(57)【要約】【課題】容器を開封する際の操作性を改善することが可能なキャップを提供する。【解決手段】キャップ３Ａは、内容物が収容される容器本体２の口部２ａに固定される固定部１０と、有頂筒状の蓋体２０と、を備える。固定部は、上下方向に延びる注出筒部１５と、平面視において環状に形成され注出筒部の内側に位置する中板部１７と、を有する。蓋体には、蓋体の頂壁２１から下方に向けて延びて注出筒部内に挿入され、注出筒部の内側をシールするシール体２４が形成されている。シール体と中板部とは溶着されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に固定される固定部と、
有頂筒状の蓋体と、を備え、
前記固定部は、上下方向に延びる注出筒部と、上下方向から見た平面視において、環状に形成され、かつ前記注出筒部の内側に位置する中板部と、を有し、
前記蓋体には、前記蓋体の頂壁から下方に向けて延びて前記注出筒部内に挿入され、前記注出筒部の内側をシールするシール体が形成され、
前記シール体と前記中板部とが溶着されている、キャップ。
【請求項２】
前記シール体は、前記注出筒部の内周面に全周にわたって接する第１シール部と、前記中板部に溶着された第２シール部と、を有する、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記第２シール部は前記中板部の上面に溶着されている、請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記第２シール部は前記中板部の内周面に溶着されている、請求項２に記載のキャップ。
【請求項５】
前記中板部の内周縁には、上方に向けて突出するガイド部が形成されている、請求項４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記中板部の上面には、下方に向けて窪むシール凹部が形成され、
前記シール凹部の内側に前記第２シール部が進入し、前記シール凹部の内面と前記第２シール部とが溶着されている、請求項２に記載のキャップ。
【請求項７】
前記シール凹部の開口縁には、上方に向けて突出するガイド部が形成されている、請求項６に記載のキャップ。
【請求項８】
前記頂壁の上面には、下方に向けて窪む凹部が形成され、
前記凹部の内周面の径方向における位置は、前記第２シール部よりも径方向外側に位置している、請求項２から７のいずれか１項に記載のキャップ。
【請求項９】
前記蓋体は、前記固定部に対してヒンジ回りに回動可能に連結されている、請求項１から８のいずれか１項に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、容器本体の口部に固定される固定部と、有頂筒状の蓋体と、を備えたキャップが開示されている。固定部には、注出筒部と、注出口形成用裂破部と、天板部と、が形成されている。蓋体には、天板部の平坦部に溶着された溶着用突片が形成されている。特許文献１の構成によれば、蓋体を初めて開く際に、注出口形成用裂破部が弱化線において破断され、容器を開封することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、弱化線において破断が生じる前に、溶着用突片と平坦部との溶着が解除されてしまう場合があり、蓋体を開く操作によって容器を開封する際の操作性について、改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、容器を開封する際の操作性を改善することが可能なキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るキャップは、内容物が収容される容器本体の口部に固定される固定部と、有頂筒状の蓋体と、を備え、前記固定部は、上下方向に延びる注出筒部と、上下方向から見た平面視において、環状に形成され、かつ前記注出筒部の内側に位置する中板部と、を有し、前記蓋体には、前記蓋体の頂壁から下方に向けて延びて前記注出筒部内に挿入され、前記注出筒部の内側をシールするシール体が形成され、前記シール体と前記中板部とが溶着されている。
【０００７】
上記態様のキャップによれば、シール体により注出筒部の内側がシールされているため、蓋体が閉じられた状態では、注出筒部を通して内容物が漏れ出ることを抑制できる。また、固定部には、平面視において環状に形成されて注出筒部の内側に位置し、シール体が溶着された中板部が形成されている。この構成により、蓋体を初めて開く際には、シール体と中板部との溶着を解除することで、容器を開封することができる。これにより、例えば固定部の一部を破断させて容器を開封する場合と比較して、容器をより確実に開封することが可能となり、開封時の操作性を向上させることができる。
【０００８】
ここで、前記シール体は、前記注出筒部の内周面に全周にわたって接する第１シール部と、前記中板部に溶着された第２シール部と、を有してもよい。
【０００９】
この場合、上記キャップを備えた容器の出荷時の状態では、第１シール部および第２シール部によって、容器が二重にシールされる。したがって、容器の輸送時や保管時に、衝撃などによってシールが解除されることをより確実に抑制できる。さらに、蓋体を開いて中板部と第２シール部との溶着を解除し、蓋体を再び閉じた後の状態でも、第１シール部によって、注出筒部の内側をシールすることができる。したがって、容器を開封した後も、蓋体を閉じておけば、内容物が漏れ出ることを抑制できる。
【００１０】
また、前記第２シール部は前記中板部の上面に溶着されていてもよい。
【００１１】
この場合、例えば外力などによってシール体が固定部に対して下方移動しようとしても、第２シール部と中板部との溶着を剥離させる力が生じにくくなる。したがって、外力によって不意に溶着が解除されることを抑制できる。
【００１２】
また、前記第２シール部は前記中板部の内周面に溶着されていてもよい。
【００１３】
この場合、上記態様のキャップを下方から見たとき、中板部と第２シール部との溶着面を視認することができる。したがって、溶着を行う際の作業性をより良好にすることが可能となる。
【００１４】
また、前記中板部の内周縁には、上方に向けて突出するガイド部が形成されていてもよい。
【００１５】
この場合、一度開いた蓋体を再び閉じる際に、ガイド部が第２シール部をガイドすることで、第２シール部を中板部の内側にスムーズに進入させることができる。したがって、一度開いた蓋体を閉じる際の操作性を向上させることができる。
【００１６】
また、前記中板部の上面には、下方に向けて窪むシール凹部が形成され、前記シール凹部の内側に前記第２シール部が進入し、前記シール凹部の内面と前記第２シール部とが溶着されていてもよい。
【００１７】
この場合、シール凹部の内側に第２シール部が進入していることで、中板部と第２シール部との間の隙間を内容物が通過しにくくなっている。したがって、出荷時の状態、および蓋体を一度開いて再び閉じた状態の双方におけるシール性をより向上させることができる。また、中板部と第２シール部との接触面積を大きくすることができるため、より確実に第２シール部を中板部に溶着することができる。
【００１８】
また、前記シール凹部の開口縁には、上方に向けて突出するガイド部が形成されていてもよい。
【００１９】
この場合、蓋体を一度開いて再び閉じる際に、ガイド部によって第２シール部をシール凹部の内側に向けてガイドすることができる。これにより、蓋体を閉じる際の操作性をより良好にすることができる。
【００２０】
また、前記頂壁の上面には、下方に向けて窪む凹部が形成され、前記凹部の内周面の径方向における位置は、前記第２シール部よりも径方向外側に位置していてもよい。
【００２１】
この場合、上記態様のキャップを容器本体に打栓する際に、第２シール部に下方に向けた力が加わることを抑制できる。したがって、第２シール部と中板部との間に、溶着を剥離させるような力が作用することを抑えることができる。
【００２２】
また、前記蓋体は、前記固定部に対してヒンジ回りに回動可能に連結されていてもよい。
【００２３】
この場合、蓋体と固定部とを一体に形成することが可能となり、上記態様に係るキャップの製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記態様によれば、容器を開封する際の操作性を改善することが可能なキャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るキャップを備えた容器の縦断面図である。
【図２Ａ】図１のキャップをＩＩ方向から見た矢視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの連通孔の変形例を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ａの連通孔の他の変形例を示す図である。
【図３】第２実施形態に係るキャップを備えた容器の縦断面図である。
【図４】第３実施形態に係るキャップを備えた容器の縦断面図である。
【図５Ａ】第４実施形態に係るキャップを備えた容器の縦断面図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＶ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態のキャップおよび当該キャップを備えた容器について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２に取り付けられるキャップ３Ａと、を備えている。キャップ３Ａは、容器本体２の口部２ａに固定される固定部１０と、有頂筒状の蓋体２０と、を備えている。内容物としては、特に限定されないが、例えば調味料や飲料などの液体を用いることができる。
【００２７】
図１に示すように、蓋体２０はヒンジＨによって固定部１０に連結されている。蓋体２０は、ヒンジＨ回りに固定部１０に対して回動可能となっている。ただし、蓋体２０と固定部１０とはヒンジＨによって連結されていなくてもよい。例えば、蓋体２０は固定部１０に螺着されていてもよい。
【００２８】
（方向定義）
本実施形態では、蓋体２０の中心軸線をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏに沿う方向を上下方向という。また、上下方向において、蓋体２０の頂壁２１側を上方、周壁２２の開口部側を下方という。上下方向から見ることを平面視という。平面視において、キャップ軸Ｏに交差する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。径方向のうち、図２に示すヒンジＨの周方向中央部と摘み部２３の周方向中央部とを結ぶ方向を前後方向という。前後方向におけるヒンジＨ側を後方、摘み部２３側を前方という。
【００２９】
図１に示すように、固定部１０は、固定筒部１１と、接続筒部１２と、嵌合筒部１３と、環状部１４と、注出筒部１５と、傾斜部１６と、中板部１７と、を有している。固定筒部１１、接続筒部１２、嵌合筒部１３、環状部１４、注出筒部１５、傾斜部１６、および中板部１７は、キャップ軸Ｏと同軸上に配置されている。
【００３０】
固定筒部１１は、容器本体２の口部２ａを径方向外側から囲っている。固定筒部１１の内周面には、径方向内側に向けて突出する嵌合部１１ａが形成されている。嵌合部１１ａが、口部２ａの外周面に形成された突部２ｂにアンダーカット嵌合することで、固定筒部１１の容器本体２に対する上昇が規制されている。図１および図２に示すように、固定筒部１１には、上下方向に延び、かつ周方向に全周にわたって延びる肉抜き部が形成されている。固定筒部１１のうち、肉抜き部の径方向外側に位置する部分と径方向内側に位置する部分とは、下端部に設けられた連結部１１ｂおよび複数の連結片１１ｃによって連結されている。なお、連結部１１ｂは前方の所定範囲に位置しており、その他の部分に、複数の連結片１１ｃが周方向に間隔をおいて形成されている。連結片１１ｃは厚みが小さく、破断しやすくなっている。一方、連結部１１ｂは連結片１１ｃより厚みが大きく、破断されにくくなっている。キャップ３Ａを容器１から分別廃棄する際、蓋体２０を引き上げることで破断可能な連結片１１ｃが破断し、固定筒部１１と容器本体２の口部２aの嵌合を緩められ、連結部１１ｂで連結された固定部１０の全体を取り外すことができる。
【００３１】
図１に示すように、嵌合筒部１３は、口部２ａ内に嵌合されている。嵌合筒部１３は固定筒部１１の径方向内側に位置している。接続筒部１２は、嵌合筒部１３の上端部と固定筒部１１の上端部とを接続している。接続筒部１２は、口部２ａの上端面に、その上方から当接する。接続筒部１２の内周面は、上方に向かうに従って漸次拡径している。
環状部１４は、嵌合筒部１３の下端部から径方向内側に向けて延びており、平面視で環状に形成されている。
【００３２】
注出筒部１５は、環状部１４の内周縁から上方に向けて延びている。注出筒部１５は、嵌合筒部１３の径方向内側に位置している。注出筒部１５の上端部は、上方に向かうに従って漸次拡径している。注出筒部１５の上端部の高さは周方向で不均一になっており、注出筒部１５のうち後方（ヒンジＨ側）に位置する部分は、前方（摘み部２３側）に位置する部分よりも低くなっている。注出筒部１５の内周面には、規制部１５ａが形成されている。規制部１５ａは、上下方向に延びる縦リブであり、注出筒部１５の内周面から径方向内側に向けて突出している。規制部１５ａは注出筒部１５のうち後方（ヒンジＨ側）に位置する部分における内周面に設けられている。
【００３３】
傾斜部１６および中板部１７は、注出筒部１５の下端開口部に設けられている。傾斜部１６は、下方に向かうに従い、漸次径方向内側に向かうように傾斜している。傾斜部１６の下端部と環状部１４の内周縁との間には、径方向の隙間が設けられている。なお、傾斜部１６の下端部と環状部１４の内周縁との間に隙間が設けられていなくてもよい。
【００３４】
中板部１７は、傾斜部１６の下端部から径方向内側に向けて突出している。中板部１７は、平面視において、環状に形成されるとともに注出筒部１５の内側に位置している。中板部１７の内周面は、容器本体２内と注出筒部１５内とを連通させる連通孔１７ａとされている。図２Ａに示すように、本実施形態の連通孔１７ａは、平面視において略菱形に形成されている。中板部１７も、連通孔１７ａの形状に合わせて、平面視で略菱形の環状に形成されている。
【００３５】
なお、連通孔１７ａの形状は適宜変更可能である。例えば図２Ｂに示すように、中板部１７に４つの扇形の連通孔１７ｂを形成してもよい。連通孔１７ｂは、キャップ軸Ｏを囲うように配置されている。あるいは、図２Ｃに示すような連通孔１７ｃ、１７ｄを採用してもよい。連通孔１７ｃは楕円形状であり、連通孔１７ｄはＬ字形状である。連通孔１７ｃ、１７ｄは、キャップ軸Ｏを間に挟むように配置されている。図２Ｂ、図２Ｃのように、複数の連通孔を設けることで、例えば一部の連通孔から内容物を注出させつつ、残りの連通孔から外気を容器本体２内に導入し、スムーズに内容物を注出させることも可能である。連通孔の形状は、容器本体２の内容物の種類に合わせて適宜変更することができる。
【００３６】
図１に示すように、蓋体２０は、頂壁２１と、周壁２２と、摘み部２３と、シール体２４と、を有している。頂壁２１は円板状に形成されている。頂壁２１の上面には、下方に向けて窪む凹部２１ａが形成されている。周壁２２の後方の下端部は、ヒンジＨによって固定筒部１１の上端部に接続されている。摘み部２３は、周壁２２の前方の下端部から径方向外側に向けて突出している。
【００３７】
シール体２４は、頂壁２１から下方に向けて延びており、注出筒部１５内に挿入されている。本実施形態のシール体２４は、外筒部２４ａおよび内筒部２４ｂを有する二重の筒状に形成されている。外筒部２４ａと内筒部２４ｂとの間には、平面視で環状の隙間が形成されている。また、内筒部２４ｂと注出筒部１５との間にも隙間が形成されている。
なお、シール体２４は二重の筒状でなくてもよく、例えば外筒部２４ａと内筒部２４ｂとの間の隙間を埋めたような段付き筒状であってもよい。シール体２４は、第１シール部２４ｃおよび第２シール部２４ｄを有している。
【００３８】
外筒部２４ａは、内筒部２４ｂよりも径方向外側かつ注出筒部１５よりも径方向内側に位置している。外筒部２４ａの下端部の高さは周方向で不均一になっており、外筒部２４ａのうち後方（ヒンジＨ側）に位置する部分の下端部は、前方（摘み部２３側）に位置する部分の下端部よりも低くなっている。第１シール部２４ｃは、外筒部２４ａの下端部の外周面に沿って形成されている。第１シール部２４ｃは、外筒部２４ａの下端部において径方向外側に向けて突出した部分であり、外筒部２４ａの下端部の全周にわたって周方向に延びている。第１シール部２４ｃは、注出筒部１５の内周面に全周にわたって接している。なお、第１シール部２４ｃは径方向外側に突出していなくてもよく、この場合に、外筒部２４ａの下端部を第１シール部２４ｃとしてもよい。
【００３９】
内筒部２４ｂの上下方向における長さは外筒部２４ａよりも長い。第２シール部２４ｄは、シール体２４のうち、中板部１７に溶着された部分である。本実施形態における第２シール部２４ｄは、内筒部２４ｂの下端部である。第２シール部２４ｄの下面、すなわち内筒部２４ｂの下面は、中板部１７の上面に溶着されている。溶着としては、熱溶着、高周波溶着、超音波溶着などを採用することができる。
【００４０】
次に、以上のように構成されたキャップ３Ａの作用について説明する。
【００４１】
キャップ３Ａを容器本体２に取り付ける方法としては、いわゆる打栓を採用することができる。打栓を採用する場合、キャップ３Ａを容器本体２に対してその上方から押圧し、固定部１０の固定筒部１１を弾性変形または塑性変形させて、嵌合部１１ａを突部２ｂにアンダーカット嵌合させる。
【００４２】
打栓を行う際、仮に蓋体２０の頂壁２１の径方向中央部が下方に向けて強く押し込まれると、内筒部２４ｂの下端（第２シール部２４ｄ）が中板部１７を下方に向けて押圧してしまうことが考えられる。内筒部２４ｂの下端が中板部１７を下方に押圧すると、中板部１７が変形したり、中板部１７と第２シール部２４ｄとの溶着が剥離によって解除されたりする場合がある。
【００４３】
そこで本実施形態では、頂壁２１に凹部２１ａが形成されている。打栓を行う際に、頂壁２１のうち凹部２１ａが形成されていない部分を押圧することで、内筒部２４ｂが中板部１７を下方に押圧することを抑制することができる。さらに、外筒部２４ａが規制部１５ａと上下方向で対向しており、外筒部２４ａが注出筒部１５に対して所定量以上下方移動しようとすると、外筒部２４ａの下端部が規制部１５ａの上端部に当接する。したがって、外筒部２４ａの注出筒部１５に対する所定量以上の下方移動が規制されている。これにより、内筒部２４ｂの下方移動も規制されるため、より確実に中板部１７の変形や溶着の解除を抑制できる。
【００４４】
容器１の出荷時の状態においては、第１シール部２４ｃが注出筒部１５の内周面に接し、第２シール部２４ｄが中板部１７の上面に溶着されている。このように、２つのシール部２４ｃ、２４ｄによって注出筒部１５の内側がシールされているため、容器本体２の内容物が連通孔１７ａおよび注出筒部１５を通じて漏れ出てしまうことを抑制できる。
【００４５】
容器１を使用する場合には、蓋体２０をヒンジＨ回りに上方に回動させる。あるいは、蓋体２０が固定部１０に螺着されている場合は、蓋体２０を固定部１０に対してキャップ軸Ｏ回りに回動させる。このとき、第１シール部２４ｃが注出筒部１５の内周面から離隔するとともに、第２シール部２４ｄが中板部１７から上方に離隔する。これにより、第２シール部２４ｄと中板部１７との溶着を解除することができる。
【００４６】
その後、蓋体２０をヒンジＨ回りに下方に回動させると、再び第１シール部２４ｃが注出筒部１５の内周面に当接する。これにより、再び第１シール部２４ｃによって注出筒部１５の内側をシールすることができる。また、蓋体２０をヒンジＨ回りに下方に回動させると、第２シール部２４ｄが中板部１７の上面に当接する。これにより、第２シール部２４ｄと中板部１７との間を内容物が流動するのを遮断することも可能である。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態のキャップ３Ａによれば、シール体２４により注出筒部１５の内側がシールされているため、蓋体２０が閉じられた状態では、連通孔１７ａおよび注出筒部１５を通して内容物が漏れ出ることを抑制できる。また、固定部１０には中板部１７が形成されている。中板部１７は、平面視において環状に形成されて注出筒部１５の内側に位置し、シール体２４が溶着されている。この構成により、蓋体２０を初めて開く際には、シール体２４と中板部１７との溶着を解除することで、容器１を開封することができる。これにより、例えば固定部１０の一部を破断させて容器を開封する場合と比較して、容器をより確実に開封することが可能となり、開封時の操作性を向上させることができる。
【００４８】
また、シール体２４は、注出筒部１５の内周面に全周にわたって接する第１シール部２４ｃと、中板部１７に溶着された第２シール部２４ｄと、を有している。この構成により、容器１の出荷時の状態では、第１シール部２４ｃおよび第２シール部２４ｄによって、容器１が二重にシールされる。したがって、容器１の輸送時や保管時に、衝撃などによってシールが解除されることをより確実に抑制できる。さらに、蓋体２０を固定部１０に対して開き、中板部１７と第２シール部２４ｄとの溶着を解除した後の状態でも、再び蓋体２０を閉じれば、第１シール部２４ｃによって、注出筒部１５の内側をシールすることができる。したがって、容器１を開封した後も、蓋体２０を閉じておけば、内容物が漏れ出ることを抑制できる。
【００４９】
また、第２シール部２４ｄは、中板部１７の上面に溶着されている。これにより、仮に外力などによってシール体２４が固定部１０に対して下方移動しようとしたとき、第２シール部２４ｄと中板部１７との溶着を剥離させる力が生じにくくなる。したがって、外力によって不意に溶着が解除されることを抑制できる。
【００５０】
また、蓋体２０の頂壁２１の上面には、下方に向けて窪む凹部２１ａが形成され、凹部２１ａの内周面の径方向における位置は、第２シール部２４ｄよりも径方向外側に位置している。この構成により、キャップ３Ａを容器本体２に打栓する際に、第２シール部２４ｄに下方に向けた力が加わることを抑制できる。したがって、第２シール部２４ｄと中板部１７との間に、溶着を剥離させるような力が作用することを抑えることができる。
【００５１】
また、蓋体２０が固定部１０に対してヒンジＨ回りに回動可能に連結されているため、蓋体２０と固定部１０とを一体に形成することが可能となり、キャップ３Ａの製造コストを低減することができる。
【００５２】
また、内筒部２４ｂと外筒部２４ａとの間、および内筒部２４ｂと注出筒部１５との間には隙間が形成されている。この隙間は、仮に衝撃などによって第２シール部２４ｄと中板部１７との間から内容物が漏れたときに、当該内容物の液だまりとして作用する。これにより、内容物が第１シール部２４ｃに勢いよく向かうことが抑えられ、第１シール部２４ｃと注出筒部１５との間から当該内容物が漏れることを抑制できる。さらに、注出筒部１５と連通孔１７ａとの間には、傾斜部１６が設けられており、上記液だまりに入り込んだ内容液が傾斜部１６を伝って容器本体２内に回収されやすくなっている。これにより、中板部１７上に内容液が溜まりにくくすることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５４】
図３に示すように、本実施形態のキャップ３Ｂでは、第２シール部２４ｄが連通孔１７ａ内に挿入されている。そして、中板部１７の内周面（すなわち連通孔１７ａの内面）と、第２シール部２４ｄの外周面とが溶着されている。
【００５５】
本実施形態によれば、キャップ３Ｂを下方から見たとき、中板部１７と第２シール部２４ｄとの溶着面を視認することができる。したがって、溶着を行う際の作業性をより良好にすることが可能となる。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明するが、第２実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
図４に示すように、本実施形態のキャップ３Ｃにはガイド部１８が設けられている。ガイド部１８は、中板部１７の上面から、上方に向けて突出している。ガイド部１８は、中板部１７の内周縁（連通孔１７ａの開口縁）のうち、後方（ヒンジＨ側）の端部に位置している。
【００５８】
本実施形態のキャップ３Ｃによれば、中板部１７の内周縁にガイド部１８が設けられていることで、一度開いた蓋体２０を再び閉じる際に、第２シール部２４ｄが連通孔１７ａ内にスムーズに進入することができる。したがって、一度開いた蓋体２０を閉じる際の操作性を向上させることができる。本実施形態では、蓋体２０と固定部１０とがヒンジＨによって連結されているため、第２シール部２４ｄの後端部が前端部よりも先に連通孔１７ａ内に進入する。したがって、ガイド部１８が連通孔１７ａの後方に設けられていることで、より確実にガイド部１８によって第２シール部２４ｄをガイドすることができる。
【００５９】
図４では１つのガイド部１８が設けられている。ただし、ガイド部１８は複数設けられていてもよい。この場合、例えば、複数のガイド部１８が連通孔１７ａの開口縁（中板部１７の内周縁）に沿って、周方向に間隔を空けて配置されていてもよい。
また、第２シール部２４ｄが連通孔１７ａ内により進入しやすくするためのテーパ面を、ガイド部１８に形成してもよい。テーパ面は、例えば、ガイド部１８の径方向内側を向く面に形成され、上方に向かうに従って漸次径方向外側に向かって延びていてもよい。このようなテーパ面により、蓋体２０を閉じる際、よりスムーズに第２シール部２４ｄを連通孔１７ａ内に進入させることができる。
【００６０】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、本実施形態のキャップ３Ｄには、シール凹部１７ｅおよびガイド部１９が形成されている。シール凹部１７ｅは、中板部１７の上面から下方に向けて窪んでいる。シール凹部１７ｅは、平面視において環状に形成されている。シール凹部１７ｅは、中板部１７の内周面（連通孔１７ａ）から径方向に離れている。シール凹部１７ｅの内側に、第２シール部２４ｄが進入しており、第２シール部２４ｄとシール凹部１７ｅの内面とが溶着されている。
【００６２】
ガイド部１９は、シール凹部１７ｅの開口縁から上方に向けて突出している。本実施形態では、シール凹部１７ｅの径方向内側の開口縁の後端部から、ガイド部１９が突出している。ガイド部１９が設けられていることで、一度開いた蓋体２０を再び閉じる際に、第２シール部２４ｄがシール凹部１７ｅ内にスムーズに進入することができる。従って、一度開いた蓋体２０を閉じる際の操作性を向上させることができる。
【００６３】
本実施形態では、蓋体２０と固定部１０とがヒンジＨによって連結されているため、第２シール部２４ｄの後端部が前端部よりも先にシール凹部１７ｅ内に進入する。したがって、ガイド部１９をシール凹部１７ｅの開口縁の後端部に設けることで、より確実にガイド部１９によって第２シール部２４ｄをガイドすることができる。
【００６４】
図５Ａでは１つのガイド部１９が設けられている。ただし、ガイド部１９は複数設けられていてもよい。この場合、例えば、複数のガイド部１９がシール凹部１７ｅの開口縁に沿って、周方向に間隔を空けて配置されていてもよい。
また、第２シール部２４ｄがシール凹部１７ｅ内により進入しやすくするためのテーパ面を、ガイド部１９に形成してもよい。テーパ面は、例えば、ガイド部１９のうち径方向外側を向く面に形成され、上方に向かうに従って径方向内側に向かって延びていてもよい。このようなテーパ面により、よりスムーズに第２シール部２４ｄをシール凹部１７ｅ内に進入させることができる。
【００６５】
以上説明したように、第４本実施形態に係るキャップ３Ｄによれば、シール凹部１７ｅの内側に第２シール部２４ｄが進入している。この構成により、中板部１７と第２シール部２４ｄとの間の隙間を内容物が通過しにくくなっている。したがって、出荷時の状態、および蓋体２０を一度開いて再び閉じた状態の双方におけるシール性をより向上させることができる。また、中板部１７と第２シール部２４ｄとの接触面積を大きくすることができるため、より確実に第２シール部２４ｄを中板部１７に溶着することができる。
【００６６】
また、シール凹部１７ｅの開口縁に、上方に向けて突出するガイド部１９が形成されていることで、蓋体２０を一度開いて再び閉じる際に、ガイド部１９によって第２シール部２４ｄをシール凹部１７ｅの内側にガイドすることができる。これにより、蓋体２０を閉じる際の操作性をより良好にすることができる。ただし、ガイド部１９は形成されていなくてもよい。
【００６７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６８】
例えば、前記実施形態では、第１シール部２４ｃおよび第２シール部２４ｄの双方によって注出筒部１５の内側をシールしたが、第１シール部２４ｃおよび第２シール部２４ｄのどちらか一方のみによって注出筒部１５の内側をシールしてもよい。
また、中板部１７の位置は、平面視において注出筒部１５の内側であり、かつ外筒部２４ａの下方であれば、どのような位置であってもよい。
【００６９】
また、蓋体２０の頂壁２１に凹部２１ａを形成せず、打栓機のうち頂壁２１に接する部分を環状に形成し、周壁２２の近傍を下方に押圧してもよい。ただし、上記実施形態のように凹部２１ａを形成することで、汎用の打栓機を使った場合でも中板部１７の変形や破れを抑制できる。
また、傾斜部１６は設けられていなくてもよく、注出筒部１５の下端部に、中板部１７が直接接続されていてもよい。
【００７０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００７１】
例えば、第４実施形態で説明したガイド部１９を、第１実施形態におけるキャップ３Ａに設けてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
２…容器本体  ２ａ…口部  ３Ａ〜３Ｄ…キャップ  １０…固定部  １５…注出筒部  １７…中板部  １７ｅ…シール凹部  １８、１９…ガイド部  ２０…蓋体  ２１…頂壁  ２１ａ…凹部  ２４…シール体  ２４ｃ…第１シール部  ２４ｄ…第２シール部  Ｈ…ヒンジ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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