第２のローラ７０を支持部材１４に対して上下方向に移動させることができる。従って、第２のローラ７０は、上下方向について、第１のローラ１０との相対位置を変更可能である。
【００３５】
第２のローラ７０は、本体部７５と、拡径部７６Ａ，７６Ｂを有する。本体部７５は、天井１０２の形状に合わせて滑らかに径が変化する部分である。拡径部７６Ａ，７６Ｂは、Ｘ軸方向の一部において局所的に直径が拡大する部分であり、ビード１２０Ａ，１２０Ｂに対応する箇所に形成される。
【００３６】
図８は、拡径部７６Ａを示す。なお、拡径部７６Ｂは、拡径部７６Ａと左右対称な形状を有しているため、説明を省略する。図８に示すように、拡径部７６Ａは、頂部７６１、傾斜部７６２，７６３を備える。頂部７６１は、最も径が大きくなる箇所である。傾斜部７６２は、頂部７６１に対してＸ軸方向における内側に形成される。傾斜部７６２は、Ｘ軸方向における内側から外側へ進むに従って外周側に広がる。傾斜部７６３は、頂部７６１に対してＸ軸方向における外側に形成される。傾斜部７６３は、Ｘ軸方向における外側から内側へ進むに従って外周側に広がる。傾斜部７６２のＸ軸に対する傾斜角度は、緩やかに傾斜する本体部７５の傾斜角度に比して大きい。傾斜部７６３のＸ軸に対する傾斜角度は、緩やかに傾斜する本体部７５の外側端部７５ａの傾斜角度に比して大きい。
【００３７】
第２のローラ７０のうち、頂部７６１は不連続部位１２４を押圧し、傾斜部７６３は傾斜部１２１を押圧し、傾斜部７６３及び本体部７５は本体部１２２を押圧し、本体部７５の外側端部７５ａは本体部１２３を押圧する。
【００３８】
図９を参照して、第２のローラ７０の断面構造について説明する。なお、図９では、拡径部７６Ｂのみが示されているが、拡径部７６Ａも同趣旨の構成を有するため、説明を省略する。また、理解を容易とするため、図９では、天井１０２は厚みを省略し、被着面の形状のみを示している。また、頂部７６１は、角部として示されている。図１０〜図１３においても同様である。図９（ａ）に示すように、第２のローラ７０は、径方向に互いに異なる材料によって形成される第１の層８１、及び外周側の第２の層８２を有する。第１の層８１は、第２のローラ７０の軸部８０の外周面に支持される。第２の層８２の外周面は、第２のローラ７０の外周面を構成する。よって、第２の層８２の外周面の形状は、上述の第２のローラ７０の外周面と同様な形状となる。第１の層８１は、第２の層８２よりも硬い材料によって構成される。第１の層８１の硬さは、ショアＡ硬さ又はショアＢ硬さで２０〜９０、発泡体の場合はショアＢ硬さで６０〜９０が好ましい。第２の層８２の硬さは、ショアＡ硬さ又はショアＢ硬さで１０〜４５、発泡体の場合はショアＢ硬さで１０〜３５が好ましい。第１の層８１及び第２の層８２の材料として、シリコーン、ウレタン、ブチルゴムなどを採用してよい。また、第１の層８１と軸部８０とは一体物であってもよい。この場合、第１の層８１の材料は、金属または樹脂となる。
【００３９】
第２のローラ７０の第１の層８１は、Ｘ軸方向における位置によって厚みが異なる。具体的に、第１の層８１の外周面は、本体部７５に対応する部分では、当該本体部７５の外周面と略平行となるような形状となる。なお、軸部８０の外周面は、本体部７５の外周面と略平行な形状となっていなくともよく、Ｘ軸方向に一定な径を有する形状となっていてもよい。第１の層８１は、拡径部７６Ｂに対応して径が大きくなるように構成されている。すなわち、第１の層８１は、傾斜部７６２に対応する箇所では、当該傾斜部７６２と共にＸ軸方向における内側から外側に向かって径が大きくなる。第１の層８１は、傾斜部７６３に対応する箇所では、当該傾斜部７６３と共にＸ軸方向における外側から内側に向かって径が大きくなる。第１の層８１は、頂部７６１に対応する箇所では、頂部７６１と共に最も径が大きくなる。
【００４０】
第２のローラ７０の第２の層８２は、Ｘ軸方向における位置によって、第１の層８１の外周面と第２の層８２の外周面との間の寸法で定められる厚みが異なる。なお、第１の層８１の外周面と第２の層８２の内周面は同様な形状を有している。第２の層８２の厚みは、本体部７５では略一定の厚みとなる。拡径部７６Ｂでは、第２の層８２の厚みは、頂部７６１にて最も薄くなる。また、傾斜部７６２，７６３では、第２の層８２の厚みは、頂部７６１に近づくに従って徐々に薄くなる。
【００４１】
以上のような構成により、第２のローラ７０は、Ｘ軸方向に沿って硬さが異なる部分を含む。具体的に、第２のローラ７０のうち、硬さが異なる部分は、天井１０２の凹凸形状の不連続部位１２４に対応する箇所に形成され、その他の箇所の少なくとも一部より硬い。ここで、「硬さが異なる部分」とは、拡径部７６Ｂである。拡径部７６Ｂは、本体部７５よりも硬い。また、凹凸形状の不連続部位１２４に対応する第２のローラ７０の箇所、すなわち拡径部７６Ｂが、第１のローラ１０よりも硬い。
【００４２】
ここで、本明細書における「硬さ」について説明する。ここでの硬さとは、第２のローラ７０の外周面だけの硬さを示しているものではなく、軸部８０、第１の層８１、及び第２の層８２を合わせた硬さである。第２のローラ７０の頂部７６１における硬さは、本体部７５における硬さと比較した場合、ショアＡ硬さ又はショアＢ硬さの絶対値の差で５以上、より好ましくは１０以上であることがより好ましい。
【００４３】
次に、本実施形態に係るフィルム貼付装置１の作用・効果について説明する。
【００４４】
本実施形態に係るフィルム貼付装置１は、対象物に対してフィルムを貼り付けるフィルム貼付装置であって、上下方向と交差する第１の方向へ延びて、対象物の上方に配置されたフィルムを上側から押圧し、第１の方向及び上下方向と交差する第２の方向へ移動する第１のローラと、第１の方向へ延びて、対象物の上方に配置されたフィルムを上側から押圧し、第２の方向へ移動する第２のローラと、を備え、第２のローラは、第１のローラに対し、第２の方向における進行方向の下流側に配置される。
【００４５】
このフィルム貼付装置１は、第１のローラ１０に加えて、第２のローラ７０を有している。この場合、第１のローラ１０が対象物全体にフィルムを貼り付けるのに対し、第２のローラ７０は、ビード１２０Ａ，１２０Ｂのように、部分的に凹凸形状が形成された箇所に対して良好に貼り付けできるような押圧態様とすることができる。以上より、フィルム貼付装置１は、部分的に凹凸形状を有する対象物にフィルムを貼り付けることができる。
【００４６】
第２のローラ７０は、Ｘ軸方向に沿って硬さが異なる部分を含む。この場合、第２のローラ７０のうちビード１２０Ａ，１２０Ｂに対応する箇所において、第２のローラ７０の硬さがフィルムＷを貼り付けやすいような硬さに設定可能となる。
【００４７】
ここで、図１２に示す第２のローラ１７０について説明する。図１２の第２のローラ１７０は、軸部１８０及び第２の層１８２によって構成され、第２の層１８２は、ビード１２０Ｂに対応する拡径部を有していない。この場合、図１２（ｂ）（ｃ）に示すように、不連続部位１２４付近でのフィルムＷの貼付が不十分となる可能性がある。この場合、図１２（ｄ）〜（ｆ）に示すように、小型のローラ１７５を用いて部分的にビード１２０Ｂの不連続部位１２４へフィルムＷを押圧する必要が生じる。ただし、小型のローラ１７５は、広範囲を押圧することができず、不連続部位１２４周囲のフィルムＷの貼り付けが不十分となる可能性がある。
【００４８】
図１１に示す第２のローラ７０は、拡径部７６Ｂを有するが、第２の層１８２のみによって構成されている。この場合、図１１（ｂ）（ｃ）に示すように、拡径部７６ＢがフィルムＷを不連続部位１２４に押圧することで、ビード１２０Ｂの深い位置までフィルムＷを押し付けることができる。しかしながら、頂部７６１付近の押し付け力が不連続部位１２４付近でのフィルムＷのテンションに負けてしまう可能性がある。この場合、フィルムＷが不連続部位１２４に到達する前に、頂部７６１の変形量が大きくなり、フィルムＷを不連続部位１２４に良好に貼り付けられない可能性がある。
【００４９】
これに対し、図９（ｂ）（ｃ）に示すように、本実施形態に係る第２のローラ７０は、拡径部７６Ｂにて硬くなっている。従って、頂部７６１付近の押し付け力が不連続部位１２４付近でのフィルムＷのテンションに打ち勝つことで、フィルムＷを不連続部位１２４に貼り付けることができる。
【００５０】
以上のように、第２のローラ７０のうち、硬さが異なる部分（拡径部７６Ａ，７６Ｂ）は、天井１０２の凹凸形状の不連続部位１２４に対応する箇所に形成され、その他の箇所（本体部７５）の少なくとも一部より硬い。また、天井１０２は凹凸形状を有し、凹凸形状の不連続部位１２４に対応する第２のローラ７０の箇所（拡径部７６Ａ，７６Ｂ）が、第１のローラ１０よりも硬い。これにより、第２のローラ７０は、図９（ｂ）（ｃ）に示すように、硬い部分である拡径部７６Ａ，７６ＢでフィルムＷを押圧することで、不連続部位１２４に良好に貼り付けることができる。
【００５１】
第２のローラ７０は、上下方向について、第１のローラ１０との相対位置を変更可能である。この場合、第２のローラ７０は、ビード１２０Ａ，１２０ＢにフィルムＷを貼り付けるのに適切な押圧力でフィルムＷを貼り付けることができる。
【００５２】
第２のローラ７０は、Ｘ軸方向の一部において直径が拡大する拡径部７６Ａ，７６Ｂを有する。この場合、下側へ凹状となる不連続部位１２４に対してフィルムＷを良好に押し付けることができる。
【００５３】
第２のローラ７０は、径方向に互いに異なる材料によって形成される第１の層８１、及び外周側の第２の層８２を有する。この場合、一つの材料のみで硬さの調整を行う場合に比して、第２のローラ７０の硬さの調整を行い易くなる。
【００５４】
第２のローラ７０の第１の層８１は、Ｘ軸方向における位置によって厚みが異なる。この場合、第１の層８１の厚みを調整することで、第２のローラ７０の硬さの調整を容易に行うことができる。具体的には、硬い第１の層８１が、ビード１２０Ａ、１２０Ｂに対応する形状を形作り、その外周面に第２の層８２を形成することで、容易に第２のローラ７０の硬さの調整を行うことができる。
【００５５】
第２のローラ７０の第２の層８２は、Ｘ軸方向における位置によって、第１の層８１の外周面と第２の層８２の外周面との間の寸法で定められる厚みが異なる。これにより、厚みを調整することで、容易に第２のローラ７０の硬さを調整することができる。具体的には、頂部７６１付近において、柔らかい材料である第２の層８２を薄くすることで、容易に拡径部７６Ａ，７６Ｂの硬さを硬くすることができる。
【００５６】
第２のローラ７０は、第１のローラ１０に対し、Ｙ軸方向における進行方向の下流側に配置される。この場合、第１のローラ１０で天井１０２のＸ軸方向全体に対するフィルムＷの貼り付けを行っておき、第２のローラ７０が、ビード１２０Ａ，１２０Ｂに対応する部分に対し、適切な押圧態様にて、フィルムＷを押圧することができる。これにより、天井１０２に対して全域にわたって良好にフィルムＷを貼り付けることができる。
【００５７】
第２のローラ７０の形状は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、第２の層８２の厚みが、拡径部７６Ａ，７６Ｂにおいて一定であってもよい。当該場合であっても、頂部７６１付近では、硬い第１の層８１の厚みが大きいため、本体部７５に比して硬くなる。従って、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、頂部７６１付近の押し付け力が不連続部位１２４付近でのフィルムＷのテンションに打ち勝つことで、フィルムＷを不連続部位１２４に貼り付けることができる。
【００５８】
なお、図１１及び図１２に示すような第２のローラの構成も、本発明から排除されるものではない。
【００５９】
また、ビードの形状に応じて、第２のローラの形状を適宜変更してもよい。例えば、図１３に示すように、天井１０２に上方へ向かって凸となるビード１３０が形成されてもよい。この場合、第２のローラ２７０が、ビード１３０に対応する箇所に凹部を有してもよい。例えば、第２のローラ２７０は、一定形状の外周面を有する軸部２８０及び第１の層２８１を備えると共に、部分的に径が小さくなった小径部２７１が形成された第２の層２８２を備える。小径部２７１は、柔らかい材料である第２の層２８２が薄いため、他の部分より硬くなる。この場合、図１３（ｂ）に示すように、小径部２７１が、ビード１３０に対した形状で当該ビード１３０に対してフィルムＷを貼り付けることができる。
【００６０】
また、図１４に示すような車両１００の天井１０２に対して、フィルムＷを貼り付けてもよい。図１４では、本体部２１０から上側へ凸となる（図１４（ｂ）参照）ビード２２０，２３０が形成される。ビード２２０，２３０は、Ｘ軸方向に複数（ここでは４つ）並べられている。また、ビード２２０と、ビード２３０とは、Ｙ軸方向において互いに離間するように形成されている（図１４（ａ））。ビード２２０，２３０は、Ｙ軸方向の両側の先端部において、先細りとなるような形状を有する。また、天井１０２には、Ｘ軸方向の両側の縁部に沿って、Ｙ軸方向に延びるビード２３５が形成されている。なお、図１５（ａ）に示すように、ビード２３０は、本体部２１０よりも高い位置にて略平面状に広がる平面部２３４と、本体部２１０から平面部２３４へ向かって傾斜する一対の傾斜部２３５と、を備える。また、連続的に広がっている本体部２１０の形状、及び所定角度で連続的に傾斜している傾斜部２３５の形状が、不連続部位２３１にて不連続となる。連続的に広がっている平面部２３４の形状、及び所定角度で連続的に傾斜している傾斜部２３５の形状が、不連続部位２３２にて不連続となる。
【００６１】
この場合、図１５〜図１７に示すような第２のローラ３７０を採用してよい。当該変形例に係る第２のローラ３７０は、図１５（ａ）及び図１７に示すように、Ｘ軸方向に複数設けられる。また、図１６及び図１７に示すように、第２のローラ３７０は、第１のローラ１０に対し、Ｙ軸方向における進行方向の上流側に配置される。また、図１５（ａ）に示すように、フィルム貼付装置１は、第２のローラ３７０をＸ軸方向に分割することで、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂを有する。そして、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂは、Ｘ軸方向へ位置調整可能である。
【００６２】
なお、図１５〜図１７では、一つ当たりの第２のローラ３７０は概略的に示されているが、図９〜図１１に示す第２のローラ７０のような拡径部７６を有する形状が採用されてよい。この場合、頂部７６１がビード２３０の不連続部位２３１を押圧し、傾斜部７６３が傾斜部２３５を押圧し、傾斜部７６３と外側端部７５ａとの間の部分で不連続部位２３２を押圧し、本体部７５の外側端部７５ａが平面部２３４を押圧してよい。なお、第２のローラ３７０は、図１２に示す第２のローラ１７０の構成を有していてもよい。
【００６３】
図１５及び図１６を参照して、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂの構成について説明する。なお、図１５（ａ）に示すように、Ｘ軸方向の正側のビード２３０をビード２３０Ａと称し、Ｘ軸方向の負側のビード２３０をビード２３０Ｂと称する場合がある。
【００６４】
図１５（ａ）に示すように、第１のローラ機構２５０Ａは、第２のローラ機構２５０ＢよりもＸ軸方向の正側に配置されている。第１のローラ機構２５０Ａは、ビード２３０ＡのＸ軸方向の正側の不連続部位２３１付近を一方の第２のローラ３７０で押圧し、ビード２３０ＢのＸ軸方向の正側の不連続部位２３１付近を他方の第２のローラ３７０で押圧することができる。このような一対の第２のローラ３７０によって、第１のローラユニット３７０Ａが構成される。第２のローラ機構２５０Ｂは、第１のローラ機構２５０ＡよりもＸ軸方向の負側に配置されている。第２のローラ機構２５０Ｂは、ビード２３０ＡのＸ軸方向の負側の不連続部位２３１付近を一方の第２のローラ３７０で押圧し、ビード２３０ＢのＸ軸方向の負側の不連続部位２３１付近を他方の第２のローラ３７０で押圧することができる。このような一対の第２のローラ３７０によって、第２のローラユニット３７０Ｂが構成される。
【００６５】
図１５（ｂ）に示すように、第１のローラ機構２５０Ａは、一対の第２のローラ３７０をＸ軸方向に離間した状態で支持する支持フレーム２５２と、支持フレーム２５２を上下方向へ移動させるシリンダ２５４と、シリンダ２５４をＸ軸方向へ移動させるシリンダ２５６と、を備える。シリンダ２５６は、シリンダ２５４に対してＸ軸方向の負側に設けられた状態で、支持部材１４に取り付けられる（図１５（ａ）参照）。支持フレーム２５２は、シリンダ２５４に支持された状態でＸ軸方向へ延びるフレーム本体部２５２ａと、フレーム本体部２５２ａの両端側から下方へ延びる一対の支持部２５２ｂと、を備える。支持部２５２ｂの下端部には、第２のローラ３７０が支持されている。なお、支持部２５２ｂには、第２のローラ３７０の押圧によって伸縮するスプリング部２５３が形成される。図１５（ｃ）に示すように、第２のローラ機構２５０Ｂは、Ｙ軸方向から見て、第１のローラ機構２５０ＡをＹＺ平面を基準として対称にした構成を有している。
【００６６】
図１６に示すように、第１のローラ機構２５０Ａと第２のローラ機構２５０Ｂは、Ｘ軸方向に伸びているシリンダ２５６同士が干渉し合わないように、互いにＹ軸方向にシフトした状態で配置される。第１のローラ機構２５０ＡがＹ軸方向の負側に配置され、第２のローラ機構２５０ＢがＹ軸方向の正側に配置される。なお、第１のローラ機構２５０Ａの第２のローラ３７０と、第２のローラ機構２５０Ｂの第２のローラ３７０は、Ｘ軸方向から見て、互いに重なり合うように同軸上に配置される。第１のローラ機構２５０Ａのフレーム本体部２５２ａと、第２のローラ機構２５０Ｂのフレーム本体部２５２ａとは、Ｙ軸方向に互いに離間した状態で配置される。第１のローラ機構２５０Ａの支持部２５２ｂ及び第２のローラ３７０がＹ軸方向の正側へシフトし、第２のローラ機構２５０Ｂの支持部２５２ｂ及び第２のローラ３７０がＹ軸方向の負側へシフトする。
【００６７】
以上のような構成により、ビード２３０Ａ，２３０ＢのＸ軸方向の正側の不連続部位２３１に対して第２のローラ３７０のＸ軸方向における位置調整を行う場合は、第１のローラ機構２５０Ａのシリンダ２５６を駆動させる。ビード２３０Ａ，２３０ＢのＸ軸方向の負側の不連続部位２３１に対して第２のローラ３７０のＸ軸方向における位置調整を行う場合は、第２のローラ機構２５０Ｂのシリンダ２５６を駆動させる。
【００６８】
図１７を参照して、ローラ１０，３７０によるフィルムＷの貼り付け手順について説明する。図１７では、ローラ１０，３７０の位置が四段階で示されている。位置ＰＡでは、ローラ１０，３７０による貼付開始の様子が示されている。位置ＰＢでは、ビード２２０へ到達する前のローラ１０，３７０の様子が示されている。位置ＰＣでは、ビード２２０の先細り部分を押圧しているローラ１０，３７０の様子が示されている。位置ＰＤでは、ビード２２０が真っ直ぐに延びる部分を押圧しているローラ１０，３７０の様子が示されている。
【００６９】
フィルム貼付方法は、第１の押圧移動工程と、第２の押圧移動工程と、を備える。第１の押圧移動工程は、Ｘ軸方向へ延びる第１のローラ１０にて、天井１０２の上方に配置されたフィルムＷを上側から押圧し、Ｙ軸方向へ移動させる工程である。第２の押圧移動工程は、Ｘ軸方向へ延びる第２のローラ３７０にて、天井１０２の上方に配置されたフィルムＷを上側から押圧し、Ｙ軸方向へ移動させる工程である。第２の押圧移動工程では、第２のローラ３７０は、第１のローラ１０に対し、Ｙ軸方向における進行方向の上流側に配置されている。また、第２のローラ３７０をＸ軸方向に分割することで、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂとしている（図１５参照）。そして、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂを、Ｘ軸方向へ位置調整する。
【００７０】
具体的には、位置ＰＡに示すように、ローラ１０，３７０は、天井１０２の前端部の手前側にセットされる。次に、位置ＰＢに示すように、進行方向の上流側で両端部の一対の第２のローラ３７０が、ビード２３５に対してフィルムＷを押圧する。そして、進行方向の下流側では、ローラ３７０が、フィルムＷ全体を押圧する。次に、位置ＰＣに示すように、進行方向の上流側では、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂの位置調整が行われることで、各第２のローラ３７０が、ビード２２０の先細り部の縁部に対してフィルムＷを押圧する。ビード２２０の先細り部の縁部は、Ｙ軸方向の正側の位置に変化するに従って、Ｘ軸方向に変位している。従って、各ローラユニット３７０Ａ，３７０Ｂは、Ｙ軸方向の正側へ進行するに伴って、ビード２２０の縁部の変位に追従するように、Ｘ軸方向に移動する。そして、進行方向の下流側では、ローラ３７０が、フィルムＷ全体を押圧する。次に、位置ＰＤに示すように、進行方向の上流側では、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂの位置調整が行われることで、各第２のローラ３７０が、ビード２２０が真っ直ぐに延びる部分の縁部に対してフィルムＷを押圧する。そして、進行方向の下流側では、ローラ３７０が、フィルムＷ全体を押圧する。なお、ローラ１０，３７０は、ビード２３０に対しても、ビード２２０と同様な動作によって押圧を行う。
【００７１】
以上のように、図１５〜図１７に示す第２のローラ３７０は、Ｘ軸方向に複数設けられる。この場合、第２のローラ３７０は、押圧対象となる位置を部分的に押圧することができる。すなわち、第２のローラ３７０は、ビード２２０，２３０の縁部付近を部分的に押圧できるため、当該箇所に適した押圧態様にて押圧を行うことができる。例えば、天井１０２の広域にわたって一括で第２のローラ３７０で押圧する際は、押圧箇所によっては圧力が過剰になる可能性があるが、第２のローラ３７０は、対象箇所にとって必要な圧力で押圧を行うことができる。
【００７２】
また、第２のローラ３７０は、第１のローラ１０に対し、Ｙ軸方向における進行方向の上流側に配置される。図６に示すビード１２０Ａ，１２０Ｂとは異なり、ビード２２０とビード２３０は、Ｙ軸方向において途中で途切れたような配置となっている。この場合は、ビード２２０とビード２３０との間の領域で、貼付時にフィルムＷと天井１０２との間にエアーが貯まりやすくなる。これに対し、第２のローラ３７０が進行方向の上流側に配置されている場合、第２のローラ３７０が第１のローラ１０に先行してビード２２０，２３０に対して貼付を行っておくことで、第１のローラ１０が天井１０２の全体に対してフィルムＷを貼り付けるときに、エアーが貯まることを抑制できる。
【００７３】
また、フィルム貼付装置１は、第２のローラ３７０をＸ軸方向に分割することで、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂを有する。そして、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂは、Ｘ軸方向へ位置調整可能である。この場合、ビード２２０，２３０の先細り部の縁部のように、Ｙ軸方向の位置が変化するに従ってＸ軸方向に変位する場合、フィルム貼付装置１は、各ローラユニット３７０Ａ，３７０ＢをＸ軸方向に位置調整しながら貼付を行うことで、ビード２２０，２３０のＸ軸方向の変位に追従することができる。
【００７４】
また、フィルム貼付方法は、第１の押圧移動工程と、第２の押圧移動工程と、を備える。第１の押圧移動工程は、Ｘ軸方向へ延びる第１のローラ１０にて、天井１０２の上方に配置されたフィルムＷを上側から押圧し、Ｙ軸方向へ移動させる工程である。第２の押圧移動工程は、Ｘ軸方向へ延びる第２のローラ３７０にて、天井１０２の上方に配置されたフィルムＷを上側から押圧し、Ｙ軸方向へ移動させる工程である。第２の押圧移動工程では、第２のローラ３７０は、第１のローラ１０に対し、Ｙ軸方向における進行方向の上流側に配置されている。また、第２のローラ３７０をＸ軸方向に分割することで、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂとしている（図１５参照）。そして、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂを、Ｘ軸方向へ位置調整する。この場合、上述のフィルム貼付装置１と同様に、各ローラユニット３７０Ａ，３７０ＢをＸ軸方向に位置調整しながら貼付を行うことで、ビード２２０，２３０のＸ軸方向の変位に追従することができる。
【００７５】
なお、図１８に示すように、第２のローラ４７０が、一対のビード２３０間の本体部２１０を押圧し、第２のローラ４７０のＸ軸方向の両端部で各ビード２３０の縁部を押圧するような構成であってもよい。
【００７６】
なお、第１のローラユニット３７０Ａ及び第２のローラユニット３７０Ｂの両方がＸ軸方向に位置調整可能であったが、いずれか一方のみが位置調整可能でもよい。
【００７７】
フィルム貼付装置は、少なくとも第１のローラ及び第２のローラを有していればよく、幅方向フィルム貼付部３Ａ，３Ｂを省略してもよい。
【００７８】
なお、上述の実施形態では、フィルム貼り付けの対象物として車両が例示されていた。しかし、車両に限らず、どのようなものをフィルム施工の対象物としてもよい。例えば、電車、飛行体、家具、電化製品等であってよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…フィルム貼付装置、１０…第１のローラ、７０，１７０，２７０，３７０，４７０…第２のローラ、７６Ａ，７６Ｂ…拡径部、８１…第１の層、８２…第２の層、１２４，１２６，２３１，２３２…不連続部位、Ｗ…フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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