(57)【要約】【課題】付属装置に左右方向に隣接配置した二つのスイッチの、一方のスイッチに接続される通信線を他方のスイッチ側に引き出す場合であっても、付属装置の長さが、一方のスイッチの端子が延びる側に長くなることを抑制できるようにすること。【解決手段】開閉器に対して着脱可能な付属装置１であって、開閉器における回路の状態を、通信線を介して、外部に知らせる第一のマイクロスイッチ１１と第二のマイクロスイッチ１２が左右方向に並べて配置され、第一のマイクロスイッチと第二のマイクロスイッチの間に、通信線を引き回すための引き回し空間１３が設けられ、第一のマイクロスイッチに接続される通信線５１が、第二のマイクロスイッチの一方側に設けられた引き回し空間を通過して、第二のマイクロスイッチの他方側に配線される構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器に対して着脱可能な付属装置であって、
開閉器における回路の状態を、通信線を介して、外部に知らせる第一のマイクロスイッチと第二のマイクロスイッチが左右方向に並べて配置され、
第一のマイクロスイッチと第二のマイクロスイッチの間に、通信線を引き回すための引き回し空間が設けられ、
第一のマイクロスイッチに接続される通信線が、第二のマイクロスイッチの一方側に設けられた引き回し空間を通過して、第二のマイクロスイッチの他方側に配線されることを特徴とする付属装置。
【請求項２】
第一のマイクロスイッチと第二のマイクロスイッチは、通信線が接続される端子部の向きが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の付属装置。
【請求項３】
第一のマイクロスイッチの端子部の側方に引き回し空間を設けるとともに、第二のマイクロスイッチの端子部の上方に第二の引き回し空間を設け、
第一のマイクロスイッチに接続される通信線が、第二のマイクロスイッチの一方側に設けられた引き回し空間を通過するとともに、第二の引き回し空間を通過して、第二のマイクロスイッチの他方側に配線されることを特徴とする請求項１又は２に記載の付属装置。
【請求項４】
請求項１〜３に記載した付属装置が装着される開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉器に着脱可能な付属装置及び開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、回路遮断器等の開閉器における回路のオンやオフ等の情報を外部に知らせるための技術として、補助スイッチや警報スイッチ等で構成される付属装置を開閉器内に組み込む技術が知られている。従来技術の付属装置は、２つのスイッチを左右方向に隣接配置しているが、一方のスイッチに接続される通信線を他方のスイッチ側に引き出す場合、一方のスイッチに設けられた端子が延びる方向側に通信線の配線空間を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１３９９０３号公報
【０００４】
ところで、従来このような構造は、一方のスイッチの端子が延びる方向側に配線空間を確保するという目的だけのために採用している。つまりは、この目的だけのために、一方向に付属装置が大きくなっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明が解決しようとする課題は、付属装置に左右方向に隣接配置した二つのスイッチの、一方のスイッチに接続される通信線を他方のスイッチ側に引き出す場合であっても、付属装置の長さが、一方のスイッチの端子が延びる側に長くなることを抑制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、開閉器に対して着脱可能な付属装置であって、開閉器における回路の状態を、通信線を介して、外部に知らせる第一のマイクロスイッチと第二のマイクロスイッチが左右方向に並べて配置され、第一のマイクロスイッチと第二のマイクロスイッチの間に、通信線を引き回すための引き回し空間が設けられ、第一のマイクロスイッチに接続される通信線が、第二のマイクロスイッチの一方側に設けられた引き回し空間を通過して、第二のマイクロスイッチの他方側に配線されることを特徴とする付属装置とする。
【０００７】
また、第一のマイクロスイッチと第二のマイクロスイッチは、通信線が接続される端子部の向きが互いに異なる構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、第一のマイクロスイッチの端子部の側方に引き回し空間を設けるとともに、第二のマイクロスイッチの端子部の上方に第二の引き回し空間を設け、第一のマイクロスイッチに接続される通信線が、第二のマイクロスイッチの一方側に設けられた引き回し空間を通過するとともに、第二の引き回し空間を通過して、第二のマイクロスイッチの他方側に配線される構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、このような付属装置が装着される開閉器とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、付属装置に左右方向に隣接配置した二つのスイッチの、一方のスイッチに接続される通信線を他方のスイッチ側に引き出す場合であっても、付属装置の長さが、一方のスイッチの端子が延びる側に長くなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態における付属装置に通信線を配線した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す通信線が付された付属装置を前側から見た図である。
【図３】図１に示す通信線が付された付属装置を上側から見た図である。
【図４】図１に示す通信線が付された付属装置を左側から見た図である。
【図５】図１に示す通信線が付された付属装置を右側から見た図である。
【図６】通信線を配線した付属装置を開閉器に装着した状態を示す斜視図である。ただし、カバー部は開いている。
【図７】通信線を配線した付属装置と開閉器の分解斜視図である。ただし、カバー部は省略している。
【図８】回路遮断器のカバーに付属装置が装着された状態を表面から見た斜視図である。
【図９】回路遮断器のカバーに付属装置が装着された状態を裏面から見た斜視図である。
【図１０】付属装置の斜視図である。
【図１１】付属装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態の付属装置１は、開閉器８に対して着脱可能である。図１から図５に示すことから理解されるように、この付属装置１は、開閉器８における回路の状態を、通信線を介して、外部に知らせる第一のマイクロスイッチ１１と第二のマイクロスイッチ１２が左右方向に並べて配置されている。第一のマイクロスイッチ１１と第二のマイクロスイッチ１２の間には、通信線５１を引き回すための引き回し空間１３が設けられ、第一のマイクロスイッチ１１に接続される通信線５１は、第二のマイクロスイッチ１２の一方側に設けられた引き回し空間１３を通過して、第二のマイクロスイッチ１２の他方側に配線される。このため、付属装置１に左右方向に隣接配置した二つのスイッチの、一方のスイッチに接続される通信線を他方のスイッチ側に引き出す場合であっても、付属装置１の長さが、一方のスイッチの端子が延びる側に長くなることを抑制できる。なお、一方のスイッチの端子が延びる側とは、図１に太線の矢印で示す方向側のように、一方のスイッチの端子が埋め込まれている部分からその反対方向に向けて延びる側のことを意味している。
【００１３】
ここで、マイクロスイッチについて説明する。マイクロスイッチとは、厳密には精密スナップアクションスイッチ（Precision Snap Acting Switch）又は、センシティブスイッチ（Sensitive Switch）と呼ばれるもので、JISC4526-1(機器用スイッチ 第1部：一般要求事項)（以下JIS）では、「機器のなかに組み込み又は固定することを目的とし、個別に試験することができる組込みスイッチ（Incorporated switch）であり、スイッチの操作方法からは、押しボタンスイッチ（Push-button switch）」と定義され、NECA（日本電気制御機器工業会）及びNEMA(米国電気製造業者協会)では、「微小接点間隔（３．２ｍｍ以下）とスナップアクション機構をもち、規定された動きと規定された力で開閉動作する接点機構がケースに覆われ、その外部にアクチュエータを備え、小型に作られたスイッチ」と定義されるものである。
【００１４】
図６及び図７に示すことから理解されるように、実施形態の付属装置１は、開閉器８に脱着できるものであるが、実施形態の開閉器８は、分電盤や制御盤などの電気機器収納用箱に用いられる回路遮断器である。この回路遮断器は、複数のマイクロスイッチを備えた付属装置１を装着するための装着部８１と、装着部８１を覆うことができるカバー部８２を備えている。
【００１５】
付属装置１に備えられるマイクロスイッチは、実施形態では、開閉器８のオン状態とオフ状態を検出する補助スイッチと、開閉器８のトリップ状態を検出する警報スイッチであるが、それらに限定されず、漏電警報スイッチや、極間の絶縁抵抗を測定する為のメグ測定スイッチなどであってもよい。
【００１６】
マイクロスイッチで検出した情報は、通信線を介して外部へ伝えられ、ブザーやランプ等によって開閉器８の状態を表すことができる。
【００１７】
実施形態では、付属装置１を装着するための装着部８１を設けるため、回路遮断器のカバー８０を部分的にへこませている。また、回路遮断器のカバー８０の裏面側、より詳しくは、装着部８１の底面若しくは周囲面の少なくとも一方に、開口部が設けられている。図８に示すように、回路遮断器のカバー８０に設けた装着部８１に付属装置１を嵌め込んだものについて、回路遮断器のカバー８０の裏面側から見たものが図９である。図９に示すことから理解されるように、開口部は、付属装置１のマイクロスイッチに設けられたスイッチ部（図示せず）を操作するための操作部を回路遮断器の内部へもたらすために設けられる。なお、操作部は、マイクロスイッチと一体に形成してもよいし、マイクロスイッチと別体に形成してもよい。
【００１８】
実施形態の第一のマイクロスイッチ１１は、警報スイッチであって、回路遮断器の中央よりに配置される。この警報スイッチは、回路遮断器がトリップしていない状態のときには、バネによって付勢された操作部７１によって、スイッチ部が押圧された状態にある。一方、回路遮断器の回路に過電流が流れると、過電流引き外し機構がトリガーレバーに当接し、それに連動してラッチが動作し、回路遮断器がトリップするが、このラッチの動作に操作部７１が連動し、スイッチ部の押圧が解除される。
【００１９】
このように、過電流や漏電など、回路遮断器をトリップさせるべき事象が生じた場合に生じる内部機構の動きに連動し、操作部７１によるスイッチ部への押圧が解除される。また、その状況を伝えられる信号を通信線５１によって外部に出力する。そのため、第一のマイクロスイッチ１１の操作部７１を露出させる開口部８３は、回路遮断器をトリップさせる内部機構の動きを捉えることができる位置（内部機構の動きに連動することができる位置）に設けることが好ましく、実施形態においては、装着部８１における回路遮断器の中央側の側面に開口部８３を設けている。
【００２０】
実施形態の第二のマイクロスイッチ１２は、補助スイッチであって、第一のマイクロスイッチ１１（警報スイッチ）よりも回路遮断器の側面側に配置されている。補助スイッチは、ハンドル８９を「ＯＦＦ」の位置に移動することによりクロスバー（図示せず）を上方に持ち上げると、このクロスバーにより補助スイッチの操作部７２が押圧されることとなる。この際に生じる操作部７２の移動により、スイッチ部が押圧されるため、回路遮断器が「ＯＦＦ」の状態であることを外部に出力することができる。
【００２１】
また、ハンドル８９が「ＯＮ」の位置に移動すると、クロスバーが下方に下がり、補助スイッチの操作部７２およびスイッチ部の押圧が解除されるため、回路遮断器のＯＮ状態が外部に出力される。このようなことを可能とするため、補助スイッチの操作部７２を露出させる開口部８４は、回路遮断器のハンドル８９のＯＮ・ＯＦＦ動作に連動する内部機構の動きを捉えることができる位置（内部機構の動きに連動することができる位置）に設けることが好ましく、実施形態においては、装着部８１の底面に開口部８４を設けている。
【００２２】
警報スイッチ（第一のマイクロスイッチ１１）と補助スイッチ（第二のマイクロスイッチ１２）に設けられた端子部には、外部に信号を通信する通信線が接続されている。第一のマイクロスイッチ１１と第二のマイクロスイッチ１２は、左右に並べて配置され、その間に通信線５１を引き回すための引き回し空間１３が設けられている。第一のマイクロスイッチ１１と第二のマイクロスイッチ１２の間の全ての空間を引き回し空間１３としてもよいが、少なくとも第一のマイクロスイッチ１１の端子部６１の側方に位置する空間を引き回し空間１３とすればよい。
【００２３】
第一のマイクロスイッチ１１に接続される通信線５１は、引き回し空間１３を通過し、第二のマイクロスイッチ１２を越えるようにして付属装置１の側面側に配線される。なお、第一のマイクロスイッチ１１の端子部６１に対する通信線５１の接続は、引き回し空間１３の方向から接続させることで、第一のマイクロスイッチ１１の端子部６１が延びる側に通信線５１を配線しなくても良くなる。このため、付属装置１が、第一のマイクロスイッチ１１の端子部６１が延びる側に長くなることを抑制することができる。
【００２４】
第一のマイクロスイッチ１１と第二のマイクロスイッチ１２の間に設けられた引き回し空間１３を通過した通信線５１は、第二のマイクロスイッチ１２を回避するように反対側に回り、付属装置１の側面に配線される。第二のマイクロスイッチ１２を回避するために、第二のマイクロスイッチ１２の上下空間若しくは前後空間を通過してもよいが、実施例では、第一のマイクロスイッチ１１の端子部６１と第二のマイクロスイッチ１２の端子部６２の向きが側面視で直交するように配置し、第二のマイクロスイッチ１２の端子部６２の上方に形成した第二の引き回し空間１４を通過する構成としている。なお、第二のマイクロスイッチ１２に接続される通信線５２は、付属装置１の側面方向から端子部６２に接続される。
【００２５】
このように、第一のマイクロスイッチ１１と第二のマイクロスイッチ１２に関し、通信線が接続される端子部の向きが互いに異なるようにすることが好ましい。また、第一のマイクロスイッチ１１の端子部６１の側方に引き回し空間１３を設けるとともに、第二のマイクロスイッチ１２の端子部６２の上方に第二の引き回し空間１４を設け、第一のマイクロスイッチ１１に接続される通信線５１が、第二のマイクロスイッチ１２の一方側に設けられた引き回し空間１３を通過するとともに、第二の引き回し空間１４を通過して、第二のマイクロスイッチ１２の他方側に配線されるように構成することが好ましい。なお、このような付属装置１が装着される開閉器８とすることも好ましい。また、図１に示す例では、第一のマイクロスイッチ１１よりも上下方向に短い第二のマイクロスイッチ１２の上方に第二の引き回し空間１４を設けることで、第一のマイクロスイッチ１１の上部の側方側を、通信線５１が第二のマイクロスイッチ１２を跨ぐ際に利用する経路として利用できる。
【００２６】
ところで実施形態においては、通信線が接続される前の付属装置１は、図１０に示すような形態であるが、図１１に示すことから理解されるように、これは、付属装置本体１５に第一のマイクロスイッチ１１と第二のマイクロスイッチ１２を間隔をあけて取り付けたものである。付属装置本体１５は、左側から第一のマイクロスイッチ１１を装着可能であり、右側から第二のマイクロスイッチ１２を装着可能である。
【００２７】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  付属装置
８  開閉器
１１  第一のマイクロスイッチ
１２  第二のマイクロスイッチ
１３  引き回し空間
１４  第二の引き回し空間
５１  通信線
５２  通信線
６１  端子部
６２  端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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