(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送される清掃体が従動ローラ同士の隙間に入り込んで清掃体の縁が折れ曲がることを抑制する。【解決手段】光コネクタを清掃する清掃工具であって、テープ状の清掃体１を押し当てるヘッドと、清掃体を供給する供給リールと、ヘッドから回収した清掃体を巻き取る巻取リールと、供給側従動ローラ２１と、回収側従動ローラ２２とを有し、供給側従動ローラと回収側従動ローラとは、共通の回転軸１７に回転可能に配置されており、供給側従動ローラ及び回収側従動ローラのうち一方の従動ローラは、清掃体のテープ面と接触する供給側円筒部２３と、円筒部から突出したフランジ部２４とを備え、他方の従動ローラは、清掃体のテープ面と接触する回収側円筒部２５を備えており、一方の従動ローラのフランジ部の側面に凹部が形成されており、他方の従動ローラの円筒部の端部が凹部に挿入されていることを特徴とする清掃工具である。【選択図】図５
2020187189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コネクタを清掃する清掃工具であって、
前記光コネクタにテープ状の清掃体を押し当てるヘッドと、
前記ヘッドに前記清掃体を供給する供給リールと、
前記ヘッドから回収した前記清掃体を巻き取る巻取リールと、
前記供給リールから前記ヘッドまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する供給側従動ローラと、
前記ヘッドから前記巻取リールまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する回収側従動ローラと
を有し、
前記供給側従動ローラと前記回収側従動ローラとは、共通の回転軸に回転可能に配置されており、
前記供給側従動ローラ及び前記回収側従動ローラのうち一方の従動ローラは、前記清掃体のテープ面と接触する第１の円筒部と、前記第１の円筒部から突出したフランジ部とを備え、他方の従動ローラは、前記清掃体の前記テープ面と接触する第２の円筒部を備えており、
前記一方の従動ローラの前記フランジ部の側面に凹部が形成されており、前記他方の従動ローラの前記第２の円筒部の端部が前記凹部に挿入されている
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の清掃工具であって、
前記一方の従動ローラは、前記供給側従動ローラであり、
前記他方の従動ローラは、前記回収側従動ローラである
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の清掃工具であって、
前記清掃体を搬送する際に、前記一方の従動ローラと前記他方の従動ローラとが同じ方向に回転する
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の清掃工具であって、
前記清掃体を搬送する際に、前記一方の従動ローラと前記他方の従動ローラとが互いに異なる方向に回転可能である
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項５】
請求項４に記載の清掃工具であって、
前記凹部に挿入される前記第２の円筒部の端部の外周面と、前記外周面に対向する前記凹部の内周面との間に隙間が形成されている
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の清掃工具であって、
前記供給リールから前記供給側従動ローラまでの搬送経路において搬送される前記清掃体と、
前記回収側従動ローラから前記巻取リールまでの搬送経路において搬送される前記清掃体と
を仕切る仕切り部をさらに有する
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項７】
請求項６に記載の清掃工具であって、
前記ヘッドを複数有し、前記供給リールと、前記巻取リールと、前記供給側従動ローラと、前記回収側従動ローラとで構成される搬送機構を複数有することで、複数の前記清掃体がそれぞれ搬送されており、
前記仕切り部は、
前記供給リールから前記供給側従動ローラまでの搬送経路においてそれぞれ搬送される前記複数の清掃体と、
前記回収側従動ローラから前記巻取リールまでの搬送経路においてそれぞれ搬送される前記複数の清掃体と
を仕切る一体的に形成された部材である
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の清掃工具であって、
前記仕切り部の前記回転軸の軸方向における位置が、前記供給側従動ローラと、前記回収側従動ローラとの間にある
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項９】
請求項８に記載の清掃工具であって、
前記仕切り部は、前記回転軸の軸方向から見たときに、前記清掃体の搬送方向と交差する方向に形成されたワイヤである
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の清掃工具であって、
前記回収側従動ローラから前記巻取リールまでの搬送経路に設けられており、
前記清掃体が通過するスリットを備えた通過部をさらに有する
ことを特徴とする清掃工具。
【請求項１１】
光コネクタにテープ状の清掃体を押し当てるヘッドと、
前記ヘッドに前記清掃体を供給する供給リールと、
前記ヘッドから回収した前記清掃体を巻き取る巻取リールと、
前記供給リールから前記ヘッドまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する供給側従動ローラと、
前記ヘッドから前記巻取リールまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する回収側従動ローラと
を有し、前記光コネクタを清掃する清掃工具の製造方法であって、
前記供給側従動ローラ及び前記回収側従動ローラのうち一方の従動ローラは、前記清掃体のテープ面と接触する第１の円筒部と、前記第１の円筒部から突出したフランジ部とを備え、他方の従動ローラは、前記清掃体の前記テープ面と接触する第２の円筒部を備えており、前記一方の従動ローラの前記フランジ部の側面に凹部が形成されており、
前記一方の従動ローラを回転軸に回転可能に配置すること、
前記他方の従動ローラを前記回転軸に回転可能に配置すると共に、前記他方の従動ローラの前記第２の円筒部の端部を前記凹部に挿入すること
を特徴とする清掃工具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃工具及び清掃工具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光コネクタの接続の際、接続端面に汚れが付着していると、接続端面が破損する原因や、接続損失が増大する原因となることがある。このため、光コネクタの接続の前に、清掃工具を用いて接続端面を清掃することが行われている。
【０００３】
このような清掃工具として、例えば、特許文献１及び特許文献２では、テープ状の清掃体をヘッドに供給する供給リールと、ヘッドから回収した清掃体を巻き取る巻取リールとが共通の回転軸に回転可能に配置された清掃工具が開示されている。また、特許文献１では、供給リールからヘッドまでの清掃体の搬送経路（供給路）に設けられた供給側従動ローラと、ヘッドから巻取リールまでの清掃体の搬送経路（回収路）に設けられた回収側従動ローラとが共通の回転軸に回転可能に配置された清掃工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１２８５９８号公報
【特許文献２】特開２０１９−３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に記載された清掃工具では、供給リールと巻取リールとが回転軸の軸方向に並んで配置されているため、清掃体は、当該軸方向（清掃体の幅方向）の位置を徐々に調整しながら、供給リールから巻取リールまで搬送されることになる。そうすると、搬送経路（供給路及び回収路）の途中に設けられている従動ローラ（供給側従動ローラ及び回収側従動ローラ）では、清掃体が従動ローラに対して清掃体の幅方向にずれやすい状態となっている。
【０００６】
また、特許文献１に記載された清掃工具では、供給側従動ローラと回収側従動ローラとが回転軸の軸方向に並んで配置されている。清掃体が従動ローラに対して清掃体の幅方向にずれやすい状態で、このように供給側従動ローラと回収側従動ローラとが回転軸の軸方向に並んで配置されていると、供給側従動ローラと回収側従動ローラとの隙間に清掃体が入り込んで清掃体の縁が折れ曲がるおそれがある。
【０００７】
本発明は、搬送される清掃体が従動ローラ同士の隙間に入り込んで清掃体の縁が折れ曲がることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の幾つかの実施形態は、光コネクタを清掃する清掃工具であって、前記光コネクタにテープ状の清掃体を押し当てるヘッドと、前記ヘッドに前記清掃体を供給する供給リールと、前記ヘッドから回収した前記清掃体を巻き取る巻取リールと、前記供給リールから前記ヘッドまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する供給側従動ローラと、前記ヘッドから前記巻取リールまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する回収側従動ローラとを有し、前記供給側従動ローラと前記回収側従動ローラとは、共通の回転軸に回転可能に配置されており、前記供給側従動ローラ及び前記回収側従動ローラのうち一方の従動ローラは、前記清掃体のテープ面と接触する第１の円筒部と、前記第１の円筒部から突出したフランジ部とを備え、他方の従動ローラは、前記清掃体の前記テープ面と接触する第２の円筒部を備えており、前記一方の従動ローラの前記フランジ部の側面に凹部が形成されており、前記他方の従動ローラの前記第２の円筒部の端部が前記凹部に挿入されていることを特徴とする清掃工具である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の幾つかの実施形態によれば、搬送される清掃体が従動ローラ同士の隙間に入り込んで清掃体の縁が折れ曲がることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の清掃工具１０による清掃時の説明図である。
【図２】図２は、本実施形態の清掃工具１０の斜視図である。
【図３】図３は、蓋１８を取り外した状態の本実施形態の清掃工具１０の斜視図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、清掃体１が搬送される様子を示す説明図である。
【図５】図５Ａは、本実施形態の従動ローラ２０の断面図である。図５Ｂは、本実施形態の従動ローラ２０で清掃体１が誘導される様子を示す説明図である。
【図６】図６Ａは、第１比較例の従動ローラ２０の断面図である。図６Ｂは、第２比較例の従動ローラ２０の断面図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態の仕切り部３０を示す説明図である。
【図８】図８Ａは、本実施形態の通過部４０周辺を拡大した説明図である。図８Ｂは、本実施形態の通過部４０の正面図である。
【図９】図９Ａは、比較例の清掃工具１０において、縁が折れ曲がった清掃体１が搬送される様子を示す図である。図９Ｂは、本実施形態の清掃工具１０において、縁が折れ曲がった清掃体１が搬送される様子を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、巻き取り前半で清掃体１が通過部４０を通過する様子を示す説明図である。図１０Ｂは、巻き取り後半で清掃体１が通過部４０を通過する様子を示す説明図である。
【図１１】図１１Ａは、第１変形例の通過部４０の説明図である。図１１Ｂは、第２変形例の通過部４０の説明図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施形態の駆動ユニット６０の斜視図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の清掃工具１０の組立方法（製造方法）のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
光コネクタを清掃する清掃工具であって、前記光コネクタにテープ状の清掃体を押し当てるヘッドと、前記ヘッドに前記清掃体を供給する供給リールと、前記ヘッドから回収した前記清掃体を巻き取る巻取リールと、前記供給リールから前記ヘッドまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する供給側従動ローラと、前記ヘッドから前記巻取リールまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する回収側従動ローラとを有し、前記供給側従動ローラと前記回収側従動ローラとは、共通の回転軸に回転可能に配置されており、前記供給側従動ローラ及び前記回収側従動ローラのうち一方の従動ローラは、前記清掃体のテープ面と接触する第１の円筒部と、前記第１の円筒部から突出したフランジ部とを備え、他方の従動ローラは、前記清掃体の前記テープ面と接触する第２の円筒部を備えており、前記一方の従動ローラの前記フランジ部の側面に凹部が形成されており、前記他方の従動ローラの前記第２の円筒部の端部が前記凹部に挿入されていることを特徴とする清掃工具が明らかとなる。このような清掃工具によれば、搬送される清掃体が従動ローラ同士の隙間に入り込んで清掃体の縁が折れ曲がることを抑制することができる。
【００１４】
前記一方の従動ローラは、前記供給側従動ローラであり、前記他方の従動ローラは、前記回収側従動ローラであることが望ましい。これにより、特にヘッドから巻取リールまでの清掃体の搬送経路において、搬送される清掃体が従動ローラ同士の隙間に入り込んで清掃体の縁が折れ曲がることを抑制することができる。
【００１５】
前記清掃体を搬送する際に、前記一方の従動ローラと前記他方の従動ローラとが同じ方向に回転することが望ましい。これにより、回転する際の一方の従動ローラと他方の従動ローラとの間の摩擦による抵抗を抑制することができる。
【００１６】
前記清掃体を搬送する際に、前記一方の従動ローラと前記他方の従動ローラとが互いに異なる方向に回転可能であることが望ましい。これにより、清掃体の搬送経路の自由度を増すことができる。
【００１７】
前記凹部に挿入される前記第２の円筒部の端部の外周面と、前記外周面に対向する前記凹部の内周面との間に隙間が形成されていることが望ましい。これにより、一方の従動ローラと他方の従動ローラとが互いに異なる方向に回転した際に、一方の従動ローラと他方の従動ローラとの間の摩擦による抵抗を抑制することができる。
【００１８】
前記供給リールから前記供給側従動ローラまでの搬送経路において搬送される前記清掃体と、前記回収側従動ローラから前記巻取リールまでの搬送経路において搬送される前記清掃体とを仕切る仕切り部をさらに有することが望ましい。これにより、一方の従動ローラのフランジ部を清掃体が乗り越えることで、清掃体が従動ローラから脱落することを抑制することができる。
【００１９】
前記ヘッドを複数有し、前記供給リールと、前記巻取リールと、前記供給側従動ローラと、前記回収側従動ローラとで構成される搬送機構を複数有することで、複数の前記清掃体がそれぞれ搬送されており、前記仕切り部は、前記供給リールから前記供給側従動ローラまでの搬送経路においてそれぞれ搬送される前記複数の清掃体と、前記回収側従動ローラから前記巻取リールまでの搬送経路においてそれぞれ搬送される前記複数の清掃体とを仕切る一体的に形成された部材であることが望ましい。これにより、複数の搬送機構を有する清掃工具であっても、一方の従動ローラのフランジ部を清掃体が乗り越えることで清掃体が従動ローラから脱落することを、１つの仕切り部で抑制することができる。
【００２０】
前記仕切り部の前記回転軸の軸方向における位置が、前記供給側従動ローラと、前記回収側従動ローラとの間にあることが望ましい。これにより、一方の従動ローラのフランジ部を清掃体が乗り越えることで、清掃体が従動ローラから脱落することを抑制することができる。
【００２１】
前記仕切り部は、前記回転軸の軸方向から見たときに、前記清掃体の搬送方向と交差する方向に形成されたワイヤであることが望ましい。これにより、一方の従動ローラのフランジ部を清掃体が乗り越えることで、清掃体が従動ローラから脱落することを抑制することができる。
【００２２】
前記回収側従動ローラから前記巻取リールまでの搬送経路に設けられており、前記清掃体が通過するスリットを備えた通過部をさらに有することが望ましい。これにより、搬送される清掃体の縁が回収側従動ローラで折れ曲がってしまっても、巻取リールで巻き取られる前に折れ曲がりを直すことができる。
【００２３】
光コネクタにテープ状の清掃体を押し当てるヘッドと、前記ヘッドに前記清掃体を供給する供給リールと、前記ヘッドから回収した前記清掃体を巻き取る巻取リールと、前記供給リールから前記ヘッドまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する供給側従動ローラと、前記ヘッドから前記巻取リールまでの搬送経路において前記清掃体を誘導する回収側従動ローラとを有し、前記光コネクタを清掃する清掃工具の製造方法であって、前記供給側従動ローラ及び前記回収側従動ローラのうち一方の従動ローラは、前記清掃体のテープ面と接触する第１の円筒部と、前記第１の円筒部から突出したフランジ部とを備え、他方の従動ローラは、前記清掃体の前記テープ面と接触する第２の円筒部を備えており、前記一方の従動ローラの前記フランジ部の側面に凹部が形成されており、前記一方の従動ローラを回転軸に回転可能に配置すること、前記他方の従動ローラを前記回転軸に回転可能に配置すると共に、前記他方の従動ローラの前記第２の円筒部の端部を前記凹部に挿入することを特徴とする清掃工具の製造方法が明らかとなる。このような清掃工具の製造方法によれば、搬送される清掃体が従動ローラ同士の隙間に入り込んで清掃体の縁が折れ曲がることを抑制することができる。
【００２４】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜清掃工具１０の全体構成＞
図１は、本実施形態の清掃工具１０による清掃時の説明図である。図２は、本実施形態の清掃工具１０の斜視図である。図３は、蓋１８を取り外した状態の本実施形態の清掃工具１０の斜視図である。
【００２５】
以下では、図に示す方向に従って説明を行うことがある。すなわち、図１に示すように、清掃工具１０を清掃対象（バックプレーン側光コネクタ７）に対して移動させる方向を「前後方向」とし、ヘッド１２から見て清掃対象の側を「前」とし、逆側を「後」とする。また、図３に示すように、リール用回転軸１６の軸方向を「上下方向」とし、供給リール１３から見て巻取リール１４の側を「上」とし、逆側を「下」とする。なお、上下方向は、搬送される清掃体の幅方向でもある。また、前後方向及び上下方向に垂直な方向を「左右方向」とし、後側から前側を見たときの右側を「右」とし、左側を「左」とする。
【００２６】
以下では、本願において使用される幾つかの用語を以下に説明する。清掃体の「供給路」は、清掃工具における供給リールからヘッドまでの清掃体の搬送経路である。清掃体の「回収路」は、清掃工具におけるヘッドから巻取リールまでの清掃体の搬送経路である。搬送経路の「上流」は、清掃体１の搬送方向において供給リールに近い側である。搬送経路の「下流」は、清掃体１の搬送方向において巻取リールに近い側である。清掃体の「テープ面」は、テープ状に形成された清掃体の面のうち清掃対象に押し当てられる側の面、清掃対象に押し当てられる側に対して裏側の面、又はその両面を指すことがある。
【００２７】
清掃工具１０は、光コネクタの清掃に用いられる工具である。本実施形態の清掃工具１０の清掃対象となる光コネクタは、例えばバックプレーンコネクタである。バックプレーンコネクタは、バックプレーンボード側の複数のバックプレーン側光コネクタと、プリントボード側の複数のプリントボード側光コネクタとを接続する、光コネクタアダプタを構成するプラグイン形式の光コネクタである。但し、本実施形態の清掃工具１０の清掃対象となる光コネクタは、バックプレーンコネクタ以外であってもよい。
【００２８】
図１に示すように、バックプレーンコネクタでは、複数（ここでは６個）のバックプレーン側光コネクタ７と、複数のバックプレーン側光コネクタ７を収容するバックプレーンハウジング６とが、プラグインユニットの奥に位置するコネクタ取り付け壁（バックプレーンボード）に取り付けられている。また、バックプレーンコネクタでは、複数（ここでは６個）のプリントボード側光コネクタと、複数のプリントボード側光コネクタを収容するプリントボードハウジングとが、プリントボードに取り付けられている（不図示）。そして、プリントボードをバックプレーンボード側にスライドさせて移動させ、プリントボードハウジングをバックプレーンハウジング６に嵌合させることにより、複数の複数のバックプレーン側光コネクタ７と、複数のプリントボード側光コネクタとをそれぞれ接続することができる。なお、バックプレーン側光コネクタ７の数は、６個以外であってもよい。また、プリントボード側光コネクタの数も、バックプレーン側光コネクタ７の数に対応する数であれば、６個以外であってもよい。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態では、プリントボードの代わりに基板５に清掃工具１０が取り付けられている。清掃工具１０は、複数（ここでは６個）のヘッド１２の前側端面にテープ状の清掃体１がそれぞれ掛け回されている。そして、清掃工具１０を清掃対象であるバックプレーン側光コネクタ７に近接させ、ヘッド１２が収容されたハウジング（ヘッド用ハウジング１９）をバックプレーンハウジング６に嵌合させることで、複数のヘッド１２にそれぞれ掛け回された清掃体１をバックプレーン側光コネクタ７の接続端面に押し当て、バックプレーン側光コネクタ７を清掃することができる。
【００３０】
図２及び図３に示すように、清掃工具１０は、ハウジング１１と、ヘッド１２と、供給リール１３と、巻取リール１４と、従動ローラ２０と、仕切り部３０と、通過部４０と、駆動ユニット６０とを有する（仕切り部３０については図２及び図３では不図示であるため、図７Ａ及び図７Ｂを参照）。なお、以下では、清掃工具１０のハウジング１１及びヘッド１２以外の構成、すなわち、供給リール１３と、巻取リール１４と、従動ローラ２０と、仕切り部３０と、通過部４０と、駆動ユニット６０とを併せて「本体部」と呼ぶことがある。
【００３１】
ハウジング１１は、本体部を内部に収容する部材である。なお、図２及び図３に示すように、駆動ユニット６０の一部（例えば、駆動レバー６１）は、ハウジング１１から露出している。これにより、作業者が駆動ユニット６０を手で操作することができる。また、図２に示すように、ハウジング１１の上面側の部位は、蓋１８として形成されている。蓋１８を取り外すことにより、図３に示すように、ハウジング１１に収容された本体部が露出することになる。
【００３２】
ハウジング１１には、供給リール１３及び巻取リール１４を回転可能に支持するリール用回転軸１６が設けられている。また、ハウジング１１には、従動ローラ２０を回転可能に支持する従動ローラ用回転軸１７が設けられている。リール用回転軸１６と従動ローラ用回転軸１７とは、それぞれ軸の方向が上下方向に向くように配置されている。
【００３３】
ヘッド１２は、清掃工具１０の清掃対象である光コネクタの接続端面に清掃体１を押し当てるための部材である。ヘッド１２の前側端面は、光コネクタの接続端面に清掃体１を押し当てるための押圧面である。ヘッド１２の前側端面には清掃体１が掛け回されており、未使用の清掃体１がヘッド１２に供給されると共に、使用済みの清掃体１がヘッド１２から回収される。
【００３４】
本実施形態の清掃工具１０の清掃対象となるバックプレーンコネクタでは、複数（ここでは６個）のバックプレーン側光コネクタ７が配置されていることを既に説明した。このため、本実施形態の清掃工具１０は、バックプレーン側光コネクタ７の数に対応する複数（ここでは６個）のヘッド１２を有している。複数のヘッド１２は、左右方向に並んで配置されている。そして、それぞれのヘッド１２毎に清掃体１が供給及び回収されることになる。但し、ヘッド１２の数や配列の方向は、この限りではない。例えば、ヘッド１２が１個だけ設けられていてもよい。なお、図３に示すように、複数のヘッド１２は、ヘッド用ハウジング１９に収容されている。
【００３５】
供給リール１３は、ヘッド１２に未使用の清掃体１を供給するための部材である。供給リール１３には、予め未使用の清掃体１が巻かれている。また、供給リール１３は、ハウジング１１に設けられたリール用回転軸１６によって回転可能に支持されている。供給リール１３は、巻取リール１４に対して下側に配置されている。但し、供給リール１３が巻取リール１４に対して上側に配置されていても良い。清掃体１がヘッド１２の側から引っ張られると、清掃体１の張力によって供給リール１３が回転して、供給リール１３から清掃体１がヘッド１２に供給されることになる。
【００３６】
巻取リール１４は、ヘッド１２から回収した使用済みの清掃体１を巻き取るための部材である。また、巻取リール１４は、ハウジング１１に設けられたリール用回転軸１６によって回転可能に支持されている。巻取リール１４は、供給リール１３に対して上側に配置されている。但し、巻取リール１４が供給リール１３に対して下側に配置されていても良い。駆動ユニット６０によって巻取リール１４が回転すると、巻取リール１４にヘッド１２から回収した使用済みの清掃体１が巻き取られることになる。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態の清掃工具１０は、ヘッド１２に清掃体１を供給する供給リール１３と、当該ヘッド１２から回収された当該清掃体１を巻き取る巻取リール１４との組を、複数組（ここでは、６組）有している。なお、供給リール１３と巻取リール１４との組の数は、ヘッド１２の数に対応していれば、６組以外であってもよい。これにより、複数のヘッド１２毎に清掃体１を供給し、回収することができる。
【００３８】
また、図３に示すように、本実施形態の清掃工具１０では、ヘッド１２に清掃体１を供給する供給リール１３と、当該ヘッド１２から回収された当該清掃体１を巻き取る巻取リール１４とは、共通の回転軸（リール用回転軸１６）に配置されている。これにより、リール用回転軸１６に垂直な面に占める清掃工具１０の面積を小さくでき、清掃工具１０の小型化を図ることができる。また、共通のリール用回転軸１６に配置された供給リール１３と巻取リール１４とは、清掃体１を搬送する際に、同じ方向（ここでは上側から下側を見たときに時計回り）に回転する。これにより、回転する際の供給リール１３と巻取リール１４との間の摩擦による抵抗を抑制することができる。但し、共通のリール用回転軸１６に配置された供給リール１３と巻取リール１４とは、清掃体１を搬送する際に、互いに異なる方向に回転可能であってもよい。
【００３９】
従動ローラ２０は、供給リール１３とヘッド１２との間（清掃体１の供給路３）、又は、ヘッド１２と巻取リール１４との間（清掃体１の回収路４）で清掃体１を搬送する際に、従動回転しながら清掃体１を誘導する部位である。供給リール１３とヘッド１２との間で清掃体１を誘導する従動ローラ２０が供給側従動ローラ２１であり、ヘッド１２と巻取リール１４との間で清掃体１を誘導する従動ローラ２０が回収側従動ローラ２２である。仕切り部３０は、清掃体１の供給路３と、清掃体１の回収路４とを仕切る部材である。通過部４０は、清掃体１を通過させることで、清掃体１の折れ曲がりを直す部材である。駆動ユニット６０は、巻取リール１４に清掃体１を巻き取るための駆動力（回転力）を発生させる部材である。従動ローラ２０と、仕切り部３０と、通過部４０と、駆動ユニット６０との詳細については、後述する。
【００４０】
＜清掃体１の搬送経路＞
図４Ａ及び図４Ｂは、清掃体１が搬送される様子を示す説明図である。
【００４１】
清掃工具１０を用いて光コネクタを清掃するとき、作業者は、清掃工具１０を光コネクタに近接させ、光コネクタの接続端面にヘッド１２に掛け回された清掃体１を押し付けて、その状態で駆動ユニット６０を駆動させる。駆動ユニット６０が駆動されると、巻取リール１４が清掃体１の巻取方向に回転し、これにより、使用済みの清掃体１が巻取リール１４に巻き取られると共に、巻き取り長さに相当する長さの未使用の清掃体１が供給リール１３から供給されることになる。
【００４２】
以下では、清掃体１の搬送方向に従って搬送経路を説明する。図４Ａ及び図４Ｂでは、清掃工具１０が有する複数のヘッド１２の内、最も左側に位置するヘッド１２に搬送される清掃体１の搬送経路を示している。図４Ａ及び図４Ｂでは、その他のヘッド１２に搬送される清掃体１の図示を省略している。
【００４３】
図４Ａに示すように、未使用の清掃体１の供給路３は、供給リール１３から出発する。清掃体１の供給路３の途中には、供給側従動ローラ２１が配置されている。供給側従動ローラ２１は、従動回転しながら清掃体１をヘッド１２の方へ誘導する。このとき、供給リール１３から送られた清掃体１は、供給側従動ローラ２１に対して右側から、供給側従動ローラ２１に接触することになる。そして、ヘッド１２に誘導された清掃体１は、ヘッド１２の前側端面において右側から左側へと掛け回される。ヘッド１２の前側端面に掛け回された清掃体１は、光コネクタの接続端面に押し当てられることで、光コネクタの接続端面を清掃する。
【００４４】
また、図４Ａに示すように、使用済の清掃体１の回収路４では、清掃体１は、回収側従動ローラ２２へと搬送される。清掃体１の回収路４の途中には、回収側従動ローラ２２が配置されている。回収側従動ローラ２２は、従動回転しながら清掃体１を巻取リール１４の方へ誘導する。このとき、ヘッド１２から回収された清掃体１は、回収側従動ローラ２２に対して左側から、回収側従動ローラ２２に接触することになる。なお、図４Ａに示すように、清掃体１が巻取リール１４に巻き取られる直前において、清掃体１は通過部４０を通過する。但し、清掃体１の供給路３や回収路４は、上記以外であってもよい。例えば、清掃体１の供給路３において、清掃体１が供給側従動ローラ２１に対して左側から接触し、清掃体１の回収路４において、清掃体１が回収側従動ローラ２２に対して右側から接触してもよい。
【００４５】
図４Ｂは、上記の清掃体１の搬送経路（供給路３及び回収路４）を、右側から左側の方向で見たときの図である。また、図４Ｂの上側には、従動ローラ２０の部分をを拡大した図を示している。上記で説明した清掃体１の搬送経路について、清掃体１の上下方向の位置に着目すると、清掃体１は、上下方向の位置を徐々に調整しながら、供給リール１３から巻取リール１４まで搬送される。すなわち、供給リール１３と巻取リール１４とが共通の回転軸であるリール用回転軸１６の軸方向（上下方向）に並んで配置されているため、供給リール１３から巻取リール１４まで搬送される間に、清掃体１の上下方向の位置が下側（供給リール１３側）から上側（巻取リール１４側）へ調整されることになる。したがって、搬送経路の途中に設けられている従動ローラ２０では、清掃体１が従動ローラ２０に対して上下方向にずれやすい状態となっている。すなわち、図４Ｂの上側に示した拡大図に示すように、供給路３の途中に配置された供給側従動ローラ２１において、清掃体１は上側（巻取リール１４側）に移動しようとする向きに力が付与されているので、清掃体１は供給側従動ローラ２１に対して上方向にずれやすい状態となっている。また、図４Ｂの上側に示した拡大図に示すように、回収路４の途中に配置された回収側従動ローラ２２において、清掃体１は下側（供給リール１３側）に移動しようとする向きに力が付与されているので、清掃体１は回収側従動ローラ２２に対して下方向にずれやすい状態となっている。
【００４６】
＜従動ローラ２０＞
・構成
図５Ａは、本実施形態の従動ローラ２０の断面図である。図５Ｂは、本実施形態の従動ローラ２０で清掃体１が誘導される様子を示す説明図である。
【００４７】
以下では、前述の図４Ａ及び図４Ｂも参照しながら、従動ローラ２０の詳細について説明する。従動ローラ２０は、供給リール１３とヘッド１２との間（清掃体１の供給路３）、又は、ヘッド１２と巻取リール１４との間（清掃体１の回収路４）で清掃体１を搬送する際に、従動回転しながら清掃体１を誘導することを既に説明した。図４Ａに示すように、従動ローラ２０は、供給路３の途中又は回収路４の途中に設けられることで、従動ローラ２０を境に清掃体１が搬送される方向を変換することができる。このとき、従動ローラ２０が従動回転することで、清掃体１が搬送される方向を変換する際に、清掃体１と従動ローラ２０の外周面との間の摩擦を低減することができる。
【００４８】
従動ローラ２０は、供給側従動ローラ２１と、回収側従動ローラ２２とを有する。以下では、供給側従動ローラ２１又は回収側従動ローラ２２のいずれか一方を、単に「従動ローラ２０」と呼ぶことがある。また、供給側従動ローラ２１及び回収側従動ローラ２２に共通の部材・部位を指すときに、供給側従動ローラ２１及び回収側従動ローラ２２の両方のことを指して単に「従動ローラ２０」と呼ぶことがある。
【００４９】
図４Ａに示すように、本実施形態の清掃工具１０は、清掃体１の供給路３に配置された供給側従動ローラ２１と、当該清掃体１の回収路４に配置された回収側従動ローラ２２との組を、複数組（ここでは、６組）有している。なお、供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２との組の数は、ヘッド１２の数に対応していれば、６組以外であってもよい。これにより、複数のヘッド１２毎に清掃体１を誘導することができる。また、１つの清掃体１の供給路３に着目した場合、図４Ａに示す清掃工具１０では、１個の供給側従動ローラ２１のみが配置されている。但し、例えば、１つの清掃体１の供給路３において複数の供給側従動ローラ２１が配置されてもよい。同様に、１つの清掃体１の回収路４において複数の回収側従動ローラ２２が配置されてもよい。これにより、清掃体１が搬送される方向を複数回変換することができ、清掃体１の搬送経路の自由度を増すことができる。
【００５０】
なお、図５Ａに示すように、本実施形態の清掃工具１０では、同一の清掃体１の搬送経路における供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とは、共通の回転軸（従動ローラ用回転軸１７）に配置されている。これにより、従動ローラ用回転軸１７に垂直な面に占める清掃工具１０の面積を小さくでき、清掃工具１０の小型化を図ることができる。また、図５Ｂに示すように、共通の従動ローラ用回転軸１７に配置された供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とは、清掃体１を誘導する際に、同じ方向（ここでは上側から下側を見たときに反時計回り）に回転する。これにより、回転する際の供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２との間の摩擦による抵抗を抑制することができる。
【００５１】
共通の従動ローラ用回転軸１７に配置された供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とは、清掃体１を誘導する際に、互いに異なる方向に回転可能であってもよい。これによっても、清掃体１の搬送経路の自由度を増すことができる。すなわち、図４Ａに示すように、供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とは、共通の従動ローラ用回転軸１７に配置されているため、ヘッド１２から回収側従動ローラ２２までの清掃体１の搬送の向き（ここでは、後向き）は、供給側従動ローラ２１からヘッド１２までの清掃体１の搬送の向き（ここでは、前向き）に対して反対方向となる。供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とが同じ方向に回転する場合であれば、図５Ｂに示すように、清掃体１は、供給側従動ローラ２１に対して右側から供給側従動ローラ２１に接触し、回収側従動ローラ２２に対して左側から回収側従動ローラ２２に接触する。このように、供給路３の清掃体１と回収路４の清掃体１とが従動ローラ２０に対して互いに反対の方向から従動ローラ２０に接触することで、清掃体１を誘導する際に供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とが同じ方向に回転することが可能となる。これに対し、供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とが互いに異なる方向に回転可能であれば、供給路３の清掃体１と回収路４の清掃体１とが従動ローラ２０に対して同じ方向から接触することも可能となる。このようにして、清掃体１の搬送経路の自由度を増すことが可能となる。
【００５２】
供給側従動ローラ２１は、供給路３で清掃体１を誘導する従動ローラ２０である。図５Ａに示すように、供給側従動ローラ２１は、ハウジング１１に設けられた従動ローラ用回転軸１７によって回転可能に支持されている。供給側従動ローラ２１は、回収側従動ローラ２２に対して下側に配置されている。図４Ｂに示すように、供給側従動ローラ２１の回収側従動ローラ２２に対する上下方向の位置は、供給リール１３の巻取リール１４に対する上下方向の位置と同じである。これにより、供給リール１３と供給側従動ローラ２１との間の清掃体１の搬送経路において、清掃体１の上下方向の位置を調整する必要がなくなる。なお、供給側従動ローラ２１の回収側従動ローラ２２に対する上下方向の位置が、供給リール１３の巻取リール１４に対する上下方向の位置と同じであれば、供給側従動ローラ２１は、回収側従動ローラ２２に対して上側に配置されていてもよい。
【００５３】
図５Ａに示すように、供給側従動ローラ２１は、供給側円筒部２３と、供給側フランジ部２４とを有する。供給側円筒部２３は、清掃体１のテープ面２と接触する部位である。供給側フランジ部２４は、供給側円筒部２３から突出した部位である。供給側フランジ部２４は、供給側円筒部２３の上側の端部に設けられている。供給側従動ローラ２１が供給側フランジ部２４を有することによって、清掃体１が供給側円筒部２３の上側に移動して、清掃体１が供給側円筒部２３から外れることを抑制することができる。但し、供給側従動ローラ２１が供給側フランジ部２４を有さなくてもよい。
【００５４】
回収側従動ローラ２２は、回収路４で清掃体１を誘導する従動ローラ２０である。図５Ａに示すように、回収側従動ローラ２２は、ハウジング１１に設けられた従動ローラ用回転軸１７によって回転可能に支持されている。回収側従動ローラ２２は、供給側従動ローラ２１に対して上側に配置されている。なお、回収側従動ローラ２２の供給側従動ローラ２１に対する上下方向の位置が、巻取リール１４の供給リール１３に対する上下方向の位置と同じであれば、回収側従動ローラ２２は、供給側従動ローラ２１に対して下側に配置されていてもよい。
【００５５】
図５Ａに示すように、回収側従動ローラ２２は、回収側円筒部２５と、回収側フランジ部２６とを有する。回収側円筒部２５は、清掃体１のテープ面２と接触する部位である。回収側フランジ部２６は、回収側円筒部２５から突出した部位である。回収側フランジ部２６は、回収側円筒部２５の上側の端部に設けられている。回収側従動ローラ２２が回収側フランジ部２６を有することによって、清掃体１が回収側円筒部２５の上側に移動して、清掃体１が回収側円筒部２５から外れることを抑制することができる。但し、回収側従動ローラ２２が回収側フランジ部２６を有さなくてもよい。なお、回収側従動ローラ２２において、清掃体１は回収側従動ローラ２２に対して下方向にずれやすい状態となっているので（図４Ｂの上側に示した拡大図を参照）、回収側従動ローラ２２における回収側フランジ部２６の必要性は、供給側従動ローラ２１における供給側フランジ部２４の必要性と比べて小さい。
【００５６】
また、図５Ａに示すように、供給側フランジ部２４の側面には凹部２７が設けられている。凹部２７は、回収側従動ローラ２２の回収側円筒部２５の下側の端部が挿入される部位である。なお、図５Ａに示すように、凹部２７に挿入される回収側円筒部２５の端部の外周面と、当該外周面に対向する凹部２７の内周面との間には隙間Ｇが形成されている（図５Ａの右側に示した拡大図を参照）。これにより、供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とが互いに異なる方向に回転する際に、供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２との間の摩擦による抵抗を抑制することができる。なお、図５Ｂに示すように、回収側円筒部２５に接触する清掃体１は、供給側フランジ部２４の上側を越えて搬送されるので、隙間Ｇに清掃体１の下側の縁が入り込むことは抑制されている。
【００５７】
・第１比較例
図６Ａは、第１比較例の従動ローラ２０の断面図である。
【００５８】
第１比較例の従動ローラ２０では、供給側円筒部２３の上下両側に供給側フランジ部２４が設けられている。これにより、清掃体１が供給側円筒部２３の上側と下側との両側に移動して、清掃体１が供給側円筒部２３から外れることを抑制することができる。また、第１比較例の従動ローラ２０では、回収側円筒部２５の上下両側にも回収側フランジ部２６が設けられている。これにより、清掃体１が回収側円筒部２５の上側と下側との両側に移動して、清掃体１が回収側円筒部２５から外れることを抑制することができる。但し、第１比較例では、供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とを合わせた上下方向（清掃体１の幅方向）の寸法が、本実施形態の供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とを合わせた上下方向の寸法と比較して、フランジ部（供給側フランジ部２４及び回収側フランジ部２６）の厚みの分だけ大きくなる。また、第１比較例では、供給路３における清掃体１と、回収路４における清掃体１との間隔も、本実施形態と比較して、フランジ部（供給側フランジ部２４及び回収側フランジ部２６）の厚みの分だけ大きくなる。したがって、第１比較例では、本実施形態と比較して、清掃体１は供給側従動ローラ２１に対して上方向によりずれやすくなり、同様に清掃体１は回収側従動ローラ２２に対して下方向によりずれやすくなる。これにより、図６Ａの破線に示す供給路３の清掃体１のように、清掃体１が従動ローラ用回転軸１７とは反対の側（外側）に折れ曲がることや、図６Ａの破線に示す回収路４の清掃体１のように、清掃体１が回収側フランジ部２６を乗り越えて下側に脱落するおそれが増大してしまう。
【００５９】
・第２比較例
図６Ｂは、第２比較例の従動ローラ２０の断面図である。
【００６０】
第２比較例の従動ローラ２０では、供給側円筒部２３の上側のみに供給側フランジ部２４が設けられ、回収側円筒部２５の上側のみに回収側フランジ部２６が設けられている。このため、第１比較例の従動ローラ２０と比較して、供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２とを合わせた上下方向（清掃体１の幅方向）の寸法を、フランジ部（供給側フランジ部２４及び回収側フランジ部２６）の厚みの分だけ小さくすることができる。したがって、第１比較例の従動ローラ２０と比較して、清掃体１の供給側従動ローラ２１に対する上方向へのずれやすさを抑制し、同様に清掃体１の回収側従動ローラ２２に対する下方向へのずれやすさを抑制することができる。したがって、清掃体１が従動ローラ用回転軸１７とは反対の側（外側）に折れ曲がることや、清掃体１が回収側フランジ部２６を乗り越えて下側に脱落することを抑制することができる。
【００６１】
しかし、第２比較例の従動ローラ２０では、供給側フランジ部２４の側面に凹部２７が設けられていない。このため、回収側従動ローラ２２の回収側円筒部２５の端部が供給側従動ローラ２１側に挿入されていない。したがって、供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２との間に隙間が存在することになる。このため、図６Ｂに示すように、この隙間に清掃体１が入り込んで清掃体１の幅方向の下側の縁が従動ローラ用回転軸１７の側（内側）に折れ曲がるおそれがある。
【００６２】
これに対し、前述の図５Ａに示すように、本実施形態の従動ローラ２０では、供給側従動ローラ２１の凹部２７に回収側従動ローラ２２の回収側円筒部２５の下側の端部が挿入されることにより、搬送される清掃体１が供給側従動ローラ２１と回収側従動ローラ２２との隙間に入り込んで、清掃体１の縁が折れ曲がることを抑制することができる。つまり、供給側従動ローラ２１の凹部２７に回収側従動ローラ２２の回収側円筒部２５の下側の端部が挿入されているので、回収路４における清掃体１の幅方向の下側の縁が従動ローラ用回転軸１７の側（内側）に折れ曲がろうとしても、回収側円筒部２５の外周面が清掃体１の折れ曲がりを規制することになる。したがって、本実施形態の従動ローラ２０では、清掃体１が入り込むような従動ローラ２０同士の隙間が設けられていない。すなわち、回収路４における清掃体１の幅方向の下側の縁が従動ローラ用回転軸１７の側（内側）に折れ曲がることを抑制することができる。
【００６３】
なお、供給路３における清掃体１では、ヘッド１２の直前に設けられた開口２８（図３及び図４Ａを参照）に挿通されることによっても、清掃体１の折れ曲がりを直すことができる。しかし、回収路４における清掃体１が回収側従動ローラ２２において折れ曲がった場合、このような開口２８に挿通されることが無いまま、巻取リール１４に巻き取られることになる。そこで、回収側従動ローラ２２が供給側従動ローラ２１に対して上側に配置され、供給側フランジ部２４の側面に凹部２７が設けられることで、特に回収路４における清掃体１の幅方向の下側の縁が従動ローラ用回転軸１７の側の側に折れ曲がることを抑制できる。しかし、供給側従動ローラ２１が回収側従動ローラ２２に対して上側に配置され、回収側フランジ部２６の側面に凹部２７が設けられることで、供給路３における清掃体１の幅方向の下側の縁が従動ローラ用回転軸１７の側に折れ曲がることも抑制できる。但し、前述したように供給路３における清掃体１は、ヘッド１２の直前に設けられた開口２８によっても、清掃体１の折れ曲がりを直すことができる。このため、供給路３における清掃体１の幅方向の下側の縁が従動ローラ用回転軸１７の側に折れ曲がることを抑制する必要性は、回収路４における清掃体１の幅方向の下側の縁が従動ローラ用回転軸１７の側に折れ曲がることを抑制する必要性に比べて小さい。
【００６４】
＜仕切り部３０＞
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態の仕切り部３０を示す説明図である。
【００６５】
前述の図６Ａ（第１比較例）の破線に示す回収路４の清掃体１のように、下側の回収側フランジ部２６を乗り越えて脱落してしまうことは、本実施形態の従動ローラ２０でも同様に起こり得る。すなわち、本実施形態の回収側従動ローラ２２では、回収側円筒部２５の下側の端部に回収側フランジ部２６が形成されていないが、回収路４の清掃体１が、回収側従動ローラ２２の下に位置する供給側従動ローラ２１の供給側フランジ部２４を乗り越えて脱落してしまうおそれがある。本実施形態の従動ローラ２０では、第２比較例と同様に、供給側円筒部２３の上側のみに供給側フランジ部２４が設けられ、回収側円筒部２５の上側のみに回収側フランジ部２６が設けられている。このため、本実施形態の従動ローラ２０では、第１比較例の従動ローラ２０と比較して、供給路３における清掃体１と、回収路４における清掃体１との間隔は小さい。また、本実施形態の従動ローラ２０では、第１比較例の従動ローラ２０と比較して、清掃体１の供給側従動ローラ２１に対する上方向へのずれやすさや、清掃体１の回収側従動ローラ２２に対する下方向のずれやすさも小さくなっている。ところが、本実施形態の清掃工具１０では、ヘッド１２に掛け回された清掃体１を光コネクタの接続端面に押し当てた際、ヘッド１２がプッシュバックする。このとき、ヘッド１２に掛け回されている清掃体１がゆるむことで、回収路４の清掃体１が供給側フランジ部２４を乗り越えて下側に脱落しやすくなることがある。そこで、本実施形態の仕切り部３０は、このような回収路４の清掃体１が供給側フランジ部２４を乗り越えて下側に脱落することを抑制することができる。また、同様に、供給路３の清掃体１が供給側フランジ部２４を乗り越えて上側に脱落することも抑制することができる。
【００６６】
仕切り部３０は、仕切り部材３１と、仕切り部材支持部３２とを有する。
【００６７】
仕切り部材３１は、清掃体１の供給路３と、清掃体１の回収路４とを仕切る部位である。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、仕切り部材３１は、ワイヤ状に形成されている。そして、このようにワイヤ状に形成された仕切り部材３１を上下方向（従動ローラ用回転軸１７の軸方向）から見たときに、仕切り部材３１は、清掃体１の搬送方向と交差する方向に形成されている。そして、仕切り部材３１は、清掃体１の回収路４において、回収側従動ローラ２２の下流側に設けられている。これにより、清掃体１が供給側従動ローラ２１の供給側フランジ部２４を乗り越えることで清掃体１が供給側従動ローラ２１又は回収側従動ローラ２２から脱落することを抑制することができる。なお、図７Ａに示すように、仕切り部材３１は、複数（ここでは、６個）の供給路３の清掃体１と、複数（ここでは、６個）の回収路４の清掃体１とを仕切る一体的に形成された部材である。これにより、複数の搬送機構を有する清掃工具１０であっても、清掃体１が供給側フランジ部２４を乗り越えることで、清掃体１が供給側従動ローラ２１又は回収側従動ローラ２２から脱落することを、１つの仕切り部３０で抑制することができる。
【００６８】
仕切り部材支持部３２は、仕切り部材３１を支持する部位である。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ワイヤ状に形成された仕切り部材３１の両側の端部を支持する。図７Ｂに示すように、仕切り部材支持部３２が仕切り部材３１を支持することにより、仕切り部材３１の上下方向（従動ローラ用回転軸１７の軸方向）における位置が、供給側従動ローラ２１と、回収側従動ローラ２２との間に設けられることになる。
【００６９】
＜通過部４０＞
・構成
図８Ａは、本実施形態の通過部４０周辺を拡大した説明図である。図８Ｂは、本実施形態の通過部４０の正面図である。図９Ａは、比較例の清掃工具１０において、縁が折れ曲がった清掃体１が搬送される様子を示す図である。図９Ｂは、本実施形態の清掃工具１０において、縁が折れ曲がった清掃体１が搬送される様子を示す図である。なお、図９Ａ及び図９Ｂでは、回収側従動ローラ２２において縁が折れ曲がった清掃体１の断面図を示すと共に、それよりも上流の回収路４の清掃体１を不図示としている。また、図９Ａ及び図９Ｂでは、供給路３の清掃体１も不図示としている。
【００７０】
前述の本実施形態の従動ローラ２０では、回収路４における清掃体１の幅方向の下側の縁が従動ローラ用回転軸１７の側（内側）に折れ曲がることを抑制することができる。しかし、前述の図６Ａ（第１比較例）の破線に示す供給路３の清掃体１のように、従動ローラ用回転軸１７とは反対の側（外側）に折れ曲がることは、本実施形態の従動ローラ２０でも起こり得る。
【００７１】
図９Ａに示す比較例の清掃工具１０では、供給側円筒部２３の上側の端部に設けられた供給側フランジ部２４において、回収路４の清掃体１が従動ローラ用回転軸１７とは反対の側（外側）に折れ曲がっている。そして、このように縁が折れた清掃体１が巻取リールに巻き取られると、巻取リール１４に巻き取られた清掃体１が嵩張ってしまい、巻取リール１４に巻き取られた清掃体１の巻き取り径が早期に大きくなってしまう。比較例の清掃工具１０では、使用済みの清掃体１が巻取リール１４に巻き取られると共に、巻き取り長さに相当する長さの未使用の清掃体１が供給リール１３から供給される（不図示）。このため、巻取リール１４に巻き取られた清掃体１の径が早期に大きくなってしまうと、巻き取り長さに相当する長さの未使用の清掃体１が余分に供給されてしまうことになる。そこで、本実施形態の清掃工具１０では、回収路４の清掃体１を通過部４０に挿通させることにより、縁が折れ曲がった清掃体１が巻取リール１４に巻き取られることを抑制することができる。
【００７２】
図９Ｂに示すように、本実施形態の清掃工具１０では、通過部４０が、回収路４における回収側従動ローラ２２と巻取リール１４との間に設けられている。さらに、通過部４０は、回収路４において最も下流（巻取リール１４側）に配置されている回収側従動ローラ２２と、巻取リール１４との間に設けられている。これにより、縁が折れ曲がった清掃体１が巻取リール１４に巻き取られることを抑制することができる。
【００７３】
図８Ｂに示すように、通過部４０は、複数（ここでは、２本）のピン４１（ピン４１Ａ及びピン４１Ｂ）と、ピン支持部４２とを有する。ピン４１は、清掃体１が挿通するスリット４３を形成する部材である。ピン４１は、ピン４１Ａとピン４１Ｂとを有する。図８Ｂに示すように、清掃体１が手前から奥に搬送される向きにピン４１を見たときに、左側に位置するピン４１がピン４１Ａであり、右側に位置するピン４１がピン４１Ｂである。ピン４１Ａとピン４１Ｂとは、ピン支持部４２によって支持されている。ピン４１Ａとピン４１Ｂとは、ピン支持部４２に設けられた挿入部に挿入されることで、ピン４１Ａとピン４１Ｂとがピン支持部４２に対して固定される。ピン４１Ａとピン４１Ｂとの間には、スリット４３が形成されている。スリット４３は、清掃体１が挿通する部位であり、図８Ｂに示すように、縁が折れ曲がった清掃体１がスリット４３を挿通することにより、ピン４１Ａの外周部とピン４１Ｂの外周部とで清掃体１が扱かれて、清掃体１の折れ曲がりを直すことができる。これにより、縁が折れ曲がった清掃体１が巻取リール１４に巻き取られることを抑制することができる。なお、以下では、ピン４１Ａを第１のピンと、ピン４１Ｂを第２のピンと呼ぶことがある。
【００７４】
本実施形態の通過部４０では、スリット４３の幅は、スリット４３に挿通される清掃体１の厚さ以上であり、スリット４３に挿通される清掃体１の厚さの２倍未満である。但し、スリット４３の幅がスリット４３に挿通される清掃体１の厚さの２倍以上であってもよい。このような場合でも、清掃体１がスリット４３を通過する時に、清掃体１がピン４１Ａの外周部又はピン４１Ｂの外周部によって扱かれて、清掃体１の折れ曲がりを直すことができるからである。
【００７５】
ピン支持部４２は、ピン４１Ａとピン４１Ｂとを支持する部材である。ピン支持部４２は、ハウジング１１に固定されている。なお、ピン支持部４２は、ハウジング１１と一体的に形成されてもよい。したがって、ピン４１Ａとピン４１Ｂとが、ピン支持部４２に対して固定されることにより、ピン４１Ａとピン４１Ｂとは、ハウジング１１に対しても固定されることになる。
【００７６】
図１０Ａは、巻き取り前半で清掃体１が通過部４０を通過する様子を示す説明図である。図１０Ｂは、巻き取り後半で清掃体１が通過部４０を通過する様子を示す説明図である。
【００７７】
巻き取り前半とは、巻取リール１４で清掃体１を巻き取り始めてから、所定の時点までの期間である。巻取リール１４で清掃体１を巻き取り始める時点では、巻取リール１４における清掃体１の巻き取り径が最小である。例えば、清掃工具１０の組立（製造）時点、すなわち清掃工具１０を未だ一度も使用していない時点では、巻取リール１４における清掃体１の巻き取り径が最小となっている。また、巻き取り後半とは、当該所定の時点から、巻取リール１４で清掃体１を全て巻き取り終えるまでの期間である。巻取リール１４で清掃体１を全て巻き取り終える時点では、巻取リール１４における清掃体１の巻き取り径が最大である。例えば、供給リール１３から未使用の清掃体１を全て供給し、これ以上清掃工具１０を使用することができなくなった時点では、巻取リール１４における清掃体１の巻き取り径が最大となっている。なお、以下では、巻き取り前半を第１の期間と、巻き取り後半を第２の期間と呼ぶことがある。
【００７８】
図１０Ａに示すように、巻き取り前半では、清掃体１がピン４１Ａに接触しながら搬送されている。また、図１０Ｂに示すように、巻き取り後半では、清掃体１がピン４１Ｂに接触しながら搬送されている。本実施形態の清掃工具１０では、巻取リール１４で清掃体１を巻き取り始めてから、巻取リール１４で清掃体１を全て巻き取り終えるまで、巻取リール１４における清掃体１の巻き取り径は徐々に大きくなる。このため、通過部４０から巻取リール１４までの清掃体１の搬送方向は、徐々に変わっていくことになる。具体的には、図１０Ａに示す巻き取り前半から、図１０Ｂに示す巻き取り後半にかけて、通過部４０から巻取リール１４まで清掃体１が搬送される方向は、徐々に右側に向くように変わっていくことになる。したがって、巻き取り前半では、清掃体１がピン４１Ａに接触しながら搬送されている状態が、所定の時点を境にして、巻き取り後半では、清掃体１がピン４１Ｂに接触しながら搬送されている状態に変わることになる。
【００７９】
ここで、仮に、巻き取り前半から巻き取り後半にかけて清掃体１が一方のピン４１（ピン４１Ａ又はピン４１Ｂ）のみに接触しながら搬送されるようにするためには、通過部４０の配置が問題となる。すなわち、巻き取り前半から巻き取り後半にかけて、通過部４０から巻取リール１４までの清掃体１の搬送方向が徐々に右側に向くように変わっていくことを考慮すると、例えば清掃体１がピン４１Ａのみに接触しながら搬送されるようにするためには、通過部４０は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す本実施形態の清掃工具１０と比べて右側に離して配置しておく必要がある。この場合、回収側従動ローラ２２から通過部４０を経て巻取リール１４までの清掃体１の搬送経路が長くなってしまう。一方、清掃体１がピン４１Ｂのみに接触しながら搬送されるようにするためには、通過部４０は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す本実施形態の清掃工具１０と比べて左側に離して配置しておく必要がある。この場合でも、回収側従動ローラ２２から通過部４０を経て巻取リール１４までの清掃体１の搬送経路が長くなってしまう。しかし、本実施形態の清掃工具１０では、巻き取り前半（第１の期間）では、清掃体１がピン４１Ａ（第１のピン）に接触しながら搬送され、巻き取り後半（第２の期間）では、清掃体１がピン４１Ｂ（第２のピン）に接触しながら搬送される。これにより、清掃体１の巻き取り径に関わらず、回収側従動ローラ２２から通過部４０を経て巻取リール１４までの清掃体１の搬送経路を短くすることができる。
【００８０】
・第１変形例
図１１Ａは、第１変形例の通過部４０の説明図である。
【００８１】
前述の本実施形態の通過部４０は、複数のピン４１により、清掃体１が挿通するスリット４３が形成されていた。しかし、清掃体１が挿通するスリット４３は、複数のピン４１以外で形成されてもよい。図１１Ａに示す第１変形例の通過部４０は、スリット４３を有する板部材で形成されている。これによっても、縁が折れ曲がった清掃体１がスリット４３を挿通することにより、清掃体１の折れ曲がりを直すことができる。したがって、縁が折れ曲がった清掃体１が巻取リール１４に巻き取られることを抑制することができる。
【００８２】
また、前述の本実施形態の通過部４０は、ピン支持部４２により、スリット４３を形成する複数のピン４１がハウジング１１に固定されていた。しかし、通過部４０は、ハウジング１１に固定されていなくてもよい。すなわち、図１１Ａの下側に示す説明図のように、第１変形例の通過部４０は、回収側従動ローラ２２と巻取リール１４との間に設けられているが、ハウジング１１に固定されていない。第１変形例の通過部４０は、回収路４の清掃体１の搬送方向に従って、巻取リール１４側に移動可能である。但し、第１変形例の通過部４０は、巻取リール１４に接触することによって、位置が安定することになる。
【００８３】
・第２変形例
図１１Ｂは、第２変形例の通過部４０の説明図である。
【００８４】
図１１Ｂに示す第２変形例の通過部４０は、図１１Ａに示す第１変形例の通過部４０と同様に、スリット４３を有する板部材で形成されている。但し、第２変形例の通過部４０では、弾性部材４４が、通過部４０とハウジング１１との間に設けられている。このため、通過部４０を通過する清掃体１が、一方向に張力を付加されることになる。そして、縁が折れ曲がった清掃体１が一方向に張力を付加されつつ、通過部４０のスリット４３に挿通されることで、より効果的に清掃体１の折れ曲がりを直すことができる。なお、弾性部材４４は、スプリングや板ばねで形成されている。
【００８５】
＜駆動ユニット６０＞
図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施形態の駆動ユニット６０の斜視図である。図１２Ａは、上側から本実施形態の駆動ユニット６０を見下ろしたときの斜視図である。図１２Ｂは、下側から本実施形態の駆動ユニット６０を見上げたときの斜視図である。
【００８６】
駆動ユニット６０は、巻取リール１４に清掃体１を巻き取るための駆動力（回転力）を発生させる機構として、変換機構６３と、伝動機構６４と、逆転防止機構６５とを有する。
【００８７】
変換機構６３は、駆動レバー６１の駆動回転軸６２を中心とする一定角度内の回転運動（以下、「円弧運動」と呼ぶことがある）を、伝動機構６４の回転運動に変換する機構である。なお、駆動レバー６１の円弧運動では、駆動回転軸６２を中心とする時計回り及び反時計回りの回転運動を往復する回転運動（揺動運動）も含まれる。本実施形態の清掃工具１０では、変換機構６３は、ラックアンドピニオン機構によって構成されており、ラック６６と、ピニオン６７とを有する。ラック６６は、駆動レバー６１の円弧部分の内側に設けられた歯車であり、駆動回転軸６２を中心とする円弧運動を行う。ピニオン６７は、伝動機構６４の側に設けられた円形歯車である。ピニオン６７は、ラック６６が円弧運動をすると、伝動機構６４の回転軸を中心とした回転運動をする。
【００８８】
伝動機構６４は、ピニオン６７の回転運動を伝動車６８の回転運動に伝動する機構である。伝動機構６４は、伝動爪６９と、係合車７０とを有する。伝動爪６９は、係合車７０に係合しつつ回転することで、係合車７０に回転力を伝動する部材である。伝動爪６９は、ピニオン６７と一体的に設けられており、ピニオン６７の回転と共に伝動爪６９も回転する。係合車７０は、伝動爪６９と係合し、伝動爪６９からの回転力を受ける部材である。係合車７０は、逆転防止機構６５の爪車７１及び伝動車６８と一体的に設けられている。
【００８９】
逆転防止機構６５は、伝動車６８の回転方向を一方向（巻取リール１４による清掃体１の巻取方向）に制限する機構である。つまり、逆転防止機構６５は、伝動車６８が、清掃体１の巻き取られる巻取方向とは逆方向に巻取リール１４が回転するように駆動力を伝動させることを防止するための機構である。本実施形態の清掃工具１０では、逆転防止機構６５は、ラチェット機構によって構成されており、ハウジング１１に取り付けられた逆止爪７２と、伝動車６８と一体的に設けられた爪車７１（ラチェット）とを有する。清掃体１の巻き取られる巻取方向に巻取リール１４が回転するように駆動力を伝動させるとき、逆止爪７２は、爪車７１が回転することを許容することで伝動車６８が回転する。清掃体１の巻き取られる巻取方向とは逆方向に巻取リール１４が回転するように駆動力を伝動させるとき、逆止爪７２は、爪車７１を係止することで伝動車６８が回転しない。なお、本実施形態の清掃工具１０における逆転防止機構６５は、外歯式のラチェット機構により構成されているが、逆転防止機構６５は、伝動車６８の逆転を防止できる機構であれば、内歯式のラチェット機構でもよいし、ラチェット機構以外の機構でもよい。
【００９０】
したがって、本実施形態の清掃工具１０では、巻取リール１４に清掃体１が巻き取られるような回転を伝動する伝動車６８に対して駆動力（回転力）を発生させる変換機構６３として、ラック６６と、ピニオン６７とを有している。そして、ピニオン６７に発生した回転力を伝動車６８に伝動する伝動機構６４として、伝動爪６９と、係合車７０とを有している。伝動車６８は、係合車７０と一体的に設けられているので、係合車７０の回転と共に伝動車６８も回転する。そして、本実施形態の清掃工具１０では、伝動車６８は、巻取リール１４に回転力を伝動するように設けられている。さらに、前述の図３に示すように、連結ギヤ７３を介することで、合計６個の巻取リール１４に駆動力（回転力）を発生させている。すなわち、６個の巻取リール１４に対して、伝動車６８を共通にしている。そうすることで、逆転防止機構６５を各巻取リール１４に設ける場合と比べて、上下方向に垂直な面に占める清掃工具１０の面積を小さくでき、清掃工具１０の小型化を図ることができる。但し、連結ギヤ７３が設けられなくてもよい。
【００９１】
＜清掃工具１０の組立方法（製造方法）＞
図１３は、本実施形態の清掃工具１０の組立方法（製造方法）のフロー図である。
【００９２】
まず、作業者は、ヘッド１２と、通過部４０とをハウジング１１に配置する（Ｓ００１）。次に、作業者は、従動ローラ２０を従動ローラ用回転軸１７に配置する（Ｓ００２）。本実施形態の清掃工具１０では、複数組の従動ローラ２０（供給側従動ローラ２１及び回収側従動ローラ２２）が設けられることになるが、従動ローラ２０を一組ずつ従動ローラ用回転軸１７に配置していく。なお、従動ローラ２０を従動ローラ用回転軸１７に配置する際は、供給側従動ローラ２１を下側に配置し、回収側従動ローラ２２を上側に配置する。そして、供給側従動ローラ２１の凹部２７に回収側従動ローラ２２の回収側円筒部２５の下側の端部を挿入する。従動ローラ２０を従動ローラ用回転軸１７に配置した後は、この後の作業において従動ローラ用回転軸１７から従動ローラ２０が不意に外れないように、従動ローラ２０を従動ローラ用回転軸１７に仮固定する。このとき、複数組の従動ローラ２０を一度に仮固定するのではなく、従動ローラ２０を一組ずつ従動ローラ用回転軸１７に仮固定する。これにより、仮固定の部材が邪魔にならずに容易に清掃体１の配線作業を行うことができる。
【００９３】
次に、作業者は、清掃体１と、供給リール１３と、巻取リール１４とを準備する（Ｓ００３）。そして、清掃体１の一方の端部を供給リール１３に取り付け、清掃体１の他方の端部を巻取リール１４に取り付ける。次に、作業者は、供給リール１３と、巻取リール１４と、駆動ユニット６０とをハウジング１１に配置する（Ｓ００４）。そして、作業者は、供給リール１３と巻取リール１４とに取り付けた清掃体１を配線する（Ｓ００５）。本実施形態の清掃工具１０では、複数の清掃体１の搬送経路を有しているが、ハウジング１１の底面に配線マーキング２９（図４Ａ参照）が施されているため、搬送経路を誤って清掃体１を配線してしまうことを抑制することができる。なお、複数の清掃体１の配線作業が全て完了してから、仕切り部３０の仕切り部材３１を設置する。
【００９４】
最後に、作業者は、通過部４０に清掃体１を挿通する（Ｓ００６）。例えば前述のヘッド１２と、通過部４０とをハウジング１１に配置する工程（Ｓ００１）の際に、通過部４０のピン４１Ａ及びピン４１Ｂがピン支持部４２に設置されており、作業者は、清掃体１をスリット４３に挿通させる。
【００９５】
＝＝＝その他＝＝＝
本実施形態の清掃工具１０は、従動ローラ２０と、仕切り部３０と、通過部４０とを有している。しかし、仕切り部３０又は通過部４０のいずれかを有さなくてもよい。また、仕切り部３０と通過部４０とを両方有さなくても良い。
【００９６】
なお、供給リール１３から清掃体１を供給する際に、供給リール１３が回転し過ぎることによって、清掃体１がたるむおそれがある。このため、供給リール１３の過回転を防止するために、回転防止機構が設けられていてもよい。
【００９７】
前述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１  清掃体、２  テープ面、３  供給路、４  回収路、５  基板、
６  バックプレーンハウジング、７  バックプレーン側光コネクタ、
１０  清掃工具、１１  ハウジング、
１２  ヘッド、１３  供給リール、１４  巻取リール、
１６  リール用回転軸、１７  従動ローラ用回転軸、１８  蓋、
１９  ヘッド用ハウジング、２０  従動ローラ、２１  供給側従動ローラ、
２２  回収側従動ローラ、２３  供給側円筒部、２４  供給側フランジ部、
２５  回収側円筒部、２６  回収側フランジ部、２７  凹部、２８  開口、
２９  配線マーキング、３０  仕切り部、３１  仕切り部材、
３２  仕切り部材支持部、４０  通過部、４１Ａ・４１Ｂ  ピン、
４２  ピン支持部、４３  スリット、４４  弾性部材、
６０  駆動ユニット、６１  駆動レバー、６２  駆動回転軸、
６３  変換機構、６４  伝動機構、６５  逆転防止機構、６６  ラック、
６７  ピニオン、６８  伝動車、６９  伝動爪、７０  係合車、
７１  爪車、７２  逆止爪、７３  連結ギヤ
【図１】
2020187189.tif 000003
【図２】
2020187189.tif 000004
【図３】
2020187189.tif 000005
【図４】
2020187189.tif 000006
【図５】
2020187189.tif 000007
【図６】
2020187189.tif 000008
【図７】
2020187189.tif 000009
【図８】
2020187189.tif 000010
【図９】
2020187189.tif 000011
【図１０】
2020187189.tif 000012
【図１１】
2020187189.tif 000013
【図１２】
2020187189.tif 000014
【図１３】
2020187189.tif 000015