(57)【要約】【課題】状況に応じた性能を発揮することができる舵板及び船舶を提供する。【解決手段】舵板２０は、端板４０が翼部３０に収められた第１の状態と、端板４０が翼部３０から広げられた第２の状態と、を切り替えることができる。端板４０が広げられた状態では、舵板２０の舵力を増加することができ、端板４０が翼部３０に収められた状態では、端板４０による抵抗力の増加を抑制できる。従って、状況によって舵板２０に求められる性能が異なる場合に、舵板２０は第１の状態と第２の状態を切り替えることで、各状況に対応することができる。【選択図】図３
2020037302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する翼部と、
前記翼部に設けられている端板と、を備える舵板であって、
前記端板が前記翼部に収められた第１の状態と、
前記端板が前記翼部から広げられた第２の状態と、を切り替える、舵板。
【請求項２】
前記端板は、前記翼部の側面に沿って配置された前記第１の状態と、前記翼部から横方向に延在する前記第２の状態と、を切り替え可能なように前記翼部に対して可動に設けられる、請求項１に記載の舵板。
【請求項３】
前記端板は、前記翼部に対して回転することによって、前記第１の状態と前記第２の状態とを切り替える、請求項２に記載の舵板。
【請求項４】
前記端板は、前記翼部内に格納された前記第１の状態と、前記翼部の下端から突出し、前記上下方向に延在する前記第２の状態と、を切り替え可能なように前記翼部に対して可動に設けられる、請求項１に記載の舵板。
【請求項５】
前記端板は、前記翼部に対してスライドすることによって、前記第１の状態と前記第２の状態とを切り替える、請求項４に記載の舵板。
【請求項６】
前記舵板が搭載された船舶が直進する際には前記第１の状態となり、前記船舶が旋回する際には前記第２の状態となる、請求項１〜５の何れか一項に記載の舵板。
【請求項７】
上下方向に延在する翼部と、前記翼部に設けられている端板と、を備えた舵板を有する船舶であって、
前記舵板を、前記端板が前記翼部に収められた第１の状態と、
前記端板が前記翼部から広げられた第２の状態と、に切り替え可能な船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舵板、及び船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の舵板として、特許文献１に記載されたものが知られている。この舵板は、上下方向に延在する翼部と、翼部の下端及び上端に設けられている端板と、を備える。端板は、翼部の端部において、水平方向に延びるように設けられている。これにより、揚力を増加させることで、旋回時における舵板の舵力を大きくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７４３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、舵板に端板を設けた場合、舵力を増加することができるものの、水流に対する抵抗力が増加してしまうため、推進力という点においては、当該推進力を低下させる原因となる。このように、上述の舵板では、状況によっては性能が低下する場合があった。従って、状況に応じた性能を発揮することができる舵板が求められていた。
【０００５】
そこで、本発明は、状況に応じた性能を発揮することができる舵板及び船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る舵板は、上下方向に延在する翼部と、翼部に設けられている端板と、を備える舵板であって、端板が翼部に収められた第１の状態と、端板が翼部から広げられた第２の状態と、を切り替える。
【０００７】
このような舵板は、端板が翼部に収められた第１の状態と、端板が翼部から広げられた第２の状態と、を切り替えることができる。端板が広げられた状態では、舵板の舵力を増加することができ、端板が翼部に収められた状態では、端板による抵抗力の増加を抑制できる。従って、状況によって舵板に求められる性能が異なる場合に、舵板は第１の状態と第２の状態を切り替えることで、各状況に対応することができる。以上より、舵板は、状況に応じた性能を発揮することができる。
【０００８】
本発明に係る舵板において、端板は、翼部の側面に沿って配置された第１の状態と、翼部から横方向に延在する第２の状態と、を切り替え可能なように翼部に対して可動に設けられてよい。このように、第１の状態において端板が翼部の側面に沿って配置されるため、翼部に対して複雑な構造を設けることなく、端板を翼部に収めることができる。また、このような構成は、端板を下方へ延ばす構造に比して、船体の最低部（底部）が低くなることを回避することができるため、喫水制限に対する影響を及ぼさない。
【０００９】
本発明に係る舵板において、端板は、翼部に対して回転することによって、第１の状態と第２の状態とを切り替えてよい。これにより、端板はシンプルな動作にて、速やかに第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【００１０】
本発明に係る舵板において、端板は、翼部内に格納された第１の状態と、翼部の下端から突出し、上下方向に延在する第２の状態と、を切り替え可能なように翼部に対して可動に設けられてよい。このように第１の状態において端板が翼部内に格納されるため、端板による抵抗力の影響を更に低減することができる。
【００１１】
本発明に係る舵板において、端板は、翼部に対してスライドすることによって、第１の状態と第２の状態とを切り替えてよい。これにより、端板はシンプルな動作にて、速やかに第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【００１２】
本発明に係る舵板において、舵板が搭載された船舶が直進する際には第１の状態となり、船舶が旋回する際には第２の状態となってよい。船舶の直進時には、舵板は第１の状態となることで、端板による抵抗力の増加を抑制することで、推進力を向上する事ができる。一方、船舶の旋回時には、舵板は第２の状態となることで、舵力を向上できる。
【００１３】
本発明に係る船舶は、上下方向に延在する翼部と、翼部に設けられている端板と、を備えた舵板を有する船舶であって、舵板を、端板が翼部に収められた第１の状態と、端板が翼部から広げられた第２の状態と、に切り替え可能である。
上述の舵板が搭載されている。
【００１４】
この船舶によれは、上述の舵板の作用・効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、状況に応じた性能を発揮することができる舵板及び船舶を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る舵板を備える船舶を示す側面図である。
【図２】図１の船舶の船尾部分を示す拡大図である。
【図３】舵板を前側から見た図である。
【図４】舵板を上方から見た図である。
【図５】操舵機を用いて端板を開閉させるための駆動機構を示す斜視図である。
【図６】変形例に係る舵板を示す図である。
【図７】変形例に係る舵板を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る舵板を備える船舶を示す側面図である。図２は、図１の船舶の船尾部分を示す拡大図である。図１に示すように、本実施形態の船舶１は、タンカー等であり、船体２、推進軸系３及び舵４を備えている。なお、以降の説明において、船首側の方向を「前」と称し、船尾側の方向を「後」と称する場合がある。
【００１９】
船体２は、船尾側に機関室６を有している。機関室６は、メインエンジン等の機器を配置するためのスペースである。メインエンジンは、推進軸系３のプロペラを駆動するものである。船体２は、機関室６よりも船尾側に上から順に舵機室７、舵機室下スペース８、及び船尾構造９を有している。舵機室７は、舵４を操舵するための操舵機構や駆動部などを配置するためのスペースである。舵機室下スペース８は、舵機室７の下側に設けられるスペースである。船尾構造９は、舵機室下スペース８の下側に設けられ、推進軸系３の一部を構成する部分である。なお、機関室６の船首側には、ポンプ室、荷油槽、バラストタンクなどが設けられる。
【００２０】
図２に示すように、舵機室下スペース８は、船体２の船尾側の後端部２ａから、船首側へ向かって下方へ傾斜する傾斜部８ａを有している。従って、船尾構造９の後端部９ａは、船体２の後端部２ａよりも船首側に配置される。船尾構造９の後端部９ａは、船尾側へ突出する形状を有しており、当該突出形状の先端部に推進軸系３のプロペラ１１が設けられる。
【００２１】
推進軸系３は、船舶１の推進力を発生する機構である。推進軸系３は、船尾構造９に対して設けられる。推進軸系３は、舵機室下スペース８の傾斜部８ａの下方に配置され、船舶１の運転時に少なくとも水面よりも低い位置に配置される。推進軸系３は、プロペラ１１と、回転軸１２と、を備える。プロペラ１１は、回転軸１２の回転に伴って回転することで、後側へ向かって水流を発生させる。回転軸１２は、プロペラ１１から船首側へ向かって船尾構造９内を水平方向に延びる。回転軸１２の船首側の端部は、機関室６（図１参照）内のエンジンから回転力を付与される。
【００２２】
舵４は、船舶１の方向転換を行うための機構である。舵４は、舵板２０と、回転軸２１と、を備える。舵板２０は、舵機室下スペース８の傾斜部８ａの下方に配置され、船舶１の運転時に少なくとも水面よりも低い位置に配置される。また、舵板２０は、プロペラ１１に対して船尾側で対向する位置に配置される。
【００２３】
舵板２０は、前後方向に広がった状態で、上下方向に延在している。舵板２０は、上端部２０ａにて回転軸２１に接続されている。舵板２０の詳細な構造については、後述する。回転軸２１は、舵板２０の上端部２０ａから上方へ向かって延びる。回転軸２１は、傾斜部８ａを貫通して船体２の内部まで延びる。回転軸２１は、舵機室７まで延びており、当該舵機室７内に設けられた操舵機２２と接続されている。回転軸２１は、回転することによって、当該回転軸２１周りに舵板２０を回転させて向きを変更することができる。
【００２４】
なお、操舵機２２は、制御部２５と接続されている。操舵機２２は、当該制御部２５からの制御信号に基づき、指示された回転方向へ指示された量だけ回転する。制御部２５は、操縦者によって操舵操作が行われた場合、その旋回方向及び旋回量に基づいた回転方向及び回転量の情報を含む制御信号を操舵機２２へ送信する。
【００２５】
次に、図２〜図４を参照して、本実施形態に係る舵板２０の構成について説明する。図３は、舵板を前側から見た図である。図４は、舵板を上方から見た図である。図２〜図４に示すように、舵板２０は、上下方向に延在する翼部３０と、翼部３０に設けられている一対の端板４０，４０と、を備える。
【００２６】
翼部３０は、舵板２０の本体部を構成している。翼部３０は、前側において上下方向に延びる前端３１と、後側において上下方向に延びる後端３２と、上側において前後方向に延びる上端３３と、下側において前後方向に延びる下端３４と、を有する（図２参照）。また、翼部３０は、上下方向及び前後方向に広がる側面３５，３５を有する（図３及び図４参照）。ここでは、上下方向及び前後方向と直交する方向を「横方向」と称する。また、側面３５，３５から舵板２０の横方向における中心線ＣＬ（図３参照）に向かう方向を「横方向における内側」と称し、反対側を「横方向における外側」と称する。なお、翼部３０は、上下方向から見て（図４に示す様子）流線形を描くような形状を有してもよいが、本実施形態では、構造の理解を容易とするために、単なる長方形をなしているものとして説明を行う。
【００２７】
図３に示すように、翼部３０の側面３５，３５は、当該側面３５，３５の下端３４付近の領域以外の略全域を占める主面３５ａ，３５ａを有する。また、翼部３０の側面３５，３５は、下端３４付近に段差部を有することにより、段差面３５ｂ，３５ｂと、段差底面３５ｃ，３５ｃと、を有する。段差面３５ｂ，３５ｂは、主面３５ａ，３５ａの下端から横方向における翼部３０の内側へ延びる。段差底面３５ｃ，３５ｃは、段差面３５ｂ，３５ｂの横方向における内側の端部から下方へ向かって下端３４まで延びる。主面３５ａ，３５ａと段差底面３５ｃ，３５ｃとは、略平行をなすように形成される。段差面３５ｂ，３５ｂの横方向の寸法、すなわち段差の深さは、端板４０の厚さと略同一に設定されてよい。段差面３５ｂ，３５ｂ及び段差底面３５ｃ，３５ｃは、前後方向に延びている。段差面３５ｂ，３５ｂ及び段差底面３５ｃ，３５ｃは、端板４０を収納するための収納部３６として機能する。
【００２８】
端板４０，４０は、翼部３０に対して可動に設けられる。端板４０，４０は、翼部３０の下端３４付近に取り付けられる、前後方向に延びる帯状の板材によって構成される。端板４０，４０の幅方向における一方の端部は、回転部４１を介して、翼部３０に取り付けられる。端板４０，４０の幅方向における他方の端部は、自由端部４０ａ，４０ａとして、翼部３０に対して近接及び離間することができる。このような構成により、端板４０，４０は、翼部３０に対して、回転部４１周りに回転することができる。回転部４１は、下端３４と段差底面３５ｃ，３５ｃとの間の角部に設けられている。回転部４１の回転軸線は、前後方向に延びるように配置されている。従って、端板４０，４０は、前後方向から見たときに、自由端部４０ａ，４０ａが回転部４１の回転軸線を中心とした円弧を描くように、回転する。
【００２９】
舵板２０は、端板４０，４０が翼部３０に収められた第１の状態と、端板４０，４０が翼部３０から広げられた第２の状態と、を切り替える。端板４０，４０が翼部３０に収められた状態とは、端板４０，４０が翼部３０の一部分を構成する部材として当該翼部３０に組み込まれた状態である。従って、端板４０，４０が翼部３０に収められた状態では、端板４０，４０がプロペラ１１（図２参照）からの水流に対して実質的に影響を及ぼさないため、端板４０，４０としての機能が停止又は抑制されている。端板４０，４０が翼部３０から広げられた状態とは、端板４０，４０が翼部３０から離間した位置に配置されることで、翼部３０から独立した部材として水中に配置された状態である。従って、端板４０，４０が翼部３０から広げられた状態では、端板４０，４０がプロペラ１１（図２参照）からの水流に対して影響を及ぼすため、端板４０，４０としての機能が発揮されている。
【００３０】
本実施形態では、図３（ａ）が第１の状態を示し、図３（ｂ）が第２の状態を示す。本実施形態では、端板４０，４０は、翼部３０の側面３５，３５に沿って配置された第１の状態と、翼部３０から横方向に延在する第２の状態と、を切り替え可能なように翼部３０に対して可動に設けられる。また、端板４０，４０は、翼部３０に対して回転することによって、第１の状態と第２の状態とを切り替える。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、第１の状態では、端板４０，４０は、側面３５，３５に沿って配置される。すなわち、端板４０，４０は、主面４０ｂ，４０ｂと側面３５，３５とが重ね合わせられるように接触した状態で、側面３５，３５に沿って延びた状態にて配置される。ここでは、端板４０，４０は、翼部３０の収納部３６，３６に収納されている。このとき、端板４０，４０は、収納部３６，３６の空間を埋めるような部材として機能する。端板４０，４０の主面４０ｂ，４０ｂは段差底面３５ｃ，３５ｃと重ね合わせられるように接触する。反対側の主面４０ｃ，４０ｃは、水中に露出するように配置される。主面４０ｃ，４０ｃは、翼部３０の主面３５ａ，３５ａと略連続したような面として機能する。すなわち、主面４０ｃ，４０ｃは、翼部３０の側面３５，３５の下端３４付近の領域の一部分として機能する。端板４０，４０の自由端部４０ａ，４０ａは、段差面３５ｂ，３５ｂと対向するように配置される。この状態では、端板４０，４０は、水流に対して抵抗を増加させる部材としては影響しない（あるいは、当該影響は抑制されている）。すなわち、第１の状態の舵板２０と、翼部３０のみで構成される舵板との水流に対する抵抗は、略同一となる。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、第２の状態では、端板４０，４０は、翼部３０から横方向に延在するように配置される。すなわち、端板４０，４０は、第１の状態から回転部４１，４１を中心として下方へ略９０°回転した位置に保持される。これにより、端板４０，４０は、収納部３６，３６から翼部３０の外部に展開され、主面４０ｂ，４０ｂが段差底面３５ｃ，３５ｃから離間する。これにより、端板４０，４０の主面４０ｂ，４０ｂと、主面４０ｃ，４０ｃが両方とも水中で水平方向に広がるように配置される。第２の状態では、端板４０，４０は、翼部３０の下端３４付近にて、翼部３０の側面３５，３５に対して舵面積を拡張する部材として機能する。第２の状態では、端板４０，４０による流体力学的鏡像効果によって、舵板２０のアスベクト比が第１の状態に比して実質的に増加し、大きな揚力が得られ(約３〜１０％の増加)るので、舵力が大きくなり、操船し易くなる。
【００３３】
図４（ａ）は第１の状態を示し、図４（ｂ）は第２の状態を示す。図４に示すように、舵板２０は、当該舵板２０が搭載された船舶１が直進する際には第１の状態となり、船舶１が旋回する際には第２の状態となる。図４（ａ）に示すように、船舶１が直進する際には、翼部３０前後方向に真っ直ぐ延びるような姿勢となる。これにより、翼部３０は、プロペラ１１の回転によって前方から後方へ向かう水流Ｗに沿った姿勢で配置される。このとき、端板４０，４０は、翼部３０に収められているため、水流Ｗに対して影響を与えない。これにより、舵板２０は、端板４０，４０による水流Ｗに対する抵抗力の増加の影響を抑制し、推進力を高めることができる。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、船舶１が旋回する際には、翼部３０が回転して、前後方向に対して傾斜する姿勢となる。これにより、翼部３０は、水流Ｗに対して傾斜した姿勢で配置される。このとき、端板４０，４０は、翼部３０から広げられているため、舵面積を拡張する機能を発揮する。これにより、舵板２０は、端板４０，４０が追加された分だけ舵力を増加することができる。
【００３５】
図２に示すように、船舶１は、端板４０，４０を開閉させることで、第１の状態と第２の状態とを切り替える駆動部５０と、駆動部５０に対する動力源５１と、を備える。駆動部５０は、例えば操舵機などの電動機、油圧シリンダなどである。動力源５１は、駆動部５０が電動機である場合は、電源によって構成され、駆動部５０に対して電力を供給する。動力源５１は、駆動部５０が油圧シリンダである場合は、ポンプによって構成され、駆動部５０に対して作動油を供給する。特に配置は限定されるものではないが、図２では、駆動部５０は舵板２０の翼部３０の内部に配置され、動力源５１は水面よりも高い舵機室７内に配置される。動力源５１は、回転軸２１内を通過する電線やパイプなどを介して、駆動部５０に電力や作動油を供給する。制御部２５は、動力源５１に制御信号を送信することで、駆動部５０の動作を制御することができる。制御部２５は、船舶１の直進の際には、操舵機２２に制御信号を送信して、翼部３０を前後方向に真っ直ぐな状態とすると共に、動力源５１に制御信号を送信して、端板４０を翼部３０に収めた第１の状態とする（図４（ａ）参照）。制御部２５は、船舶１の旋回の際には、操舵機２２に制御信号を送信して、翼部３０を前後方向に対して傾斜した状態とすると共に、動力源５１に制御信号を送信して、端板４０を翼部３０から広げた第２の状態とする（図４（ｂ）参照）。
【００３６】
図５を参照して、端板４０を開閉させるための駆動機構の一例について説明する。図５は、モータを用いて端板を開閉させるための駆動機構を示す斜視図である。図５では、翼部３０のうち、下端３４を構成する壁部だけが実線で示され、他の壁部は仮想線で示されている。なお、図５では、駆動機構の理解が容易となるように、端板４０の厚みを薄くした状態で示し、各構成要素間の隙間も大きく強調した状態で示している。回転部４１は、端板４０に固定された回転軸６１と、回転軸６１の両端を回転可能に支持する軸受部６２，６２と、を備える。回転軸６１の両端部は、前後方向に互いに対向する段差面３５ｄ，３５ｄを介して翼部３０の内部に配置される。回転軸６１の一方の端部には、傘歯車６６が設けられる。駆動部５０は、翼部３０の内部に配置されたモータ６３によって構成される。モータ６３のシャフトは横方向に延びており、その先端には傘歯車６４が設けられる。傘歯車６４は、回転軸６１の傘歯車６６と噛み合うように配置される。これにより、モータ６３の回転力は傘歯車６４，６６を介して回転軸６１の回転力に変換される。
【００３７】
なお、駆動部５０として油圧シリンダを採用する場合、翼部３０の内部から、油圧シリンダのシャフトを側面３５から外部へ貫通させて、当該シャフト（またはそれに接続されたリンク機構）によって端板４０の開閉を行ってよい。
【００３８】
次に、本実施形態に係る舵板２０及び船舶１の作用・効果について説明する。
【００３９】
本実施形態に係る舵板２０は、上下方向に延在する翼部３０と、翼部３０に設けられている端板４０と、を備える舵板２０であって、端板４０が翼部３０に収められた第１の状態と、端板４０が翼部３０から広げられた第２の状態と、を切り替える。
【００４０】
このような舵板２０は、端板４０が翼部３０に収められた第１の状態と、端板４０が翼部３０から広げられた第２の状態と、を切り替えることができる。端板４０が広げられた状態では、舵板２０の舵力を増加することができ、端板４０が翼部３０に収められた状態では、端板４０による抵抗力の増加を抑制できる。従って、状況によって舵板２０に求められる性能が異なる場合に、舵板２０は第１の状態と第２の状態を切り替えることで、各状況に対応することができる。以上より、舵板２０は、状況に応じた性能を発揮することができる。
【００４１】
本実施形態に係る舵板２０において、端板４０は、翼部３０の側面３５に沿って配置された第１の状態と、翼部３０から横方向に延在する第２の状態と、を切り替え可能なように翼部３０に対して可動に設けられる。このように、第１の状態において端板４０が翼部３０の側面に沿って配置されるため、翼部３０に対して複雑な構造を設けることなく、端板４０を翼部３０に収めることができる。例えば、後述の図７に示す舵板１２０では、端板１４０を格納するための内部構造やシール構造を設ける必要があるが、本実施形態に係る舵板２０では、端板４０を側面３５に沿って配置するだけで、端板４０を翼部３０に収めることができる。また、このような構成は、端板を下方へ延ばす構造（図７に示す構成）に比して、船体の最低部（底部）が低くなることを回避することができるため、喫水制限に対する影響を及ぼさない。
【００４２】
本実施形態に係る舵板２０において、端板４０は、翼部３０に対して回転することによって、第１の状態と第２の状態とを切り替える。これにより、端板４０はシンプルな動作にて、速やかに第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【００４３】
本実施形態に係る舵板２０において、舵板２０が搭載された船舶１が直進する際には第１の状態となり、船舶１が旋回する際には第２の状態となる。船舶１の直進時には、舵板２０は第１の状態となることで、端板４０による抵抗力の増加を抑制することで、推進力を向上する事ができる。一方、船舶１の旋回時には、舵板２０は第２の状態となることで、舵力を向上できる。
【００４４】
本実施形態に係る船舶１には、上述の舵板２０が搭載されている。
【００４５】
この船舶１によれは、上述の舵板２０の作用・効果を奏することができる。
【００４６】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
上述の実施形態では、第２の状態において、端板４０，４０は、横方向に延びるように配置されていた。これに代えて、図６（ａ）に示すように、第２の状態において、端板４０，４０は、下方に延びるように配置されてよい。この場合、端板４０，４０は、第１の状態から回転部４１を中心に略１８０°回転することで、自由端部４０ａ，４０ａを下方に向けるように配置される。このように配置された場合であっても、端板４０，４０は、第１の状態に比して舵板２０の舵面積を拡張することができるため、舵力を増加させることができる。
【００４８】
また、上述の実施形態では、翼部３０が収納部３６を有し、第２の状態では端板４０，４０が収納部３６に収納されることによって翼部３０に収められていた。これに代えて、図６（ｂ）に示すように、収納部３６を有さない翼部３０が採用されてもよい。この翼部３０は、下端３４付近においても、主面３５ａ，３５ａを有している。第１の状態において、端板４０，４０は、主面４０ｂ，４０ｂと主面３５ａ，３５ａとが重ね合わされるように接触する。端板４０，４０は、当該端板４０，４０の厚み分だけ主面３５ａ，３５ａから突出した状態となる。このような状態であっても、端板４０，４０による抵抗力は低く抑えることができる。すなわち、このような状態も、端板４０，４０が翼部３０に収められた状態に該当する。
【００４９】
また、上述の実施形態では、端板４０，４０は、翼部３０の側面３５，３５に沿って配置された第１の状態と、翼部３０から横方向に延在する第２の状態と、を切り替え可能なように翼部３０に対して可動に設けられていた。これに代えて、図７に示すような舵板１２０を採用してもよい。図７に示すように、端板１４０は、翼部１３０内に格納された第１の状態と、翼部１３０の下端１３４から突出し、上下方向に延在する第２の状態と、を切り替え可能なように翼部１３０に対して可動に設けられる。図７（ａ）に示すように、第１の状態では、端板１４０は、翼部１３０の内部空間ＳＰの内側に配置される。端板１４０は、内部空間ＳＰにおいて上側に配置された油圧シリンダ１５０と接続されている。なお、油圧シリンダ１５０と端板１４０との間は、壁部１３６が設けられている。壁部１３６には、シール性を確保した状態で、油圧シリンダ１５０のシャフト１５１が貫通している。これにより、壁部１３６は、下端１３４の開口部から翼部１３０の内部空間ＳＰの下側領域に入り込んだ海水が、油圧シリンダ１５０が配置されている領域に入り込むことを防止できる。図７（ｂ）に示すように、端板１４０は、油圧シリンダ１５０のシャフト１５１に押されることによって、下方へ移動する。これにより、端板１４０は、翼部１３０の下端１３４の開口部から、下方へ向かって延びた状態となる。すなわち、端板１４０は、翼部１３０に対してスライドすることによって、第１の状態と第２の状態とを切り替える。
【００５０】
このように、変形例に係る舵板において、端板１４０は、翼部１３０内に格納された第１の状態と、翼部１３０の下端から突出し、上下方向に延在する第２の状態と、を切り替え可能なように翼部１３０に対して可動に設けられている。このように第１の状態において端板１４０が翼部１３０内に格納されるため、端板１４０による抵抗力の影響を更に低減することができる。
【００５１】
変形例に係る舵板において、端板１４０は、翼部１３０に対してスライドすることによって、第１の状態と第２の状態とを切り替える。これにより、端板１４０はシンプルな動作にて、速やかに第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【００５２】
また、上述の実施形態及び変形例では、翼部内に端板を移動させる駆動部が設けられていた。これに代えて、駆動部が船体２側に設けられる構成を採用してもよい。例えば、操舵機や油圧シリンダなどの駆動部が舵機室７に設けられ、駆動部の駆動力が、リンク機構や歯車機構などの組み合わせによって、端板に伝達されてよい。このような駆動力の伝達機構は、回転軸２１内を通過してよい。また、舵板に対する操舵機２２（図２参照）の回転力が、リンク機構や歯車機構を介して端板の駆動力に変換されるような変換機構を設けてもよい。これにより、船舶の旋回時に操舵機２２が舵板を回転させるタイミングにて、端板を広げることができる。
【００５３】
また、上述の実施形態及び変形例では、下端のみに端板が設けられていたが、これに代えて、またはこれに加えて、上端にも端板を設けてもよい。この場合、上端に対する端板にも、上述の端板と同趣旨の切り替え構造を採用してよい。あるいは、上端の端板と及び下端の端板の一方のみに切り替え構造を採用してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態においては、特に好適であるとして、船舶をタンカーとしているが、油だけでなく鉱石や石炭等の固形貨物（バルク）も積める兼用船に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…船舶、２０，１２０…舵板、３０，１３０…翼部、４０，１４０…端板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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