(57)【要約】【課題】容易に盗難されないケーブルドラムの盗難防止器具を提供する。【解決手段】実施形態に係る盗難防止器具は、ケーブルドラムの盗難を防止する。この盗難防止器具は、ケーブルドラムの２つの心棒通し穴にそれぞれ挿通される２つの栓部と、前記２つの栓部の間に設けられ、前記２つの栓部を支持する筒状部材と、前記２つの心棒通し穴に、前記２つの栓部を挿通した後に、前記２つの栓部を前記２つの心棒通し穴内に保持するように設けられた第１ストッパと、を備える。前記筒状部材は、前記２つの心棒通し穴間に沿って、自在に伸縮可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルドラムの盗難を防止する盗難防止器具であって、
ケーブルドラムの２つの心棒通し穴にそれぞれ挿通される２つの栓部と、
前記２つの栓部の間に設けられ、前記２つの栓部を支持する筒状部材と、
前記２つの心棒通し穴に、前記２つの栓部を挿通した後に、前記２つの栓部を前記２つの心棒通し穴内に保持するように設けられた第１ストッパと、
を備え、
前記筒状部材は、前記２つの心棒通し穴間に沿って、自在に伸縮可能である盗難防止器具。
【請求項２】
前記２つの心棒通し穴に前記２つの栓部を挿通した後に、前記２つの栓部のうちの少なくとも１つに設けられ、挿通された前記２つの心棒通し穴内の少なくとも一方に保持するとともに、外部の固定物に連結されたワイヤに接続する第２ストッパ
をさらに備えた請求項１記載の盗難防止器具。
【請求項３】
前記第１ストッパは、前記２つの心棒通し穴の径方向に自在に伸縮可能であり、
前記２つの栓部を前記２つの心棒通し穴に挿通する前には、縮んだ状態で前記２つの心棒通し穴に挿通し、
前記２つの栓部を前記２つの心棒通し穴に挿通した後には、伸ばした状態で前記２つの栓部を前記２つの心棒通し穴に保持する請求項１または２に記載の盗難防止器具。
【請求項４】
前記ケーブルドラムの設置場所から運搬されたことを検知する運搬検知手段
をさらに備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載の盗難防止器具。
【請求項５】
前記運搬検知手段は、前記ケーブルドラムの傾斜角を検知し、前記傾斜角にもとづいて信号を発出する傾斜センサ、前記ケーブルドラムの振動を検知し、前記振動にもとづいて信号を発出する振動センサおよび前記ケーブルドラムの位置情報を検知し、位置情報にもとづいて前記ケーブルドラムの位置を含む信号を発出する位置センサのうち少なくとも１つを含む請求項４記載の盗難防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電線等を巻回して保管するケーブルドラムの盗難防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント等の電気工事に際して、動力線や制御線等に用いる電線や光ケーブル等は、ケーブルドラムに巻回して、現場に仮置きし、保管することがある。
【０００３】
ケーブルドラムをシート養生し、仮置き区画に保管する場合には、ケーブルドラムごと電線等を盗難から防止するために、たとえば、ケーブルドラムにチェーンを接続して、固縛して保管することがある。
【０００４】
しかしながら、チェーンで接続しても、接続したチェーンを切断され、ケーブルドラムの心棒通し穴にジャッキ用心棒を通されて、運び出されるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
実施形態は、容易に盗難されないケーブルドラムの盗難防止器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る盗難防止器具は、ケーブルドラムの盗難を防止する。この盗難防止器具は、ケーブルドラムの２つの心棒通し穴にそれぞれ挿通される２つの栓部と、前記２つの栓部の間に設けられ、前記２つの栓部を支持する筒状部材と、前記２つの心棒通し穴に、前記２つの栓部を挿通した後に、前記２つの栓部を前記２つの心棒通し穴内に保持するように設けられた第１ストッパと、を備える。前記筒状部材は、前記２つの心棒通し穴間に沿って、自在に伸縮可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態では、容易に盗難されないケーブルドラムの盗難防止器具が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る盗難防止器具を例示する模式的な斜視図である。
【図２】実施形態に係る盗難防止器具を例示する模式的な正面図である。
【図３】実施形態の盗難防止器具の動作を説明するための模式的な斜視図である。
【図４】実施形態の盗難防止器具の一部を例示する模式的な斜視図である。
【図５】実施形態の盗難防止器具の一部を例示する模式的な断面図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は、実施形態の盗難防止器具の動作を説明する模式的な側面図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は、実施形態の盗難防止器具の使用方法を説明する模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して詳細な説明を適宜省略する。
【００１１】
図１は、実施形態に係る盗難防止器具を例示する模式的な斜視図である。
図２は、実施形態に係る盗難防止器具を例示する模式的な正面図である。
図１および図２に示すように、実施形態のケーブルドラムの盗難防止器具１０は、栓部１１，１３と、外筒１２と、内筒１４と、内側ストッパ１５，１６と、を備える。盗難防止器具１０は、外側ストッパ１７をさらに備えてもよい。盗難防止器具１０は、ケーブルドラム１の側板２ａ，２ｂにそれぞれ設けられた心棒通し穴４ａ，４ｂに挿通されて用いられる。
【００１２】
ケーブルドラム１の側板２ａ，２ｂは、円形の板状体であり、円形のほぼ中心に心棒通し穴４ａ，４ｂが設けられている。側板２ａ，２ｂの間には、巻芯部６が設けられている。巻芯部６は、円筒状の部材であり、巻芯部６の円筒の円形と、側板２ａ，２ｂの円形との中心がほぼ一致するようにして、それぞれ接続されている。ケーブルドラム１の各部材は、たとえば木材や合成樹脂等である。
【００１３】
後に詳述するが、ケーブルドラム１の盗難防止器具１０は、栓部１１，１３を、側板２ａ，２ｂの心棒通し穴４ａ，４ｂに挿通した後、内側ストッパ１５，１６を心棒通し穴４ａ，４ｂの径方向に伸張させる。これによって、盗難防止器具１０が容易に心棒通し穴４ａ，４ｂから脱落しないようすることができる。
【００１４】
さらに、外側ストッパ１７を心棒通し穴４ａ，４ｂの径方向に伸張させる。これによって、盗難防止器具１０を心棒通し穴４ａ，４ｂから引き抜かれにくいようにすることができる。
【００１５】
栓部１１，１３は、たとえば、円筒状または円柱状の部材である。栓部１１，１３は、好ましくは、ケーブルドラム１の心棒通し穴４ａ，４ｂに挿通し、栓部１１を挿通した場合に、栓部１１と心棒通し穴４ａ，４ｂとの隙間に他の心棒を通せない程度の径を有する。心棒通し穴４ａ，４ｂの径は、たとえば１００ｍｍ程度であり、栓部１１の径は、８０ｍｍ〜９０ｍｍ程度とすることができる。栓部１１，１３の形状は、円筒形状に限らず、六角形等の多角形の筒状であってもかまわない。
【００１６】
一方の栓部１１には、内側に内側ストッパ（第１ストッパ）１５が設けられ、外側に外側ストッパ（第２ストッパ）１７が設けられている。他方の栓部１３には、内側に内側ストッパ１６が設けられている。ここで、ケーブルドラム１の心棒通し穴４ａ，４ｂに盗難防止器具１０を挿通したときに、心棒通し穴４ａ，４ｂから露出する側を外側といい、露出しない側を内側という。
【００１７】
外側ストッパ１７には、ケーブルドラム１の設置場所に固縛するワイヤを接続するためのワイヤ通し穴２０が設けられている。
【００１８】
栓部１１は、心棒通し穴４ａに挿通して、内側ストッパ１５および外側ストッパ１７を伸ばして、栓部１１が心棒通し穴４ａから抜けないようにする。心棒通し穴４ａの深さは、側板２ａの厚さに等しく、側板２ａの厚さは、たとえば５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度なので、栓部１１の長さは、１００ｍｍ以上とすることが好ましい。栓部１３についても栓部１１と同様の長さとすることができる。
【００１９】
外筒（筒状部材）１２の一端は、栓部１１の内側に接続されている。外筒１２は、栓部１１の径よりも小さい径を有する円筒体である。外筒１２の他端には、内筒１４が挿入されている。内筒（筒状部材）１４は、外筒１２の内径よりも少し小さい外径を有する円筒体である。内筒１４の一端は、栓部１３の内側に接続されている。
【００２０】
たとえば、外筒１２の内径は、一定である。そして、内筒１４の外径は、一端から他端にいくほど外径が大きくなるようなテーパがつけられている。したがって、外筒１２と内筒１４は、挿入された方向に沿って、自在に伸縮可能である。内筒１４につけられたテーパによって、外筒１２と内筒１４を十分に伸ばしても、外筒１２から内筒１４が引き抜かれることが防止される。
【００２１】
なお、外筒１２の内径を一端から他端にいくにつれて、小さくなるように設定し、内筒１４の外径を一定とした場合も、上述と同様に伸縮自在かつ引き抜き防止することができる。外筒１２および内筒１４は、延伸方向に伸縮自在かつ引き抜き防止ができれば、上述のテーパに限らず、他の手段によってもよい。たとえば、外筒１２の内側にメネジを切り、内筒１４の外側にオネジを切って、長さ調節ができるようにしてもよい。
【００２２】
実施形態の盗難防止器具１０の動作について説明する。
図３は、実施形態の盗難防止器具の動作を説明するための模式的な斜視図である。
図３に示すように、盗難防止器具１０は、外筒１２の内径が内筒１４の外径よりも少し大きく設定されているので、外筒１２および内筒１４の延伸方向に沿って自在に伸縮させることができる。内筒１４を外筒１２の中に最も深く挿入したときには、盗難防止器具１０の全体の長さは、Ｌ１となる。一方、内筒１４を外筒１２から最も引き出したときには、盗難防止器具１０の全体の長さは、Ｌ２（＞Ｌ１）となる。つまり、盗難防止器具１０は、長さＬ１から長さＬ２の範囲を自在に伸縮することができる。
【００２３】
上述したように、テーパ等による引き抜き防止手段によって、盗難防止器具１０の長さがＬ２になったところで、内筒１４は外筒１２から引き抜き防止される。そのため、外筒１２から内筒１４が脱落等することが防止される。
【００２４】
ケーブルドラム１は、ケーブルの種類やケーブルの巻き取り量等に応じて、側板２ａ，２ｂ間の距離はさまざまな種類のものがある。実施形態の盗難防止器具１０では、外筒１２および内筒１４の伸縮により、側板２ａ，２ｂの距離に応じて、盗難防止器具１０の長さを調整することができる。
【００２５】
図４は、実施形態の盗難防止器具の一部を例示する模式的な斜視図である。
図４には、盗難防止器具１０の動作を説明するために、栓部１１，１３が拡大して示されている。
図４の左の図には、栓部１１が示されている。栓部１１の外側には、外側ストッパ１７、ストッパ伸縮機構１８およびハンドル１９が設けられている。ハンドル１９を矢印の方向に回すことによって、縮んでいた外側ストッパ１７を矢印の方向に伸ばすことができる。ストッパ伸縮機構１８には、外側ストッパ１７を伸びた状態で固定するロックキーを設けるようにしてもよい。
【００２６】
栓部１１の内側には、内側ストッパ１５が設けられている。内側ストッパ１５の伸縮のためのハンドルは、栓部１１が兼ねている。栓部１１を外筒１２に対して、回動自在とされており、栓部１１を外筒１２に対して矢印の方向に回すことによって、内側ストッパ１５を伸ばすことができる。栓部１３の内側ストッパ１６についても同様に、栓部１３を内筒１４に対して矢印の方向に回すことによって、内側ストッパ１６を伸ばすことができる。
【００２７】
図５は、実施形態の盗難防止器具の一部を例示する模式的な断面図である。
栓部１１には、収納カバー１１ａが設けられており、図５には、収納カバー１１ａ内に設けられた収納部１１ｂが示されている。
図５に示すように、栓部１１は、栓部１１内に開口された収納部１１ｂを有しており、収納部１１ｂには、運搬検知手段が収納されている。運搬検知手段とは、盗難防止器具１０が仮置き場等に設置後、設置者の意図しない運搬がなされたことを検知する手段である。運搬検知手段は、たとえば傾斜センサ３０である。傾斜センサ３０は、収納部１１ｂ内に固定されている。傾斜センサ３０が外部に露出したり、脱落したりするのを防止するために収納部１１ｂの開口には、収納カバー１１ａが設けられている。
【００２８】
傾斜センサ３０は、所定の傾斜角以上の傾斜角や傾斜角の変動を検出すると、警報信号を生成し、警報信号にもとづいて警報音を発出する。所定の振動によって警報信号を生成して、警報音を発するセンサ等であってもよい。傾斜センサ３０等とは別体のリモコン等によって、設置状態の設定や解除等を行えるようにしてもよい。
【００２９】
ケーブルドラム１に盗難防止器具１０が挿通されているにもかかわらず、盗難等された場合には、ケーブルドラム１は、静止した状態から転がされる等して、移動される。その際に、傾斜センサ３０は、静止した初期の傾斜角から所定の傾斜角となったことや所定の傾斜角の変動を検出すると、警報信号を生成して警報音を発する。そのため、盗難行為が中断、中止されたり、監視員がいる場合等には、監視員が盗難等の発生を認識できる。
【００３０】
収納部１１ｂには、傾斜センサ３０に代えて、あるいは傾斜センサ３０とともに、運搬検知手段を設けるようにしてもよい。運搬検知手段は、たとえばＧＰＳ発振器である。ＧＰＳ発振器は、収納部１１ｂとは別に設けた収納部に収納するようにしてもよい。
【００３１】
たとえば、監視所にはＧＰＳ受信機が設置される。ＧＰＳ発振器を収納した盗難防止器具１０は、ＧＰＳ発振器の追跡電波を発信するので、ＧＰＳ受信機によって、追跡電波を受信することによって、ケーブルドラム１の盗難等された位置を特定することができる。
【００３２】
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、実施形態の盗難防止器具の動作を説明する模式的な側面図である。
図６（ａ）〜図６（ｃ）には、外側ストッパ１７の具体的な構成例が示されている。
図６（ａ）では、外側ストッパ１７は縮んだ状態である。ストッパ伸縮機構１８は、クランクを利用した伸縮動作を行う機構である。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、ストッパ伸縮機構１８は、スライドシャフト１７ａ，１７ｂと、回転シャフト１８ａ，１８ｂと、を含んでいる。回転シャフト１８ａ，１８ｂは、ほぼ平行に配置され、両端にスライドシャフト１７ａ，１７ｂが回動自在に取り付けられている。スライドシャフト１７ａには、下端付近に回転シャフト１８ａ，１８ｂが取り付けられ、スライドシャフト１７ｂには、上端付近に回転シャフト１８ａ，１８ｂが取り付けられている。
【００３４】
ハンドル１９の一端は、回転軸Ｃ１に取り付けられている。回転シャフト１８ａ，１８ｂは、回転軸Ｃ１を中心にして回転するように取り付けられている。
【００３５】
図６（ｂ）に示すように、ハンドル１９を矢印の方向（たとえば時計回り）に回転すると、回転軸Ｃ１を介して、ハンドル１９の回転方向に回転シャフト１８ａ，１８ｂが回転する。
【００３６】
回転シャフト１８ａ，１８ｂが回転することによって、スライドシャフト１７ａの下端が上方に押し上げられるとともに、スライドシャフト１７ｂの上端が下方へ押し下げられる。
【００３７】
図６（ｃ）に示すように、ハンドル１９をさらに回転させると、回転シャフト１８ａ，１８ｂは、初期の状態からほぼ９０°程度回転する。スライドシャフト１７ａ，１７ｂは、上下方向にそれぞれスライドされる。
【００３８】
ハンドル１９を逆時計回りに回転させると、上述とは反対にスライドシャフト１７ａ，１７ｂを縮めることができる。
【００３９】
ストッパ伸縮機構１８は、上述の機構に限らず、周知のスライド機構を用いることができる。
【００４０】
内側ストッパ１５，１６の伸縮機構についても、外側ストッパ１７の伸縮機構と同様に実現することができる。
【００４１】
実施形態の盗難防止器具１０の使用方法について説明する。
図７（ａ）〜図７（ｃ）は、実施形態の盗難防止器具の使用方法を説明する模式的な斜視図である。
図７（ａ）に示すように、ケーブルドラム１の側板２ａ，２ｂ間の距離に応じて盗難防止器具１０の全体の長さを調整する。長さの調整された盗難防止器具１０は、外筒１２および内筒１４の延伸する方向（伸縮する方向）を、ケーブルドラム１の心棒通し穴４ａ，４ｂを結ぶ軸の方向に合わせて、心棒通し穴４ａ，４ｂに挿入する。
【００４２】
図７（ｂ）に示すように、内側ストッパ１５，１６を伸ばして、盗難防止器具１０が心棒通し穴４ａ，４ｂから引き抜けないようにする。
【００４３】
さらに、外側ストッパ１７を伸ばして、盗難防止器具１０をケーブルドラム１に固定する。
【００４４】
図７（ｃ）に示すように、外側ストッパ１７に設けられたワイヤ通し穴２０にワイヤ１００を通して、ケーブルドラム１を盗難防止器具１０ごと設置場所に固定する。
このようにして、盗難防止器具１０を使用することができる。
【００４５】
実施形態の盗難防止器具１０の効果について説明する。
実施形態の盗難防止器具１０は、ケーブルドラム１の心棒通し穴４ａ，４ｂの径に近い径を有する栓部１１，１３を備えているので、盗難防止器具１０が装入された心棒通し穴４ａ，４ｂに運搬用の心棒を通すことを防止することができる。したがって、心棒通し穴４ａ，４ｂに心棒を通して、ケーブルドラム１を運搬することを抑止することができる。
【００４６】
盗難防止器具１０は、外筒１２の内径に内筒１４を挿入して伸縮自在とすることができる。外筒１２および内筒１４の伸縮によって、盗難防止器具１０の全体の長さを調整することができるので、さまざまな寸法を有するケーブルドラム１に適用することができる。
【００４７】
盗難防止器具１０は、栓部１１，１３に内側ストッパ１５，１６および外側ストッパを備えているので、ケーブルドラム１に装着された後には、容易に脱落したり、引き抜かれたりすることがない。
【００４８】
外側ストッパ１７には、ワイヤ通し穴２０が設けられているので、盗難防止器具１０を装着したケーブルドラム１を容易かつ確実にケーブルドラム１の設置場所に固定することができる。
【００４９】
盗難防止器具１０は、傾斜センサ３０等の盗難検知手段を備えているので、上述のように、ケーブルドラム１を設置場所に固定していても、ワイヤの切断等により強引に運搬等されそうになり、あるいは運搬等された場合であっても、その行為を中断させ、周囲や監視所等に状況を知らせることができる。
【００５０】
以上説明した実施形態によれば、容易に盗難されないケーブルドラムの盗難防止器具を実現することができる。
【００５１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明およびその等価物の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  ケーブルドラム、２ａ，２ｂ  側板、４ａ，４ｂ  心棒通し穴、６  巻芯部、１０  盗難防止器具、１１，１３  栓部、１２  外筒、１４  内筒、１５，１６  内側ストッパ、１７  外側ストッパ、１８  ストッパ伸縮機構、１９  ハンドル、２０  ワイヤ通し穴、３０  傾斜センサ、１００  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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