(57)【要約】【課題】前面枠の開放時に下皿が破損することを抑制できる遊技機を提供すること。【解決手段】下皿２０５０が拡大されたまま内枠９０１２が開放される場合には、連動機構の動作により、内枠９０１２の開放に伴い下皿２０５０を縮小させることができる。これにより、下皿２０５０が他の部材に衝突し難くして、その破損を抑制できる。【選択図】図６６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、
前記貯留部材は、遊技者の操作により、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小される方向へ変位可能に形成されると共に、前記貯留部材が拡大された状態で前記前面枠が開放された場合には、前記貯留領域の大きさが縮小される方向へ前記貯留部材が変位されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記貯留領域の大きさが縮小される方向への前記貯留部材の変位量は、前記前面枠の開放量に連動されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記貯留部材は、前記前面枠が最大開放位置まで開放される前に、前記貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、下皿の底壁部および側壁部が前後にスライド変位可能とされる構造が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３６０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、前面枠の開放時に下皿が破損するおそれがあるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、前面枠の開放時に下皿が破損することを抑制できる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えるものであり、前記貯留部材は、遊技者の操作により、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小される方向へ変位可能に形成されると共に、前記貯留部材が拡大された状態で前記前面枠が開放された場合には、前記貯留領域の大きさが縮小される方向へ前記貯留部材が変位される。
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記貯留領域の大きさが縮小される方向への前記貯留部材の変位量は、前記前面枠の開放量に連動される。
【０００８】
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記貯留部材は、前記前面枠が最大開放位置まで開放される前に、前記貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小される。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、貯留部材が拡大された状態で前面枠が開放された場合には、貯留領域が縮小されるので、破損を抑制できる。
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、貯留部材の無駄な縮小を抑制できる。
【００１１】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、前面枠の開放に伴って貯留部材が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】内枠および下皿の正面斜視図である。
【図６】内枠および下皿の分解正面斜視図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、縮小状態における下皿の正面斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、拡大状態における下皿の正面斜視図である。
【図９】下皿の分解正面斜視図である。
【図１０】（ａ）は、縮小された状態における側壁部材の上面図であり、（ｂ）は、拡大された状態における側壁部材の上面図である。
【図１１】図１０（ａ）の矢印Ａ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１２】図１０（ａ）の矢印Ａ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１３】図１０（ａ）の矢印Ａ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１４】図１０（ａ）の矢印Ｂ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１５】図１０（ａ）の矢印Ｂ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１６】図１０（ａ）の矢印Ｂ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１７】側壁部材の下面視における分解下面斜視図である。
【図１８】側壁部材の下面視における分解下面斜視図である。
【図１９】側壁部材の下面視における分解下面斜視図である。
【図２０】（ａ）は、図１０（ａ）のＸＸａ−ＸＸａ線における側壁部材の断面図であり、（ｂ）は、図１０（ｂ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線における側壁部材の断面図である。
【図２１】図１０（ａ）のＸＸＩ−ＸＸＩ線における側壁部材の断面図である。
【図２２】（ａ）は、縮小状態における側壁部材の上面図であり、（ｂ）から（ｄ）は、第１状態から第３状態における側壁部材の上面図である。
【図２３】（ａ）及び（ｂ）は、第４状態および第５状態における側壁部材の上面図であり、（ｃ）は、拡大状態における側壁部材の上面図である。
【図２４】縮小状態における側壁部材の側断面図である。
【図２５】第１状態における側壁部材の側断面図である。
【図２６】第２状態における側壁部材の側断面図である。
【図２７】第３状態における側壁部材の側断面図である。
【図２８】第４状態における側壁部材の側断面図である。
【図２９】第５状態における側壁部材の側断面図である。
【図３０】拡大状態における側壁部材の側断面図である。
【図３１】第１分割体の分解正面斜視図である。
【図３２】縮小状態における側壁部材の上面図である。
【図３３】（ａ）及び（ｂ）は、図３２の矢印ＸＸＸＩＩＩ方向視における側壁部材の側面図である。
【図３４】（ａ）は、拡大状態における側壁部材の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）の矢印ＸＸＸＩＶｂ方向視における側壁部材の側面図である。
【図３５】第２実施形態における下皿であって、縮小状態における下皿の正面斜視図である。
【図３６】拡大状態における下皿の正面斜視図である。
【図３７】下皿の分解正面斜視図である。
【図３８】内壁部材の背面斜視図である。
【図３９】側壁部材の分解正面斜視図である。
【図４０】側壁部材の分解正面斜視図である。
【図４１】側壁部材の分解下面斜視図である。
【図４２】側壁部材の分解下面斜視図である。
【図４３】拡大状態における下皿の背面斜視図である。
【図４４】（ａ）は、縮小状態における下皿の上面図であり、（ｂ）から（ｄ）は、第１状態から第３状態における下皿の上面図であり、（ｅ）は、拡大状態における下皿の上面図である。
【図４５】（ａ）は、縮小状態における下皿の側断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、第１状態および第２状態における下皿の側断面図である。
【図４６】（ａ）は、第３状態における下皿の側断面図であり、（ｂ）は、拡大状態における下皿の側断面図である。
【図４７】第３実施形態における内枠及び下皿の正面斜視図である。
【図４８】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸＬＶＩＩＩｂ−ＸＬＶＩＩＩｂ線における内枠及び下皿の断面図である。
【図４９】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５０】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５１】（ａ）は、第４実施形態における内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＬＩｂ−ＬＩｂ線における内枠及び下皿の断面図である。
【図５２】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５３】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５４】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５５】（ａ）は、第５実施形態における内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＬＶｂ−ＬＶｂ線における内枠及び下皿の断面図である。
【図５６】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５７】（ａ）は、第６実施形態における内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ−ＬＶＩＩｂ線における内枠及び下皿の断面図である。
【図５８】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５９】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図６０】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＬＸｃ−ＬＸｃ線における内枠の断面図である。
【図６１】（ａ）は、第７実施形態における内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＬＸＩｂ−ＬＸＩｂ線における内枠及び下皿の断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＬＸＩｃ−ＬＸＩｃ線における内枠の断面図である。
【図６２】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｃ）は、内枠の断面図である。
【図６３】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｃ）は、内枠の断面図である。
【図６４】第８実施形態における内枠及び下皿の正面斜視図である。
【図６５】（ａ）は、第９実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図６５（ａ）のＬＸＶｂ−ＬＸＶｂ線における内枠および下皿の断面図である。
【図６６】内枠および下皿の断面図である。
【図６７】内枠および下皿の断面図である。
【図６８】連動機構の模式図である。
【図６９】連動機構の模式図である。
【図７０】下皿の断面図である。
【図７１】下皿の断面図である。
【図７２】（ａ）は、第１０実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図７２（ａ）のＬＸＸＩＩｂ−ＬＸＸＩＩｂ線における内枠および下皿の断面図である。
【図７３】図７２（ａ）のＬＸＸＩＩｂ−ＬＸＸＩＩｂ線における内枠および下皿の断面図である。
【図７４】第１１実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図７５】（ａ）は、図７４（ａ）に示す下皿の拡大状態における解除機構の部分拡大模式図であり、（ｂ）は、図７４（ｂ）に示す下皿の縮小状態における解除機構の部分拡大模式図である。
【図７６】解除機構の部分拡大模式図である。
【図７７】解除機構の部分拡大模式図である。
【図７８】（ａ）は、第１２実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図７８（ａ）のＬＸＸＶＩＩＩｂ−ＬＸＸＶＩＩＩｂ線における内枠および下皿の部分拡大断面図である。
【図７９】（ａ）は、内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図７９（ａ）のＬＸＸＩＸｂ−ＬＸＸＩＸｂ線における内枠および下皿の部分拡大断面図である。
【図８０】（ａ）は、内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図８０（ａ）のＬＸＸＸｂ−ＬＸＸＸｂ線における内枠および下皿の部分拡大断面図である。
【図８１】第１３実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図８２】第１４実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図８３】第１５実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図８４】図８３（ａ）のＬＸＸＸＩＶａ−ＬＸＸＸＩＶａ線における内枠および下皿の断面図である。
【図８５】（ａ）は、図８３（ａ）の矢印ＬＸＸＸＶ方向視における下皿の側面図であり、（ｂ）は、締結ねじの締結を緩めた状態における下皿の側面図である。
【図８６】挿入工程における下皿の側面図である。
【図８７】（ａ）は、治具が挿入される前における下皿の断面図であり、（ｂ）は、治具が挿入される後における下皿の断面図である。
【図８８】治具が挿入された状態における下皿の上面図である。
【図８９】第１６実施形態における下皿の断面図である。
【図９０】上皿の上面図である。
【図９１】第１７実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図９２】第１８実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図９３】第１９実施形態における下皿の断面図である。
【図９４】（ａ）は、第２０実施形態における下皿の断面図であり、（ｂ）は、図９４（ａ）のＸＣＩＶｂ−ＸＣＩＶｂ線における下皿の断面図である。
【図９５】下皿の拡大状態における断面図である。
【図９６】第２１実施形態における内枠および下皿の正面斜視図である。
【図９７】第２２実施形態における内枠および下皿の正面斜視図である。
【図９８】第２３実施形態における下皿の断面図である。
【図９９】（ａ）は、図９８のＸＣＩＸａ−ＸＣＩＸａ線における下皿の断面図であり、（ｂ）は、図９８のＸＣＩＸｂ−ＸＣＩＸｂ線における下皿の断面図である。
【図１００】（ａ）は、第２４実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図１００（ａ）のＣｂ−Ｃｂ線における内枠および下皿の断面図である。
【図１０１】（ａ）は、図１００（ａ）のＣＩ−ＣＩ線における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図１０１（ａ）に示す状態から変位壁部が所定の後退位置まで後退された状態における内枠および下皿の断面図である。
【図１０２】（ａ）は、第２５実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図１０２（ａ）に示す状態から変位壁部が所定の後退位置まで後退された状態における内枠および下皿の断面図である。
【図１０３】第２６実施形態における内枠および下皿の正面斜視図である。
【図１０４】（ａ）は、図１０３の矢印ＣＩＩＩａ方向視における下皿の内側面図であり、（ｂ）は、図１０４（ａ）のＣＩＩＩｂ−ＣＩＩＩｂ線における下皿の部分拡大断面図である。
【図１０５】第２７実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図１０６】（ａ）は、治具の上面図であり、（ｂ）は、図１０６（ａ）の矢印ＣＶＩｂ方向視における治具の正面図である。
【図１０７】下皿が拡大位置を越えて開放された状態における内枠および下皿の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３４を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の前面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の前面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の前面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の前面側には、その前面上側を覆う前面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。前面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として前面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と前面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
前面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。前面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の前面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
前面枠１４には、球を貯留する上皿１７が前方へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
前面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、前面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、前面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３前面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の前面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の前面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の前面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、正面方向に付勢されており、その付勢に抗して背面方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５４ｂの操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置６５、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置６５、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の前面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２６】
遊技盤１３の前面中央部分は、前面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の前面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２７】
遊技盤１３の前面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の前面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の前面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の前面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。
【００３７】
また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。このセンターフレーム８６の中央に開口される開口部から第３図柄表示装置８１が視認可能とされる。
【００３８】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３９】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００４０】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４１】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４２】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４３】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の下側の領域における右方において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４４】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４５】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４６】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４７】
一方、第１入賞口６４の正面視右方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４８】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４９】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００５０】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５１】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５２】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５４】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【００５５】
第１入賞口６４の上方右側には可変入賞装置６５が配設されており、その略中央部分に横長矩形状の特定入賞口（大開放口）６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５６】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５７】
可変入賞装置６５は、具体的には、特定入賞口６５ａを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。特定入賞口６５ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイドを駆動して開閉板を前面下側に傾倒し、球が特定入賞口６５ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００５８】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の上方右側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５９】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、前面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００６０】
遊技盤１３には、第１アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，にも入賞しなかった球は、第１アウト口７１を通って図示しない球排出路へと案内される。第１アウト口７１は、第１入賞口６４の下方に配設される。
【００６１】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６２】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６３】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６４】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６５】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６６】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６７】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６８】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６９】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００７０】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７１】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７２】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７３】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７４】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７５】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７６】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７７】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７８】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００８０】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。
【００８１】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８２】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８３】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８４】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８５】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８６】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８７】
次いで、図５から図３４を参照して、下皿５０について説明する。まず、下皿５０の全体構成について、図５から図９を参照して説明する。図５は、内枠１２及び下皿５０の正面斜視図であり、図６は、内枠１２及び下皿５０の分解正面斜視図である。
【００８８】
図５及び図６に示すように、内枠１２の下方左側には、正面視矩形の開口として形成される払出口２３が配設され、その払出口２３に対応する位置（即ち、払出口２３から払い出された球を受け入れ可能な位置）に下皿５０が配設される。上皿１７に貯留しきれなかった球は、払出口２３から下皿５０へ払い出され、下皿５０の貯留領域に貯留される。
【００８９】
下皿５０は、正面視において、貯留領域の左側に払出口２３が偏って位置すると共に、底壁部材５４が払出口２３の下面よりも下方に位置する姿勢で、内枠１２に配設される。よって、払出口２３から払い出された球は、初期段階では、下皿５０の底壁部材５４を、正面視左側から右側へ向けて流動しつつ貯留されると共に、底壁部材５４全体に球が広がる程度に球が貯留されると、払出口２３近傍に山を形成する態様で貯留される。下皿５０に所定量の球が貯留されると、遊技者は、球抜きレバー５４ｂを操作して、下皿５０の下方に配置された箱（いわゆる千両箱）へ球を排出する。
【００９０】
ここで、本実施形態では、下皿５０の側壁部材５５が前後に変位可能に形成され、かかる側壁部材５５を前方へ張り出させる又は後方へ後退させることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小することができる（図７及び図８参照）。よって、貯留領域の大きさが拡大できることで、下皿５０からの球抜き操作の頻度を減らすことができ、その分、遊技者が遊技に集中できる状態とすることができる。一方、貯留領域の大きさが縮小できることで、前面枠１４の開放時に隣のパチンコ機１０に下皿５０（張り出された側壁部材５５）が干渉することや搬送時の外形が大型化することを抑制できる。かかる下皿５０の拡大および縮小の構造について、以下に詳細を説明する。
【００９１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、縮小状態における下皿５０の正面斜視図であり、図８（ａ）及び図８（ｂ）は、拡大状態における下皿５０の正面斜視図である。また、図９は、下皿５０の分解正面斜視図である。なお、図９では、縮小状態における下皿５０の分解状態が図示される。
【００９２】
図７から図９に示すように、下皿５０は、貯留領域の底面を形成する底壁部材５４と、その底壁部材５４から立設され貯留領域の側面を形成する側壁部材５５及び内壁部材５６と、側壁部材５５を底壁部材５４に回転可能に軸支するための軸支ピン５７及び軸支板５８とを主に備える。
【００９３】
底壁部材５４は、前方へ向けて略水平に張り出した姿勢で内枠１２の前面に配設される板状の部材であり、下皿５０の貯留領域から球を排出するための開口である球抜き穴５４ａと、その球抜き穴５４ａを開放させる際に遊技者に操作される球抜きレバー５４ｂとを備える。球抜き穴５４ａは、底壁部材５４の上面視において、下皿５０の貯留領域の右側（払出口２３と反対側）に偏って配設され、底壁部材５４の上面は、四方から球抜き穴５４ａへ向けて下降傾斜する形態に形成される。
【００９４】
側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状に形成され、その略Ｌ字形状の長辺部分（第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘ、図１１〜図１９参照）の一端側および短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ、図１１〜図１９参照）の他端側を前面枠１２の正面へ向けることで、Ｌ字形状の屈曲部分を前面枠１２の前方へ突出させた姿勢に配設される。よって、前面枠１２の前面には、側壁部材５５によって上面視略三角形状の空間が区画される。側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状の長辺部分の一端（正面視左側、即ち、前面枠１４が開閉可能に軸支される側と同じ側の端部）が、軸支ピン５７及び取付板５８により底壁部材５４に回転可能に軸支される。
【００９５】
なお、側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状の複数（本実施形態では７個）の分割体（第１分割体５５１から第７分割体５５７、図１１から図１９参照）を、回転軸（軸支ピン５７）の軸方向に沿って重ね合わせて形成される。これら各分割体５５１〜５５７は、軸支ピン５７を回転中心として回転されると、上層側の分割体ほど外方へ大きく変位されることで、階段形状を形成し、下皿５０の貯留領域を拡大させる。よって、底壁部材５４における球抜き穴５４ａ（図９参照）の配置の自由度を確保できる。
【００９６】
即ち、底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、貯留領域を拡大または縮小する構造では、固定側の底壁部とスライド側の底壁部との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。
【００９７】
これに対し、本実施形態によれば、上下に重ね合わせた各分割体５５１〜５５７が変位して階段形状を形成することで貯留領域を拡大する構造であり、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（各分割体５５１〜５５７）と底壁部材５４との間に重なり代が形成されない。よって、底壁部材５４の任意の位置に球抜き穴５４ａを配置することができ、その配置の自由度を確保できる。
【００９８】
また、側壁部材５５は、上層側の分割体ほど外方へ大きく変位されることで、階段形状に拡大される（図８参照）。即ち、上層側の分割体ほど遊技者から視て手前側に張り出されるので、上皿１７との間の間隔を狭めることなく、かつ、手前側の開口が広くされた状態で、貯留領域を拡大するので、遊技者の手を下皿５０内へ入れやすくすることができる。言い換えれば、その分、上皿１７を大型化することができる。また、このように、側壁部材５５が遊技者から視て手前側に張り出されることで、下皿５０が拡大状態にあることを遊技者に認識させやすくすることができる。
【００９９】
内壁部材５６は、底壁部材５４から立設される板状の部材であり、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の内側（貯留領域側）に配設され、下皿５０の貯留領域における側面の一部を形成する。即ち、下皿５０の貯留領域における側面は、縮小状態では、内枠１２と、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の長辺部分（第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘ）と、内壁部材５６とにより形成され、拡大状態では、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）がこれに加わる。
【０１００】
ここで、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）は、それぞれ長さ寸法が異なる。そのため、縮小状態では、それぞれの端部が互いに異なる位置に配設され、短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の長手方向に沿って複数の段差が形成される。よって、かかる短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）により下皿５０の貯留領域における側面が形成されると、例えば、遊技を終了する際に下皿５０に残った１乃至数個の球を取り出す際に、球が段差に引っ掛かり、取り出し難い。
【０１０１】
即ち、下皿５０の上方には上皿１７が配設され、スペースが狭いため、下皿５０内の球を指で摘み上げることは困難である。そのため、左手の指で球を下皿５０の貯留領域における向かって右側（ハンドル５１側）の側面に押し付けつつ手前側に転がして取り出すこととなる。この場合に、上述した段差が形成されていると、球が段差に引っ掛かり、取り出し難くなる。
【０１０２】
これに対し、本実施形態では、皿５０の貯留領域における向かって右側（ハンドル５１側）の側面は、縮小状態では、内壁部材５６により形成され、平坦面状に形成される。即ち、短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）による段差を、内壁部材５６により隠すことができる。その結果、左手の指で球を下皿５０の貯留領域における向かって右側（ハンドル５１側）の側面に押し付けつつ手前側に転がすことで、容易に取り出すことができる。
【０１０３】
このように、本実施形態では、内壁部材５６が貯留領域の内壁の一部を形成し、図７に示す縮小状態では、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）を内壁部材５６の背面側に配置し、図８に示す拡大状態では、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）を内壁部材５６の側方に並設させ、かかる略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）と内壁部材５６との両者により貯留領域の内壁の一部を形成する。これにより、略Ｌ字形状の短辺部分の長さ寸法を短縮化して、その分、略Ｌ字形状の短辺部分の移動のために必要なスペースを抑制することができる。
【０１０４】
即ち、内壁部材５６を設けない場合には、貯留領域が縮小された状態においてのみでなく、貯留領域が拡大された状態においても、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）が貯留領域の内壁の一部となる必要があるため、略Ｌ字形状の短辺部分の長さ寸法として、内壁部材５６に相当する長さ寸法と貯留領域（内壁）の拡大分に相当する長さ寸法とを加算した寸法が必要となる。
【０１０５】
そのため、略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の移動のために必要なスペースが大きくなり、かかるスペースの一部を、内枠１２の内部空間に確保する必要がある。即ち、略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の他端側を、図７に示す縮小状態において、内枠１２の内部空間に収容させる必要が生じる。
【０１０６】
これに対し、内壁部材５６を設けることで、拡大状態においてのみ、略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）が貯留領域の内壁となれば良いので、略Ｌ字形状の短辺部分の長さ寸法を、拡大分に相当する長さ寸法に抑制することができる（内壁部材５６に相当する長さ寸法を不要とできる）。その結果、略Ｌ字形状の短辺部分の移動のために必要なスペースを抑制でき、そのスペースの一部を内枠１２の内部空間に確保することを不要とできる。
【０１０７】
内壁部材５６の背面側には、規制部５６ａが突設され、その規制部５６ａは、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ）の上面に重なる。よって、球の重量を受けた側壁部材５５が下方へ倒れ込もうとすると、規制部５６ａが側壁部材５５（短辺部分）の上面を押圧して、その浮き上がりを抑制できるので、側壁部材５５の下方への倒れ込みを抑制することができる。また、規制部５６ａは、側壁部材５５のストッパ部５５１Ｓ１に当接可能とされるので、側壁部材５５の拡大方向への回転を規制して張出位置（図９参照）に保持することができる。
【０１０８】
この場合、各分割体５５１〜５５７は、上側の分割体ほど略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の長さ寸法が大きくされ（図１１から図１９参照）、図８に示す拡大状態が形成されると、上側の分割体ほど外方へ張り出されると共に、略Ｌ字形状の短辺部分の端面（拡大方向と反対側、図８右側）がそれぞれ面一に配置されるので（図８参照）、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分どうしの重なり代を確保して、球の重量に対する撓みを抑制しつつ、略Ｌ字形状の短辺部分の長さを抑制して、部品コストの抑制を図ることができる。
【０１０９】
即ち、図８に示す拡大状態では、各分割体５５１〜５５７において、上側の分割体よりも下側の分割体における略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の端面が突出されていたとしても、その突出分は、隣接する短辺部分に対して撓みの抑制には寄与できない。一方、図７に示す縮小状態では、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分どうしの重なり代が減少されるが、球の重量は内壁部材５６に作用され、略Ｌ字形状の短辺部分には直接的には作用されない。よって、本構成が有効となる。
【０１１０】
また、内壁部材５６の規制部５６は、図８に示す拡大状態において、それぞれ面一に配置された略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の端面側の端部における上面に重なる。即ち、後述するように、貯留領域は、縮小状態、第１状態から第５状態および拡大状態の７段階で拡大または縮小されるところ（図２２及び図２３参照）、そのいずれの状態においても、全ての分割体（第１〜第７分割体５５１〜５５７）の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）と上面視において重なることができる位置に配置される。よって、貯留領域の拡大の程度（７段階のうちのいずれの段階であるか）に関わらず、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分を最適な支点位置で支えることができ、側壁部材５５の撓みを抑制できる。
【０１１１】
更に、内壁部材５６の規制部５６は、側壁部材５５（第１分割体５５１）のストッパ部５５１Ｓ１に当接可能となることで、側壁部材５５の拡大方向への回転を規制することができる。即ち、規制部５６ａは、側壁部材５５（第１分割体５５１）の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ）の上面を支持して撓みを抑制する役割だけでなく、各分割体５５１〜５５７の拡大方向への回転を規制するストッパとしての役割も兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０１１２】
ここで、下皿５０がその貯留領域を拡大または縮小可能に形成される場合には、複数のパチンコ機１０が並設されたホールにおいて、下皿５０が拡大された状態のままで前面枠１４が不用意に開放されると、拡大された下皿５０が隣のパチンコ機１０に接触して破損するおそれがある。
【０１１３】
これに対し、本実施形態では、下皿５０の回転軸（軸支ピン５７）が、前面枠１４を開閉可能に軸支する軸（図示せず）と平行であって、幅方向において同じ側（正面視左側）に配設されるので、下皿５０が拡大されたまま前面枠１４が開放され、隣に設置されたパチンコ機１０に下皿５０が接触したとしても、側壁部材５５を縮小方向に回転させることができるので、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１４】
特に、本実施形態では、側壁部材５５が上面視略Ｌ字形状に形成され、側壁部材５５が内枠１２の前面から突出する突出量は、回転軸（軸支ピン５７）から離間するに従って大きくされ、上面視略Ｌ字形状の屈曲部分で最大とされるので、拡大された下皿５０が前面枠１４の開放により隣のパチンコ機１０に接触した際には、その接触により側壁部材５５に作用される押圧力を、側壁部材５５を回転軸まわりに回転させるトルクを形成しやすい向きで側壁部材５５（長辺部分）に作用させることができる。よって、側壁部材５５を縮小方向に回転させやすくして、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１５】
更に、側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状の長辺部分（第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘ）が外方へ凸の円弧状に湾曲して形成されるので、拡大された下皿５０が前面枠１４の開放により隣のパチンコ機１０に接触した際には、側壁部材５５（長辺部分の外周面）に沿って相手部材を摺動させ、両者が引っ掛かることを抑制できる。よって、側壁部材５５を縮小方向にスムーズに回転させることができ、その結果、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１６】
また、側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第１片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）が、後述するように、回転軸（軸支ピン５７）を中心とする円弧状に湾曲して形成されるので、拡大された下皿５０が前面枠１４の開放により隣のパチンコ機１０に接触した際には、側壁部材５５の短辺部分が相手部材に接触することを抑制できる。即ち、相手部材が側壁部材５５の短辺部分に接触して、側壁部材５５の縮小方向への回転が阻害されることを抑制できる。その結果、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態では、下皿５０（第１分割体５５１）がハンドル５１と同じ高さ位置に配設される。よって、回転軸（軸支ピン５７）と隣接するパチンコ機１０のハンドル５１との間の間隔（水平方向の距離）が、第１分割体５５１の第１片５５１Ｙの水平方向寸法よりも小さい場合には、下皿５０が拡大された状態のままで前面枠１４が開放されると、拡大された下皿５０が隣のパチンコ機１０のハンドル５１に接触される。
【０１１８】
この場合、ハンドル５１は、球状に形成されるため、拡大された下皿５０が前面枠１４の開放により隣のパチンコ機１０のハンドル５１に接触した際には、側壁部材５５（第１片５５１Ｙの外周面）に沿って摺動させ、両者が引っ掛かることを抑制できる。よって、側壁部材５５を縮小方向にスムーズに回転させることができ、その結果、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１９】
次いで、下皿５０の詳細構成について、図１０から図３４を参照して説明する。図１０（ａ）は、縮小された状態における側壁部材５５の上面図であり、図１０（ｂ）は、拡大された状態における側壁部材５５の上面図である。図１１から図１３は、図１０（ａ）の矢印Ａ方向視における側壁部材５５の分解正面斜視図であり、図１４から図１６は、図１０（ａ）の矢印Ｂ方向視における側壁部材５５の分解正面斜視図である。また、図１７から図１９は、側壁部材５５の下面視における分解下面斜視図である。
【０１２０】
なお、図１１、図１４及び図１７の（ａ）及び（ｂ）には第１分割体５５１及び第２分割体５５２が、図１２、図１５及び図１８の（ａ）及び（ｂ）には第３分割体５５３及び第４分割体５５４が、図１３、図１６及び図１９の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）には第５分割体５５５、第６分割体５５６及び第７分割体５５７が、それぞれ図示される。
【０１２１】
図１０に示すように、側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状に形成され、回転軸（軸支ピン５７、図９参照）の軸方向に沿って重ね合わされた複数（本実施形態では７個）の分割体（第１分割体５５１から第７分割体５５７）から形成される。各分割体５５１〜５５７は、上面視において重なる形状（略同一の形状）に樹脂材料から形成される。
【０１２２】
具体的には、側壁部材５５は、第１分割体５５１により最上層が形成され、第１分割体５５１の下面（図１０（ａ）紙面奥側の面）に第２分割体５５２から第６分割体５５６がそれぞれ順に配設され、第６分割体５５６の下面に配設された第７分割体５５７により最下層が形成される。なお、最下層の第７分割体５５７は、側壁部材５５（図９参照）に締結固定される。
【０１２３】
図１１から図１９に示すように、第１分割体５５１から第７分割体５５７は、一端側に軸支孔５５１ａ〜５５７ａが穿設され上面視略Ｌ字形状の長辺部分を形成する第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘと、その第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘの他端側に連設され上面視略Ｌ字形状の短辺部分を形成する第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙとから形成される。
【０１２４】
第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘは、貯留領域となる側が凹（即ち、外方へ凸）となる円弧状に、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙは、軸支孔５５１ａ〜５５７ａを中心とし且つ略同径の円弧状に、それぞれ上面視形状（軸支孔５５１ａ〜５５７ａの軸方向視形状）が湾曲して形成される。
【０１２５】
第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘが外方へ凸となる円弧状に湾曲されることで、貯留領域の大きさを確保できるだけでなく、上述したように、下皿５０が拡大されたまま前面枠１４が開放され隣のパチンコ機１０等に衝突した際に、下皿５０（側壁部材５５）を閉じやすくできる。また、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙが軸支孔５５１ａ〜５５７ａを中心とする円弧状に湾曲されることで、側壁部材５５の拡大および縮小の各状態において、周方向に重なり合う状態を維持可能とし、後述するように、側壁部材５５の剛性を高め、球の重量によって撓むことを抑制できる。
【０１２６】
第２分割体５５２から第７分割体５５７の第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの上面には、第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの長手方向に沿って延設され断面矩形状の突起として突設される突起部５５２ｂ〜５５７ｂが配設される（図１１から図１６参照）。一方、第１分割体５５１から第６分割体５５６の第１片５５１Ｘ〜５５６Ｘの下面には、第１片５５１Ｘ〜５５６Ｘの長手方向に沿って延設され断面凹状の凹溝として凹設される規制溝５５１ｃ〜５５６ｃが配設される（図１７から図１９参照）。
【０１２７】
各分割体５５１〜５５７が上下に重ね合わされると、第２分割体５５２から第７分割体５５７の突起部５５２ｂ〜５５７ｂが、第１分割体５５１から第６分割体５５６の規制溝５５１ｃ〜５５６ｃ内に配設（収納）され、各分割体５５１〜５５６が軸支ピン５７を中心として回転される際には、突起部５５２ｂ〜５５７ｂが規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの内壁面に当接されることで、各分割体５５１〜５５７の可動（回転）範囲が規定される（図２０参照）。
【０１２８】
突起部５５２ｂ〜５５７ｂは、貯留領域となる側が凹（即ち、外方へ凸）となる円弧状に上面視形状（軸支孔５５２ａ〜５５７ａの軸方向視形状）が湾曲して形成され、軸支孔５５２ａ〜５５７ａから第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙへ向かうに従って貯留領域と反対側（外方側）に位置する姿勢で配設される。即ち、突起部５５２ｂ〜５５７ｂは、第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの長手方向に対して傾斜して延設される。
【０１２９】
規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの互いに対向する一対の内壁面は、その下面視形状が、突起部５５２ｂ〜５５７ｂの上面視形状と略同一の円弧状に湾曲して形成され、一方の内壁面は、貯留領域側における第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの縁部に沿って配設されると共に、他方の内壁面は、軸支孔５５１ａ〜５５６ａから第２片５５１Ｙ〜５５６Ｙへ向かうに従って貯留領域と反対側（外方側）に位置する姿勢で配設される。即ち、規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの溝幅は、軸支孔５５１ａ〜５５６ａから第２片５５１Ｙ〜５５６Ｙへ向かうに従って漸次拡大される。
【０１３０】
第２分割体５５２から第５分割体５５７の第２片５５２Ｙ〜５５５Ｙは、第１片５５２Ｘ〜５５５Ｘに平行に連なる第１水平部５５２ｅ〜５５５ｅと、その第１水平部５５２ｅの外縁部（軸支孔５５２ａ〜５５５ａからの距離が遠い側の縁部）から軸支孔５５２ａ〜５５５ａの軸方向に沿って立設される立設部５５２ｆ〜５５５ｆと、その立設部５５２ｆ〜５５５ｆの立設先端から外方（軸支孔５５２ａ〜５５５ａから離間する方向）へ向けて第１片５５２Ｘ〜５５５Ｘと平行に延設される第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇとを備えて形成される。
【０１３１】
第６分割体５５６及び第７分割体５５７の第２片５５６Ｙ，５５７Ｙは、第１片５５６Ｙ，５５７Ｙに平行に連なる第１水平部５５６ｅ，５５７ｅと、その第１水平部５５６ｅ，５５７ｅの外縁部（軸支孔５５６ａからの距離が遠い側の縁部）から軸支孔５５６ａ，５５７ａの軸方向に沿って立設される立設部５５６ｆ，５５７ｆと備えて形成される。即ち、第６分割体５５６及び第７分割体５５７では、第２水平部が省略される。なお、第７分割体５５７の立設部５５７ｆには、後述するロック機構７７のロック片７７３（図３２及び図３３参照）が係合される側面と反対側の側面に傾斜面５５７ｆ１が形成される。
【０１３２】
第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅは、内縁部の半径（軸支孔５５２ａ〜５５７ａの軸からの距離）が同一に設定されると共に、外縁部の半径が上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど小さな値に設定される。そのため、第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅの外縁部から立設される立設部５５２ｆ〜５５７ｆは、上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅの内縁部側（軸支孔５５２ａ〜５５７ａ側）に位置される。また、立設部５５２ｆ〜５５７ｆは、その立設高さが上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど小さな値に設定されると共に、第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇは、幅寸法（内縁部と外縁部との間の距離）が上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど小さな値に設定される。
【０１３３】
よって、第１分割体５５１から第７分割体５５７を上下に重ね合わせた状態では、上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど貯留領域側（軸支孔５５１ａ〜５５７ａ側）に位置させつつ、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙにおける第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇを互いに重ね合わせることができる（図２１参照）。この重ね合わせにより、後述するように、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙの剛性の向上を図ることができる。また、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙの幅寸法の抑制により、貯留領域を確保することができる。
【０１３４】
第２分割体５５２から第４分割体５５４の第２片５５２Ｙ〜５５４Ｙには、その第２水平部５５２ｇ〜５５４ｇに、上面視Ｌ字状の開口部５５２ｍ〜５５４ｍが開口形成されると共に、この開口部５５２ｍ〜５５４ｍの開口形成に伴って、第２片５５２Ｙ〜５５４Ｙの長手方向に沿って延びる係合片５５２ｎ〜５５４ｎが形成される。係合片５５２ｎ〜５５４ｎは、先端が自由端とされる片持ちの弾性片として形成され、その先端上面には、断面半円状の突部５５２ｎ１〜５５４ｎ１が突設される。
【０１３５】
一方、第５分割体５５２及び第６分割体５５６の第２片５５５Ｙ，５５６Ｙには、その第１水平部５５５ｅ，５５６ｅに、上面視コ字状の開口部５５５ｍ，５５６ｍが開口形成されると共に、この開口部５５５ｍ，５５６ｍの開口形成に伴って、第２片５５５，５５６の長手方向に沿って延びる係合片５５５ｎ，５５６ｎが形成される。係合片５５５ｎ，５５６ｎは、先端が自由端とされる片持ちの弾性片として形成され、その先端上面には、断面半円状の突部５５５ｎ１，５５６ｎ１が突設される。
【０１３６】
また、第６分割体５５６及び第７分割体５５７の第２片５５６Ｙ，５５７Ｙには、その第１水平部５５６ｅ，５５７ｅの上面に、規制突部５５６ｒ、５５７ｒが突設される。一方、第４分割体５５４及び第５分割体５５５の第２片５５４Ｙ，５５５Ｙには、その第１水平部５５４ｅ，５５５ｅの下面に、係合凹部５５４ｔ、５５５ｔが凹設される。
【０１３７】
第２分割体５５２の係合片５５２ｎ（突部５５２ｎ１）は、第１分割体５５１の係合壁５５１ｊに係合可能に形成され（図２４参照）、かかる係合により第１分割体５５１に対する第２分割体５５２の一方向への相対変位を規制することができると共に、係合片５５２ｎの弾性変形により係合壁５５１ｊとの係合が解除されることで、一方向への相対変位を許容することができると共に他方向への相対変位を規制することができる（図３０参照）。
【０１３８】
第３分割体５５３及び第４分割体５５４の係合片５５３ｎ，５５４ｎ（突部５５３ｎ１，５５４ｎ１）は、第２分割体５５２及び第３分割体５５３の開口部５５２ｍ，５５３ｍに係合可能に形成され、かかる係合により第２分割体５５２及び第３分割体５５３に対する第３分割体５５３及び第４分割体５５４の一方向への相対変位を規制することができると共に、係合片５５３ｎ，５５４ｎの弾性変形により開口部５５２ｍ，５５３ｍとの係合が解除されることで、一方向への相対変位を許容することができると共に他方向への相対変位を規制することができる（図２８参照）。
【０１３９】
第５分割体５５５及び第６分割体５５６の係合片５５５ｎ，５５６ｎ（突部５５５ｎ１，５５６ｎ１）は、第４分割体５５４及び第５分割体５５５の係合凹部５５４ｔ、５５５ｔに係合可能に形成され、かかる係合により第４分割体５５４及び第５分割体５５５に対する第５分割体５５５及び第６分割体５５６の一方向への相対変位を規制することができると共に、係合片５５５ｎ，５５６ｎの弾性変形により係合凹部５５４ｔ，５５５ｔとの係合が解除されることで、一方向への相対変位を許容することができると共に他方向への相対変位を規制することができる（図２６参照）。
【０１４０】
即ち、係合片５５２ｎ〜５５６ｎ等は、重ね合わされた各分割体５５１〜５５７どうしの相対移動を規定する規定手段として機能する部位であり、側壁部材５５が遊技者の操作により拡大または縮小される場合に、各分割体５５１〜５５７の回転が許容される順序を規定する。これにより、後述するように、各分割体５５１〜５５７それぞれの回転の順序を一定として、貯留領域の拡大または縮小の形態を一意とすることができる（図２２及び図２３参照）。
【０１４１】
次いで、図２０を参照して、側壁部材５５の第１分割体５５１から第７分割体５５７における第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘどうしの関係について説明する。
【０１４２】
図２０（ａ）は、図１０（ａ）のＸＸａ−ＸＸａ線における側壁部材５５の断面図であり、図２０（ｂ）は、図１０（ｂ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線における側壁部材５５の断面図である。
【０１４３】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、第１分割体５５１から第７分割体５５７の第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘどうしの合せ面には、一方の合せ面（第２分割体５５２から第７分割体５５７の第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの上面）に突起部５５２ｂ〜５５７ｂが突設されると共に（図１１から図１６参照）、他方の合せ面（第１分割体５５１から第６分割体５５６の第１片５５１Ｘ〜５５６Ｘの下面）に突起部５５２ｂ〜５５７ｂを受け入れる規制溝５５１ｃ〜５５６ｃが凹設される（図１７から図１９参照）。
【０１４４】
よって、側壁部材５５が遊技者により押し込まれて貯留領域が縮小された状態では（図１０（ａ）及び図２０（ａ）参照）、突起部５５２ｂ〜５５７ｂが、規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの互いに対向する一対の内壁面のうちの一方の内壁面（貯留領域と反対側に位置する内壁面、図２０（ａ）左側）にそれぞれ当接されるので、第１分割体５５１から第６分割体５５６が縮小方向（図２０（ａ）右方向）へ変位（回転）することを規制することができる。
【０１４５】
また、側壁部材５５が遊技者により引き出されて貯留領域が拡大された状態では（図１０（ｂ）及び図２０（ｂ）参照）、突起部５５２ｂ〜５５７ｂが、規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの互いに対向する一対の内壁面のうちの他方の内壁面（貯留領域側に位置する内壁面、図２０（ｂ）右側）にそれぞれ当接されるので、第１分割体５５１から第６分割体５５６が拡大方向（図２０（ｂ）左方向）へ変位（回転）することを規制することができる。
【０１４６】
この場合、上下に重なり合う各分割体５５１〜５５７は、突起部５５２ｂ〜５５７ｂと規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの内壁とが係合されるので、拡大された状態および縮小された状態において、側壁部材５５（各分割体５５１〜５５７が重なり合わされた構造体）全体としての剛性を確保できる。よって、側壁部材５５が球の重量により撓むことを抑制できる。
【０１４７】
更に、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃは、上下に重ね合わされる各分割体５５１〜５５７の合せ面（上面または下面）にそれぞれ突設または凹設される。即ち、デッドスペースとなる合せ面（各分割体５５１の内部空間）を利用して突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃを配設するので、その分、側壁部材５５を小型化でき、その分、貯留領域の容量を確保できる。
【０１４８】
特に、本実施形態では、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃが、各回転体５５１〜５５７の第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘに形成されるので、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃを有効に機能させることができる。即ち、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘは、貯留領域を拡大または縮小させる際に遊技者に操作（押し込み操作および引き出し操作）される部位であるので、その操作力を突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの係合により直接的に受け止めることができる。よって、操作力により各分割体５５１〜５５７どうしが離間されることを抑制し、これら各分割体５５１〜５５７が一体に維持された状態で操作させることができるので、遊技者の操作感の向上を図ることができる。
【０１４９】
ここで、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘは、上側ほど外方へ張り出す階段状に拡大される部位であるので（図１０（ｂ）参照）、球の重量によって撓みやすい。これに対し、本実施形態では、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃが、各回転体５５１〜５５７の第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘに形成されるので、かかる第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘの剛性を集中的に向上させることができる。よって、階段状に拡大された状態において、球の重量で撓むことを抑制できる。
【０１５０】
この場合、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃは、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘの長手方向に沿って連続して延設される凸条および凹溝として形成されるので（図１１〜図１９参照）、突起部５５２ｂ〜５５７ｂと規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの内壁面との係合面積を確保して、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７が重なり合わされた構造体）全体としての剛性の向上を図ることができる。
【０１５１】
特に、凸条および凹溝として連続して延設される突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃを、一端が軸支ピン５７（図９参照）に軸支される第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘに沿って形成するので、遊技者の操作や球の重量による荷重の方向を、凸条および凹溝（突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃ）の係合領域に対して直交させることができる。よって、かかる荷重に対する側壁部材５５（第１片５５１〜５５７）の撓みを抑制できる。
【０１５２】
また、突起部５５２ｂ〜５５７ｂと、規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの互いに対向する一対の内壁面とは、上面視（軸支孔５５１ａ〜５５７ａの軸方向視）において互いに同一の形状であって、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘと同方向（即ち、貯留領域と反対側となる外方）へ向けて凸の円弧状に湾曲して形成されるので、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃ（内壁面）の延設長さを、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘの合せ面の範囲（面積）内において最大限大きくすることができる。よって、凸突起部５５２ｂ〜５５７ｂと規制溝５５１ｃ〜５５６ｃ部の内壁面との係合面積を最大とでき、その結果、側壁部材５５（第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘ）全体としての剛性の向上を図ることができると共に、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの負担を低減して、その耐久性の向上を図ることができる。
【０１５３】
次いで、図２１を参照して、側壁部材５５の第１分割体５５１から第７分割体５５７における第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙどうしの関係について説明する。図２１は、図１０（ａ）のＸＸＩ−ＸＸＩ線における側壁部材５５の断面図である。
【０１５４】
側壁部材５５は、上述したように、各分割体５５１〜５５７の第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙが、軸支孔５５１ａ〜５５７ａ（軸支ピン５７、図９参照）を中心とする同径の円弧状にそれぞれ形成されるので、各分割体５５１〜５５７が軸支孔５５１ａ〜５５７ａを中心に回転される際には、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙの軌跡を互いに一致させることができる（図１０参照）。よって、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙが常に重なるので、側壁部材５５（各分割体５５１〜５５７が重なり合わされた構造体）の剛性を確保でき、球の重量で撓むことを抑制できる。
【０１５５】
図２１に示すように、この場合、側壁部材５５は、第２分割体５５２から第５分割体５５７の第２片５５２Ｙ〜５５５Ｙが、第１水平部５５２ｅ〜５５５ｅと、その第１水平部５５２ｅから立設される立設部５５２ｆ〜５５５ｆと、その立設部５５２ｆ〜５５５ｆの立設先端から延設される第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇとを備えると共に、第６分割体５５６及び第７分割体５５７の第２片５５６Ｙ，５５７Ｙが、第１水平部５５６ｅ，５５７ｅと、その第１水平部５５６ｅ，５５７ｅから立設される立設部５５６ｆ，５５７ｆと備え、これら第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇどうしが互いに重ね合わされる。
【０１５６】
よって、貯留領域に多数の球が貯留された場合でも、側壁部材５５（各分割体５５１〜５５７）に作用する球の重量を、重ね合わされた第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇの相互作用により効果的に支えることができ、その結果、側壁部材５５の撓みを抑制できる。
【０１５７】
具体的には、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙは、第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇがそれぞれ上下に重ね合わされると共に、立設部５５２ｆ〜５５７ｆが左右方向（図３１左右方向）に重ね合わされ、各第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇの延設先端が立設部５５６ｆと上下方向（図２１上下方向）に重なる位置（立設部５５６ｆの立設先端に載置される位置）まで延設される。
【０１５８】
これにより、側壁部材５５が拡大された状態において（図１０（ｂ）参照）、貯留領域に多数の球が貯留されると、側壁部材５５が下方（図１０紙面奥側）へ撓む（倒れ込む）おそれがあるところ、第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇが上方（即ち、側壁部材５５を下方へ撓ませる方向への変位）へ変位することを、自身よりも上側に位置するものによって互いに規制させ合うことができる。その結果、側壁部材５５の下方への撓みを抑制できる。
【０１５９】
また、貯留された球から受ける水平方向（側壁部材５５を外方へ押し広げようとする方向、図２１左方向）への荷重に対しては、立設部５５２ｆ〜５５７ｆが立設先端側を外方（図２１左側）へ変位させるように斜めに倒れ込むところ、かかる傾れ込みを、自身よりも外方に位置するものによって互いに規制させ合うことができる。特に、立設部５５２ｆ〜５５７ｆには、第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇが連設されており、立設部５５２ｆ〜５５５ｆが外方へ倒れ込むと、第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇが自身よりも下側に位置するものを押し下げようとするところ、かかる押し下げる動作を、立設部５５２ｆ〜５５７ｆにより支えて規制することができる。その結果、側壁部材５５の外方への撓みを抑制できる。
【０１６０】
なお、第２片５５１Ｙは、貯留領域側の側壁部５５１ｈが、第１水平部５５２ｅに上下方向で重なる位置（側壁部５５１ｈの下端面が第１水平部５５２ｅに載置される位置）まで延設されると共に立設部５５２ｆに左右方向で重ね合わされ、第２片５５１Ｙの上面を形成する部位から垂下するリブ部５５１ｉが、第２水平部５５２ｇに上下方向で重なる位置（リブ部５５１ｉの下端面が第２水平部５５２ｇに載置される位置）まで延設される。これにより、第２片５５１Ｙの側壁部５５１ｈ及びリブ部５５１ｉを、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙの第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇと相互に作用させることができ、上述の通り、側壁部材５５の下方および外方への撓みを抑制できる。
【０１６１】
特に、第２片５５１Ｙの上面には、上述したように、内壁部材５６の規制部５６ａが配設され（図７及び図８参照）、貯留された球の重量を受けて、側壁部材５５が下方へ倒れ込もうとする際には、規制部５６ａが側壁部材５５（第２片５５１Ｙ）の上面を押圧して、第２片５５１Ｙの浮き上がりを抑制できる。よって、第２片５５１Ｙに、側壁部５５１ｈ及びリブ部５５１ｉを設け、第２片５５２Ｙの第１水平部５５２ｅ及び第２水平部５５２ｇに上下で重なるように形成することが、側壁部材５５の下方への撓みを抑制することに対して特に有効となる。
【０１６２】
また、このように、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙが互いに重なって配設されることで、球の重量で側壁部材５５が撓んでいる場合であっても、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙがガイドとなって、側壁部材５５を拡大状態から縮小状態へスムーズに移行させることができる。よって、球が貯留された下皿５０が拡大状態のままで、前面枠１４が不用意に開放された場合でも、下皿５０（側壁部材５５）を縮小方向へ変位させることができるので、その破損を抑制できる。
【０１６３】
なお、立設部５５２ｆ〜５５７ｆは、左右に隣り合うものどうしの間に所定の隙間を有する間隔で配設される。よって、側壁部材５５に水平方向（側壁部材５５を外方へ押し広げようとする方向）の荷重が作用される場合には、立設部５５２ｆ〜５５７ｆが倒れ込むことで、隣り合うものどうしの隙間が埋められて接触されるので、互いの作用により倒れ込みを規制させ合うことができる一方、貯留領域（下皿５０）を拡大または縮小させる方向へ遊技者の操作により側壁部材５５（各分割体５５１〜５５７）が回転される際には、隣り合うものどうしの間の隙間の分、摺動抵抗を低減して、操作性の向上を図ることができる。
【０１６４】
ここで、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙは、上側（図２１上側）に位置するものほど第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅの幅寸法（図２１左右方向寸法）が小さくされると共に第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇの幅寸法が大きくされる。これにより、第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇを、隣接する第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙどうしで重ね合わせた場合でも、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙ全体としての幅寸法（図２１左右方向寸法）を抑制することができる。即ち、重ね合わせることによる第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙの剛性の向上を図りつつ、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙ全体としての幅寸法の抑制により、貯留領域を確保することができる。また、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙの外方への張り出しを抑制して、その分、他の部材の配設スペースを確保できる。
【０１６５】
特に、外方に位置する第２片５５６Ｙ，５５７Ｙでは、第２水平部の形成が省略されるので、立設部５５６ｆ，５５７ｆの作用により、側壁部材５５の外方および下方への撓みの抑制を図る効果を維持しつつ、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙ全体としての幅寸法を抑制することができる。
【０１６６】
次いで、図２２から図３０を参照して、側壁部材５５が遊技者に操作され、下皿５０の貯留領域が拡大または縮小される際に、分割体５５１〜５５７が変位（回転）される順序について説明する。
【０１６７】
図２２（ａ）は、縮小状態における側壁部材５５の上面図であり、図２２（ｂ）から図２２（ｄ）は、第１状態から第３状態における側壁部材５５の上面図である。図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、第４状態および第５状態における側壁部材５５の上面図であり、図２３（ｃ）は、拡大状態における側壁部材５５の上面図である。
【０１６８】
また、図２４は、縮小状態における側壁部材５５の側断面図であり、図２５から図２９は、第１状態から第５状態における側壁部材５５の側断面図であり、図３０は、拡大状態における側壁部材５５の側断面図である。
【０１６９】
なお、図２４から図３０では、分割体５５１〜５５７どうしの相対変位の規制または解除の状態の理解を容易とするために、係合片５５２ｎ〜５５６ｎが視認可能となるように、分割体５５１〜５５７が複数の平面で切断された状態が図示される。
【０１７０】
図２２（ａ）及び図２４に示すように、縮小状態（分割体５５１〜５５７が押し込まれ、貯留領域が最少とされる状態）では、第１分割体５５１の係合壁５５１ｊに第２分割体５５２の係合片５５２ｎ（突部５５２ｎ１）が係合されると共に、第２分割体５５２及び第３分割体５５３の開口部５５２ｍ，５５３ｍの内壁面に第３分割体５５３及び第４分割体５５４の係合片５５３ｎ，５５４ｎ（突部５５３ｎ１，５５４ｎ１）がそれぞれ係合される。
【０１７１】
第２分割体５５２及び第３分割体５５３の係合片５５２ｎ，５５３ｎは、その下面側に第３分割体５５３及び第４分割体５５４の係合片５５３ｎ，５５４ｎが配置されることで、第４分割体５５４の係合片５５４ｎは、その下面側に第５分割体５５５の第２水平部５５５ｇが配置されることで、それぞれ下方（即ち、突部５５２ｎ１，５５３ｎ１，５５４ｎ１が抜け出る方向、図２４下側）への弾性変形が規制される。
【０１７２】
これにより、第１分割体５５１、第２分割体５５２及び第３分割体５５３に対する第２分割体５５２、第３分割体５５３及び第４分割体５５４の相対変位（軸支ピン５７を中心とする回転）がそれぞれ規制される。
【０１７３】
また、第４分割体５５４及び第５分割体５５５の係合凹部５５４ｔ，５５５ｔの内壁面に第５分割体５５５及び第６分割体５５６の係合片５５５ｎ，５５６ｎ（突部５５５ｎ１，５５６ｎ１）がそれぞれ係合される。
【０１７４】
第４分割体５５４及び第５分割体５５５の係合片５５４ｎ，５５５ｎは、その下面側に第５分割体５５５及び第６分割体５５６の規制突部５５６ｒ，５５７ｒがそれぞれ配置されることで、下方（即ち、突部５５４ｎ１，５５５ｎ１が抜け出る方向、図２４下側）への弾性変形が規制される。
【０１７５】
これにより、第４分割体５５４及び第５分割体５５５に対する第５分割体５５５及び第６分割体５５６４の相対変位（軸支ピン５７を中心とする回転）がそれぞれ規制される。
【０１７６】
以上のように、縮小状態では、第１分割体５５１から第６分割体５５６の互いの相対変位（回転）が規制され、これら第１分割体５５１から第６分割体５５６が一体とされた構造体が形成される。
【０１７７】
この場合、かかる一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）は、後述するように、第１分割体５５１に配設されるロック機構７７のロック片７７３ａが第７分割体５５７の立設部５５７ｆに係合されることで、第７分割体５５７に対する一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）の拡大方向（図２２（ａ）下方向、図２４左方向）への相対変位（回転）が規制される（図３３（ａ）参照）。また、縮小方向への相対変位（回転）は、上述したように、第６分割体５５６の規制溝５５６ｃの内壁面に第７分割体５５７の突起部５５７ｂが係合することで、規制される（図２０（ａ）参照）。
【０１７８】
よって、第１分割体５５１のロック片７７３ａと第７分割体５５７の立設部５５７ｆとの係合が解除されることで（図３３（ｂ）参照）、第７分割体５５７に対する一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）の拡大方向への変位（回転）が可能となる。
【０１７９】
即ち、ロック機構７７が解除操作された状態で、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２２（ａ）下側、図２４左側）へ変位されると、図２２（ｂ）及び図２５に示すように、底壁部材５４（図９参照）に固定される第７分割体５５７に対して一体の構造体（各分割体５５１〜５５６）が拡大方向へ変位され、第１状態が形成される。
【０１８０】
なお、第１状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第６分割体５５６の規制溝５５６ｃの内壁面に第７分割体５５７の突起部５５７ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１８１】
図２２（ｂ）及び図２５に示すように、第７分割体５５７に対して一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）が拡大方向（図２２（ｂ）下側、図２５左側）へ変位（回転）された状態（第１状態）では、第７分割体５５７の規制突部５５７ｒが、第６分割体５５６の係合片５５６ｎの下面から縮小方向（図２５右側）へ退避される。これにより、第６分割体５５６の係合片５５６ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５６ｎの下方（即ち、突部５５６ｎ１が係合凹部５５５ｔから抜け出る方向、図２５下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１８２】
よって、図２２（ｂ）及び図２５に示す状態（第１状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２２（ｂ）下側、図２５左側）へ変位されると、第５分割体５５５（第１水平部５５５ｅ）が、その係合凹部５５５ｔの内壁面で第６分割体５５６の係合片５５６ｎの突部５５６ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、係合凹部５５５ｔの内壁面が突部５５６ｎ１を乗り越えることで、図２２（ｃ）及び図２６に示すように、第２状態が形成される。
【０１８３】
なお、第２状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第５分割体５５５の規制溝５５５ｃの内壁面に第６分割体５５６の突起部５５６ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１８４】
また、第２状態では、第６分割体５５６の係合片５５６ｎの突部５５６ｎ１が第５分割体５５５の第１水平部５５５ｅの下面に当接され、第６分割体５５６の係合片５５６ｎが下方（図２６下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第６分割体５５６の係合片５５６ｎの先端が、第７分割体５５７の規制突部５５７ｒの外壁面に係合され、第７分割体５５７に対する第６分割体５５６の縮小方向（図２２（ｃ）上側、図２６右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０１８５】
図２２（ｃ）及び図２６に示すように、第７分割体５５７及び第６分割体５５６に対して一体の構造体（第１〜第５分割体５５１〜５５５）が拡大方向（図２２（ｃ）下側、図２６左側）へ変位（回転）された状態（第２状態）では、第６分割体５５６の規制突部５５６ｒが、第５分割体５５５の係合片５５５ｎの下面から縮小方向（図２６右側）へ退避される。これにより、第５分割体５５５の係合片５５５ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５５ｎの下方（即ち、突部５５５ｎ１が係合凹部５５４ｔから抜け出る方向、図２６下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１８６】
よって、図２２（ｃ）及び図２６に示す状態（第２状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２２（ｃ）下側、図２６左側）へ変位されると、第４分割体５５４（第１水平部５５４ｅ）が、その係合凹部５５４ｔの内壁面で第５分割体５５５の係合片５５５ｎの突部５５５ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、係合凹部５５４ｔの内壁面が突部５５５ｎ１を乗り越えることで、図２２（ｄ）及び図２７に示すように、第３状態が形成される。
【０１８７】
なお、第３状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第４分割体５５４の規制溝５５４ｃの内壁面に第５分割体５５５の突起部５５５ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１８８】
また、第３状態では、第５分割体５５５の係合片５５５ｎの突部５５５ｎ１が第４分割体５５４の第１水平部５５４ｅの下面に当接され、第５分割体５５５の係合片５５５ｎが下方（図２７下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第５分割体５５５の係合片５５５ｎの先端が、第６分割体５５６の規制突部５５６ｒの外壁面に係合され、第６分割体５５６に対する第５分割体５５５の縮小方向（図２２（ｄ）上側、図２７右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０１８９】
図２２（ｄ）及び図２７に示すように、第７分割体５５７、第６分割体５５６及び第５分割体５５５に対して一体の構造体（第１〜第４分割体５５１〜５５４）が拡大方向（図２２（ｄ）下側、図２７左側）へ変位（回転）された状態（第３状態）では、第５分割体５５５の第２水平部５５５ｇが、第４分割体５５４の係合片５５４ｎの下面から縮小方向（図２７右側）へ退避される。これにより、第４分割体５５４の係合片５５４ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５４ｎの下方（即ち、突部５５４ｎ１が開口部５５３ｍから抜け出る方向、図２７下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１９０】
よって、図２２（ｄ）及び図２７に示す状態（第３状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２２（ｄ）下側、図２７左側）へ変位されると、第３分割体５５３（第２水平部５５３ｇ）が、その開口部５５３ｍの内壁面で第４分割体５５４の係合片５５４ｎの突部５５４ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部５５３ｍの内壁面が突部５５４ｎ１を乗り越えることで、図２３（ａ）及び図２８に示すように、第４状態が形成される。
【０１９１】
なお、第４状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第３分割体５５３の規制溝５５３ｃの内壁面に第４分割体５５４の突起部５５４ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１９２】
また、第４状態では、第４分割体５５４の係合片５５４ｎの突部５５４ｎ１が第３分割体５５３の第２水平部５５３ｇの下面に当接され、第４分割体５５４の係合片５５４ｎが下方（図２８下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第４分割体５５４の係合片５５４ｎの先端が、第５分割体５５５の第２水平部５５５ｇの外壁面に係合され、第５分割体５５５に対する第４分割体５５４の縮小方向（図２３（ａ）上側、図２８右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０１９３】
図２３（ａ）及び図２８に示すように、第７分割体５５７、第６分割体５５６、第５分割体５５５及び第４分割体５５４に対して一体の構造体（第１〜第３分割体５５１〜５５３）が拡大方向（図２３（ａ）下側、図２８左側）へ変位（回転）された状態（第４状態）では、第４分割体５５４の第２水平部５５４ｇが、第３分割体５５３の係合片５５３ｎの下面から縮小方向（図２８右側）へ退避される。これにより、第３分割体５５３の係合片５５３ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５３ｎの下方（即ち、突部５５３ｎ１が開口部５５２ｍから抜け出る方向、図２８下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１９４】
よって、図２３（ａ）及び図２８に示す状態（第４状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２３（ａ）下側、図２８左側）へ変位されると、第２分割体５５２（第２水平部５５２ｇ）が、その開口部５５２ｍの内壁面で第３分割体５５３の係合片５５３ｎの突部５５３ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部５５２ｍの内壁面が突部５５３ｎ１を乗り越えることで、図２３（ｂ）及び図２９に示すように、第５状態が形成される。
【０１９５】
なお、第５状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第２分割体５５２の規制溝５５２ｃの内壁面に第３分割体５５３の突起部５５３ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１９６】
また、第５状態では、第３分割体５５３の係合片５５３ｎの突部５５３ｎ１が第２分割体５５２の第２水平部５５２ｇの下面に当接され、第３分割体５５３の係合片５５３ｎが下方（図２９下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第３分割体５５３の係合片５５３ｎの先端が、第４分割体５５４の第２水平部５５４ｇの外壁面に係合され、第４分割体５５４に対する第３分割体５５３の縮小方向（図２３（ｂ）上側、図２９右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０１９７】
図２３（ｂ）及び図２９に示すように、第７分割体５５７、第６分割体５５６、第５分割体５５５、第４分割体５５４及び第３分割体５５３に対して一体の構造体（第１及び第２分割体５５１，５５２）が拡大方向（図２３（ｂ）下側、図２９左側）へ変位（回転）された状態（第５状態）では、第３分割体５５３の第２水平部５５３ｇが、第２分割体５５２の係合片５５２ｎの下面から縮小方向（図２９右側）へ退避される。これにより、第２分割体５５２の係合片５５２ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５２ｎの下方（即ち、突部５５２ｎ１が係合壁５５１ｊから抜け出る方向、図２９下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１９８】
よって、図２３（ｂ）及び図２９に示す状態（第５状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２３（ｂ）下側、図２９左側）へ変位されると、第１分割体５５１が、その係合壁５５１ｊで第２分割体５５２の係合片５５２ｎの突部５５２ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、係合壁５５１ｊが突部５５２ｎ１を乗り越えることで、図２３（ｃ）及び図３０に示すように、拡大状態が形成される。
【０１９９】
なお、拡大状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第１分割体５５１の規制溝５５１ｃの内壁面に第２分割体５５２の突起部５５２ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。同時に、第１分割体５５１のストッパ部５５１Ｓ１が内壁部材５６の規制部５６ａに当接されることで、拡大方向への相対変位（回転）が規制される（図８参照）。
【０２００】
また、拡大状態では、第２分割体５５２の係合片５５２ｎの突部５５２ｎ１が第１分割体５５１の下面に当接され、第２分割体５５２の係合片５５２ｎが下方（図３０下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第２分割体５５２の係合片５５２ｎの先端が、第３分割体５５３の第２水平部５５３ｇの外壁面に係合され、第３分割体５５３に対する第２分割体５５２の縮小方向（図２３（ｃ）上側、図３０右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０２０１】
なお、拡大状態において、第２分割体５５２に対する第１分割体５５１の縮小方向（図２３（ｃ）上側、図３０右側）への相対変位（回転）が規制される構造については後述する（図３４参照）。
【０２０２】
一方、図２３（ｃ）及び図３０に示す状態（拡大状態）から、側壁部材５５（第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図２３（ｃ）上側、図３０右側）へ変位され、その係合壁５５１ｊが第２分割体５５２の係合片５５２ｎの突部５５２ｎ１を通過すると、第２分割体５５２の係合片５５２ｎが弾性回復力により突部５５２ｎ１を係合壁５５１ｊに係合させた状態に復帰される。即ち、図２３（ｂ）及び図２９に示す第５状態が形成される。
【０２０３】
図２３（ｂ）及び図２９に示す状態（第５状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図２３（ｂ）上側、図２９右側）へ変位され、第２分割体５５２（第２水平部５５２ｇ）の開口部５５２ｍが第３分割体５５３の係合片５５３ｎの突部５５３ｎ１の上方に配置されると、第３分割体５５３の係合片５５３ｎが弾性回復力により突部５５３ｎ１を開口部５５２ｍに係合させた状態に復帰される。即ち、図２３（ａ）及び図２８に示す第４状態が形成される。
【０２０４】
同様に、図２３（ａ）及び図２８に示す状態（第４状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図２３（ａ）上側、図２８右側）へ変位され、開口部５５３ｍ及び係合凹部５５４ｔ、５５５ｔが、係合片５５４ｎ〜５５６ｎの突部５５４ｎ１〜５５６ｎ１上方に配置される毎に、第４〜第６分割体５５４〜５５６の係合片５５４ｎ〜５５６ｎが弾性回復力により突部５５４ｎ１〜５５６ｎ１を、開口部５５３ｍ及び係合凹部５５４ｔ、５５５ｔに係合させた状態に順に復帰される。即ち、第３状態（図２２（ｄ）及び図２７参照）、第２状態（図２２（ｃ）及び図２６参照）及び第１状態（図２２（ｂ）及び図２５）が順に形成される。
【０２０５】
第１状態が形成されると、図２５に示すように、第６分割体５５６の係合片５５６ｎと第７分割体５５７の規制突部５５７ｒの外壁面との係合が解除されるので、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向へ変位されることで、図２２（ａ）及び図２４に示す縮小状態が形成される。
【０２０６】
次いで、図３１から図３４を参照して、下皿５０を収縮状態に維持するロック構造について説明する。
【０２０７】
図３１は、第１分割体５５１の分解正面斜視図である。図３１に示すように、第１分割体５５１は、下面が開放された断面コ字状に形成される外殻部材５５１Ｓと、その外殻部材５５１Ｓの第１片５５１Ｘに対応する開放面を閉塞する底壁部材５５１Ｕと、それら外殻部材５５１Ｓ及び底壁部材５５１Ｕの間に形成される内部空間に配設されるロック機構７７とを備える。
【０２０８】
外殻部５５１Ｓの上面には、開口部５５１Ｓ１が開口されると共に、ストッパ部５５１Ｓ２が突設される。また、底壁部材５５１Ｕの上面には、一対の軸支部５５１Ｕ１が配設される。開口部５５１Ｓ１は、ロック機構７７の押下操作部７７４を挿通させて遊技者による押圧操作を可能とするための開口であり、ストッパ部５５１Ｓ２は、内壁部材５６の規制部５６ａに当接して第１分割体５５１の拡大方向への変位（回転）を規制するための壁部である。また、軸支部５５１Ｕ１は、ロック機構７７の軸７７２を回転可能に軸支するための部位である。
【０２０９】
ここで、第１分割体５５１の第１片５５１Ｘは、拡大状態において最前方に位置する部位であるため（図８参照）、下皿５０が拡大された状態のままで前面枠１４が不用意に開放されると、隣のパチンコ機１０に接触して破損するおそれが高い。この場合、本実施形態では、第１分割体５５１の第１片５５１Ｘが、外殻部材５５１Ｓの下面を底壁部材５５１Ｕで閉塞した箱状に形成され、剛性が高くされるので、接触の際の破損を防止できる。また、下皿５０（側壁部材５５）の拡大方向または縮小方向）への遊技者による操作の際には、第１分割体５５１が押し引き操作される部位となるため、かかる部位（第１分割体５５１の第１片５５１Ｘ）の剛性が高くされていることが特に有効となる。
【０２１０】
一方、第１分割体５５１の第２片５５１Ｘは、外殻部材５５１Ｓの下面に底壁部材５５１Ｕが配設されず、下面が開放された箱状とされるので（図１７（ａ）参照）、その箱状の下面から第２〜第７分割体５５２〜５５７の第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙをそれぞれ受け入れて内部空間に収容することができる（図２１参照）。これにより、側壁部材５５（下皿５０）の小型化を図ることができる。
【０２１１】
ロック機構７７は、第１片５５１Ｘ内に配設される基部７７１と、その基部７７１の両側面から突出されると共に底壁部材５５１Ｕの軸支部５５１Ｕ１に回転可能に軸支される一対の軸７７２と、基部７７１の軸７７２形成部側から張り出され先端側が第２片５５１Ｙ内に配設されるロック片７７３と、基端７７１側の上面から突設される押下操作部７７４とを主に備える。
【０２１２】
ロック機構７７は、図示しない付勢ばね（本実施形態では、ねじりコイルばね）の付勢力により、ロック片７７３が下降されると共に押下操作部７７４が上昇される回転方向に付勢されており、外殻部材５５１Ｓの開口部５５１Ｓ１から突出された押下操作部７７４を遊技者が押し下げ操作することで、ロック片７７３を上昇させることができる。また、遊技者の押下げ操作が解除されると、付勢ばねの付勢力により、初期状態（ロック片７７３が下降された状態）へ復帰させることができる。
【０２１３】
図３２は、縮小状態における側壁部材５５の上面図であり、外殻部材５５１Ｓが取り外された状態が図示される。また、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）は、図３２の矢印ＸＸＸＩＩＩ方向視における側壁部材５５の側面図である。なお、図３３（ａ）では、押下操作部７７４が押し下げ操作される前の状態が、図３３（ｂ）では、押下操作部７７４が押し下げ操作された状態が、それぞれ図示される。
【０２１４】
図３２及び図３３（ａ）に示すように、縮小状態（分割体５５１〜５５７が押し込まれ、貯留領域が最少とされる状態、図２２（ａ）及び図２４参照）であって、押下操作部７７４が遊技者により押下げ操作されていない状態では、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３が、その係合面７７３ａを、第７分割体５５７の立設部５５７ｆの側面に対面させる位置に配置される。
【０２１５】
即ち、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３の係合面７７３ａが、第７分割体５５７の立設部５５７ｆの側面に係合され、これにより、上述した一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）が第７分割体５５７に対して拡大方向（図３２及び図３３（ａ）左方向）へ変位（回転）すること（即ち、縮小状態から第１状態へ遷移すること、図２２（ｂ）及び図２５参照）を規制することができる。
【０２１６】
一方、図３３（ｂ）に示すように、縮小状態において、押下操作部７７４が遊技者によって押下げ操作されると、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３が上昇され、かかる上昇により、ロック片７７３の係合面７７３ａが第７分割体５５７の立設部５５７ｆの側面に対して非対面とされる。即ち、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３が、第７分割体５５７の立設部５５７ｆの上方を通過して、拡大方向へ変位可能とされる。よって、上述した一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）を第７分割体５５７に対して拡大方向（図３３（ｂ）左方向）へ変位（回転）させることが可能となり、その結果、縮小状態から第１状態（図２２（ｂ）及び図２５参照）へ遷移することができる。
【０２１７】
このように、本実施形態では、押下操作部７７４が遊技者により押下げ操作されない限り、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３と第７分割体５５７の立設部５５７ｆとの係合を維持できるので、例えば、パチンコ機１０の搬送中や前面枠１４の開放動作時に、下皿５０が不用意に拡大されることを抑制することができる。その結果、搬送時や前面枠１４の開放動作時に下皿５０や周囲の部材が破損することを抑制できる。
【０２１８】
また、ロック機構７７による側壁部材５５の拡大方向への変位の規制は、上述したように、一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）が第７分割体５５７に対して拡大方向へ変位することを規制する。即ち、拡大方向への最初の変位（縮小状態から第１状態へ遷移すること）のみを規制し、その後の変位（第１状態から拡大状態までの各状態への遷移）に対しては規制しない（図２２から図３０参照）。
【０２１９】
これにより、側壁部材５５が搬送時に不用意に拡大されることを抑制することができる一方で、ロック機構７７による側壁部材５５の拡大方向への変位の規制を解除して、最初の変位を行った後は、その後の変位に対してロック機構７７の押下操作部７７４の押し下げ操作を不要とできるので、貯留領域の大きさを調整する際の遊技者の操作性の向上を図ることができる。
【０２２０】
なお、図３３（ｂ）に示す状態から、上述した一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）が第７分割体５５７に対して拡大方向（図３３（ｂ）左方向）へ変位（回転）され、第１状態（図２２（ｂ）及び図２５参照）へ遷移した後は、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３は、その傾斜面７７３ｂを、第７分割体５５７の立設部５５７ｆの傾斜面５５７ｆ１に対面させる。
【０２２１】
よって、第１状態から縮小状態へ遷移させる際には、遊技者は、一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）を縮小方向へ変位させることで、傾斜面７７３ｂ，５５７ｆ１どうしの作用により、ロック片７７３を上昇させ、立設部５５７ｆの上方を通過させることができる。即ち、押下操作部７７３の操作を不要とできるので、縮小状態を形成する際の遊技者の操作性の向上を図ることができる。
【０２２２】
図３４（ａ）は、拡大状態における側壁部材５５の上面図であり、外殻部材５５１Ｓが取り外された状態が図示される。また、図３４（ｂ）は、図３４（ａ）の矢印ＸＸＸＩＶｂ方向視における側壁部材５５の側面図である。なお、図３４（ｂ）では、押下操作部７７４が押し下げ操作されていない状態が図示される。
【０２２３】
図３４（ａ）及び図３４（ｂ）に示すように、拡大状態（分割体５５１〜５５７が引き出され、貯留領域が最大とされる状態、図２３（ｃ）及び図３０参照）であって、押下操作部７７４が遊技者により押下げ操作されていない状態では、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３が、その傾斜面７７３ｂを、第２分割体５５２の第２水平部５５２ｇの側面（端面）に対面させる位置に配置される。
【０２２４】
即ち、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３の傾斜面７７３ｂが、第２分割体５５２の第２水平部５５２ｇの側面（端面）に係合され、これにより、第１分割体５５１が第２分割体５５２に対して縮小方向（図３４（ａ）及び図３４（ｂ）右方向）へ変位（回転）すること（即ち、拡大状態から第５状態へ遷移すること、図２３（ｂ）及び図２９参照）を規制することができる。
【０２２５】
これにより、側壁部材５５（下皿５０）が拡大状態から不用意に縮小されることを抑制することができる。また、ロック機構７７（ロック片７７３）が、縮小状態からの拡大を禁止する手段と、拡大状態からの縮小を禁止する手段とを兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０２２６】
この場合、本実施形態では、ロック機構７７のロック片７７３における傾斜面７７３ｂを、第２分割体５５２の第２水平部５５２ｇの側面（端面）に係合させることで、第１分割体５５１の第２分割体５５２に対する縮小方向（図３４（ａ）及び図３４（ｂ）右方向）へ変位（回転）を規制する。よって、押下操作部７７３を押下げ操作していない状態であっても、第１分割体５５１を第２分割体５５２に対して縮小方向（図３４（ａ）及び図３４（ｂ）右側）へ基準以上の力によって変位させれば、傾斜面７７３の作用により、ロック片７７３を付勢ばねの付勢力に抗して上昇させ、第２水平部５５２ｇの側面（端面）を乗り越えさせることができる。
【０２２７】
即ち、基準以下の力であれば、第１分割体５５１を第２分割体５５２に対して縮小方向へ変位させても、ロック片７７３と第２水平部５５２ｇとの係合が解除されないので、側壁部材５５を拡大状態に維持することができ、不用意に縮小される（第５状態へ遷移される）ことを抑制できる。一方で、基準を超える力で第１分割体５５１を第２分割体５５２に対して縮小方向へ変位させれば、押下操作部７７３を押し下げ操作しなくても、ロック片７７３と第２水平部５５２ｇとの係合を解除して、拡大状態から第５状態へ遷移させることができ、遊技者の操作性の向上を図ることができる。
【０２２８】
特に、このように、押下操作部７７３を押し下げ操作しなくても、ロック片７７３と第２水平部５５２ｇとの係合を解除して、拡大状態から第５状態へ遷移させることができる構成は、下皿５０が拡大された状態（拡大状態）のままで前面枠１４が不用意に開放された場合でも、下皿５０（側壁部材５５）を縮小方向へ変位させることができるので、その破損の抑制に特に有効となる。
【０２２９】
以上のように、本実施形態の下皿５０によれば、重ね合わされる分割体５５１〜５５７どうしの相対変位を規定する規定手段（例えば、係合部５５２ｎ〜５５６ｎ、その係合部５５２ｎ〜５５６ｎが係合される係合壁５５１ｊ、開口部５５２ｍ，５５３ｍ及び係合凹部５５４ｅ，５５５ｅやロック機構７７など）が配設され、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７）が遊技者の操作により貯留領域を拡大または縮小させる方向へ変位（回転）される場合には、重ね合わされる分割体５５１〜５５７どうしの相対移動を許容する順序が規定手段により規定可能に形成される。これにより、分割体５５１〜５５７それぞれの変位（回転）の順序が一定となり、貯留領域の拡大または縮小を一意とすることができる（図２２及び図２３参照）。
【０２３０】
この場合、本実施形態では、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７）が拡大方向へ変位（回転）される場合には、上下に重ね合わされる分割体５５１〜５５７どうしの相対移動を、下側の分割体から順に許容されるので、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。
【０２３１】
即ち、下側の分割体から順に拡大方向への相対移動が許容される形態であれば、相対移動が許容される分割体よりも上側に重ね合わされる分割体も一体となって拡大方向へ変位（回転）させることができるので、その分、上側の分割体から順に相対移動を許容する形態と比較して、貯留領域の大きさの拡大を迅速化できる。
【０２３２】
例えば、縮小状態（図２２（ａ）及び図２４参照）から第１状態（図２２（ｂ）及び図２５参照）への拡大では、第７分割体５５７が固定され、第１分割体５５１〜第６分割体５５６が一体の構造体として同時に拡大方向へ変位されるので、例えば、第２分割体５５２から第７分割体５５７が固定され、第１分割体５５１のみが拡大方向へ変位されると比較して、拡大方向への遊技者の操作量は同じであっても、その操作に対する貯留領域の大きさの拡大量を大きくできる。その結果、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。
【０２３３】
一方で、本実施形態では、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７）が縮小方向へ変位（回転）される場合には、上下に重ね合わされる分割体５５１〜５５７どうしの相対移動が、上側の分割体から順に許容されるので、貯留領域に貯留される球の状態に応じて、各分割体５５１〜５５７の変位（回転）をスムーズに行うことができる。
【０２３４】
例えば、下側の分割体から順に縮小方向への相対移動が許容される形態では、貯留領域内に球が所定の高さ位置まで貯留されていると、その所定の高さ位置よりも下方に位置する分割体を、貯留されている球を流動させつつ（押しのけつつ）縮小方向へ変位（回転）させる必要が生じ、分割体の操作が阻害される。
【０２３５】
具体的には、例えば、拡大状態（図２３（ｃ）及び図３０参照）において、球が第４分割体５５４の高さ位置まで貯留されている場合に、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７）を縮小方向へ変位（回転）させるためには、第７分割体５５７に対して第６分割体５５６が縮小方向へ変位される際（拡大状態から第５状態へ遷移する際、図２３（ｂ）及び図２９参照）に、第４分割体５５４〜第６分割体５５６が球を流動させつつ（押しのけつつ）変位する必要が生じ、その流動抵抗により操作が阻害される。
【０２３６】
これに対し、上側の分割体から順に相対移動が許容される形態であれば、貯留領域に貯留されている球と干渉するまでは、球に阻害されることなく、各分割体をスムーズに変位させ、貯留領域の大きさを減少させることができる。上記例では、第１分割体５５１から第３分割体５５３までを縮小方向へ変位させる際（即ち、拡大状態から第４状態へ遷移するまで、図２３（ａ）〜図２３（ｃ）及び図２８〜図２７参照）は、球に阻害されることなく、縮小方向へスムーズに変位させることができる。
【０２３７】
また、球に干渉する位置まで分割体を変位させると、その後（即ち、第４状態から、図２３（ａ）及び図２７参照）は、分割体の変位が球に阻害されることで、球が干渉している（即ち、必要な大きさまで貯留領域が減少された）ことを、操作力の増大により、遊技者に認識させることができる。よって、遊技者は下皿５０の状態を視認することなく、操作を中断することができる。その結果、貯留領域に貯留される球の状態に応じて分割体の回転（貯留領域の大きさの縮小）をスムーズに行うことができると共に、遊技者の操作性を向上させることができる。
【０２３８】
本実施形態では、係合片５５２ｎ〜５５６ｎは、先端上面に突部５５２ｎ１〜５５６ｎ１が突設された片持ちの弾性片として形成され、上側に重ねられた分割体（第１分割体５５１〜第５分割体５５５）に対しては、突部５５２ｎ１〜５５６ｎ１を係合させることで、下側に重ねられた分割体（第３分割体５５３〜第７分割体５５７）に対しては、自身が弾性変形して係合するので、かかる係合片５５２ｎ〜５５６ｎのそれぞれに拡大方向の相対変位を規制する機能と縮小方向の相対変位を規制する機能とを兼用させることができる。即ち、拡大方向の相対変位を規制するための係合片と縮小方向の相対変位を規制するための係合片とを別々に設ける必要がない。その結果、部品点数の削減により、構造を簡素化して、その分、製品コストの削減を図ることができる。また、係合片を形成するための開口部の開口面積を減少させられるので、その分、各分割体５５２〜５５６の剛性の向上を図ることができる。
【０２３９】
また、本実施形態では、係合片５５２ｎ〜５５６ｎは、軸支孔５５１ａ〜５５７ａ（軸支ピン５７）を中心とする円弧状に湾曲して形成される第２片５５２Ｙから５５６Ｙに形成されるので、係合片５５２ｎ〜５５６ｎを配設するためのスペースを第２片５５２Ｙ〜５５６Ｙの周方向に沿って確保することができる。よって、係合片５５２ｎ〜５５６ｎを大型化でき、その剛性を高められるので、相対変位の規制の確実化と耐久性の向上とを図ることができる。
【０２４０】
次いで、図３５から図４６を参照して、第２実施形態における下皿２０５０について説明する。まず、下皿２０５０の全体構成について、図３５から図３８を参照して説明する。
【０２４１】
図３５は、第２実施形態における下皿であって、縮小状態における下皿２０５０の正面斜視図であり、図３６は、拡大状態における下皿２０５０の正面斜視図である。また、図３７は、下皿２０５０の分解正面斜視図であり、図３８は、内壁部材２０５６の背面斜視図である。なお、図３７では、縮小状態における下皿２０５０の分解状態が図示される。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２４２】
図３５から図３８に示すように、下皿２０５０は、貯留領域の底面を形成する底壁部材２０５４と、その底壁部材２０５４から立設され貯留領域の側面を形成する側壁部材２０５５及び内壁部材２０５６と、側壁部材２０５５を底壁部材２０５４に回転可能に軸支するための軸支ピン２０５７及び軸支板２０５８とを主に備える。
【０２４３】
底壁部材２０５４には、下皿２０５０の貯留領域から球を排出するための開口である球抜き穴２０５４ａと、その球抜き穴２０５４ａを開放させる際に遊技者に操作される球抜きレバー２０５４ｂとを備える。球抜き穴２０５４ａは、底壁部材２０５４の上面視において、下皿２０５０の貯留領域の右側（払出口２３と反対側、図６参照）に偏って配設され、底壁部材２０５４の上面は、四方から球抜き穴２０５４ａへ向けて下降傾斜する形態に形成される。
【０２４４】
ここで、球抜きレバー２０５４ａが下皿２０５０の正面に配設される構成では、下皿２０５０が拡大状態とされた場合に、手前に張り出された分割体２５５１〜２５５４に隠されて、球抜きレバー２０５４ａを遊技者が視認できなくなると共に、手前に張り出された分割体２５５１〜２５５４に阻害されて球抜きレバー２０５４ａまで手が入り難くなる。そのため、操作性の悪化を招く。
【０２４５】
これに対し、本実施形態では、球抜きレバー２０５４ａが、下皿２０５０の正面視右側の側面に配設される。これにより、下皿２０５０が拡大状態とされた場合でも、手前に張り出された分割体２５５１〜２５５４に球抜きレバー２０５４ａが隠されることを回避できる。よって、下皿２０５０の拡大状態に寄らず、常に遊技者に視認させることができるので、その操作性の向上を図ることができる。
【０２４６】
また、球抜きレバー２０５４ａは、図示しない付勢ばねにより正面側（遊技者側）へ付勢されており、その付勢方向と反対側（内枠１２側）へ押し込むことで、球抜き穴２０５４ａを開放させる。この場合、球抜きレバー２０５４ａは、操作ハンドル５１（図４７参照）の正面視左方であって略同等の高さ位置に配設される。これにより、遊技者は、操作ハンドル５１を右手で操作しつつ、その操作ハンドル５１の操作に不要な指（例えば、右手親指）を使用して、球抜きレバー２０５４ａの押し込み操作を容易に行うことができる。その結果、球抜きレバー２０５４ａの操作性の向上を図ることができる。
【０２４７】
側壁部材２０５５は、複数（本実施形態では４個）の分割体（第１分割体２５５１から第４分割体２５５４、図３９から図４２参照）を、回転軸（軸支ピン２０５７）の軸方向に沿って重ね合わせて形成される。これら各分割体２５５１〜２５５４は、軸支ピン２０５７を回転中心として回転されると、上層側の分割体ほど外方へ大きく変位されることで、階段形状を形成し、下皿２０５０の貯留領域を拡大させる。よって、第１実施形態の場合と同様に、底壁部材２０５４における球抜き穴２０５４ａの配置の自由度を確保できる。
【０２４８】
また、側壁部材２０５５は、上層側の分割体ほど外方へ大きく変位されることで、階段形状に拡大される（図３６参照）。よって、第１実施形態の場合と同様に、上皿１７との間の間隔を狭めることなく、かつ、手前側の開口が広くされた状態で、貯留領域を拡大することができ、その結果、遊技者の手を下皿２０５０内へ入れやすくすることができる。言い換えれば、その分、上皿１７を大型化することができる。
【０２４９】
内壁部材２０５６は、底壁部材２０５４に固定される上壁部２０５６ａと、その上壁部２０５６ａの縁部から垂下される側壁部２０５６ｂとを備える。上壁部２０５６ａ及び側壁部２０５６ｂは、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の上面側と内側（貯留領域側）とにそれぞれ配設される。これにより、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分の周囲が、底壁部材２０５４及び内壁部材２０５６により取り囲まれる。
【０２５０】
内壁部材２０５６は、第１実施形態の場合と同様に、側壁部２０５６ｂにより、下皿２０５０の貯留領域における側面の一部を形成する。即ち、下皿２０５０の貯留領域における側面は、縮小状態では、内枠１２と、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の長辺部分（第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）と、内壁部材２０５６（側壁部２０５６ｂ）とにより形成され、拡大状態では、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙ）がこれに加わる。
【０２５１】
このように、本実施形態では、内壁部材２０５６（側壁部２０５６ａ）が貯留領域の内壁の一部を形成し、図３５に示す縮小状態では、各分割体２５５１〜２５５４の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙ）を内壁部材２０５６内に収納し、図３６に示す拡大状態では、各分割体２５５１〜２５５４の略Ｌ字形状の短辺部分を内壁部材２０５６内から突出させ、かかる略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）と内壁部材２０５６（側壁部２０５６ａ）との両者により貯留領域の内壁の一部を形成する。これにより、第１実施形態の場合と同様に、略Ｌ字形状の短辺部分の長さ寸法を短縮化して、その分、略Ｌ字形状の短辺部分の移動のために必要なスペースを抑制することができる。
【０２５２】
内壁部材２０５６の上面壁２０５６ａの一端側（拡大方向側）の下面には、規制部２０５６ｃが突設され、その規制部２０５６ｃは、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片２５５１Ｙ）の上面に重なる。よって、球の重量を受けた側壁部材２０５５が下方へ倒れ込もうとすると、規制部２０５６ｃが側壁部材２０５５（短辺部分）の上面を押圧して、その浮き上がりを抑制できるので、側壁部材２０５５の下方への倒れ込みを抑制することができる。
【０２５３】
また、規制部２０５６ｃは、側壁部材２０５５のストッパ部２５５１Ｓ２に当接可能とされるので、側壁部材２０５５の拡大方向への回転を規制して張出位置（図３６参照）に保持することができる。即ち、規制部２０５６ｃは、側壁部材２０５５の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片２５５１Ｙ）の上面を支持して撓みを抑制する役割だけでなく、各分割体２５５１〜２５５４の拡大方向への回転を規制するストッパとしての役割も兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０２５４】
下皿２０５０の回転軸（軸支ピン２０５７）は、前面枠１４を開閉可能に軸支する軸（図示せず）と平行であって、幅方向において同じ側（正面視左側）に配設されるので、下皿２０５０が拡大されたまま前面枠１４が開放され、隣に設置されたパチンコ機１０に下皿２０５０が接触したとしても、側壁部材２０５５を縮小方向に回転させることができるので、下皿２０５０が破損することを抑制することができる。
【０２５５】
ここで、底壁部材２０５４には、縮小状態において第４分割体２５５４の第１片２５５４Ｘが重ね合わされる領域の上面に突起部２５５５ｂが、第２片２５５４Ｙが重ね合わされる領域の上面に一対のレール部２５５５ｗと規制突部２５５５ｒとが、それぞれ突設される。
【０２５６】
突起部２５５５ｂは、断面矩形状の突起として突設され、第４分割体２５５４の規制溝２５５４ｃ内に配設（収納）される。第４分割体２５５２が軸支ピン２０５７を中心として回転される際には、突起部２５５５ｂが規制溝２５５４ｃの内壁面に当接されることで、底壁部材２０５４に対する第４分割体２５５４の可動（回転）範囲を規定することができる。
【０２５７】
各分割体２５５１〜２５５４が重ね合わされた状態では、レール部２５５５ｗが第４分割体２５５４の第２片２５５４Ｙにおける一対の側壁の対向間に嵌り込むことで、側壁部材２０５５全体としての剛性を向上させることができる（図４３参照）。規制突部２５５５ｒは、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎが弾性変形された際に、その係合片２５５４ｎの先端に当接することで、第４分割体２５５４の縮小方向への変位（回転）を規制する（図４５参照）。
【０２５８】
また、底壁部材２０５４には、レール部２５５５ｗの側方（貯留領域と反対側）に規制壁２５５５ｋ１，２５５５ｋ２が形成され、内壁部材２０５６には、上壁部２０５６ａの下面から規制壁２５５５ｋ３とラッチ係合部２５５５ｐとが形成される。規制壁２５５５ｋ１〜２５５５ｋ３は、側壁部材２０５５が拡大状態とされた際に、第２分割体２５５２、第３分割体２５５３及び第４分割体２５５４の第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙの側面から張り出す張出壁２５２２ｚ〜２５５４ｚの上面に当接可能に対面され、張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚの上方への移動を規制する。これにより、側壁部材２０５４の下方への倒れ込みを抑制することができる（図４３参照）。
【０２５９】
ラッチ係合部２５５５ｐは、第１分割体２５５１の側方から突出されるラッチ部２５５１ｐが係合される凹部として形成される。側壁部材２０５５が縮小状態とされると、第１分割体２５５１のラッチ部２５５１ｐがラッチ係合部２５５５ｐに係合されることで、内壁部材２０５６に対する第１分割体２５５１の相対移動が規制される。即ち、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）の拡大方向への変位（回転）を規制することができる。
【０２６０】
次いで、下皿２０５０の詳細構成について、図３９から図４６を参照して説明する。図３９及び図４０は、側壁部材２０５５の分解正面斜視図であり、図４１及び図４２は、側壁部材２０５５の分解下面斜視図である。
【０２６１】
なお、図３９（ａ）及び図４１（ａ）には第１分割体２５５１が、図３９（ｂ）及び図４１（ｂ）には第２分割体２５５２が、図４０（ａ）及び図４２（ａ）には第３分割体２５５３が、図４０（ｂ）及び図４２（ｂ）には第４分割体２５５４が、それぞれ図示される。
【０２６２】
ここで、本実施形態では、第２分割体２５５２〜第４分割体２５５４が同一の形状に（即ち、共通の部品として）形成される。よって、部品点数を削減して、製品コストの削減を図ることができる。但し、説明の便宜上、第２分割体２５５２〜第４分割体２５５４の各構成に対して異なる名称および符号を付して説明する。
【０２６３】
図３９から図４２に示すように、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４は、一端側に軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａが穿設され上面視略Ｌ字形状の長辺部分を形成する第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘと、その第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの他端側に連設され上面視略Ｌ字形状の短辺部分を形成する第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙとから形成される。
【０２６４】
第１片２５５１Ｘ〜２５５７Ｘは、貯留領域となる側が凹（即ち、外方へ凸）となる略くの字状に、第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙは、軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａを中心とし且つ略同径の円弧状に、それぞれ上面視形状（軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａの軸方向視形状）が形成される。
【０２６５】
第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘが外方へ凸となる略くの字状に屈曲して形成されることで、貯留領域の大きさを確保できるだけでなく、直線状の部分が形成されるので、側壁部材２０５５（第１片２５５１Ｘ）を遊技者の操作により拡大または縮小させる際には、直線状の部分を手で掴みやすくすることができ、側壁部材２０５５（第１片２５５１Ｘ）を押し込む又は引き出す最の操作性の向上を図ることができる。
【０２６６】
第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの上面には、第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの長手方向に沿って延設され断面矩形状の突起として突設される突起部２５５２ｂ〜２５５４ｂが配設される（図３９及び図４０参照）。一方、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの下面には、第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの長手方向に沿って延設され断面凹状の凹溝として凹設される規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃが配設される（図４１及び図４２参照）。
【０２６７】
各分割体２５５１〜２５５４が上下に重ね合わされると、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の突起部２５５２ｂ〜２５５４ｂが第１分割体２５５１から第３分割体２５５３の規制溝２５５１ｃ〜２５５３ｃ内に、底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂ（図３７参照）が第４分割体２５５３の規制溝２５５１ｃに、それぞれ配設（収納）される。これにより、各分割体２５５１〜２５５４が軸支ピン２０５７を中心として回転される際には、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂが規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの内壁面に当接されることで、各分割体２５５１〜２５５４の可動（回転）範囲が規定される。
【０２６８】
規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの互いに対向する一対の内壁面は、その下面視形状が、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂと上面視形状と同一の形状に形成され、一方の内壁面は、貯留領域側における第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの縁部に沿って配設されると共に、他方の内壁面は、軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａから第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙへ向かうに従って貯留領域と反対側（外方側）に位置する姿勢で配設される。即ち、規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの溝幅は、軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａから第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙへ向かうに従って漸次拡大される。
【０２６９】
第１分割体２５５１の第２片２５５１Ｙには、下面に正面視矩形状の開口部２５５１ｍが開口形成されると共に、側面にラッチ部２５５１ｐが出没可能に配設される。ラッチ部２５５１ｐは、付勢ばねにより突出方向へ付勢されており、側壁部材２０５５の縮小状態において、内壁部材２０５６のラッチ係合部２５５５ｐ（図３８参照）に係合される。縮小状態にある側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）が遊技者の操作により拡大方向へ変位（回転）されると、ラッチ部２５５１ｐが第１分割体２５５１内に没入され、ラッチ係合部２５５５ｐとの係合が解除される。
【０２７０】
第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙには、正面視矩形状の開口部２５５２ｍ〜２５５４ｍが開口形成されると共に、この開口部２５５２ｍ〜２５５４ｍに対応する位置（上面視において重なる位置）において、第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙの長手方向に沿って延びる係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎが上面から嵩上げされた態様で形成される。
【０２７１】
係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎは、先端が自由端とされる片持ちの弾性片として形成され、開口部２５５２ｍ〜２５５４ｍから上面側に嵩上げされて位置すると共に、その先端上面には、断面半円状の突部２５５２ｎ１〜２５５４ｎ１が突設される。また、係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎの下面からは、リブ形状のリブ２５５２ｎ２〜２５５４ｎ２が垂下される。
【０２７２】
第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙには、上面から一対のレール部２５５２ｗ〜２５５４ｗが立設されると共に、側面から張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚが水平に張り出し形成される。
【０２７３】
一対のレール部２５５２ｗ〜２５５４ｗは、その外面どうしの離間間隔が、第１分割体２５５２〜第３分割体２５５３の第２片２５５１Ｙ〜２５５３Ｙの一対の側壁の対向間隔と同等または若干小さい寸法に設定される。よって、各分割体２５５１〜２５５４が重ね合わされると、それらのレール部２５５２ｗ〜２５５４ｗが第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙの一対の側壁の対向間に嵌り込むことで、側壁部材２０５５全体としての剛性を向上させることができる（図４３参照）。
【０２７４】
張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚは、側壁部材２０５５が拡大状態とされた際に、底壁部材２０５４の規制壁２５５５ｋ１，２５５５ｋ２及び内壁部材２０５６の規制壁２５５５ｋ３の下面にそれぞれ対面され、これにより、張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚの上方への移動が規制される（図４３参照）。
【０２７５】
第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎ（突部２５５２ｎ１〜２５５４ｎ１）は、第１分割体２５５１から第３分割体２５５３の開口部２５５１ｍ〜２５５３ｍに係合可能に形成され、かかる係合により第１分割体２５５１から第３分割体２５５３に対する第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の一方向への相対変位を規制することができると共に、係合片５５３ｎ，５５４ｎの弾性変形により開口部５５２ｍ，５５３ｍとの係合が解除されることで、一方向への相対変位を許容することができると共に他方向への相対変位を規制することができる（図４５及び図４６参照）。
【０２７６】
即ち、係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎ等は、重ね合わされた各分割体２５５１〜２５５４どうしの相対移動を規定する規定手段として機能する部位であり、側壁部材２０５５が遊技者の操作により拡大または縮小される場合に、各分割体２５５１〜２５５４の回転が許容される順序を規定する。これにより、後述するように、各分割体２５５１〜２５５４それぞれの回転の順序を一定として、貯留領域の拡大または縮小の形態を一意とすることができる（図４４参照）。
【０２７７】
次いで、図４３を参照して、側壁部材２０５５の第１分割体２５５１から第４分割体２５５４における第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙどうしの関係について説明する。図４３は、拡大状態における下皿２０５０の背面斜視図であり、内壁部材２０５６が取り外された状態が図示される。
【０２７８】
側壁部材２０５５は、上述したように、各分割体２５５１〜２５５４の第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙが、軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａ（軸支ピン２０５７、図３７参照）を中心とする同径の円弧状にそれぞれ形成されるので、各分割体２５５１〜２５５４Ｙが軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａを中心に回転される際には、第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙの軌跡を互いに一致させることができる（図４４参照）。よって、第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙが常に重なるので、側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４が重なり合わされた構造体）の剛性を確保でき、球の重量で撓むことを抑制できる。
【０２７９】
図４３に示すように、この場合、側壁部材２０５５は、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙにおける一対の側壁の対向間には、その下面側から、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙにおけるレール部２５５２ｗ〜２５５４ｗ及び底壁部材２０５４のレール部２５５５ｗが嵌り込み、互いに重ね合わされる。
【０２８０】
よって、貯留された球から受ける水平方向（側壁部材２０５５の第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙを外方へ押し広げようとする方向）への荷重により第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙが外方へ倒れ込むことを、一対の側壁の対向間への各レール部２５５２ｗ〜２５５５ｗの嵌り込みによって、互いに規制させ合うことができる。特に、本実施形態では、最下方のレール部２５５５ｗが、底壁部材２０５４から立設されるため、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の倒れ込みを、側壁部材２０５５の剛性を利用して、強固に支えることができる。
【０２８１】
また、側壁部材２０５５は、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙの側方から張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚが張り出し形成され、拡大状態では、張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚの上面が、底壁部材２０５４の規制壁２５５５ｋ１，２５５５ｋ２及び内壁部材２０５６の規制壁２５５５ｋ３（図３８参照）に当接可能に対面される。
【０２８２】
ここで、拡大状態において貯留領域に多数の球が貯留されると、階段状に張り出された各分割体２５５１〜２５５４が、第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ側を下方へ倒れ込ませる方向へ撓むおそれがあるところ、本実施形態によれば、張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚの上方への移動を規制壁２５５５ｋ１〜２５５５ｋ３により規制できるので、各分割体２５５２〜２５５４における第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙが上方へ浮き上がることを抑制できる。その結果、側壁部材５５の下方への倒れ込みを抑制することができる。
【０２８３】
なお、この場合、第１分割体２５５１の第２片２５５１の上面には、内壁部材２０５６の規制部２０５６ｃが当接され（図３６及び図３８参照）、かかる当接により、分割体２５５１における第２片２５５１Ｙの上方への浮き上がりを抑制できる。よって、これによっても、側壁部材５５の下方への倒れ込みを抑制することができる。
【０２８４】
次いで、図４４から図４６を参照して、側壁部材２０５５が遊技者に操作され、下皿２０５０の貯留領域が拡大または縮小される際に、分割体２５５１〜２５５４が変位（回転）される順序について説明する。
【０２８５】
図４４（ａ）は、縮小状態における下皿２０５０の上面図であり、図４４（ｂ）から図４４（ｄ）は、第１状態から第３状態における下皿２０５０の上面図であり、図４４（ｅ）は、拡大状態における下皿２０５０の上面図である。
【０２８６】
また、図４５（ａ）は、縮小状態における下皿２０５０の側断面図であり、図４５（ｂ）及び図４５（ｃ）は、第１状態および第２状態における下皿２０５０の側断面図である。また、図４６（ａ）は、第３状態における下皿２０５０の側断面図であり、図４６（ｂ）は、拡大状態における下皿２０５０の側断面図である。
【０２８７】
図４４（ａ）及び図４５（ａ）に示すように、縮小状態（分割体２５５１〜２５５４が押し込まれ、貯留領域が最少とされる状態）では、第１分割体２５５１から第３分割体２５５３の開口部２５５１ｍ〜２５５３ｍの内壁面に第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎ（突部２５５２ｎ１〜２５５４ｎ１）がそれぞれ係合される。
【０２８８】
第２分割体２５５２及び第３分割体２５５３の係合片２５５２ｎ，２５５３ｎは、その下面側に第３分割体２５５３及び第４分割体２５５４の係合片２５５３ｎ，２５５４ｎが配置されることで、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎは、その下面側に底壁部材２０５４の規制突部２５５５ｒが配置されることで、それぞれ下方（即ち、突部２５５２ｎ１，２５５３ｎ１，２５５４ｎ１が抜け出る方向、図４５（ａ）下側）への弾性変形が規制される。
【０２８９】
なお、係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎは、その下面から垂下されるリブ２５５２ｎ２〜２５５４ｎ２が、係合片２５５３ｎ，２５５４ｎ又は規制突部２５５５ｒの上面に当接されることで、下方への弾性変形が規制される。
【０２９０】
これにより、第１分割体２５５１、第２分割体２５５２及び第３分割体２５５３に対する第２分割体２５５２、第３分割体２５５３及び第４分割体２５５４の相対変位（軸支ピン２０５７を中心とする回転）がそれぞれ規制される。即ち、縮小状態では、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の互いの相対変位（回転）が規制され、これら第１分割体２５５１から第４分割体２５５４が一体とされた構造体が形成される。
【０２９１】
この場合、かかる一体の構造体（第１〜第４分割体２５５１〜２５５４）は、上述したように、第１分割体２５５１に配設されるラッチ部２５５１ｐ（図３９（ａ）参照）が内壁部材２０５６のラッチ係合部２５５５ｐ（図３８参照）に係合されることで、底壁部材２０５４に対する一体の構造体（第１〜第４分割体２５５１〜２５５４）の拡大方向（図４４（ａ）下方向、図４５（ａ）左方向）への相対変位（回転）が規制される。また、縮小方向への相対変位（回転）は、第４分割体２５５４の規制溝２５５６ｃの内壁面に底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂが係合することで、規制される。
【０２９２】
よって、遊技者の操作により側壁部材２０５５（第１〜第４分割体２５５１〜２５５４により一体の構造体）が拡大方向へ変位（回転）されることで、その操作力により、第１分割体２５５１のラッチ部２５５１ｐと内壁部材２０５６のラッチ係合部２５５５ｐとの係合が解除され、底壁部材２０５４に対する一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）の拡大方向への変位（回転）が可能となる。これにより、図４４（ｂ）及び図４５（ｂ）に示す第１状態が形成される。
【０２９３】
なお、第１状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、第４分割体２５５４の規制溝２５５４ｃの内壁面に底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂが係合されることで、規制される（図３７及び図４２（ｂ）参照）。
【０２９４】
図４４（ｂ）及び図４５（ｂ）に示すように、第１状態では、底壁部材２０５４の規制突部２５５５ｒが、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの下面から縮小方向（図４５（ｂ）右側）へ退避される。これにより、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片２５５４ｎの下方（即ち、突部２５５４ｎ１が開口部２５５３ｍから抜け出る方向、図４５（ｂ）下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０２９５】
よって、図４４（ｂ）及び図４５（ｂ）に示す状態（第１状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図４４（ｂ）下側、図４５（ｂ）左側）へ変位されると、第３分割体２５５３が、その開口部２５５３ｍの内壁面で第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの突部２５５４ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部２５５３ｍの内壁面が突部２５５４ｎ１を乗り越えることで、図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示すように、第２状態が形成される。
【０２９６】
なお、第２状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、第３分割体２５５３の規制溝２５５３ｃの内壁面に第４分割体２５５４の突起部２５５４ｂが係合されることで、規制される（図４０（ｂ）及び図４２（ａ）参照）。
【０２９７】
また、第２状態では、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの突部２５５４ｎ１が第３分割体２５５３の第２片２５５３Ｙの下面に当接され、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎが下方（図４５（ｃ）下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの先端（リブ２５５４ｎ２の端面）が、底壁部材２０５４の規制突部２５５５ｒの外壁面に係合され、底壁部材２０５４に対する第４分割体２５５４の縮小方向（図４４（ｃ）上側、図４５（ｃ）右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０２９８】
図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示すように、第２状態では、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎが、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの下面から縮小方向（図４５（ｃ）右側）へ退避される。これにより、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片２５５３ｎの下方（即ち、突部２５５３ｎ１が開口部２５５２ｍから抜け出る方向、図４５（ｃ）下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０２９９】
よって、図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示す状態（第２状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図４４（ｃ）下側、図４５（ｃ）左側）へ変位されると、第２分割体２５５２が、その開口部２５５２ｍの内壁面で第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの突部２５５３ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部２５５２ｍの内壁面が突部２５５３ｎ１を乗り越えることで、図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示すように、第３状態が形成される。
【０３００】
なお、第３状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、第２分割体２５５２の規制溝２５５２ｃの内壁面に第３分割体２５５３の突起部２５５３ｂが係合されることで、規制される（図４０（ａ）及び図４１（ｂ）参照）。
【０３０１】
また、第３状態では、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの突部２５５３ｎ１が第２分割体２５５２の第２片２５５２Ｙの下面に当接され、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎが下方（図４６（ａ）下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの先端（リブ２５５３ｒの端面）が、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの後端面に係合され、第４分割体２５５４に対する第３分割体２５５３の縮小方向（図４４（ｄ）上側、図４６（ａ）右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０３０２】
図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示すように、第３状態では、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎが、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの下面から縮小方向（図４６（ａ）右側）へ退避される。これにより、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片２５５２ｎの下方（即ち、突部２５５２ｎ１が開口部２５５１ｍから抜け出る方向、図図４６（ａ）下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０３０３】
よって、図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示す状態（第３状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図４４（ｄ）下側、図４６（ａ）左側）へ変位されると、第１分割体２５５１が、その開口部２５５１ｍの内壁面で第２分割体２５５１の係合片２５５２ｎの突部２５５２ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部２５５１ｍの内壁面が突部１５５１ｎ１を乗り越えることで、図４４（ｅ）及び図２８に４６（ｂ）示すように、拡大状態が形成される。
【０３０４】
なお、拡大状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、第１分割体２５５１の規制溝２５５１ｃの内壁面に第２分割体２５５２の突起部２５５２ｂが係合されることで、規制される（図３９（ｂ）及び図４１（ａ）参照）。同時に、第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２が内壁部材２０５６の規制部２０５６ｃに当接されることで、拡大方向への相対変位（回転）が規制される。
【０３０５】
また、拡大状態では、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの突部２５５２ｎ１が第１分割体５５１の第２片２５５２Ｙの下面に当接され、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎが下方（図４６（ｂ）下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの先端（リブ２５５２ｎ２の端面）が、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの後端面に係合され、第３分割体２５５３に対する第２分割体２５５２の縮小方向（図４４（ｅ）上側、図４６（ｂ）右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０３０６】
一方、本実施形態では、拡大状態において、第２分割体２５５２に対する第１分割体２５５１の縮小方向（図４４（ｅ）上側、図４６（ｂ）右側）への相対変位（回転）は規制されない。即ち、遊技者は、例えば、ロック機構の解除の操作などを行うことなく、第１分割体２５５１を縮小方向へ変位（回転）させることができるので、縮小させる際の操作性が向上される。
【０３０７】
図４４（ｅ）及び図４６に示す状態（拡大状態）から、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図４４（ｅ）上側、図４６（ｂ）右側）へ変位され、その開口部２５５１ｍが第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの突部２５５２ｎ１を通過すると、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎが弾性回復力により突部２５５２ｎ１を開口部２５５１ｍに係合させた状態に復帰される。即ち、図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示す第３状態が形成される。
【０３０８】
図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示す状態（第３状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体２５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図４４（ｄ）上側、図４６（ａ）右側）へ変位され、第２分割体２５５２の開口部２５５２ｍが第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの突部２５５３ｎ１の上方に配置されると、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎが弾性回復力により突部２５５３ｎ１を開口部２５５２ｍに係合させた状態に復帰される。即ち、図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示す第２状態が形成される。
【０３０９】
同様に、図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示す状態（第２状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図４４（ｃ）上側、図４５（ｃ）右側）へ変位され、第３分割体２５５３の開口部２５５３ｍが第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの突部２５５４ｎ１上方に配置されると、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎが弾性回復力により突部２５５４ｎ１を開口部２５５３ｍに係合させた状態に順に復帰される。即ち、図４４（ｂ）及び図４５（ｂ）に示す第１状態が形成される。
【０３１０】
第１状態が形成されると、図４５（ｂ）に示すように、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎと底壁部材２０５４の規制突部２５５５ｒの外壁面との係合が解除されるので、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向へ変位されることで、図４４（ａ）及び図４５（ａ）に示す縮小状態が形成される。
【０３１１】
以上のように、本実施形態においても、第１実施形態の場合と同様に、分割体２５５１〜２５５４それぞれの変位（回転）の順序を一定として、貯留領域の拡大または縮小を一意とすることができる（図４４から図４６参照）。
【０３１２】
この場合、側壁部材２０５５（分割体２５５１〜２５５４）の拡大方向への変位（回転）は、第１実施形態の場合と同様に、下側の分割体から順に許容されるので、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。一方、縮小方向への変位（回転）は、上側の分割体から順に許容されるので、貯留領域に貯留される球の状態に応じて、各分割体２５５１〜２５５４の変位（回転）をスムーズに行うことができる。
【０３１３】
次いで、図４７から図５０を参照して、第３実施形態における内枠３０１２について説明する。
【０３１４】
図４７は、第３実施形態における内枠３０１２及び下皿２０５０の正面斜視図である。また、図４８（ａ）は、内枠３０１２及び下皿２０５０の上面図であり、図４８（ｂ）は、図４８（ａ）のＸＬＶＩＩＩｂ−ＸＬＶＩＩＩｂ線における内枠３０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３１５】
図４７及び図４８に示すように、第３実施形態における内枠３０１２には、その正面に第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００が形成される。これら第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００は、払出口２３から払い出された球を迂回させ、下皿２０５０の払出口２３から離れた領域へ球を送るための球の通路であり、内枠３０１２の前面に正面視横長略矩形の凹溝として形成される。
【０３１６】
第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００は、それぞれ払出口２３から正面視左側および正面視右側へ向けて延設され、その凹溝の下面（図４８（ｂ）下側の面）が転動面３３１０，３４１０とされる。転動面３３１０，３４１０は、球が転動するための部位であり、正面視において、払出口２３の下面２３ａと略面一に連なる高さ位置（図４８（ｂ）上下方向位置）に一端を配置すると共に、その一端から他端へ向けて下降傾斜して形成される。
【０３１７】
なお、各迂回路３３００，３４００の転動面３３１０，３４１０の一端は、払出口２３の下面２３ａに略面一に連なるので、払出口２３近傍に貯留された球により山が形成されると共にその山の高さが少なくとも払出口２３の下面２３ａを越えてから、各迂回路３３００，３４００へ球を流入させることができる（図４９及び図５０参照）。即ち、払出口２３の近傍に一定の高さの山を形成した後に、球を各迂回路３３００，３４００によって山から離れた領域へ迂回させることができるので、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３１８】
また、転動面３３１０，３４１０は、内枠３０１２から下皿２０５０へ向けても下降傾斜され、その下降傾斜の傾斜角度が、他端側ほど大きくされる。これにより、各迂回路３３００，３４００により迂回された球が下皿２０５０へ流下される際には（図５０参照）、他端側から流下する球ほど、その流下に勢いを付けることができるので、下皿２０５０内のより遠い領域まで送球することができる。よって、下皿２０５０の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３１９】
なお、払出口２３の下面２３ａは、下皿２０５０へ向かうに従って幅寸法（図４８（ｂ）左右方向寸法）が大きくなる形状（即ち、下降傾斜方向に沿って幅が広がる末広がり形状）に形成される。これにより、払出口２３の下面２３ａから各迂回路３３００，３４００の転動面３３１０，３４１０へ球を送球しやすくすることができる。
【０３２０】
また、払出口２３の下面２３ａは、内枠３０１２から下皿２０５０へ向けて下降傾斜されると共に、その両側部分（即ち、転動面３３１０，３４１０に連なる側）が転動面３３１０，３４１０へ向けて下降傾斜される。よって、上皿１７から払出口２３の下面２３ａへ流下された球は、下面２３ａを転動して下皿２０５０へ送球（流下）される。下皿２０５０に積み重ねられた球の山により下面２３ａから下皿２０５０への送球が阻止された球は、下面２３ａの両側部分の下降傾斜により転動面３３１０，３４１０の一端へ送球され、かかる転動面３３１０，３４１０上をその他端へ向けて転動される。
【０３２１】
次いで、図４９及び図５０を参照して、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００による球の迂回について説明する。図４９（ａ）及び図５０（ａ）は、内枠３０１２及び下皿２０５０の上面図であり、図４９（ｂ）及び図５０（ｂ）は、内枠３０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図４９（ｂ）及び図５０（ｂ）は、図４８（ｂ）に対応する。
【０３２２】
図４９に示すように、払出口２３から下皿２０５０へ払い出された球は、払出口２３近傍に偏って貯留されやすく、徐々に積み重なった球により山が形成される。そのため、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させることが困難であり、従来品では、遊技者が手で山を均して平らにする必要があった。また、本実施形態のように、下皿２０５０の貯留領域を拡大可能に構成しても、その拡大された貯留領域の全体を有効に活用することが困難である。
【０３２３】
図５０に示すように、本実施形態では、払出口２３近傍に積み重なった球の山により、払出口２３から貯留領域への球の流入が阻害される場合には、山によって貯留領域への流入が阻害された球を、各迂回路３３００，３４００へ流入させ、それら各迂回路３３００，３４００の転動面３３１０，３４１０を一端から他端へ向けて転動させることで、球を迂回させることができる。
【０３２４】
これにより、払出口２３から離れた領域、即ち、山から離れた領域へ球を送ることができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。その結果、例えば、遊技者は、貯留領域の一部に偏って貯留された山を均して平らにする作業が不要となり、遊技に集中することができる。また、拡大された貯留領域の全体を有効に活用することができる。
【０３２５】
特に、本実施形態では、払出口２３の左右両側に第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００をそれぞれ逆向きで設けるので、払出口２３近傍に積み重なった球により形成される山に対して、その左右両側へ球を迂回させることができる。即ち、払出口２３から視て球抜き穴２０５４ａを越える側（球抜き穴２０５４ａよりも遠い側）の領域（図５０（ｂ）右側）へ第２迂回路３４００により球を送ることができるだけでなく、その逆側の領域（払出口２３から球抜き穴２０５４ａへ向かう方向と反対側となり底壁部材２０５４の上昇傾斜側となるため球が貯留されにくい領域、図５０（ｂ）左側）へも第１迂回路３３００により球を送ることができる。その結果、拡大された貯留領域の全体を有効に活用することができる。
【０３２６】
ここで、転動面３３１０，３４１０の幅寸法は、球の直径よりも大きくされることが好ましく、本実施形態では、球の直径の２倍の幅寸法に設定される。これにより、下皿２０５０内で積み重なって山を形成する球のうちの、転動面３３１０，３４１０の高さ位置を越えて位置し、各迂回路３３００，３４００側の最外方に位置する球が、各迂回路３３００，３４００の空間内に入り込んでいる場合（即ち、最外方の球の一部が上面視において転動面３３１０，３４１０と重なっている場合）でも、転動面３３１０，３４１０を球が転動するスペースを確保して、球の迂回を継続させることができる。
【０３２７】
なお、図５０に図示される状態は、各迂回路３３００，３４００による球の迂回が開始された初期段階に対応し、かかる球の迂回が進行するに従って、下皿２０５０内に貯留される球は更に増加される。以下の各実施形態においても同様であるので、その説明は省略する。
【０３２８】
次いで、図５１から図５４を参照して、第４実施形態における内枠４０１２について説明する。
【０３２９】
図５１（ａ）は、第４実施形態における内枠４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５１（ｂ）は、図５１（ａ）のＬＩｂ−ＬＩｂ線における内枠４０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図５１（ａ）は、図４７（ｂ）に対応する。また、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３３０】
図５１に示すように、第４実施形態における内枠４０１２には、その正面に、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００に加えて、それら各迂回路３３００，３４００よりも低い位置に、それぞれ第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００が更に形成される。
【０３３１】
第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００は、払出口２３及び第１迂回路３３００、第２迂回路３４００から下方（図５１（ａ）下側）へ一段下がった位置に配設される正面視横長略矩形の凹溝として形成され、その凹溝の下面（図５１（ａ）下側の面）が転動面４５１０，４６１０とされる。転動面４５１０，４６１０は、正面視において、互いの一端どうしを連通させ、その連通させた部分を払出口２３の下方に配置する共に、連通させた部分（一端）から他端へ向けて下降傾斜して形成される。
【０３３２】
また、転動面４５１０，４６１０は、内枠４０１２から下皿２０５０へ向けても下降傾斜され、その下降傾斜の傾斜角度が、他端側ほど大きくされる。これにより、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００の場合と同様に、各迂回路４５００，４６００により迂回された球が下皿２０５０へ流下される際には（図５３参照）、他端側から流下する球ほど、その流下に勢いを付けることができるので、下皿２０５０内のより遠い領域まで送球することができる。よって、下皿２０５０の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３３３】
次いで、図５２から図５４を参照して、第１迂回路３３００から第４迂回路４６００による球の迂回について説明する。図５２（ａ）、図５３（ａ）及び図５４（ａ）は、内枠４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５２（ｂ）、図５３（ｂ）及び図５４（ｂ）は、内枠４０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図５２（ａ）、図５３（ａ）及び図５４（ａ）は、図５１（ａ）に対応し、図５２（ｂ）、図５３（ｂ）及び図５４（ｂ）は、図５１（ｂ）に対応する。
【０３３４】
図５２に示すように、払出口２３から払い出された球は、第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００（転動面４５１０，４６１０）に流下された後、その転動面４５１０，４６１０から下皿２０５０へ流下され、徐々に積み重なった球により山が形成される。払出口２３近傍に積み重なった球の山により、第３及び第４迂回路４５００，４６００の転動面４５１０，４６１０から貯留領域への球の流入が阻害されると、図５３に示すように、山によって貯留領域への流入が阻害された球を、第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００へ流入させ、それら各迂回路４５００，４６００の転動面４５１０，４６１０を一端から他端へ向けて転動させることで、球を迂回させることができる。
【０３３５】
その後、積み重なった球の山により、第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００が埋まると、図５４に示すように、山によって貯留領域（第３及び第４迂回路４５００，４６００）への流入が阻害された球を、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００へ流入させ、それら各迂回路３３００，３４００の転動面３３１０，３４１０を一端から他端へ向けて転動させることで、球を迂回させることができる。
【０３３６】
このように、本実施形態では、複数の迂回路（第１〜第４迂回路３３００〜４６００）が異なる高さ位置に形成されるので、払出口２３の近傍に貯留された球により山が形成されると、まず、高さ位置が低い迂回路（第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００）に球を流入させて迂回させることができると共に、その迂回路（第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００）が球に埋もれると、高さ位置が高い迂回路に球を流入させて迂回させることができる。即ち、払出口２３近傍に形成される山の成長度合い（球の積み重なり度合い）に応じて、異なる迂回路で球を段階的に迂回させることができ、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３３７】
特に、本実施形態では、第３転動面４５１０及び第４転動面４６１０の他端が、第１転動面３３１０及び第２転動面３４１０の他端よりも払出口２３に近接する位置に配置されるので、払出口２３近傍に形成される山が成長されるに従って、払出口２３から遠い領域（即ち、山の周囲）へ球を段階的に迂回させることができる。その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３３８】
次いで、図５５及び図５６を参照して、第５実施形態における内枠５０１２について説明する。
【０３３９】
図５５（ａ）及び図５６（ａ）は、第５実施形態における内枠５０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５５（ｂ）及び図５６（ｂ）は、図５５（ａ）のＬＶｂ−ＬＶｂ線における内枠５０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図５５（ａ）は、図４７（ｂ）に対応する。また、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３４０】
図５５に示すように、第５実施形態における内枠５０１２は、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００の転動面３３１０，３４１０の下皿２０５０（貯留領域）側の縁から立壁３３１１，３４１１が立設される。立壁３３１１，３４１１は、転動面３３１０，３４１０の縁のうちの払出口２３側の一端から所定範囲（本実施形態では転動面３３１０，３４１０の転動方向長さの略半分となる範囲）にわたって立設され、他端側には配設されない。
【０３４１】
よって、図５６に示すように、払出口２３から下皿２０５０へ球が払い出され、徐々に積み重なった球により山が形成される場合に、かかる山を形成する球のうちの、転動面３３１０，３４１０の高さ位置を越えて位置し、各迂回路３３００，３４００側の最外方に位置する球が、各迂回路３３００，３４００の空間内に入り込む（即ち、最外方の球の一部が上面視において転動面３３１０，３４１０と重なる）ことを回避できる。これにより、各迂回路３３００，３４００へ入り込んだ球により、転動面３３１０，３４１０上の球の転動が阻害されることを抑制できる。その結果、各迂回路３３００，３４００を有効に機能させることができ、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３４２】
また、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００を設けた場合でも、払出口２３近傍に、より多くの球を積み重ねて、山の高さを高くすることができる。よって、その分、下皿２０５０の貯留領域により多くの球を貯留させることができる。
【０３４３】
次いで、図５７から図６０を参照して、第６実施形態における内枠６０１２について説明する。
【０３４４】
図５７（ａ）は、第６実施形態における内枠６０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５７（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ−ＬＶＩＩｂ線における内枠６０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図５７（ａ）は、図４７（ｂ）に対応する。また、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３４５】
図５７に示すように、第６実施形態における内枠６０１２には、その正面に第１迂回路３３００及び第５迂回路６７００が形成される。第５迂回路６７００は、払出口２３から払い出された球を迂回させ、下皿２０５０の払出口２３から離れた２箇所へ段階的に球を送るための球の通路であり、内枠６０１２の前面に正面視横長略矩形の凹溝として形成される。
【０３４６】
第５迂回路６７００は、払出口２３から正面視右側へ向けて延設され、その凹溝の下面（図５７（ａ）下側の面）が転動面６７１０とされる。転動面６７１０は、球が転動するための部位であり、正面視において、払出口２３の下面２３ａと略面一となる高さ位置（図５７（ａ）上下方向位置）に一端を配置すると共に、その一端から他端（図５７（ａ）右側）へ向けて下降傾斜して形成される。
【０３４７】
本実施形態における転動面６７１０には、流下部６７１１，６７１２が、第５迂回路６７００の延設方向（図５７（ａ）左右方向）に所定間隔を隔てつつ複数（本実施形態では２個）形成されると共に、これにより、転動面６７１０が上流転動面６７１０ａ及び下流転動面６７１０ｂに分割される。
【０３４８】
流下部６７１１，６７１２は、転動面６７１０を転動する球を下皿２０５０へ流下させるための部位であり、転動面６７１０よりも正面視における高さ位置（図５７（ａ）上下方向位置）が低くされると共に、内枠６０１２から下皿２０５０へ向けて下降傾斜して形成される。
【０３４９】
この場合、流下部６７１１の内枠６０１２側（図５７（ａ）紙面奥側）の上面と、上流転動面６７１０ａの下流端（図５７（ａ）右側）の上面との間の高さ方向（図５７（ａ）上下方向）の離間量は、球の直径よりも大きな寸法（本実施形態では球の直径の略２倍）に設定され、かつ、流下部６７１１の下皿２０５０側（図５７（ａ）紙面手前側）の上面と、下流転動面６７１０ｂの上流端（図５７（ａ）左側）の上面との間の高さ方向（図５７（ａ）上下方向）における離間量は、球の直径と同等または小さな寸法（本実施形態では同等の寸法）に設定される。
【０３５０】
即ち、流下部６７１１に複数の球が滞留した場合に、それら各球の頂部を連ねて形成される仮想平面が、上流転動面６７１０ａの下流端よりも下方となる高さ位置に位置し、かつ、下流転動面６７１０ｂの上流端と同等となる高さ位置または上方となる高さ位置（本実施形態では同等となる高さ位置）に位置する（図６０（ｃ）参照）。
【０３５１】
よって、後述するように、流下部６７１１に複数の球が滞留した状態では（図６０（ｃ）参照）、上流転動面６７１０ａから流下部６７１１へ流下された球を、その流下の際の勢いを利用して、流下部６７１１に滞留した複数の球の頭上を通過させ、下流転動面６７１０ｂへ到達させることができる。これにより、下流転動面６７１０ｂを転動し、流下部６７１２に到達した球を、かかる流下部６７１２から下皿２０５０へ流下させることができる。
【０３５２】
次いで、図５８から図６０を参照して、第５迂回路６７００による球の迂回について説明する。図５８（ａ）、図５９（ａ）及び図６０（ａ）は、内枠６０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５８（ｂ）、図５９（ｂ）及び図６０（ｂ）は、内枠６０１２及び下皿２０５０の断面図である。また、図６０（ｃ）は、図６０（ｂ）のＬＸｃ−ＬＸｃ線における内枠６０１２の断面図である。なお、図５８（ａ）、図５９（ａ）及び図６０（ａ）は、図５７（ａ）に対応し、図５８（ｂ）、図５９（ｂ）及び図６０（ｂ）は、図５７（ｂ）に対応する。
【０３５３】
図５８に示すように、払出口２３から下皿２０５０へ球が払い出されると、徐々に積み重なった球により山が形成される。払出口２３近傍に積み重なった球の山により、払出口２３から下皿２０５０への球の流入が阻害されると、図５９に示すように、山によって貯留領域への流入が阻害された球を、第５迂回路６７００へ流入させ、上流転動面６７１０ａを転動させた後、まず、払出口２３に近い側の流下部６７１１から下皿２０５０へ流下させることができる。
【０３５４】
その後、流下部６７１１から流下され積み重なった球により山が形成されると共に、その山により流下部６７１１から下皿２０５０への球の流下が阻害されると、上流転動面６７１０ａから転動された球が流下部６７１１で滞留し、それら滞留した球により流下部６７１１が埋まる（図６０（ｂ）及び図６０（ｃ）参照）。
【０３５５】
これにより、図６０に示すように、第５迂回路６７００へ流入された球であって、上流転動面６７１０ａから流下部６７１１へ転動された球を、流下部６７１１に滞留した複数の球の頭上を通過させ、下流転動面６７１０ｂへ到達させることができる。これにより、払出口２３から遠い側の流下部６７１２から下皿２０５０へ流下させることができる。
【０３５６】
このように、本実施形態では、第５迂回路６７００に流入された球を、まず、払出口２３に近い側の流下部６７１１から下皿２０５０へ流下させると共に、その流下箇所に形成された山によって流下部６７１１から下皿２０５０への流下が阻害されると、次いで、払出口２３から遠い側の流下部６７１２から下皿２０５０へ流下させることができる。その結果、払出口２３近傍に形成される山が成長されるに従って、払出口２３から遠い領域（即ち、山の周囲）へ球を段階的に迂回させることができる。その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３５７】
なお、本実施形態では、上流転動面６７１０ａ及び下流転動面６７１０ｂが、内枠６０１２から下皿２０５０へ向けて下降傾斜されない。但し、これら各転動面６７１０ａ，６７１０ｂの少なくとも一方を、内枠６０１２から下皿２０５０へ向けて下降傾斜させても良い。この場合には、内枠６０１２から下皿２０５０へ向けての下降傾斜の傾斜角度は、流下部６７１１，６７１２の傾斜角度よりも各転動面６７１０ａ，６７１０ｂの傾斜角度を小さくする。これにより、第５迂回路６７００へ流入した球を、主に流下部６７１１，６７１２から下皿２０５０へ流下させつつ、各転動面６７１０ａ，６７１０ｂからも球を下皿２０５０へ流下させることができるので、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３５８】
次いで、図６１から図６３を参照して、第７実施形態における内枠７０１２について説明する。
【０３５９】
図６１（ａ）は、第７実施形態における内枠７０１２及び下皿２０５０の上面図であり、図６１（ｂ）は、図６１（ａ）のＬＸＩｂ−ＬＸＩｂ線における内枠７０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図６１（ｃ）は、図６１（ａ）のＬＸＩｃ−ＬＸＩｃ線における内枠７０１２の断面図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３６０】
図６１に示すように、第７実施形態における内枠７０１２には、払出口２３の側方（幅方向右側、図６１（ｂ）右側）に正面視矩形の開口として形成される第２払出口７０２３が配設される。なお、本実施形態では、これら払出口２３及び第２払出口７０２３は、正面視形状が同一に形成されると共に、同じ高さ位置（図６１（ｂ）上下位置）に配置される。
【０３６１】
内枠７０１２の内部には、上皿１７（図１参照）に貯留しきれなかった球を払出口２３へ送球するための送球路７０２４と、その送給路７０２４の途中に一端（上流端）が連通されると共に他端（下流端７０２５ａ）が第２払出口７０２３に連通され一端から他端へ向けて下降傾斜される第６迂回路７０２５とが形成される。
【０３６２】
送球路７０２４は、上皿１７側の上流端から略Ｓ字状に湾曲されつつ垂下され、下流端７０２４ａが、正面視において払出口２３から視認される位置において、払出口２３に連通される。よって、送給路７０２４を流下して、その下流端７０２４ａに到達した球は、払出口２３から下皿２０５０へ流下される。なお、本実施形態では、送球路７０２４の下流端７０２４ａから第６迂回路７０２５の一端（上流端）の下縁までの距離が、球の直径の略３倍の距離とされる。
【０３６３】
第６迂回路７０２５は、送球路７０２４の下流端７０２４ａよりも所定距離だけ上方となる位置において、送球路７０２４に一端（上流端）が連通されると共に、下流端７０２５ａが、正面視において第２払出口７０２３から視認される位置において、第２払出口７０２３に連通される。よって、第６迂回路７０２５に流入して、その下流端７０２５ａに到達した球は、第２払出口７０２３から下皿２０５０へ流下される。
【０３６４】
次いで、図６２から図６３を参照して、第６迂回路７０２５による球の迂回について説明する。図６２（ａ）及び図６３（ａ）は、内枠７０１２及び下皿２０５０の上面図であり、図６２（ｂ）及び図６３（ｂ）は、内枠７０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図６２（ｃ）及び図６３（ｃ）は、内枠７０１２の断面図である。なお、図６２（ａ）及び図６３（ａ）は、図６１（ａ）に対応し、図６２（ｂ）及び図６３（ｂ）は、図６１（ｂ）に対応し、図６２（ｃ）及び図６３（ｃ）は、図６１（ｃ）に対応する。
【０３６５】
払出口２３から下皿２０５０へ球が払い出されると、徐々に積み重なった球により山が形成される。払出口２３近傍に積み重なった球の山により、払出口２３から下皿２０５０への球の流入が阻害されると、図６２に示すように、送球路７０２４を流下される球がその下流端７０２４ａに滞留し、それら滞留した球により送球路７０２４の下流端７０２４ａ側が埋まる（図６２（ｃ）参照）。
【０３６６】
これにより、図６３に示すように、送球路７０２４を流下する球を、第６迂回路７０２５へ流入させることができる。その結果、第６迂回路７０２４に流入され、その下流端７０２５ａまで転動した球を、払出口２３から幅方向に離間された第２払出口７０２３から下皿２０５０へ流下させることができる。
【０３６７】
このように、本実施形態では、払出口２３近傍に形成された山により、払出口２３から下皿２０５０への球の流入が阻害されると、送球路２０２４から流下される球を、第６迂回路７０２５を通じて第２払出口７０２３へ迂回させ、その第２払出口７０２３から下皿２０５０へ流入させることができる。これにより、払出口２３から流入された球により形成された山から離れた領域へ向けて、第２払出口７０２５から球を流入させる（送球する）ことができ、その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３６８】
即ち、例えば、内枠７０１２の正面を凹設することで形成され迂回路では、下皿２０５０側が開放されているので、その迂回路の一端から他端まで球を転動させて迂回させる途中（一端と他端との間）において、球が下皿２０５０へ流下される。即ち、迂回路に流入した球の全てを他端まで迂回させることはできず、他端まで到達する前に下皿２０５０へ流下する球が発生する。
【０３６９】
これに対し、本実施形態によれば、第６迂回路７０２５が、内枠７０１２内に配設され、閉じた通路として形成されるので、迂回の途中において球が下皿２０５０へ流下されることがなく、第６迂回路７０２５に流入した球の全てを、その他端（下流端７０２５ａ）まで転動（迂回）させることができる（即ち、第２払出口７０２３から下皿２０５０へ流下させることができる）。
【０３７０】
これにより、払出口２３から下皿２０５０へ流下された球により形成された山に対して、その山からは十分に離れた位置（第２払出口７０２３）からのみ下皿２０５０へ球を流下させることができ、その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３７１】
ここで、本実施形態では、送球路７０２４には、その下流端７０２４ａ側に、第１下皿満タンスイッチ（図示せず）が配設されると共に、第６迂回路７０２５には、その下流端７０２５ａ側に、第２下皿満タンスイッチ（図示せず）が配設される。これら両下皿満タンスイッチは、送球路７０２４又は第６迂回路７０２５内に球が貯留されている（払出口２３又は第２払出口７０２３から下皿２０５０への送球ができない状態にある）ことが検出される場合にオンされる。
【０３７２】
この場合、第１下皿満タンスイッチがオンされ、第２下皿満タンスイッチ及び縮小状態検出センサがオフされる場合には、払出口２３近傍に球の山が形成されていると推定できるので、遊技者に対して「下皿２０５０の球を均す」ことを報知する。これにより、山が均されることで、払出口２３から送球を再開でき、下皿２０５０の貯留領域を効率的に使用して球をより多く貯留できる。
【０３７３】
第１下皿満タンスイッチ及び第２下皿満タンスイッチが共にオンされる場合には、払出口２３近傍に球の山が形成されると共に、第６迂回路７０２５による球の迂回も完了し、下皿２０５０に球が満杯であると推定できるので、遊技者に対して「球抜きレバー２０５４ａを操作する」ことを報知する。
【０３７４】
ここで、下皿２０５０に、側壁部材２０５５が縮小状態にある場合にオンされる縮小状態検出センサ（図示せず）を更に配設し、第１下皿満タンスイッチ及び第２下皿満タンスイッチが共にオンされ、且つ、縮小状態検出センサがオンされる場合には、遊技者に対して「球抜きレバー２０５４ａを操作する」ことを報知する前に、「下皿２０５０を拡大する」ことを報知するようにしても良い。拡大可能に形成された下皿２０５０を有効に活用できる。
【０３７５】
なお、報知の方法としては、第３図柄表示装置８１への表示や音声出力装置からの音声による出力などが例示される。また、第１下皿満タンスイッチ及び第２下皿満タンスイッチを省略し、１の下皿満タンスイッチのみを設けても良い。この場合には、送球路７０２４であって、第６迂回路７０２５への分岐よりも上流側（下流端７０２４ａと反対側）に設ける。かかる位置への配設により、払出口２３及び第２払出口２０２３が形成される場合であっても、下皿２０５０に球が満杯となったことを１の下皿満タンスイッチにより検出できる。
【０３７６】
次いで、図６４を参照して、第８実施形態における内枠８０１２及び下皿８０５０について説明する。図６４は、第８実施形態における内枠８０１２及び下皿８０５０の正面斜視図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３７７】
図６４に示すように、第８実施形態では、内枠８０１２の正面に第７迂回路８４００が形成される共に、その第７迂回路８４００に延長迂回路８８００が連設される。第７迂回路８４００は、払出口２３から正面視右側へ向けて延設される凹溝として形成され、その凹溝の下面が転動面８４１０とされる。なお、第７迂回路８４００は、その延設長さが第３実施形態における第２迂回路３４００の延設長さよりも長くされる点を除き、他の構成は第２迂回路３４００と実質的に同一に形成されるので、その説明は省略する。
【０３７８】
下皿２０５０の内壁部材２０５６には、その側壁部２０５６ｂから張出壁８０５６ｈが貯留領域内へ向けて張り出し形成される。張出壁８０５６ｈは、正面視くの字状に屈曲する板状体として形成され、その上面が延長迂回路８８００の転動面８８１０とされる。張出壁８０５６ｈは、転動面８８１０の一端（上流端）を第８迂回路８４００の他端（下流端）に連設させると共に、転動面８８１０がその他端（下流端）へ向けて下降傾斜される姿勢で配設される。
【０３７９】
本実施形態では、張出壁８０５６ｈが底壁部材２０５４から上方へ離間した位置に配置され、張出壁８０５６ｈの下面と底壁部材２０５４の上面との間に球を貯留可能な空間（貯留領域）が形成される。また、張出壁８０５６ｈの他端（内枠１２に連設される一端と反対側）が、側壁部材２０５５の第４分割体２５５４における第１片２５５４Ｘの上面と略同等の高さ位置に配置される。
【０３８０】
以上のように、本実施形態によれば、内枠１２に第８迂回路８４００を形成することに加え、下皿２０５０（内壁部材２０５６）にも延長迂回路８８００を形成するので、払出口２３近傍に積み重なった球の山により貯留領域への流入が阻害され球が第８各迂回路８４００に流入されると（図４９及び図５０参照）、その第８迂回路８４００の転動面８４１０の終端まで転動された球を、延長迂回路８８００の転動面８８１０を利用して、払出口２３から最も遠い位置（側壁部材２０５５の各分割体２５５１〜２５５４における第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ及び第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙの連設部分）へ球を送り出す（迂回させる）ことができる。これにより、山から離れた領域へ球を送ることができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３８１】
特に、本実施形態では、張出壁８０５６ｈの他端（即ち、延長迂回路８８００の転動面８８１０の終端（下流端））が、側壁部材２０５５の第４分割体２５５４における第１片２５５４Ｘの上面と略同等の高さ位置に配置される。
【０３８２】
よって、下皿２０５０が拡大状態とされている場合（即ち、貯留領域が拡大され、その貯留領域を有効に活用することが求められる場合）には、延長迂回路８８００の転動面８８１０の終端から流下される球を、第１分割体２５５１〜第４分割体２５５４の第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ（即ち、階段状に拡大された領域を形成する各部材）の内枠１２側の各側面に沿って第８迂回路８４００における球の転動方向と逆方向（図６４左方向）へ更に転動させることができる。
【０３８３】
即ち、貯留領域に積み重なった球により形成される山の背面側（払出口２３と反対側であって側壁部材２０５５側）へ球を迂回させることができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３８４】
また、張出壁８０５６ｈは、正面視くの字状に屈曲して形成され、その上面に形成される転動面８８１０の下降傾斜の角度が他端側（側壁部材２０５５側）ほど大きな角度となる姿勢で配設されるので、下皿２０５０が縮小された状態において、張出壁５０５６ｈの他端側の上面と側壁部材２０５５（第２片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）の内壁面との間に空間を形成することができる。
【０３８５】
これにより、下皿２０５０を拡大状態から縮小状態へ縮小させる操作を遊技者が行う場合に、遊技者の手指が張出壁８０５６ｈと側壁部材２０５５（第２片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）の内壁面との間に挟まれることを抑制できる。即ち、下皿２０５０を縮小させる操作は、側壁部材２０５５の第２片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの内壁面側に左手の手指を入れ、左手の手の平および親指により側壁部材２０５５の第２片２５５１Ｘを内枠１２側へ向けて押し込む操作方法で行うことが、操作性が良いところ、本実施形態によれば、かかる操作方法であっても遊技者が指を挟みにくくできる。
【０３８６】
ここで、内壁部材２０５６の側壁部２５６ｂに凹溝を凹設して延長迂回路８８００を形成する場合には、各分割体２５５１〜２５５４の収容空間を確保する必要から、内壁部材２０５６が操作ハンドル５１側へ配置され、両者の間隔が狭くなることから、操作ハンドル５１の操作性が悪化する。
【０３８７】
これに対し、本実施形態によれば、内壁部材２０５６の側壁部２５６ｂから張出壁８０５６ｈを張り出させることで延長迂回路８８００を形成するので、内壁部材２０５６と操作ハンドル５１との間隔を確保して、操作ハンドル５１の操作性の向上を図ることができる。一方で、内壁部材２０５６の側壁部２０５６ｂから張出壁８０５６ｈが張り出されたとしても、本実施形態によれば、張出壁８０５６ｈが板状に形成され、張出壁８０５６ｈの下面と底壁部材２０５４の上面との間に球を貯留可能な空間（貯留領域）が形成されるので、貯留領域の大きさを確保することができる。
【０３８８】
次いで、図６５から図７１を参照して、第９実施形態における内枠９０１２について説明する。
【０３８９】
第１実施形態では、内枠１２の開閉に対して下皿５０の拡大または縮小が連動しない場合を説明したが、第２実施形態における内枠９０１２は、その開放に連動して下皿２０５０を縮小させる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３９０】
図６５（ａ）は、第９実施形態における内枠９０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図６５（ｂ）は、図６５（ａ）のＬＸＶｂ−ＬＸＶｂ線における内枠９０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図６５（ａ）は、図４８（ｂ）に対応する。
【０３９１】
図６５に示すように、第９実施形態における内枠９０１２は、内枠９０１２の開放に伴い下皿２０５０を縮小させるための機構（以下「連動機構」と称す）として、固定歯車９００１と、その固定歯車９００１に先頭の歯車（歯車９００２）が歯合される歯車列と、その歯車列の後尾の歯車（歯車９００４）に一体に形成される回転アーム９００５と、その回転アーム９００５を下皿２０５０に連結する連結アーム９００６とを備える。
【０３９２】
固定歯車９００１は、外枠１１に対して内枠９０１２を回転可能に支持するヒンジ１８（図１参照）に固定されると共に、外枠１１に対して内枠９０１２が回転する際の回転中心と同軸に配設される。一方、歯車列の各歯車９００２〜９００４は、内枠９０１２に回転可能に軸支される。よって、外枠１１に対して内枠９０１２が開閉されると、固定歯車９００１を中心として、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）を自転させつつ公転させることができ、これにより、歯車列の後尾の歯車（歯車９００４）を回転させ、回転アーム９００５を内枠９０１２に対して相対回転させることができる（図６６及び図６８参照）。
【０３９３】
また、固定歯車９００１は、その外周に刻設される歯が部分的に除去されており、その歯が除去された領域では、固定歯車９００１と歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）とを非歯合とできる（図６９（ｂ）参照）。よって、この非歯合とされる領域（固定歯車９００１の歯が除去された領域）では、外枠１１に対して内枠９０１２が開閉されても、固定歯車９００１を中心として、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）を自転させずに公転させることができる。これにより、歯車列を非回転とすることができ、その結果、内枠９０１２に対して回転アーム９００５を固定する（相対回転させない）ことができる（図６７及び図Ａ５参照）。
【０３９４】
回転アーム９００５は、その長手方向に沿って直線状に延設される一対の案内溝９００５ａを備え、その案内溝９００５ａには、連結アーム９００６の基端側に形成される一対の挿通ピン９００ａが摺動可能に挿通される。よって、回転アーム９００５が回転されることで、連結アーム９００６を、回転アーム９００５の長手方向（案内溝９００５ａ）に沿って相対変位（スライド）させつつ、内枠９０１２の背面側へ没入（後退）または前面から突出（前進）させることができる（図６６及び図６７参照）。
【０３９５】
連結アーム９００６は、回転アーム９００５の回転を下皿２０５０の側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）に伝達するための部材であり、第１分割体２５５１の上面から突設されるストッパ部２５５１Ｓ２（図３７参照）に係合可能な係合片９００６ｂが先端側の下面から垂下される（図７０参照）。この係合片９００６ｂは、ストッパ部２５５１Ｓ２の移動軌跡上であってそのストッパ部２５５１Ｓ２よりも内枠９０１２の前面側（図７０左側）に配置される。
【０３９６】
よって、連結アーム９００６が内枠９０１２の背面側へ没入（後退）される際には、係合片９００６とストッパ部２５５１Ｓ２とを係合させ、連結アーム９００６の変位に第１分割体２５５１を連動させる（即ち、連結アーム９００６と共に下皿２０５０を縮小方向へ変位させる）ことができる一方（図７０及び図７１参照）、連結アーム９００６が内枠９０１２の正面から突出（前進）される際には、係合片９００６ｂをストッパ部２５５１Ｓ２に非係合として、連結アーム９００６の変位に第１分割体２５５１を非連動とする（即ち、連結アーム９００６のみを変位させ、下皿２０５０を縮小状態に維持する）ことができる。
【０３９７】
このように構成される第９実施形態における内枠９０１２の開閉に伴う下皿２０５０の動作（連動）について説明する。
【０３９８】
図６６及び図６７は、内枠９０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図６６（ａ）に示す内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態から図６７（ｂ）に示す内枠９０１２が最大に開放された状態までの内枠９０１２及び下皿２０５０の遷移が時系列で図示される。
【０３９９】
図６８及び図６９は、連動機構の模式図であり、図６８（ａ）に示す内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態から図６７（ｂ）に示す内枠９０１２が最大に開放された状態までの連動機構の遷移が時系列で図示される。
【０４００】
また、図７０及び図７１は、下皿２０５０の断面図であり、図７０に示す拡大状態から図７１（ｂ）に示す縮小状態までの下皿２０５０の遷移が時系列で図示される。
【０４０１】
なお、図６６及び図６７の各状態は、図６８及び図６９の各状態にそれぞれ対応する。また、図７０の状態は、図６６（ａ）及び図６８（ａ）の各状態に対応し、図７１（ａ）の状態は、図６６（ｂ）及び図６８（ｂ）の各状態に対応し、図７１（ｂ）の状態は、図６７（ａ）、図６７（ｂ）、図６９（ａ）及び図６９（ｂ）の各状態に対応する。
【０４０２】
図６６（ａ）、図６８（ａ）及び図７０に示すように、下皿２０５０が拡大されると共に内枠９０１２が外枠１１の正面に閉じられた状態では、連結アーム９００６が内枠９０１２の前面から突出（前進）される一方、下皿２０５０の第１分割体２５５１が内枠９０１２から離間する側に変位され、連結アーム９００６の係合片９００６ｂが第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２に係合された状態とされる。
【０４０３】
図６６（ｂ）、図６８（ｂ）及び図７１（ａ）に示すように、下皿２０５０が拡大された状態のままで、内枠９０１２の開放が開始されると、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）が固定歯車９００１の回りを自転しつつ公転し、歯車列の後尾の歯車（歯車９００４）が回転されることで、歯車９００４を回転中心として、回転アーム９００５が内枠９０１２に対して反時計回り（図６６（ｂ）及び図６８（ｂ）の左回り）に相対回転される。これにより、連結アーム９００６を内枠９０１２の背面側へ没入（後退）させ、係合片９００６ｂとストッパ部２５５１Ｓ２との係合を介して、第１分割体２５５１を縮小方向（図７１（ａ）右方向）へ変位させることができる。
【０４０４】
図６７（ａ）、図６９（ａ）及び図７１（ｂ）に示すように、内枠９０１２が外枠１１に対して略９０度の開放角まで開放されると、回転アーム９００５の内枠９０１２に対する相対回転が最大となり、連結アーム９００６が内枠９０１２の背面側へ最大に没入（後退）されることで、第１分割体２５５１が縮小方向（図７１（ｂ）右方向）の終端まで変位される。即ち、下皿２０５０を最少に縮小させた状態とできる。
【０４０５】
この場合、連動機構は、内枠９０１２が外枠１１に対して略９０度の開放角まで開放される（即ち、下皿２０５０を最少に縮小される）と、固定歯車９００１の歯が除去された領域に、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）が達するように、その歯車比が設定される。よって、内枠９０１２の開放角が略９０度に達した後、図６７（ｂ）及び図６９（ｂ）に示す内枠９０１２が最大に開放されるまでの間は、上述したように、歯車列を非回転として、内枠９０１２に対して回転アーム９００５を固定する（相対回転させない）ことができ、その結果、下皿２０５０を最少に縮小させた状態（図７１（ｂ）の状態）に維持することができる。
【０４０６】
なお、本実施形態では、内枠９０１２が最大に開放された状態では（図６７（ｂ）参照）、下皿２０５０と隣の台のハンドル５１との間に所定の隙間が形成される。よって、後述するように、隣の台のハンドル５１を操作する遊技者の手が、ハンドル５１と下皿２０５０との間に挟まれることを抑制できる。
【０４０７】
一方、図６７（ｂ）、図６９（ｂ）及び図７１（ｂ）に示す状態から内枠９０１２が外枠１１の前面へ向けて閉じられる場合には、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）が固定歯車９００１と歯合する位置まで公転し、図６７（ａ）、図６９（ａ）及び図７１（ｂ）に示す状態から内枠９０１２が外枠１１の前面へ向けて更に閉じられると、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）が、上述した開放の場合とは逆方向で、固定歯車９００１を中心として自転しつつ公転し、回転アーム９００５が内枠９０１２に対して時計回り（図６７（ａ）及び図６９（ａ）の右周り）に相対回転されることで、連結アーム９００６が内枠９０１２の前面から突出（前進）される。
【０４０８】
この場合、上述したように、連結アーム９００６の係合片９００６ｂは、ストッパ部２５５１Ｓ２よりも内枠９０１２の前面側（図７１（ｂ）左側）に配置されるので、連結アーム９００６の係合片９００６ｂがストッパ部２５５１Ｓ２に非係合となり、連結アーム９００６のみを拡大方向（図７１（ｂ）左方向）へ変位させることができる。即ち、下皿２０５０を縮小状態に維持することができる。
【０４０９】
ここで、下皿２０５０は、上述したように、拡大された状態から側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）が縮小方向へ押し込まれることで、縮小された状態を形成することができる。よって、例えば、下皿２０５０が拡大されたまま内枠が開放され、隣の台（例えば、ハンドル５１）に下皿２０５０が衝突されたとしても、側壁部材２０５５を閉じる方向に変位させ、下皿２０５０を縮小させることができる。
【０４１０】
しかしながら、衝突の際には、内枠が大きく開放されており、その重量で傾きが発生しやすいため、衝突対象（例えば、ハンドル５１）に斜めに衝突しやすく、また、隣の台との間の設置上の位置関係のばらつきや部材の寸法公差もこれを助長することから、各分割体２５５１〜２５５４がスムーズに摺動せず、いずれかどうしが引っ掛かることで、衝突に伴って側壁部材２０５５が閉じる方向へ変位されない場合があり、この場合には、衝突対象（例えば、ハンドル５１）や下皿２０５０の損傷を招く。
【０４１１】
また、衝突の際、各分割体２５５１〜２５５４どうしが引っ掛からずスムーズに摺動して、側壁部材２０５５が閉じる方向へ変位できたとしても、衝突対象となるハンドル５１を遊技者が操作していた場合には、遊技者の手がハンドル５１と下皿２０５０との間に挟まれるおそれがある。
【０４１２】
これに対し、第９実施形態における内枠９０１２及び下皿２０５０によれば、下皿２０５０が拡大されたまま内枠９０１２が開放される場合には、連動機構の動作により、内枠９０１２の開放に伴い下皿２０５０を縮小させることができる。これにより、内枠９０１２の重みの影響による傾きや、隣の台との間の設置上の位置関係の影響を受けることなく、内枠９０１２の開放時には下皿２０５０を確実に縮小させておくことができる。その結果、衝突自体を回避することができ、衝突対象（例えば、ハンドル５１）や下皿２０５０の損傷を抑制できると共に、遊技者の手が衝突対象と下皿２０５０との間に挟まれることを抑制できる。
【０４１３】
この場合、連動機構は、下皿２０５０（側壁部材２０５５）の縮小方向への変位量を、内枠９０１２の開放量（開放角度）に連動させるので、内枠９０１２の開放量が少なく、下皿２０５０の他の部材（衝突対象）への衝突のおそれが低い場合に、下皿２０５０を縮小方向へ無駄に変位させることを抑制できる。即ち、内枠９０１２を開放する前の状態からの下皿２０５０の状態の変化量を最小限に抑制できる。
【０４１４】
一方で、連動機構は、内枠９０１２が最大に開放された状態とされる前に、下皿２０５０（側壁部材２０５５）を最少に縮小された状態まで変位させるので、他の部材（衝突対象）に到達する前に下皿２０５０を縮小させておくことができる。よって、前面枠の開放に伴って下皿２０５０が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【０４１５】
特に、本実施形態の連動機構では、外枠１１に対する内枠９０１２の開放角が略９０度に達した時点で、下皿２０５０（側壁部材２０５５）を最少に縮小させるので（図６７（ａ）及び図７１（ｂ）参照）、他の部材（衝突対象）に到達する前に下皿２０５０を確実に縮小させておくことができる。よって、内枠９０１２の開放に伴って下皿２０５０が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【０４１６】
連動機構は、連結アーム９００６の係合片９００６ｂを、下皿２０５０（側壁部材２０５５）の第１分割体２５５１におけるストッパ部２５５１Ｓ２に係合可能に設けるので、内枠９０１２の開放に伴って連結アーム９００６が内枠９０１２の背面側へ没入（後退、第１の方向へ変位）されることに伴って、係合片９００６ｂとストッパ部２５５１Ｓ２との係合を介して、下皿２０５０（側壁部材２０５５）を縮小方向へ変位させることができる。即ち、内枠９０１２の開放に伴って下皿２０５０を縮小させるための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０４１７】
更に、連動機構は、内枠９０１２が閉じる方向へ操作され連結アーム９００６が内枠９０１２の前面から突出（前進、第２の方向へ変位）される際には、連結アーム９００６の係合片９００６ｂが第２分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２に係合しないので、内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられ、且つ、下皿２０５０が最少に縮小された状態では、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との間に、最大に拡大された状態までの第１分割体２５５１（側壁部材２０５５）の拡大方向への変位を許容する間隔を形成できる。よって、内枠９０１２が閉じられた状態において遊技者が下皿２０５０を拡大または縮小する操作を可能とするための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０４１８】
即ち、内枠９０１２の開放時に下皿２０５０を縮小させるだけでなく、閉じる際（連結アーム９００６が内枠９０１２の前面から突出（前進、第２の方向へ変位）される際）にも、連結アーム９００６の係合片を第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２に係合させて、下皿２０５０を拡大方向へ変位させる構造では、連結アーム９００６が後退または前進（第１の方向または第２の方向）のいずれの方向へ変位される際にも、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２とが係合されているため、内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態（即ち、遊技を行う状態）において、遊技者の操作により下皿２０５０を拡大または縮小可能とするためには、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との係合を解除する機構が必要となり、その分、構造が複雑化する。
【０４１９】
これに対し、本実施形態では、内枠９０１２が閉じられることに伴って、連結アーム９００６が内枠９０１２の前面へ突出（前進、第２の方向へ変位）される際には、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２とが係合されず、内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられ、且つ、下皿２０５０が最少に縮小された状態では、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との間に、最大に拡大された状態までの第１分割体２５５１（側壁部材２０５５）の拡大方向への変位を許容する間隔が形成される。これにより、連結アーム９００６の係合片と第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との係合を解除する機構を設けることなく、内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態において、遊技者が下皿２０５０の拡大または縮小を自由に操作することができる。その結果、遊技者の操作により下皿２０５０の拡大または縮小を可能とするための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０４２０】
次いで、図７２及び図７３を参照して、第１０実施形態における内枠１００１２について説明する。
【０４２１】
第１実施形態では、内枠１２の正面が変位不能な壁面として形成される場合を説明したが、第１０実施形態の内枠１００１２には、その一部に前後方向へ変位可能に形成される変位壁部１０００１が配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４２２】
図７２（ａ）は、第１０実施形態における内枠１００１２及び下皿２０５０の断面図であり、図７２（ｂ）は、図７２（ａ）のＬＸＸＩＩｂ−ＬＸＸＩＩｂ線における内枠１００１２及び下皿２０５０の断面図である。
【０４２３】
また、図７３は、図７２（ａ）のＬＸＸＩＩｂ−ＬＸＸＩＩｂ線における内枠１００１２及び下皿２０５０の断面図であり、図７３（ａ）では、変位壁部１０００１が所定の後退位置に達する前の状態が、図７３（ｂ）では、変位壁部１０００１が所定の後退位置まで後退された状態が、それぞれ図示される。
【０４２４】
なお、図７２（ａ）は、図４８（ｂ）に対応する。また、図７２及び図７３では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４２５】
図７２及び図７３に示すように、第１０実施形態における内枠１００１２は、内枠１００１２の正面側に配設され前後方向へ変位可能に形成される変位壁部１０００１と、その変位壁部１０００１を付勢する付勢ばね１０００２と、変位壁部１０００１を所定の後退位置で保持するための保持部材１０００３と、その保持部材１０００３による保持を解除するための操作子１０００４とを備える。
【０４２６】
変位壁部１０００１は、内枠１００１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を形成する正面視略矩形の部材であり、図７２に示す初期位置に保持されると共に、外力を受けた場合には、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向（図７２（ｂ）上方向）へ変位（後退）され、図７３（ｂ）に示す所定の後退位置まで後退されると保持部材１０００３によって保持される（図７３参照）。
【０４２７】
また、変位壁部１０００１は、払出口２３に対して正面視右側となる領域に配設される。即ち、本実施形態では、下皿２０５０の側壁部材２０５５が、その正面視左側（図７２（ｂ）左側）の側部に回転軸（軸支ピン２０５７）が設けられ、その回転軸を中心として側壁部材２０５５が回転（即ち、内枠１００１２へ向けて近接する側（図７２（ｂ）上側）へ変位）されるところ、この回転軸から離間される側に変位壁部１０００１が配設される。これにより、後述するように、変位壁部１０００１による球の受け入れ効果を確保しつつ、構造の簡素化を図ることができる。
【０４２８】
なお、内枠１００１２には、変位壁部１０００１の外形に対応する大きさの箱状に形成される収納部１０００５が形成され、変位壁部１０００１は、収納部１０００５に収納されることで、その変位方向が前後方向（図７２（ｂ）上下方向）に規制される。また、変位壁部１０００１は、収納部１０００５によって前方（側壁部材２０５５へ近接する方向）への変位（前進）が規制され、図７２（ｂ）に示す初期位置に維持される。
【０４２９】
付勢ばね１０００２は、変位壁部１０００１を下皿２０５０の側壁部材２０５５へ向けて付勢する弾性体であり、変位壁部１０００１と収納部１０００５との間に弾性的に圧縮変形された状態で配設される。よって、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１を初期位置に維持することができる一方（図７２（ｂ）参照）、弾性回復力を越える外力が作用された場合には、付勢ばね１０００２を弾性変形させて緩衝効果を発揮させつつ、変位壁部１０００１の初期位置からの変位（後退）を許容することができる（図７３（ａ）及び図７３（ｂ）参照）。
【０４３０】
保持部材１０００３は、変位壁部１０００１の変位方向と直交する方向（図７２（ｂ）左右方向）に変位可能な状態で収納部１０００５の側方に配設される部材であり、半球状のボール部１０００３ａと、そのボール部１０００３ａを収納部１０００５内に突出させるための付勢ばね１０００３ｂと、操作子１０００４からの作用を受ける傾斜面として形成される被作用面１０００３ｃとを備える。
【０４３１】
操作子１０００４は、内枠１００１２の前面から基端側の操作部分を突出させると共に、傾斜面として形成される先端側の作用面１０００４ａを保持部材１０００３の被作用面１０００３ｃに当接させた姿勢で配設され、保持部材１０００３へ向けて押し込み操作可能に形成される。
【０４３２】
変位壁部１０００１の側面には、保持部材１０００３のボール部１０００３ａを受け入れ可能な球面状の受入凹部１０００１ａが凹設されており、変位規制部１０００１の側面が保持部材１０００３のボール部１０００３ａを乗り越えつつ（図７３（ａ）参照）、変位壁部１０００１が所定位置まで後退されると、ボール部１０００３ａが受入凹部１０００１ａに受け入れられる（嵌入される）ことで、変位壁部１０００１を所定の後退位置で保持することができる（図７３（ｂ）参照）。
【０４３３】
一方、図７３（ｂ）に示す状態から操作子１０００４が押し込み操作されると、作用面１０００４ａが被作用面１０００３ｃに作用して、保持部部材１０００３が、ボール部１０００３ａを後退させる方向（図７３（ｂ）右方向）へ変位される。これにより、保持部材１０００３による保持が解除され、変位壁部１０００１の前方（側壁部材２０５５へ近接する方向）への変位（前進）が可能となるので、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させることができる（図７２（ｂ）参照）。
【０４３４】
ここで、図７２（ｂ）に示すように、下皿２０５０（側壁部材２０５５）が拡大され、且つ、球が貯留された状態（但し、図７２（ｂ）では球の図示が省略される）において、例えば、遊技者の操作によって、或いは、内枠１０１２を開放した際に隣の台に衝突することによって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠１０１２へ近接する方向、図７２（ｂ）上方向）へ強く押し込まれると、側壁部材２０５５と内枠１０１２の正面との間に球が挟み込まれて、側壁部材２０５５や内枠１０１２の破損を招くおそれがある。また、破損しない場合であっても、側壁部材２０５５及び内枠１０１２の間に挟み込まれた球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散するおそれがある。
【０４３５】
これに対し、本実施形態によれば、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）可能に形成される変位側壁１０００１が、内枠１０１２の正面であって側壁部材２０５５に対面する領域のうちの少なくとも一部の領域に配設されるので、上述した状態から下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠１０１２へ近接する方向、図７２（ｂ）上方向）へ強く押し込まれた場合でも、変位壁部１０００１が、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向（図７３（ａ）及ぶ図７３（ｂ）の上方向）へ変位（後退）されることで、その分、側壁部材２０５５と内枠１０１２の正面との間に球が挟み込まれ難くできる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１０１２が破損することを抑制できる。また、球が貯留領域内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制できる。
【０４３６】
変位壁部１０００１が後退される際には、その後退を阻止する方向への付勢力が変位壁部１０００１に付勢ばね１０００２から付与されるので、側壁部材１０００１の後退を緩衝および減衰させることができる。よって、側壁部材１０００１や内枠１００１２が破損することを抑制しやすくできる。また、球が下皿２０５０から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制しやすくできる。
【０４３７】
この場合、付勢ばね１０００２は、側壁部材１０００１と収納部１０００５との間に弾性的に圧縮変形された状態で配設され、初期位置（図７２（ｂ）参照）にある側壁部材１０００１を前進方向（側壁部材２０５５に近接する方向、図７２（ｂ）下方向）へ付勢する。即ち、変位壁部１０００１は、その変位壁部１０００１を後退させる外力が所定の値（付勢ばね１０００２の弾性回復力）を超えた場合に、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ後退することを許容される。
【０４３８】
よって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ比較的大きな力で変位された場合（即ち、側壁部材２０５５と内枠１００１２との間に球が挟まれて、破損や球の飛散を招くおそれがある場合）のみ変位壁部１０００１を後退させることができ、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ比較的小さな力で変位された場合には変位壁部１０００１を初期位置に維持することができる。
【０４３９】
これにより、例えば、遊技者が下皿２０５０の側壁部材２０５５を通常の操作として比較的小さな力で縮小させる場合には、変位壁部１０００１が後退されることを規制して、初期位置へ維持させておくことができる。その結果、側壁部材１０００１が不必要に後退されることを抑制して、下皿２０５０の側壁部材２０５５を縮小方向へ操作する際の遊技者の操作感の向上を図ることができる。
【０４４０】
ここで、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向に強く押し込まれた際に、変位壁部１０００１が後退されることで、上述の通り、側壁部材２０５５や内枠１０１２が破損すること、球が貯留領域内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制できる。
【０４４１】
しかしながら、側壁部材２０５５の縮小方向への変位に伴い後退した変位壁部１０００１が、その後、付勢ばね１０００２の弾性回復力により初期位置へ向けて前進されたのでは、その変位壁部１０００１の前進により、側壁部材２０５５と変位壁部１０００１との間に球が挟み込まれ、側壁部材２０５５や変位壁部１０００１の破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散するおそれがある。
【０４４２】
これに対し、本実施形態によれば、保持部材１０００３を備え、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向に強く押し込まれ、変位壁部１０００１が後退された場合には、その変位壁部１０００１を保持部材１０００３により所定の後退位置に保持することができる。よって、例えば、球抜き穴２０５４ａから千両箱へ球を排出した後に、操作子１０００４を操作して、変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させることができる。即ち、側壁部材２０５５と変位壁部１０００１との間に球が挟み込まれて、側壁部材２０５５や変位壁部１０００１の破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを事前に解消した上で、変位壁部１０００１を、付勢ばね１０００２の弾性回復力により初期位置へ向けて前進させることができる。
【０４４３】
なお、保持部材１０００３による変位壁部１０００１の保持は、変位壁部１０００１が所定の変位量を超えて後退された場合にのみ行われるので、変位壁部１０００１の変位（後退）量が比較的小さい場合（即ち、変位壁部１０００１を前進させても、球の挟み込みによる破損や球の飛散を招くおそれが小さいと判断される場合）には、変位壁部１０００１の保持部材１０００３による保持を行わず、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させることができる。
【０４４４】
これにより、例えば、遊技者が下皿２０５０の貯留可能量を調整するために、側壁部材２０５５を縮小方向に操作しただけの場合に、変位壁部１０００１が保持部材１０００３により保持されることを回避でき、その結果、かかる変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させる操作（操作子１０００４の押し込み）が何度も必要となることを回避できる。よって、遊技者の操作性の向上を図ることができる。
【０４４５】
ここで、本実施形態では、変位壁部１０００１が内枠１００１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部（払出口２３の正面視右側）のみに形成される。この場合、変位壁部１０００１を、内枠１００１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の全域にわたって形成されていれば、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ変位される際に押し込まれる球を受け入れる容積を確保できるので、側壁部材２０５５や内枠１００１２の破損や球が下皿２０５０内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。しかしながら、変位壁部１０００１を、下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の全域にわたって形成するためには、その領域内に配設される払出口２３及びその払出口２３へ球を流通させる通路との干渉を避ける必要があり、変位壁部１０００１を変位可能とするための構造が複雑化する。
【０４４６】
これに対し、本実施形態では、変位壁部１０００１は、下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域のうちの払出口２３よりも正面視右側となる領域に配設されるので、払出口２３及びその払出口２３へ球を流通させるための通路との干渉を避ける必要がない。よって、変位壁部１０００１を変位可能とするための構造を簡素化することができる。
【０４４７】
一方、この場合には、変位壁部１０００１を、下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の全域にわたって形成する場合と比較して、変位壁部１０００１の面積が小さくなるが、かかる変位壁部１０００１は、払出口２３を挟んで下皿２０５０の側壁部材２０５５の回転軸（軸支ピン２０５７）と反対側（図７２（ｂ）右側）に配設されるので、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ変位される際に押し込まれる球を変位壁部１０００１の変位（後退）により効率的に受け入れることができる。
【０４４８】
即ち、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ変位（回転）される場合、その回転軸（軸支ピン２０５７）に近い側（図７２（ｂ）左側）では内枠１００１２に対する側壁部材２０５５の傾斜が比較的大きく、球を回転軸（軸支ピン２０５７）と反対側（図７２（ｂ）右側）へ押し出す態様となる一方、回転軸（軸心ピン２０５７）から遠い側（図７２（ｂ）右側）では内枠１００１２に対する側壁部材２０５５の傾斜が比較的小さく、内枠１００１２と側壁部材２０５５との間に球を挟み込みやすい。
【０４４９】
よって、変位壁部１０００１を、払出口２３を挟んで側壁部材２０５５の回転軸（軸支ピン２０５７）と反対側となる領域に配設することが、変位壁部１０００１の面積を抑制しつつ、側壁部材２０５５により押し込まれた球をより多く受け入れることに特に有効となる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１００１２が破損することや球が貯留領域内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制する効果を確保できる。
【０４５０】
次いで、図７４から図７７を参照して、第１１実施形態における内枠１１０１２について説明する。
【０４５１】
第１０実施形態では、操作子１０００４が押し込み操作された場合に、保持部材１０００３による変位壁部１０００１の保持を解除する場合を説明したが、第１１実施形態における保持部材１０００３による変位壁部１０００１の保持の解除は、下皿１１０２０が拡大方向に変位されることで行われる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４５２】
図７４は、第１１実施形態における内枠１１０１２及び下皿１１０５０の断面図であり、図７４（ａ）では、変位壁部１０００１が初期位置に配設され且つ下皿１１０２０が拡大された状態が、図７４（ｂ）では、変位壁部１０００１が所定の後退位置まで後退され且つ下皿１１０２０が縮小された状態が、それぞれ図示される。
【０４５３】
また、図７５（ａ）は、図７４（ａ）に示す下皿１１０５０の拡大状態における解除機構の部分拡大模式図であり、図７５（ｂ）は、図７４（ｂ）に示す下皿１１０５０の縮小状態における解除機構の部分拡大模式図である。
【０４５４】
図７６及び図７７は、解除機構の部分拡大模式図であり、図７６では、図７５（ａ）に示す下皿１１０５０の拡大状態から図７５（ｂ）に示す下皿１１０５０の縮小状態への遷移が、図７７では、図７５（ｂ）に示す下皿１１０５０の縮小状態から図７５（ａ）に示す下皿１１０５０の拡大状態への遷移が、それぞれ時系列で図示される。
【０４５５】
なお、図７４は、図７２（ｂ）に対応する。また、図７４では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４５６】
図７４から図７７に示すように、第１１実施形態における内枠１１０１２は、保持部材１０００３による変位側壁１０００１の保持を下皿１１０５０の拡大に伴って解除させるための機構（以下「解除機構」と称す）として、第１分割体２５５１の第２片２５５１Ｙ（上面視略Ｌ字形状の短辺部分）から延設される延設部１１００１と、その延設部１１００１の延設先端に軸支される係合片１１００２と、その係合片１１００２の移動軌跡上に一端側が位置すると共に内枠１１０１２に回転可能に軸支される伝達体１１００３と、その伝達体１１００３の他端側に基端側が当接可能に形成される操作子１１００４と、を備える。
【０４５７】
係合片１１００２は、図７５（ａ）及び図７５（ｂ）に示す初期位置から時計回り（図７５（ａ）右回り）への回転は許容されるが、初期位置から反時計回り（図７５（ａ）左回り）への回転は禁止された状態で延設部１１００１に軸支される。一方、これとは逆に、伝達体１１００３は、図７５（ａ）及び図７５（ｂ）に示す初期位置から反時計回り（図７５（ａ）左回り）への回転は許容されるが、初期位置から時計回り（図７５（ａ）右回り）への回転は禁止された状態で内枠１１０１２に軸支される。
【０４５８】
よって、延設部１１００１が縮小方向（図７５（ａ）上方向）へ変位される際には、伝達体１１００３の一端側に当接された係合片１１００２が時計回りに回転されることで、伝達体１１００３を回転させることなく、係合片１１００２を通過させることができる（図７７参照）。これにより、保持部材１０００３の状態に関わらず、下皿１１００５０を縮小させることができる。
【０４５９】
一方、延設部１１００１が拡大方向（図７５（ｂ）下方向）へ変位される際には、係合片１１００２が反時計回りに回転できないことから、係合片１１００２が伝達体１１００３の一端側を変位させつつ通過することで、伝達体１１００３を反時計回りに回転させることができる（図７６参照）。
【０４６０】
操作子１１００４は、上述したように、伝達体１１００３の他端側に基端側が当接可能に配設されると共に、傾斜面として形成される先端側の作用面１１００４ａを保持部材１０００３の被作用面１０００３ｃに当接させた姿勢で配設され、保持部材１０００３へ向けて変位可能に形成される。
【０４６１】
よって、延設部１１００１が拡大方向（図７５（ｂ）下方向）へ変位され、上述したように、係合片１１００２が伝達体１１００３の一端側を変位させつつ通過し、伝達体１１００３が反時計回りに回転されることで（図７６参照）、伝達体１１００３の他端側により操作子１１００４が保持部材１０００３へ向けて押し込まれ、作用面１１００４ａを被作用面１０００３ｃに作用させることができる。その結果、保持部材１０００３による保持を解除することができる。
【０４６２】
即ち、図７４（ｂ）に示す状態から、下皿１１０５０を拡大方向へ操作（第１分割体２５５１が拡大方向へ変位）することで、上述した解除機構の動作により（図７６参照）、操作子１１００４の作用面１１００４ａを保持部材１０００３の被作用面１０００３ｃに作用させ、保持部材１０００３を、ボール部１０００３ａを後退させる方向（図７４（ｂ）右方向）へ変位させることができる。これにより、保持部材１０００３による保持を解除させ、変位壁部１０００１の前方（側壁部材２０５５へ近接する方向）への変位（前進）を可能とでき、図７４（ａ）に示すように、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させることができる。
【０４６３】
以上のように、第１１実施形態によれば、所定の後退位置まで後退された変位壁部１０００１（図７４（ｂ）参照）の保持部材１０００３による保持は、下皿１１０５０の側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）を拡大方向へ変位させることで、解除されるので、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１が初期位置へ向けて前進される場合に、側壁部２０５５を変位壁部１０００１から予め離間させておくことができる。
【０４６４】
よって、変位壁部１０００１の前進に伴い押し返された球が（但し、図７４では球を図示せず）、変位壁部１０００１と側壁部材２０５５との間に挟み込まれ、側壁部材２０５５や変位壁部１０００１の破損を招いたり、球が下皿１１０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制することができる。従って、変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させる前に球抜き穴２０５４ａから千両箱へ球を排出しておく必要がないので、遊技者の作業性の向上を図ることができる。
【０４６５】
次いで、図７８から図８０を参照して、第１２実施形態における内枠１２０１２について説明する。
【０４６６】
第１０実施形態では、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ強く押し込まれた際に球を介して作用される外力により変位壁部１０００１が側壁部材２０５５から離間する方向へ後退される場合を説明したが、第１２実施形態の変位壁部１２００１は、内枠１２０１２の開放に連動して側壁部材２０５５から離間する方向へ後退される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４６７】
図７８（ａ）、図７９（ａ）及び図８０（ａ）は、第１２実施形態における内枠１２０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図７８（ｂ）、図７９（ｂ）及び図８０（ｂ）は、図７８（ａ）のＬＸＸＶＩＩＩｂ−ＬＸＸＶＩＩＩｂ線、図７９（ａ）のＬＸＸＩＸｂ−ＬＸＸＩＸｂ線および図８０（ａ）のＬＸＸＸｂ−ＬＸＸＸｂ線における内枠１２０１２及び下皿２０５０の部分拡大断面図である。
【０４６８】
なお、図７８及び図８０では、内枠１２０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態が、図７９では、内枠１２０１２が外枠１１に対して略９０度の開放角まで開放された状態が、それぞれ図示される。また、図７８では、下皿２０５０が拡大された状態が、図７９及び図８０では、下皿２０５０が縮小された状態が、それぞれ図示される。図７８から図８０では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４６９】
図７８から図８０に示すように、第１２実施形態における内枠１２０１２は、第９実施形態における連動機構（図６５参照）と、第１０実施形態における変位壁部１０００１、付勢ばね１０００２及び収納部１０００５（図７２（ｂ）参照）とを備え、これら連動機構と変位壁部１０００１とが連動可能に形成される。即ち、第１２実施形態では、第９実施形態の場合と同様に内枠１２０１２の開放に連動して下皿２０５０が縮小されることに加え、内枠１２０１２の開放に連動して変位壁部１０００１が下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）される。
【０４７０】
詳細には、連動機構の回転アーム９００５の側縁から前方（変位壁部１０００１の背面）へ向けて張出部１２００７が張り出して形成されると共に、その張出部１２００７の張出先端から断面円形の連結ピン１２００８が垂下される一方、変位壁部１０００１の背面から摺動連結壁１２００９が立設される。変位壁部１０００１の摺動連結壁１２００９は、変位壁部１０００１の幅方向（図７８（ａ）左右方向）に沿って直線状に延設され、その正面（図７８（ａ）下側の面）に張出部１２００７から垂下される連結ピン１２００８が摺動可能に連結される。即ち、張出部１２００７及び連結ピン１２００８と摺動連結壁１２００９とを介して、連動機構の回転アーム９００５と変位壁部１０００１とが連結される。
【０４７１】
よって、図７８に示すように、下皿２０５０が拡大された状態から、内枠１２０１２が開放されると、第９実施形態で説明したように（図６５から図７０参照）、連動機構の作用（回転アーム９００５が内枠１２０１２に対して回転され、連結アーム９００６が変位される）により、係合片９００６ｂとストッパ部２５５１Ｓ２との係合を介して、第１分割体２５５１が縮小方向へ変位され、下皿２０５０が縮小される。内枠１２０１２が更に開放され、図７９に示すように、その開放角が略９０度に達すると、下皿２０５０が最少に縮小される。
【０４７２】
同時に、連動機構の回転アーム９００５の回転に伴い、連結ピン１２００８が摺動連結壁１２００９の正面側を摺動しつつ、摺動連結壁１２００９との連結状態を維持することで、これら連結ピン１２００８及び摺動連結壁１２００９を介して、変位壁部１０００１が、回転アーム９００５に従動され、図７９に示すように、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）される。
【０４７３】
ここで、内枠１２０１２が開放される際に、下皿２０５０を縮小させるので、第９実施形態の場合と同様に、下皿２０５０の他の部材との衝突自体を回避することで、衝突対象（例えば、ハンドル５１）や下皿２０５０が損傷することを抑制できると共に、遊技者の手が衝突対象と下皿２０５０との間に挟まれることを抑制できる。
【０４７４】
一方で、このように、内枠１２０１２の開放に伴って下皿２０５０を縮小させる構成では、拡大された下皿２０５０に球が貯留された状態のままで、内枠１２０１２が不用意に開放されると、縮小方向（即ち、内枠１２０１２の正面に近接する方向）へ変位される側壁部材２０５５により押し込まれた球が、側壁部材２０５５と内枠１２０１２との間に球が挟み込まれることで、側壁部材２０５５や内枠１２０１２の破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散するおそれがある。
【０４７５】
これに対し、本実施形態によれば、内枠１２０１２の開放に伴い、下皿２０５０を縮小させることに加え、変位壁部１０００１を下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）させることができる。よって、側壁部材２０５５により押し込まれる球を、変位壁部１０００１の後退により形成される空間に受け入れることができ、これにより、側壁部材２０５５と内枠１２０１２との間に球が挟み込まれ難くすることができる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１２０１２が破損することや、球が下皿２０５０内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０４７６】
なお、本実施形態では、連結ピン１２００８が摺動連結壁２１００９の正面側に配設されると共に、摺動連結壁２１００９の正面側が開放して形成されるので、回転アーム９００５が回転される場合には、その回転アーム９００５の回転に対して、張出部１２００７及び連結ピン１２００８と摺動連結壁１２００９とを介して、変位壁部１０００１を従動させて後退させることができる一方で（図７９参照）、回転アーム９００５が回転されない場合であっても、図８０に示すように、連結ピン１２００８と摺動連結壁１２００９の連結を切り離して、変位壁部１０００１のみを後退させることができる。
【０４７７】
即ち、本実施形態では、内枠１２０１２が開放される際に変位壁部１０００１を後退させるだけでなく、変位壁部１０００１に外力が作用することによっても、かかる変位壁部１０００１を側壁部材２０５５から離間する方向へ後退させることができる。
【０４７８】
よって、下皿２０５０が拡大され且つ球が貯留されている状態（図７８に示す状態）から、その側壁部材２０５５が縮小方向へ遊技者によって強く押し込まれた際には、図８０に示すように、その押し込みの際に球を介して作用される外力によって変位壁部１０００１を後退させることができ、その後退を利用して、側壁部材２０５５と内枠１２０１２との間に球が挟み込まれ難くすることができる。従って、側壁部材２０５５や内枠１２０１２が破損することや、球が下皿２０５０内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０４７９】
次いで、図８１を参照して、第１３実施形態における内枠１３０１２について説明する。
【０４８０】
第１０実施形態では、側壁部材２０５５から離間する方向への変位壁部１０００１の後退が、スライド変位により行われる場合を説明したが、第１３実施形態の変位壁部１３００１は、側壁部材２０５５から離間する方向への後退が、回転により行われる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４８１】
図８１は、第１３実施形態における内枠１３０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図８１（ａ）では、変位壁部１３００１が初期位置に配置された状態が、図８１（ｂ）では、変位壁部１３００１が後退された状態が、それぞれ図示される。なお、図８１では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４８２】
図８１に示すように、第１３実施形態における変位壁部１３００１は、上述した第１０実施形態における変位壁部１０００１と同様に、内枠１３０１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を形成する正面視略矩形の部材であり（図７２（ａ）参照）、その正面視上辺側（図８１（ａ）上側）が回転軸１３００１ａにより内枠１３０１２に回転可能に軸支される。
【０４８３】
なお、内枠１３０１２には、変位壁部１３００１の外形に対応する大きさであって円筒を略４分割した形状の収納部１３００５が、変位壁部１３００１の回転軸１３００１ａと同心に配設される。これにより、変位壁部１３００１の回転軸１３００１ａを回転中心とする移動空間を取り囲む内壁（平坦面としての側面および湾曲面としての底面）を形成して、変位壁部１３００１の変位時の球の噛み込みを抑制できる。
【０４８４】
また、変位壁部１３００１と収納部１３００５との間には、ねじりばねとして構成される弾性ばね（図示せず）が弾性的にねじり変形された状態で回転軸１３００１ａ１と同軸に配設され、その弾性ばねの弾性回復力により変位壁部１３００１が図８１（ａ）に示す初期位置に維持される。また、これにより、弾性ばねの弾性回復力を越える外力が作用されるまでは、変位壁部１３００１の変位（後退）を規制できる。一方、弾性ばねの弾性回復力を越える外力が作用された場合には、弾性ばねを弾性変形させて緩衝効果を発揮させつつ、変位壁部１３００１の初期位置からの変位（後退）を許容することができる（図８１（ｂ）参照）。
【０４８５】
このように、本実施形態では、変位壁部１３００１は、その上辺側が回転軸１３００１ａにより回転可能に軸支され、その回転軸１３００１ａを中心とする回転により下辺側（図８１（ａ）下側）を、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）させることができる。即ち、変位壁部１３００１の下辺側ほどその変位（後退）量を大きくできる。
【０４８６】
よって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠１３０１２へ近接する方向、図８１（ａ）右側）へ変位され、その側壁部材２０５５の変位により押し込まれた球を変位壁部１３００１の変位（後退）によって受け入れる際には、底壁部材２０５４側（図８１（ａ）下側）に位置する球ほど受け入れやすくすることができる。
【０４８７】
即ち、変位壁部１３００１の後退（回転）に伴う球の受け入り時には、下皿２０５０に貯留される球の重み（重力の作用）を利用しつつ、下皿２０５０に貯留される球に全体として下方（図８１（ａ）下方向）への流れを形成することができる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１３００１が破損することを抑制できるだけでなく、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０４８８】
次いで、図８２を参照して、第１４実施形態における内枠１４０１２について説明する。
【０４８９】
第１０実施形態では、側壁部材２０５５から離間する方向への変位壁部１０００１の後退が、スライド変位により行われる場合を説明したが、第１４実施形態の変位壁部１４００１は、側壁部材２０５５から離間する方向への後退が、回転により行われる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４９０】
図８２は、第１４実施形態における内枠１４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図８２（ａ）では、変位壁部１４００１が初期位置に配置された状態が、図８２（ｂ）では、変位壁部１４００１が後退された状態が、それぞれ図示される。なお、図８２では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４９１】
図８２に示すように、第１４実施形態における変位壁部１４００１は、上述した第１０実施形態における変位壁部１０００１と同様に、内枠１４０１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を形成する正面視略矩形の部材であり（図７２（ａ）参照）、その正面視左辺側（図８２（ａ）左側）が回転軸１４００１ａにより内枠１４０１２に回転可能に軸支される。即ち、変位壁部１４００１の回転軸１４００１ａは、正面視において、下皿２０５０の回転軸（軸支ピン２０５７）と同じ側に略平行に配設される。
【０４９２】
なお、内枠１４０１２には、変位壁部１４００１の外形に対応する大きさであって円筒を略４分割した形状の収納部１４００５が、変位壁部１４００１の回転軸１４００１ａと同心に配設される。これにより、変位壁部１４００１の回転軸１４００１ａを回転中心とうす移動空間を取り囲む内壁（湾曲面または平坦面としての側面と平坦面としての底面および上面）を形成して、変位壁部１４００１の変位時の球の噛み込みを抑制できる。
【０４９３】
また、変位壁部１４００１と収納部１４００５との間には、ねじりばねとして構成される弾性ばね（図示せず）が弾性的にねじり変形された状態で回転軸１４００１ａ１と同軸に配設され、その弾性ばねの弾性回復力により変位壁部１４００１が図８２（ａ）に示す初期位置に維持される。また、これにより、弾性ばねの弾性回復力を越える外力が作用されるまでは、変位壁部１４００１の変位（後退）を規制できる。一方、弾性ばねの弾性回復力を越える外力が作用された場合には、弾性ばねを弾性変形させて緩衝効果を発揮させつつ、変位壁部１４００１の初期位置からの変位（後退）を許容することができる（図８２（ｂ）参照）。
【０４９４】
このように、本実施形態では、下皿２０５０の側壁部材２０５５が、その正面視左側（図８２（ａ）左側）の側部に回転軸（軸支ピン２０５７）が設けられ、その回転軸を中心として側壁部材２０５５が回転（即ち、内枠１４０１２へ向けて近接する側（図８２（ａ）上側）へ変位）されるところ、変位壁部１４００１は、下皿２０５０の側壁部材２０５５の回転軸と同じ側となる正面視左側が回転軸１４００１ａにより回転可能に軸支され、その回転軸１４００１ａと反対側となる正面視右側（図８２（ａ）右側）が下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向（図８２（ａ）上側）へ変位（後退）可能に形成される。
【０４９５】
これにより、下皿２０５０（側壁部材２０５５）の回転軸（軸支ピン２０５７）から遠い側（図８２（ａ）右側）ほど、かかる側壁部材２０５５から離間する方向（図８２（ａ）上側）への変位壁部１４００１の変位（後退）量を大きくできる。即ち、側壁部材２０５５の変位（回転）と同じ態様で、変位壁部１４００１を変位（回転）させることができる。
【０４９６】
よって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠１４０１２へ近接する方向）へ変位（回転）され、その側壁部材２０５５の変位により押し込まれた球を変位壁部１４００１の変位（後退）によって受け入れる際には、その側壁部材２０５５の変位（回転）に対応した態様で変位壁部１４００１を変位（回転）させて、球を効率的に受け入れることができる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１４００１の破損を抑制できると共に、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０４９７】
次いで、図８３から図８８を参照して、第１５実施形態における内枠１５０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０４９８】
第１実施形態では、下皿５０における側壁部材５５の最大可動範囲が拡大位置とされる場合を説明したが、第１５実施形態における下皿２０５０は、その側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４９９】
図８３は、第１５実施形態における内枠１５０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図８３（ａ）では、下皿２０５０が拡大された状態が、図８３（ｂ）では、下皿２０５０が拡大位置を越えて開放された状態が、それぞれ図示される。
【０５００】
また、図８４は、図８３（ａ）のＬＸＸＸＩＶａ−ＬＸＸＸＩＶａ線における内枠１５０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図８４（ａ）では、アーム体１５００２が下方に押し下げられている状態が、図８４（ｂ）では、アーム体１５００２が上昇された状態が、それぞれ図示される。
【０５０１】
図８３及び図８４に示すように、第１５実施形態における内枠１５０１２は、下皿２０５０の側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放可能とするための機構（以下「開放機構」と称す）として、内枠１５０１２に配設され規制位置および解除位置の間で操作可能に形成される操作子１５００１と、その操作子１５００１の配置に応じて上昇または下降されるアーム体１５００２と、そのアーム体１５００２を上昇方向へ付勢する付勢ばね１５００３とを備える。
【０５０２】
操作子１５００１は、アーム体１５００２の基端側に形成される被作用部１５００２ａに当接可能に形成され、図８４（ａ）に示す規制位置に位置（押し込み操作）されると、アーム体１５００２を下方に押し下げる一方、図８４（ｂ）に示す解除位置に位置（引き抜き操作）されると、付勢ばね１５００３の付勢力によるアーム体１５００２の上昇を許容する。なお、操作子１５００１は、内枠１５０１２の背面側に突出する姿勢が配設され、内枠１５０１２が開放された状態でのみ操作可能とされる。
【０５０３】
アーム体１５００２は、操作子１５００１の操作状態に応じて、変位壁部２０５５（第１分割体２５５１）の拡大位置からの開放の許容と規制とを切り替えるための部材であり、第１分割体２５５１の上面から突設されるストッパ部２５５１Ｓ２に係合可能な係合片１５００２ｂが先端側の下面から垂下される。
【０５０４】
係合片１５００２ｂは、ストッパ部２５５１Ｓ２の移動軌跡上であってそのストッパ部２５５１Ｓ２よりも内枠１５０１２の前面側（図８４（ａ）左側）に配置される。よって、操作子１５００１が押し込まれ、アーム体１５００２が下方に押し下げられている状態では、係合片１５００２ｂとストッパ部２５５１Ｓ２とを係合させて、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）を拡大位置に保持（拡大位置からの開放を規制）することができる一方（図８４（ａ）参照）、操作子１５００１が引き抜かれて、アーム体１５００２が上昇されている状態では、係合片１５００２ｂとストッパ部２５５１Ｓ２とを非係合とでき（図８４（ｂ）参照）、その結果、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）の拡大位置からの開放を許容することができる（図８３（ｂ）参照）。
【０５０５】
なお、内壁部材１５０５６は、アーム体１５００２の上昇を許容するために天面（図８４（ｂ）上側の部位）の配設位置が高くされる点を除き、上述した内壁部材２０５６（図３７参照）と同様に構成される。よって、その説明は省略する。
【０５０６】
また、下皿２０５０は、上述した軸支ピン２０５７（図３７参照）に代えて、底壁部材２０５４に締結（螺合）される締結ねじ１５００４によって、側壁部材２０５５が底壁部材２０５４に回転可能に軸支される。この場合、締結ねじ１５００４は、底壁部材２０５４のめねじに螺合される先端側のおねじが十分に長くされ、締結を緩めた状態では、頭部１５００４ａが上昇され、第１分割体２５５１の上面との間に所定の間隔を形成可能とされる（図８５参照）。
【０５０７】
ここで、下皿２０５０は、側壁部材２０５５が、上下に重ね合わせた複数の分割体（第１分割体２５５１から第４分割体２５５４）から形成されるところ、かかる構造では、分割体どうしの重ね合わせ部分に埃や異物などが溜まりやすい。一方で、下皿２０５０の上方には上皿１７が配設されており、それらの間に間隔が十分にあるわけではないため、各分割体２５５１〜２５５４の掃除を行うための作業スペースを確保することができず、衛生管理が困難である。また、間隔があったとしても、各分割体２５５１〜２５５４の合せ面は、拡大状態においても外部に露出されない領域があり、その領域を掃除することはできない。
【０５０８】
これに対し、本実施形態によれば、操作子１５００１の引き抜き操作を行って、アーム体１５００２を上昇させることで、係合片１５００２ｂとストッパ部２５５１Ｓ２とを非係合として、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）の拡大位置からの開放を許容することができるので（図８３（ｂ）参照）、側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）の掃除を行うための空間（作業スペース）を確保することができる。その結果、衛生管理を行いやすくすることができる。なお、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれを掃除する方法の詳細については後述する。
【０５０９】
この場合、本実施形態では、操作子１５００１が、内枠１５０１２を開放した場合に操作可能な位置に配設されるので、遊技中の遊技者の不用意な操作によって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されることを回避することができる。その結果、例えば、下皿２０５０に球が貯留された状態で、その側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されて（図８３（ｂ）参照）、球がホールに散乱することを回避できる。
【０５１０】
次いで、下皿２０５０における側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）を掃除する方法の詳細について、図８５から図８８を参照して説明する。
【０５１１】
図８５（ａ）は、図８３（ａ）の矢印ＬＸＸＸＶ方向視における下皿２０５０の側面図であり、図８５（ｂ）は、締結ねじ１５００４の締結を緩めた状態における下皿２０５０の側面図である。図８６（ａ）及び図８６（ｂ）は、挿入工程における下皿２０５０の側面図であり、図８７（ａ）及び図８７（ｂ）は、治具Ｊが挿入される前および後における下皿２０５０の断面図である。また、図８８は、治具Ｊが挿入された状態における下皿２０５０の上面図である。
【０５１２】
図８５（ａ）及び図８５（ｂ）に示すように、下皿２０５０における側壁部材２０５５の掃除を行うに際しては、まず、締結ねじ１５００４の締結を緩めることで、その締結ねじ１５００４の頭部１５００４ａと第１分割体２５５１の上面との間に所定の隙間を形成する。この隙間の形成により、各分割体２５５１〜２５５４の合せ面への治具Ｊの挿入が可能となるので、図８６に示す治具Ｊの挿入工程に移行する。
【０５１３】
治具Ｊは、互いに所定間隔を隔てつつ平行に延設されると共にその延設長さがそれぞれ異なる４本の挿入板ｓ１〜ｓ４を備える。これら各挿入板ｓ１〜ｓ４の厚み寸法（図８６（ａ）上下方向寸法）は、各分割体２５５１〜２５５４及び底壁部材２０５４における突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂ及び規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの係合を解除可能な寸法に設定される（図８７参照）。
【０５１４】
また、各分割体２５５１〜２５５４の側面には、受入部ｃが形成される。受入部ｃは、治具Ｊの挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面の間に案内するための部位であり、上下に重ね合わされた分割体２５５１〜２５５４の隣接する受入部ｃどうしにより側方が開放されると共に合せ面へ向けて間隔が漸次狭くされる略Ｖ字状の凹部を形成する。
【０５１５】
図８６（ａ）に示すように、治具Ｊの挿入工程では、治具Ｊの挿入板ｓ１を、受入部ｃを利用しつつ、底壁部材２０５４と第４分割体２５５４との合せ面の間に挿入する。この挿入板ｓ１の挿入により、底壁部材２０５４から第４分割体２５５４を上方へ持ち上げて、底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂと第４分割体２５５４の規制溝２５５４ｃとの係合を解除することができる。また、挿入板ｓ１が挿入され、第４分割体２５５４が上方へ持ち上げられることで、第４分割体２５５４と第３分割体２５５３との合せ面における受入部ｃが、治具Ｊの挿入板ｓ２を受け入れ可能な位置まで上昇される。
【０５１６】
よって、治具Ｊを更に前進させ、その挿入板ｓ２を、受入部ｃを利用しつつ、第４分割体２５５４と第３分割体２５５３との合せ面の間に挿入する。この挿入板ｓ１の挿入により、第４分割体２５５４から第３分割体２５５３を上方へ持ち上げて、第４分割体２５５４の突起部２５５４ｂと第３分割体２５５３の規制溝２５５３ｃとの係合を解除することができる。また、挿入板ｓ２が挿入され、第３分割体２５５３が上方へ持ち上げられることで、第３分割体２５５３と第２分割体２５５２との合せ面における受入部ｃが、治具Ｊの挿入板ｓ３を受け入れ可能な位置まで上昇される。
【０５１７】
従って、治具Ｊを更に前進させることで、その挿入板ｓ３及び挿入板ｓ４を、図８６（ｂ）に示すように、第３分割体２５５３と第２分割体２５５３との合せ面の間、及び、第２分割体２５５２と第１分割体２５５１との合せ面の間に、それぞれ順に挿入することができる。
【０５１８】
このように、治具Ｊの挿入板ｓ１〜ｓ４のそれぞれが各分割体２５５１〜２５５４の合せ面の間に挿入されることで、図８７（ｂ）に示すように、各分割体２５５１〜２５５４及び底壁部材２０５４どうしの突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂ及び規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの係合を解除することができる。その結果、図８８に示すように、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれを独立して回転させることができる。なお、図８８では、第４分割体２５５４のみが他の分割体２５５１〜２５５３に対して異なる位相位置に回転された状態が図示される。
【０５１９】
以上のように、本実施形態によれば、下皿２０５０の側壁部材２０５５は、拡大位置を越えて開放された状態から、図８８に示すように、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれが独立して回転可能に形成されるので、その衛生管理をより行いやすくすることができる。
【０５２０】
即ち、上述したように、複数の分割体（第１分割体２５５１〜２５５４）を上下に重ね合わせて側壁部材２０５５を形成する構造では、分割体どうしの重ね合わせ部分に埃や異物などが溜まりやすく、また、拡大状態においても外部に露出されない重ね合せ面が存在するところ、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれが独立して開放可能に形成されるので、これら各分割体２５５１〜２５５４をそれぞれ１個ずつ掃除することができ、合せ面を確実かつ容易に掃除することができる。
【０５２１】
この場合、側壁部材２０５５の側面に受入部ｃが形成され、かかる受入部ｃを利用することで、治具Ｊの挿入板ｓ１〜ｓ４を、上下に重ね合わされた各分割体２５５１〜２５５４の合せ面へ容易に挿入することができる。よって、治具Ｊの挿入工程における作業性の向上を図ることができ、その結果、各分割体２５５１〜２５５４をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。
【０５２２】
ここで、治具Ｊの挿入板ｓ１〜ｓ４がそれぞれ同じ延設長さに形成される場合は、これら挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面へ同時に挿入することはできないため（挿入板ｓ１〜ｓ４の間隔とそれらが挿入される前の受入部ｃの間隔とが異なるため）、図８６（ｂ）の状態を形成するためには、治具Ｊを一方に捩じった（傾斜させた）上で、挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面に挿入し、その後、治具Ｊを他方に捩じる（傾斜を戻す）動作を行う必要があり、作業が煩雑となる。
【０５２３】
これに対し、本実施形態では、治具Ｊは、その挿入板ｓ１〜ｓ４がそれぞれ異なる延設長さに形成されるので、かかる治具Ｊを側壁部材２０５５へ向けて前進させるのみで、上述したように、その挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面へ順に挿入することができる。その結果、図８６（ｂ）の状態を形成するための作業の簡素化を図ることができる。
【０５２４】
次いで、図８９及び図９０を参照して、第１６実施形態における下皿２０５０について説明する。
【０５２５】
第１５実施形態では、各分割体２５５１〜２５５４をそれぞれ独立して回転可能な状態とする際に治具Ｊを使用する場合を説明したが、第１６実施形態では、弾性体の弾性回復力を利用して、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれが独立して回転可能な状態が形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５２６】
図８９は、第１６実施形態における下皿２０５０の断面図であり、図８９（ａ）では、締結ねじ１５００４が締結された状態が、図８９（ｂ）では、締結ねじ１５００４の締結が緩められた状態が、それぞれ図示される。また、図９０は、上皿２０５０の上面図であり、図８９（ｂ）に示す締結ねじ１５００４の締結が緩められた状態に対応する。
【０５２７】
図８９（ａ）に示すように、第１６実施形態における下皿２０５０は、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の間、及び、第４分割体２５５４と底壁部材２５０４との間に付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄが介設される。付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄは、圧縮ばねとしての機能とねじりばねとしての機能を発揮可能な金属製の弾性体であり、軸方向に圧縮変形されると共に周方向にねじり変形された状態でそれぞれ介設される。
【０５２８】
なお、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄは、一方の腕と他方の腕とが、介設対象の一方および他方にそれぞれ係合され、その周方向への弾性回復力により、両者を相対回転させる。例えば、付勢ばね１６００１ａは、一方の腕が第１分割体２５５１に、他方の腕が第２分割体２５５２に、それぞれ係合され、その周方向への弾性回復力により、第１分割体２５５１を第２分割体２５５２に対して相対回転させる。
【０５２９】
よって、締結ねじ１５００４の締結が緩められると、図８９（ｂ）に示すように、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄの軸方向への弾性回復力により、分割体２５５１〜２５５４どうし、及び、第４分割体２５５４と底壁部材２５０４とが上下方向（締結ねじ１５００４の軸方向）に離間される。これにより、各分割体２５５１〜２５５４及び底壁部材２０５４における突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂ及び規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの係合を解除することができる。
【０５３０】
また、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂ及び規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの係合の解除に伴い、図９０に示すように、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄの周方向への弾性回復力により、分割体２５５１〜２５５４を、締結ねじ１５００４を回転中心として回転させることができる。
【０５３１】
即ち、本実施形態によれば、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放された後（図８３（ｂ）参照）、締結ねじ１５００４の締結を緩めるのみで、図９０に示すように、各分割体２５５１〜２５５４の位相（回転位置）をそれぞれ異ならせることができ、これら各分割体２５５１〜２５５４をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。その結果、衛生管理の作業性の向上を図ることができる。
【０５３２】
なお、本実施形態では、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄを、圧縮ばねとしの機能を有するコイルスプリングとして形成し、ねじりばねとしての機能を省略しても良い。これにより、組立工程を簡素化して、製造コストを低減できる。この場合には、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄの一方の腕と他方の腕とを介設対象の一方および他方にそれぞれ係合せず、摺動させるようにすることが好ましい。これにより、各分割体２５５１〜２５５４の締結ねじ１５００４を回転中心とする回転に要する力を小さくできると共に、その回転位置の調整をしやすくして、掃除の際の作業性の向上を図ることができる。
【０５３３】
次いで、図９１を参照して、第１７実施形態における内枠１７０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０５３４】
第１５実施形態では、操作子１５００１が操作されることで、下皿２０５０の側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる場合を説明したが、第１７実施形態の下皿２０５０は、内枠１７０１２が開放されることで、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５３５】
図９１は、第１７実施形態における内枠１７０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図９１（ａ）では、内枠１７０１２が開放される前の状態が、図９１（ｂ）では、内枠１７０１２が開放された後の状態が、それぞれ図示される。
【０５３６】
図９１（ａ）に示すように、第１７実施形態における内枠１７０１２は、第９実施形態における連動機構の一部（図６５参照）と、第１５実施形態における開放機構（図８４参照）とを備え、これら連動機構と開放機構とが連動可能に形成される。即ち、第１７実施形態では、内枠１７０１２が開放されることで、操作子１５００１の引き抜き操作が行われ、下皿２０５０の側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されることが許容される。
【０５３７】
詳細には、本実施形態では、連動機構が、固定歯車９００１、歯車列（歯車９００２〜９００４）及び回転アーム９００５を備えて形成されると共に、その連動機構の回転アーム９００５の先端側（歯車９００４と反対側）の側縁に、開放機構の操作子１５００１における基端側が連結固定される。
【０５３８】
よって、図９１（ｂ）に示すように、内枠１７０１２が開放されると、第９実施形態で説明したように（図６５から図７０参照）、連動機構の作用により、回転アーム９００５が内枠１７０１２に対して回転され、この回転アーム９００５の回転により、操作子１５００１が引き抜き操作され、アーム体１５００２の係合片１５００２ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との係合が解除される（図８４参照）。その結果、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）が拡大位置を越えて開放されることが許容される。
【０５３９】
このように、本実施形態では、内枠１７０１２が開放されることで、側壁部材２０５５の拡大位置からの開放が許容されるので、遊技者が不用意に側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放することを回避しつつ、かかる側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放するのに必要な作業の簡素化を図ることができる。即ち、上述した第１５実施形態では、内枠１５０１２を開放する第１の操作を行った後、更に、操作子１５００１の引き抜き操作（第２の操作）を行う必要があるため、作業者に対して二段階の操作を要求することとなりその負担が増大する。
【０５４０】
これに対し、本実施形態によれば、内枠１７０１２を開放する操作に、操作子１５００１の引き抜き操作も兼用させることができ、かかる操作子１５００１の引き抜き操作を作業者が別途行うことを不要とできる。その結果、遊技者による不用意な側壁部材２０５５の拡大位置を越えた開放を回避しつつ、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放する作業を簡素化して、側壁部材２０５５の各分割体２５５１の掃除を行いやすくすることができる。
【０５４１】
次いで、図９２を参照して、第１８実施形態における内枠１８０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０５４２】
第１５実施形態では、操作子１５００１が操作されることで、下皿２０５０の側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる場合を説明したが、第１８実施形態の下皿２０５０は、シリンダ錠２０が開錠操作されることで、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５４３】
図９２は、第１８実施形態における内枠１８０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図９２（ａ）では、操作子１５００１の引き抜き操作が行われる前の状態が、図９２（ｂ）では、操作子１５００１の引き抜き操作が行われた後の状態が、それぞれ図示される。
【０５４４】
図９２（ａ）に示すように、第１８実施形態における内枠１８０１２は、第１５実施形態における開放機構（図８４参照）と、その開放機構とシリンダ錠２０とを連結する連結リンク１８００１とを備える。連結リンク１８００１は、シリンダ錠２０の操作に連動して駆動され、操作子１５００１を引く抜き操作する方向へ変位される。
【０５４５】
即ち、シリンダ錠２０に専用の鍵が差し込まれ、所定の操作（内枠１８０１２の施錠を解除する操作）が行われると、その操作が連結リンク１８００１により操作子１５００４に伝達され、操作子１５００１の引き抜き操作が行われる。その結果、アーム体１５００２の係合片１５００２ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との係合が解除され（図８４参照）、図９２（ｂ）に示すように、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）の拡大位置からの開放が許容される。
【０５４６】
このように、本実施形態では、シリンダ錠２０が専用の鍵で操作されることで、側壁部材２０５５の拡大位置からの開放が許容されるので、遊技者が不用意に側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放することを回避しつつ、かかる側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放するのに必要な作業の簡素化を図ることができる。即ち、上述した第１５実施形態では、内枠１５０１２を開放する第１の操作を行った後、更に、操作子１５００１の引き抜き操作（第２の操作）を行う必要があるため、作業者に対して二段階の操作を要求することとなりその負担が増大する。
【０５４７】
これに対し、本実施形態によれば、シリンダ錠２０の開錠操作に、操作子１５００１の引き抜き操作も兼用させることができ、かかる操作子１５００１の引き抜き操作を作業者が別途行うことを不要とできる。その結果、遊技者による不用意な側壁部材２０５５の拡大位置を越えた開放を回避しつつ、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放する作業を簡素化することができ、側壁部材２０５５の各分割体２５５１の掃除を行いやすくすることができる。
【０５４８】
ここで、上述した第１７実施形態のように、内枠１７０１２を開放する操作に、操作子１５００１の引き抜き操作も兼用させる場合には、操作子１５００１の引き抜き操作を作業者が別途行うことを不要とできる一方で、内枠１７０１２を開放した上で、更に側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放すると、かかる側壁部材２０５５が他の部材（例えば、隣の遊技機）に当たったり、或いは、開放した側壁部材２０５５が通路側に張り出して、作業者の立ち位置が限定されることで、作業性が悪くなるおそれがある。よって、側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）の掃除を行う際には、その前に、内枠１７０１２を閉じる操作を行う必要が生じる。
【０５４９】
これに対し、本実施形態によれば、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放するために必要な操作として、シリンダ錠２０の開錠操作を行えば足り、内枠１８０１２を開放すること自体を不要とできる。よって、側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）の掃除を行う際には、一端開放した内枠１８０１２を閉じるという無駄な操作を行う必要がなく、その点においても、作業性の向上を図ることができる。
【０５５０】
次いで、図９３を参照して、第１９実施形態における下皿２０５０について説明する。図９３は、第１９実施形態における下皿２０５０の断面図であり、図９３（ａ）では、下皿２０５０の縮小された状態が、図９３（ｂ）では、下皿２０５０の拡大された状態が、それぞれ図示される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５１】
図９３（ａ）及び図９３（ｂ）に示すように、第１９実施形態における下皿２０５０には、各分割体２５５１〜２５５４（第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）の下面に凹設される規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの一方（貯留領域側、図９３（ａ）及び図９３（ｂ）の右側）の内壁面を形成する壁部の下面側に、不織布から形成される摺動体１９００１が配設される。
【０５５２】
これにより、本実施形態の下皿２０５０によれば、側壁部材２０５５が拡大または縮小される際には、摺動体１９００１を第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面で摺動させることができる。即ち、遊技中に下皿２０５０の貯留領域を拡大または縮小させるために、側壁部材２０５５を拡大または縮小させる遊技者の操作を利用して、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面を摺動体１９００１により掃除することができる。その結果、下皿２０５０の掃除の頻度を低減することができる。
【０５５３】
なお、摺動体１９００１が配設される上述した壁部は、その下面の位置が、規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの他方の内壁面を形成する壁部の下面よりも若干高くされ、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面との間に隙間が形成される。
【０５５４】
また、摺動体１９００１は、上述した壁部の下面側であって、規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの凹設空間側のみに配設され、貯留領域側（図９３（ａ）及び図９３（ｂ）の右側）には壁部が配設される。これにより、摺動体１９００１が遊技者から視認されることを抑制できると共に、貯留領域に貯留される球との接触を回避して、摺動体１９００１の脱落を抑制できる。
【０５５５】
次いで、図９４及び図９５を参照して、第２０実施形態における下皿２０５０について説明する。図９４（ａ）は、第２０実施形態における下皿２０５０の断面図であり、図９４（ｂ）は、図９４（ａ）のＸＣＩＶｂ−ＸＣＩＶｂ線における下皿２０５０の断面図である。また、図９５（ａ）及び図９５（ｂ）は、下皿２０５０の拡大状態における断面図であり、それぞれ図９４（ａ）及び図９４（ｂ）に対応する。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５６】
図９４及び図９５に示すように、第２０実施形態における下皿２０５０には、各分割体２５５１〜２５５４（第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）の下面に凹設される規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの一方（貯留領域側、図９４（ａ）及び図９４（ｂ）の右側）の内壁面を形成する壁部（以下「摺動壁部」と称す）の下面側を正面視横長矩形状に凹欠して形成される凹欠部２０００１が複数配設される。
【０５５７】
一方、第２分割体２５５４から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面のうちの上述した摺動壁部が摺動する側の上面には、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂの側面（図９４（ａ）及び図９４（ｂ）の右側の面）に連なりつつ正面視横長矩形状の開口として開口形成される開口部２０００２が複数配設される。
【０５５８】
これら凹欠部２０００１と開口部２０００２とは、第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの長手方向に沿って互いに位相をずらして配設される。即ち、下皿２０５０（側壁部材２０５５）が拡大された状態では、かかる側壁部材２０５０の上面視において、凹欠部２０００１と開口部２０００２とが重ならず、開口部２０００２には、上述した摺動壁部のうちの凹欠部２０００２が非形成とされる領域が重なる。
【０５５９】
これにより、本実施形態の下皿２０５０によれば、側壁部材２０５５が拡大方向へ変位されると、第２分割体２５５４から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面にある異物を、上述した摺動壁部のうちの凹欠部２０００２が非形成となる領域の下面側によって突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂへ向けて搬送して、各開口部２０００２から下方（底壁部材２０５４内）へ排出（落下）させることができる。
【０５６０】
即ち、遊技中に下皿２０５０の貯留領域を拡大または縮小させるために、側壁部材２０５５を拡大または縮小させる遊技者の操作を利用して、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面にある異物を開口部２０００２から外部（底壁部材２０５４内）へ排出して、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面を掃除することができる。その結果、下皿２０５０の掃除の頻度を低減することができる。
【０５６１】
この場合、下皿２０５０は、図９５に示すように、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂが、上述した摺動壁部の内壁面に当接されることで、拡大方向への各分割体２５５１〜２５５４の相対変位を規制するところ、上述したように、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面にある異物を開口部２０００２から外部へ排出できることで、これら突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂと上述した摺動壁部の内壁面との間に異物が噛み込まれることを抑制でき、両者を密着させることができる。その結果、適切な拡大状態を形成できる。
【０５６２】
なお、本実施形態では、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面に開口部２０００２が非形成とされる領域に対しては、上述した摺動壁部に凹欠部２０００１が形成されているので、かかる凹欠部２０００１を利用して、異物の噛み込みを抑制できる。よって、この点からも、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂと上述した摺動壁部の内壁面とを密着させることができ、適切な拡大状態を形成できる。
【０５６３】
次いで、図９６を参照して、第２１実施形態における内枠２１０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０５６４】
図９６は、第２１実施形態における内枠２１０１２及び下皿２０５０の正面斜視図であり、下皿２０５０が拡大された状態が図示される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５６５】
図９６に示すように、第２１実施形態における内枠２１０１２及び下皿２０５０には、内枠２１０１２の第１迂回路３３００から迂回された球を、下皿２０５０の側壁部材２０５５における第２分割体２５５２の上面へ送球するための延長迂回路２１１００が形成される。
【０５６６】
下皿２０５０の側壁部材２０５５には、その第１分割体２５５１の第１片２５５１Ｘにおける側壁から張出壁２１００１が貯留領域内へ向けて張り出し形成される。張出壁２１００１は、平板形状の部位であり、かかる張出壁２１００１の上面が延長迂回路２１１００の転動面２１１００ａとされる。
【０５６７】
なお、張出壁２１００１は、その周縁の上面視形状が、側壁部材２０５５の回転軸（軸支ピン２０５７）を中心とする円弧状に湾曲して形成される。また、内枠２１０１２の正面には、第１迂回路３３００の終端側の下方に正面視横長矩形状の開口２１００２が開口形成される。下皿２０５０（側壁部材２０５５）が縮小される場合には、開口２１００２を介して、張出壁２１００１が内枠２１０１２の内部空間に収容される。
【０５６８】
ここで、上述した第３実施形態では、内枠１２の前面に第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００が形成されることで、払出口２３から貯留領域に流入された球が、その払出口２３近傍に偏って貯留されて山が形成された場合でも、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００を利用して山から離れた領域へ球を迂回させることができ、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくできる（図４９及び図５０参照）。
【０５６９】
しかしながら、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００は、内枠１２の前面側において球を迂回させるものであるため、下皿２０５０の貯留領域における一方側（内枠１２の前面側）の空間に球が集中しやすく、貯留領域における他方側（内枠１２の前面と反対側、即ち、側壁部材２０５５側）の空間を十分に活用することができなかった。
【０５７０】
これに対し、本実施形態では、第１迂回路３３００と側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面とを接続する延長迂回路２１１００が形成されるので、かかる延長迂回路２１１００を利用して、第１迂回路３３００によって迂回された球を、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面へ送球することができる。その結果、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面を迂回路として利用して（即ち、第２分割体２５５２の上面を転動させて）、球を、貯留領域に貯留された球の山の背面側（側壁部材２０５５側）に迂回させることができる。即ち、貯留領域における他方側（内枠１２の前面と反対側、即ち、側壁部材２０５５側）の空間を十分に活用することができる。
【０５７１】
なお、本実施形態では、各分割体２５５１〜２５５４の上面が略水平に形成され、第１迂回路３３００及び延長迂回路２１１００から第２分割体２５５２の上面へ送球された球は、その送球された際の勢い（速度）を利用して、第２分割体２５５２の上面を転動する。この場合、送球された際の勢いは、球ごとに異なるので、第２分割体２５５２の上面から第３及び第３分割体２５５４の上面を介して貯留領域へ流下される位置（迂回先）をそれぞれ異ならせる（ばらつかせる）ことができる。その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくできる。
【０５７２】
但し、各分割体２５５１〜２５５４の上面を、延長迂回路２１１００から離間される方向へ向けて下降傾斜させて形成しても良い。この場合には、第１迂回路３３００及び延長迂回路２１１００から第２分割体２５５２の上面へ送球された球を、第２分割体２５５２の上面の終端（即ち、第２片２５５２Ｙ側）まで確実に転動させて、貯留領域における幅方向一側（球抜き穴２０５４ａ）近傍に球を集中的に迂回させることができる。
【０５７３】
ここで、本実施形態では、張出壁２１００１を側壁部材２０５５（第１分割体２５５２）に配設（固着）したが、張出壁２１００１を、内枠２１０１２の内部空間に開口２１００２を介して出没可能に配設すると共に、付勢ばねの付勢力で開口２１００２から突出された状態（即ち、下皿２０５０が縮小方向へ変位されると側壁部材２０５５に押圧されて没入される一方、下皿２０５０が拡大方向へ変位されると付勢ばねの付勢力で突出される）としても良い。
【０５７４】
次いで、図９７を参照して、第２２実施形態における内枠２２０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０５７５】
図９７は、第２２実施形態における内枠２２０１２及び下皿２０５０の正面斜視図であり、下皿２０５０が拡大された状態が図示される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５７６】
図９７に示すように、第２２実施形態における内枠２２０１２及び下皿２０５０には、内枠２２０１２の第２迂回路３４００から迂回された球を、下皿２０５０の側壁部材２０５５における第２分割体２５５２の上面へ送球するための延長迂回路２２１００が形成される。
【０５７７】
第２２実施形態では、下皿２０５０の内壁部材２０５６における側壁部２０５６ｂから第１張出壁２２００１が貯留領域内へ向けて張り出し形成されると共に、下皿２０５０の側壁部材２０５５における第１分割体２５５１の第２片２５５２Ｙにおける側壁から第２張出壁２２００２が貯留領域内へ向けて張り出し形成され、これら第１張出壁２２００１及び第２張出壁２２００２の上面が、延長迂回路２２１００の転動面２２１００ａとされる。
【０５７８】
なお、第２張出壁２２００２は、第１張出壁２２００１よりも一段低い高さ位置に形成される。よって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小されると、第１張出壁２２００１の下面側に第２張出壁２２００２を上下に重ねた状態で収容することができる。これにより、下皿２０５０の拡大および縮小を可能としつつ、延長迂回路２２１００を形成するための各張出壁２２００１，２２００２を収容するための内部空間や開口を内枠２２０１２に設けることを不要とできる。
【０５７９】
本実施形態によれば、第２迂回路３４００と側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面とを接続する延長迂回路２２１００が形成されるので、かかる延長迂回路２２１００を利用して、第２迂回路３４００によって迂回された球を、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面へ送球することができる。その結果、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面を迂回路として利用して（即ち、第２分割体２５５２の上面を転動させて）、球を、貯留領域に貯留された球の山の背面側（側壁部材２０５５側）に迂回させることができる。即ち、第２１実施形態の場合と同様に、貯留領域における他方側（内枠１２の前面と反対側、即ち、側壁部材２０５５側）の空間を十分に活用することができる。
【０５８０】
なお、本実施形態では、第１張出壁２２００１及び第２張出壁２２００２が、下皿２０５０の側壁部材２０５５へ向けて下降傾斜して形成される。これにより、第２迂回路３４００及び延長迂回路２２１００の通路長さが比較的長い場合であっても、第２分割体２５５２の上面まで球を確実に送球させることができると共に、球に勢いがある状態で送球して第２分割体２５５２の上面を転動しやすくできる。
【０５８１】
この場合、第１張出壁２２００１及び第２張出壁２２００２は、その張り出しの基端側（即ち、側壁部２０５６ｂ側および第１分割体２５５１側）へ向けて下降傾斜されていても良い。上述した場合と同様に、第２迂回路３４００及び延長迂回路２２１００の通路長さが比較的長い場合であっても、延長迂回路２２１００の途中で球が貯留領域へ脱落することを抑制して、第２分割体２５５２の上面まで球を確実に送球させることができる。
【０５８２】
また、各分割体２５５１〜２５５４の上面は、略水平に形成されるので、上述した第２１実施形態の場合と同様に、第２迂回路３４００及び延長迂回路２２１００から第２分割体２５５２の上面へ球が送球されると、その送球された際の勢いが異なることを利用して、第２分割体２５５２の上面から第３及び第３分割体２５５４の上面を介して貯留領域へ球が流下される位置（迂回先）をそれぞれ異ならせる（ばらつかせる）ことができる。その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくできる。
【０５８３】
但し、各分割体２５５１〜２５５４の上面を、延長迂回路２２１００から離間される方向へ向けて下降傾斜させて形成しても良い。この場合には、第２迂回路３４００及び延長迂回路２２１００から第２分割体２５５２の上面へ送球された球を、第２分割体２５５２の上面の終端（即ち、側壁部材２０５５の回転軸（軸支ピン２０５７）側）まで確実に転動させて、貯留領域における幅方向他側（球抜き穴２０５４ａと反対側）近傍に球を集中的に迂回させることができる。
【０５８４】
次いで、図９８及び図９９を参照して、第２３実施形態における下皿２０５０について説明する。
【０５８５】
図９８は、第２３実施形態における下皿２０５０の断面図であり、下皿２０５０が拡大された状態が図示される。また、図９９（ａ）は、図９８のＸＣＩＸａ−ＸＣＩＸａ線における下皿２０５０の断面図であり、図９９（ｂ）は、図９８のＸＣＩＸｂ−ＸＣＩＸｂ線における下皿２０５０の断面図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５８６】
図９８及び図９９に示すように、第２３実施形態における下皿２０５０は、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの上面に断面略コ字状に凹設されると共に第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの長手方向に沿って延設される凹溝２３００１を備える。
【０５８７】
凹溝２３００１は、凹溝２３００１の内側面（図９９（ａ）の左右の面）と各分割体２５５２〜２５５４（第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘ）の上面とが交差する部分である一対の稜線によって球を支持可能な断面形状（即ち、一対の稜線で支持された球が凹溝２３００１の溝底に接触されない形状）に形成される。
【０５８８】
この場合、一対の稜線の間隔（図９９（ａ）左右方向寸法）は、各分割体２５５２〜２５５４（第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘ）の長手方向一側（本実施形態では第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙ側）へ向かうに従って漸増されるの（Ｌ１＜Ｌ２）、一対の稜線によって球が支持されると、その球を、一対の稜線の間隔が広くなる方向（即ち、第２片２５５Ｙ〜２５５４Ｙ側）へ向けて自走させることができる。
【０５８９】
即ち、各分割体２５５２〜２５５４（第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘ）の上面が下降傾斜されておらず、水平に形成される場合であっても、その上面に載置された球を、凹溝２３００１に沿って転動させることができる。また、凹溝２３００１に沿って球が転動することで、各分割体２５５２〜２５５４の上面を転動する球が途中で貯留領域へ脱落することを抑制でき、所望の位置まで確実に送る（迂回させる）ことができる。
【０５９０】
なお、凹溝２３００１の終端側（図９８右側）は、貯留領域側（内枠３０１２側）へ向けて屈曲して形成される。よって、凹溝２３００１をその終端まで転動された球を貯留領域へ向けて送球することができる。
【０５９１】
ここで、下皿２０５０の貯留領域へ払出口２３から球が払い出される場合、その払出口２３から払い出されて貯留領域へ流入された球は、まず、払出口２３の前方（図９８下側）の領域Ｓに貯留され、その貯留された球によって山が形成される。
【０５９２】
この場合、本実施形態によれば、領域Ｓに形成された山の一部（球）が、まず、第４分割体２５５４の第１片２５５４Ｘの上面に流入されると、かかる球を、第４分割体２５５４における凹溝２３００１に沿って転動（自走）させることができ、山から離間される側（第２片２５５４側）へ迂回させることができる。
【０５９３】
払出口２３から球が更に払い出され、領域Ｓに形成される山が大きくされると、その山の一部（球）が、次いで、第３分割体２５５３の第１片２５５３Ｘの上面に流入される。かかる球を、第３分割体２５５３の凹溝２３００１に沿って転動（自走）させ、山から離間される側（第２片２５５４側）へ迂回させることができる。同様に、領域Ｓに形成される山が更に大きくされる場合には、第２分割体２５５２の凹溝２３００１によって球を転動（自走）させ、山から離間される側へ迂回させることができる。
【０５９４】
このように、本実施形態においても、側壁部材２０５５の各分割体２５５２〜２５５４の上面を迂回路として利用でき、貯留領域における他方側（内枠３０１２の前面と反対側、即ち、側壁部材２０５５側）の空間を十分に活用することができる。
【０５９５】
また、例えば、第２１実施形態または第２２実施形態の場合のように、第１迂回路３３００又は第２迂回路３４００から延長迂回路２１１００，２２１００を介して第２分割体２５５２の上面へ球が送球される場合には、その送球された際の勢い（速度）を利用して、第２分割体２５５２の上面を転動させることができる。これに対し、本実施形態のように、領域Ｓに形成された山から球が各分割体２５５２〜２５５４の上面に流入される場合には、その球が初速を持たない又は初速が小さいため、かかる球を各分割体２５５２〜２５５４の終端まで転動させることが困難となる。そのため、本実施形態のように、凹溝２３００１の幅寸法（一対の稜線の間隔）を漸増させて、球を自走させることができる構成が特に有効となる。
【０５９６】
なお、本実施形態では、第４分割体２５５４における凹溝２３０１の終端の位置が、第２分割体２５５２における凹溝２３０１の終端の位置よりも領域Ｓから離間する位置とされる場合を説明したが、これとは逆に、第４分割体２５５４における凹溝２３０１の終端の位置が、第２分割体２５５２における凹溝２３０１の終端の位置よりも領域Ｓに近接する位置としても良い。これにより、領域Ｓに山が形成されるに従って、その山から離間する側へ球を迂回させることができるので、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくできる。
【０５９７】
次いで、図１００及び図１０１を参照して、第２４実施形態における内枠２４０１２について説明する。
【０５９８】
第１実施形態では、内枠１２の正面が変位不能な壁面として形成される場合を説明したが、第２４実施形態の内枠２４０１２には、その一部に、前後方向へ変位可能に形成される変位壁部２４００１と、後方（背面）側へ凹設される凹部２４００２と、が配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５９９】
図１００（ａ）は、第２４実施形態における内枠２４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図１００（ｂ）は、図１００（ａ）のＣｂ−Ｃｂ線における内枠２４０１２及び下皿２０５０の断面図である。
【０６００】
また、図１０１（ａ）は、図１００（ａ）のＣＩ−ＣＩ線における内枠２４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図１０１（ｂ）は、図１０１（ａ）に示す状態から変位壁部２４００１が所定の後退位置まで後退された状態における内枠２４００１及び下皿２０５０の断面図である。
【０６０１】
なお、図１００（ａ）は、図４８（ｂ）に対応する。また、図１０１（ａ）及び図１０１（ｂ）では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の集合体が二点鎖線を用いて球ＡＧとして模式的に図示される。
【０６０２】
図１００及び図１０１に示すように、第２４実施形態における内枠２４０１２は、その内枠２４０１２の正面側に配設され前後方向へ変位可能に形成される変位壁部２４００１と、その変位壁部２４００１の正面視下方に位置し後方（背面側）へ向けて凹設される凹部２４００２とを備える。
【０６０３】
ここで、変位壁部２４００１は、第１０実施形態における変位壁部１０００１に対し、高さ寸法（図１００（ａ）上下方向寸法）が小さくされる点を除き、他は実質的に同一に形成される。即ち、変位壁部２４００１は、付勢ばね１０００２より前方（正面）側へ付勢されており、その付勢に抗して所定の後退位置まで後退されると、保持部材１０００３により保持されると共に、操作子１０００４が操作されることで、保持部材１０００３による保持が解除される。
【０６０４】
凹部２４００２は、内枠２４０１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を凹設して形成される凹部であり、正面視横長矩形の開口およびその開口に連なる内部空間を有すると共に、その内部空間の底面を形成する底面壁２４００２ａの上面が底壁部材２０５４の上面に滑らかに連なって形成される。
【０６０５】
底面壁２４００２ａの上面は、開口側（底壁部材２０５４の上面に連なる側）から凹設方向奥側（図１００（ａ）紙面奥側）へ向かうに従って上昇傾斜して形成される。これにより、払出口２３から下皿２０５０の貯留領域へ球が払い出された場合に、図１０１（ａ）に球ＡＧとして示すように、底壁部材２０５４上でのみ山を形成させやすくでき、凹部２４００２の内部空間内に流入することを抑制できる。また、球抜き時などに凹部２４００２の内部空間内に球が残留することを抑制できる。
【０６０６】
特に、本実施形態では、底面壁２４００２ａの上面の上昇傾斜は、その底面壁２４００２ａの上面に連なる底壁部材２０５４の上面の上昇傾斜よりも大きな傾斜角度とされる。これにより、底壁部材２０５４上でのみ山を形成させやすくでき、凹部２４００２の内部空間内に流入することを抑制できる。また、球抜き時などに凹部２４００２の内部空間内に球が残留することを抑制できる。
【０６０７】
以上のように、本実施形態によれば、内枠２４０１２の正面であって側壁部材２０５５に対面する領域のうちの少なくとも一部の領域に、変位壁部２４００１と凹部２４００２とが形成される。
【０６０８】
これにより、下皿２０５０（側壁部材２０５５）が拡大され、且つ、球が貯留された状態（図１００及び図１０１（ａ）参照）において、例えば、遊技者の操作によって、或いは、内枠２４０１２を開放した際に隣の台に衝突することによって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠２４０１２へ近接する方向、図１００（ｂ）上方向）へ強く押し込まれた場合には、図１０１（ｂ）に示すように、側壁部材２０５５によって押し込まれた球を、変位壁部２４００１の後退によって受け入れることができるだけでなく、凹部２４００２の内部空間にも受け入れることもできる。
【０６０９】
よって、側壁部材２０５５と内枠２４０１２の正面との間に球が挟み込まれ難くでき、その結果、側壁部材２０５５や内枠２４０１２が破損することを抑制できる。また、球が貯留領域内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制できる。
【０６１０】
この場合、例えば、下皿２０５０の側壁部材２０５５が、遊技者の通常の操作により比較的小さな力で縮小される場合には、変位壁部２４００１を付勢ばね１０００２の付勢力により初期位置に維持させつつ、側壁部材２０５５により押し込まれた球を、凹部２４００２の内部空間に受け入れさせる一方、比較的大きな力で下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小される場合には、変位壁部２４００１が後退される際の付勢ばね１０００２の弾性変形による緩衝作用を発揮させることができる。即ち、変位壁部２４００１の後退による球の受け入れと凹部２４００２の内部空間を利用した球の受け入れとを利用して、側壁部材２０５５の操作状態に応じた二段階の球の受け入れを行うことができる。
【０６１１】
よって、比較的大きな力で下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小され、側壁部材２０５５によって球が強い力で押し込まれる場合に、変位壁部２４００１の後退が開始されるまで（即ち、変位壁部２４００１を初期位置に維持する付勢ばね１０００２の弾性回復力を外力が上回るまで）の間は、凹部２４００２により球を受け入れつつ、変位壁部２４００１の後退が開始された後は、変位壁部２４００１の後退と凹部２４００２とにより球を受け入れることができる。これにより、側壁部材２０５５や内枠２４０１２の破損を抑制しやすくできると共に、球が貯留領域内から溢れ出して、ホールに飛散することを抑制しやすくできる。
【０６１２】
特に、本実施形態では、側壁部材２０５５は、上方に位置する分割体（第１分割体２５５１）ほど変位（回転）量が大きく、下方に位置する分割体（第４分割体２５５４）ほど変位（回転）量が小さくされるので、側壁部材２０５５が縮小方向へ比較的強い力で押し込まれる場合には、貯留領域に貯留される球（球ＡＧ）の内、側壁部材２０５５（分割体）の変位量が相対的に大きく比較的強い力で押し込まれる上方（図１０１（ａ）上側）の球は、変位壁部２４００１の後退時に付勢ばね１０００２による緩衝作用を発揮させつつ受け入れる一方、側壁部材２０５５（分割体）の変位量が相対的に小さく比較的弱い力で押し込まれる下方（底壁部材２０５４側、図１０１（ａ）下側）の球（球ＡＧ）は、流入抵抗が小さい凹部２４００２を利用して、凹部２４００２内へスムーズに受け入れる（流入させる）ことができる。
【０６１３】
また、このように、変位壁部２４００１に対して凹部２４００２が下方（図１０１（ａ）下側）に位置することで、縮小方向へ変位された側壁部材２０５５により押し込まれる球（球ＡＧ）のうちの下方（底壁部材２０５４側、図１０１（ａ）下側）の球ほど受け入れやすくすることができる。よって、下皿２０５０に貯留される球（球ＡＧ）の重み（重力の作用）を利用しつつ、下皿２０５０に貯留される球に全体として下方（図１０１（ａ）下方向）への流れを形成することができる。その結果、側壁部材２０５５や内枠２４００１が破損することを抑制できるだけでなく、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０６１４】
次いで、図１０２を参照して、第２５実施形態における内枠２５０１２について説明する。
【０６１５】
第１実施形態では、内枠１２の正面が変位不能な壁面として形成される場合を説明したが、第２５実施形態の内枠２５０１２には、その一部に、前後方向へ変位可能に形成される変位壁部２５００１と、後方（背面）側へ凹設される凹部２５００２と、が配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６１６】
図１０２（ａ）は、第２５実施形態における内枠２４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図１０２（ｂ）は、図１０２（ａ）に示す状態から変位壁部２５００１が所定の後退位置まで後退された状態における内枠２５００１及び下皿２０５０の断面図である。
【０６１７】
なお、図１０２（ａ）は、図１０１（ａ）に対応する。また、図１０２（ａ）及び図１０２（ｂ）では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の集合体が二点鎖線を用いて球ＡＧとして模式的に図示される。
【０６１８】
図１０２に示すように、第２５実施形態における内枠２５０１２は、その内枠２５０１２の正面側に配設され前後方向へ変位可能に形成される変位壁部２５００１と、その変位壁部２５００１の正面視上方に位置し後方（背面側）へ向けて凹設される凹部２５００２とを備える。
【０６１９】
ここで、変位壁部２５００１は、第１０実施形態における変位壁部１０００１に対し、高さ寸法（図１０２（ａ）上下方向寸法）が小さくされる点を除き、他は実質的に同一に形成される。即ち、変位壁部２５００１は、付勢ばね１０００２より前方（正面）側へ付勢されており、その付勢に抗して所定の後退位置まで後退されると、保持部材１０００３により保持されると共に、操作子１０００４が操作されることで、保持部材１０００３による保持が解除される（いずれも図７２又は図７３参照）。
【０６２０】
凹部２５００２は、内枠２５０１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を凹設して形成される凹部であり、正面視横長矩形の開口およびその開口に連なる内部空間を有すると共に、その内部空間の底面を形成する底面壁２５００２ａの上面は、開口側（図１０２（ａ）左側）から凹設方向奥側（図１０２（ａ）右側）へ向かうに従って上昇傾斜して形成される。これにより、払出口２３から下皿２０５０の貯留領域へ球が払い出された場合に、図１０２（ａ）に球ＡＧとして示すように、底壁部材２０５４上でのみ山を形成させやすくでき、凹部２５００２の内部空間内に流入することを抑制できる。また、球抜き時などに凹部２５００２の内部空間内に球が残留することを抑制できる。
【０６２１】
特に、本実施形態では、底面壁２５００２ａの上面の上昇傾斜は、開口側（図１０２（ａ）左側）を含む所定領域（例えば、球の直径の１倍以上かつ３倍以下の領域）の傾斜角度が、その所定領域よりも凹設方向奥側（図１０２（ａ）右側）の領域における傾斜角度よりも大きくされる。これにより、底壁部材２０５４上に貯留された球により形成された山（球ＡＧ、図１０２（ａ）参照）が凹部２５００２の内部空間内に流入することを抑制しやすくできる。
【０６２２】
以上のように、本実施形態によれば、内枠２５０１２の正面であって側壁部材２０５５に対面する領域のうちの少なくとも一部の領域に、変位壁部２５００１と凹部２５００２とが形成される。
【０６２３】
これにより、下皿２０５０（側壁部材２０５５）が拡大され、且つ、球が貯留された状態（図１０２（ａ）参照）において、例えば、遊技者の操作によって、或いは、内枠２４０１２を開放した際に隣の台に衝突することによって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠２５０１２へ近接する方向、図１０２（ａ）右方向）へ強く押し込まれた場合には、図１０２（ｂ）に示すように、側壁部材２０５５によって押し込まれた球を、変位壁部２５００１の後退によって受け入れることができるだけでなく、凹部２５００２の内部空間にも受け入れることもできる。
【０６２４】
よって、側壁部材２０５５と内枠２５０１２の正面との間に球が挟み込まれ難くでき、その結果、側壁部材２０５５や内枠２５０１２が破損することを抑制できる。また、球が貯留領域内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制できる。
【０６２５】
この場合、例えば、下皿２０５０の側壁部材２０５５が、遊技者の通常の操作により比較的小さな力で縮小される場合には、変位壁部２５００１を付勢ばね１０００２の付勢力により初期位置に維持させつつ、側壁部材２０５５により押し込まれた球を、凹部２５００２の内部空間に受け入れさせる一方、比較的大きな力で下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小される場合には、変位壁部２５００１が後退される際の付勢ばね１０００２の弾性変形による緩衝作用を発揮させることができる。即ち、変位壁部２５００１の後退による球の受け入れと凹部２５００２の内部空間を利用した球の受け入れとを利用して、側壁部材２０５５の操作状態に応じた二段階の球の受け入れを行うことができる。
【０６２６】
よって、比較的大きな力で下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小され、側壁部材２０５５によって球が強い力で押し込まれる場合に、変位壁部２５００１の後退が開始されるまで（即ち、変位壁部２５００１を初期位置に維持する付勢ばね１０００２の弾性回復力を外力が上回るまで）の間は、凹部２５００２により球を受け入れつつ、変位壁部２５００１の後退が開始された後は、変位壁部２５００１の後退と凹部２５００２とにより球を受け入れることができる。これにより、側壁部材２０５５や内枠２４０１２の破損を抑制しやすくできると共に、球が貯留領域内から溢れ出して、ホールに飛散することを抑制しやすくできる。
【０６２７】
特に、本実施形態では、側壁部材２０５５は、上方に位置する分割体（第１分割体２５５１）ほど変位（回転）量が大きく、下方に位置する分割体（第４分割体２５５４）ほど変位（回転）量が小さくされるので、側壁部材２０５５が縮小方向へ比較的強い力で押し込まれる場合に、貯留領域に貯留される球（球ＡＧ）の内、側壁部材２０５５（分割体）の変位量が相対的に大きくされる上方（図１０１（ａ）上側）の球を、先に凹部２５００２へ受け入れ（流入）させることができる。即ち、凹部２４００２は球の流入抵抗が小さいので、かかる凹部２４００２内へスムーズに受け入れる（流入させる）ことができる。これにより、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０６２８】
次いで、図１０３及び図１０４を参照して、第２６実施形態における下皿２０５０について説明する。
【０６２９】
第１実施形態では、下皿２０５０（側壁部材２０５５）を縮小する操作が常時可能とされる場合を説明したが、第２６実施形態における下皿２０５０（側壁部材２０５５）は、球の貯留状態に応じて縮小する操作の許容または規制が切り替えられる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６３０】
図１０３は、第２６実施形態における内枠３０１２及び下皿２０５０の正面斜視図である。また、図１０４（ａ）は、図１０３の矢印ＣＩＩＩａ方向視における下皿２０５０の内側面図であり、図１０４（ｂ）は、図１０４（ａ）のＣＩＩＩｂ−ＣＩＩＩｂ線における下皿２０５０の部分拡大断面図である。
【０６３１】
図１０３及び図１０４に示すように、第２６実施形態における内壁部材２０５６には、その側壁部２０５６ｂの複数箇所（本実施形態では、３箇所）に保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃが穿設される。
【０６３２】
保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃは、正面視円形の開口として形成され、球の直径よりも若干小さな内径に設定される。よって、下皿２０５０の貯留領域に貯留された球の山山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃに達すると（図１０４（ａ）参照）、山（球ＡＧ）を形成する１の球が山の重みを受けて保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃ内へ入り込むことができる。
【０６３３】
この場合、各保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃは、高さ方向（図１０４（ａ）上下方向）及び水平方向（図１０４（ａ）左右方向）にそれぞれ位置を違えて配置され、拡大された状態における側壁部材２０５５（図４３参照）が縮小方向へ操作される際の第１分割体２５５１から第３分割体２５５３の第２片２５５１Ｙ〜２５５３Ｙにおける先端面（長手方向端面）の変位軌跡上にそれぞれ位置される。
【０６３４】
よって、例えば、図１０４（ｂ）に示すように、球が保持孔２６００１ｂに入り込むと、その球が第２片２５５２Ｙの先端面に当接することで、第２分割体１５５２の縮小方向（図１０４（ｂ）上方向）への変位を規制できる。即ち、第１分割体２５５１のみが縮小された側壁部材２０５５のそれ以上の縮小方向への操作を規制できる。その結果、貯留領域に球が貯留された状態で、例えば、遊技者によって側壁部材２０５５が縮小方向へ不用意に押し込まれることを抑制できる。その結果、側壁部材２０５５及び内枠２２０１２の間に球を挟み込んで破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制できる。
【０６３５】
本実施形態によれば、下皿２０５０の貯留領域に貯留される球の貯留量（山（球ＡＧ）の高さ）に応じて、下皿２０５０における側壁部材２０５５（本実施形態では、第１分割体から第３分割体）の縮小方向への変位を規制できる。
【０６３６】
例えば、山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ａを越える位置に達した状態では、保持孔２６００１ａに入り込んだ球によって、側壁部材２０５５の第１分割体２５５１（第２片２５５１Ｙ）が縮小方向へ変位することを規制できる。この場合、保持孔２６００１ｂ，２６００１ｃにも球が入り込んでいるので、これらに入り込んだ球によって、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２（第２片２５５２Ｙ）及び第３分割体２５５３（第２片２５５３Ｙ）が縮小方向へ変位することも規制できる。
【０６３７】
よって、山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ａを越える位置に達し、下皿２０５０内の球の貯留量が多い状態においては、保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃに入り込んだそれぞれの球により、第１分割体２５５１〜第３分割体２５５３のそれぞれの縮小方向への変位を規制できる。即ち、変位壁部２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）の縮小方向の変位を３箇所で強固に規制できる。従って、球の貯留量が多く、側壁部材２０５５が縮小方向へ強く押し込まれると、球を挟み込んだ側壁部材２０５５及び内枠２２０１２の破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散するおそれが高い場合に、これを有効に抑制できる。
【０６３８】
一方、例えば、山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ｃのみを越える位置に達した状態では、保持孔２６００１ｃに入り込んだ球によって、側壁部材２０５５の第３分割体２５５３（第２片２５５３Ｙ）が縮小方向へ変位することを規制する一方で、保持孔２６００１ａ，２６００１ｂには球が入り込んでいないので、側壁部材２０５５の第１分割体２５５１（第２片２５５１Ｙ）及び第２分割体２５５２（第２片２５５２Ｙ）が縮小方向へ変位することは許容することができる。よって、遊技者の操作の自由度を高めることができる。
【０６３９】
なお、下皿２０５０の側壁部材２０５５が最少に縮小されている状態において、山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ａを越える位置に達した場合でも、各保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃに入り込んだ球は、第１分割体２５５１（第２片２５５１Ｙ）〜第３分割体２５５３（第２片２５５３Ｙ）の側面に当接するのみであるので、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１〜第３分割体２５５３）の拡大方向への変位（操作）は妨げられない。
【０６４０】
次いで、図１０５から図１０７を参照して、第２７実施形態における内枠２７０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０６４１】
第１５実施形態では、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放された後に、治具Ｊを各分割体の間へ挿入する工程を作業者が行う場合を説明したが、第２７実施形態における治具Ｊ２は、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されると、その開放の動作に連動して各分割体の間に挿入される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６４２】
図１０５は、第２７実施形態における内枠３０１２及び下皿２０５０の断面図である。図１０６（ａ）は、治具Ｊ２の上面図であり、図１０６（ｂ）は、図１０６（ａ）の矢印ＣＶＩｂ方向視における治具Ｊ２の正面図である。また、図１０７は、下皿２０５０が拡大位置を越えて開放された状態における内枠３０１２及び下皿２０５０の断面図である。
【０６４３】
図１０５から図１０７に示すように、第２７実施形態における内枠２７０１２は、下皿２０５０が拡大位置を越えて開放されることに伴い側壁部材２０５５の各分割体の間へ治具Ｊ２を挿入させるための機構（以下「挿入機構」と称す）として、固着歯車（図示せず）と、その固着歯車に先頭の歯車（歯車２７００２）が歯合される歯車列と、その歯車列の後尾の歯車（歯車２７００４）に歯合されるラック部２７００５が形成される治具Ｊ２とを備える。
【０６４４】
固着歯車は、第４分割体２５５４の一端側（軸支孔２５５４ａ側、図４２参照）に一体に形成されると共に、第４分割体２５５４が回転される際の回転中心である軸支ピン２０５７（軸支孔２５５４ａ）と同軸に配設される。一方、歯車列の各歯車２７００２〜９００４は、内枠２７０１２に回転可能に軸支される。
【０６４５】
よって、上述した開放機構の操作子１５００１が解除位置に操作され、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されると、図１０７に示すように、側壁部材２０５５（第４分割体２５５４）の開放の動作（回転）に伴い、歯車列の各歯車（歯車２７００２〜２７００４）を回転させ、歯車列の後尾の歯車（歯車２７００４）にラック部２７００４が歯合される治具Ｊ２を前進させることができる。
【０６４６】
治具Ｊ２は、上下方向（図１０６（ｂ）上下方向）に互いに所定間隔を隔てつつ延設される挿入板ｓ１〜ｓ４と、歯車２７００４に歯合されるラックとして形成されるラック部２７００４とを備える。挿入板ｓ１〜ｓ４は、正面視において、互いに平行に延設される共にその延設長さがそれぞれ異なる長さに設定され、且つ、上面視において、円弧状に湾曲して形成される。また、ラック部２７００４は、上面視において、挿入板ｓ１〜ｓ４と同軸の円弧状に湾曲して形成される。
【０６４７】
なお、各分割体２５５１〜２５５４の側面であって、治具Ｊ２の挿入板ｓ１〜ｓ４の移動軌跡上には、受入部ｃが形成される。受入部ｃは、第１５実施形態において説明したものと同様に形成されるものであり、上下に重ね合わされた分割体２５５１〜２５５４の隣接する受入部ｃどうしにより側方が開放されると共に合せ面へ向けて間隔が漸次狭くされる略Ｖ字状の凹部を形成する。これにより、治具Ｊ２の挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面の間に案内することができる。
【０６４８】
下皿２０５０における側壁部材２０５５の掃除を行うに際しては、まず、締結ねじ１５００４の締結を緩め、締結ねじ１５００４の頭部１５００４ａと第１分割体２５５１の上面との間に所定の隙間を形成することで、各分割体２５５１〜２５５４の合せ面への治具Ｊの挿入を可能とする（図８６（ａ）参照）。次いで、開放機構の操作子１５００１を解除位置に操作して、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放させる。
【０６４９】
図１０７に示すように、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されると、その開放の動作（第４分割体２５５４の回転）に伴い、挿入機構が駆動されることで、治具Ｊ２が前進され、挿入板ｓ１〜ｓ４が内枠２７０１２の正面から突出される。その結果、まず、挿入板ｓ１が底壁部材２０５４と第４分割体２５５４との合せ面の間に挿入され、その後、挿入板ｓ２〜ｓ４が、第４分割体２５５４及び第３分割体２５５３の間、第３分割体２５５３及び第２分割体２５５２の間、及び、第２分割体２５５２及び第１分割体２５５１の間にそれぞれ順に挿入される。
【０６５０】
即ち、上述した第１５実施形態の場合と同様に、挿入板ｓ１の挿入により、底壁部材２０５４から第４分割体２５５４が上方へ持ち上げられ、底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂと第４分割体２５５４の規制溝２５５４ｃとの係合が解除される。また、挿入板ｓ１が挿入され、第４分割体２５５４が上方へ持ち上げられることで、第４分割体２５５４と第３分割体２５５３との合せ面における受入部ｃが、治具Ｊの挿入板ｓ２を受け入れ可能な位置まで上昇される。この動作が、残りの挿入板ｓ２〜ｓ４においても繰り返されることで、挿入板ｓ２〜ｓ４が第３分割体２５５３から第１分割体２５５１の間の各合せ面に順に挿入される。
【０６５１】
このように、治具Ｊ２の挿入板ｓ１〜ｓ４のそれぞれが各分割体２５５１〜２５５４の合せ面の間に挿入されることで、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれを独立して回転させることができる。なお、図１０７では、第４分割体２５５４のみが他の分割体２５５１〜２５５３に対して異なる位相位置に回転された状態が図示される。
【０６５２】
以上のように、本実施形態の下皿２０５０によれば、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放させる動作に伴って、治具Ｊ２を各分割体２５５１〜２５５４の間に挿入して、図１０７に示すように、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれが独立して回転可能な状態を形成することができる。即ち、図１０７に示す状態を形成するための作業の簡素化を図ることができる。
【０６５３】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０６５４】
上記各実施形態において、１の実施形態の一部または全部を他の１又は複数の実施形態の一部または全部と入れ替えて又は組み合わせて、遊技機を構成しても良い。
【０６５５】
上記各実施形態では説明を省略したが、側壁部材５５，２０５５に駆動力を付与する駆動手段（例えば、電動モータ）を設け、その駆動手段から付与される駆動力により側壁部５２，２０５５を変位（回転）させることで、下皿５０，２０５０の拡大および縮小を行うようにしても良い。
【０６５６】
この場合、例えば、下皿５０に貯留される球の貯留量を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により検出される球の貯留量に応じた変位量（回転量）で、側壁部材５５，２０５５を駆動手段により変位（回転）させることで（例えば、図２２及び図２３参照）、下皿５０，２０５０の拡大および縮小を行っても良い。不必要に拡大され、前方へ突出された下皿５０，２０５０が遊技者の邪魔になることを抑制しつつ、必要な場合には下皿５０，２０５０を拡大できるので、遊技者による千両箱への排出頻度を抑制して、遊技に集中させることができる。
【０６５７】
或いは、遊技状態に応じて、下皿５０，２０５０の拡大および縮小を行っても良い。例えば、当たりが発生したことを検出する手段を設け、その手段により当たりの発生が検出される場合に、側壁部材５５，２０５５を駆動手段により拡大方向へ変位（回転）させ、下皿５０，２０５０を事前に拡大しておくようにしても良い。また、例えば、所定の演出時に、下皿５０，２０５０を拡大させても良い。下皿５０，２０５０の拡大により、遊技者に期待感を持たせることができる。
【０６５８】
或いは、前面枠１４の状態に応じて、下皿５０，２０５０の拡大および縮小を行っても良い。例えば、前面枠１４の状態を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により前面枠１４を開放させる動作が検出された場合に、側壁部材５５，２０５５を駆動手段により縮小方向へ変位（回転）させ、下皿５０，２０５０を縮小させても良い。また、例えば、前面枠１４を施錠するシリンダ錠２０の状態を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置によりシリンダ錠２０の開錠が検出された場合に、側壁部材５５，２０５５を駆動手段により縮小方向へ変位（回転）させ、下皿５０，２０５０を縮小させても良い。下皿５０が拡大された状態のままで前面枠１４が不用意に開放された場合に、拡大された下皿５０が隣のパチンコ機１０に接触して破損することを抑制できる。
【０６５９】
上記各実施形態では、貯留領域を拡大または縮小させる対象として、下皿５０，２０５０を例に説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これに代えて、或いは、これに加えて、上皿１７を対象としても良い。
【０６６０】
上記各実施形態では、側壁部材５５，２０５５は、前面枠１４が回転可能に軸支される側と同じ側の端部が、軸支ピン５７，２０５７により底壁部材５４，２０５４に回転可能に軸支される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、前面枠１４が回転可能に軸支される側と反対側の端部が、軸支ピン５７，２０５７により底壁部材５４，２０５４に回転可能に軸支されるものであっても良い。
【０６６１】
上記各実施形態では、重ね合わされた各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４どうしの相対移動を規定する規定手段として、係合片５５２ｎ〜５５６ｎ，２５５２ｎ〜２５５４ｎの弾性変形を利用する場合を一例として説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の規定手段を採用しても良い。他の規定手段としては、例えば、各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４どうしの間の摩擦係数をそれぞれ異ならせて、摩擦係数の差に基づいて、各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４の回転が許容される順序を規定するものが例示される。或いは、各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４どうしの係合およびその係合の解除を行う複数のアクチュエータ（例えば、ソレノイド）を設け、各アクチュエータの駆動により、各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４の回転が許容される順序を規定するものが例示される。
【０６６２】
上記各実施形態では説明を省略したが、下皿５０，２０５０が拡大状態にある（又は、少なくとも縮小状態にない）ことを検出する第１のセンサ装置と、前面枠１４が開放されたことを検出する第２のセンサ装置と、それら第１及び第２のセンサ装置により、下皿５０，２０５０が拡大状態にあることが検出され、かつ、前面枠１４の開放が検出された場合に、報知を行う報知手段（例えば、音声を発生させる手段）と、を設けても良い。報知手段の放置により、下皿５０，２０５０が拡大状態とされたままで前面枠１４が開放されることを抑制できる。その結果、下皿５０，２０５０が隣のパチンコ機１０等に衝突すて破損することを抑制できる。
【０６６３】
上記第４実施形態では、第１及び第２迂回路３３００，３４００と第３及び第４迂回路４５００，４６００とを上下方向に２段に設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、迂回路を３段以上設けても良い。
【０６６４】
上記第６実施形態では、第５迂回路６７００の転動面６７１０の２箇所に流下部６７１１，６７１２が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、３箇所以上に流下部を設けても良い。
【０６６５】
上記第７実施形態では、２箇所に払出口（払出口２３及び第２払出口７０２３）を設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、３箇所以上に払出口を設けても良い。
【０６６６】
上記第８実施形態では、張出壁８０５６ｈの他端（転動面８８１０の終端（下流端））が、側壁部材２０５５の第４分割体２５５４における第１片２５５４Ｘの上面と略同等の高さ位置に配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、かかる高さ位置を、第１片２５５４Ｘの上面よりも低く設定しても良く、或いは、第１片２５５４Ｘの上面よりも高く設定しても良い。
【０６６７】
上記第１０実施形態では、操作子１０００４が押し込み操作されることで、変位壁部１０００１の初期位置への復帰が行われる場合を説明したが、この場合、球抜きレバー２０５４ａが操作された状態でなければ、操作子１０００４の押し込み操作ができないようにしても良い。これにより、下皿２０５０に球が貯留された状態で変位壁部１０００１が初期位置に復帰されることを抑制できる。
【０６６８】
上記第２３実施形態では、凹溝２３００１が断面コ字状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の断面形状であっても良い。他の断面形状としては、例えば、断面Ｖ字状、断面円弧状などが例示される。
【０６６９】
上記第２３実施形態では、凹溝２３００１が、一対の稜線によって球を支持可能な断面形状（即ち、一対の稜線で支持された球が凹溝２３００１の溝底に接触されない形状）に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、凹溝２３００１の始端から終端の一部または全部において、球が溝底に接触可能な形状であっても良い。
【０６７０】
上記第２３実施形態では、凹溝２３００１における一対の稜線の間隔を漸増させることで、各分割体２５５１〜２５５４を傾斜させることなく、球を自走可能とする場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、凹溝２３００１の断面形状を球が溝底に接触可能な形状とし、且つ、凹溝２３００１の溝底をその延設方向に沿って下降傾斜させても良い。これによっても、各分割体２５５１〜２５５４を傾斜させることを不要として、構造の簡素化を図りつつ、球を自走可能な構造とすることができる。
【０６７１】
上記第２４及び第２５実施形態では、変位壁部２４００１，２５００１と凹部２４００２，２５００２とがそれぞれ配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、変位壁部２４００１，２５００１の配設を省略し、凹部２４００２，２５００２のみを配設しても良い。この場合であっても、側壁部材２０５５や内枠２４０１２，２５０１２が破損すること、及び、球が貯留領域内から溢れ出してホールに飛散することを抑制できる。
【０６７２】
上記第２４及び第２５実施形態において、凹部２４００２，２５００２の底面壁２４００２ａ，２５００２ａの上面に、傾倒可能に形成された板状の壁部を設けても良い。詳細には、壁部は、初期位置は立設状態とされ、凹部２４００２，２５００２内へ球が進入する方向へは傾倒不能とされ立設状態に維持される一方、凹部２４００２，２５００２内から外部（貯留領域側）へ球が流出する方向へは傾倒可能に形成される。これにより、底壁部材２０５４上でのみ山を形成させやすくでき、かかる球が凹部２４００２，３５００２内に流入することを抑制できる。また、球抜き時などに凹部２４００２，２５００２の内部空間内に球が残留することを抑制できる。
【０６７３】
なお、壁部は、凹部２４００２，２５００２の開口近傍に設けることが好ましい。また、壁部の立設高さは、球の半径よりも小さくされることが好ましく、球の半径の１／２以下とされることが更に好ましい。
【０６７４】
上記第２６実施形態では、第１分割体２５５１、第２分割体２５５２及び第３分割体２５５３の移動軌跡に重なる位置に保持孔１６００１ａ〜１６００１ｃが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１分割体２２５１〜第４分割体２５５４のいずれの移動軌跡に重なる位置に形成しても良い。
【０６７５】
上記第２６実施形態では、１の分割体の移動軌跡に重なる位置に１の保持孔が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、１の分割体の移動軌跡に重なる位置に２以上の保持孔が形成されていても良い。２以上の保持孔が形成される場合には、例えば、遊技者によって側壁部材２０５５が縮小方向へ強く押し込まれ、最初の保持孔に入り込んだ球を押し出して側壁部材２０５５（分割体）が縮小方向へ変位された場合でも、その縮小方向への側壁部材２０５５の変位を、残りの保持孔に入り込んでいる球により規制して、側壁部材２０５５が最少の縮小位置まで押し込まれ難くできる。
【０６７６】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０６７７】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０６７８】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０６７９】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０６８０】
＜下皿５０を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、遊技者の操作により、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小される方向へ変位可能に形成され、前記前面枠の開放に伴い外部から前記貯留部材へ押圧力が作用された場合には前記貯留領域の大きさが縮小される方向へ前記貯留部材が変位可能に形成されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０６８１】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。この場合、下皿の貯留領域を拡大するために、側壁部を高くすると、その分、上皿との間の隙間が少なくなる。そのため、例えば、下皿内に偏って貯留された球を均して平らにする際に、遊技者の手を下皿内へ入れづらくなる。そこで、特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、遊技者の手を入れやすくしつつ、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿が拡大されたまま前面枠が開放されると、拡大された下皿が隣の遊技機に接触して破損するという問題点があった。
【０６８２】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、遊技者の操作により、貯留領域の大きさを拡大または縮小する方向へ貯留部材が変位可能に形成されるところ、前面枠の開放に伴い外部から貯留部材へ押圧力が作用された場合には貯留領域の大きさが縮小される方向へ貯留部材が変位可能に形成されるので、その破損を抑制できる。
【０６８３】
なお、貯留部材としては、例えば、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿や、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿などが例示される。
【０６８４】
また、前面枠の開放に伴い外部から貯留部材へ押圧力が作用される場合とは、例えば、隣接する遊技機に貯留部材が接触してその隣接する遊技機から貯留部材へ押圧力が作用される場合、人が貯留部材を把持しつつ前面枠を開放することで人の手から貯留部材に押圧力が作用される場合などが例示される。
【０６８５】
遊技機Ａ１において、前記前面枠は、その幅方向一側の側部に設けられた回転軸を中心として回転することで開閉し、前記貯留部材は、前記前面枠の回転軸と正面視同じ側となる幅方向一側に設けられた回転軸を中心として回転することで前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されるように形成されることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０６８６】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、貯留部材は、幅方向一側に設けられた回転軸を中心として回転することで貯留領域の大きさが拡大または縮小されるものであり、その貯留部材の回転軸が前面枠の回転軸と正面視同じ側とされるので、前面枠の開放に伴い外部から貯留部材へ押圧力が作用された場合に、かかる貯留部材を、貯留領域の大きさが縮小される方向へ変位させやすくすることができる。その結果、貯留部材の破損を抑制できる。
【０６８７】
遊技機Ａ２において、前記貯留部材は、底壁部と、その底壁部から立設する側壁部とを備え、前記側壁部が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前記回転軸を中心として前記前面枠へ近接または離間する方向へ回転されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０６８８】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、貯留領域の大きさの拡大または縮小を可能としつつ、球抜き穴の配置の自由度を確保することができる。例えば、底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、貯留領域を拡大または縮小する構造では、固定側の底壁部とスライド側の底壁部との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。
【０６８９】
これに対し、遊技機Ａ３によれば、側壁部が上下に重ね合わせた複数の分割体から形成され、それら複数の分割体が前面枠へ近接または離間する方向へ回転されることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小することができるところ、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（分割体）と底壁部との重なり代が形成されないので、底壁部の任意の位置に球抜き穴を配置することができ、その配置の自由度を確保できる。
【０６９０】
遊技機Ａ３において、前記複数の分割体は、前記回転軸を中心として前記前面枠から離間する方向へ回転され、前記貯留領域が拡大されると、上側の前記分割体ほど外方へ張り出され、前記回転軸を中心として前記前面枠へ近接する方向へ回転され、前記貯留領域が縮小されると、前記回転軸の軸方向視において、各分割体が重なることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０６９１】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、複数の分割体は、前面枠から離間する方向へ回転されると、上側の分割体ほど外方へ張り出されるので、遊技者の手を入りやすくした形態で貯留領域を拡大できる。一方、前面枠へ近接する方向へ回転されると、回転軸の軸方向視において各分割体が重なるので、貯留領域を減少させた状態において、貯留部材の剛性を確保できる。
【０６９２】
また、貯留領域を拡大した状態では、複数の分割体が外方へ張り出されるので、下皿が拡大状態にあることを遊技者に認識させやすくすることができる。
【０６９３】
遊技機Ａ３又はＡ４において、前記分割体は、前記回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、前記第２片が前記回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０６９４】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ３又はＡ４の奏する効果に加え、分割体は、回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、第２片が回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成されるので、分割体が回転軸を中心に回転される際には、各分割体の第２片の軌跡を一致させることができる。即ち、各分割体の第２片が常に重なる状態を形成できるので、側壁部（複数の分割体）の剛性を確保できる。
【０６９５】
遊技機Ａ５において、前記分割体の第２片は、前記第１片に連なる水平部と、その水平部の端部から立設される立設部と、その立設部の立設端から前記水平部と反対側へ延設される延設部とを備え、各分割体は、前記水平部、立設部および延設部を、隣接する分割体の前記水平部、立設部および延設部と重ね合わせた状態で配設されることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０６９６】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ５の奏する効果に加え、分割体の第２片が、第１片に連なる水平部と、その水平部の端部から立設される立設部と、その立設部の立設端から水平部と反対側へ延設される延設部とを備え、各分割体は、水平部、立設部および延設部を、隣接する分割体の水平部、立設部および延設部と重ね合わせた状態で配設されるので、貯留領域に多数の球が貯留された場合に、側壁部（各分割体）に作用する球の重量を、各分割体の間での水平部、立設部および延設部の重ね合わせによる相互作用により効果的に支えることができ、その結果、側壁部（各分割体）の撓みを抑制できる。
【０６９７】
また、第２片が互いに重ね合わさっていることで、球の重量で側壁部が撓んでいる場合であっても、第２片がガイドとなって、側壁部を拡大状態から縮小状態へスムーズに移行させることができる。よって、球が貯留された下皿が拡大状態のままで、前面枠が不用意に開放された場合でも、下皿（側壁部）を縮小方向へ変位させることができるので、その破損を抑制できる。
【０６９８】
遊技機Ａ６において、前記複数の分割体は、上側の分割体ほど前記水平部または延設部のうちの一方の幅が小さくされると共に他方の幅が大きくされることを特徴とする遊技機Ａ７。
【０６９９】
遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ６の奏する効果に加え、複数の分割体は、上側の分割体ほど水平部または延設部のうちの一方の幅が小さくされると共に他方の幅が大きくされるので、各分割体が第２片の水平部、立設部および延設部を隣接する分割体どうしで重ね合わせた場合でも、第２片の幅寸法を抑制することができる。即ち、重ね合わせによる第２片の剛性の向上を図りつつ、第２片の幅寸法の抑制により、貯留領域を確保することができる。また、第２片（側壁部）の外側への張り出しを抑制して、その分、他の部材の配設スペースを確保できる。
【０７００】
遊技機Ａ５からＡ７のいずれかにおいて、前記貯留領域の内壁の一部を形成する内壁部材を備え、前記複数の分割体が前記回転軸を中心として前記前面枠へ近接する方向へ回転され、前記貯留領域が縮小された状態では、前記第２片が前記内壁部材の背面側に配置され、前記複数の分割体が前記回転軸を中心として前記前面枠から離間する方向へ回転され、前記貯留領域が拡大された状態では、前記第２片が前記内壁部材の側方に並設され、前記第２片および内壁部材により前記貯留領域の内壁の一部が形成されることを特徴とする遊技機Ａ８。
【０７０１】
遊技機Ａ８によれば、遊技機Ａ５から遊技機Ａ７のいずれかの奏する効果に加え、貯留領域の内壁の一部を形成する内壁部材を備え、貯留領域が縮小された状態では、第２片が内壁部材の背面側に配置され、貯留領域が拡大された状態では、第２片が内壁部材の側方に並設され、第２片および内壁部材により貯留領域の内壁の一部が形成されるので、第２片の長さ寸法を短縮化して、その分、第２片の移動のために必要なスペースを抑制することができる。
【０７０２】
即ち、内壁部材を設けない場合には、貯留領域が縮小された状態においてのみでなく、貯留領域が拡大された状態においても、第２片が貯留領域の内壁となる必要があるため、第２片の長さ寸法として、内壁部材に相当する長さ寸法と拡大分に相当する長さ寸法とを加算した寸法が必要となる。そのため、第２片の移動のために必要なスペースが大きくなる（かかるスペースを、貯留領域が拡大する方向と反対側となる内壁部材の側方に確保する必要がある）。これに対し、内壁部材を設ける場合には、貯留領域が拡大された状態においてのみ、第２片が貯留領域の内壁となれば良いので、第２片の長さ寸法を拡大分に相当する長さ寸法とすることができる（内壁部材に相当する長さ寸法を不要とできる）。その結果、第２片の移動のために必要なスペースを抑制できる（かかるスペースが、内壁部材の背面側のみで足り、貯留領域が拡大する方向と反対側となる内壁部材の側方に確保する必要がない）。
【０７０３】
遊技機Ａ８において、前記複数の分割体は、上側の前記分割体ほど前記第２片の長さ寸法が大きくされ、前記回転軸を中心として前記前面枠から離間する方向へ回転され、前記貯留領域が拡大されると、上側の前記分割体ほど外方へ張り出されると共に、各分割体の第２片の端面が面一に配置されることを特徴とする遊技機Ａ９。
【０７０４】
遊技機Ａ９によれば、遊技機Ａ８の奏する効果に加え、複数の分割体は、上側の分割体ほど第２片の長さ寸法が大きくされ、回転軸を中心として前面枠から離間する方向へ回転され、貯留領域が拡大されると、上側の分割体ほど外方へ張り出されると共に、各分割体の第２片の端面が面一に配置されるので、貯留領域の拡大時には、各分割体の第２片どうしの重なり代を確保して、球の重量に対する側壁部（第２片）の撓みを抑制しつつ、各分割体においてそれぞれ第２片の長さを抑制して、部品コストの抑制を図ることができる。即ち、貯留領域の拡大時には、上側の分割体よりも下側の分割体における第２片の端面が突出されていたとしても、その突出分は、上側の第２片を支持できず、撓みの抑制には寄与しない。一方、貯留領域の縮小時には、各分割体の第２片どうしの重なり代が減少されるが、球の重量は内壁部材に作用され、第２片には直接的には作用されない。よって、本構成が有効となる。
【０７０５】
遊技機Ａ５からＡ９のいずれかにおいて、最も上側に位置する分割体の第２片の上面に当接可能に形成される当接部材を備え、その当接部材は、貯留領域の拡大時に、最も下側に位置する分割体の第２片に前記分割体の軸方向視において重なる位置に配置されることを特徴とする遊技機Ａ１０。
【０７０６】
遊技機Ａ１０によれば、遊技機Ａ５からＡ９のいずれかの奏する効果に加え、最も上側に位置する分割体の第２片の上面に当接可能に形成される当接部材を備えるので、当接部材を支点として第２片の支持剛性を高めることができるので、球の重量を支える際に側壁部（各分割体）が撓むことを抑制できる。特に、当接部材は、貯留領域の拡大時に、最も下側に位置する分割体の第２片に前記分割体の軸方向視において重なる位置に配置されるので、貯留領域の拡大の程度（複数の分割体のいずれまでが拡大方向へ変位されているか）に関わらず、各分割体の第２片を最適な支点位置で支えることができ、側壁部（各分割体）が撓むことを抑制できる。
【０７０７】
遊技機Ａ１０において、前記最も上側に位置する分割体は、その第２片の上面に形成される係合部を備え、前記最も上側に位置する分割体が前記回転軸を中心として前記前面枠から離間する方向へ所定位置まで回転されると、前記当接部材に前記係合部が係合して前記回転が規制されることを特徴とする遊技機Ａ１１。
【０７０８】
遊技機Ａ１１によれば、遊技機Ａ１０の奏する効果に加え、最も上側に位置する分割体の第２片の上面に係合部が形成され、その係合部が当接部材に当接することで、最も上側に位置する分割体の前面枠から離間する方向への回転を所定位置で規制することができる。即ち、当接部材が、分割体（第２片）の上面を支持して撓みを抑制する役割だけでなく、分割体の回転を規制するストッパとしての役割も兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０７０９】
遊技機Ａ３からＡ１１のいずれかにおいて、前記分割体は、上下に重ね合わされる分割体の一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に前記凸部を受け入れる凹部が形成され、前記貯留領域の拡大時には前記凸部が前記凹部の一側の内壁に当接されると共に前記貯留領域の縮小時には前記凸部が前記凹部の他側の内壁に当接されることで、前記上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成されることを特徴とする遊技機Ａ１２。
【０７１０】
遊技機Ａ１２によれば、遊技機Ａ３からＡ１１のいずれかの奏する効果に加え、上下に重ね合わされる分割体には、一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に凹部が形成され、貯留領域の拡大時には凸部が前記凹部の一側の内壁に当接されると共に貯留領域の縮小時には凸部が凹部の他側の内壁に当接されることで、上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成されるので、各分割体どうしの相対位置を規定することができる。この場合、各分割体は、重なり合う分割体に対して、凸部と凹部の内壁とが係合されるので、貯留領域が拡大された状態および縮小された状態において、側壁部（重なり合わされた分割体）全体としての剛性を確保でき、球の重量により撓むことを抑制できる。この場合、凸部と凹部とは、上下に重ね合わされる分割体の合せ面にそれぞれ形成される。即ち、デッドスペースとなる合せ面を利用して凸部および凹部を配設するので、その分、側壁部（分割体）を小型化して、貯留領域の容量を確保できる。
【０７１１】
遊技機Ａ１２において、前記分割体は、前記回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、前記凸部および凹部は、前記第１片どうしの合せ面に前記第１片の長手方向に沿って連続して延設される凸条および凹溝としてそれぞれ形成されることを特徴とする遊技機Ａ１３。
【０７１２】
遊技機Ａ１３によれば、遊技機Ａ１２の奏する効果に加え、分割体は、回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、凸部および凹部は、第１片どうしの合せ面に形成されるので、凸部および凹部を有効に機能させることができる。即ち、第１片は、貯留領域を拡大または縮小させる際に遊技者に操作される部位であるので、その操作力を凸部と凹部の内壁との係合により直接的に受け止めることができ、操作感の向上を図ることができる。また、第１片が重なり合わされた部分は、貯留領域の拡大時に、球の重量によって撓みやすいところ、かかる部分の剛性を集中的に向上させることができる。
【０７１３】
この場合、凸部および凹部は、第１片の長手方向に沿って連続して延設される凸条および凹溝として形成されるので、凸部と凹部の内壁との係合面積を確保して、側壁部（重なり合わされた分割体）全体としての剛性の向上を図ることができる。特に、凸条および凹溝として形成される凸部および凹部を、一端が回転軸に軸支される第１片に沿って形成するので、遊技者の操作や球の重量による荷重の方向を、凸条および凹溝の係合領域に対して直交させることができるので、かかる荷重に対する側壁部（重なり合わされた第１片）の撓みを抑制できる。
【０７１４】
遊技機Ａ１３において、前記第１片が前記回転軸の軸方向視において外方へ凸の円弧状に湾曲して形成されると共に、前記凸条と前記凹溝の内壁とが互いに同一の半径で前記第１片と同方向へ凸の円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする遊技機Ａ１４。
【０７１５】
遊技機Ａ１４によれば、遊技機Ａ１３の奏する効果に加え、第１片が回転軸の軸方向視において外方へ凸の円弧状に湾曲して形成されるので、貯留領域の容量を拡大することができる。この場合、凸条と凹溝の内壁とが互いに同一の半径で第１片と同方向へ凸の円弧状に湾曲して形成されるので、それらの延設長さを第１片の合せ面の範囲内において最大限大きくすることができる。よって、凸部と凹部の内壁との係合面積を最大として、側壁部（重なり合わされた第１片）全体としての剛性の向上を図ることができると共に、凸部および凹部の負担を低減して、耐久性の向上を図ることができる。
【０７１６】
＜第１迂回路３３００を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材と、その貯留部材の貯留領域へ球を流入させる流入口とを備えた遊技機において、前記流入口側の一端から他端へ向けて球を送球可能な通路として延設される迂回路を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０７１７】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、下皿の貯留領域を拡大する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿の貯留領域の一部（例えば、下皿へ球を流入させる流入口の近傍）に球が偏りやすく、拡大された下皿の貯留領域の全体に均一に球を分散させることが困難であるという問題点があった。
【０７１８】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、流入口側の一端から他端へ向けて球を送球可能な通路として延設される迂回路を備えるので、例えば、流入口から流入した球がその流入口の近傍に偏って貯留され山が形成される場合には、その山によって貯留領域への流入が阻害された球を、迂回路へ流入させ、その迂回路の一端から他端へ向けて転動させることで、球を迂回させることができる。これにより、流入口から離れた領域、即ち、山から離れた領域へ球を送ることができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。その結果、例えば、遊技者は、貯留領域の一部に偏って貯留された山を均して平らにする作業が不要となり、遊技に集中することができる。
【０７１９】
遊技機Ｂ１において、前記迂回路は、前記一端から他端へ向けて下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０７２０】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、迂回路は、一端から他端へ向けて下降傾斜されるので、迂回路の他端まで球を確実に送ることができる。特に、流入口の近傍に偏って貯留された山に球が衝突し、迂回路へ流入した時点で球の勢いが失われている場合でも、かかる球を迂回路の他端まで転動させることができる。また、迂回路の他端までの間に球に勢いを付けることができるので、迂回路の他端から貯留領域へ送り出す際の初速を速くできる。その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２１】
遊技機Ｂ１又はＢ２において、前記迂回路の一端は、前記流入口の下面に連なることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０７２２】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ１又はＢ２の奏する効果に加え、迂回路の一端は、流入口の下面に連なるので、流入口の近傍に貯留された球により山が形成されると共にその山の高さが流入口の下面を越えた場合に、迂回路へ球を確実に流入させることができる。即ち、流入口の近傍に一定の高さの山を形成した後に、球を迂回路によって山から離れた領域へ迂回させることができるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２３】
遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかにおいて、前記迂回路が異なる高さ位置に複数形成されることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０７２４】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかの奏する効果に加え、迂回路が異なる高さ位置に複数形成されるので、流入口の近傍に貯留された球により山が形成されると、まず、高さ位置が低い迂回路に球が流入され迂回されると共に、その迂回路が球に埋もれると、次に高さ位置が低い迂回路に球が流入され迂回される。即ち、流入口の近傍に形成される山の成長度合いに応じて、球を各迂回路によって山から離れた領域へ段階的に迂回させることができるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２５】
遊技機Ｂ４において、前記高さ位置が異なる複数の迂回路は、前記流入口から前記他端までの離間距離がそれぞれ異なる距離に設定されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０７２６】
遊技機Ｂ５によれば、高さ位置が異なる複数の迂回路は、流入口から他端までの離間距離がそれぞれ異なる距離に設定されるので、流入口の近傍に形成される山の成長度合いに応じて、異なる迂回路によって段階的に球を迂回させる際に、各段階に応じた適切な領域（迂回先）へ球を迂回させることができる。その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２７】
遊技機Ｂ５において、前記高さ位置が高い迂回路ほど前記流入口から前記他端までの離間距離が長い距離に設定されることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０７２８】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ５の奏する効果に加え、高さ位置が高い迂回路ほど流入口から他端までの離間距離が長い距離に設定されるので、流入口の近傍に形成される山が成長するに従って、流入口から遠い領域（即ち、山から遠い領域）へ球を段階的に迂回させることができる。その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２９】
遊技機Ｂ１からＢ６のいずれかにおいて、前記迂回路は、前記貯留領域を区画する内壁に連設されると共にその連設部分と反対側が開放され球が転動可能な転動面として形成され、その転動面には、前記開放される側の縁に立壁が立設されることを特徴とする遊技機Ｂ７。
【０７３０】
遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ１からＢ６のいずれかにおいて、貯留領域を区画する内壁に連設されると共にその連設部分と反対側が開放され球が転動可能な転動面として形成されるので、例えば、貯留部材の内部に迂回路を形成する場合と比較して、迂回路の構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。この場合、転動面には、開放される側の縁に立壁が立設されるので、貯留領域に貯留された球の一部が迂回路へ侵入して、転動面上の球の転動が阻害されることを抑制できる。その結果、迂回路を有効に機能させ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７３１】
なお、立壁は、迂回路の一端（流入口）の近傍のみに形成しても良い。また、立壁の高さは、流入口へ近い側（一端）を高くし、他端へ向かうに従って連続的または階段状に低くしても良い。流入口の近傍ほど山の高さが高くなり、迂回路へ球が侵入しやすいからである。また、迂回路の他端の近傍には、立壁は非形成とする。迂回路から貯留領域へ球を送出するためである。
【０７３２】
遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、前記迂回路は、前記貯留領域を区画する内壁に連設されると共にその連設部分と反対側が開放され球が転動可能な転動面として形成され、その転動面には、前記開放される側へ球を流下させる流下部が球の転動方向に所定間隔を隔てつつ複数形成されることを特徴とする遊技機Ｂ８。
【０７３３】
遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、貯留領域を区画する内壁に連設されると共にその連設部分と反対側が開放され球が転動可能な転動面として形成されるので、例えば、貯留部材の内部に迂回路を形成する場合と比較して、迂回路の構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。この場合、転動面には、開放される側へ球を流下させる流下部が球の転動方向に所定間隔を隔てつつ複数形成されるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。即ち、迂回路に流入された球は、複数の流下部のうちの最初の流下部から貯留領域へ流下され、その流下箇所に山が形成される。その山によって流下部から貯留領域への流下が阻害されると、迂回路に流入された球は、次の流下部まで転動され、その流下部から貯留領域へ流下されることで、流下箇所に山が形成される。これが繰り返されることで、貯留領域に形成される山の位置を迂回路に沿って順にずらして形成することができ、その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７３４】
遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかにおいて、前記流入口から前記貯留部材の貯留領域へ流入させる球を前記流入口へ送球する送球路と、前記第１流入口から離間して位置する第２流入口とを備え、前記迂回路は、前記送球路に一端が連通されると共に前記第２流入口に他端が連通されることを特徴とする遊技機Ｂ９。
【０７３５】
遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかの奏する効果に加え、流入口から貯留領域へ流入させる球を流入口へ送球する送給路と、第１流入口から離間して位置する第２流入口とを備え、迂回路が、送球路に一端が連通されると共に第２流入口に他端が連通されるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７３６】
即ち、送球路から送球された球が流入口から貯留領域へ流入されると、その流入口から流入した球で山が形成される。この場合、その山によって流入口から貯留領域への球の流入が阻害されると、送球路から送球される球を、連通路を通じて第２流入口へ迂回させ、その第２流入口から貯留領域へ流入させることができる。これにより、流入口から流入された球により形成された山から離れた領域へ第２流入口から球を流入させることができ、その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７３７】
＜係合片５５２ｎを一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、底壁部と、その底壁部から立設する側壁部とを備え、前記側壁部が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前記前面枠へ近接または離間する方向へ回転されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されると共に、前記各分割体には、分割体どうしの相対移動を許容する順序を規定する規定手段が設けられることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０７３８】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、固定側の底壁部とスライド側の底壁部との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。
【０７３９】
本願出願人は、鋭意検討した結果、側壁部を上下に重ね合わせた複数の分割体から形成し、それら複数の分割体を遊技者の操作により前面枠へ近接または離間する方向へ回転させることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小する構造に想到した（本出願時において未公知）。この構造によれば、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（分割体）と底壁部との重なり代が形成されないので、底壁部の任意の位置に球抜き穴を配置することができ、その配置の自由度を確保できる。しかしながら、複数の分割体それぞれの回転の順序が定まらず、貯留領域の拡大または縮小が一意にならないという問題点が本願発明者によって見いだされた。
【０７４０】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、各分割体には、重ね合わされる分割体どうしの相対移動を規定する規定手段が設けられるので、分割体が遊技者の操作により前面枠へ近接または離間する方向へ回転される場合には、重ね合わされる分割体どうしの相対移動を許容する順序が規定手段により規定されることで、分割体それぞれの回転の順序が一定となり、その結果、貯留領域の拡大または縮小を一意とすることができる。
【０７４１】
遊技機Ｃ１において、前記規定手段は、前記複数の分割体が前記前面枠から離間する方向へ回転される場合には、前記上下に重ね合わされる分割体どうしの相対移動を下側の分割体から順に許容することを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０７４２】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、規定手段は、複数の分割体が前面枠から離間する方向へ回転される場合（即ち、貯留領域の大きさが拡大される場合）には、上下に重ね合わされる分割体どうしの相対移動を下側の分割体から順に許容するので、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。即ち、下側の分割体から順に相対移動が許容される形態では、相対移動が許容される分割体よりも上側に重ね合わされる分割体も一体となって移動（前面枠から離間する方向へ回転）されるので、側壁部全体を、貯留領域の大きさを拡大させる方向へ移動させることができる。よって、例えば、上側の分割体から順に相対移動を許容する形態と比較して、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。
【０７４３】
遊技機Ｃ１又はＣ２において、前記規定手段は、前記複数の分割体が前記前面枠へ近接する方向へ回転される場合には、前記上下に重ね合わされる分割体どうしの相対移動を上側の分割体から順に許容することを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０７４４】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ１又はＣ２の奏する効果に加え、規定手段は、複数の分割体が前面枠へ近接する方向へ回転される場合（即ち、貯留領域の大きさが縮小される場合）には、上下に重ね合わされる分割体どうしの相対移動を上側の分割体から順に許容するので、貯留部材に貯留される球の状態に応じて分割体の回転（貯留領域の大きさの縮小）をスムーズに行うことができる。
【０７４５】
即ち、例えば、下側の分割体から順に相対移動が許容される形態では、貯留部材に貯留されている球が比較的少なく、貯留領域の大きさを縮小した場合であっても、最も下側の分割体に干渉する程度に球が貯留されていると、その球を流動させつつ分割体を回転させる必要が生じ、分割体の操作が阻害される。
【０７４６】
これに対し、上側の分割体から順に相対移動が許容される形態であれば、貯留部材に貯留されている球と干渉するまでは、球に阻害されることなく、分割体をスムーズに回転させる（貯留領域の大きさを減少させる）ことができる。また、球に干渉する位置まで分割体を回転させた（貯留領域の大きさを減少させた）際には、その回転が阻害されることで、干渉（即ち、必要な大きさまで貯留領域が減少されたこと）を認識できるので、操作を中断することができる。その結果、貯留部材に貯留される球の状態に応じて分割体の回転（貯留領域の大きさの縮小）をスムーズに行うことができる。
【０７４７】
遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかにおいて、前記規定手段は、前記分割体に弾性変形可能に形成される第１係合爪を備え、前記複数の分割体が前記前面枠へ近接する方向へ回転された状態では、前記上下に重ね合わされた分割体どうしは、上側に重ね合わされる分割体に前記第１係合爪が係合されており、下側に重ね合わされる分割体が相対移動されると、その下側に重ね合わされる分割体との間に前記第１係合爪の弾性変形を許容する空間が形成され、前記上側に重ね合わされる分割体と前記第１係合爪との係合が解除可能となることで、前記上側に重ね合わされる分割体に対する相対移動が許容されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０７４８】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかの奏する効果に加え、規定手段は、上側に重ね合わされる分割体に第１係合爪が係合されており、下側に重ね合わされる分割体が相対移動されると、その下側に重ね合わされる分割体との間に第１係合爪の弾性変形を許容する空間が形成され、上側に重ね合わされる分割体と第１係合爪との係合が解除可能となることで、上側に重ね合わされる分割体に対する相対移動が許容されるので、上下に重ね合わされる分割体の前面枠から離間する方向への回転を下側の分割体から順に許容することができる。即ち、複数の分割体を前面枠から離間する方向へ回転させる遊技者の操作により、下側の分割体から順に一段ずつ相対移動を許容して、貯留領域の大きさが拡大された状態を形成することができる。
【０７４９】
遊技機Ｃ４において、前記規定手段は、前記分割体に弾性変形可能に形成される第２係合爪を備え、前記複数の分割体が前記前面枠から離間する方向へ回転された状態では、前記上下に重ね合わされた分割体どうしは、下側に重ね合わされる分割体に前記第２係合爪が係合されており、上側に重ね合わされる分割体が相対移動されると、その上側に重ね合わされる分割体との間に前記第２係合爪の弾性変形を許容する空間が形成され、前記下側に重ね合わされる分割体と前記第２係合爪との係合が解除可能となることで、前記下側に重ね合わされる分割体に対する相対移動が許容されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０７５０】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ４の奏する効果に加え、規定手段は、複数の分割体が前面枠から離間する方向へ回転された状態では、上下に重ね合わされた分割体どうしは、下側に重ね合わされる分割体に第２係合爪が係合されており、上側に重ね合わされる分割体が相対移動されると、その上側に重ね合わされる分割体との間に第２係合爪の弾性変形を許容する空間が形成され、下側に重ね合わされる分割体と第２係合爪との係合が解除可能となることで、下側に重ね合わされる分割体に対する相対移動が許容されるので、上下に重ね合わされる分割体の前面枠へ近接する方向への回転を上側の分割体から順に許容することができる。即ち、複数の分割体を前面枠へ近接する方向へ回転させる遊技者の操作により、上側の分割体から順に一段ずつ相対移動を許容して、貯留領域の大きさが縮小された状態を形成することができる。
【０７５１】
遊技機Ｃ５において、前記第１係合爪および第２係合爪は、前記分割体に基端側が固定される板部と、その板部の先端に突設される突部とからなる形状に形成され、前記上側に重ねられる分割体または下側に重ね合わされる分割体の一方に対しては、前記突部が係合され、前記上側に重ねられる分割体または下側に重ね合わされる分割体の他方に対しては、前記突部が前記一方の分割体に当接されることで前記板部が弾性変形されることで係合されることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０７５２】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ５の奏する効果に加え、第１係合爪および第２係合爪は、分割体に基端側が固定される板部と、その板部の先端に突設される突部とからなる形状に形成され、上側に重ねられる分割体または下側に重ね合わされる分割体の一方に対しては、突部が係合され、上側に重ねられる分割体または下側に重ね合わされる分割体の他方に対しては、突部が前記一方の分割体に当接されることで板部が弾性変形されるので、第１係合爪と第２係合爪とを共通化する（板部および突部からなる係合片に兼用させる）ことができる。よって、部品点数の削減により、構造を簡素化して、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０７５３】
遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかにおいて、前記分割体は、前記回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される共に前記回転軸を中心とする円弧状に湾曲する第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、前記規定手段が第２片に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０７５４】
遊技機ｃ７によれば、遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかの奏する効果に加え、分割体は、回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される共に回転軸を中心とする円弧状に湾曲する第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、規定手段が第２片に形成されるので、規定手段を大型化でき、その剛性を高められるので、相対変位の規制の確実化と耐久性の向上とを図ることができる。即ち、第２片が回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、各分割体の第２片が常に重なる状態を形成できるので、規定手段を配設するためのスペースを第２片の周方向に沿って確保することができ、その分、規定手段を大型化できる。
【０７５５】
＜ロック機構７７を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備え、前記貯留部材が、遊技者の操作により、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小される方向へ変位可能に形成された遊技機において、少なくとも前記貯留部領域の大きさが拡大される方向への前記貯留部材の変位を禁止する禁止手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０７５６】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿が不用意に拡大されるという問題点があった。即ち、例えば、製品の搬送中や前面枠の開放動作時に、下皿が不用意に拡大されると、搬送時のがたつきや周囲の部材との衝突に起因して破損を招く。これに対し、遊技機Ｄ１によれば、少なくとも貯留部領域の大きさが拡大される方向への貯留部材の変位を禁止する禁止手段を備えるので、貯留部材が不用意に拡大されることを抑制することができる。その結果、例えば、製品の搬送中や前面枠の開放動作時の破損を抑制できる。
【０７５７】
遊技機Ｄ１において、前記貯留部材は、底壁部と、その底壁部から立設する側壁部とを備え、前記側壁部が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、前記貯留領域の大きさが縮小された状態から拡大される際には、前記複数の分割体が所定の順序で前記前面枠から離間する方向へ回転され、前記禁止手段は、前記所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前記前面枠から離間する方向へ回転される分割体の回転を禁止することを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０７５８】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、側壁部が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、遊技者の操作により、貯留領域の大きさが縮小された状態から拡大される際には、複数の分割体が所定の順序で前面枠から離間する方向へ回転されるところ、禁止手段は、所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前面枠から離間する方向へ回転される分割体の回転を禁止するので、貯留部材が不用意に拡大されることを確実に抑制することができる一方で、その禁止手段を解除して最初に回転される分割体を回転させた後は、残りの分割体を任意に回転させることができるので、貯留領域の大きさを調整する操作性の向上を図ることができる。
【０７５９】
遊技機Ｄ２において、前記禁止手段は、遊技者の操作により禁止位置および解除位置に配置可能に形成される操作子を備え、前記操作子が禁止位置に配置されることで、前記所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前記前面枠から離間する方向へ回転される分割体の回転が禁止されると共に、前記操作子が解除位置に配置されることで、前記所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前記前面枠から離間する方向へ回転される分割体の回転の禁止が解除されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０７６０】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ２の奏する効果に加え、操作子が遊技者により禁止位置に配置されると、最初に回転される分割体の回転が禁止されると共に、操作子が遊技者により解除位置に配置されると、最初に回転される分割体の回転の禁止が解除されるので、遊技者の意図と無関係に貯留部材が拡大されることを回避できると共に、貯留部材の拡大を任意に禁止することができる。
【０７６１】
遊技機Ｄ３において、前記貯留領域の大きさが拡大された状態から縮小される際には、前記複数の分割体が所定の順序で前記前面枠へ近接する方向へ回転され、前記所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前記前面枠へ近接する方向へ回転される分割体の回転を、前記禁止手段の操作子が禁止可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０７６２】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ３の奏する効果に加え、貯留領域の大きさが縮小される際には、複数の分割体が所定の順序で前面枠へ近接する方向へ回転されるところ、所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前面枠へ近接する方向へ回転される分割体の回転を、禁止手段の操作子が禁止可能に形成されるので、貯留部材が不用意に縮小されることを抑制することができる。また、禁止手段の操作子が、貯留部材の拡大を禁止する手段と、貯留部材の縮小を禁止する手段とを兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０７６３】
遊技機Ｄ４において、前記禁止手段の操作子による禁止は、前記最初に前記前面枠へ近接する方向へ回転される分割体が遊技者の操作により前記前面枠へ近接する方向へ回転されることで解除可能とされることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０７６４】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、禁止手段の操作子による禁止は、最初に前記前面枠へ近接する方向へ回転される分割体が遊技者の操作により前面枠へ近接する方向へ回転されることで解除可能とされるので、貯留部材が不用意に縮小されることを抑制可能としつつ、分割体を前面枠へ近接する方向へ押し込めば（回転させれば）、貯留部材を縮小することができるので、遊技者の操作性の向上を図ることができる。また、前面枠の開放に伴い、貯留部材が隣接する遊技機に当接された場合でも、貯留部材を縮小させることができ、その破損を抑制できる。
【０７６５】
＜連動機構（固定歯車９００１、歯車９００２〜９００４、回転アーム９００５及び連結アーム９００６）を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、遊技者の操作により、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小される方向へ変位可能に形成されると共に、前記貯留部材が拡大された状態で前記前面枠が開放された場合には、前記貯留領域の大きさが縮小される方向へ前記貯留部材が変位されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０７６６】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。この場合、下皿の貯留領域を拡大するために、側壁部材を高くすると、その分、上皿との間の隙間が少なくなる。そのため、例えば、下皿内に偏って貯留された球を均して平らにする際に、遊技者の手を下皿内へ入れづらくなる。そこで、特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、遊技者の手を入れやすくしつつ、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿が拡大されたまま前面枠が開放されると、隣の台の遊技者に衝突する（例えば、移動してきた下皿と操作しているハンドルとの間に手を挟む）おそがあるという問題があった。また、遊技者が不在の場合であっても、拡大された下皿が隣の遊技機に接触して破損するおそれがあるという問題点があった。
【０７６７】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、遊技者の操作により、貯留領域の大きさを拡大または縮小する方向へ貯留部材が変位可能に形成されるところ、貯留部材が拡大された状態で前面枠が開放された場合には、その前面枠の開放に連動して貯留領域の大きさが縮小される方向へ貯留部材が変位されるので、貯留部材が人間（例えば、隣の台で遊技する遊技者）や他の部材（例えば、隣接する遊技機）に衝突することを抑制できる。その結果、遊技者の怪我や、貯留部材または他の部材が破損することを抑制できる。
【０７６８】
なお、貯留部材としては、例えば、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿や、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿などが例示される。
【０７６９】
また、貯留領域の大きさが縮小される方向への貯留部材の変位は、例えば、前面枠を開放させるための作業者の操作力を直接的または間接的に受けて行われるものであっても良く、電動モータやソレノイドなどのアクチュエータから付与される力を利用して行われるものであっても良く、或いは、弾性ばねの弾性回復力を利用して行われるものであっても良い。この場合、貯留領域の大きさが縮小される方向への貯留部材の変位が開始されるタイミングは、前面枠の開放が開始されたのと同時であっても、前面枠の開放が開始されてから所定の時間が経過した後あるいは前面枠の開放が所定の開放角に達した後であっても良い。また、貯留領域の大きさが縮小される方向への貯留部材の変位は、前面枠の開放量に連動するものであっても良く、前面枠の開放量に連動しない（独立した）ものであっても良い。
【０７７０】
遊技機Ｅ１において、前記貯留領域の大きさが縮小される方向への前記貯留部材の変位量は、前記前面枠の開放量に連動されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０７７１】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、貯留領域の大きさが縮小される方向への貯留部材の変位量は、前面枠の開放量に連動されるので、前面枠の開放量が少ないために貯留部材が他の部材に衝突する恐れが低い場合に、貯留部材をその貯留領域が縮小する方向へ無駄に縮小させることを抑制できる。
【０７７２】
遊技機Ｅ２において、前記貯留部材は、前記前面枠が最大開放位置まで開放される前に、前記貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小されることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０７７３】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、貯留部材は、前面枠が最大開放位置まで開放される前に、貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小されるので、他の部材に到達する前に貯留部材を縮小させておくことができる。よって、前面枠の開放に伴って貯留部材が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【０７７４】
遊技機Ｅ３において、前記貯留部材は、少なくとも前記前面枠の開放角が略９０度に達する前に、前記貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０７７５】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ３の奏する効果に加え、貯留部材は、少なくとも前面枠の開放角が略９０度に達する前に、貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小されるので、他の部材に到達する前に貯留部材を確実に縮小させておくことができる。よって、前面枠の開放に伴って貯留部材が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【０７７６】
遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかにおいて、当接部を有し前記前面枠の開放または閉鎖に伴って変位される変位部材を備え、前記貯留部材は、前記当接部が当接可能とされる被当接部を備え、前記前面枠の開放に伴って前記変位部材が第１の方向へ変位される際には、前記変位部材の当接部が前記貯留部材の被当接部に当接して、前記貯留部材をその貯留領域の大きさが縮小される方向へ変位させることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０７７７】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかの奏する効果に加え、前面枠の開放または閉鎖に伴って変位される変位部材を備え、前面枠の開放に伴って変位部材が第１の方向へ変位される際には、変位部材の当接部が貯留部材の被当接部に当接して、貯留部材をその貯留領域の大きさが縮小される方向へ変位させるので、前面枠の開放に伴って貯留部材をその貯留領域の大きさが縮小される方向へ変位させるための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０７７８】
遊技機Ｅ５において、前記前面枠の閉鎖に伴って前記変位部材が第２の方向へ変位される際には、前記変位部材の当接部が前記貯留部材の被当接部に当接せず、前記前面枠が閉鎖された状態では、前記変位部材の当接部と前記貯留部材の被当接部との間に、前記貯留領域の大きさが最大となる位置までの貯留部材の拡大を許容する間隔が形成されることを特徴とする遊技機Ｅ６。
【０７７９】
遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ５の奏する効果に加え、前面枠が閉鎖された状態において遊技者が貯留部材を拡大または縮小する操作を可能とするための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０７８０】
即ち、前面枠の閉鎖に伴って変位部材が第２の方向へ変位される際に、変位部材の当接部が貯留部材の被当接部に当接して、貯留部材をその貯留領域の大きさが拡大される方向へ変位させる場合には、変位部材の当接部と貯留部材の被当接部とが第１の方向および第２の方向のいずれの方向においても当接されるため、前面枠が閉鎖された状態で、遊技者が貯留部材を拡大または縮小する操作を可能とするためには、変位部材の当接部と貯留部材の被当接部との当接を解除する機構が必要となり、構造が複雑化する。
【０７８１】
これに対し、遊技機Ｅ６によれば、前面枠の閉鎖に伴って変位部材が第２の方向へ変位される際には、変位部材が前記貯留部材に当接せず、前面枠が閉鎖された状態では、変位部材の当接部と貯留部材の被当接部との間に、貯留領域の大きさが最大となる位置までの貯留部材の拡大を許容する間隔が形成されるので、変位部材の当接部と貯留部材の被当接部との当接を解除する機構を必要とすることなく、前面枠が閉鎖された状態で、遊技者が貯留部材を拡大または縮小する操作を可能とできる。その結果、遊技者が貯留部材を拡大または縮小する操作を可能とするための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０７８２】
＜変位壁部１００１を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、底壁部材と、その底壁部材から立設される側壁部材とを備え、前記側壁部材が前記前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されるものであり、前記前面枠は、前記貯留部材の側壁部材に対面する領域の少なくとも一部の領域をなすと共に前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成される変位壁部を備えることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０７８３】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。この場合、下皿の貯留領域を拡大するために、側壁部材を高くすると、その分、上皿との間の隙間が少なくなる。そのため、例えば、下皿内に偏って貯留された球を均して平らにする際に、遊技者の手を下皿内へ入れづらくなる。そこで、特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、遊技者の手を入れやすくしつつ、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿内に球が貯留された状態で、例えば、遊技者の操作によって、或いは、前面枠を開放した際に隣の台に衝突することによって、下皿の側壁部材が縮小方向（前面枠へ近接する方向）へ強く押し込まれると、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれて、側壁部材や前面枠の破損を招くという問題点があった。また、破損しない場合であっても、挟み込まれた球が下皿内から溢れ出して遊技場に飛散するという問題点があった。
【０７８４】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、前面枠は、側壁部材に対面する領域のうちの少なくとも一部の領域をなすと共に貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成される変位壁部を備えるので、貯留領域に球が貯留された状態で、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位された場合には、その側壁部材から離間する方向へ変位壁部が変位されることで、その分、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれ難くできる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０７８５】
なお、貯留部材としては、例えば、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿や、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿などが例示される。
【０７８６】
遊技機Ｆ１において、少なくとも前記変位壁部が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位される場合に、その変位壁部を前記貯留部材の側壁部材に近接する方向へ付勢する付勢手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【０７８７】
遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、少なくとも変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位される場合に、その変位壁部を貯留部材の側壁部材に近接する方向へ付勢する付勢手段を備えるので、貯留領域に球が貯留された状態で、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位され、その側壁部材から離間する方向へ側壁部材が変位される際には、その側壁部材の変位を付勢手段の付勢力により緩衝することができる。よって、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０７８８】
遊技機Ｆ２において、前記付勢手段は、初期位置にある前記側壁部材を前記貯留部材の側壁部材に近接する方向へ付勢し、前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ前記変位壁部を変位させる力が所定の力を超えた場合に、前記変位壁部が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位することを許容可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【０７８９】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ２の奏する効果に加え、付勢手段は、初期位置にある側壁部材を貯留部材の側壁部材に近接する方向へ付勢し、貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位壁部を変位させる力が所定の力を超えた場合に、変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位することを許容可能に形成されるので、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小させる方向（変位壁部へ近接する方向）へ比較的大きな力で変位される（即ち、側壁部材と変位壁部との間に球が挟まれて、破損や球の飛散を招くおそれがある）場合のみ変位壁部を変位させることができる。よって、例えば、遊技者が貯留部材の側壁部材を操作して貯留領域を縮小させた際に、変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位されることを抑制できる。その結果、側壁部材が不必要に変位することを抑制して、貯留部材の側壁部材を操作して貯留領域を縮小させる際の遊技者の操作感の向上を図ることができる。
【０７９０】
遊技機Ｆ２又はＦ３において、前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された前記変位壁部を保持する保持手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ４。
【０７９１】
遊技機Ｆ４によれば、遊技機Ｆ２又はＦ３の奏する効果に加え、貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された変位壁部を保持する保持手段を備えるので、変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された後に、付勢手段の弾性回復力により変位壁部が初期位置へ復帰（即ち、貯留部材の側壁部材へ近接する方向へ変位）して、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれることを回避できる。よって、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０７９２】
遊技機Ｆ４において、前記保持手段による前記変位壁部の保持は、前記貯留部材の側壁部材から離間する方向への前記変位壁部の変位が所定量を超えた場合に行われることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【０７９３】
遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ４の奏する効果に加え、保持手段による変位壁部の保持は、貯留部材の側壁部材から離間する方向への変位壁部の変位が所定量を超えた場合に行われるので、貯留部材の側壁部材から離間する方向への変位壁部の変位が比較的大きい（即ち、変位壁部が付勢手段の弾性回復力で復帰することが破損や球の飛散を招くおそれがある）場合のみ変位壁部を保持することができる。よって、貯留部材の側壁部材から離間する方向への変位壁部の変位が比較的小さい場合には、変位壁部を保持せず、付勢手段の弾性回復力により変位壁部を初期位置へ復帰させることができる。これにより、例えば、遊技者が貯留部材の側壁部材を操作して貯留領域を縮小させる場合に、変位壁部が保持手段により保持されることを回避して、かかる変位壁部を初期位置へ復帰させる操作を遊技者に行わせることを不要とできる。
【０７９４】
遊技機Ｆ４又はＦ５において、前記保持手段による前記変位壁部の保持は、前記貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されることで解除されることを特徴とする遊技機Ｆ６。
【０７９５】
遊技機Ｆ６によれば、遊技機Ｆ４又はＦ５の奏する効果に加え、保持手段による変位壁部の保持は、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されることで解除されるので、付勢手段の弾性回復力により変位壁部が初期位置へ復帰（即ち、貯留部材の側壁部材へ近接する方向へ変位）される場合に、その変位壁部の復帰に伴い押し出された球が側壁部材と前面枠との間に挟み込まれ難くできる。よって、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０７９６】
なお、保持手段による変位壁部の保持が解除されるとは、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位される操作に連動して保持手段による保持が解除されて変位壁部が初期位置へ復帰する（即ち、貯留部材の側壁部材の操作のみを要し、変位壁部の操作を要しない）ものであっても良く、或いは、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されると、保持手段による保持が解除可能な状態となり、その保持手段の保持を解除する操作を別途行うことで変位壁部が初期位置へ復帰する（即ち、貯留部材の側壁部材の操作とは別に保持手段の保持の解除のための操作を要する）ものであっても良い。
【０７９７】
遊技機Ｆ１において、前記前面枠の開放に伴い前記変位壁部を前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位させる変位手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ７。
【０７９８】
遊技機Ｆ７によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、前面枠の開放に伴い変位壁部を貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位させる変位手段を備えるので、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。即ち、前面枠が開放されると、貯留部材の側壁部材が隣の台に衝突して貯留領域の大きさを縮小させる方向（変位壁部へ近接する方向）へ変位され、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれることで、側壁部材や前面枠の破損を招いたり球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散するおそれがある。これに対し、遊技機Ｆ７によれば、貯留部材の側壁部材が他の部材への衝突により変位壁部へ近接する方向へ変位されたとしても、貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位壁部を変位手段により変位させておくことができるので、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれ難くすることができ、その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０７９９】
遊技機Ｆ７において、前記変位手段による前記変位壁部の変位は、少なくとも前記貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを最少とする位置に縮小されている場合には行われないことを特徴とする遊技機Ｆ８。
【０８００】
遊技機Ｆ８によれば、遊技機Ｆ７の奏する効果に加え、変位手段による前記変位壁部の変位は、少なくとも貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを最少とする位置に縮小されている場合には行われないので、前面枠が開放されても、貯留部材の側壁部材が他の部材に衝突するおそれ（即ち、側壁部材と変位壁部との間に球が挟まれて、破損や球の飛散を招くおそれ）がない場合には、変位壁部を変位させずに初期位置に維持できる。よって、前面枠が開放される際に側壁部材が不必要に変位することを抑制できる。
【０８０１】
遊技機Ｆ７又はＦ８において、前記変位手段による前記変位壁部の変位は、少なくとも前記貯留部材の貯留領域に球が貯留されていない場合には行われないことを特徴とする遊技機Ｆ９。
【０８０２】
遊技機Ｆ９によれば、遊技機Ｆ７又はＦ８の奏する効果に加え、変位手段による前記変位壁部の変位は、少なくとも貯留部材の貯留領域に球が貯留されていない場合には行われないので、前面枠が開放された際に貯留部材の側壁部材が他の部材に衝突しても、側壁部材と変位壁部との間に球が挟まれず、破損や球の飛散を招くおそれがない場合には、変位壁部を変位させずに初期位置に維持できる。よって、前面枠が開放される際に側壁部材が不必要に変位することを抑制できる。
【０８０３】
遊技機Ｆ７からＦ９のいずれかにおいて、前記前面枠が閉鎖される場合には、前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された前記変位規制部材を前記前面枠の閉鎖と非連動として保持する保持手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ１０。
【０８０４】
遊技機Ｆ１０によれば、遊技機Ｆ７からＦ９のいずれかの奏する効果に加え、貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された変位壁部を前面枠の閉鎖と非連動として保持する保持手段を備えるので、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。例えば、前面枠の開放に伴い変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向に変位されたとしても、前面枠の閉鎖に伴い変位壁部が貯留部材の側壁部材に近接する方向に変位されると、その変位壁部の変位により、側壁部材と変位壁部との間に球が挟み込まれ、側壁部材や前面枠の破損を招いたり球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散するおそれがある。これに対し、遊技機Ｆ１０によれば、前面枠が閉鎖されても、変位壁部を、前面枠の閉鎖とは非連動として貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された位置に保持することができる。その結果、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれることを回避でき、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０８０５】
遊技機Ｆ１０において、前記保持手段による前記変位壁部の保持は、前記貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されることで解除されることを特徴とする遊技機Ｆ１１。
【０８０６】
遊技機Ｆ１１によれば、遊技機Ｆ１０の奏する効果に加え、保持手段による変位壁部の保持は、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されることで解除されるので、変位壁部が初期位置へ復帰（即ち、貯留部材の側壁部材へ近接する方向へ変位）される場合に、その変位壁部の復帰に伴い押し出された球が側壁部材と前面枠との間に挟み込まれ難くできる。よって、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０８０７】
なお、保持手段による変位壁部の保持が解除されるとは、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位される操作に連動して保持手段による保持が解除されて変位壁部が初期位置へ復帰する（即ち、貯留部材の側壁部材の操作のみを要し、変位壁部の操作を要しない）ものであっても良く、或いは、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されると、保持手段による保持が解除可能な状態となり、その保持手段の保持を解除する操作を別途行うことで変位壁部が初期位置へ復帰する（即ち、貯留部材の側壁部材の操作とは別に保持手段の保持の解除のための操作を要する）ものであっても良い。
【０８０８】
遊技機Ｆ１からＦ１１のいずれかにおいて、前記貯留部材の側壁部材は、幅方向一側の側部に回転軸が設けられ、その回転軸を中心として回転することで前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されるように形成され、前記変位壁部は、前記貯留部材の側壁部材に対面する領域であって払出口を挟んで前記側壁部材の回転軸と反対側となる領域に配設されることを特徴とする遊技機Ｆ１２。
【０８０９】
遊技機Ｆ１２によれば、遊技機Ｆ１からＦ１１のいずれかの奏する効果に加え、変位壁部を変位可能とするための構造の簡素化を図りつつ、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制する効果を確保できる。
【０８１０】
ここで、変位壁部を、前面枠の貯留部材の側壁部材に対面する領域の全域にわたって形成する場合には、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小させる方向へ変位される際に押し込まれる球を受け入れる容積を確保できるので、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。しかしながら、前面枠の貯留部材の側壁部材に対面する領域の全域に変位壁部を設けるためには、その領域内に配設される払出口およびその払出口へ球を流通させる通路との干渉を避ける必要があり、変位壁部を変位可能とするための構造が複雑化する。
【０８１１】
これに対し、遊技機Ｆ１２によれば、変位壁部は、貯留部材の側壁部材に対面する領域であって払出口を挟んで側壁部材の回転軸と反対側となる領域に配設されるので、払出口およびその払出口へ球を流通させる通路との干渉を避ける必要がない。よって、変位壁部を変位可能とするための構造を簡素化することができる。
【０８１２】
一方、この場合には、変位壁部を上記領域の全域にわたって形成する場合と比較して、変位壁部の面積が小さくなるが、かかる変位壁部が側壁部材の回転軸と反対側に配設されるので、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小させる方向へ変位される際に押し込まれる球を効率的に受け入れることができる。
【０８１３】
即ち、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小させる方向へ変位（回転）される場合、回転軸に近い側では前面枠に対する側壁部材の傾斜が比較的大きく、球を回転軸と反対側へ押し出す態様となる一方、回転軸から遠い側では前面枠に対する側壁部材の傾斜が比較的小さく、前面枠と側壁部材との間に球を挟み込みやすい。よって、変位壁部を払出口を挟んで側壁部材の回転軸と反対側となる領域に配設することが、変位壁部の面積を抑制しつつ、側壁部材により押し込まれた球をより多く受け入れることに特に有効となる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制する効果を確保できる。
【０８１４】
遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかにおいて、前記変位壁部は、上辺側が回転可能に軸支され、その回転により下辺側が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ１３。
【０８１５】
遊技機Ｆ１３によれば、遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかの奏する効果に加え、変位壁部は、上辺側が回転可能に軸支され、その回転により下辺側が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されるので、下辺側ほど変位壁部の変位量を大きくできる。よって、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位され、その側壁部材の変位により押し込まれた球を変位壁部の変位で受け入れる際には、球の重みを利用しつつ、下方の球ほどより多く受け入れることができるので、貯留領域に貯留される球に全体として下方への流れを形成することができる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することを抑制できるだけでなく、球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することをより確実に抑制しやすくできる。
【０８１６】
遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかにおいて、前記変位壁部は、下辺側が回転可能に軸支され、その回転により上辺側が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ１４。
【０８１７】
遊技機Ｆ１４によれば、遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかの奏する効果に加え、変位壁部は、下辺側が回転可能に軸支され、その回転により上辺側が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されるので、上辺側ほど変位壁部の変位量を大きくできる。よって、貯留部材の側壁部材が上下に重ね合わされた複数の分割体からなり、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位される際に、上側の分割体ほど変位量が大きく且つ上側の分割体から順に縮小方向へ変位される構造に対して特に有効となる。即ち、側壁部材の各分割体の変位により押し込まれた球を変位壁部の変位で受け入れる際には、縮小方向（押し込み方向）への変位が大きい分割体に対応する位置ほど変位壁部の変位量を大きくできると共に、先に押し込まれる球を先に受け入れることができる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することをより確実に抑制しやすくできる。
【０８１８】
遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかにおいて、前記貯留部材の側壁部材は、幅方向一側の側部に回転軸が設けられ、その回転軸を中心として回転することで前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されるように形成され、前記変位壁部は、前記貯留部材の側壁部材の回転軸と同じ側となる一側が回転可能に軸支され、その回転により前記一側と反対側となる他側が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ１５。
【０８１９】
遊技機Ｆ１５によれば、遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかの奏する効果に加え、変位壁部は、貯留部材の側壁部材の回転軸と同じ側となる一側が回転可能に軸支され、その回転により一側と反対側となる他側が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されるので、貯留部材の側壁部材の回転軸から遠い側ほど、貯留部材の側壁部材から離間する方向への変位壁部の変位量を大きくできる。即ち、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位（回転）される際には、その側壁部材の変位（回転）に対応した変位壁部の変位（回転）により球を受け入れることができる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することをより確実に抑制しやすくできる。
【０８２０】
遊技機Ｆ１からＦ１５のいずれかにおいて、前記貯留部材の側壁部材は、複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前記前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小され、前記分割体のそれぞれの高さ寸法が前記球の半径よりも小さくされることを特徴とする遊技機Ｆ１６。
【０８２１】
遊技機Ｆ１６によれば、遊技機Ｆ１からＦ１５のいずれかの奏する効果に加え、貯留部材の側壁部材が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、貯留領域の大きさが拡大または縮小される場合に、分割体のそれぞれの高さ寸法が球の半径よりも小さくされるので、貯留領域に球が貯留された状態で、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位された場合には、各分割体を球の下面側に潜り込ませやすくでき、側壁部材（分割体）と前面枠との間に球を挟み込み難くできる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０８２２】
＜開放機構（操作子１５００１、アーム体１５００２、付勢ばね１５００３及び締結ねじ１５００４））を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、底壁部材と、その底壁部材から立設される側壁部材とを備え、前記側壁部材が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前記前面枠へ近接または離間する方向へ回転されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されると共に、前記貯留領域の大きさが最大とされた状態から前記側壁部材が開放可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ１。
【０８２３】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。この場合、下皿の貯留領域を拡大するために、側壁部材を高くすると、その分、上皿との間の隙間が少なくなる。そのため、例えば、下皿内に偏って貯留された球を均して平らにする際に、遊技者の手を下皿内へ入れづらくなる。そこで、特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、遊技者の手を入れやすくしつつ、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、固定側の底壁部材とスライド側の底壁部材との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。
【０８２４】
本願出願人は、鋭意検討した結果、側壁部材を上下に重ね合わせた複数の分割体から形成し、それら複数の分割体を遊技者の操作により前面枠へ近接または離間する方向へ回転させることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小する構造に想到した（本出願時において未公知）。この構造によれば、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（分割体）と底壁部材との重なり代が形成されないので、底壁部材の任意の位置に球抜き穴を配置することができ、その配置の自由度を確保できる。しかしながら、上下に重ね合わせた複数の分割体から側壁部材を形成する構造では、分割体どうしの重ね合わせ部分に埃や異物などが溜まりやすい一方で、掃除を行う際の作業スペースを十分に確保することができず、衛生管理が困難であるという問題点が本願発明者によって見いだされた。
【０８２５】
これに対し、遊技機Ｇ１によれば、貯留領域の大きさが最大とされた状態から側壁部材が開放可能に形成されるので、かかる開放により形成される空間を、掃除を行う際の作業スペースとして利用することができ、その分、衛生管理を行いやすくすることができる。
【０８２６】
遊技機Ｇ１において、前記側壁部材は、前記複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ２。
【０８２７】
遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、側壁部材は、複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能に形成されるので、衛生管理をより行いやすくすることができる。即ち、上下に重ね合わせた複数の分割体から側壁部材を形成する構造では、分割体どうしの重ね合わせ部分に埃や異物などが溜まりやすいところ、側壁部材の開放により掃除を行う際の作業スペースが確保されとしても、分割体どうしの合せ面の間を掃除することは困難である。これに対し、遊技機Ｇ２によれば、複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能に形成されるので、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除することができ、その分割体の合せ面となる部分を容易に掃除できる。
【０８２８】
遊技機Ｇ２において、前記分割体は、上下に重ね合わされる分割体の一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に前記凸部を受け入れる凹部が形成され、前記貯留領域の拡大時には前記凸部が前記凹部の一側の内壁に当接されると共に前記貯留領域の縮小時には前記凸部が前記凹部の他側の内壁に当接されることで、前記上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成され、前記側壁部材が開放される際には、前記上下に重ね合わされる分割体の前記凸部および凹部の当接による相対変位の規制を解除可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ３。
【０８２９】
遊技機Ｇ３によれば、遊技機Ｇ２の奏する効果に加え、上下に重ね合わされる分割体には、一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に凹部が形成され、貯留領域の拡大時には凸部が前記凹部の一側の内壁に当接されると共に貯留領域の縮小時には凸部が凹部の他側の内壁に当接されることで、上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成されるので、各分割体どうしの相対位置を規定することができる。各分割体は、重なり合う分割体に対して、凸部と凹部の内壁とが係合されるので、貯留領域が拡大された状態および縮小された状態において、側壁部材（重なり合わされた分割体）全体としての剛性を確保でき、球の重量により撓むことを抑制できる。また、凸部と凹部とは、上下に重ね合わされる分割体の合せ面にそれぞれ形成される。即ち、デッドスペースとなる合せ面を利用して凸部および凹部を配設するので、その分、側壁部材（分割体）を小型化して、貯留領域の容量を確保できる。
【０８３０】
この場合、側壁部材が開放される際には、上下に重ね合わされる分割体の凸部および凹部の当接による相対変位の規制を解除可能に形成されるので、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除することを容易とすることができる。
【０８３１】
遊技機Ｇ３において、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に治具が挿入可能に形成され、前記治具の挿入により、前記凸部および凹部の当接による相対変位の規制が解除され、前記複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能とされることを特徴とする遊技機Ｇ４。
【０８３２】
遊技機Ｇ４によれば、遊技機Ｇ３の奏する効果に加え、側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に治具が挿入可能に形成され、かかる治具の挿入により、凸部および凹部の当接による相対変位の規制が解除され、複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能とされるので、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。
【０８３３】
遊技機Ｇ４において、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体の側面に形成されて治具を受け入れる受入部を備え、その受入部は、受け入れた治具を前記複数の分割体どうしの合せ面の間に案内可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ５。
【０８３４】
遊技機Ｇ５によれば、遊技機Ｇ４の奏する効果に加え、側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体の側面に形成されて治具を受け入れる受入部を備え、その受入部は、受け入れた治具を複数の分割体どうしの合せ面の間に案内可能に形成されるので、治具を挿入する作業の作業性の向上を図ることができる。その結果、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。
【０８３５】
遊技機Ｇ３において、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に弾性的に変形された状態で配設される弾性体を備え、前記側壁部材が開放された場合には、前記弾性体の弾性回復力により前記凸部および凹部の当接による相対変位の規制が解除され、前記複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能とされることを特徴とする遊技機Ｇ６。
【０８３６】
遊技機Ｇ６によれば、遊技機Ｇ３の奏する効果に加え、側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に弾性体が弾性的に変形された状態で配設され、側壁部材が開放された場合には、弾性体の弾性回復力により凸部および凹部の当接による相対変位の規制が解除され、複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能とされるので、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。
【０８３７】
なお、弾性体としては、例えば、コイルスプリングや板ばねに代表される弾性ばねやゴムやウレタンに代表される弾性エラストマーなどが例示される。
【０８３８】
遊技機Ｇ６において、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に弾性的に変形された状態で配設される第２弾性体を備え、前記側壁部材が開放された場合には、前記第２弾性体の弾性回復力により前記複数の分割体どうしが相対回転されることを特徴とする遊技機Ｇ７。
【０８３９】
遊技機Ｇ７によれば、遊技機Ｇ６の奏する効果に加え、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に弾性的に変形された状態で配設される第２弾性体を備え、側壁部材が開放された場合には、第２弾性体の弾性回復力により複数の分割体どうしが相対回転されるので、独立して開放された各分割体の位相（回転位置）をそれぞれ異ならせることができる。その結果、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態をより容易に形成することができる。
【０８４０】
なお、遊技機Ｇ６記載の弾性体と遊技機Ｇ７記載の第２弾性体とは、別部品であっても良く、或いは、１の部品が両者（弾性体および第２弾性体）を兼用するものであっても良い。例えば、後者の例としては、軸方向に弾性変形可能なねじりばねや弾性エラストマーを分割体どうしの合せ面の間に軸方向および回転方向のそれぞれに弾性的に変形させた状態で配設するものが例示される。
【０８４１】
遊技機Ｇ１からＧ７のいずれかにおいて、前記貯留領域の大きさが最大とされた状態から前記側壁部材が開放されることを規制する規制手段を備えることを特徴とする遊技機Ｇ８。
【０８４２】
遊技機Ｇ８によれば、遊技機Ｇ１からＧ７のいずれかの奏する効果に加え、貯留領域の大きさが最大とされた状態から側壁部材が開放されることを規制する規制手段を備えるので、側壁部材が遊技者によって不用意に開放されることを抑制できる。その結果、例えば、貯留部材に球が貯留された状態で、側壁部材が開放されて球が遊技場に散乱することを回避できる。
【０８４３】
遊技機Ｇ８において、前記規制手段は、前記前面枠を開放した場合に操作可能な位置に配設されることを特徴とする遊技機Ｇ９。
【０８４４】
遊技機Ｇ９によれば、遊技機Ｇ８の奏する効果に加え、規制手段は、前面枠を開放した場合に操作可能な位置に配設されるので、側壁部材が遊技者によって不用意に開放されることをより確実に抑制できる。
【０８４５】
遊技機Ｇ８において、前記規制手段による前記側壁部材の開放の規制は、前記前面枠の開放に伴い解除されることを特徴とする遊技機Ｇ１０。
【０８４６】
遊技機Ｇ１０によれば、遊技機Ｇ８の奏する効果に加え、規制手段による側壁部材の開放の規制は、前面枠の開放に伴い解除されるので、遊技者による不用意な側壁部材の開放を抑制しつつ、側壁部材を開放する作業者の作業性の向上を図ることができる。即ち、遊技者が不用意に側壁部材を開放できない構造が必要とされる一方で、例えば、前面枠を開放する操作を行った上で、更に、規制手段を解除する操作を行う構造では、作業者に二段階の操作を要求することとなりその負担が増大する。これに対し、遊技機Ｇ１０によれば、前面枠を開放する操作に、規制手段の規制を解除する操作も兼用させることができ、規制手段を解除する操作を別途行うことを不要とできる。その結果、遊技者による不用意な側壁部材の開放を抑制しつつ、側壁部材を開放する作業者の作業性の向上を図ることができる。
【０８４７】
遊技機Ｇ８において、前記前面枠を施錠する施錠手段を備え、前記規制手段による前記側壁部材の開放の規制は、前記施錠手段を開錠することに伴い解除されることを特徴とする遊技機Ｇ１１。
【０８４８】
遊技機Ｇ１１によれば、遊技機Ｇ８の奏する効果に加え、前面枠を施錠する施錠手段を備え、規制手段による側壁部材の開放の規制は、施錠手段を開錠することに伴い解除されるので、遊技者による不用意な側壁部材の開放を抑制しつつ、側壁部材を開放する作業者の作業性の向上を図ることができる。即ち、遊技者が不用意に側壁部材を開放できない構造が必要とされる一方で、例えば、前面枠を開放する操作を行った上で、更に、規制手段を解除する操作を行う構造では、作業者に二段階の操作を要求することとなりその負担が増大する。これに対し、遊技機Ｇ１１によれば、施錠手段を開錠する操作に、規制手段の規制を解除する操作も兼用させることができ、規制手段を解除する操作を別途行うことを不要とできる。その結果、遊技者による不用意な側壁部材の開放を抑制しつつ、側壁部材を開放する作業者の作業性の向上を図ることができる。
【０８４９】
ここで、前面枠を開放する操作に、規制手段の規制を解除する操作も兼用させる場合には、規制手段を解除する操作を別途行うことを不要とできるが、一方で、前面枠を開放した上で、側壁部材を更に開放すると、かかる側壁部材が他の部材（例えば、隣の遊技機）に当たったり、或いは、開放した側壁部材が通路側に張り出して、作業者の立ち位置が限定されることで、作業性が悪くなるおそれがある。
【０８５０】
これに対し、遊技機Ｇ１１によれば、規制手段の規制を解除するために必要な操作として、施錠手段を開錠すれば良く、前面枠を開放する操作を不要とできるという点で作業性の向上を図ることができるだけでなく、側壁部材を開放する際にかかる側壁部材が他の部材（例えば、隣の遊技機）に当たらないように、一端開放した前面枠を閉じる操作を行う必要がないので、その点においても、作業性の向上を図ることができる。
【０８５１】
遊技機Ｇ８からＧ１１のいずれかにおいて、開放された前記側壁部材が少なくとも前記貯留領域の大きさが最大とされる位置まで復帰されることで、前記規制手段による規制が行われることを特徴とする遊技機Ｇ１２。
【０８５２】
遊技機Ｇ１２によれば、遊技機Ｇ８からＧ１１の奏する効果に加え、開放された側壁部材が少なくとも前記貯留領域の大きさが最大とされる位置まで復帰されることで、規制手段による規制が行われる、即ち、側壁部材の掃除を終えた後は、側壁部材を押し戻す操作を行うだけで良く、例えば、規制手段を規制状態とするための操作を別途行う必要がないので、側壁部材の開放が規制された状態への復帰の操作を簡素化することができる。
【０８５３】
遊技機Ｇ１からＧ１２のいずれかにおいて、前記側壁部材は、前記上下に重ね合わされる分割体の合せ面の一方に配設され前記貯留領域の大きさを拡大または縮小させる方向に前記分割体が変位される際に前記合せ面の他方に対して摺動する摺動体を備えることを特徴とする遊技機Ｇ１３。
【０８５４】
遊技機Ｇ１３によれば、遊技機Ｇ１からＧ１２のいずれかの奏する効果に加え、側壁部材は、上下に重ね合わされる分割体の合せ面の一方に配設され貯留領域の大きさを拡大または縮小する方向に分割体が変位される際に合せ面の他方に対して摺動する摺動体を備えるので、側壁部材（各分割体）を変位させて貯留領域の大きさを拡大または縮小する遊技者による操作を利用して、合せ面の他方を摺動体の摺動により掃除することができる。その結果、作業者による掃除の頻度を低減することができる。
【０８５５】
なお、摺動体が配設される上記合せ面の一方は分割体の下面に、摺動体が摺動される上記合せ面の他方は分割体の上面に、それぞれ設定されることが好ましい。これにより、摺動体を遊技者から視認され難くしつつ、合せ面のうちの遊技者から視認される面を摺動体の摺動により掃除できるからである。また、摺動体としては、例えば、布やスポンジ、或いは、複数の細線体からなるブラシなどが例示される。
【０８５６】
遊技機Ｇ１からＧ１３のいずれかにおいて、前記側壁部材は、前記貯留領域の大きさを拡大または縮小させる方向に前記分割体が変位されることで前記分割体どうしの合せ面の間から異物を排出する排出手段を備えることを特徴とする遊技機Ｇ１４。
【０８５７】
遊技機Ｇ１４によれば、遊技機Ｇ１からＧ１３のいずれかの奏する効果に加え、側壁部材は、貯留領域の大きさを拡大または縮小させる方向に分割体が変位されることで分割体どうしの合せ面の間から異物を排出する排出手段を備えるので、側壁部材（各分割体）を変位させて貯留領域の大きさを拡大または縮小する遊技者による操作を利用して、各分割体どうしの合せ面の掃除を行うことができる。その結果、作業者による掃除の頻度を低減することができる。
【０８５８】
特に、遊技機Ｇ１４によれば、分割体どうしの合せ面の間から異物を排出手段により排出できるので、上下に重ね合わされる分割体の一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に凸部を受け入れる凹部が形成され、貯留領域の拡大時には凸部が凹部の一側の内壁に当接されると共に貯留領域の縮小時には凸部が凹部の他側の内壁に当接されることで、上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成される場合には、これら凸部と凹部の内壁との間に異物が噛み込まれることを抑制できる。即ち、凸部と凹部の内壁とを直接当接させて、適切な拡大または縮小の状態を形成できる。
【０８５９】
＜延長迂回路２１１００を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材と、その貯留部材の貯留領域へ球を流入させる流入口とを備えた遊技機において、前記前面枠の前面に形成されると共に前記流入口側の一端から他端へ向けて球を送球可能な通路として延設される迂回路を備え、前記貯留部材は、底壁部材と、その底壁部材から立設される側壁部材とを備えると共に、前記側壁部材は、前記球を送球可能な通路として形成される第２迂回路を備えることを特徴とする遊技機Ｈ１。
【０８６０】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、下皿の貯留領域を拡大する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿の貯留領域の一部（例えば、下皿へ球を流入させる流入口の近傍）に球が偏りやすく、拡大された下皿の貯留領域の全体に均一に球を分散させることが困難であった。
【０８６１】
本願出願人は、鋭意検討した結果、流入口側の一端から他端へ向けて球を送球可能な通路として延設される迂回路を前面枠の前面に設けることで、例えば、流入口から流入した球がその流入口の近傍に偏って貯留されて山が形成される場合には、迂回路を利用して山から離れた領域へ球を迂回させ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくする構造に想到した（本出願時において未公知）。しかしながら、かかる迂回路は、前面枠の前面側において球を迂回させるものであるため、貯留領域における一方（前面枠の前面側）の空間に球が集中しやすく、貯留領域における他方（前面枠の前面と反対側、即ち、側壁部材側）の空間が有効に活用されていないという問題点があった。
【０８６２】
これに対し、遊技機Ｈ１によれば、側壁部材が球を送球可能な通路として形成される第２迂回路を備えるので、例えば、流入口から貯留領域へ流入した球がその流入口の近傍に偏って貯留され山が形成される場合に、第２迂回路によって山から離れた領域へ球を送る（迂回させる）ことができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。即ち、側壁部材が第２迂回路を備えることで、貯留領域における他方（前面枠の前面と反対側、即ち、側壁部材側）の空間を有効に活用できる。
【０８６３】
遊技機Ｈ１において、前記貯留部材は、前記側壁部材が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ位相を異ならせつつ前記前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されると共に、前記貯留領域の大きさが拡大された状態では、前記複数の分割体が位相を異ならせて配設され、それら複数の分割体のうちの少なくとも１の分割体の上面が前記第２迂回路とされることを特徴とする遊技機Ｈ２。
【０８６４】
ここで、例えば、底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、貯留領域を拡大または縮小する構造では、固定側の底壁部材とスライド側の底壁部材との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。これに対し、遊技機Ｈ２によれば、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、側壁部材が上下に重ね合わせた複数の分割体から形成され、それら複数の分割体がそれぞれ位相を異ならせつつ前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小することができる。即ち、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（分割体）と底壁部材との重なり代が形成されないので、底壁部材の任意の位置に球抜き穴を配置することができ、その配置の自由度を確保できる。
【０８６５】
この場合、遊技機Ｈ２によれば、貯留領域の大きさが拡大された状態では、複数の分割体が位相を異ならせて配設され（即ち、階段形状を形成し）、それら複数の分割体のうちの少なくとも１の分割体の上面が第２迂回路とされる（階段形状の少なくとも１の段の上面が第２迂回路を形成する）ので、側壁部材自体の形状を利用して第２迂回路を形成することができ、他の部材を別途設けることを不要とできる。よって、その分、製品コストを削減できる。
【０８６６】
遊技機Ｈ２において、前記複数の分割体は、その上面が前記前面枠の正面視における幅方向一側または他側へ向けて下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ３。
【０８６７】
遊技機Ｈ３によれば、遊技機Ｈ２の奏する効果に加え、複数の分割体は、その上面が前面枠の正面視における幅方向一側または他側へ向けて下降傾斜されるので、例えば、前面枠の前面に形成される迂回路から送球され或いは貯留領域に形成された山から流入されて、分割体の上面に載った球をその上面の下降傾斜に沿って転動させることができ、その結果、第２迂回路としての機能を確実に発揮させることができる。
【０８６８】
なお、分割体は、その上面の全体が下降傾斜されている必要はなく、上面の一部のみであっても良い。また、下降傾斜の方向は一方向のみである必要はなく、例えば、上面の所定の一カ所から正面視一側および他側へ向けてそれぞれ下降傾斜されていても良く（即ち、所定の一カ所が高くされる）、或いは、上面の一カ所へ向けて正面視一側または他側から下降傾斜されていても良い（即ち、所定の一カ所が低くされる）。
【０８６９】
遊技機Ｈ３において、前記前面枠の前面に配設されると共に遊技者が球の発射状態を変更するために操作するハンドル装置を備え、前記複数の分割体は、前記ハンドル装置から離間する側となる前記幅方向一側へ向けて上面が下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ４。
【０８７０】
遊技機Ｈ４によれば、遊技機Ｈ３の奏する効果に加え、複数の分割体は、ハンドル装置から離間する側となる正面視一側へ向けて上面が下降傾斜されるので、その下降傾斜により第２迂回路としての機能を確保しつつ、正面視一側（即ち、ハンドル装置と反対側）から貯留部材の貯留領域内へ遊技者の手（例えば、右手でハンドル装置を操作する場合に左手）を入れやすくすることができる。
【０８７１】
遊技機Ｈ３において、前記流入口が前記幅方向一側へ偏って配設され、前記複数の分割体は、前記幅方向他側へ向けて上面が下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ５。
【０８７２】
遊技機Ｈ５によれば、遊技機Ｈ３の奏する効果に加え、流入口が幅方向一側へ偏って配設され、複数の分割体は、幅方向他側（即ち、流入口から離間する側）へ向けて上面が下降傾斜されるので、、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。即ち、流入口から貯留領域へ流入されると、その流入口の近傍に偏って球が貯留され山が形成されるところ、第２迂回路となる分割体の上面が幅方向他側に下降傾斜されていることで、山（即ち、流入口）から離れた領域へ球を第２迂回路によって送る（迂回させる）ことができ、その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０８７３】
遊技機Ｈ２からＨ５のいずれかにおいて、前記複数の分割体は、その上面が前記前面枠から離間する方向へ向けて下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ６。
【０８７４】
遊技機Ｈ６によれば、遊技機Ｈ２からＨ５のいずれかの奏する効果に加え、複数の分割体は、その上面が前面枠から離間する方向へ向けて下降傾斜されるので、貯留領域の大きさが拡大され、複数の分割体が位相を異ならせて配設される（即ち、階段形状が形成される）と共に、それら複数の分割体のうちの少なくとも１の分割体の上面が第２迂回路とされ（階段形状の少なくとも１の段の上面が第２迂回路とされ）、その上面を球が転動される場合に、かかる球を階段形状の側面に当接させつつ転動させることができる。よって、第２迂回路から球が脱落することを抑制でき、所望の位置まで確実に送る（迂回させる）ことができる。
【０８７５】
遊技機Ｈ６において、前記複数の分割体は、その上面のうちの前記第２経路の終端側となる一部が前記貯留領域へ向けて下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ７。
【０８７６】
遊技機Ｈ７によれば、遊技機Ｈ６の奏する効果に加え、複数の分割体は、その上面のうちの第２経路の終端側となる一部が貯留領域へ向けて下降傾斜されるので、第２迂回路の終端側から貯留領域へスムーズに球を送り出すことができる。その結果、貯留領域へ送り出す際の球の初速を速くできるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０８７７】
遊技機Ｈ２からＨ５のいずれかにおいて、前記複数の分割体は、その上面に凹設されると共に前記第２迂回路の迂回方向に沿って延設される凹溝を備えることを特徴とする遊技機Ｈ８。
【０８７８】
遊技機Ｈ８によれば、遊技機Ｈ２からＨ５のいずれかの奏する効果に加え、複数の分割体は、その上面に凹設されると共に第２迂回路の迂回方向に沿って延設される凹溝を備えるので、かかる凹溝に沿って球が転動することで、第２迂回路から球が脱落することを抑制でき、所望の位置まで確実に送る（迂回させる）ことができる。
【０８７９】
特に、球の脱落を防止する機構が凹溝として形成されるので、複数の分割体の上下方向（厚み方向）のデッドスペースを利用して設けることができる。よって、側壁部材（分割体）を小型化して、その分、貯留領域の容量を確保できる。また、球の脱落を防止する機構を設けた場合であっても、かかる機構が凹溝であれば、分割体どうしの合せ面から凹む形状であるので、複数の分割体をそれぞれ位相を異ならせつつ前面枠へ近接または離間する方向へ変位可能とする構造が複雑化することを回避できる。
【０８８０】
なお、凹溝の断面形状は限定されず、例えば、断面コ字状、断面Ｖ字状、断面円弧状などが例示される。また、いずれの断面形状においても、溝の幅寸法は限定されず、球の直径より大きくても良く、球の直径より小さくても良い。
【０８８１】
遊技機Ｈ８において、前記凹溝は、前記分割体の上面と交わる部分である一対の稜線で球を支持可能な深さに形成されると共に前記一対の稜線の間隔が前記第２迂回路の迂回方向に進行するに従って漸増されることを特徴とする遊技機Ｈ９。
【０８８２】
遊技機Ｈ９によれば、遊技機Ｈ８の奏する効果に加え、凹溝は、分割体の上面と交わる一対の稜線で球を支持可能な深さに形成されると共に一対の稜線の間隔が第２迂回路の迂回方向に進行するに従って漸増されるので、一対の稜線で支持された球を第２迂回路の迂回方向へ向けて転動させることができる。その結果、前面枠の正面視における幅方向一側または他側へ向けて分割体の上面を下降傾斜させることを不要とできる、或いは、下降傾斜の角度を緩やかとできるので、複数の分割体をそれぞれ位相を異ならせつつ前面枠へ近接または離間する方向へ変位可能とする構造が複雑化することを回避できる。
【０８８３】
遊技機Ｈ１からＨ９において、前記迂回路から第２迂回路へ球を送球する送球手段を備えることを特徴とする遊技機Ｈ１０。
【０８８４】
遊技機Ｈ１０によれば、遊技機Ｈ１からＨ９の奏する効果に加え、前記迂回路から第２迂回路へ球を送球する送球手段を備えるので、例えば、貯留領域に貯留された球を第２迂回路により迂回させるのみの場合と比較して、第２迂回路をより有効に活用することができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。即ち、第２迂回路の活用により、貯留領域における他方（前面枠の前面と反対側、即ち、側壁部材側）の空間をより有効に活用できる。
【０８８５】
遊技機Ａ１からＡ１４，Ｂ１からＢ９，Ｃ１からＣ７、Ｄ１からＤ５、Ｅ１〜Ｅ６、Ｆ１からＦ１６、Ｇ１からＧ１６及びＨ１からＨ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｋ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０８８６】
遊技機Ａ１からＡ１４，Ｂ１からＢ９，Ｃ１からＣ７、Ｄ１からＤ５、Ｅ１〜Ｅ６、Ｆ１からＦ１６、Ｇ１からＧ１６及びＨ１からＨ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｋ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０８８７】
遊技機Ａ１からＡ１４，Ｂ１からＢ９，Ｃ１からＣ７、Ｄ１からＤ５、Ｅ１〜Ｅ６、Ｆ１からＦ１６、Ｇ１からＧ１６及びＨ１からＨ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【符号の説明】
【０８８８】
１０                        パチンコ機（遊技機）
１４                        前面枠
２０                        シリンダ錠（施錠手段）
２３                        払出口（流入口、第１流入口）
５０，２０５０              下皿（貯留部材）
５４，２０５４              底壁部材（底壁部）
５５，２０５５              側壁部材（側壁部）
５５１，２５５１            第１分割体（分割体）
５５２，２５５２            第２分割体（分割体、第２迂回路）
５５３，２５５３            第３分割体（分割体、第２迂回路）
５５４，２５５４            第４分割体（分割体、第２迂回路）
５５５                      第５分割体（分割体）
５５６                      第６分割体（分割体）
５５７                      第７分割体（分割体）
５５１Ｘ〜５５７Ｘ          第１片
２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ      第１片
５５１Ｙ〜５５７Ｙ          第２片
２５５１Ｙ〜２５５４Ｙ      第２片
５５２ｂ〜５５７ｂ          突起部（凸部）
５５１ｃ〜５５６ｃ          規制溝（凹部）
２５５２ｂ〜２５５４ｂ      突起部（凸部）
２５５１ｃ〜２５５４ｃ      規制溝（凹部）
５５２ｅ〜５５７ｅ          第１水平部（水平部）
５５２ｆ〜５５７ｆ          立設部
５５２ｇ〜５５５ｇ          第２水平部（延設部）
５５２ｍ〜５５６ｍ          開口部（規定手段）
２５５１ｍ〜２５５４ｍ      開口部（規定手段）
５５２ｎ〜５５６ｎ          係合片（規定手段、第１係合爪、第２係合爪）
５５２ｎ１〜５５６ｎ１      突部
２５５２ｎ〜２５５４ｎ      係合片（規定手段、第１係合爪、第２係合爪）
２５５２ｎ１〜２５５４ｎ１  突部
５５６ｒ，５５７ｒ          規制突部（規定手段）
５５１Ｓ２，２５５１Ｓ２    ストッパ部（係合部、被当接部、規制手段の一部）
５５４ｔ，５５５ｔ          係合凹部（規定手段）
５６，２０５６              内壁部材
５６ａ                      規制部（当接部材）
５７，２０５７              軸支ピン（回転軸）
７７                        ロック機構（規定手段、禁止手段）
３３００                    第１迂回路（迂回路）
３４００                    第２迂回路（迂回路）
４５００                    第３迂回路（迂回路）
４６００                    第４迂回路（迂回路）
３３１０〜４６１０          転動面
３３１１，３４１１          立壁
６７００                    第５迂回路（迂回路）
６７１０                    転動面
６７１１，６７１２          流下部
７０２５                    第６迂回路（迂回路）
８４００                    第７迂回路（迂回路）
８４００                    転動面
８８００                    延長迂回路（迂回路）
８８１０                    転動面
７０２３                    第２払出口（第２流入口）
７０２４                    送球路
９００１                    固定歯車（変位手段の一部）
９００２〜９００４          歯車（変位手段の一部）
９００５                    回転アーム（変位手段の一部）
９００６                    連結アーム（変位部材）
９００６ｂ                  係合片（当接部）
１０００１，１３００１，１４００１  変位壁部
１０００２                  付勢ばね（付勢手段）
１０００３                  保持部材（保持手段）
１２００７                  張出部（変位手段の一部）
１２００８                  連結ピン（変位手段の一部）
１２００９                  摺動連動壁（変位手段の一部）
１５００１                  操作子（規制手段の一部）
１５００２                  アーム体（規制手段の一部）
１５００２ｂ                係合片（規制手段の一部）
１５００３                  付勢ばね（規制手段の一部）
１６００１ａ〜１６００１ｄ  付勢ばね（弾性体、第２弾性体）
１９００１                  摺動体
２０００１                  凹欠部（排出手段）
２０００２                  開口部（排出手段）
２１００１                  張出壁（送球手段）
２２００１                  第１張出壁（送球手段）
２２００２                  第２張出壁（送球手段）
２３００１                  凹溝（第２迂回路）
Ｊ，Ｊ２                    治具
ｃ                          受入部
【図１】
2020168577.tif 000003
【図２】
2020168577.tif 000004
【図３】
2020168577.tif 000005
【図４】
2020168577.tif 000006
【図５】
2020168577.tif 000007
【図６】
2020168577.tif 000008
【図７】
2020168577.tif 000009
【図８】
2020168577.tif 000010
【図９】
2020168577.tif 000011
【図１０】
2020168577.tif 000012
【図１１】
2020168577.tif 000013
【図１２】
2020168577.tif 000014
【図１３】
2020168577.tif 000015
【図１４】
2020168577.tif 000016
【図１５】
2020168577.tif 000017
【図１６】
2020168577.tif 000018
【図１７】
2020168577.tif 000019
【図１８】
2020168577.tif 000020
【図１９】
2020168577.tif 000021
【図２０】
2020168577.tif 000022
【図２１】
2020168577.tif 000023
【図２２】
2020168577.tif 000024
【図２３】
2020168577.tif 000025
【図２４】
2020168577.tif 000026
【図２５】
2020168577.tif 000027
【図２６】
2020168577.tif 000028
【図２７】
2020168577.tif 000029
【図２８】
2020168577.tif 000030
【図２９】
2020168577.tif 000031
【図３０】
2020168577.tif 000032
【図３１】
2020168577.tif 000033
【図３２】
2020168577.tif 000034
【図３３】
2020168577.tif 000035
【図３４】
2020168577.tif 000036
【図３５】
2020168577.tif 000037
【図３６】
2020168577.tif 000038
【図３７】
2020168577.tif 000039
【図３８】
2020168577.tif 000040
【図３９】
2020168577.tif 000041
【図４０】
2020168577.tif 000042
【図４１】
2020168577.tif 000043
【図４２】
2020168577.tif 000044
【図４３】
2020168577.tif 000045
【図４４】
2020168577.tif 000046
【図４５】
2020168577.tif 000047
【図４６】
2020168577.tif 000048
【図４７】
2020168577.tif 000049
【図４８】
2020168577.tif 000050
【図４９】
2020168577.tif 000051
【図５０】
2020168577.tif 000052
【図５１】
2020168577.tif 000053
【図５２】
2020168577.tif 000054
【図５３】
2020168577.tif 000055
【図５４】
2020168577.tif 000056
【図５５】
2020168577.tif 000057
【図５６】
2020168577.tif 000058
【図５７】
2020168577.tif 000059
【図５８】
2020168577.tif 000060
【図５９】
2020168577.tif 000061
【図６０】
2020168577.tif 000062
【図６１】
2020168577.tif 000063
【図６２】
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【図６３】
2020168577.tif 000065
【図６４】
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【図６５】
2020168577.tif 000067
【図６６】
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【図６７】
2020168577.tif 000069
【図６８】
2020168577.tif 000070
【図６９】
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【図７０】
2020168577.tif 000072
【図７１】
2020168577.tif 000073
【図７２】
2020168577.tif 000074
【図７３】
2020168577.tif 000075
【図７４】
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【図７５】
2020168577.tif 000077
【図７６】
2020168577.tif 000078
【図７７】
2020168577.tif 000079
【図７８】
2020168577.tif 000080
【図７９】
2020168577.tif 000081
【図８０】
2020168577.tif 000082
【図８１】
2020168577.tif 000083
【図８２】
2020168577.tif 000084
【図８３】
2020168577.tif 000085
【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
2020168577.tif 000088
【図８７】
2020168577.tif 000089
【図８８】
2020168577.tif 000090
【図８９】
2020168577.tif 000091
【図９０】
2020168577.tif 000092
【図９１】
2020168577.tif 000093
【図９２】
2020168577.tif 000094
【図９３】
2020168577.tif 000095
【図９４】
2020168577.tif 000096
【図９５】
2020168577.tif 000097
【図９６】
2020168577.tif 000098
【図９７】
2020168577.tif 000099
【図９８】
2020168577.tif 000100
【図９９】
2020168577.tif 000101
【図１００】
2020168577.tif 000102
【図１０１】
2020168577.tif 000103
【図１０２】
2020168577.tif 000104
【図１０３】
2020168577.tif 000105
【図１０４】
2020168577.tif 000106
【図１０５】
2020168577.tif 000107
【図１０６】
2020168577.tif 000108
【図１０７】
2020168577.tif 000109
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材と、その貯留部材の貯留領域へ球を流入させる流入口とを備えた遊技機において、
前記流入口側の一端から他端へ向けて球を送球し前記貯留領域へ球が流入可能な通路として前記貯留領域の前記流入口が形成される側の側面に形成され、前記一端が前記流入口の下面の側方に連なる連通路を備え、
前記貯留領域の底面が前記流入口の下面よりも下方に位置し、
前記流入口の下面の前方側は、前記貯留領域の前記流入口が形成される側の側面を介して前記貯留領域の底面に連なり、前記流入口の下面の前方側から流下された球が前記貯留領域へ流下されるように形成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され球を貯留する貯留部材とを備える遊技機が知られている。特許文献１には、貯留部材（下皿）の貯留領域を拡大または縮小可能とする構造が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３６０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、貯留領域の全体に均一に球を分散させることが困難であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、貯留部材の全体に均一に球を分散させやすくできる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材と、その貯留部材の貯留領域へ球を流入させる流入口とを備えるものであり、前記流入口側の一端から他端へ向けて球を送球し前記貯留領域へ球が流入可能な通路として前記貯留領域の前記流入口が形成される側の側面に形成され、前記一端が前記流入口の下面の側方に連なる連通路を備え、前記貯留領域の底面が前記流入口の下面よりも下方に位置し、前記流入口の下面の前方側は、前記貯留領域の前記流入口が形成される側の側面を介して前記貯留領域の底面に連なり、前記流入口の下面の前方側から流下された球が前記貯留領域へ流下されるように形成される。
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、貯留部材の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【００１０】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】内枠および下皿の正面斜視図である。
【図６】内枠および下皿の分解正面斜視図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、縮小状態における下皿の正面斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、拡大状態における下皿の正面斜視図である。
【図９】下皿の分解正面斜視図である。
【図１０】（ａ）は、縮小された状態における側壁部材の上面図であり、（ｂ）は、拡大された状態における側壁部材の上面図である。
【図１１】図１０（ａ）の矢印Ａ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１２】図１０（ａ）の矢印Ａ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１３】図１０（ａ）の矢印Ａ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１４】図１０（ａ）の矢印Ｂ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１５】図１０（ａ）の矢印Ｂ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１６】図１０（ａ）の矢印Ｂ方向視における側壁部材の分解正面斜視図である。
【図１７】側壁部材の下面視における分解下面斜視図である。
【図１８】側壁部材の下面視における分解下面斜視図である。
【図１９】側壁部材の下面視における分解下面斜視図である。
【図２０】（ａ）は、図１０（ａ）のＸＸａ−ＸＸａ線における側壁部材の断面図であり、（ｂ）は、図１０（ｂ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線における側壁部材の断面図である。
【図２１】図１０（ａ）のＸＸＩ−ＸＸＩ線における側壁部材の断面図である。
【図２２】（ａ）は、縮小状態における側壁部材の上面図であり、（ｂ）から（ｄ）は、第１状態から第３状態における側壁部材の上面図である。
【図２３】（ａ）及び（ｂ）は、第４状態および第５状態における側壁部材の上面図であり、（ｃ）は、拡大状態における側壁部材の上面図である。
【図２４】縮小状態における側壁部材の側断面図である。
【図２５】第１状態における側壁部材の側断面図である。
【図２６】第２状態における側壁部材の側断面図である。
【図２７】第３状態における側壁部材の側断面図である。
【図２８】第４状態における側壁部材の側断面図である。
【図２９】第５状態における側壁部材の側断面図である。
【図３０】拡大状態における側壁部材の側断面図である。
【図３１】第１分割体の分解正面斜視図である。
【図３２】縮小状態における側壁部材の上面図である。
【図３３】（ａ）及び（ｂ）は、図３２の矢印ＸＸＸＩＩＩ方向視における側壁部材の側面図である。
【図３４】（ａ）は、拡大状態における側壁部材の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）の矢印ＸＸＸＩＶｂ方向視における側壁部材の側面図である。
【図３５】第２実施形態における下皿であって、縮小状態における下皿の正面斜視図である。
【図３６】拡大状態における下皿の正面斜視図である。
【図３７】下皿の分解正面斜視図である。
【図３８】内壁部材の背面斜視図である。
【図３９】側壁部材の分解正面斜視図である。
【図４０】側壁部材の分解正面斜視図である。
【図４１】側壁部材の分解下面斜視図である。
【図４２】側壁部材の分解下面斜視図である。
【図４３】拡大状態における下皿の背面斜視図である。
【図４４】（ａ）は、縮小状態における下皿の上面図であり、（ｂ）から（ｄ）は、第１状態から第３状態における下皿の上面図であり、（ｅ）は、拡大状態における下皿の上面図である。
【図４５】（ａ）は、縮小状態における下皿の側断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、第１状態および第２状態における下皿の側断面図である。
【図４６】（ａ）は、第３状態における下皿の側断面図であり、（ｂ）は、拡大状態における下皿の側断面図である。
【図４７】第３実施形態における内枠及び下皿の正面斜視図である。
【図４８】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸＬＶＩＩＩｂ−ＸＬＶＩＩＩｂ線における内枠及び下皿の断面図である。
【図４９】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５０】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５１】（ａ）は、第４実施形態における内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＬＩｂ−ＬＩｂ線における内枠及び下皿の断面図である。
【図５２】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５３】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５４】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５５】（ａ）は、第５実施形態における内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＬＶｂ−ＬＶｂ線における内枠及び下皿の断面図である。
【図５６】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５７】（ａ）は、第６実施形態における内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ−ＬＶＩＩｂ線における内枠及び下皿の断面図である。
【図５８】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図５９】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図である。
【図６０】（ａ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＬＸｃ−ＬＸｃ線における内枠の断面図である。
【図６１】（ａ）は、第７実施形態における内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＬＸＩｂ−ＬＸＩｂ線における内枠及び下皿の断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＬＸＩｃ−ＬＸＩｃ線における内枠の断面図である。
【図６２】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｃ）は、内枠の断面図である。
【図６３】（ａ）は、内枠及び下皿の上面図であり、（ｂ）は、内枠及び下皿の断面図であり、（ｃ）は、内枠の断面図である。
【図６４】第８実施形態における内枠及び下皿の正面斜視図である。
【図６５】（ａ）は、第９実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図６５（ａ）のＬＸＶｂ−ＬＸＶｂ線における内枠および下皿の断面図である。
【図６６】内枠および下皿の断面図である。
【図６７】内枠および下皿の断面図である。
【図６８】連動機構の模式図である。
【図６９】連動機構の模式図である。
【図７０】下皿の断面図である。
【図７１】下皿の断面図である。
【図７２】（ａ）は、第１０実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図７２（ａ）のＬＸＸＩＩｂ−ＬＸＸＩＩｂ線における内枠および下皿の断面図である。
【図７３】図７２（ａ）のＬＸＸＩＩｂ−ＬＸＸＩＩｂ線における内枠および下皿の断面図である。
【図７４】第１１実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図７５】（ａ）は、図７４（ａ）に示す下皿の拡大状態における解除機構の部分拡大模式図であり、（ｂ）は、図７４（ｂ）に示す下皿の縮小状態における解除機構の部分拡大模式図である。
【図７６】解除機構の部分拡大模式図である。
【図７７】解除機構の部分拡大模式図である。
【図７８】（ａ）は、第１２実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図７８（ａ）のＬＸＸＶＩＩＩｂ−ＬＸＸＶＩＩＩｂ線における内枠および下皿の部分拡大断面図である。
【図７９】（ａ）は、内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図７９（ａ）のＬＸＸＩＸｂ−ＬＸＸＩＸｂ線における内枠および下皿の部分拡大断面図である。
【図８０】（ａ）は、内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図８０（ａ）のＬＸＸＸｂ−ＬＸＸＸｂ線における内枠および下皿の部分拡大断面図である。
【図８１】第１３実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図８２】第１４実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図８３】第１５実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図８４】図８３（ａ）のＬＸＸＸＩＶａ−ＬＸＸＸＩＶａ線における内枠および下皿の断面図である。
【図８５】（ａ）は、図８３（ａ）の矢印ＬＸＸＸＶ方向視における下皿の側面図であり、（ｂ）は、締結ねじの締結を緩めた状態における下皿の側面図である。
【図８６】挿入工程における下皿の側面図である。
【図８７】（ａ）は、治具が挿入される前における下皿の断面図であり、（ｂ）は、治具が挿入される後における下皿の断面図である。
【図８８】治具が挿入された状態における下皿の上面図である。
【図８９】第１６実施形態における下皿の断面図である。
【図９０】上皿の上面図である。
【図９１】第１７実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図９２】第１８実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図９３】第１９実施形態における下皿の断面図である。
【図９４】（ａ）は、第２０実施形態における下皿の断面図であり、（ｂ）は、図９４（ａ）のＸＣＩＶｂ−ＸＣＩＶｂ線における下皿の断面図である。
【図９５】下皿の拡大状態における断面図である。
【図９６】第２１実施形態における内枠および下皿の正面斜視図である。
【図９７】第２２実施形態における内枠および下皿の正面斜視図である。
【図９８】第２３実施形態における下皿の断面図である。
【図９９】（ａ）は、図９８のＸＣＩＸａ−ＸＣＩＸａ線における下皿の断面図であり、（ｂ）は、図９８のＸＣＩＸｂ−ＸＣＩＸｂ線における下皿の断面図である。
【図１００】（ａ）は、第２４実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図１００（ａ）のＣｂ−Ｃｂ線における内枠および下皿の断面図である。
【図１０１】（ａ）は、図１００（ａ）のＣＩ−ＣＩ線における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図１０１（ａ）に示す状態から変位壁部が所定の後退位置まで後退された状態における内枠および下皿の断面図である。
【図１０２】（ａ）は、第２５実施形態における内枠および下皿の断面図であり、（ｂ）は、図１０２（ａ）に示す状態から変位壁部が所定の後退位置まで後退された状態における内枠および下皿の断面図である。
【図１０３】第２６実施形態における内枠および下皿の正面斜視図である。
【図１０４】（ａ）は、図１０３の矢印ＣＩＩＩａ方向視における下皿の内側面図であり、（ｂ）は、図１０４（ａ）のＣＩＩＩｂ−ＣＩＩＩｂ線における下皿の部分拡大断面図である。
【図１０５】第２７実施形態における内枠および下皿の断面図である。
【図１０６】（ａ）は、治具の上面図であり、（ｂ）は、図１０６（ａ）の矢印ＣＶＩｂ方向視における治具の正面図である。
【図１０７】下皿が拡大位置を越えて開放された状態における内枠および下皿の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３４を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の前面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の前面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の前面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の前面側には、その前面上側を覆う前面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。前面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として前面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と前面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
前面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。前面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の前面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
前面枠１４には、球を貯留する上皿１７が前方へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
前面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、前面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、前面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３前面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の前面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の前面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の前面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、正面方向に付勢されており、その付勢に抗して背面方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５４ｂの操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置６５、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置６５、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の前面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２６】
遊技盤１３の前面中央部分は、前面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の前面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２７】
遊技盤１３の前面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の前面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の前面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の前面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。
【００３７】
また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。このセンターフレーム８６の中央に開口される開口部から第３図柄表示装置８１が視認可能とされる。
【００３８】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３９】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００４０】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４１】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４２】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４３】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の下側の領域における右方において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４４】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４５】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４６】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４７】
一方、第１入賞口６４の正面視右方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４８】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４９】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００５０】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５１】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５２】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５４】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【００５５】
第１入賞口６４の上方右側には可変入賞装置６５が配設されており、その略中央部分に横長矩形状の特定入賞口（大開放口）６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５６】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５７】
可変入賞装置６５は、具体的には、特定入賞口６５ａを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。特定入賞口６５ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイドを駆動して開閉板を前面下側に傾倒し、球が特定入賞口６５ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００５８】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の上方右側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５９】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、前面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００６０】
遊技盤１３には、第１アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，にも入賞しなかった球は、第１アウト口７１を通って図示しない球排出路へと案内される。第１アウト口７１は、第１入賞口６４の下方に配設される。
【００６１】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６２】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６３】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６４】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６５】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６６】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６７】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６８】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６９】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００７０】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７１】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７２】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７３】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７４】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７５】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７６】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７７】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７８】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００８０】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。
【００８１】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８２】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８３】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８４】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８５】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８６】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８７】
次いで、図５から図３４を参照して、下皿５０について説明する。まず、下皿５０の全体構成について、図５から図９を参照して説明する。図５は、内枠１２及び下皿５０の正面斜視図であり、図６は、内枠１２及び下皿５０の分解正面斜視図である。
【００８８】
図５及び図６に示すように、内枠１２の下方左側には、正面視矩形の開口として形成される払出口２３が配設され、その払出口２３に対応する位置（即ち、払出口２３から払い出された球を受け入れ可能な位置）に下皿５０が配設される。上皿１７に貯留しきれなかった球は、払出口２３から下皿５０へ払い出され、下皿５０の貯留領域に貯留される。
【００８９】
下皿５０は、正面視において、貯留領域の左側に払出口２３が偏って位置すると共に、底壁部材５４が払出口２３の下面よりも下方に位置する姿勢で、内枠１２に配設される。よって、払出口２３から払い出された球は、初期段階では、下皿５０の底壁部材５４を、正面視左側から右側へ向けて流動しつつ貯留されると共に、底壁部材５４全体に球が広がる程度に球が貯留されると、払出口２３近傍に山を形成する態様で貯留される。下皿５０に所定量の球が貯留されると、遊技者は、球抜きレバー５４ｂを操作して、下皿５０の下方に配置された箱（いわゆる千両箱）へ球を排出する。
【００９０】
ここで、本実施形態では、下皿５０の側壁部材５５が前後に変位可能に形成され、かかる側壁部材５５を前方へ張り出させる又は後方へ後退させることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小することができる（図７及び図８参照）。よって、貯留領域の大きさが拡大できることで、下皿５０からの球抜き操作の頻度を減らすことができ、その分、遊技者が遊技に集中できる状態とすることができる。一方、貯留領域の大きさが縮小できることで、前面枠１４の開放時に隣のパチンコ機１０に下皿５０（張り出された側壁部材５５）が干渉することや搬送時の外形が大型化することを抑制できる。かかる下皿５０の拡大および縮小の構造について、以下に詳細を説明する。
【００９１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、縮小状態における下皿５０の正面斜視図であり、図８（ａ）及び図８（ｂ）は、拡大状態における下皿５０の正面斜視図である。また、図９は、下皿５０の分解正面斜視図である。なお、図９では、縮小状態における下皿５０の分解状態が図示される。
【００９２】
図７から図９に示すように、下皿５０は、貯留領域の底面を形成する底壁部材５４と、その底壁部材５４から立設され貯留領域の側面を形成する側壁部材５５及び内壁部材５６と、側壁部材５５を底壁部材５４に回転可能に軸支するための軸支ピン５７及び軸支板５８とを主に備える。
【００９３】
底壁部材５４は、前方へ向けて略水平に張り出した姿勢で内枠１２の前面に配設される板状の部材であり、下皿５０の貯留領域から球を排出するための開口である球抜き穴５４ａと、その球抜き穴５４ａを開放させる際に遊技者に操作される球抜きレバー５４ｂとを備える。球抜き穴５４ａは、底壁部材５４の上面視において、下皿５０の貯留領域の右側（払出口２３と反対側）に偏って配設され、底壁部材５４の上面は、四方から球抜き穴５４ａへ向けて下降傾斜する形態に形成される。
【００９４】
側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状に形成され、その略Ｌ字形状の長辺部分（第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘ、図１１〜図１９参照）の一端側および短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ、図１１〜図１９参照）の他端側を前面枠１２の正面へ向けることで、Ｌ字形状の屈曲部分を前面枠１２の前方へ突出させた姿勢に配設される。よって、前面枠１２の前面には、側壁部材５５によって上面視略三角形状の空間が区画される。側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状の長辺部分の一端（正面視左側、即ち、前面枠１４が開閉可能に軸支される側と同じ側の端部）が、軸支ピン５７及び取付板５８により底壁部材５４に回転可能に軸支される。
【００９５】
なお、側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状の複数（本実施形態では７個）の分割体（第１分割体５５１から第７分割体５５７、図１１から図１９参照）を、回転軸（軸支ピン５７）の軸方向に沿って重ね合わせて形成される。これら各分割体５５１〜５５７は、軸支ピン５７を回転中心として回転されると、上層側の分割体ほど外方へ大きく変位されることで、階段形状を形成し、下皿５０の貯留領域を拡大させる。よって、底壁部材５４における球抜き穴５４ａ（図９参照）の配置の自由度を確保できる。
【００９６】
即ち、底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、貯留領域を拡大または縮小する構造では、固定側の底壁部とスライド側の底壁部との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。
【００９７】
これに対し、本実施形態によれば、上下に重ね合わせた各分割体５５１〜５５７が変位して階段形状を形成することで貯留領域を拡大する構造であり、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（各分割体５５１〜５５７）と底壁部材５４との間に重なり代が形成されない。よって、底壁部材５４の任意の位置に球抜き穴５４ａを配置することができ、その配置の自由度を確保できる。
【００９８】
また、側壁部材５５は、上層側の分割体ほど外方へ大きく変位されることで、階段形状に拡大される（図８参照）。即ち、上層側の分割体ほど遊技者から視て手前側に張り出されるので、上皿１７との間の間隔を狭めることなく、かつ、手前側の開口が広くされた状態で、貯留領域を拡大するので、遊技者の手を下皿５０内へ入れやすくすることができる。言い換えれば、その分、上皿１７を大型化することができる。また、このように、側壁部材５５が遊技者から視て手前側に張り出されることで、下皿５０が拡大状態にあることを遊技者に認識させやすくすることができる。
【００９９】
内壁部材５６は、底壁部材５４から立設される板状の部材であり、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の内側（貯留領域側）に配設され、下皿５０の貯留領域における側面の一部を形成する。即ち、下皿５０の貯留領域における側面は、縮小状態では、内枠１２と、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の長辺部分（第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘ）と、内壁部材５６とにより形成され、拡大状態では、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）がこれに加わる。
【０１００】
ここで、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）は、それぞれ長さ寸法が異なる。そのため、縮小状態では、それぞれの端部が互いに異なる位置に配設され、短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の長手方向に沿って複数の段差が形成される。よって、かかる短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）により下皿５０の貯留領域における側面が形成されると、例えば、遊技を終了する際に下皿５０に残った１乃至数個の球を取り出す際に、球が段差に引っ掛かり、取り出し難い。
【０１０１】
即ち、下皿５０の上方には上皿１７が配設され、スペースが狭いため、下皿５０内の球を指で摘み上げることは困難である。そのため、左手の指で球を下皿５０の貯留領域における向かって右側（ハンドル５１側）の側面に押し付けつつ手前側に転がして取り出すこととなる。この場合に、上述した段差が形成されていると、球が段差に引っ掛かり、取り出し難くなる。
【０１０２】
これに対し、本実施形態では、皿５０の貯留領域における向かって右側（ハンドル５１側）の側面は、縮小状態では、内壁部材５６により形成され、平坦面状に形成される。即ち、短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）による段差を、内壁部材５６により隠すことができる。その結果、左手の指で球を下皿５０の貯留領域における向かって右側（ハンドル５１側）の側面に押し付けつつ手前側に転がすことで、容易に取り出すことができる。
【０１０３】
このように、本実施形態では、内壁部材５６が貯留領域の内壁の一部を形成し、図７に示す縮小状態では、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）を内壁部材５６の背面側に配置し、図８に示す拡大状態では、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）を内壁部材５６の側方に並設させ、かかる略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）と内壁部材５６との両者により貯留領域の内壁の一部を形成する。これにより、略Ｌ字形状の短辺部分の長さ寸法を短縮化して、その分、略Ｌ字形状の短辺部分の移動のために必要なスペースを抑制することができる。
【０１０４】
即ち、内壁部材５６を設けない場合には、貯留領域が縮小された状態においてのみでなく、貯留領域が拡大された状態においても、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）が貯留領域の内壁の一部となる必要があるため、略Ｌ字形状の短辺部分の長さ寸法として、内壁部材５６に相当する長さ寸法と貯留領域（内壁）の拡大分に相当する長さ寸法とを加算した寸法が必要となる。
【０１０５】
そのため、略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の移動のために必要なスペースが大きくなり、かかるスペースの一部を、内枠１２の内部空間に確保する必要がある。即ち、略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の他端側を、図７に示す縮小状態において、内枠１２の内部空間に収容させる必要が生じる。
【０１０６】
これに対し、内壁部材５６を設けることで、拡大状態においてのみ、略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）が貯留領域の内壁となれば良いので、略Ｌ字形状の短辺部分の長さ寸法を、拡大分に相当する長さ寸法に抑制することができる（内壁部材５６に相当する長さ寸法を不要とできる）。その結果、略Ｌ字形状の短辺部分の移動のために必要なスペースを抑制でき、そのスペースの一部を内枠１２の内部空間に確保することを不要とできる。
【０１０７】
内壁部材５６の背面側には、規制部５６ａが突設され、その規制部５６ａは、側壁部材５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ）の上面に重なる。よって、球の重量を受けた側壁部材５５が下方へ倒れ込もうとすると、規制部５６ａが側壁部材５５（短辺部分）の上面を押圧して、その浮き上がりを抑制できるので、側壁部材５５の下方への倒れ込みを抑制することができる。また、規制部５６ａは、側壁部材５５のストッパ部５５１Ｓ１に当接可能とされるので、側壁部材５５の拡大方向への回転を規制して張出位置（図９参照）に保持することができる。
【０１０８】
この場合、各分割体５５１〜５５７は、上側の分割体ほど略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の長さ寸法が大きくされ（図１１から図１９参照）、図８に示す拡大状態が形成されると、上側の分割体ほど外方へ張り出されると共に、略Ｌ字形状の短辺部分の端面（拡大方向と反対側、図８右側）がそれぞれ面一に配置されるので（図８参照）、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分どうしの重なり代を確保して、球の重量に対する撓みを抑制しつつ、略Ｌ字形状の短辺部分の長さを抑制して、部品コストの抑制を図ることができる。
【０１０９】
即ち、図８に示す拡大状態では、各分割体５５１〜５５７において、上側の分割体よりも下側の分割体における略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の端面が突出されていたとしても、その突出分は、隣接する短辺部分に対して撓みの抑制には寄与できない。一方、図７に示す縮小状態では、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分どうしの重なり代が減少されるが、球の重量は内壁部材５６に作用され、略Ｌ字形状の短辺部分には直接的には作用されない。よって、本構成が有効となる。
【０１１０】
また、内壁部材５６の規制部５６は、図８に示す拡大状態において、それぞれ面一に配置された略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の端面側の端部における上面に重なる。即ち、後述するように、貯留領域は、縮小状態、第１状態から第５状態および拡大状態の７段階で拡大または縮小されるところ（図２２及び図２３参照）、そのいずれの状態においても、全ての分割体（第１〜第７分割体５５１〜５５７）の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）と上面視において重なることができる位置に配置される。よって、貯留領域の拡大の程度（７段階のうちのいずれの段階であるか）に関わらず、各分割体５５１〜５５７の略Ｌ字形状の短辺部分を最適な支点位置で支えることができ、側壁部材５５の撓みを抑制できる。
【０１１１】
更に、内壁部材５６の規制部５６は、側壁部材５５（第１分割体５５１）のストッパ部５５１Ｓ１に当接可能となることで、側壁部材５５の拡大方向への回転を規制することができる。即ち、規制部５６ａは、側壁部材５５（第１分割体５５１）の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ）の上面を支持して撓みを抑制する役割だけでなく、各分割体５５１〜５５７の拡大方向への回転を規制するストッパとしての役割も兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０１１２】
ここで、下皿５０がその貯留領域を拡大または縮小可能に形成される場合には、複数のパチンコ機１０が並設されたホールにおいて、下皿５０が拡大された状態のままで前面枠１４が不用意に開放されると、拡大された下皿５０が隣のパチンコ機１０に接触して破損するおそれがある。
【０１１３】
これに対し、本実施形態では、下皿５０の回転軸（軸支ピン５７）が、前面枠１４を開閉可能に軸支する軸（図示せず）と平行であって、幅方向において同じ側（正面視左側）に配設されるので、下皿５０が拡大されたまま前面枠１４が開放され、隣に設置されたパチンコ機１０に下皿５０が接触したとしても、側壁部材５５を縮小方向に回転させることができるので、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１４】
特に、本実施形態では、側壁部材５５が上面視略Ｌ字形状に形成され、側壁部材５５が内枠１２の前面から突出する突出量は、回転軸（軸支ピン５７）から離間するに従って大きくされ、上面視略Ｌ字形状の屈曲部分で最大とされるので、拡大された下皿５０が前面枠１４の開放により隣のパチンコ機１０に接触した際には、その接触により側壁部材５５に作用される押圧力を、側壁部材５５を回転軸まわりに回転させるトルクを形成しやすい向きで側壁部材５５（長辺部分）に作用させることができる。よって、側壁部材５５を縮小方向に回転させやすくして、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１５】
更に、側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状の長辺部分（第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘ）が外方へ凸の円弧状に湾曲して形成されるので、拡大された下皿５０が前面枠１４の開放により隣のパチンコ機１０に接触した際には、側壁部材５５（長辺部分の外周面）に沿って相手部材を摺動させ、両者が引っ掛かることを抑制できる。よって、側壁部材５５を縮小方向にスムーズに回転させることができ、その結果、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１６】
また、側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第１片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）が、後述するように、回転軸（軸支ピン５７）を中心とする円弧状に湾曲して形成されるので、拡大された下皿５０が前面枠１４の開放により隣のパチンコ機１０に接触した際には、側壁部材５５の短辺部分が相手部材に接触することを抑制できる。即ち、相手部材が側壁部材５５の短辺部分に接触して、側壁部材５５の縮小方向への回転が阻害されることを抑制できる。その結果、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態では、下皿５０（第１分割体５５１）がハンドル５１と同じ高さ位置に配設される。よって、回転軸（軸支ピン５７）と隣接するパチンコ機１０のハンドル５１との間の間隔（水平方向の距離）が、第１分割体５５１の第１片５５１Ｙの水平方向寸法よりも小さい場合には、下皿５０が拡大された状態のままで前面枠１４が開放されると、拡大された下皿５０が隣のパチンコ機１０のハンドル５１に接触される。
【０１１８】
この場合、ハンドル５１は、球状に形成されるため、拡大された下皿５０が前面枠１４の開放により隣のパチンコ機１０のハンドル５１に接触した際には、側壁部材５５（第１片５５１Ｙの外周面）に沿って摺動させ、両者が引っ掛かることを抑制できる。よって、側壁部材５５を縮小方向にスムーズに回転させることができ、その結果、下皿５０が破損することを抑制することができる。
【０１１９】
次いで、下皿５０の詳細構成について、図１０から図３４を参照して説明する。図１０（ａ）は、縮小された状態における側壁部材５５の上面図であり、図１０（ｂ）は、拡大された状態における側壁部材５５の上面図である。図１１から図１３は、図１０（ａ）の矢印Ａ方向視における側壁部材５５の分解正面斜視図であり、図１４から図１６は、図１０（ａ）の矢印Ｂ方向視における側壁部材５５の分解正面斜視図である。また、図１７から図１９は、側壁部材５５の下面視における分解下面斜視図である。
【０１２０】
なお、図１１、図１４及び図１７の（ａ）及び（ｂ）には第１分割体５５１及び第２分割体５５２が、図１２、図１５及び図１８の（ａ）及び（ｂ）には第３分割体５５３及び第４分割体５５４が、図１３、図１６及び図１９の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）には第５分割体５５５、第６分割体５５６及び第７分割体５５７が、それぞれ図示される。
【０１２１】
図１０に示すように、側壁部材５５は、上面視略Ｌ字形状に形成され、回転軸（軸支ピン５７、図９参照）の軸方向に沿って重ね合わされた複数（本実施形態では７個）の分割体（第１分割体５５１から第７分割体５５７）から形成される。各分割体５５１〜５５７は、上面視において重なる形状（略同一の形状）に樹脂材料から形成される。
【０１２２】
具体的には、側壁部材５５は、第１分割体５５１により最上層が形成され、第１分割体５５１の下面（図１０（ａ）紙面奥側の面）に第２分割体５５２から第６分割体５５６がそれぞれ順に配設され、第６分割体５５６の下面に配設された第７分割体５５７により最下層が形成される。なお、最下層の第７分割体５５７は、側壁部材５５（図９参照）に締結固定される。
【０１２３】
図１１から図１９に示すように、第１分割体５５１から第７分割体５５７は、一端側に軸支孔５５１ａ〜５５７ａが穿設され上面視略Ｌ字形状の長辺部分を形成する第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘと、その第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘの他端側に連設され上面視略Ｌ字形状の短辺部分を形成する第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙとから形成される。
【０１２４】
第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘは、貯留領域となる側が凹（即ち、外方へ凸）となる円弧状に、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙは、軸支孔５５１ａ〜５５７ａを中心とし且つ略同径の円弧状に、それぞれ上面視形状（軸支孔５５１ａ〜５５７ａの軸方向視形状）が湾曲して形成される。
【０１２５】
第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘが外方へ凸となる円弧状に湾曲されることで、貯留領域の大きさを確保できるだけでなく、上述したように、下皿５０が拡大されたまま前面枠１４が開放され隣のパチンコ機１０等に衝突した際に、下皿５０（側壁部材５５）を閉じやすくできる。また、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙが軸支孔５５１ａ〜５５７ａを中心とする円弧状に湾曲されることで、側壁部材５５の拡大および縮小の各状態において、周方向に重なり合う状態を維持可能とし、後述するように、側壁部材５５の剛性を高め、球の重量によって撓むことを抑制できる。
【０１２６】
第２分割体５５２から第７分割体５５７の第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの上面には、第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの長手方向に沿って延設され断面矩形状の突起として突設される突起部５５２ｂ〜５５７ｂが配設される（図１１から図１６参照）。一方、第１分割体５５１から第６分割体５５６の第１片５５１Ｘ〜５５６Ｘの下面には、第１片５５１Ｘ〜５５６Ｘの長手方向に沿って延設され断面凹状の凹溝として凹設される規制溝５５１ｃ〜５５６ｃが配設される（図１７から図１９参照）。
【０１２７】
各分割体５５１〜５５７が上下に重ね合わされると、第２分割体５５２から第７分割体５５７の突起部５５２ｂ〜５５７ｂが、第１分割体５５１から第６分割体５５６の規制溝５５１ｃ〜５５６ｃ内に配設（収納）され、各分割体５５１〜５５６が軸支ピン５７を中心として回転される際には、突起部５５２ｂ〜５５７ｂが規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの内壁面に当接されることで、各分割体５５１〜５５７の可動（回転）範囲が規定される（図２０参照）。
【０１２８】
突起部５５２ｂ〜５５７ｂは、貯留領域となる側が凹（即ち、外方へ凸）となる円弧状に上面視形状（軸支孔５５２ａ〜５５７ａの軸方向視形状）が湾曲して形成され、軸支孔５５２ａ〜５５７ａから第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙへ向かうに従って貯留領域と反対側（外方側）に位置する姿勢で配設される。即ち、突起部５５２ｂ〜５５７ｂは、第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの長手方向に対して傾斜して延設される。
【０１２９】
規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの互いに対向する一対の内壁面は、その下面視形状が、突起部５５２ｂ〜５５７ｂの上面視形状と略同一の円弧状に湾曲して形成され、一方の内壁面は、貯留領域側における第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの縁部に沿って配設されると共に、他方の内壁面は、軸支孔５５１ａ〜５５６ａから第２片５５１Ｙ〜５５６Ｙへ向かうに従って貯留領域と反対側（外方側）に位置する姿勢で配設される。即ち、規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの溝幅は、軸支孔５５１ａ〜５５６ａから第２片５５１Ｙ〜５５６Ｙへ向かうに従って漸次拡大される。
【０１３０】
第２分割体５５２から第５分割体５５７の第２片５５２Ｙ〜５５５Ｙは、第１片５５２Ｘ〜５５５Ｘに平行に連なる第１水平部５５２ｅ〜５５５ｅと、その第１水平部５５２ｅの外縁部（軸支孔５５２ａ〜５５５ａからの距離が遠い側の縁部）から軸支孔５５２ａ〜５５５ａの軸方向に沿って立設される立設部５５２ｆ〜５５５ｆと、その立設部５５２ｆ〜５５５ｆの立設先端から外方（軸支孔５５２ａ〜５５５ａから離間する方向）へ向けて第１片５５２Ｘ〜５５５Ｘと平行に延設される第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇとを備えて形成される。
【０１３１】
第６分割体５５６及び第７分割体５５７の第２片５５６Ｙ，５５７Ｙは、第１片５５６Ｙ，５５７Ｙに平行に連なる第１水平部５５６ｅ，５５７ｅと、その第１水平部５５６ｅ，５５７ｅの外縁部（軸支孔５５６ａからの距離が遠い側の縁部）から軸支孔５５６ａ，５５７ａの軸方向に沿って立設される立設部５５６ｆ，５５７ｆと備えて形成される。即ち、第６分割体５５６及び第７分割体５５７では、第２水平部が省略される。なお、第７分割体５５７の立設部５５７ｆには、後述するロック機構７７のロック片７７３（図３２及び図３３参照）が係合される側面と反対側の側面に傾斜面５５７ｆ１が形成される。
【０１３２】
第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅは、内縁部の半径（軸支孔５５２ａ〜５５７ａの軸からの距離）が同一に設定されると共に、外縁部の半径が上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど小さな値に設定される。そのため、第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅの外縁部から立設される立設部５５２ｆ〜５５７ｆは、上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅの内縁部側（軸支孔５５２ａ〜５５７ａ側）に位置される。また、立設部５５２ｆ〜５５７ｆは、その立設高さが上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど小さな値に設定されると共に、第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇは、幅寸法（内縁部と外縁部との間の距離）が上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど小さな値に設定される。
【０１３３】
よって、第１分割体５５１から第７分割体５５７を上下に重ね合わせた状態では、上側（第１分割体５５１側）に位置するものほど貯留領域側（軸支孔５５１ａ〜５５７ａ側）に位置させつつ、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙにおける第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇを互いに重ね合わせることができる（図２１参照）。この重ね合わせにより、後述するように、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙの剛性の向上を図ることができる。また、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙの幅寸法の抑制により、貯留領域を確保することができる。
【０１３４】
第２分割体５５２から第４分割体５５４の第２片５５２Ｙ〜５５４Ｙには、その第２水平部５５２ｇ〜５５４ｇに、上面視Ｌ字状の開口部５５２ｍ〜５５４ｍが開口形成されると共に、この開口部５５２ｍ〜５５４ｍの開口形成に伴って、第２片５５２Ｙ〜５５４Ｙの長手方向に沿って延びる係合片５５２ｎ〜５５４ｎが形成される。係合片５５２ｎ〜５５４ｎは、先端が自由端とされる片持ちの弾性片として形成され、その先端上面には、断面半円状の突部５５２ｎ１〜５５４ｎ１が突設される。
【０１３５】
一方、第５分割体５５２及び第６分割体５５６の第２片５５５Ｙ，５５６Ｙには、その第１水平部５５５ｅ，５５６ｅに、上面視コ字状の開口部５５５ｍ，５５６ｍが開口形成されると共に、この開口部５５５ｍ，５５６ｍの開口形成に伴って、第２片５５５，５５６の長手方向に沿って延びる係合片５５５ｎ，５５６ｎが形成される。係合片５５５ｎ，５５６ｎは、先端が自由端とされる片持ちの弾性片として形成され、その先端上面には、断面半円状の突部５５５ｎ１，５５６ｎ１が突設される。
【０１３６】
また、第６分割体５５６及び第７分割体５５７の第２片５５６Ｙ，５５７Ｙには、その第１水平部５５６ｅ，５５７ｅの上面に、規制突部５５６ｒ、５５７ｒが突設される。一方、第４分割体５５４及び第５分割体５５５の第２片５５４Ｙ，５５５Ｙには、その第１水平部５５４ｅ，５５５ｅの下面に、係合凹部５５４ｔ、５５５ｔが凹設される。
【０１３７】
第２分割体５５２の係合片５５２ｎ（突部５５２ｎ１）は、第１分割体５５１の係合壁５５１ｊに係合可能に形成され（図２４参照）、かかる係合により第１分割体５５１に対する第２分割体５５２の一方向への相対変位を規制することができると共に、係合片５５２ｎの弾性変形により係合壁５５１ｊとの係合が解除されることで、一方向への相対変位を許容することができると共に他方向への相対変位を規制することができる（図３０参照）。
【０１３８】
第３分割体５５３及び第４分割体５５４の係合片５５３ｎ，５５４ｎ（突部５５３ｎ１，５５４ｎ１）は、第２分割体５５２及び第３分割体５５３の開口部５５２ｍ，５５３ｍに係合可能に形成され、かかる係合により第２分割体５５２及び第３分割体５５３に対する第３分割体５５３及び第４分割体５５４の一方向への相対変位を規制することができると共に、係合片５５３ｎ，５５４ｎの弾性変形により開口部５５２ｍ，５５３ｍとの係合が解除されることで、一方向への相対変位を許容することができると共に他方向への相対変位を規制することができる（図２８参照）。
【０１３９】
第５分割体５５５及び第６分割体５５６の係合片５５５ｎ，５５６ｎ（突部５５５ｎ１，５５６ｎ１）は、第４分割体５５４及び第５分割体５５５の係合凹部５５４ｔ、５５５ｔに係合可能に形成され、かかる係合により第４分割体５５４及び第５分割体５５５に対する第５分割体５５５及び第６分割体５５６の一方向への相対変位を規制することができると共に、係合片５５５ｎ，５５６ｎの弾性変形により係合凹部５５４ｔ，５５５ｔとの係合が解除されることで、一方向への相対変位を許容することができると共に他方向への相対変位を規制することができる（図２６参照）。
【０１４０】
即ち、係合片５５２ｎ〜５５６ｎ等は、重ね合わされた各分割体５５１〜５５７どうしの相対移動を規定する規定手段として機能する部位であり、側壁部材５５が遊技者の操作により拡大または縮小される場合に、各分割体５５１〜５５７の回転が許容される順序を規定する。これにより、後述するように、各分割体５５１〜５５７それぞれの回転の順序を一定として、貯留領域の拡大または縮小の形態を一意とすることができる（図２２及び図２３参照）。
【０１４１】
次いで、図２０を参照して、側壁部材５５の第１分割体５５１から第７分割体５５７における第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘどうしの関係について説明する。
【０１４２】
図２０（ａ）は、図１０（ａ）のＸＸａ−ＸＸａ線における側壁部材５５の断面図であり、図２０（ｂ）は、図１０（ｂ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線における側壁部材５５の断面図である。
【０１４３】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、第１分割体５５１から第７分割体５５７の第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘどうしの合せ面には、一方の合せ面（第２分割体５５２から第７分割体５５７の第１片５５２Ｘ〜５５７Ｘの上面）に突起部５５２ｂ〜５５７ｂが突設されると共に（図１１から図１６参照）、他方の合せ面（第１分割体５５１から第６分割体５５６の第１片５５１Ｘ〜５５６Ｘの下面）に突起部５５２ｂ〜５５７ｂを受け入れる規制溝５５１ｃ〜５５６ｃが凹設される（図１７から図１９参照）。
【０１４４】
よって、側壁部材５５が遊技者により押し込まれて貯留領域が縮小された状態では（図１０（ａ）及び図２０（ａ）参照）、突起部５５２ｂ〜５５７ｂが、規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの互いに対向する一対の内壁面のうちの一方の内壁面（貯留領域と反対側に位置する内壁面、図２０（ａ）左側）にそれぞれ当接されるので、第１分割体５５１から第６分割体５５６が縮小方向（図２０（ａ）右方向）へ変位（回転）することを規制することができる。
【０１４５】
また、側壁部材５５が遊技者により引き出されて貯留領域が拡大された状態では（図１０（ｂ）及び図２０（ｂ）参照）、突起部５５２ｂ〜５５７ｂが、規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの互いに対向する一対の内壁面のうちの他方の内壁面（貯留領域側に位置する内壁面、図２０（ｂ）右側）にそれぞれ当接されるので、第１分割体５５１から第６分割体５５６が拡大方向（図２０（ｂ）左方向）へ変位（回転）することを規制することができる。
【０１４６】
この場合、上下に重なり合う各分割体５５１〜５５７は、突起部５５２ｂ〜５５７ｂと規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの内壁とが係合されるので、拡大された状態および縮小された状態において、側壁部材５５（各分割体５５１〜５５７が重なり合わされた構造体）全体としての剛性を確保できる。よって、側壁部材５５が球の重量により撓むことを抑制できる。
【０１４７】
更に、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃは、上下に重ね合わされる各分割体５５１〜５５７の合せ面（上面または下面）にそれぞれ突設または凹設される。即ち、デッドスペースとなる合せ面（各分割体５５１の内部空間）を利用して突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃを配設するので、その分、側壁部材５５を小型化でき、その分、貯留領域の容量を確保できる。
【０１４８】
特に、本実施形態では、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃが、各回転体５５１〜５５７の第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘに形成されるので、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃを有効に機能させることができる。即ち、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘは、貯留領域を拡大または縮小させる際に遊技者に操作（押し込み操作および引き出し操作）される部位であるので、その操作力を突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの係合により直接的に受け止めることができる。よって、操作力により各分割体５５１〜５５７どうしが離間されることを抑制し、これら各分割体５５１〜５５７が一体に維持された状態で操作させることができるので、遊技者の操作感の向上を図ることができる。
【０１４９】
ここで、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘは、上側ほど外方へ張り出す階段状に拡大される部位であるので（図１０（ｂ）参照）、球の重量によって撓みやすい。これに対し、本実施形態では、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃが、各回転体５５１〜５５７の第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘに形成されるので、かかる第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘの剛性を集中的に向上させることができる。よって、階段状に拡大された状態において、球の重量で撓むことを抑制できる。
【０１５０】
この場合、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃは、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘの長手方向に沿って連続して延設される凸条および凹溝として形成されるので（図１１〜図１９参照）、突起部５５２ｂ〜５５７ｂと規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの内壁面との係合面積を確保して、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７が重なり合わされた構造体）全体としての剛性の向上を図ることができる。
【０１５１】
特に、凸条および凹溝として連続して延設される突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃを、一端が軸支ピン５７（図９参照）に軸支される第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘに沿って形成するので、遊技者の操作や球の重量による荷重の方向を、凸条および凹溝（突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃ）の係合領域に対して直交させることができる。よって、かかる荷重に対する側壁部材５５（第１片５５１〜５５７）の撓みを抑制できる。
【０１５２】
また、突起部５５２ｂ〜５５７ｂと、規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの互いに対向する一対の内壁面とは、上面視（軸支孔５５１ａ〜５５７ａの軸方向視）において互いに同一の形状であって、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘと同方向（即ち、貯留領域と反対側となる外方）へ向けて凸の円弧状に湾曲して形成されるので、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃ（内壁面）の延設長さを、第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘの合せ面の範囲（面積）内において最大限大きくすることができる。よって、凸突起部５５２ｂ〜５５７ｂと規制溝５５１ｃ〜５５６ｃ部の内壁面との係合面積を最大とでき、その結果、側壁部材５５（第１片５５１Ｘ〜５５７Ｘ）全体としての剛性の向上を図ることができると共に、突起部５５２ｂ〜５５７ｂ及び規制溝５５１ｃ〜５５６ｃの負担を低減して、その耐久性の向上を図ることができる。
【０１５３】
次いで、図２１を参照して、側壁部材５５の第１分割体５５１から第７分割体５５７における第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙどうしの関係について説明する。図２１は、図１０（ａ）のＸＸＩ−ＸＸＩ線における側壁部材５５の断面図である。
【０１５４】
側壁部材５５は、上述したように、各分割体５５１〜５５７の第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙが、軸支孔５５１ａ〜５５７ａ（軸支ピン５７、図９参照）を中心とする同径の円弧状にそれぞれ形成されるので、各分割体５５１〜５５７が軸支孔５５１ａ〜５５７ａを中心に回転される際には、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙの軌跡を互いに一致させることができる（図１０参照）。よって、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙが常に重なるので、側壁部材５５（各分割体５５１〜５５７が重なり合わされた構造体）の剛性を確保でき、球の重量で撓むことを抑制できる。
【０１５５】
図２１に示すように、この場合、側壁部材５５は、第２分割体５５２から第５分割体５５７の第２片５５２Ｙ〜５５５Ｙが、第１水平部５５２ｅ〜５５５ｅと、その第１水平部５５２ｅから立設される立設部５５２ｆ〜５５５ｆと、その立設部５５２ｆ〜５５５ｆの立設先端から延設される第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇとを備えると共に、第６分割体５５６及び第７分割体５５７の第２片５５６Ｙ，５５７Ｙが、第１水平部５５６ｅ，５５７ｅと、その第１水平部５５６ｅ，５５７ｅから立設される立設部５５６ｆ，５５７ｆと備え、これら第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇどうしが互いに重ね合わされる。
【０１５６】
よって、貯留領域に多数の球が貯留された場合でも、側壁部材５５（各分割体５５１〜５５７）に作用する球の重量を、重ね合わされた第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇの相互作用により効果的に支えることができ、その結果、側壁部材５５の撓みを抑制できる。
【０１５７】
具体的には、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙは、第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇがそれぞれ上下に重ね合わされると共に、立設部５５２ｆ〜５５７ｆが左右方向（図３１左右方向）に重ね合わされ、各第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇの延設先端が立設部５５６ｆと上下方向（図２１上下方向）に重なる位置（立設部５５６ｆの立設先端に載置される位置）まで延設される。
【０１５８】
これにより、側壁部材５５が拡大された状態において（図１０（ｂ）参照）、貯留領域に多数の球が貯留されると、側壁部材５５が下方（図１０紙面奥側）へ撓む（倒れ込む）おそれがあるところ、第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇが上方（即ち、側壁部材５５を下方へ撓ませる方向への変位）へ変位することを、自身よりも上側に位置するものによって互いに規制させ合うことができる。その結果、側壁部材５５の下方への撓みを抑制できる。
【０１５９】
また、貯留された球から受ける水平方向（側壁部材５５を外方へ押し広げようとする方向、図２１左方向）への荷重に対しては、立設部５５２ｆ〜５５７ｆが立設先端側を外方（図２１左側）へ変位させるように斜めに倒れ込むところ、かかる傾れ込みを、自身よりも外方に位置するものによって互いに規制させ合うことができる。特に、立設部５５２ｆ〜５５７ｆには、第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇが連設されており、立設部５５２ｆ〜５５５ｆが外方へ倒れ込むと、第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇが自身よりも下側に位置するものを押し下げようとするところ、かかる押し下げる動作を、立設部５５２ｆ〜５５７ｆにより支えて規制することができる。その結果、側壁部材５５の外方への撓みを抑制できる。
【０１６０】
なお、第２片５５１Ｙは、貯留領域側の側壁部５５１ｈが、第１水平部５５２ｅに上下方向で重なる位置（側壁部５５１ｈの下端面が第１水平部５５２ｅに載置される位置）まで延設されると共に立設部５５２ｆに左右方向で重ね合わされ、第２片５５１Ｙの上面を形成する部位から垂下するリブ部５５１ｉが、第２水平部５５２ｇに上下方向で重なる位置（リブ部５５１ｉの下端面が第２水平部５５２ｇに載置される位置）まで延設される。これにより、第２片５５１Ｙの側壁部５５１ｈ及びリブ部５５１ｉを、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙの第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇと相互に作用させることができ、上述の通り、側壁部材５５の下方および外方への撓みを抑制できる。
【０１６１】
特に、第２片５５１Ｙの上面には、上述したように、内壁部材５６の規制部５６ａが配設され（図７及び図８参照）、貯留された球の重量を受けて、側壁部材５５が下方へ倒れ込もうとする際には、規制部５６ａが側壁部材５５（第２片５５１Ｙ）の上面を押圧して、第２片５５１Ｙの浮き上がりを抑制できる。よって、第２片５５１Ｙに、側壁部５５１ｈ及びリブ部５５１ｉを設け、第２片５５２Ｙの第１水平部５５２ｅ及び第２水平部５５２ｇに上下で重なるように形成することが、側壁部材５５の下方への撓みを抑制することに対して特に有効となる。
【０１６２】
また、このように、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙが互いに重なって配設されることで、球の重量で側壁部材５５が撓んでいる場合であっても、第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙがガイドとなって、側壁部材５５を拡大状態から縮小状態へスムーズに移行させることができる。よって、球が貯留された下皿５０が拡大状態のままで、前面枠１４が不用意に開放された場合でも、下皿５０（側壁部材５５）を縮小方向へ変位させることができるので、その破損を抑制できる。
【０１６３】
なお、立設部５５２ｆ〜５５７ｆは、左右に隣り合うものどうしの間に所定の隙間を有する間隔で配設される。よって、側壁部材５５に水平方向（側壁部材５５を外方へ押し広げようとする方向）の荷重が作用される場合には、立設部５５２ｆ〜５５７ｆが倒れ込むことで、隣り合うものどうしの隙間が埋められて接触されるので、互いの作用により倒れ込みを規制させ合うことができる一方、貯留領域（下皿５０）を拡大または縮小させる方向へ遊技者の操作により側壁部材５５（各分割体５５１〜５５７）が回転される際には、隣り合うものどうしの間の隙間の分、摺動抵抗を低減して、操作性の向上を図ることができる。
【０１６４】
ここで、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙは、上側（図２１上側）に位置するものほど第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅの幅寸法（図２１左右方向寸法）が小さくされると共に第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇの幅寸法が大きくされる。これにより、第１水平部５５２ｅ〜５５７ｅ、立設部５５２ｆ〜５５７ｆ及び第２水平部５５２ｇ〜５５５ｇを、隣接する第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙどうしで重ね合わせた場合でも、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙ全体としての幅寸法（図２１左右方向寸法）を抑制することができる。即ち、重ね合わせることによる第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙの剛性の向上を図りつつ、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙ全体としての幅寸法の抑制により、貯留領域を確保することができる。また、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙの外方への張り出しを抑制して、その分、他の部材の配設スペースを確保できる。
【０１６５】
特に、外方に位置する第２片５５６Ｙ，５５７Ｙでは、第２水平部の形成が省略されるので、立設部５５６ｆ，５５７ｆの作用により、側壁部材５５の外方および下方への撓みの抑制を図る効果を維持しつつ、第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙ全体としての幅寸法を抑制することができる。
【０１６６】
次いで、図２２から図３０を参照して、側壁部材５５が遊技者に操作され、下皿５０の貯留領域が拡大または縮小される際に、分割体５５１〜５５７が変位（回転）される順序について説明する。
【０１６７】
図２２（ａ）は、縮小状態における側壁部材５５の上面図であり、図２２（ｂ）から図２２（ｄ）は、第１状態から第３状態における側壁部材５５の上面図である。図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、第４状態および第５状態における側壁部材５５の上面図であり、図２３（ｃ）は、拡大状態における側壁部材５５の上面図である。
【０１６８】
また、図２４は、縮小状態における側壁部材５５の側断面図であり、図２５から図２９は、第１状態から第５状態における側壁部材５５の側断面図であり、図３０は、拡大状態における側壁部材５５の側断面図である。
【０１６９】
なお、図２４から図３０では、分割体５５１〜５５７どうしの相対変位の規制または解除の状態の理解を容易とするために、係合片５５２ｎ〜５５６ｎが視認可能となるように、分割体５５１〜５５７が複数の平面で切断された状態が図示される。
【０１７０】
図２２（ａ）及び図２４に示すように、縮小状態（分割体５５１〜５５７が押し込まれ、貯留領域が最少とされる状態）では、第１分割体５５１の係合壁５５１ｊに第２分割体５５２の係合片５５２ｎ（突部５５２ｎ１）が係合されると共に、第２分割体５５２及び第３分割体５５３の開口部５５２ｍ，５５３ｍの内壁面に第３分割体５５３及び第４分割体５５４の係合片５５３ｎ，５５４ｎ（突部５５３ｎ１，５５４ｎ１）がそれぞれ係合される。
【０１７１】
第２分割体５５２及び第３分割体５５３の係合片５５２ｎ，５５３ｎは、その下面側に第３分割体５５３及び第４分割体５５４の係合片５５３ｎ，５５４ｎが配置されることで、第４分割体５５４の係合片５５４ｎは、その下面側に第５分割体５５５の第２水平部５５５ｇが配置されることで、それぞれ下方（即ち、突部５５２ｎ１，５５３ｎ１，５５４ｎ１が抜け出る方向、図２４下側）への弾性変形が規制される。
【０１７２】
これにより、第１分割体５５１、第２分割体５５２及び第３分割体５５３に対する第２分割体５５２、第３分割体５５３及び第４分割体５５４の相対変位（軸支ピン５７を中心とする回転）がそれぞれ規制される。
【０１７３】
また、第４分割体５５４及び第５分割体５５５の係合凹部５５４ｔ，５５５ｔの内壁面に第５分割体５５５及び第６分割体５５６の係合片５５５ｎ，５５６ｎ（突部５５５ｎ１，５５６ｎ１）がそれぞれ係合される。
【０１７４】
第４分割体５５４及び第５分割体５５５の係合片５５４ｎ，５５５ｎは、その下面側に第５分割体５５５及び第６分割体５５６の規制突部５５６ｒ，５５７ｒがそれぞれ配置されることで、下方（即ち、突部５５４ｎ１，５５５ｎ１が抜け出る方向、図２４下側）への弾性変形が規制される。
【０１７５】
これにより、第４分割体５５４及び第５分割体５５５に対する第５分割体５５５及び第６分割体５５６４の相対変位（軸支ピン５７を中心とする回転）がそれぞれ規制される。
【０１７６】
以上のように、縮小状態では、第１分割体５５１から第６分割体５５６の互いの相対変位（回転）が規制され、これら第１分割体５５１から第６分割体５５６が一体とされた構造体が形成される。
【０１７７】
この場合、かかる一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）は、後述するように、第１分割体５５１に配設されるロック機構７７のロック片７７３ａが第７分割体５５７の立設部５５７ｆに係合されることで、第７分割体５５７に対する一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）の拡大方向（図２２（ａ）下方向、図２４左方向）への相対変位（回転）が規制される（図３３（ａ）参照）。また、縮小方向への相対変位（回転）は、上述したように、第６分割体５５６の規制溝５５６ｃの内壁面に第７分割体５５７の突起部５５７ｂが係合することで、規制される（図２０（ａ）参照）。
【０１７８】
よって、第１分割体５５１のロック片７７３ａと第７分割体５５７の立設部５５７ｆとの係合が解除されることで（図３３（ｂ）参照）、第７分割体５５７に対する一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）の拡大方向への変位（回転）が可能となる。
【０１７９】
即ち、ロック機構７７が解除操作された状態で、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２２（ａ）下側、図２４左側）へ変位されると、図２２（ｂ）及び図２５に示すように、底壁部材５４（図９参照）に固定される第７分割体５５７に対して一体の構造体（各分割体５５１〜５５６）が拡大方向へ変位され、第１状態が形成される。
【０１８０】
なお、第１状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第６分割体５５６の規制溝５５６ｃの内壁面に第７分割体５５７の突起部５５７ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１８１】
図２２（ｂ）及び図２５に示すように、第７分割体５５７に対して一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）が拡大方向（図２２（ｂ）下側、図２５左側）へ変位（回転）された状態（第１状態）では、第７分割体５５７の規制突部５５７ｒが、第６分割体５５６の係合片５５６ｎの下面から縮小方向（図２５右側）へ退避される。これにより、第６分割体５５６の係合片５５６ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５６ｎの下方（即ち、突部５５６ｎ１が係合凹部５５５ｔから抜け出る方向、図２５下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１８２】
よって、図２２（ｂ）及び図２５に示す状態（第１状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２２（ｂ）下側、図２５左側）へ変位されると、第５分割体５５５（第１水平部５５５ｅ）が、その係合凹部５５５ｔの内壁面で第６分割体５５６の係合片５５６ｎの突部５５６ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、係合凹部５５５ｔの内壁面が突部５５６ｎ１を乗り越えることで、図２２（ｃ）及び図２６に示すように、第２状態が形成される。
【０１８３】
なお、第２状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第５分割体５５５の規制溝５５５ｃの内壁面に第６分割体５５６の突起部５５６ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１８４】
また、第２状態では、第６分割体５５６の係合片５５６ｎの突部５５６ｎ１が第５分割体５５５の第１水平部５５５ｅの下面に当接され、第６分割体５５６の係合片５５６ｎが下方（図２６下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第６分割体５５６の係合片５５６ｎの先端が、第７分割体５５７の規制突部５５７ｒの外壁面に係合され、第７分割体５５７に対する第６分割体５５６の縮小方向（図２２（ｃ）上側、図２６右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０１８５】
図２２（ｃ）及び図２６に示すように、第７分割体５５７及び第６分割体５５６に対して一体の構造体（第１〜第５分割体５５１〜５５５）が拡大方向（図２２（ｃ）下側、図２６左側）へ変位（回転）された状態（第２状態）では、第６分割体５５６の規制突部５５６ｒが、第５分割体５５５の係合片５５５ｎの下面から縮小方向（図２６右側）へ退避される。これにより、第５分割体５５５の係合片５５５ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５５ｎの下方（即ち、突部５５５ｎ１が係合凹部５５４ｔから抜け出る方向、図２６下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１８６】
よって、図２２（ｃ）及び図２６に示す状態（第２状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２２（ｃ）下側、図２６左側）へ変位されると、第４分割体５５４（第１水平部５５４ｅ）が、その係合凹部５５４ｔの内壁面で第５分割体５５５の係合片５５５ｎの突部５５５ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、係合凹部５５４ｔの内壁面が突部５５５ｎ１を乗り越えることで、図２２（ｄ）及び図２７に示すように、第３状態が形成される。
【０１８７】
なお、第３状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第４分割体５５４の規制溝５５４ｃの内壁面に第５分割体５５５の突起部５５５ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１８８】
また、第３状態では、第５分割体５５５の係合片５５５ｎの突部５５５ｎ１が第４分割体５５４の第１水平部５５４ｅの下面に当接され、第５分割体５５５の係合片５５５ｎが下方（図２７下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第５分割体５５５の係合片５５５ｎの先端が、第６分割体５５６の規制突部５５６ｒの外壁面に係合され、第６分割体５５６に対する第５分割体５５５の縮小方向（図２２（ｄ）上側、図２７右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０１８９】
図２２（ｄ）及び図２７に示すように、第７分割体５５７、第６分割体５５６及び第５分割体５５５に対して一体の構造体（第１〜第４分割体５５１〜５５４）が拡大方向（図２２（ｄ）下側、図２７左側）へ変位（回転）された状態（第３状態）では、第５分割体５５５の第２水平部５５５ｇが、第４分割体５５４の係合片５５４ｎの下面から縮小方向（図２７右側）へ退避される。これにより、第４分割体５５４の係合片５５４ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５４ｎの下方（即ち、突部５５４ｎ１が開口部５５３ｍから抜け出る方向、図２７下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１９０】
よって、図２２（ｄ）及び図２７に示す状態（第３状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２２（ｄ）下側、図２７左側）へ変位されると、第３分割体５５３（第２水平部５５３ｇ）が、その開口部５５３ｍの内壁面で第４分割体５５４の係合片５５４ｎの突部５５４ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部５５３ｍの内壁面が突部５５４ｎ１を乗り越えることで、図２３（ａ）及び図２８に示すように、第４状態が形成される。
【０１９１】
なお、第４状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第３分割体５５３の規制溝５５３ｃの内壁面に第４分割体５５４の突起部５５４ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１９２】
また、第４状態では、第４分割体５５４の係合片５５４ｎの突部５５４ｎ１が第３分割体５５３の第２水平部５５３ｇの下面に当接され、第４分割体５５４の係合片５５４ｎが下方（図２８下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第４分割体５５４の係合片５５４ｎの先端が、第５分割体５５５の第２水平部５５５ｇの外壁面に係合され、第５分割体５５５に対する第４分割体５５４の縮小方向（図２３（ａ）上側、図２８右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０１９３】
図２３（ａ）及び図２８に示すように、第７分割体５５７、第６分割体５５６、第５分割体５５５及び第４分割体５５４に対して一体の構造体（第１〜第３分割体５５１〜５５３）が拡大方向（図２３（ａ）下側、図２８左側）へ変位（回転）された状態（第４状態）では、第４分割体５５４の第２水平部５５４ｇが、第３分割体５５３の係合片５５３ｎの下面から縮小方向（図２８右側）へ退避される。これにより、第３分割体５５３の係合片５５３ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５３ｎの下方（即ち、突部５５３ｎ１が開口部５５２ｍから抜け出る方向、図２８下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１９４】
よって、図２３（ａ）及び図２８に示す状態（第４状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２３（ａ）下側、図２８左側）へ変位されると、第２分割体５５２（第２水平部５５２ｇ）が、その開口部５５２ｍの内壁面で第３分割体５５３の係合片５５３ｎの突部５５３ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部５５２ｍの内壁面が突部５５３ｎ１を乗り越えることで、図２３（ｂ）及び図２９に示すように、第５状態が形成される。
【０１９５】
なお、第５状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第２分割体５５２の規制溝５５２ｃの内壁面に第３分割体５５３の突起部５５３ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。
【０１９６】
また、第５状態では、第３分割体５５３の係合片５５３ｎの突部５５３ｎ１が第２分割体５５２の第２水平部５５２ｇの下面に当接され、第３分割体５５３の係合片５５３ｎが下方（図２９下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第３分割体５５３の係合片５５３ｎの先端が、第４分割体５５４の第２水平部５５４ｇの外壁面に係合され、第４分割体５５４に対する第３分割体５５３の縮小方向（図２３（ｂ）上側、図２９右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０１９７】
図２３（ｂ）及び図２９に示すように、第７分割体５５７、第６分割体５５６、第５分割体５５５、第４分割体５５４及び第３分割体５５３に対して一体の構造体（第１及び第２分割体５５１，５５２）が拡大方向（図２３（ｂ）下側、図２９左側）へ変位（回転）された状態（第５状態）では、第３分割体５５３の第２水平部５５３ｇが、第２分割体５５２の係合片５５２ｎの下面から縮小方向（図２９右側）へ退避される。これにより、第２分割体５５２の係合片５５２ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片５５２ｎの下方（即ち、突部５５２ｎ１が係合壁５５１ｊから抜け出る方向、図２９下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０１９８】
よって、図２３（ｂ）及び図２９に示す状態（第５状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図２３（ｂ）下側、図２９左側）へ変位されると、第１分割体５５１が、その係合壁５５１ｊで第２分割体５５２の係合片５５２ｎの突部５５２ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、係合壁５５１ｊが突部５５２ｎ１を乗り越えることで、図２３（ｃ）及び図３０に示すように、拡大状態が形成される。
【０１９９】
なお、拡大状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、上述したように、第１分割体５５１の規制溝５５１ｃの内壁面に第２分割体５５２の突起部５５２ｂが係合されることで、規制される（図２０（ｂ）参照）。同時に、第１分割体５５１のストッパ部５５１Ｓ１が内壁部材５６の規制部５６ａに当接されることで、拡大方向への相対変位（回転）が規制される（図８参照）。
【０２００】
また、拡大状態では、第２分割体５５２の係合片５５２ｎの突部５５２ｎ１が第１分割体５５１の下面に当接され、第２分割体５５２の係合片５５２ｎが下方（図３０下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第２分割体５５２の係合片５５２ｎの先端が、第３分割体５５３の第２水平部５５３ｇの外壁面に係合され、第３分割体５５３に対する第２分割体５５２の縮小方向（図２３（ｃ）上側、図３０右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０２０１】
なお、拡大状態において、第２分割体５５２に対する第１分割体５５１の縮小方向（図２３（ｃ）上側、図３０右側）への相対変位（回転）が規制される構造については後述する（図３４参照）。
【０２０２】
一方、図２３（ｃ）及び図３０に示す状態（拡大状態）から、側壁部材５５（第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図２３（ｃ）上側、図３０右側）へ変位され、その係合壁５５１ｊが第２分割体５５２の係合片５５２ｎの突部５５２ｎ１を通過すると、第２分割体５５２の係合片５５２ｎが弾性回復力により突部５５２ｎ１を係合壁５５１ｊに係合させた状態に復帰される。即ち、図２３（ｂ）及び図２９に示す第５状態が形成される。
【０２０３】
図２３（ｂ）及び図２９に示す状態（第５状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図２３（ｂ）上側、図２９右側）へ変位され、第２分割体５５２（第２水平部５５２ｇ）の開口部５５２ｍが第３分割体５５３の係合片５５３ｎの突部５５３ｎ１の上方に配置されると、第３分割体５５３の係合片５５３ｎが弾性回復力により突部５５３ｎ１を開口部５５２ｍに係合させた状態に復帰される。即ち、図２３（ａ）及び図２８に示す第４状態が形成される。
【０２０４】
同様に、図２３（ａ）及び図２８に示す状態（第４状態）から、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図２３（ａ）上側、図２８右側）へ変位され、開口部５５３ｍ及び係合凹部５５４ｔ、５５５ｔが、係合片５５４ｎ〜５５６ｎの突部５５４ｎ１〜５５６ｎ１上方に配置される毎に、第４〜第６分割体５５４〜５５６の係合片５５４ｎ〜５５６ｎが弾性回復力により突部５５４ｎ１〜５５６ｎ１を、開口部５５３ｍ及び係合凹部５５４ｔ、５５５ｔに係合させた状態に順に復帰される。即ち、第３状態（図２２（ｄ）及び図２７参照）、第２状態（図２２（ｃ）及び図２６参照）及び第１状態（図２２（ｂ）及び図２５）が順に形成される。
【０２０５】
第１状態が形成されると、図２５に示すように、第６分割体５５６の係合片５５６ｎと第７分割体５５７の規制突部５５７ｒの外壁面との係合が解除されるので、側壁部材５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向へ変位されることで、図２２（ａ）及び図２４に示す縮小状態が形成される。
【０２０６】
次いで、図３１から図３４を参照して、下皿５０を収縮状態に維持するロック構造について説明する。
【０２０７】
図３１は、第１分割体５５１の分解正面斜視図である。図３１に示すように、第１分割体５５１は、下面が開放された断面コ字状に形成される外殻部材５５１Ｓと、その外殻部材５５１Ｓの第１片５５１Ｘに対応する開放面を閉塞する底壁部材５５１Ｕと、それら外殻部材５５１Ｓ及び底壁部材５５１Ｕの間に形成される内部空間に配設されるロック機構７７とを備える。
【０２０８】
外殻部５５１Ｓの上面には、開口部５５１Ｓ１が開口されると共に、ストッパ部５５１Ｓ２が突設される。また、底壁部材５５１Ｕの上面には、一対の軸支部５５１Ｕ１が配設される。開口部５５１Ｓ１は、ロック機構７７の押下操作部７７４を挿通させて遊技者による押圧操作を可能とするための開口であり、ストッパ部５５１Ｓ２は、内壁部材５６の規制部５６ａに当接して第１分割体５５１の拡大方向への変位（回転）を規制するための壁部である。また、軸支部５５１Ｕ１は、ロック機構７７の軸７７２を回転可能に軸支するための部位である。
【０２０９】
ここで、第１分割体５５１の第１片５５１Ｘは、拡大状態において最前方に位置する部位であるため（図８参照）、下皿５０が拡大された状態のままで前面枠１４が不用意に開放されると、隣のパチンコ機１０に接触して破損するおそれが高い。この場合、本実施形態では、第１分割体５５１の第１片５５１Ｘが、外殻部材５５１Ｓの下面を底壁部材５５１Ｕで閉塞した箱状に形成され、剛性が高くされるので、接触の際の破損を防止できる。また、下皿５０（側壁部材５５）の拡大方向または縮小方向）への遊技者による操作の際には、第１分割体５５１が押し引き操作される部位となるため、かかる部位（第１分割体５５１の第１片５５１Ｘ）の剛性が高くされていることが特に有効となる。
【０２１０】
一方、第１分割体５５１の第２片５５１Ｘは、外殻部材５５１Ｓの下面に底壁部材５５１Ｕが配設されず、下面が開放された箱状とされるので（図１７（ａ）参照）、その箱状の下面から第２〜第７分割体５５２〜５５７の第２片５５２Ｙ〜５５７Ｙをそれぞれ受け入れて内部空間に収容することができる（図２１参照）。これにより、側壁部材５５（下皿５０）の小型化を図ることができる。
【０２１１】
ロック機構７７は、第１片５５１Ｘ内に配設される基部７７１と、その基部７７１の両側面から突出されると共に底壁部材５５１Ｕの軸支部５５１Ｕ１に回転可能に軸支される一対の軸７７２と、基部７７１の軸７７２形成部側から張り出され先端側が第２片５５１Ｙ内に配設されるロック片７７３と、基端７７１側の上面から突設される押下操作部７７４とを主に備える。
【０２１２】
ロック機構７７は、図示しない付勢ばね（本実施形態では、ねじりコイルばね）の付勢力により、ロック片７７３が下降されると共に押下操作部７７４が上昇される回転方向に付勢されており、外殻部材５５１Ｓの開口部５５１Ｓ１から突出された押下操作部７７４を遊技者が押し下げ操作することで、ロック片７７３を上昇させることができる。また、遊技者の押下げ操作が解除されると、付勢ばねの付勢力により、初期状態（ロック片７７３が下降された状態）へ復帰させることができる。
【０２１３】
図３２は、縮小状態における側壁部材５５の上面図であり、外殻部材５５１Ｓが取り外された状態が図示される。また、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）は、図３２の矢印ＸＸＸＩＩＩ方向視における側壁部材５５の側面図である。なお、図３３（ａ）では、押下操作部７７４が押し下げ操作される前の状態が、図３３（ｂ）では、押下操作部７７４が押し下げ操作された状態が、それぞれ図示される。
【０２１４】
図３２及び図３３（ａ）に示すように、縮小状態（分割体５５１〜５５７が押し込まれ、貯留領域が最少とされる状態、図２２（ａ）及び図２４参照）であって、押下操作部７７４が遊技者により押下げ操作されていない状態では、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３が、その係合面７７３ａを、第７分割体５５７の立設部５５７ｆの側面に対面させる位置に配置される。
【０２１５】
即ち、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３の係合面７７３ａが、第７分割体５５７の立設部５５７ｆの側面に係合され、これにより、上述した一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）が第７分割体５５７に対して拡大方向（図３２及び図３３（ａ）左方向）へ変位（回転）すること（即ち、縮小状態から第１状態へ遷移すること、図２２（ｂ）及び図２５参照）を規制することができる。
【０２１６】
一方、図３３（ｂ）に示すように、縮小状態において、押下操作部７７４が遊技者によって押下げ操作されると、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３が上昇され、かかる上昇により、ロック片７７３の係合面７７３ａが第７分割体５５７の立設部５５７ｆの側面に対して非対面とされる。即ち、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３が、第７分割体５５７の立設部５５７ｆの上方を通過して、拡大方向へ変位可能とされる。よって、上述した一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）を第７分割体５５７に対して拡大方向（図３３（ｂ）左方向）へ変位（回転）させることが可能となり、その結果、縮小状態から第１状態（図２２（ｂ）及び図２５参照）へ遷移することができる。
【０２１７】
このように、本実施形態では、押下操作部７７４が遊技者により押下げ操作されない限り、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３と第７分割体５５７の立設部５５７ｆとの係合を維持できるので、例えば、パチンコ機１０の搬送中や前面枠１４の開放動作時に、下皿５０が不用意に拡大されることを抑制することができる。その結果、搬送時や前面枠１４の開放動作時に下皿５０や周囲の部材が破損することを抑制できる。
【０２１８】
また、ロック機構７７による側壁部材５５の拡大方向への変位の規制は、上述したように、一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）が第７分割体５５７に対して拡大方向へ変位することを規制する。即ち、拡大方向への最初の変位（縮小状態から第１状態へ遷移すること）のみを規制し、その後の変位（第１状態から拡大状態までの各状態への遷移）に対しては規制しない（図２２から図３０参照）。
【０２１９】
これにより、側壁部材５５が搬送時に不用意に拡大されることを抑制することができる一方で、ロック機構７７による側壁部材５５の拡大方向への変位の規制を解除して、最初の変位を行った後は、その後の変位に対してロック機構７７の押下操作部７７４の押し下げ操作を不要とできるので、貯留領域の大きさを調整する際の遊技者の操作性の向上を図ることができる。
【０２２０】
なお、図３３（ｂ）に示す状態から、上述した一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）が第７分割体５５７に対して拡大方向（図３３（ｂ）左方向）へ変位（回転）され、第１状態（図２２（ｂ）及び図２５参照）へ遷移した後は、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３は、その傾斜面７７３ｂを、第７分割体５５７の立設部５５７ｆの傾斜面５５７ｆ１に対面させる。
【０２２１】
よって、第１状態から縮小状態へ遷移させる際には、遊技者は、一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）を縮小方向へ変位させることで、傾斜面７７３ｂ，５５７ｆ１どうしの作用により、ロック片７７３を上昇させ、立設部５５７ｆの上方を通過させることができる。即ち、押下操作部７７３の操作を不要とできるので、縮小状態を形成する際の遊技者の操作性の向上を図ることができる。
【０２２２】
図３４（ａ）は、拡大状態における側壁部材５５の上面図であり、外殻部材５５１Ｓが取り外された状態が図示される。また、図３４（ｂ）は、図３４（ａ）の矢印ＸＸＸＩＶｂ方向視における側壁部材５５の側面図である。なお、図３４（ｂ）では、押下操作部７７４が押し下げ操作されていない状態が図示される。
【０２２３】
図３４（ａ）及び図３４（ｂ）に示すように、拡大状態（分割体５５１〜５５７が引き出され、貯留領域が最大とされる状態、図２３（ｃ）及び図３０参照）であって、押下操作部７７４が遊技者により押下げ操作されていない状態では、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３が、その傾斜面７７３ｂを、第２分割体５５２の第２水平部５５２ｇの側面（端面）に対面させる位置に配置される。
【０２２４】
即ち、第１分割体５５１（ロック機構７７）のロック片７７３の傾斜面７７３ｂが、第２分割体５５２の第２水平部５５２ｇの側面（端面）に係合され、これにより、第１分割体５５１が第２分割体５５２に対して縮小方向（図３４（ａ）及び図３４（ｂ）右方向）へ変位（回転）すること（即ち、拡大状態から第５状態へ遷移すること、図２３（ｂ）及び図２９参照）を規制することができる。
【０２２５】
これにより、側壁部材５５（下皿５０）が拡大状態から不用意に縮小されることを抑制することができる。また、ロック機構７７（ロック片７７３）が、縮小状態からの拡大を禁止する手段と、拡大状態からの縮小を禁止する手段とを兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０２２６】
この場合、本実施形態では、ロック機構７７のロック片７７３における傾斜面７７３ｂを、第２分割体５５２の第２水平部５５２ｇの側面（端面）に係合させることで、第１分割体５５１の第２分割体５５２に対する縮小方向（図３４（ａ）及び図３４（ｂ）右方向）へ変位（回転）を規制する。よって、押下操作部７７３を押下げ操作していない状態であっても、第１分割体５５１を第２分割体５５２に対して縮小方向（図３４（ａ）及び図３４（ｂ）右側）へ基準以上の力によって変位させれば、傾斜面７７３の作用により、ロック片７７３を付勢ばねの付勢力に抗して上昇させ、第２水平部５５２ｇの側面（端面）を乗り越えさせることができる。
【０２２７】
即ち、基準以下の力であれば、第１分割体５５１を第２分割体５５２に対して縮小方向へ変位させても、ロック片７７３と第２水平部５５２ｇとの係合が解除されないので、側壁部材５５を拡大状態に維持することができ、不用意に縮小される（第５状態へ遷移される）ことを抑制できる。一方で、基準を超える力で第１分割体５５１を第２分割体５５２に対して縮小方向へ変位させれば、押下操作部７７３を押し下げ操作しなくても、ロック片７７３と第２水平部５５２ｇとの係合を解除して、拡大状態から第５状態へ遷移させることができ、遊技者の操作性の向上を図ることができる。
【０２２８】
特に、このように、押下操作部７７３を押し下げ操作しなくても、ロック片７７３と第２水平部５５２ｇとの係合を解除して、拡大状態から第５状態へ遷移させることができる構成は、下皿５０が拡大された状態（拡大状態）のままで前面枠１４が不用意に開放された場合でも、下皿５０（側壁部材５５）を縮小方向へ変位させることができるので、その破損の抑制に特に有効となる。
【０２２９】
以上のように、本実施形態の下皿５０によれば、重ね合わされる分割体５５１〜５５７どうしの相対変位を規定する規定手段（例えば、係合部５５２ｎ〜５５６ｎ、その係合部５５２ｎ〜５５６ｎが係合される係合壁５５１ｊ、開口部５５２ｍ，５５３ｍ及び係合凹部５５４ｅ，５５５ｅやロック機構７７など）が配設され、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７）が遊技者の操作により貯留領域を拡大または縮小させる方向へ変位（回転）される場合には、重ね合わされる分割体５５１〜５５７どうしの相対移動を許容する順序が規定手段により規定可能に形成される。これにより、分割体５５１〜５５７それぞれの変位（回転）の順序が一定となり、貯留領域の拡大または縮小を一意とすることができる（図２２及び図２３参照）。
【０２３０】
この場合、本実施形態では、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７）が拡大方向へ変位（回転）される場合には、上下に重ね合わされる分割体５５１〜５５７どうしの相対移動を、下側の分割体から順に許容されるので、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。
【０２３１】
即ち、下側の分割体から順に拡大方向への相対移動が許容される形態であれば、相対移動が許容される分割体よりも上側に重ね合わされる分割体も一体となって拡大方向へ変位（回転）させることができるので、その分、上側の分割体から順に相対移動を許容する形態と比較して、貯留領域の大きさの拡大を迅速化できる。
【０２３２】
例えば、縮小状態（図２２（ａ）及び図２４参照）から第１状態（図２２（ｂ）及び図２５参照）への拡大では、第７分割体５５７が固定され、第１分割体５５１〜第６分割体５５６が一体の構造体として同時に拡大方向へ変位されるので、例えば、第２分割体５５２から第７分割体５５７が固定され、第１分割体５５１のみが拡大方向へ変位されると比較して、拡大方向への遊技者の操作量は同じであっても、その操作に対する貯留領域の大きさの拡大量を大きくできる。その結果、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。
【０２３３】
一方で、本実施形態では、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７）が縮小方向へ変位（回転）される場合には、上下に重ね合わされる分割体５５１〜５５７どうしの相対移動が、上側の分割体から順に許容されるので、貯留領域に貯留される球の状態に応じて、各分割体５５１〜５５７の変位（回転）をスムーズに行うことができる。
【０２３４】
例えば、下側の分割体から順に縮小方向への相対移動が許容される形態では、貯留領域内に球が所定の高さ位置まで貯留されていると、その所定の高さ位置よりも下方に位置する分割体を、貯留されている球を流動させつつ（押しのけつつ）縮小方向へ変位（回転）させる必要が生じ、分割体の操作が阻害される。
【０２３５】
具体的には、例えば、拡大状態（図２３（ｃ）及び図３０参照）において、球が第４分割体５５４の高さ位置まで貯留されている場合に、側壁部材５５（分割体５５１〜５５７）を縮小方向へ変位（回転）させるためには、第７分割体５５７に対して第６分割体５５６が縮小方向へ変位される際（拡大状態から第５状態へ遷移する際、図２３（ｂ）及び図２９参照）に、第４分割体５５４〜第６分割体５５６が球を流動させつつ（押しのけつつ）変位する必要が生じ、その流動抵抗により操作が阻害される。
【０２３６】
これに対し、上側の分割体から順に相対移動が許容される形態であれば、貯留領域に貯留されている球と干渉するまでは、球に阻害されることなく、各分割体をスムーズに変位させ、貯留領域の大きさを減少させることができる。上記例では、第１分割体５５１から第３分割体５５３までを縮小方向へ変位させる際（即ち、拡大状態から第４状態へ遷移するまで、図２３（ａ）〜図２３（ｃ）及び図２８〜図２７参照）は、球に阻害されることなく、縮小方向へスムーズに変位させることができる。
【０２３７】
また、球に干渉する位置まで分割体を変位させると、その後（即ち、第４状態から、図２３（ａ）及び図２７参照）は、分割体の変位が球に阻害されることで、球が干渉している（即ち、必要な大きさまで貯留領域が減少された）ことを、操作力の増大により、遊技者に認識させることができる。よって、遊技者は下皿５０の状態を視認することなく、操作を中断することができる。その結果、貯留領域に貯留される球の状態に応じて分割体の回転（貯留領域の大きさの縮小）をスムーズに行うことができると共に、遊技者の操作性を向上させることができる。
【０２３８】
本実施形態では、係合片５５２ｎ〜５５６ｎは、先端上面に突部５５２ｎ１〜５５６ｎ１が突設された片持ちの弾性片として形成され、上側に重ねられた分割体（第１分割体５５１〜第５分割体５５５）に対しては、突部５５２ｎ１〜５５６ｎ１を係合させることで、下側に重ねられた分割体（第３分割体５５３〜第７分割体５５７）に対しては、自身が弾性変形して係合するので、かかる係合片５５２ｎ〜５５６ｎのそれぞれに拡大方向の相対変位を規制する機能と縮小方向の相対変位を規制する機能とを兼用させることができる。即ち、拡大方向の相対変位を規制するための係合片と縮小方向の相対変位を規制するための係合片とを別々に設ける必要がない。その結果、部品点数の削減により、構造を簡素化して、その分、製品コストの削減を図ることができる。また、係合片を形成するための開口部の開口面積を減少させられるので、その分、各分割体５５２〜５５６の剛性の向上を図ることができる。
【０２３９】
また、本実施形態では、係合片５５２ｎ〜５５６ｎは、軸支孔５５１ａ〜５５７ａ（軸支ピン５７）を中心とする円弧状に湾曲して形成される第２片５５２Ｙから５５６Ｙに形成されるので、係合片５５２ｎ〜５５６ｎを配設するためのスペースを第２片５５２Ｙ〜５５６Ｙの周方向に沿って確保することができる。よって、係合片５５２ｎ〜５５６ｎを大型化でき、その剛性を高められるので、相対変位の規制の確実化と耐久性の向上とを図ることができる。
【０２４０】
次いで、図３５から図４６を参照して、第２実施形態における下皿２０５０について説明する。まず、下皿２０５０の全体構成について、図３５から図３８を参照して説明する。
【０２４１】
図３５は、第２実施形態における下皿であって、縮小状態における下皿２０５０の正面斜視図であり、図３６は、拡大状態における下皿２０５０の正面斜視図である。また、図３７は、下皿２０５０の分解正面斜視図であり、図３８は、内壁部材２０５６の背面斜視図である。なお、図３７では、縮小状態における下皿２０５０の分解状態が図示される。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２４２】
図３５から図３８に示すように、下皿２０５０は、貯留領域の底面を形成する底壁部材２０５４と、その底壁部材２０５４から立設され貯留領域の側面を形成する側壁部材２０５５及び内壁部材２０５６と、側壁部材２０５５を底壁部材２０５４に回転可能に軸支するための軸支ピン２０５７及び軸支板２０５８とを主に備える。
【０２４３】
底壁部材２０５４には、下皿２０５０の貯留領域から球を排出するための開口である球抜き穴２０５４ａと、その球抜き穴２０５４ａを開放させる際に遊技者に操作される球抜きレバー２０５４ｂとを備える。球抜き穴２０５４ａは、底壁部材２０５４の上面視において、下皿２０５０の貯留領域の右側（払出口２３と反対側、図６参照）に偏って配設され、底壁部材２０５４の上面は、四方から球抜き穴２０５４ａへ向けて下降傾斜する形態に形成される。
【０２４４】
ここで、球抜きレバー２０５４ａが下皿２０５０の正面に配設される構成では、下皿２０５０が拡大状態とされた場合に、手前に張り出された分割体２５５１〜２５５４に隠されて、球抜きレバー２０５４ａを遊技者が視認できなくなると共に、手前に張り出された分割体２５５１〜２５５４に阻害されて球抜きレバー２０５４ａまで手が入り難くなる。そのため、操作性の悪化を招く。
【０２４５】
これに対し、本実施形態では、球抜きレバー２０５４ａが、下皿２０５０の正面視右側の側面に配設される。これにより、下皿２０５０が拡大状態とされた場合でも、手前に張り出された分割体２５５１〜２５５４に球抜きレバー２０５４ａが隠されることを回避できる。よって、下皿２０５０の拡大状態に寄らず、常に遊技者に視認させることができるので、その操作性の向上を図ることができる。
【０２４６】
また、球抜きレバー２０５４ａは、図示しない付勢ばねにより正面側（遊技者側）へ付勢されており、その付勢方向と反対側（内枠１２側）へ押し込むことで、球抜き穴２０５４ａを開放させる。この場合、球抜きレバー２０５４ａは、操作ハンドル５１（図４７参照）の正面視左方であって略同等の高さ位置に配設される。これにより、遊技者は、操作ハンドル５１を右手で操作しつつ、その操作ハンドル５１の操作に不要な指（例えば、右手親指）を使用して、球抜きレバー２０５４ａの押し込み操作を容易に行うことができる。その結果、球抜きレバー２０５４ａの操作性の向上を図ることができる。
【０２４７】
側壁部材２０５５は、複数（本実施形態では４個）の分割体（第１分割体２５５１から第４分割体２５５４、図３９から図４２参照）を、回転軸（軸支ピン２０５７）の軸方向に沿って重ね合わせて形成される。これら各分割体２５５１〜２５５４は、軸支ピン２０５７を回転中心として回転されると、上層側の分割体ほど外方へ大きく変位されることで、階段形状を形成し、下皿２０５０の貯留領域を拡大させる。よって、第１実施形態の場合と同様に、底壁部材２０５４における球抜き穴２０５４ａの配置の自由度を確保できる。
【０２４８】
また、側壁部材２０５５は、上層側の分割体ほど外方へ大きく変位されることで、階段形状に拡大される（図３６参照）。よって、第１実施形態の場合と同様に、上皿１７との間の間隔を狭めることなく、かつ、手前側の開口が広くされた状態で、貯留領域を拡大することができ、その結果、遊技者の手を下皿２０５０内へ入れやすくすることができる。言い換えれば、その分、上皿１７を大型化することができる。
【０２４９】
内壁部材２０５６は、底壁部材２０５４に固定される上壁部２０５６ａと、その上壁部２０５６ａの縁部から垂下される側壁部２０５６ｂとを備える。上壁部２０５６ａ及び側壁部２０５６ｂは、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）の上面側と内側（貯留領域側）とにそれぞれ配設される。これにより、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分の周囲が、底壁部材２０５４及び内壁部材２０５６により取り囲まれる。
【０２５０】
内壁部材２０５６は、第１実施形態の場合と同様に、側壁部２０５６ｂにより、下皿２０５０の貯留領域における側面の一部を形成する。即ち、下皿２０５０の貯留領域における側面は、縮小状態では、内枠１２と、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の長辺部分（第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）と、内壁部材２０５６（側壁部２０５６ｂ）とにより形成され、拡大状態では、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙ）がこれに加わる。
【０２５１】
このように、本実施形態では、内壁部材２０５６（側壁部２０５６ａ）が貯留領域の内壁の一部を形成し、図３５に示す縮小状態では、各分割体２５５１〜２５５４の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙ）を内壁部材２０５６内に収納し、図３６に示す拡大状態では、各分割体２５５１〜２５５４の略Ｌ字形状の短辺部分を内壁部材２０５６内から突出させ、かかる略Ｌ字形状の短辺部分（第２片５５１Ｙ〜５５７Ｙ）と内壁部材２０５６（側壁部２０５６ａ）との両者により貯留領域の内壁の一部を形成する。これにより、第１実施形態の場合と同様に、略Ｌ字形状の短辺部分の長さ寸法を短縮化して、その分、略Ｌ字形状の短辺部分の移動のために必要なスペースを抑制することができる。
【０２５２】
内壁部材２０５６の上面壁２０５６ａの一端側（拡大方向側）の下面には、規制部２０５６ｃが突設され、その規制部２０５６ｃは、側壁部材２０５５の上面視略Ｌ字形状の短辺部分（第２片２５５１Ｙ）の上面に重なる。よって、球の重量を受けた側壁部材２０５５が下方へ倒れ込もうとすると、規制部２０５６ｃが側壁部材２０５５（短辺部分）の上面を押圧して、その浮き上がりを抑制できるので、側壁部材２０５５の下方への倒れ込みを抑制することができる。
【０２５３】
また、規制部２０５６ｃは、側壁部材２０５５のストッパ部２５５１Ｓ２に当接可能とされるので、側壁部材２０５５の拡大方向への回転を規制して張出位置（図３６参照）に保持することができる。即ち、規制部２０５６ｃは、側壁部材２０５５の略Ｌ字形状の短辺部分（第２片２５５１Ｙ）の上面を支持して撓みを抑制する役割だけでなく、各分割体２５５１〜２５５４の拡大方向への回転を規制するストッパとしての役割も兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０２５４】
下皿２０５０の回転軸（軸支ピン２０５７）は、前面枠１４を開閉可能に軸支する軸（図示せず）と平行であって、幅方向において同じ側（正面視左側）に配設されるので、下皿２０５０が拡大されたまま前面枠１４が開放され、隣に設置されたパチンコ機１０に下皿２０５０が接触したとしても、側壁部材２０５５を縮小方向に回転させることができるので、下皿２０５０が破損することを抑制することができる。
【０２５５】
ここで、底壁部材２０５４には、縮小状態において第４分割体２５５４の第１片２５５４Ｘが重ね合わされる領域の上面に突起部２５５５ｂが、第２片２５５４Ｙが重ね合わされる領域の上面に一対のレール部２５５５ｗと規制突部２５５５ｒとが、それぞれ突設される。
【０２５６】
突起部２５５５ｂは、断面矩形状の突起として突設され、第４分割体２５５４の規制溝２５５４ｃ内に配設（収納）される。第４分割体２５５２が軸支ピン２０５７を中心として回転される際には、突起部２５５５ｂが規制溝２５５４ｃの内壁面に当接されることで、底壁部材２０５４に対する第４分割体２５５４の可動（回転）範囲を規定することができる。
【０２５７】
各分割体２５５１〜２５５４が重ね合わされた状態では、レール部２５５５ｗが第４分割体２５５４の第２片２５５４Ｙにおける一対の側壁の対向間に嵌り込むことで、側壁部材２０５５全体としての剛性を向上させることができる（図４３参照）。規制突部２５５５ｒは、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎが弾性変形された際に、その係合片２５５４ｎの先端に当接することで、第４分割体２５５４の縮小方向への変位（回転）を規制する（図４５参照）。
【０２５８】
また、底壁部材２０５４には、レール部２５５５ｗの側方（貯留領域と反対側）に規制壁２５５５ｋ１，２５５５ｋ２が形成され、内壁部材２０５６には、上壁部２０５６ａの下面から規制壁２５５５ｋ３とラッチ係合部２５５５ｐとが形成される。規制壁２５５５ｋ１〜２５５５ｋ３は、側壁部材２０５５が拡大状態とされた際に、第２分割体２５５２、第３分割体２５５３及び第４分割体２５５４の第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙの側面から張り出す張出壁２５２２ｚ〜２５５４ｚの上面に当接可能に対面され、張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚの上方への移動を規制する。これにより、側壁部材２０５４の下方への倒れ込みを抑制することができる（図４３参照）。
【０２５９】
ラッチ係合部２５５５ｐは、第１分割体２５５１の側方から突出されるラッチ部２５５１ｐが係合される凹部として形成される。側壁部材２０５５が縮小状態とされると、第１分割体２５５１のラッチ部２５５１ｐがラッチ係合部２５５５ｐに係合されることで、内壁部材２０５６に対する第１分割体２５５１の相対移動が規制される。即ち、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）の拡大方向への変位（回転）を規制することができる。
【０２６０】
次いで、下皿２０５０の詳細構成について、図３９から図４６を参照して説明する。図３９及び図４０は、側壁部材２０５５の分解正面斜視図であり、図４１及び図４２は、側壁部材２０５５の分解下面斜視図である。
【０２６１】
なお、図３９（ａ）及び図４１（ａ）には第１分割体２５５１が、図３９（ｂ）及び図４１（ｂ）には第２分割体２５５２が、図４０（ａ）及び図４２（ａ）には第３分割体２５５３が、図４０（ｂ）及び図４２（ｂ）には第４分割体２５５４が、それぞれ図示される。
【０２６２】
ここで、本実施形態では、第２分割体２５５２〜第４分割体２５５４が同一の形状に（即ち、共通の部品として）形成される。よって、部品点数を削減して、製品コストの削減を図ることができる。但し、説明の便宜上、第２分割体２５５２〜第４分割体２５５４の各構成に対して異なる名称および符号を付して説明する。
【０２６３】
図３９から図４２に示すように、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４は、一端側に軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａが穿設され上面視略Ｌ字形状の長辺部分を形成する第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘと、その第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの他端側に連設され上面視略Ｌ字形状の短辺部分を形成する第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙとから形成される。
【０２６４】
第１片２５５１Ｘ〜２５５７Ｘは、貯留領域となる側が凹（即ち、外方へ凸）となる略くの字状に、第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙは、軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａを中心とし且つ略同径の円弧状に、それぞれ上面視形状（軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａの軸方向視形状）が形成される。
【０２６５】
第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘが外方へ凸となる略くの字状に屈曲して形成されることで、貯留領域の大きさを確保できるだけでなく、直線状の部分が形成されるので、側壁部材２０５５（第１片２５５１Ｘ）を遊技者の操作により拡大または縮小させる際には、直線状の部分を手で掴みやすくすることができ、側壁部材２０５５（第１片２５５１Ｘ）を押し込む又は引き出す最の操作性の向上を図ることができる。
【０２６６】
第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの上面には、第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの長手方向に沿って延設され断面矩形状の突起として突設される突起部２５５２ｂ〜２５５４ｂが配設される（図３９及び図４０参照）。一方、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの下面には、第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの長手方向に沿って延設され断面凹状の凹溝として凹設される規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃが配設される（図４１及び図４２参照）。
【０２６７】
各分割体２５５１〜２５５４が上下に重ね合わされると、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の突起部２５５２ｂ〜２５５４ｂが第１分割体２５５１から第３分割体２５５３の規制溝２５５１ｃ〜２５５３ｃ内に、底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂ（図３７参照）が第４分割体２５５３の規制溝２５５１ｃに、それぞれ配設（収納）される。これにより、各分割体２５５１〜２５５４が軸支ピン２０５７を中心として回転される際には、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂが規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの内壁面に当接されることで、各分割体２５５１〜２５５４の可動（回転）範囲が規定される。
【０２６８】
規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの互いに対向する一対の内壁面は、その下面視形状が、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂと上面視形状と同一の形状に形成され、一方の内壁面は、貯留領域側における第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの縁部に沿って配設されると共に、他方の内壁面は、軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａから第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙへ向かうに従って貯留領域と反対側（外方側）に位置する姿勢で配設される。即ち、規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの溝幅は、軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａから第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙへ向かうに従って漸次拡大される。
【０２６９】
第１分割体２５５１の第２片２５５１Ｙには、下面に正面視矩形状の開口部２５５１ｍが開口形成されると共に、側面にラッチ部２５５１ｐが出没可能に配設される。ラッチ部２５５１ｐは、付勢ばねにより突出方向へ付勢されており、側壁部材２０５５の縮小状態において、内壁部材２０５６のラッチ係合部２５５５ｐ（図３８参照）に係合される。縮小状態にある側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）が遊技者の操作により拡大方向へ変位（回転）されると、ラッチ部２５５１ｐが第１分割体２５５１内に没入され、ラッチ係合部２５５５ｐとの係合が解除される。
【０２７０】
第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙには、正面視矩形状の開口部２５５２ｍ〜２５５４ｍが開口形成されると共に、この開口部２５５２ｍ〜２５５４ｍに対応する位置（上面視において重なる位置）において、第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙの長手方向に沿って延びる係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎが上面から嵩上げされた態様で形成される。
【０２７１】
係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎは、先端が自由端とされる片持ちの弾性片として形成され、開口部２５５２ｍ〜２５５４ｍから上面側に嵩上げされて位置すると共に、その先端上面には、断面半円状の突部２５５２ｎ１〜２５５４ｎ１が突設される。また、係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎの下面からは、リブ形状のリブ２５５２ｎ２〜２５５４ｎ２が垂下される。
【０２７２】
第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙには、上面から一対のレール部２５５２ｗ〜２５５４ｗが立設されると共に、側面から張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚが水平に張り出し形成される。
【０２７３】
一対のレール部２５５２ｗ〜２５５４ｗは、その外面どうしの離間間隔が、第１分割体２５５２〜第３分割体２５５３の第２片２５５１Ｙ〜２５５３Ｙの一対の側壁の対向間隔と同等または若干小さい寸法に設定される。よって、各分割体２５５１〜２５５４が重ね合わされると、それらのレール部２５５２ｗ〜２５５４ｗが第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙの一対の側壁の対向間に嵌り込むことで、側壁部材２０５５全体としての剛性を向上させることができる（図４３参照）。
【０２７４】
張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚは、側壁部材２０５５が拡大状態とされた際に、底壁部材２０５４の規制壁２５５５ｋ１，２５５５ｋ２及び内壁部材２０５６の規制壁２５５５ｋ３の下面にそれぞれ対面され、これにより、張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚの上方への移動が規制される（図４３参照）。
【０２７５】
第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎ（突部２５５２ｎ１〜２５５４ｎ１）は、第１分割体２５５１から第３分割体２５５３の開口部２５５１ｍ〜２５５３ｍに係合可能に形成され、かかる係合により第１分割体２５５１から第３分割体２５５３に対する第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の一方向への相対変位を規制することができると共に、係合片５５３ｎ，５５４ｎの弾性変形により開口部５５２ｍ，５５３ｍとの係合が解除されることで、一方向への相対変位を許容することができると共に他方向への相対変位を規制することができる（図４５及び図４６参照）。
【０２７６】
即ち、係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎ等は、重ね合わされた各分割体２５５１〜２５５４どうしの相対移動を規定する規定手段として機能する部位であり、側壁部材２０５５が遊技者の操作により拡大または縮小される場合に、各分割体２５５１〜２５５４の回転が許容される順序を規定する。これにより、後述するように、各分割体２５５１〜２５５４それぞれの回転の順序を一定として、貯留領域の拡大または縮小の形態を一意とすることができる（図４４参照）。
【０２７７】
次いで、図４３を参照して、側壁部材２０５５の第１分割体２５５１から第４分割体２５５４における第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙどうしの関係について説明する。図４３は、拡大状態における下皿２０５０の背面斜視図であり、内壁部材２０５６が取り外された状態が図示される。
【０２７８】
側壁部材２０５５は、上述したように、各分割体２５５１〜２５５４の第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙが、軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａ（軸支ピン２０５７、図３７参照）を中心とする同径の円弧状にそれぞれ形成されるので、各分割体２５５１〜２５５４Ｙが軸支孔２５５１ａ〜２５５４ａを中心に回転される際には、第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙの軌跡を互いに一致させることができる（図４４参照）。よって、第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙが常に重なるので、側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４が重なり合わされた構造体）の剛性を確保でき、球の重量で撓むことを抑制できる。
【０２７９】
図４３に示すように、この場合、側壁部材２０５５は、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙにおける一対の側壁の対向間には、その下面側から、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙにおけるレール部２５５２ｗ〜２５５４ｗ及び底壁部材２０５４のレール部２５５５ｗが嵌り込み、互いに重ね合わされる。
【０２８０】
よって、貯留された球から受ける水平方向（側壁部材２０５５の第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙを外方へ押し広げようとする方向）への荷重により第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙが外方へ倒れ込むことを、一対の側壁の対向間への各レール部２５５２ｗ〜２５５５ｗの嵌り込みによって、互いに規制させ合うことができる。特に、本実施形態では、最下方のレール部２５５５ｗが、底壁部材２０５４から立設されるため、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の倒れ込みを、側壁部材２０５５の剛性を利用して、強固に支えることができる。
【０２８１】
また、側壁部材２０５５は、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙの側方から張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚが張り出し形成され、拡大状態では、張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚの上面が、底壁部材２０５４の規制壁２５５５ｋ１，２５５５ｋ２及び内壁部材２０５６の規制壁２５５５ｋ３（図３８参照）に当接可能に対面される。
【０２８２】
ここで、拡大状態において貯留領域に多数の球が貯留されると、階段状に張り出された各分割体２５５１〜２５５４が、第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ側を下方へ倒れ込ませる方向へ撓むおそれがあるところ、本実施形態によれば、張出壁２５５２ｚ〜２５５４ｚの上方への移動を規制壁２５５５ｋ１〜２５５５ｋ３により規制できるので、各分割体２５５２〜２５５４における第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙが上方へ浮き上がることを抑制できる。その結果、側壁部材５５の下方への倒れ込みを抑制することができる。
【０２８３】
なお、この場合、第１分割体２５５１の第２片２５５１の上面には、内壁部材２０５６の規制部２０５６ｃが当接され（図３６及び図３８参照）、かかる当接により、分割体２５５１における第２片２５５１Ｙの上方への浮き上がりを抑制できる。よって、これによっても、側壁部材５５の下方への倒れ込みを抑制することができる。
【０２８４】
次いで、図４４から図４６を参照して、側壁部材２０５５が遊技者に操作され、下皿２０５０の貯留領域が拡大または縮小される際に、分割体２５５１〜２５５４が変位（回転）される順序について説明する。
【０２８５】
図４４（ａ）は、縮小状態における下皿２０５０の上面図であり、図４４（ｂ）から図４４（ｄ）は、第１状態から第３状態における下皿２０５０の上面図であり、図４４（ｅ）は、拡大状態における下皿２０５０の上面図である。
【０２８６】
また、図４５（ａ）は、縮小状態における下皿２０５０の側断面図であり、図４５（ｂ）及び図４５（ｃ）は、第１状態および第２状態における下皿２０５０の側断面図である。また、図４６（ａ）は、第３状態における下皿２０５０の側断面図であり、図４６（ｂ）は、拡大状態における下皿２０５０の側断面図である。
【０２８７】
図４４（ａ）及び図４５（ａ）に示すように、縮小状態（分割体２５５１〜２５５４が押し込まれ、貯留領域が最少とされる状態）では、第１分割体２５５１から第３分割体２５５３の開口部２５５１ｍ〜２５５３ｍの内壁面に第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎ（突部２５５２ｎ１〜２５５４ｎ１）がそれぞれ係合される。
【０２８８】
第２分割体２５５２及び第３分割体２５５３の係合片２５５２ｎ，２５５３ｎは、その下面側に第３分割体２５５３及び第４分割体２５５４の係合片２５５３ｎ，２５５４ｎが配置されることで、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎは、その下面側に底壁部材２０５４の規制突部２５５５ｒが配置されることで、それぞれ下方（即ち、突部２５５２ｎ１，２５５３ｎ１，２５５４ｎ１が抜け出る方向、図４５（ａ）下側）への弾性変形が規制される。
【０２８９】
なお、係合片２５５２ｎ〜２５５４ｎは、その下面から垂下されるリブ２５５２ｎ２〜２５５４ｎ２が、係合片２５５３ｎ，２５５４ｎ又は規制突部２５５５ｒの上面に当接されることで、下方への弾性変形が規制される。
【０２９０】
これにより、第１分割体２５５１、第２分割体２５５２及び第３分割体２５５３に対する第２分割体２５５２、第３分割体２５５３及び第４分割体２５５４の相対変位（軸支ピン２０５７を中心とする回転）がそれぞれ規制される。即ち、縮小状態では、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の互いの相対変位（回転）が規制され、これら第１分割体２５５１から第４分割体２５５４が一体とされた構造体が形成される。
【０２９１】
この場合、かかる一体の構造体（第１〜第４分割体２５５１〜２５５４）は、上述したように、第１分割体２５５１に配設されるラッチ部２５５１ｐ（図３９（ａ）参照）が内壁部材２０５６のラッチ係合部２５５５ｐ（図３８参照）に係合されることで、底壁部材２０５４に対する一体の構造体（第１〜第４分割体２５５１〜２５５４）の拡大方向（図４４（ａ）下方向、図４５（ａ）左方向）への相対変位（回転）が規制される。また、縮小方向への相対変位（回転）は、第４分割体２５５４の規制溝２５５６ｃの内壁面に底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂが係合することで、規制される。
【０２９２】
よって、遊技者の操作により側壁部材２０５５（第１〜第４分割体２５５１〜２５５４により一体の構造体）が拡大方向へ変位（回転）されることで、その操作力により、第１分割体２５５１のラッチ部２５５１ｐと内壁部材２０５６のラッチ係合部２５５５ｐとの係合が解除され、底壁部材２０５４に対する一体の構造体（第１〜第６分割体５５１〜５５６）の拡大方向への変位（回転）が可能となる。これにより、図４４（ｂ）及び図４５（ｂ）に示す第１状態が形成される。
【０２９３】
なお、第１状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、第４分割体２５５４の規制溝２５５４ｃの内壁面に底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂが係合されることで、規制される（図３７及び図４２（ｂ）参照）。
【０２９４】
図４４（ｂ）及び図４５（ｂ）に示すように、第１状態では、底壁部材２０５４の規制突部２５５５ｒが、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの下面から縮小方向（図４５（ｂ）右側）へ退避される。これにより、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片２５５４ｎの下方（即ち、突部２５５４ｎ１が開口部２５５３ｍから抜け出る方向、図４５（ｂ）下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０２９５】
よって、図４４（ｂ）及び図４５（ｂ）に示す状態（第１状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図４４（ｂ）下側、図４５（ｂ）左側）へ変位されると、第３分割体２５５３が、その開口部２５５３ｍの内壁面で第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの突部２５５４ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部２５５３ｍの内壁面が突部２５５４ｎ１を乗り越えることで、図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示すように、第２状態が形成される。
【０２９６】
なお、第２状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、第３分割体２５５３の規制溝２５５３ｃの内壁面に第４分割体２５５４の突起部２５５４ｂが係合されることで、規制される（図４０（ｂ）及び図４２（ａ）参照）。
【０２９７】
また、第２状態では、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの突部２５５４ｎ１が第３分割体２５５３の第２片２５５３Ｙの下面に当接され、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎが下方（図４５（ｃ）下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの先端（リブ２５５４ｎ２の端面）が、底壁部材２０５４の規制突部２５５５ｒの外壁面に係合され、底壁部材２０５４に対する第４分割体２５５４の縮小方向（図４４（ｃ）上側、図４５（ｃ）右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０２９８】
図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示すように、第２状態では、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎが、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの下面から縮小方向（図４５（ｃ）右側）へ退避される。これにより、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片２５５３ｎの下方（即ち、突部２５５３ｎ１が開口部２５５２ｍから抜け出る方向、図４５（ｃ）下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０２９９】
よって、図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示す状態（第２状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図４４（ｃ）下側、図４５（ｃ）左側）へ変位されると、第２分割体２５５２が、その開口部２５５２ｍの内壁面で第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの突部２５５３ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部２５５２ｍの内壁面が突部２５５３ｎ１を乗り越えることで、図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示すように、第３状態が形成される。
【０３００】
なお、第３状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、第２分割体２５５２の規制溝２５５２ｃの内壁面に第３分割体２５５３の突起部２５５３ｂが係合されることで、規制される（図４０（ａ）及び図４１（ｂ）参照）。
【０３０１】
また、第３状態では、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの突部２５５３ｎ１が第２分割体２５５２の第２片２５５２Ｙの下面に当接され、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎが下方（図４６（ａ）下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの先端（リブ２５５３ｒの端面）が、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの後端面に係合され、第４分割体２５５４に対する第３分割体２５５３の縮小方向（図４４（ｄ）上側、図４６（ａ）右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０３０２】
図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示すように、第３状態では、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎが、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの下面から縮小方向（図４６（ａ）右側）へ退避される。これにより、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの下方に空間が形成され、かかる係合片２５５２ｎの下方（即ち、突部２５５２ｎ１が開口部２５５１ｍから抜け出る方向、図図４６（ａ）下側）への弾性変形が可能な状態となる。
【０３０３】
よって、図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示す状態（第３状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により拡大方向（図４４（ｄ）下側、図４６（ａ）左側）へ変位されると、第１分割体２５５１が、その開口部２５５１ｍの内壁面で第２分割体２５５１の係合片２５５２ｎの突部２５５２ｎ１を下方へ押し下げつつ、拡大方向へ変位され、開口部２５５１ｍの内壁面が突部１５５１ｎ１を乗り越えることで、図４４（ｅ）及び図２８に４６（ｂ）示すように、拡大状態が形成される。
【０３０４】
なお、拡大状態では、拡大方向への相対変位（回転）が、第１分割体２５５１の規制溝２５５１ｃの内壁面に第２分割体２５５２の突起部２５５２ｂが係合されることで、規制される（図３９（ｂ）及び図４１（ａ）参照）。同時に、第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２が内壁部材２０５６の規制部２０５６ｃに当接されることで、拡大方向への相対変位（回転）が規制される。
【０３０５】
また、拡大状態では、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの突部２５５２ｎ１が第１分割体５５１の第２片２５５２Ｙの下面に当接され、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎが下方（図４６（ｂ）下側）へ弾性変形された状態とされる。これにより、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの先端（リブ２５５２ｎ２の端面）が、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの後端面に係合され、第３分割体２５５３に対する第２分割体２５５２の縮小方向（図４４（ｅ）上側、図４６（ｂ）右側）への相対変位（回転）が規制される。
【０３０６】
一方、本実施形態では、拡大状態において、第２分割体２５５２に対する第１分割体２５５１の縮小方向（図４４（ｅ）上側、図４６（ｂ）右側）への相対変位（回転）は規制されない。即ち、遊技者は、例えば、ロック機構の解除の操作などを行うことなく、第１分割体２５５１を縮小方向へ変位（回転）させることができるので、縮小させる際の操作性が向上される。
【０３０７】
図４４（ｅ）及び図４６に示す状態（拡大状態）から、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図４４（ｅ）上側、図４６（ｂ）右側）へ変位され、その開口部２５５１ｍが第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎの突部２５５２ｎ１を通過すると、第２分割体２５５２の係合片２５５２ｎが弾性回復力により突部２５５２ｎ１を開口部２５５１ｍに係合させた状態に復帰される。即ち、図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示す第３状態が形成される。
【０３０８】
図４４（ｄ）及び図４６（ａ）に示す状態（第３状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体２５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図４４（ｄ）上側、図４６（ａ）右側）へ変位され、第２分割体２５５２の開口部２５５２ｍが第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎの突部２５５３ｎ１の上方に配置されると、第３分割体２５５３の係合片２５５３ｎが弾性回復力により突部２５５３ｎ１を開口部２５５２ｍに係合させた状態に復帰される。即ち、図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示す第２状態が形成される。
【０３０９】
同様に、図４４（ｃ）及び図４５（ｃ）に示す状態（第２状態）から、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向（図４４（ｃ）上側、図４５（ｃ）右側）へ変位され、第３分割体２５５３の開口部２５５３ｍが第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎの突部２５５４ｎ１上方に配置されると、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎが弾性回復力により突部２５５４ｎ１を開口部２５５３ｍに係合させた状態に順に復帰される。即ち、図４４（ｂ）及び図４５（ｂ）に示す第１状態が形成される。
【０３１０】
第１状態が形成されると、図４５（ｂ）に示すように、第４分割体２５５４の係合片２５５４ｎと底壁部材２０５４の規制突部２５５５ｒの外壁面との係合が解除されるので、側壁部材２０５５（例えば、第１分割体５５１）が遊技者の操作により縮小方向へ変位されることで、図４４（ａ）及び図４５（ａ）に示す縮小状態が形成される。
【０３１１】
以上のように、本実施形態においても、第１実施形態の場合と同様に、分割体２５５１〜２５５４それぞれの変位（回転）の順序を一定として、貯留領域の拡大または縮小を一意とすることができる（図４４から図４６参照）。
【０３１２】
この場合、側壁部材２０５５（分割体２５５１〜２５５４）の拡大方向への変位（回転）は、第１実施形態の場合と同様に、下側の分割体から順に許容されるので、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。一方、縮小方向への変位（回転）は、上側の分割体から順に許容されるので、貯留領域に貯留される球の状態に応じて、各分割体２５５１〜２５５４の変位（回転）をスムーズに行うことができる。
【０３１３】
次いで、図４７から図５０を参照して、第３実施形態における内枠３０１２について説明する。
【０３１４】
図４７は、第３実施形態における内枠３０１２及び下皿２０５０の正面斜視図である。また、図４８（ａ）は、内枠３０１２及び下皿２０５０の上面図であり、図４８（ｂ）は、図４８（ａ）のＸＬＶＩＩＩｂ−ＸＬＶＩＩＩｂ線における内枠３０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３１５】
図４７及び図４８に示すように、第３実施形態における内枠３０１２には、その正面に第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００が形成される。これら第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００は、払出口２３から払い出された球を迂回させ、下皿２０５０の払出口２３から離れた領域へ球を送るための球の通路であり、内枠３０１２の前面に正面視横長略矩形の凹溝として形成される。
【０３１６】
第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００は、それぞれ払出口２３から正面視左側および正面視右側へ向けて延設され、その凹溝の下面（図４８（ｂ）下側の面）が転動面３３１０，３４１０とされる。転動面３３１０，３４１０は、球が転動するための部位であり、正面視において、払出口２３の下面２３ａと略面一に連なる高さ位置（図４８（ｂ）上下方向位置）に一端を配置すると共に、その一端から他端へ向けて下降傾斜して形成される。
【０３１７】
なお、各迂回路３３００，３４００の転動面３３１０，３４１０の一端は、払出口２３の下面２３ａに略面一に連なるので、払出口２３近傍に貯留された球により山が形成されると共にその山の高さが少なくとも払出口２３の下面２３ａを越えてから、各迂回路３３００，３４００へ球を流入させることができる（図４９及び図５０参照）。即ち、払出口２３の近傍に一定の高さの山を形成した後に、球を各迂回路３３００，３４００によって山から離れた領域へ迂回させることができるので、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３１８】
また、転動面３３１０，３４１０は、内枠３０１２から下皿２０５０へ向けても下降傾斜され、その下降傾斜の傾斜角度が、他端側ほど大きくされる。これにより、各迂回路３３００，３４００により迂回された球が下皿２０５０へ流下される際には（図５０参照）、他端側から流下する球ほど、その流下に勢いを付けることができるので、下皿２０５０内のより遠い領域まで送球することができる。よって、下皿２０５０の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３１９】
なお、払出口２３の下面２３ａは、下皿２０５０へ向かうに従って幅寸法（図４８（ｂ）左右方向寸法）が大きくなる形状（即ち、下降傾斜方向に沿って幅が広がる末広がり形状）に形成される。これにより、払出口２３の下面２３ａから各迂回路３３００，３４００の転動面３３１０，３４１０へ球を送球しやすくすることができる。
【０３２０】
また、払出口２３の下面２３ａは、内枠３０１２から下皿２０５０へ向けて下降傾斜されると共に、その両側部分（即ち、転動面３３１０，３４１０に連なる側）が転動面３３１０，３４１０へ向けて下降傾斜される。よって、上皿１７から払出口２３の下面２３ａへ流下された球は、下面２３ａを転動して下皿２０５０へ送球（流下）される。下皿２０５０に積み重ねられた球の山により下面２３ａから下皿２０５０への送球が阻止された球は、下面２３ａの両側部分の下降傾斜により転動面３３１０，３４１０の一端へ送球され、かかる転動面３３１０，３４１０上をその他端へ向けて転動される。
【０３２１】
次いで、図４９及び図５０を参照して、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００による球の迂回について説明する。図４９（ａ）及び図５０（ａ）は、内枠３０１２及び下皿２０５０の上面図であり、図４９（ｂ）及び図５０（ｂ）は、内枠３０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図４９（ｂ）及び図５０（ｂ）は、図４８（ｂ）に対応する。
【０３２２】
図４９に示すように、払出口２３から下皿２０５０へ払い出された球は、払出口２３近傍に偏って貯留されやすく、徐々に積み重なった球により山が形成される。そのため、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させることが困難であり、従来品では、遊技者が手で山を均して平らにする必要があった。また、本実施形態のように、下皿２０５０の貯留領域を拡大可能に構成しても、その拡大された貯留領域の全体を有効に活用することが困難である。
【０３２３】
図５０に示すように、本実施形態では、払出口２３近傍に積み重なった球の山により、払出口２３から貯留領域への球の流入が阻害される場合には、山によって貯留領域への流入が阻害された球を、各迂回路３３００，３４００へ流入させ、それら各迂回路３３００，３４００の転動面３３１０，３４１０を一端から他端へ向けて転動させることで、球を迂回させることができる。
【０３２４】
これにより、払出口２３から離れた領域、即ち、山から離れた領域へ球を送ることができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。その結果、例えば、遊技者は、貯留領域の一部に偏って貯留された山を均して平らにする作業が不要となり、遊技に集中することができる。また、拡大された貯留領域の全体を有効に活用することができる。
【０３２５】
特に、本実施形態では、払出口２３の左右両側に第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００をそれぞれ逆向きで設けるので、払出口２３近傍に積み重なった球により形成される山に対して、その左右両側へ球を迂回させることができる。即ち、払出口２３から視て球抜き穴２０５４ａを越える側（球抜き穴２０５４ａよりも遠い側）の領域（図５０（ｂ）右側）へ第２迂回路３４００により球を送ることができるだけでなく、その逆側の領域（払出口２３から球抜き穴２０５４ａへ向かう方向と反対側となり底壁部材２０５４の上昇傾斜側となるため球が貯留されにくい領域、図５０（ｂ）左側）へも第１迂回路３３００により球を送ることができる。その結果、拡大された貯留領域の全体を有効に活用することができる。
【０３２６】
ここで、転動面３３１０，３４１０の幅寸法は、球の直径よりも大きくされることが好ましく、本実施形態では、球の直径の２倍の幅寸法に設定される。これにより、下皿２０５０内で積み重なって山を形成する球のうちの、転動面３３１０，３４１０の高さ位置を越えて位置し、各迂回路３３００，３４００側の最外方に位置する球が、各迂回路３３００，３４００の空間内に入り込んでいる場合（即ち、最外方の球の一部が上面視において転動面３３１０，３４１０と重なっている場合）でも、転動面３３１０，３４１０を球が転動するスペースを確保して、球の迂回を継続させることができる。
【０３２７】
なお、図５０に図示される状態は、各迂回路３３００，３４００による球の迂回が開始された初期段階に対応し、かかる球の迂回が進行するに従って、下皿２０５０内に貯留される球は更に増加される。以下の各実施形態においても同様であるので、その説明は省略する。
【０３２８】
次いで、図５１から図５４を参照して、第４実施形態における内枠４０１２について説明する。
【０３２９】
図５１（ａ）は、第４実施形態における内枠４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５１（ｂ）は、図５１（ａ）のＬＩｂ−ＬＩｂ線における内枠４０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図５１（ａ）は、図４７（ｂ）に対応する。また、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３３０】
図５１に示すように、第４実施形態における内枠４０１２には、その正面に、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００に加えて、それら各迂回路３３００，３４００よりも低い位置に、それぞれ第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００が更に形成される。
【０３３１】
第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００は、払出口２３及び第１迂回路３３００、第２迂回路３４００から下方（図５１（ａ）下側）へ一段下がった位置に配設される正面視横長略矩形の凹溝として形成され、その凹溝の下面（図５１（ａ）下側の面）が転動面４５１０，４６１０とされる。転動面４５１０，４６１０は、正面視において、互いの一端どうしを連通させ、その連通させた部分を払出口２３の下方に配置する共に、連通させた部分（一端）から他端へ向けて下降傾斜して形成される。
【０３３２】
また、転動面４５１０，４６１０は、内枠４０１２から下皿２０５０へ向けても下降傾斜され、その下降傾斜の傾斜角度が、他端側ほど大きくされる。これにより、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００の場合と同様に、各迂回路４５００，４６００により迂回された球が下皿２０５０へ流下される際には（図５３参照）、他端側から流下する球ほど、その流下に勢いを付けることができるので、下皿２０５０内のより遠い領域まで送球することができる。よって、下皿２０５０の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３３３】
次いで、図５２から図５４を参照して、第１迂回路３３００から第４迂回路４６００による球の迂回について説明する。図５２（ａ）、図５３（ａ）及び図５４（ａ）は、内枠４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５２（ｂ）、図５３（ｂ）及び図５４（ｂ）は、内枠４０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図５２（ａ）、図５３（ａ）及び図５４（ａ）は、図５１（ａ）に対応し、図５２（ｂ）、図５３（ｂ）及び図５４（ｂ）は、図５１（ｂ）に対応する。
【０３３４】
図５２に示すように、払出口２３から払い出された球は、第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００（転動面４５１０，４６１０）に流下された後、その転動面４５１０，４６１０から下皿２０５０へ流下され、徐々に積み重なった球により山が形成される。払出口２３近傍に積み重なった球の山により、第３及び第４迂回路４５００，４６００の転動面４５１０，４６１０から貯留領域への球の流入が阻害されると、図５３に示すように、山によって貯留領域への流入が阻害された球を、第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００へ流入させ、それら各迂回路４５００，４６００の転動面４５１０，４６１０を一端から他端へ向けて転動させることで、球を迂回させることができる。
【０３３５】
その後、積み重なった球の山により、第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００が埋まると、図５４に示すように、山によって貯留領域（第３及び第４迂回路４５００，４６００）への流入が阻害された球を、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００へ流入させ、それら各迂回路３３００，３４００の転動面３３１０，３４１０を一端から他端へ向けて転動させることで、球を迂回させることができる。
【０３３６】
このように、本実施形態では、複数の迂回路（第１〜第４迂回路３３００〜４６００）が異なる高さ位置に形成されるので、払出口２３の近傍に貯留された球により山が形成されると、まず、高さ位置が低い迂回路（第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００）に球を流入させて迂回させることができると共に、その迂回路（第３迂回路４５００及び第４迂回路４６００）が球に埋もれると、高さ位置が高い迂回路に球を流入させて迂回させることができる。即ち、払出口２３近傍に形成される山の成長度合い（球の積み重なり度合い）に応じて、異なる迂回路で球を段階的に迂回させることができ、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３３７】
特に、本実施形態では、第３転動面４５１０及び第４転動面４６１０の他端が、第１転動面３３１０及び第２転動面３４１０の他端よりも払出口２３に近接する位置に配置されるので、払出口２３近傍に形成される山が成長されるに従って、払出口２３から遠い領域（即ち、山の周囲）へ球を段階的に迂回させることができる。その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３３８】
次いで、図５５及び図５６を参照して、第５実施形態における内枠５０１２について説明する。
【０３３９】
図５５（ａ）及び図５６（ａ）は、第５実施形態における内枠５０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５５（ｂ）及び図５６（ｂ）は、図５５（ａ）のＬＶｂ−ＬＶｂ線における内枠５０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図５５（ａ）は、図４７（ｂ）に対応する。また、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３４０】
図５５に示すように、第５実施形態における内枠５０１２は、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００の転動面３３１０，３４１０の下皿２０５０（貯留領域）側の縁から立壁３３１１，３４１１が立設される。立壁３３１１，３４１１は、転動面３３１０，３４１０の縁のうちの払出口２３側の一端から所定範囲（本実施形態では転動面３３１０，３４１０の転動方向長さの略半分となる範囲）にわたって立設され、他端側には配設されない。
【０３４１】
よって、図５６に示すように、払出口２３から下皿２０５０へ球が払い出され、徐々に積み重なった球により山が形成される場合に、かかる山を形成する球のうちの、転動面３３１０，３４１０の高さ位置を越えて位置し、各迂回路３３００，３４００側の最外方に位置する球が、各迂回路３３００，３４００の空間内に入り込む（即ち、最外方の球の一部が上面視において転動面３３１０，３４１０と重なる）ことを回避できる。これにより、各迂回路３３００，３４００へ入り込んだ球により、転動面３３１０，３４１０上の球の転動が阻害されることを抑制できる。その結果、各迂回路３３００，３４００を有効に機能させることができ、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３４２】
また、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００を設けた場合でも、払出口２３近傍に、より多くの球を積み重ねて、山の高さを高くすることができる。よって、その分、下皿２０５０の貯留領域により多くの球を貯留させることができる。
【０３４３】
次いで、図５７から図６０を参照して、第６実施形態における内枠６０１２について説明する。
【０３４４】
図５７（ａ）は、第６実施形態における内枠６０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５７（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ−ＬＶＩＩｂ線における内枠６０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図５７（ａ）は、図４７（ｂ）に対応する。また、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３４５】
図５７に示すように、第６実施形態における内枠６０１２には、その正面に第１迂回路３３００及び第５迂回路６７００が形成される。第５迂回路６７００は、払出口２３から払い出された球を迂回させ、下皿２０５０の払出口２３から離れた２箇所へ段階的に球を送るための球の通路であり、内枠６０１２の前面に正面視横長略矩形の凹溝として形成される。
【０３４６】
第５迂回路６７００は、払出口２３から正面視右側へ向けて延設され、その凹溝の下面（図５７（ａ）下側の面）が転動面６７１０とされる。転動面６７１０は、球が転動するための部位であり、正面視において、払出口２３の下面２３ａと略面一となる高さ位置（図５７（ａ）上下方向位置）に一端を配置すると共に、その一端から他端（図５７（ａ）右側）へ向けて下降傾斜して形成される。
【０３４７】
本実施形態における転動面６７１０には、流下部６７１１，６７１２が、第５迂回路６７００の延設方向（図５７（ａ）左右方向）に所定間隔を隔てつつ複数（本実施形態では２個）形成されると共に、これにより、転動面６７１０が上流転動面６７１０ａ及び下流転動面６７１０ｂに分割される。
【０３４８】
流下部６７１１，６７１２は、転動面６７１０を転動する球を下皿２０５０へ流下させるための部位であり、転動面６７１０よりも正面視における高さ位置（図５７（ａ）上下方向位置）が低くされると共に、内枠６０１２から下皿２０５０へ向けて下降傾斜して形成される。
【０３４９】
この場合、流下部６７１１の内枠６０１２側（図５７（ａ）紙面奥側）の上面と、上流転動面６７１０ａの下流端（図５７（ａ）右側）の上面との間の高さ方向（図５７（ａ）上下方向）の離間量は、球の直径よりも大きな寸法（本実施形態では球の直径の略２倍）に設定され、かつ、流下部６７１１の下皿２０５０側（図５７（ａ）紙面手前側）の上面と、下流転動面６７１０ｂの上流端（図５７（ａ）左側）の上面との間の高さ方向（図５７（ａ）上下方向）における離間量は、球の直径と同等または小さな寸法（本実施形態では同等の寸法）に設定される。
【０３５０】
即ち、流下部６７１１に複数の球が滞留した場合に、それら各球の頂部を連ねて形成される仮想平面が、上流転動面６７１０ａの下流端よりも下方となる高さ位置に位置し、かつ、下流転動面６７１０ｂの上流端と同等となる高さ位置または上方となる高さ位置（本実施形態では同等となる高さ位置）に位置する（図６０（ｃ）参照）。
【０３５１】
よって、後述するように、流下部６７１１に複数の球が滞留した状態では（図６０（ｃ）参照）、上流転動面６７１０ａから流下部６７１１へ流下された球を、その流下の際の勢いを利用して、流下部６７１１に滞留した複数の球の頭上を通過させ、下流転動面６７１０ｂへ到達させることができる。これにより、下流転動面６７１０ｂを転動し、流下部６７１２に到達した球を、かかる流下部６７１２から下皿２０５０へ流下させることができる。
【０３５２】
次いで、図５８から図６０を参照して、第５迂回路６７００による球の迂回について説明する。図５８（ａ）、図５９（ａ）及び図６０（ａ）は、内枠６０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図５８（ｂ）、図５９（ｂ）及び図６０（ｂ）は、内枠６０１２及び下皿２０５０の断面図である。また、図６０（ｃ）は、図６０（ｂ）のＬＸｃ−ＬＸｃ線における内枠６０１２の断面図である。なお、図５８（ａ）、図５９（ａ）及び図６０（ａ）は、図５７（ａ）に対応し、図５８（ｂ）、図５９（ｂ）及び図６０（ｂ）は、図５７（ｂ）に対応する。
【０３５３】
図５８に示すように、払出口２３から下皿２０５０へ球が払い出されると、徐々に積み重なった球により山が形成される。払出口２３近傍に積み重なった球の山により、払出口２３から下皿２０５０への球の流入が阻害されると、図５９に示すように、山によって貯留領域への流入が阻害された球を、第５迂回路６７００へ流入させ、上流転動面６７１０ａを転動させた後、まず、払出口２３に近い側の流下部６７１１から下皿２０５０へ流下させることができる。
【０３５４】
その後、流下部６７１１から流下され積み重なった球により山が形成されると共に、その山により流下部６７１１から下皿２０５０への球の流下が阻害されると、上流転動面６７１０ａから転動された球が流下部６７１１で滞留し、それら滞留した球により流下部６７１１が埋まる（図６０（ｂ）及び図６０（ｃ）参照）。
【０３５５】
これにより、図６０に示すように、第５迂回路６７００へ流入された球であって、上流転動面６７１０ａから流下部６７１１へ転動された球を、流下部６７１１に滞留した複数の球の頭上を通過させ、下流転動面６７１０ｂへ到達させることができる。これにより、払出口２３から遠い側の流下部６７１２から下皿２０５０へ流下させることができる。
【０３５６】
このように、本実施形態では、第５迂回路６７００に流入された球を、まず、払出口２３に近い側の流下部６７１１から下皿２０５０へ流下させると共に、その流下箇所に形成された山によって流下部６７１１から下皿２０５０への流下が阻害されると、次いで、払出口２３から遠い側の流下部６７１２から下皿２０５０へ流下させることができる。その結果、払出口２３近傍に形成される山が成長されるに従って、払出口２３から遠い領域（即ち、山の周囲）へ球を段階的に迂回させることができる。その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３５７】
なお、本実施形態では、上流転動面６７１０ａ及び下流転動面６７１０ｂが、内枠６０１２から下皿２０５０へ向けて下降傾斜されない。但し、これら各転動面６７１０ａ，６７１０ｂの少なくとも一方を、内枠６０１２から下皿２０５０へ向けて下降傾斜させても良い。この場合には、内枠６０１２から下皿２０５０へ向けての下降傾斜の傾斜角度は、流下部６７１１，６７１２の傾斜角度よりも各転動面６７１０ａ，６７１０ｂの傾斜角度を小さくする。これにより、第５迂回路６７００へ流入した球を、主に流下部６７１１，６７１２から下皿２０５０へ流下させつつ、各転動面６７１０ａ，６７１０ｂからも球を下皿２０５０へ流下させることができるので、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３５８】
次いで、図６１から図６３を参照して、第７実施形態における内枠７０１２について説明する。
【０３５９】
図６１（ａ）は、第７実施形態における内枠７０１２及び下皿２０５０の上面図であり、図６１（ｂ）は、図６１（ａ）のＬＸＩｂ−ＬＸＩｂ線における内枠７０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図６１（ｃ）は、図６１（ａ）のＬＸＩｃ−ＬＸＩｃ線における内枠７０１２の断面図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３６０】
図６１に示すように、第７実施形態における内枠７０１２には、払出口２３の側方（幅方向右側、図６１（ｂ）右側）に正面視矩形の開口として形成される第２払出口７０２３が配設される。なお、本実施形態では、これら払出口２３及び第２払出口７０２３は、正面視形状が同一に形成されると共に、同じ高さ位置（図６１（ｂ）上下位置）に配置される。
【０３６１】
内枠７０１２の内部には、上皿１７（図１参照）に貯留しきれなかった球を払出口２３へ送球するための送球路７０２４と、その送給路７０２４の途中に一端（上流端）が連通されると共に他端（下流端７０２５ａ）が第２払出口７０２３に連通され一端から他端へ向けて下降傾斜される第６迂回路７０２５とが形成される。
【０３６２】
送球路７０２４は、上皿１７側の上流端から略Ｓ字状に湾曲されつつ垂下され、下流端７０２４ａが、正面視において払出口２３から視認される位置において、払出口２３に連通される。よって、送給路７０２４を流下して、その下流端７０２４ａに到達した球は、払出口２３から下皿２０５０へ流下される。なお、本実施形態では、送球路７０２４の下流端７０２４ａから第６迂回路７０２５の一端（上流端）の下縁までの距離が、球の直径の略３倍の距離とされる。
【０３６３】
第６迂回路７０２５は、送球路７０２４の下流端７０２４ａよりも所定距離だけ上方となる位置において、送球路７０２４に一端（上流端）が連通されると共に、下流端７０２５ａが、正面視において第２払出口７０２３から視認される位置において、第２払出口７０２３に連通される。よって、第６迂回路７０２５に流入して、その下流端７０２５ａに到達した球は、第２払出口７０２３から下皿２０５０へ流下される。
【０３６４】
次いで、図６２から図６３を参照して、第６迂回路７０２５による球の迂回について説明する。図６２（ａ）及び図６３（ａ）は、内枠７０１２及び下皿２０５０の上面図であり、図６２（ｂ）及び図６３（ｂ）は、内枠７０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図６２（ｃ）及び図６３（ｃ）は、内枠７０１２の断面図である。なお、図６２（ａ）及び図６３（ａ）は、図６１（ａ）に対応し、図６２（ｂ）及び図６３（ｂ）は、図６１（ｂ）に対応し、図６２（ｃ）及び図６３（ｃ）は、図６１（ｃ）に対応する。
【０３６５】
払出口２３から下皿２０５０へ球が払い出されると、徐々に積み重なった球により山が形成される。払出口２３近傍に積み重なった球の山により、払出口２３から下皿２０５０への球の流入が阻害されると、図６２に示すように、送球路７０２４を流下される球がその下流端７０２４ａに滞留し、それら滞留した球により送球路７０２４の下流端７０２４ａ側が埋まる（図６２（ｃ）参照）。
【０３６６】
これにより、図６３に示すように、送球路７０２４を流下する球を、第６迂回路７０２５へ流入させることができる。その結果、第６迂回路７０２４に流入され、その下流端７０２５ａまで転動した球を、払出口２３から幅方向に離間された第２払出口７０２３から下皿２０５０へ流下させることができる。
【０３６７】
このように、本実施形態では、払出口２３近傍に形成された山により、払出口２３から下皿２０５０への球の流入が阻害されると、送球路２０２４から流下される球を、第６迂回路７０２５を通じて第２払出口７０２３へ迂回させ、その第２払出口７０２３から下皿２０５０へ流入させることができる。これにより、払出口２３から流入された球により形成された山から離れた領域へ向けて、第２払出口７０２５から球を流入させる（送球する）ことができ、その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３６８】
即ち、例えば、内枠７０１２の正面を凹設することで形成され迂回路では、下皿２０５０側が開放されているので、その迂回路の一端から他端まで球を転動させて迂回させる途中（一端と他端との間）において、球が下皿２０５０へ流下される。即ち、迂回路に流入した球の全てを他端まで迂回させることはできず、他端まで到達する前に下皿２０５０へ流下する球が発生する。
【０３６９】
これに対し、本実施形態によれば、第６迂回路７０２５が、内枠７０１２内に配設され、閉じた通路として形成されるので、迂回の途中において球が下皿２０５０へ流下されることがなく、第６迂回路７０２５に流入した球の全てを、その他端（下流端７０２５ａ）まで転動（迂回）させることができる（即ち、第２払出口７０２３から下皿２０５０へ流下させることができる）。
【０３７０】
これにより、払出口２３から下皿２０５０へ流下された球により形成された山に対して、その山からは十分に離れた位置（第２払出口７０２３）からのみ下皿２０５０へ球を流下させることができ、その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３７１】
ここで、本実施形態では、送球路７０２４には、その下流端７０２４ａ側に、第１下皿満タンスイッチ（図示せず）が配設されると共に、第６迂回路７０２５には、その下流端７０２５ａ側に、第２下皿満タンスイッチ（図示せず）が配設される。これら両下皿満タンスイッチは、送球路７０２４又は第６迂回路７０２５内に球が貯留されている（払出口２３又は第２払出口７０２３から下皿２０５０への送球ができない状態にある）ことが検出される場合にオンされる。
【０３７２】
この場合、第１下皿満タンスイッチがオンされ、第２下皿満タンスイッチ及び縮小状態検出センサがオフされる場合には、払出口２３近傍に球の山が形成されていると推定できるので、遊技者に対して「下皿２０５０の球を均す」ことを報知する。これにより、山が均されることで、払出口２３から送球を再開でき、下皿２０５０の貯留領域を効率的に使用して球をより多く貯留できる。
【０３７３】
第１下皿満タンスイッチ及び第２下皿満タンスイッチが共にオンされる場合には、払出口２３近傍に球の山が形成されると共に、第６迂回路７０２５による球の迂回も完了し、下皿２０５０に球が満杯であると推定できるので、遊技者に対して「球抜きレバー２０５４ａを操作する」ことを報知する。
【０３７４】
ここで、下皿２０５０に、側壁部材２０５５が縮小状態にある場合にオンされる縮小状態検出センサ（図示せず）を更に配設し、第１下皿満タンスイッチ及び第２下皿満タンスイッチが共にオンされ、且つ、縮小状態検出センサがオンされる場合には、遊技者に対して「球抜きレバー２０５４ａを操作する」ことを報知する前に、「下皿２０５０を拡大する」ことを報知するようにしても良い。拡大可能に形成された下皿２０５０を有効に活用できる。
【０３７５】
なお、報知の方法としては、第３図柄表示装置８１への表示や音声出力装置からの音声による出力などが例示される。また、第１下皿満タンスイッチ及び第２下皿満タンスイッチを省略し、１の下皿満タンスイッチのみを設けても良い。この場合には、送球路７０２４であって、第６迂回路７０２５への分岐よりも上流側（下流端７０２４ａと反対側）に設ける。かかる位置への配設により、払出口２３及び第２払出口２０２３が形成される場合であっても、下皿２０５０に球が満杯となったことを１の下皿満タンスイッチにより検出できる。
【０３７６】
次いで、図６４を参照して、第８実施形態における内枠８０１２及び下皿８０５０について説明する。図６４は、第８実施形態における内枠８０１２及び下皿８０５０の正面斜視図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３７７】
図６４に示すように、第８実施形態では、内枠８０１２の正面に第７迂回路８４００が形成される共に、その第７迂回路８４００に延長迂回路８８００が連設される。第７迂回路８４００は、払出口２３から正面視右側へ向けて延設される凹溝として形成され、その凹溝の下面が転動面８４１０とされる。なお、第７迂回路８４００は、その延設長さが第３実施形態における第２迂回路３４００の延設長さよりも長くされる点を除き、他の構成は第２迂回路３４００と実質的に同一に形成されるので、その説明は省略する。
【０３７８】
下皿２０５０の内壁部材２０５６には、その側壁部２０５６ｂから張出壁８０５６ｈが貯留領域内へ向けて張り出し形成される。張出壁８０５６ｈは、正面視くの字状に屈曲する板状体として形成され、その上面が延長迂回路８８００の転動面８８１０とされる。張出壁８０５６ｈは、転動面８８１０の一端（上流端）を第８迂回路８４００の他端（下流端）に連設させると共に、転動面８８１０がその他端（下流端）へ向けて下降傾斜される姿勢で配設される。
【０３７９】
本実施形態では、張出壁８０５６ｈが底壁部材２０５４から上方へ離間した位置に配置され、張出壁８０５６ｈの下面と底壁部材２０５４の上面との間に球を貯留可能な空間（貯留領域）が形成される。また、張出壁８０５６ｈの他端（内枠１２に連設される一端と反対側）が、側壁部材２０５５の第４分割体２５５４における第１片２５５４Ｘの上面と略同等の高さ位置に配置される。
【０３８０】
以上のように、本実施形態によれば、内枠１２に第８迂回路８４００を形成することに加え、下皿２０５０（内壁部材２０５６）にも延長迂回路８８００を形成するので、払出口２３近傍に積み重なった球の山により貯留領域への流入が阻害され球が第８各迂回路８４００に流入されると（図４９及び図５０参照）、その第８迂回路８４００の転動面８４１０の終端まで転動された球を、延長迂回路８８００の転動面８８１０を利用して、払出口２３から最も遠い位置（側壁部材２０５５の各分割体２５５１〜２５５４における第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ及び第２片２５５１Ｙ〜２５５４Ｙの連設部分）へ球を送り出す（迂回させる）ことができる。これにより、山から離れた領域へ球を送ることができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３８１】
特に、本実施形態では、張出壁８０５６ｈの他端（即ち、延長迂回路８８００の転動面８８１０の終端（下流端））が、側壁部材２０５５の第４分割体２５５４における第１片２５５４Ｘの上面と略同等の高さ位置に配置される。
【０３８２】
よって、下皿２０５０が拡大状態とされている場合（即ち、貯留領域が拡大され、その貯留領域を有効に活用することが求められる場合）には、延長迂回路８８００の転動面８８１０の終端から流下される球を、第１分割体２５５１〜第４分割体２５５４の第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ（即ち、階段状に拡大された領域を形成する各部材）の内枠１２側の各側面に沿って第８迂回路８４００における球の転動方向と逆方向（図６４左方向）へ更に転動させることができる。
【０３８３】
即ち、貯留領域に積み重なった球により形成される山の背面側（払出口２３と反対側であって側壁部材２０５５側）へ球を迂回させることができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０３８４】
また、張出壁８０５６ｈは、正面視くの字状に屈曲して形成され、その上面に形成される転動面８８１０の下降傾斜の角度が他端側（側壁部材２０５５側）ほど大きな角度となる姿勢で配設されるので、下皿２０５０が縮小された状態において、張出壁５０５６ｈの他端側の上面と側壁部材２０５５（第２片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）の内壁面との間に空間を形成することができる。
【０３８５】
これにより、下皿２０５０を拡大状態から縮小状態へ縮小させる操作を遊技者が行う場合に、遊技者の手指が張出壁８０５６ｈと側壁部材２０５５（第２片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）の内壁面との間に挟まれることを抑制できる。即ち、下皿２０５０を縮小させる操作は、側壁部材２０５５の第２片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの内壁面側に左手の手指を入れ、左手の手の平および親指により側壁部材２０５５の第２片２５５１Ｘを内枠１２側へ向けて押し込む操作方法で行うことが、操作性が良いところ、本実施形態によれば、かかる操作方法であっても遊技者が指を挟みにくくできる。
【０３８６】
ここで、内壁部材２０５６の側壁部２５６ｂに凹溝を凹設して延長迂回路８８００を形成する場合には、各分割体２５５１〜２５５４の収容空間を確保する必要から、内壁部材２０５６が操作ハンドル５１側へ配置され、両者の間隔が狭くなることから、操作ハンドル５１の操作性が悪化する。
【０３８７】
これに対し、本実施形態によれば、内壁部材２０５６の側壁部２５６ｂから張出壁８０５６ｈを張り出させることで延長迂回路８８００を形成するので、内壁部材２０５６と操作ハンドル５１との間隔を確保して、操作ハンドル５１の操作性の向上を図ることができる。一方で、内壁部材２０５６の側壁部２０５６ｂから張出壁８０５６ｈが張り出されたとしても、本実施形態によれば、張出壁８０５６ｈが板状に形成され、張出壁８０５６ｈの下面と底壁部材２０５４の上面との間に球を貯留可能な空間（貯留領域）が形成されるので、貯留領域の大きさを確保することができる。
【０３８８】
次いで、図６５から図７１を参照して、第９実施形態における内枠９０１２について説明する。
【０３８９】
第１実施形態では、内枠１２の開閉に対して下皿５０の拡大または縮小が連動しない場合を説明したが、第２実施形態における内枠９０１２は、その開放に連動して下皿２０５０を縮小させる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３９０】
図６５（ａ）は、第９実施形態における内枠９０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図６５（ｂ）は、図６５（ａ）のＬＸＶｂ−ＬＸＶｂ線における内枠９０１２及び下皿２０５０の断面図である。なお、図６５（ａ）は、図４８（ｂ）に対応する。
【０３９１】
図６５に示すように、第９実施形態における内枠９０１２は、内枠９０１２の開放に伴い下皿２０５０を縮小させるための機構（以下「連動機構」と称す）として、固定歯車９００１と、その固定歯車９００１に先頭の歯車（歯車９００２）が歯合される歯車列と、その歯車列の後尾の歯車（歯車９００４）に一体に形成される回転アーム９００５と、その回転アーム９００５を下皿２０５０に連結する連結アーム９００６とを備える。
【０３９２】
固定歯車９００１は、外枠１１に対して内枠９０１２を回転可能に支持するヒンジ１８（図１参照）に固定されると共に、外枠１１に対して内枠９０１２が回転する際の回転中心と同軸に配設される。一方、歯車列の各歯車９００２〜９００４は、内枠９０１２に回転可能に軸支される。よって、外枠１１に対して内枠９０１２が開閉されると、固定歯車９００１を中心として、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）を自転させつつ公転させることができ、これにより、歯車列の後尾の歯車（歯車９００４）を回転させ、回転アーム９００５を内枠９０１２に対して相対回転させることができる（図６６及び図６８参照）。
【０３９３】
また、固定歯車９００１は、その外周に刻設される歯が部分的に除去されており、その歯が除去された領域では、固定歯車９００１と歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）とを非歯合とできる（図６９（ｂ）参照）。よって、この非歯合とされる領域（固定歯車９００１の歯が除去された領域）では、外枠１１に対して内枠９０１２が開閉されても、固定歯車９００１を中心として、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）を自転させずに公転させることができる。これにより、歯車列を非回転とすることができ、その結果、内枠９０１２に対して回転アーム９００５を固定する（相対回転させない）ことができる（図６７及び図Ａ５参照）。
【０３９４】
回転アーム９００５は、その長手方向に沿って直線状に延設される一対の案内溝９００５ａを備え、その案内溝９００５ａには、連結アーム９００６の基端側に形成される一対の挿通ピン９００ａが摺動可能に挿通される。よって、回転アーム９００５が回転されることで、連結アーム９００６を、回転アーム９００５の長手方向（案内溝９００５ａ）に沿って相対変位（スライド）させつつ、内枠９０１２の背面側へ没入（後退）または前面から突出（前進）させることができる（図６６及び図６７参照）。
【０３９５】
連結アーム９００６は、回転アーム９００５の回転を下皿２０５０の側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）に伝達するための部材であり、第１分割体２５５１の上面から突設されるストッパ部２５５１Ｓ２（図３７参照）に係合可能な係合片９００６ｂが先端側の下面から垂下される（図７０参照）。この係合片９００６ｂは、ストッパ部２５５１Ｓ２の移動軌跡上であってそのストッパ部２５５１Ｓ２よりも内枠９０１２の前面側（図７０左側）に配置される。
【０３９６】
よって、連結アーム９００６が内枠９０１２の背面側へ没入（後退）される際には、係合片９００６とストッパ部２５５１Ｓ２とを係合させ、連結アーム９００６の変位に第１分割体２５５１を連動させる（即ち、連結アーム９００６と共に下皿２０５０を縮小方向へ変位させる）ことができる一方（図７０及び図７１参照）、連結アーム９００６が内枠９０１２の正面から突出（前進）される際には、係合片９００６ｂをストッパ部２５５１Ｓ２に非係合として、連結アーム９００６の変位に第１分割体２５５１を非連動とする（即ち、連結アーム９００６のみを変位させ、下皿２０５０を縮小状態に維持する）ことができる。
【０３９７】
このように構成される第９実施形態における内枠９０１２の開閉に伴う下皿２０５０の動作（連動）について説明する。
【０３９８】
図６６及び図６７は、内枠９０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図６６（ａ）に示す内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態から図６７（ｂ）に示す内枠９０１２が最大に開放された状態までの内枠９０１２及び下皿２０５０の遷移が時系列で図示される。
【０３９９】
図６８及び図６９は、連動機構の模式図であり、図６８（ａ）に示す内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態から図６７（ｂ）に示す内枠９０１２が最大に開放された状態までの連動機構の遷移が時系列で図示される。
【０４００】
また、図７０及び図７１は、下皿２０５０の断面図であり、図７０に示す拡大状態から図７１（ｂ）に示す縮小状態までの下皿２０５０の遷移が時系列で図示される。
【０４０１】
なお、図６６及び図６７の各状態は、図６８及び図６９の各状態にそれぞれ対応する。また、図７０の状態は、図６６（ａ）及び図６８（ａ）の各状態に対応し、図７１（ａ）の状態は、図６６（ｂ）及び図６８（ｂ）の各状態に対応し、図７１（ｂ）の状態は、図６７（ａ）、図６７（ｂ）、図６９（ａ）及び図６９（ｂ）の各状態に対応する。
【０４０２】
図６６（ａ）、図６８（ａ）及び図７０に示すように、下皿２０５０が拡大されると共に内枠９０１２が外枠１１の正面に閉じられた状態では、連結アーム９００６が内枠９０１２の前面から突出（前進）される一方、下皿２０５０の第１分割体２５５１が内枠９０１２から離間する側に変位され、連結アーム９００６の係合片９００６ｂが第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２に係合された状態とされる。
【０４０３】
図６６（ｂ）、図６８（ｂ）及び図７１（ａ）に示すように、下皿２０５０が拡大された状態のままで、内枠９０１２の開放が開始されると、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）が固定歯車９００１の回りを自転しつつ公転し、歯車列の後尾の歯車（歯車９００４）が回転されることで、歯車９００４を回転中心として、回転アーム９００５が内枠９０１２に対して反時計回り（図６６（ｂ）及び図６８（ｂ）の左回り）に相対回転される。これにより、連結アーム９００６を内枠９０１２の背面側へ没入（後退）させ、係合片９００６ｂとストッパ部２５５１Ｓ２との係合を介して、第１分割体２５５１を縮小方向（図７１（ａ）右方向）へ変位させることができる。
【０４０４】
図６７（ａ）、図６９（ａ）及び図７１（ｂ）に示すように、内枠９０１２が外枠１１に対して略９０度の開放角まで開放されると、回転アーム９００５の内枠９０１２に対する相対回転が最大となり、連結アーム９００６が内枠９０１２の背面側へ最大に没入（後退）されることで、第１分割体２５５１が縮小方向（図７１（ｂ）右方向）の終端まで変位される。即ち、下皿２０５０を最少に縮小させた状態とできる。
【０４０５】
この場合、連動機構は、内枠９０１２が外枠１１に対して略９０度の開放角まで開放される（即ち、下皿２０５０を最少に縮小される）と、固定歯車９００１の歯が除去された領域に、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）が達するように、その歯車比が設定される。よって、内枠９０１２の開放角が略９０度に達した後、図６７（ｂ）及び図６９（ｂ）に示す内枠９０１２が最大に開放されるまでの間は、上述したように、歯車列を非回転として、内枠９０１２に対して回転アーム９００５を固定する（相対回転させない）ことができ、その結果、下皿２０５０を最少に縮小させた状態（図７１（ｂ）の状態）に維持することができる。
【０４０６】
なお、本実施形態では、内枠９０１２が最大に開放された状態では（図６７（ｂ）参照）、下皿２０５０と隣の台のハンドル５１との間に所定の隙間が形成される。よって、後述するように、隣の台のハンドル５１を操作する遊技者の手が、ハンドル５１と下皿２０５０との間に挟まれることを抑制できる。
【０４０７】
一方、図６７（ｂ）、図６９（ｂ）及び図７１（ｂ）に示す状態から内枠９０１２が外枠１１の前面へ向けて閉じられる場合には、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）が固定歯車９００１と歯合する位置まで公転し、図６７（ａ）、図６９（ａ）及び図７１（ｂ）に示す状態から内枠９０１２が外枠１１の前面へ向けて更に閉じられると、歯車列の先頭の歯車（歯車９００２）が、上述した開放の場合とは逆方向で、固定歯車９００１を中心として自転しつつ公転し、回転アーム９００５が内枠９０１２に対して時計回り（図６７（ａ）及び図６９（ａ）の右周り）に相対回転されることで、連結アーム９００６が内枠９０１２の前面から突出（前進）される。
【０４０８】
この場合、上述したように、連結アーム９００６の係合片９００６ｂは、ストッパ部２５５１Ｓ２よりも内枠９０１２の前面側（図７１（ｂ）左側）に配置されるので、連結アーム９００６の係合片９００６ｂがストッパ部２５５１Ｓ２に非係合となり、連結アーム９００６のみを拡大方向（図７１（ｂ）左方向）へ変位させることができる。即ち、下皿２０５０を縮小状態に維持することができる。
【０４０９】
ここで、下皿２０５０は、上述したように、拡大された状態から側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）が縮小方向へ押し込まれることで、縮小された状態を形成することができる。よって、例えば、下皿２０５０が拡大されたまま内枠が開放され、隣の台（例えば、ハンドル５１）に下皿２０５０が衝突されたとしても、側壁部材２０５５を閉じる方向に変位させ、下皿２０５０を縮小させることができる。
【０４１０】
しかしながら、衝突の際には、内枠が大きく開放されており、その重量で傾きが発生しやすいため、衝突対象（例えば、ハンドル５１）に斜めに衝突しやすく、また、隣の台との間の設置上の位置関係のばらつきや部材の寸法公差もこれを助長することから、各分割体２５５１〜２５５４がスムーズに摺動せず、いずれかどうしが引っ掛かることで、衝突に伴って側壁部材２０５５が閉じる方向へ変位されない場合があり、この場合には、衝突対象（例えば、ハンドル５１）や下皿２０５０の損傷を招く。
【０４１１】
また、衝突の際、各分割体２５５１〜２５５４どうしが引っ掛からずスムーズに摺動して、側壁部材２０５５が閉じる方向へ変位できたとしても、衝突対象となるハンドル５１を遊技者が操作していた場合には、遊技者の手がハンドル５１と下皿２０５０との間に挟まれるおそれがある。
【０４１２】
これに対し、第９実施形態における内枠９０１２及び下皿２０５０によれば、下皿２０５０が拡大されたまま内枠９０１２が開放される場合には、連動機構の動作により、内枠９０１２の開放に伴い下皿２０５０を縮小させることができる。これにより、内枠９０１２の重みの影響による傾きや、隣の台との間の設置上の位置関係の影響を受けることなく、内枠９０１２の開放時には下皿２０５０を確実に縮小させておくことができる。その結果、衝突自体を回避することができ、衝突対象（例えば、ハンドル５１）や下皿２０５０の損傷を抑制できると共に、遊技者の手が衝突対象と下皿２０５０との間に挟まれることを抑制できる。
【０４１３】
この場合、連動機構は、下皿２０５０（側壁部材２０５５）の縮小方向への変位量を、内枠９０１２の開放量（開放角度）に連動させるので、内枠９０１２の開放量が少なく、下皿２０５０の他の部材（衝突対象）への衝突のおそれが低い場合に、下皿２０５０を縮小方向へ無駄に変位させることを抑制できる。即ち、内枠９０１２を開放する前の状態からの下皿２０５０の状態の変化量を最小限に抑制できる。
【０４１４】
一方で、連動機構は、内枠９０１２が最大に開放された状態とされる前に、下皿２０５０（側壁部材２０５５）を最少に縮小された状態まで変位させるので、他の部材（衝突対象）に到達する前に下皿２０５０を縮小させておくことができる。よって、前面枠の開放に伴って下皿２０５０が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【０４１５】
特に、本実施形態の連動機構では、外枠１１に対する内枠９０１２の開放角が略９０度に達した時点で、下皿２０５０（側壁部材２０５５）を最少に縮小させるので（図６７（ａ）及び図７１（ｂ）参照）、他の部材（衝突対象）に到達する前に下皿２０５０を確実に縮小させておくことができる。よって、内枠９０１２の開放に伴って下皿２０５０が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【０４１６】
連動機構は、連結アーム９００６の係合片９００６ｂを、下皿２０５０（側壁部材２０５５）の第１分割体２５５１におけるストッパ部２５５１Ｓ２に係合可能に設けるので、内枠９０１２の開放に伴って連結アーム９００６が内枠９０１２の背面側へ没入（後退、第１の方向へ変位）されることに伴って、係合片９００６ｂとストッパ部２５５１Ｓ２との係合を介して、下皿２０５０（側壁部材２０５５）を縮小方向へ変位させることができる。即ち、内枠９０１２の開放に伴って下皿２０５０を縮小させるための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０４１７】
更に、連動機構は、内枠９０１２が閉じる方向へ操作され連結アーム９００６が内枠９０１２の前面から突出（前進、第２の方向へ変位）される際には、連結アーム９００６の係合片９００６ｂが第２分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２に係合しないので、内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられ、且つ、下皿２０５０が最少に縮小された状態では、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との間に、最大に拡大された状態までの第１分割体２５５１（側壁部材２０５５）の拡大方向への変位を許容する間隔を形成できる。よって、内枠９０１２が閉じられた状態において遊技者が下皿２０５０を拡大または縮小する操作を可能とするための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０４１８】
即ち、内枠９０１２の開放時に下皿２０５０を縮小させるだけでなく、閉じる際（連結アーム９００６が内枠９０１２の前面から突出（前進、第２の方向へ変位）される際）にも、連結アーム９００６の係合片を第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２に係合させて、下皿２０５０を拡大方向へ変位させる構造では、連結アーム９００６が後退または前進（第１の方向または第２の方向）のいずれの方向へ変位される際にも、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２とが係合されているため、内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態（即ち、遊技を行う状態）において、遊技者の操作により下皿２０５０を拡大または縮小可能とするためには、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との係合を解除する機構が必要となり、その分、構造が複雑化する。
【０４１９】
これに対し、本実施形態では、内枠９０１２が閉じられることに伴って、連結アーム９００６が内枠９０１２の前面へ突出（前進、第２の方向へ変位）される際には、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２とが係合されず、内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられ、且つ、下皿２０５０が最少に縮小された状態では、連結アーム９００６の係合片９００６ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との間に、最大に拡大された状態までの第１分割体２５５１（側壁部材２０５５）の拡大方向への変位を許容する間隔が形成される。これにより、連結アーム９００６の係合片と第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との係合を解除する機構を設けることなく、内枠９０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態において、遊技者が下皿２０５０の拡大または縮小を自由に操作することができる。その結果、遊技者の操作により下皿２０５０の拡大または縮小を可能とするための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０４２０】
次いで、図７２及び図７３を参照して、第１０実施形態における内枠１００１２について説明する。
【０４２１】
第１実施形態では、内枠１２の正面が変位不能な壁面として形成される場合を説明したが、第１０実施形態の内枠１００１２には、その一部に前後方向へ変位可能に形成される変位壁部１０００１が配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４２２】
図７２（ａ）は、第１０実施形態における内枠１００１２及び下皿２０５０の断面図であり、図７２（ｂ）は、図７２（ａ）のＬＸＸＩＩｂ−ＬＸＸＩＩｂ線における内枠１００１２及び下皿２０５０の断面図である。
【０４２３】
また、図７３は、図７２（ａ）のＬＸＸＩＩｂ−ＬＸＸＩＩｂ線における内枠１００１２及び下皿２０５０の断面図であり、図７３（ａ）では、変位壁部１０００１が所定の後退位置に達する前の状態が、図７３（ｂ）では、変位壁部１０００１が所定の後退位置まで後退された状態が、それぞれ図示される。
【０４２４】
なお、図７２（ａ）は、図４８（ｂ）に対応する。また、図７２及び図７３では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４２５】
図７２及び図７３に示すように、第１０実施形態における内枠１００１２は、内枠１００１２の正面側に配設され前後方向へ変位可能に形成される変位壁部１０００１と、その変位壁部１０００１を付勢する付勢ばね１０００２と、変位壁部１０００１を所定の後退位置で保持するための保持部材１０００３と、その保持部材１０００３による保持を解除するための操作子１０００４とを備える。
【０４２６】
変位壁部１０００１は、内枠１００１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を形成する正面視略矩形の部材であり、図７２に示す初期位置に保持されると共に、外力を受けた場合には、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向（図７２（ｂ）上方向）へ変位（後退）され、図７３（ｂ）に示す所定の後退位置まで後退されると保持部材１０００３によって保持される（図７３参照）。
【０４２７】
また、変位壁部１０００１は、払出口２３に対して正面視右側となる領域に配設される。即ち、本実施形態では、下皿２０５０の側壁部材２０５５が、その正面視左側（図７２（ｂ）左側）の側部に回転軸（軸支ピン２０５７）が設けられ、その回転軸を中心として側壁部材２０５５が回転（即ち、内枠１００１２へ向けて近接する側（図７２（ｂ）上側）へ変位）されるところ、この回転軸から離間される側に変位壁部１０００１が配設される。これにより、後述するように、変位壁部１０００１による球の受け入れ効果を確保しつつ、構造の簡素化を図ることができる。
【０４２８】
なお、内枠１００１２には、変位壁部１０００１の外形に対応する大きさの箱状に形成される収納部１０００５が形成され、変位壁部１０００１は、収納部１０００５に収納されることで、その変位方向が前後方向（図７２（ｂ）上下方向）に規制される。また、変位壁部１０００１は、収納部１０００５によって前方（側壁部材２０５５へ近接する方向）への変位（前進）が規制され、図７２（ｂ）に示す初期位置に維持される。
【０４２９】
付勢ばね１０００２は、変位壁部１０００１を下皿２０５０の側壁部材２０５５へ向けて付勢する弾性体であり、変位壁部１０００１と収納部１０００５との間に弾性的に圧縮変形された状態で配設される。よって、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１を初期位置に維持することができる一方（図７２（ｂ）参照）、弾性回復力を越える外力が作用された場合には、付勢ばね１０００２を弾性変形させて緩衝効果を発揮させつつ、変位壁部１０００１の初期位置からの変位（後退）を許容することができる（図７３（ａ）及び図７３（ｂ）参照）。
【０４３０】
保持部材１０００３は、変位壁部１０００１の変位方向と直交する方向（図７２（ｂ）左右方向）に変位可能な状態で収納部１０００５の側方に配設される部材であり、半球状のボール部１０００３ａと、そのボール部１０００３ａを収納部１０００５内に突出させるための付勢ばね１０００３ｂと、操作子１０００４からの作用を受ける傾斜面として形成される被作用面１０００３ｃとを備える。
【０４３１】
操作子１０００４は、内枠１００１２の前面から基端側の操作部分を突出させると共に、傾斜面として形成される先端側の作用面１０００４ａを保持部材１０００３の被作用面１０００３ｃに当接させた姿勢で配設され、保持部材１０００３へ向けて押し込み操作可能に形成される。
【０４３２】
変位壁部１０００１の側面には、保持部材１０００３のボール部１０００３ａを受け入れ可能な球面状の受入凹部１０００１ａが凹設されており、変位規制部１０００１の側面が保持部材１０００３のボール部１０００３ａを乗り越えつつ（図７３（ａ）参照）、変位壁部１０００１が所定位置まで後退されると、ボール部１０００３ａが受入凹部１０００１ａに受け入れられる（嵌入される）ことで、変位壁部１０００１を所定の後退位置で保持することができる（図７３（ｂ）参照）。
【０４３３】
一方、図７３（ｂ）に示す状態から操作子１０００４が押し込み操作されると、作用面１０００４ａが被作用面１０００３ｃに作用して、保持部部材１０００３が、ボール部１０００３ａを後退させる方向（図７３（ｂ）右方向）へ変位される。これにより、保持部材１０００３による保持が解除され、変位壁部１０００１の前方（側壁部材２０５５へ近接する方向）への変位（前進）が可能となるので、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させることができる（図７２（ｂ）参照）。
【０４３４】
ここで、図７２（ｂ）に示すように、下皿２０５０（側壁部材２０５５）が拡大され、且つ、球が貯留された状態（但し、図７２（ｂ）では球の図示が省略される）において、例えば、遊技者の操作によって、或いは、内枠１０１２を開放した際に隣の台に衝突することによって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠１０１２へ近接する方向、図７２（ｂ）上方向）へ強く押し込まれると、側壁部材２０５５と内枠１０１２の正面との間に球が挟み込まれて、側壁部材２０５５や内枠１０１２の破損を招くおそれがある。また、破損しない場合であっても、側壁部材２０５５及び内枠１０１２の間に挟み込まれた球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散するおそれがある。
【０４３５】
これに対し、本実施形態によれば、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）可能に形成される変位側壁１０００１が、内枠１０１２の正面であって側壁部材２０５５に対面する領域のうちの少なくとも一部の領域に配設されるので、上述した状態から下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠１０１２へ近接する方向、図７２（ｂ）上方向）へ強く押し込まれた場合でも、変位壁部１０００１が、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向（図７３（ａ）及ぶ図７３（ｂ）の上方向）へ変位（後退）されることで、その分、側壁部材２０５５と内枠１０１２の正面との間に球が挟み込まれ難くできる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１０１２が破損することを抑制できる。また、球が貯留領域内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制できる。
【０４３６】
変位壁部１０００１が後退される際には、その後退を阻止する方向への付勢力が変位壁部１０００１に付勢ばね１０００２から付与されるので、側壁部材１０００１の後退を緩衝および減衰させることができる。よって、側壁部材１０００１や内枠１００１２が破損することを抑制しやすくできる。また、球が下皿２０５０から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制しやすくできる。
【０４３７】
この場合、付勢ばね１０００２は、側壁部材１０００１と収納部１０００５との間に弾性的に圧縮変形された状態で配設され、初期位置（図７２（ｂ）参照）にある側壁部材１０００１を前進方向（側壁部材２０５５に近接する方向、図７２（ｂ）下方向）へ付勢する。即ち、変位壁部１０００１は、その変位壁部１０００１を後退させる外力が所定の値（付勢ばね１０００２の弾性回復力）を超えた場合に、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ後退することを許容される。
【０４３８】
よって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ比較的大きな力で変位された場合（即ち、側壁部材２０５５と内枠１００１２との間に球が挟まれて、破損や球の飛散を招くおそれがある場合）のみ変位壁部１０００１を後退させることができ、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ比較的小さな力で変位された場合には変位壁部１０００１を初期位置に維持することができる。
【０４３９】
これにより、例えば、遊技者が下皿２０５０の側壁部材２０５５を通常の操作として比較的小さな力で縮小させる場合には、変位壁部１０００１が後退されることを規制して、初期位置へ維持させておくことができる。その結果、側壁部材１０００１が不必要に後退されることを抑制して、下皿２０５０の側壁部材２０５５を縮小方向へ操作する際の遊技者の操作感の向上を図ることができる。
【０４４０】
ここで、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向に強く押し込まれた際に、変位壁部１０００１が後退されることで、上述の通り、側壁部材２０５５や内枠１０１２が破損すること、球が貯留領域内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制できる。
【０４４１】
しかしながら、側壁部材２０５５の縮小方向への変位に伴い後退した変位壁部１０００１が、その後、付勢ばね１０００２の弾性回復力により初期位置へ向けて前進されたのでは、その変位壁部１０００１の前進により、側壁部材２０５５と変位壁部１０００１との間に球が挟み込まれ、側壁部材２０５５や変位壁部１０００１の破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散するおそれがある。
【０４４２】
これに対し、本実施形態によれば、保持部材１０００３を備え、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向に強く押し込まれ、変位壁部１０００１が後退された場合には、その変位壁部１０００１を保持部材１０００３により所定の後退位置に保持することができる。よって、例えば、球抜き穴２０５４ａから千両箱へ球を排出した後に、操作子１０００４を操作して、変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させることができる。即ち、側壁部材２０５５と変位壁部１０００１との間に球が挟み込まれて、側壁部材２０５５や変位壁部１０００１の破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを事前に解消した上で、変位壁部１０００１を、付勢ばね１０００２の弾性回復力により初期位置へ向けて前進させることができる。
【０４４３】
なお、保持部材１０００３による変位壁部１０００１の保持は、変位壁部１０００１が所定の変位量を超えて後退された場合にのみ行われるので、変位壁部１０００１の変位（後退）量が比較的小さい場合（即ち、変位壁部１０００１を前進させても、球の挟み込みによる破損や球の飛散を招くおそれが小さいと判断される場合）には、変位壁部１０００１の保持部材１０００３による保持を行わず、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させることができる。
【０４４４】
これにより、例えば、遊技者が下皿２０５０の貯留可能量を調整するために、側壁部材２０５５を縮小方向に操作しただけの場合に、変位壁部１０００１が保持部材１０００３により保持されることを回避でき、その結果、かかる変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させる操作（操作子１０００４の押し込み）が何度も必要となることを回避できる。よって、遊技者の操作性の向上を図ることができる。
【０４４５】
ここで、本実施形態では、変位壁部１０００１が内枠１００１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部（払出口２３の正面視右側）のみに形成される。この場合、変位壁部１０００１を、内枠１００１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の全域にわたって形成されていれば、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ変位される際に押し込まれる球を受け入れる容積を確保できるので、側壁部材２０５５や内枠１００１２の破損や球が下皿２０５０内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。しかしながら、変位壁部１０００１を、下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の全域にわたって形成するためには、その領域内に配設される払出口２３及びその払出口２３へ球を流通させる通路との干渉を避ける必要があり、変位壁部１０００１を変位可能とするための構造が複雑化する。
【０４４６】
これに対し、本実施形態では、変位壁部１０００１は、下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域のうちの払出口２３よりも正面視右側となる領域に配設されるので、払出口２３及びその払出口２３へ球を流通させるための通路との干渉を避ける必要がない。よって、変位壁部１０００１を変位可能とするための構造を簡素化することができる。
【０４４７】
一方、この場合には、変位壁部１０００１を、下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の全域にわたって形成する場合と比較して、変位壁部１０００１の面積が小さくなるが、かかる変位壁部１０００１は、払出口２３を挟んで下皿２０５０の側壁部材２０５５の回転軸（軸支ピン２０５７）と反対側（図７２（ｂ）右側）に配設されるので、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ変位される際に押し込まれる球を変位壁部１０００１の変位（後退）により効率的に受け入れることができる。
【０４４８】
即ち、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ変位（回転）される場合、その回転軸（軸支ピン２０５７）に近い側（図７２（ｂ）左側）では内枠１００１２に対する側壁部材２０５５の傾斜が比較的大きく、球を回転軸（軸支ピン２０５７）と反対側（図７２（ｂ）右側）へ押し出す態様となる一方、回転軸（軸心ピン２０５７）から遠い側（図７２（ｂ）右側）では内枠１００１２に対する側壁部材２０５５の傾斜が比較的小さく、内枠１００１２と側壁部材２０５５との間に球を挟み込みやすい。
【０４４９】
よって、変位壁部１０００１を、払出口２３を挟んで側壁部材２０５５の回転軸（軸支ピン２０５７）と反対側となる領域に配設することが、変位壁部１０００１の面積を抑制しつつ、側壁部材２０５５により押し込まれた球をより多く受け入れることに特に有効となる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１００１２が破損することや球が貯留領域内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制する効果を確保できる。
【０４５０】
次いで、図７４から図７７を参照して、第１１実施形態における内枠１１０１２について説明する。
【０４５１】
第１０実施形態では、操作子１０００４が押し込み操作された場合に、保持部材１０００３による変位壁部１０００１の保持を解除する場合を説明したが、第１１実施形態における保持部材１０００３による変位壁部１０００１の保持の解除は、下皿１１０２０が拡大方向に変位されることで行われる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４５２】
図７４は、第１１実施形態における内枠１１０１２及び下皿１１０５０の断面図であり、図７４（ａ）では、変位壁部１０００１が初期位置に配設され且つ下皿１１０２０が拡大された状態が、図７４（ｂ）では、変位壁部１０００１が所定の後退位置まで後退され且つ下皿１１０２０が縮小された状態が、それぞれ図示される。
【０４５３】
また、図７５（ａ）は、図７４（ａ）に示す下皿１１０５０の拡大状態における解除機構の部分拡大模式図であり、図７５（ｂ）は、図７４（ｂ）に示す下皿１１０５０の縮小状態における解除機構の部分拡大模式図である。
【０４５４】
図７６及び図７７は、解除機構の部分拡大模式図であり、図７６では、図７５（ａ）に示す下皿１１０５０の拡大状態から図７５（ｂ）に示す下皿１１０５０の縮小状態への遷移が、図７７では、図７５（ｂ）に示す下皿１１０５０の縮小状態から図７５（ａ）に示す下皿１１０５０の拡大状態への遷移が、それぞれ時系列で図示される。
【０４５５】
なお、図７４は、図７２（ｂ）に対応する。また、図７４では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４５６】
図７４から図７７に示すように、第１１実施形態における内枠１１０１２は、保持部材１０００３による変位側壁１０００１の保持を下皿１１０５０の拡大に伴って解除させるための機構（以下「解除機構」と称す）として、第１分割体２５５１の第２片２５５１Ｙ（上面視略Ｌ字形状の短辺部分）から延設される延設部１１００１と、その延設部１１００１の延設先端に軸支される係合片１１００２と、その係合片１１００２の移動軌跡上に一端側が位置すると共に内枠１１０１２に回転可能に軸支される伝達体１１００３と、その伝達体１１００３の他端側に基端側が当接可能に形成される操作子１１００４と、を備える。
【０４５７】
係合片１１００２は、図７５（ａ）及び図７５（ｂ）に示す初期位置から時計回り（図７５（ａ）右回り）への回転は許容されるが、初期位置から反時計回り（図７５（ａ）左回り）への回転は禁止された状態で延設部１１００１に軸支される。一方、これとは逆に、伝達体１１００３は、図７５（ａ）及び図７５（ｂ）に示す初期位置から反時計回り（図７５（ａ）左回り）への回転は許容されるが、初期位置から時計回り（図７５（ａ）右回り）への回転は禁止された状態で内枠１１０１２に軸支される。
【０４５８】
よって、延設部１１００１が縮小方向（図７５（ａ）上方向）へ変位される際には、伝達体１１００３の一端側に当接された係合片１１００２が時計回りに回転されることで、伝達体１１００３を回転させることなく、係合片１１００２を通過させることができる（図７７参照）。これにより、保持部材１０００３の状態に関わらず、下皿１１００５０を縮小させることができる。
【０４５９】
一方、延設部１１００１が拡大方向（図７５（ｂ）下方向）へ変位される際には、係合片１１００２が反時計回りに回転できないことから、係合片１１００２が伝達体１１００３の一端側を変位させつつ通過することで、伝達体１１００３を反時計回りに回転させることができる（図７６参照）。
【０４６０】
操作子１１００４は、上述したように、伝達体１１００３の他端側に基端側が当接可能に配設されると共に、傾斜面として形成される先端側の作用面１１００４ａを保持部材１０００３の被作用面１０００３ｃに当接させた姿勢で配設され、保持部材１０００３へ向けて変位可能に形成される。
【０４６１】
よって、延設部１１００１が拡大方向（図７５（ｂ）下方向）へ変位され、上述したように、係合片１１００２が伝達体１１００３の一端側を変位させつつ通過し、伝達体１１００３が反時計回りに回転されることで（図７６参照）、伝達体１１００３の他端側により操作子１１００４が保持部材１０００３へ向けて押し込まれ、作用面１１００４ａを被作用面１０００３ｃに作用させることができる。その結果、保持部材１０００３による保持を解除することができる。
【０４６２】
即ち、図７４（ｂ）に示す状態から、下皿１１０５０を拡大方向へ操作（第１分割体２５５１が拡大方向へ変位）することで、上述した解除機構の動作により（図７６参照）、操作子１１００４の作用面１１００４ａを保持部材１０００３の被作用面１０００３ｃに作用させ、保持部材１０００３を、ボール部１０００３ａを後退させる方向（図７４（ｂ）右方向）へ変位させることができる。これにより、保持部材１０００３による保持を解除させ、変位壁部１０００１の前方（側壁部材２０５５へ近接する方向）への変位（前進）を可能とでき、図７４（ａ）に示すように、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させることができる。
【０４６３】
以上のように、第１１実施形態によれば、所定の後退位置まで後退された変位壁部１０００１（図７４（ｂ）参照）の保持部材１０００３による保持は、下皿１１０５０の側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）を拡大方向へ変位させることで、解除されるので、付勢ばね１０００２の弾性回復力により変位壁部１０００１が初期位置へ向けて前進される場合に、側壁部２０５５を変位壁部１０００１から予め離間させておくことができる。
【０４６４】
よって、変位壁部１０００１の前進に伴い押し返された球が（但し、図７４では球を図示せず）、変位壁部１０００１と側壁部材２０５５との間に挟み込まれ、側壁部材２０５５や変位壁部１０００１の破損を招いたり、球が下皿１１０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制することができる。従って、変位壁部１０００１を初期位置へ復帰させる前に球抜き穴２０５４ａから千両箱へ球を排出しておく必要がないので、遊技者の作業性の向上を図ることができる。
【０４６５】
次いで、図７８から図８０を参照して、第１２実施形態における内枠１２０１２について説明する。
【０４６６】
第１０実施形態では、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向へ強く押し込まれた際に球を介して作用される外力により変位壁部１０００１が側壁部材２０５５から離間する方向へ後退される場合を説明したが、第１２実施形態の変位壁部１２００１は、内枠１２０１２の開放に連動して側壁部材２０５５から離間する方向へ後退される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４６７】
図７８（ａ）、図７９（ａ）及び図８０（ａ）は、第１２実施形態における内枠１２０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図７８（ｂ）、図７９（ｂ）及び図８０（ｂ）は、図７８（ａ）のＬＸＸＶＩＩＩｂ−ＬＸＸＶＩＩＩｂ線、図７９（ａ）のＬＸＸＩＸｂ−ＬＸＸＩＸｂ線および図８０（ａ）のＬＸＸＸｂ−ＬＸＸＸｂ線における内枠１２０１２及び下皿２０５０の部分拡大断面図である。
【０４６８】
なお、図７８及び図８０では、内枠１２０１２が外枠１１の前面に閉じられた状態が、図７９では、内枠１２０１２が外枠１１に対して略９０度の開放角まで開放された状態が、それぞれ図示される。また、図７８では、下皿２０５０が拡大された状態が、図７９及び図８０では、下皿２０５０が縮小された状態が、それぞれ図示される。図７８から図８０では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４６９】
図７８から図８０に示すように、第１２実施形態における内枠１２０１２は、第９実施形態における連動機構（図６５参照）と、第１０実施形態における変位壁部１０００１、付勢ばね１０００２及び収納部１０００５（図７２（ｂ）参照）とを備え、これら連動機構と変位壁部１０００１とが連動可能に形成される。即ち、第１２実施形態では、第９実施形態の場合と同様に内枠１２０１２の開放に連動して下皿２０５０が縮小されることに加え、内枠１２０１２の開放に連動して変位壁部１０００１が下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）される。
【０４７０】
詳細には、連動機構の回転アーム９００５の側縁から前方（変位壁部１０００１の背面）へ向けて張出部１２００７が張り出して形成されると共に、その張出部１２００７の張出先端から断面円形の連結ピン１２００８が垂下される一方、変位壁部１０００１の背面から摺動連結壁１２００９が立設される。変位壁部１０００１の摺動連結壁１２００９は、変位壁部１０００１の幅方向（図７８（ａ）左右方向）に沿って直線状に延設され、その正面（図７８（ａ）下側の面）に張出部１２００７から垂下される連結ピン１２００８が摺動可能に連結される。即ち、張出部１２００７及び連結ピン１２００８と摺動連結壁１２００９とを介して、連動機構の回転アーム９００５と変位壁部１０００１とが連結される。
【０４７１】
よって、図７８に示すように、下皿２０５０が拡大された状態から、内枠１２０１２が開放されると、第９実施形態で説明したように（図６５から図７０参照）、連動機構の作用（回転アーム９００５が内枠１２０１２に対して回転され、連結アーム９００６が変位される）により、係合片９００６ｂとストッパ部２５５１Ｓ２との係合を介して、第１分割体２５５１が縮小方向へ変位され、下皿２０５０が縮小される。内枠１２０１２が更に開放され、図７９に示すように、その開放角が略９０度に達すると、下皿２０５０が最少に縮小される。
【０４７２】
同時に、連動機構の回転アーム９００５の回転に伴い、連結ピン１２００８が摺動連結壁１２００９の正面側を摺動しつつ、摺動連結壁１２００９との連結状態を維持することで、これら連結ピン１２００８及び摺動連結壁１２００９を介して、変位壁部１０００１が、回転アーム９００５に従動され、図７９に示すように、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）される。
【０４７３】
ここで、内枠１２０１２が開放される際に、下皿２０５０を縮小させるので、第９実施形態の場合と同様に、下皿２０５０の他の部材との衝突自体を回避することで、衝突対象（例えば、ハンドル５１）や下皿２０５０が損傷することを抑制できると共に、遊技者の手が衝突対象と下皿２０５０との間に挟まれることを抑制できる。
【０４７４】
一方で、このように、内枠１２０１２の開放に伴って下皿２０５０を縮小させる構成では、拡大された下皿２０５０に球が貯留された状態のままで、内枠１２０１２が不用意に開放されると、縮小方向（即ち、内枠１２０１２の正面に近接する方向）へ変位される側壁部材２０５５により押し込まれた球が、側壁部材２０５５と内枠１２０１２との間に球が挟み込まれることで、側壁部材２０５５や内枠１２０１２の破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散するおそれがある。
【０４７５】
これに対し、本実施形態によれば、内枠１２０１２の開放に伴い、下皿２０５０を縮小させることに加え、変位壁部１０００１を下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）させることができる。よって、側壁部材２０５５により押し込まれる球を、変位壁部１０００１の後退により形成される空間に受け入れることができ、これにより、側壁部材２０５５と内枠１２０１２との間に球が挟み込まれ難くすることができる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１２０１２が破損することや、球が下皿２０５０内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０４７６】
なお、本実施形態では、連結ピン１２００８が摺動連結壁２１００９の正面側に配設されると共に、摺動連結壁２１００９の正面側が開放して形成されるので、回転アーム９００５が回転される場合には、その回転アーム９００５の回転に対して、張出部１２００７及び連結ピン１２００８と摺動連結壁１２００９とを介して、変位壁部１０００１を従動させて後退させることができる一方で（図７９参照）、回転アーム９００５が回転されない場合であっても、図８０に示すように、連結ピン１２００８と摺動連結壁１２００９の連結を切り離して、変位壁部１０００１のみを後退させることができる。
【０４７７】
即ち、本実施形態では、内枠１２０１２が開放される際に変位壁部１０００１を後退させるだけでなく、変位壁部１０００１に外力が作用することによっても、かかる変位壁部１０００１を側壁部材２０５５から離間する方向へ後退させることができる。
【０４７８】
よって、下皿２０５０が拡大され且つ球が貯留されている状態（図７８に示す状態）から、その側壁部材２０５５が縮小方向へ遊技者によって強く押し込まれた際には、図８０に示すように、その押し込みの際に球を介して作用される外力によって変位壁部１０００１を後退させることができ、その後退を利用して、側壁部材２０５５と内枠１２０１２との間に球が挟み込まれ難くすることができる。従って、側壁部材２０５５や内枠１２０１２が破損することや、球が下皿２０５０内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０４７９】
次いで、図８１を参照して、第１３実施形態における内枠１３０１２について説明する。
【０４８０】
第１０実施形態では、側壁部材２０５５から離間する方向への変位壁部１０００１の後退が、スライド変位により行われる場合を説明したが、第１３実施形態の変位壁部１３００１は、側壁部材２０５５から離間する方向への後退が、回転により行われる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４８１】
図８１は、第１３実施形態における内枠１３０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図８１（ａ）では、変位壁部１３００１が初期位置に配置された状態が、図８１（ｂ）では、変位壁部１３００１が後退された状態が、それぞれ図示される。なお、図８１では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４８２】
図８１に示すように、第１３実施形態における変位壁部１３００１は、上述した第１０実施形態における変位壁部１０００１と同様に、内枠１３０１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を形成する正面視略矩形の部材であり（図７２（ａ）参照）、その正面視上辺側（図８１（ａ）上側）が回転軸１３００１ａにより内枠１３０１２に回転可能に軸支される。
【０４８３】
なお、内枠１３０１２には、変位壁部１３００１の外形に対応する大きさであって円筒を略４分割した形状の収納部１３００５が、変位壁部１３００１の回転軸１３００１ａと同心に配設される。これにより、変位壁部１３００１の回転軸１３００１ａを回転中心とする移動空間を取り囲む内壁（平坦面としての側面および湾曲面としての底面）を形成して、変位壁部１３００１の変位時の球の噛み込みを抑制できる。
【０４８４】
また、変位壁部１３００１と収納部１３００５との間には、ねじりばねとして構成される弾性ばね（図示せず）が弾性的にねじり変形された状態で回転軸１３００１ａ１と同軸に配設され、その弾性ばねの弾性回復力により変位壁部１３００１が図８１（ａ）に示す初期位置に維持される。また、これにより、弾性ばねの弾性回復力を越える外力が作用されるまでは、変位壁部１３００１の変位（後退）を規制できる。一方、弾性ばねの弾性回復力を越える外力が作用された場合には、弾性ばねを弾性変形させて緩衝効果を発揮させつつ、変位壁部１３００１の初期位置からの変位（後退）を許容することができる（図８１（ｂ）参照）。
【０４８５】
このように、本実施形態では、変位壁部１３００１は、その上辺側が回転軸１３００１ａにより回転可能に軸支され、その回転軸１３００１ａを中心とする回転により下辺側（図８１（ａ）下側）を、下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向へ変位（後退）させることができる。即ち、変位壁部１３００１の下辺側ほどその変位（後退）量を大きくできる。
【０４８６】
よって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠１３０１２へ近接する方向、図８１（ａ）右側）へ変位され、その側壁部材２０５５の変位により押し込まれた球を変位壁部１３００１の変位（後退）によって受け入れる際には、底壁部材２０５４側（図８１（ａ）下側）に位置する球ほど受け入れやすくすることができる。
【０４８７】
即ち、変位壁部１３００１の後退（回転）に伴う球の受け入り時には、下皿２０５０に貯留される球の重み（重力の作用）を利用しつつ、下皿２０５０に貯留される球に全体として下方（図８１（ａ）下方向）への流れを形成することができる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１３００１が破損することを抑制できるだけでなく、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０４８８】
次いで、図８２を参照して、第１４実施形態における内枠１４０１２について説明する。
【０４８９】
第１０実施形態では、側壁部材２０５５から離間する方向への変位壁部１０００１の後退が、スライド変位により行われる場合を説明したが、第１４実施形態の変位壁部１４００１は、側壁部材２０５５から離間する方向への後退が、回転により行われる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４９０】
図８２は、第１４実施形態における内枠１４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図８２（ａ）では、変位壁部１４００１が初期位置に配置された状態が、図８２（ｂ）では、変位壁部１４００１が後退された状態が、それぞれ図示される。なお、図８２では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の図示が省略される。
【０４９１】
図８２に示すように、第１４実施形態における変位壁部１４００１は、上述した第１０実施形態における変位壁部１０００１と同様に、内枠１４０１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を形成する正面視略矩形の部材であり（図７２（ａ）参照）、その正面視左辺側（図８２（ａ）左側）が回転軸１４００１ａにより内枠１４０１２に回転可能に軸支される。即ち、変位壁部１４００１の回転軸１４００１ａは、正面視において、下皿２０５０の回転軸（軸支ピン２０５７）と同じ側に略平行に配設される。
【０４９２】
なお、内枠１４０１２には、変位壁部１４００１の外形に対応する大きさであって円筒を略４分割した形状の収納部１４００５が、変位壁部１４００１の回転軸１４００１ａと同心に配設される。これにより、変位壁部１４００１の回転軸１４００１ａを回転中心とうす移動空間を取り囲む内壁（湾曲面または平坦面としての側面と平坦面としての底面および上面）を形成して、変位壁部１４００１の変位時の球の噛み込みを抑制できる。
【０４９３】
また、変位壁部１４００１と収納部１４００５との間には、ねじりばねとして構成される弾性ばね（図示せず）が弾性的にねじり変形された状態で回転軸１４００１ａ１と同軸に配設され、その弾性ばねの弾性回復力により変位壁部１４００１が図８２（ａ）に示す初期位置に維持される。また、これにより、弾性ばねの弾性回復力を越える外力が作用されるまでは、変位壁部１４００１の変位（後退）を規制できる。一方、弾性ばねの弾性回復力を越える外力が作用された場合には、弾性ばねを弾性変形させて緩衝効果を発揮させつつ、変位壁部１４００１の初期位置からの変位（後退）を許容することができる（図８２（ｂ）参照）。
【０４９４】
このように、本実施形態では、下皿２０５０の側壁部材２０５５が、その正面視左側（図８２（ａ）左側）の側部に回転軸（軸支ピン２０５７）が設けられ、その回転軸を中心として側壁部材２０５５が回転（即ち、内枠１４０１２へ向けて近接する側（図８２（ａ）上側）へ変位）されるところ、変位壁部１４００１は、下皿２０５０の側壁部材２０５５の回転軸と同じ側となる正面視左側が回転軸１４００１ａにより回転可能に軸支され、その回転軸１４００１ａと反対側となる正面視右側（図８２（ａ）右側）が下皿２０５０の側壁部材２０５５から離間する方向（図８２（ａ）上側）へ変位（後退）可能に形成される。
【０４９５】
これにより、下皿２０５０（側壁部材２０５５）の回転軸（軸支ピン２０５７）から遠い側（図８２（ａ）右側）ほど、かかる側壁部材２０５５から離間する方向（図８２（ａ）上側）への変位壁部１４００１の変位（後退）量を大きくできる。即ち、側壁部材２０５５の変位（回転）と同じ態様で、変位壁部１４００１を変位（回転）させることができる。
【０４９６】
よって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠１４０１２へ近接する方向）へ変位（回転）され、その側壁部材２０５５の変位により押し込まれた球を変位壁部１４００１の変位（後退）によって受け入れる際には、その側壁部材２０５５の変位（回転）に対応した態様で変位壁部１４００１を変位（回転）させて、球を効率的に受け入れることができる。その結果、側壁部材２０５５や内枠１４００１の破損を抑制できると共に、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０４９７】
次いで、図８３から図８８を参照して、第１５実施形態における内枠１５０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０４９８】
第１実施形態では、下皿５０における側壁部材５５の最大可動範囲が拡大位置とされる場合を説明したが、第１５実施形態における下皿２０５０は、その側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４９９】
図８３は、第１５実施形態における内枠１５０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図８３（ａ）では、下皿２０５０が拡大された状態が、図８３（ｂ）では、下皿２０５０が拡大位置を越えて開放された状態が、それぞれ図示される。
【０５００】
また、図８４は、図８３（ａ）のＬＸＸＸＩＶａ−ＬＸＸＸＩＶａ線における内枠１５０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図８４（ａ）では、アーム体１５００２が下方に押し下げられている状態が、図８４（ｂ）では、アーム体１５００２が上昇された状態が、それぞれ図示される。
【０５０１】
図８３及び図８４に示すように、第１５実施形態における内枠１５０１２は、下皿２０５０の側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放可能とするための機構（以下「開放機構」と称す）として、内枠１５０１２に配設され規制位置および解除位置の間で操作可能に形成される操作子１５００１と、その操作子１５００１の配置に応じて上昇または下降されるアーム体１５００２と、そのアーム体１５００２を上昇方向へ付勢する付勢ばね１５００３とを備える。
【０５０２】
操作子１５００１は、アーム体１５００２の基端側に形成される被作用部１５００２ａに当接可能に形成され、図８４（ａ）に示す規制位置に位置（押し込み操作）されると、アーム体１５００２を下方に押し下げる一方、図８４（ｂ）に示す解除位置に位置（引き抜き操作）されると、付勢ばね１５００３の付勢力によるアーム体１５００２の上昇を許容する。なお、操作子１５００１は、内枠１５０１２の背面側に突出する姿勢が配設され、内枠１５０１２が開放された状態でのみ操作可能とされる。
【０５０３】
アーム体１５００２は、操作子１５００１の操作状態に応じて、変位壁部２０５５（第１分割体２５５１）の拡大位置からの開放の許容と規制とを切り替えるための部材であり、第１分割体２５５１の上面から突設されるストッパ部２５５１Ｓ２に係合可能な係合片１５００２ｂが先端側の下面から垂下される。
【０５０４】
係合片１５００２ｂは、ストッパ部２５５１Ｓ２の移動軌跡上であってそのストッパ部２５５１Ｓ２よりも内枠１５０１２の前面側（図８４（ａ）左側）に配置される。よって、操作子１５００１が押し込まれ、アーム体１５００２が下方に押し下げられている状態では、係合片１５００２ｂとストッパ部２５５１Ｓ２とを係合させて、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）を拡大位置に保持（拡大位置からの開放を規制）することができる一方（図８４（ａ）参照）、操作子１５００１が引き抜かれて、アーム体１５００２が上昇されている状態では、係合片１５００２ｂとストッパ部２５５１Ｓ２とを非係合とでき（図８４（ｂ）参照）、その結果、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）の拡大位置からの開放を許容することができる（図８３（ｂ）参照）。
【０５０５】
なお、内壁部材１５０５６は、アーム体１５００２の上昇を許容するために天面（図８４（ｂ）上側の部位）の配設位置が高くされる点を除き、上述した内壁部材２０５６（図３７参照）と同様に構成される。よって、その説明は省略する。
【０５０６】
また、下皿２０５０は、上述した軸支ピン２０５７（図３７参照）に代えて、底壁部材２０５４に締結（螺合）される締結ねじ１５００４によって、側壁部材２０５５が底壁部材２０５４に回転可能に軸支される。この場合、締結ねじ１５００４は、底壁部材２０５４のめねじに螺合される先端側のおねじが十分に長くされ、締結を緩めた状態では、頭部１５００４ａが上昇され、第１分割体２５５１の上面との間に所定の間隔を形成可能とされる（図８５参照）。
【０５０７】
ここで、下皿２０５０は、側壁部材２０５５が、上下に重ね合わせた複数の分割体（第１分割体２５５１から第４分割体２５５４）から形成されるところ、かかる構造では、分割体どうしの重ね合わせ部分に埃や異物などが溜まりやすい。一方で、下皿２０５０の上方には上皿１７が配設されており、それらの間に間隔が十分にあるわけではないため、各分割体２５５１〜２５５４の掃除を行うための作業スペースを確保することができず、衛生管理が困難である。また、間隔があったとしても、各分割体２５５１〜２５５４の合せ面は、拡大状態においても外部に露出されない領域があり、その領域を掃除することはできない。
【０５０８】
これに対し、本実施形態によれば、操作子１５００１の引き抜き操作を行って、アーム体１５００２を上昇させることで、係合片１５００２ｂとストッパ部２５５１Ｓ２とを非係合として、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）の拡大位置からの開放を許容することができるので（図８３（ｂ）参照）、側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）の掃除を行うための空間（作業スペース）を確保することができる。その結果、衛生管理を行いやすくすることができる。なお、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれを掃除する方法の詳細については後述する。
【０５０９】
この場合、本実施形態では、操作子１５００１が、内枠１５０１２を開放した場合に操作可能な位置に配設されるので、遊技中の遊技者の不用意な操作によって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されることを回避することができる。その結果、例えば、下皿２０５０に球が貯留された状態で、その側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されて（図８３（ｂ）参照）、球がホールに散乱することを回避できる。
【０５１０】
次いで、下皿２０５０における側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）を掃除する方法の詳細について、図８５から図８８を参照して説明する。
【０５１１】
図８５（ａ）は、図８３（ａ）の矢印ＬＸＸＸＶ方向視における下皿２０５０の側面図であり、図８５（ｂ）は、締結ねじ１５００４の締結を緩めた状態における下皿２０５０の側面図である。図８６（ａ）及び図８６（ｂ）は、挿入工程における下皿２０５０の側面図であり、図８７（ａ）及び図８７（ｂ）は、治具Ｊが挿入される前および後における下皿２０５０の断面図である。また、図８８は、治具Ｊが挿入された状態における下皿２０５０の上面図である。
【０５１２】
図８５（ａ）及び図８５（ｂ）に示すように、下皿２０５０における側壁部材２０５５の掃除を行うに際しては、まず、締結ねじ１５００４の締結を緩めることで、その締結ねじ１５００４の頭部１５００４ａと第１分割体２５５１の上面との間に所定の隙間を形成する。この隙間の形成により、各分割体２５５１〜２５５４の合せ面への治具Ｊの挿入が可能となるので、図８６に示す治具Ｊの挿入工程に移行する。
【０５１３】
治具Ｊは、互いに所定間隔を隔てつつ平行に延設されると共にその延設長さがそれぞれ異なる４本の挿入板ｓ１〜ｓ４を備える。これら各挿入板ｓ１〜ｓ４の厚み寸法（図８６（ａ）上下方向寸法）は、各分割体２５５１〜２５５４及び底壁部材２０５４における突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂ及び規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの係合を解除可能な寸法に設定される（図８７参照）。
【０５１４】
また、各分割体２５５１〜２５５４の側面には、受入部ｃが形成される。受入部ｃは、治具Ｊの挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面の間に案内するための部位であり、上下に重ね合わされた分割体２５５１〜２５５４の隣接する受入部ｃどうしにより側方が開放されると共に合せ面へ向けて間隔が漸次狭くされる略Ｖ字状の凹部を形成する。
【０５１５】
図８６（ａ）に示すように、治具Ｊの挿入工程では、治具Ｊの挿入板ｓ１を、受入部ｃを利用しつつ、底壁部材２０５４と第４分割体２５５４との合せ面の間に挿入する。この挿入板ｓ１の挿入により、底壁部材２０５４から第４分割体２５５４を上方へ持ち上げて、底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂと第４分割体２５５４の規制溝２５５４ｃとの係合を解除することができる。また、挿入板ｓ１が挿入され、第４分割体２５５４が上方へ持ち上げられることで、第４分割体２５５４と第３分割体２５５３との合せ面における受入部ｃが、治具Ｊの挿入板ｓ２を受け入れ可能な位置まで上昇される。
【０５１６】
よって、治具Ｊを更に前進させ、その挿入板ｓ２を、受入部ｃを利用しつつ、第４分割体２５５４と第３分割体２５５３との合せ面の間に挿入する。この挿入板ｓ１の挿入により、第４分割体２５５４から第３分割体２５５３を上方へ持ち上げて、第４分割体２５５４の突起部２５５４ｂと第３分割体２５５３の規制溝２５５３ｃとの係合を解除することができる。また、挿入板ｓ２が挿入され、第３分割体２５５３が上方へ持ち上げられることで、第３分割体２５５３と第２分割体２５５２との合せ面における受入部ｃが、治具Ｊの挿入板ｓ３を受け入れ可能な位置まで上昇される。
【０５１７】
従って、治具Ｊを更に前進させることで、その挿入板ｓ３及び挿入板ｓ４を、図８６（ｂ）に示すように、第３分割体２５５３と第２分割体２５５３との合せ面の間、及び、第２分割体２５５２と第１分割体２５５１との合せ面の間に、それぞれ順に挿入することができる。
【０５１８】
このように、治具Ｊの挿入板ｓ１〜ｓ４のそれぞれが各分割体２５５１〜２５５４の合せ面の間に挿入されることで、図８７（ｂ）に示すように、各分割体２５５１〜２５５４及び底壁部材２０５４どうしの突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂ及び規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの係合を解除することができる。その結果、図８８に示すように、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれを独立して回転させることができる。なお、図８８では、第４分割体２５５４のみが他の分割体２５５１〜２５５３に対して異なる位相位置に回転された状態が図示される。
【０５１９】
以上のように、本実施形態によれば、下皿２０５０の側壁部材２０５５は、拡大位置を越えて開放された状態から、図８８に示すように、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれが独立して回転可能に形成されるので、その衛生管理をより行いやすくすることができる。
【０５２０】
即ち、上述したように、複数の分割体（第１分割体２５５１〜２５５４）を上下に重ね合わせて側壁部材２０５５を形成する構造では、分割体どうしの重ね合わせ部分に埃や異物などが溜まりやすく、また、拡大状態においても外部に露出されない重ね合せ面が存在するところ、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれが独立して開放可能に形成されるので、これら各分割体２５５１〜２５５４をそれぞれ１個ずつ掃除することができ、合せ面を確実かつ容易に掃除することができる。
【０５２１】
この場合、側壁部材２０５５の側面に受入部ｃが形成され、かかる受入部ｃを利用することで、治具Ｊの挿入板ｓ１〜ｓ４を、上下に重ね合わされた各分割体２５５１〜２５５４の合せ面へ容易に挿入することができる。よって、治具Ｊの挿入工程における作業性の向上を図ることができ、その結果、各分割体２５５１〜２５５４をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。
【０５２２】
ここで、治具Ｊの挿入板ｓ１〜ｓ４がそれぞれ同じ延設長さに形成される場合は、これら挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面へ同時に挿入することはできないため（挿入板ｓ１〜ｓ４の間隔とそれらが挿入される前の受入部ｃの間隔とが異なるため）、図８６（ｂ）の状態を形成するためには、治具Ｊを一方に捩じった（傾斜させた）上で、挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面に挿入し、その後、治具Ｊを他方に捩じる（傾斜を戻す）動作を行う必要があり、作業が煩雑となる。
【０５２３】
これに対し、本実施形態では、治具Ｊは、その挿入板ｓ１〜ｓ４がそれぞれ異なる延設長さに形成されるので、かかる治具Ｊを側壁部材２０５５へ向けて前進させるのみで、上述したように、その挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面へ順に挿入することができる。その結果、図８６（ｂ）の状態を形成するための作業の簡素化を図ることができる。
【０５２４】
次いで、図８９及び図９０を参照して、第１６実施形態における下皿２０５０について説明する。
【０５２５】
第１５実施形態では、各分割体２５５１〜２５５４をそれぞれ独立して回転可能な状態とする際に治具Ｊを使用する場合を説明したが、第１６実施形態では、弾性体の弾性回復力を利用して、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれが独立して回転可能な状態が形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５２６】
図８９は、第１６実施形態における下皿２０５０の断面図であり、図８９（ａ）では、締結ねじ１５００４が締結された状態が、図８９（ｂ）では、締結ねじ１５００４の締結が緩められた状態が、それぞれ図示される。また、図９０は、上皿２０５０の上面図であり、図８９（ｂ）に示す締結ねじ１５００４の締結が緩められた状態に対応する。
【０５２７】
図８９（ａ）に示すように、第１６実施形態における下皿２０５０は、第１分割体２５５１から第４分割体２５５４の間、及び、第４分割体２５５４と底壁部材２５０４との間に付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄが介設される。付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄは、圧縮ばねとしての機能とねじりばねとしての機能を発揮可能な金属製の弾性体であり、軸方向に圧縮変形されると共に周方向にねじり変形された状態でそれぞれ介設される。
【０５２８】
なお、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄは、一方の腕と他方の腕とが、介設対象の一方および他方にそれぞれ係合され、その周方向への弾性回復力により、両者を相対回転させる。例えば、付勢ばね１６００１ａは、一方の腕が第１分割体２５５１に、他方の腕が第２分割体２５５２に、それぞれ係合され、その周方向への弾性回復力により、第１分割体２５５１を第２分割体２５５２に対して相対回転させる。
【０５２９】
よって、締結ねじ１５００４の締結が緩められると、図８９（ｂ）に示すように、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄの軸方向への弾性回復力により、分割体２５５１〜２５５４どうし、及び、第４分割体２５５４と底壁部材２５０４とが上下方向（締結ねじ１５００４の軸方向）に離間される。これにより、各分割体２５５１〜２５５４及び底壁部材２０５４における突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂ及び規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの係合を解除することができる。
【０５３０】
また、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂ及び規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの係合の解除に伴い、図９０に示すように、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄの周方向への弾性回復力により、分割体２５５１〜２５５４を、締結ねじ１５００４を回転中心として回転させることができる。
【０５３１】
即ち、本実施形態によれば、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放された後（図８３（ｂ）参照）、締結ねじ１５００４の締結を緩めるのみで、図９０に示すように、各分割体２５５１〜２５５４の位相（回転位置）をそれぞれ異ならせることができ、これら各分割体２５５１〜２５５４をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。その結果、衛生管理の作業性の向上を図ることができる。
【０５３２】
なお、本実施形態では、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄを、圧縮ばねとしの機能を有するコイルスプリングとして形成し、ねじりばねとしての機能を省略しても良い。これにより、組立工程を簡素化して、製造コストを低減できる。この場合には、付勢ばね１６００１ａ〜１６００１ｄの一方の腕と他方の腕とを介設対象の一方および他方にそれぞれ係合せず、摺動させるようにすることが好ましい。これにより、各分割体２５５１〜２５５４の締結ねじ１５００４を回転中心とする回転に要する力を小さくできると共に、その回転位置の調整をしやすくして、掃除の際の作業性の向上を図ることができる。
【０５３３】
次いで、図９１を参照して、第１７実施形態における内枠１７０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０５３４】
第１５実施形態では、操作子１５００１が操作されることで、下皿２０５０の側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる場合を説明したが、第１７実施形態の下皿２０５０は、内枠１７０１２が開放されることで、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５３５】
図９１は、第１７実施形態における内枠１７０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図９１（ａ）では、内枠１７０１２が開放される前の状態が、図９１（ｂ）では、内枠１７０１２が開放された後の状態が、それぞれ図示される。
【０５３６】
図９１（ａ）に示すように、第１７実施形態における内枠１７０１２は、第９実施形態における連動機構の一部（図６５参照）と、第１５実施形態における開放機構（図８４参照）とを備え、これら連動機構と開放機構とが連動可能に形成される。即ち、第１７実施形態では、内枠１７０１２が開放されることで、操作子１５００１の引き抜き操作が行われ、下皿２０５０の側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されることが許容される。
【０５３７】
詳細には、本実施形態では、連動機構が、固定歯車９００１、歯車列（歯車９００２〜９００４）及び回転アーム９００５を備えて形成されると共に、その連動機構の回転アーム９００５の先端側（歯車９００４と反対側）の側縁に、開放機構の操作子１５００１における基端側が連結固定される。
【０５３８】
よって、図９１（ｂ）に示すように、内枠１７０１２が開放されると、第９実施形態で説明したように（図６５から図７０参照）、連動機構の作用により、回転アーム９００５が内枠１７０１２に対して回転され、この回転アーム９００５の回転により、操作子１５００１が引き抜き操作され、アーム体１５００２の係合片１５００２ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との係合が解除される（図８４参照）。その結果、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）が拡大位置を越えて開放されることが許容される。
【０５３９】
このように、本実施形態では、内枠１７０１２が開放されることで、側壁部材２０５５の拡大位置からの開放が許容されるので、遊技者が不用意に側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放することを回避しつつ、かかる側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放するのに必要な作業の簡素化を図ることができる。即ち、上述した第１５実施形態では、内枠１５０１２を開放する第１の操作を行った後、更に、操作子１５００１の引き抜き操作（第２の操作）を行う必要があるため、作業者に対して二段階の操作を要求することとなりその負担が増大する。
【０５４０】
これに対し、本実施形態によれば、内枠１７０１２を開放する操作に、操作子１５００１の引き抜き操作も兼用させることができ、かかる操作子１５００１の引き抜き操作を作業者が別途行うことを不要とできる。その結果、遊技者による不用意な側壁部材２０５５の拡大位置を越えた開放を回避しつつ、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放する作業を簡素化して、側壁部材２０５５の各分割体２５５１の掃除を行いやすくすることができる。
【０５４１】
次いで、図９２を参照して、第１８実施形態における内枠１８０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０５４２】
第１５実施形態では、操作子１５００１が操作されることで、下皿２０５０の側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる場合を説明したが、第１８実施形態の下皿２０５０は、シリンダ錠２０が開錠操作されることで、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放可能とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５４３】
図９２は、第１８実施形態における内枠１８０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図９２（ａ）では、操作子１５００１の引き抜き操作が行われる前の状態が、図９２（ｂ）では、操作子１５００１の引き抜き操作が行われた後の状態が、それぞれ図示される。
【０５４４】
図９２（ａ）に示すように、第１８実施形態における内枠１８０１２は、第１５実施形態における開放機構（図８４参照）と、その開放機構とシリンダ錠２０とを連結する連結リンク１８００１とを備える。連結リンク１８００１は、シリンダ錠２０の操作に連動して駆動され、操作子１５００１を引く抜き操作する方向へ変位される。
【０５４５】
即ち、シリンダ錠２０に専用の鍵が差し込まれ、所定の操作（内枠１８０１２の施錠を解除する操作）が行われると、その操作が連結リンク１８００１により操作子１５００４に伝達され、操作子１５００１の引き抜き操作が行われる。その結果、アーム体１５００２の係合片１５００２ｂと第１分割体２５５１のストッパ部２５５１Ｓ２との係合が解除され（図８４参照）、図９２（ｂ）に示すように、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１）の拡大位置からの開放が許容される。
【０５４６】
このように、本実施形態では、シリンダ錠２０が専用の鍵で操作されることで、側壁部材２０５５の拡大位置からの開放が許容されるので、遊技者が不用意に側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放することを回避しつつ、かかる側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放するのに必要な作業の簡素化を図ることができる。即ち、上述した第１５実施形態では、内枠１５０１２を開放する第１の操作を行った後、更に、操作子１５００１の引き抜き操作（第２の操作）を行う必要があるため、作業者に対して二段階の操作を要求することとなりその負担が増大する。
【０５４７】
これに対し、本実施形態によれば、シリンダ錠２０の開錠操作に、操作子１５００１の引き抜き操作も兼用させることができ、かかる操作子１５００１の引き抜き操作を作業者が別途行うことを不要とできる。その結果、遊技者による不用意な側壁部材２０５５の拡大位置を越えた開放を回避しつつ、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放する作業を簡素化することができ、側壁部材２０５５の各分割体２５５１の掃除を行いやすくすることができる。
【０５４８】
ここで、上述した第１７実施形態のように、内枠１７０１２を開放する操作に、操作子１５００１の引き抜き操作も兼用させる場合には、操作子１５００１の引き抜き操作を作業者が別途行うことを不要とできる一方で、内枠１７０１２を開放した上で、更に側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放すると、かかる側壁部材２０５５が他の部材（例えば、隣の遊技機）に当たったり、或いは、開放した側壁部材２０５５が通路側に張り出して、作業者の立ち位置が限定されることで、作業性が悪くなるおそれがある。よって、側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）の掃除を行う際には、その前に、内枠１７０１２を閉じる操作を行う必要が生じる。
【０５４９】
これに対し、本実施形態によれば、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放するために必要な操作として、シリンダ錠２０の開錠操作を行えば足り、内枠１８０１２を開放すること自体を不要とできる。よって、側壁部材２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）の掃除を行う際には、一端開放した内枠１８０１２を閉じるという無駄な操作を行う必要がなく、その点においても、作業性の向上を図ることができる。
【０５５０】
次いで、図９３を参照して、第１９実施形態における下皿２０５０について説明する。図９３は、第１９実施形態における下皿２０５０の断面図であり、図９３（ａ）では、下皿２０５０の縮小された状態が、図９３（ｂ）では、下皿２０５０の拡大された状態が、それぞれ図示される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５１】
図９３（ａ）及び図９３（ｂ）に示すように、第１９実施形態における下皿２０５０には、各分割体２５５１〜２５５４（第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）の下面に凹設される規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの一方（貯留領域側、図９３（ａ）及び図９３（ｂ）の右側）の内壁面を形成する壁部の下面側に、不織布から形成される摺動体１９００１が配設される。
【０５５２】
これにより、本実施形態の下皿２０５０によれば、側壁部材２０５５が拡大または縮小される際には、摺動体１９００１を第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面で摺動させることができる。即ち、遊技中に下皿２０５０の貯留領域を拡大または縮小させるために、側壁部材２０５５を拡大または縮小させる遊技者の操作を利用して、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面を摺動体１９００１により掃除することができる。その結果、下皿２０５０の掃除の頻度を低減することができる。
【０５５３】
なお、摺動体１９００１が配設される上述した壁部は、その下面の位置が、規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの他方の内壁面を形成する壁部の下面よりも若干高くされ、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面との間に隙間が形成される。
【０５５４】
また、摺動体１９００１は、上述した壁部の下面側であって、規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの凹設空間側のみに配設され、貯留領域側（図９３（ａ）及び図９３（ｂ）の右側）には壁部が配設される。これにより、摺動体１９００１が遊技者から視認されることを抑制できると共に、貯留領域に貯留される球との接触を回避して、摺動体１９００１の脱落を抑制できる。
【０５５５】
次いで、図９４及び図９５を参照して、第２０実施形態における下皿２０５０について説明する。図９４（ａ）は、第２０実施形態における下皿２０５０の断面図であり、図９４（ｂ）は、図９４（ａ）のＸＣＩＶｂ−ＸＣＩＶｂ線における下皿２０５０の断面図である。また、図９５（ａ）及び図９５（ｂ）は、下皿２０５０の拡大状態における断面図であり、それぞれ図９４（ａ）及び図９４（ｂ）に対応する。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５６】
図９４及び図９５に示すように、第２０実施形態における下皿２０５０には、各分割体２５５１〜２５５４（第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ）の下面に凹設される規制溝２５５１ｃ〜２５５４ｃの一方（貯留領域側、図９４（ａ）及び図９４（ｂ）の右側）の内壁面を形成する壁部（以下「摺動壁部」と称す）の下面側を正面視横長矩形状に凹欠して形成される凹欠部２０００１が複数配設される。
【０５５７】
一方、第２分割体２５５４から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面のうちの上述した摺動壁部が摺動する側の上面には、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂの側面（図９４（ａ）及び図９４（ｂ）の右側の面）に連なりつつ正面視横長矩形状の開口として開口形成される開口部２０００２が複数配設される。
【０５５８】
これら凹欠部２０００１と開口部２０００２とは、第１片２５５１Ｘ〜２５５４Ｘの長手方向に沿って互いに位相をずらして配設される。即ち、下皿２０５０（側壁部材２０５５）が拡大された状態では、かかる側壁部材２０５０の上面視において、凹欠部２０００１と開口部２０００２とが重ならず、開口部２０００２には、上述した摺動壁部のうちの凹欠部２０００２が非形成とされる領域が重なる。
【０５５９】
これにより、本実施形態の下皿２０５０によれば、側壁部材２０５５が拡大方向へ変位されると、第２分割体２５５４から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面にある異物を、上述した摺動壁部のうちの凹欠部２０００２が非形成となる領域の下面側によって突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂへ向けて搬送して、各開口部２０００２から下方（底壁部材２０５４内）へ排出（落下）させることができる。
【０５６０】
即ち、遊技中に下皿２０５０の貯留領域を拡大または縮小させるために、側壁部材２０５５を拡大または縮小させる遊技者の操作を利用して、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面にある異物を開口部２０００２から外部（底壁部材２０５４内）へ排出して、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面を掃除することができる。その結果、下皿２０５０の掃除の頻度を低減することができる。
【０５６１】
この場合、下皿２０５０は、図９５に示すように、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂが、上述した摺動壁部の内壁面に当接されることで、拡大方向への各分割体２５５１〜２５５４の相対変位を規制するところ、上述したように、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面にある異物を開口部２０００２から外部へ排出できることで、これら突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂと上述した摺動壁部の内壁面との間に異物が噛み込まれることを抑制でき、両者を密着させることができる。その結果、適切な拡大状態を形成できる。
【０５６２】
なお、本実施形態では、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４及び底壁部材２０５４の上面に開口部２０００２が非形成とされる領域に対しては、上述した摺動壁部に凹欠部２０００１が形成されているので、かかる凹欠部２０００１を利用して、異物の噛み込みを抑制できる。よって、この点からも、突起部２５５２ｂ〜２５５５ｂと上述した摺動壁部の内壁面とを密着させることができ、適切な拡大状態を形成できる。
【０５６３】
次いで、図９６を参照して、第２１実施形態における内枠２１０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０５６４】
図９６は、第２１実施形態における内枠２１０１２及び下皿２０５０の正面斜視図であり、下皿２０５０が拡大された状態が図示される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５６５】
図９６に示すように、第２１実施形態における内枠２１０１２及び下皿２０５０には、内枠２１０１２の第１迂回路３３００から迂回された球を、下皿２０５０の側壁部材２０５５における第２分割体２５５２の上面へ送球するための延長迂回路２１１００が形成される。
【０５６６】
下皿２０５０の側壁部材２０５５には、その第１分割体２５５１の第１片２５５１Ｘにおける側壁から張出壁２１００１が貯留領域内へ向けて張り出し形成される。張出壁２１００１は、平板形状の部位であり、かかる張出壁２１００１の上面が延長迂回路２１１００の転動面２１１００ａとされる。
【０５６７】
なお、張出壁２１００１は、その周縁の上面視形状が、側壁部材２０５５の回転軸（軸支ピン２０５７）を中心とする円弧状に湾曲して形成される。また、内枠２１０１２の正面には、第１迂回路３３００の終端側の下方に正面視横長矩形状の開口２１００２が開口形成される。下皿２０５０（側壁部材２０５５）が縮小される場合には、開口２１００２を介して、張出壁２１００１が内枠２１０１２の内部空間に収容される。
【０５６８】
ここで、上述した第３実施形態では、内枠１２の前面に第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００が形成されることで、払出口２３から貯留領域に流入された球が、その払出口２３近傍に偏って貯留されて山が形成された場合でも、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００を利用して山から離れた領域へ球を迂回させることができ、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくできる（図４９及び図５０参照）。
【０５６９】
しかしながら、第１迂回路３３００及び第２迂回路３４００は、内枠１２の前面側において球を迂回させるものであるため、下皿２０５０の貯留領域における一方側（内枠１２の前面側）の空間に球が集中しやすく、貯留領域における他方側（内枠１２の前面と反対側、即ち、側壁部材２０５５側）の空間を十分に活用することができなかった。
【０５７０】
これに対し、本実施形態では、第１迂回路３３００と側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面とを接続する延長迂回路２１１００が形成されるので、かかる延長迂回路２１１００を利用して、第１迂回路３３００によって迂回された球を、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面へ送球することができる。その結果、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面を迂回路として利用して（即ち、第２分割体２５５２の上面を転動させて）、球を、貯留領域に貯留された球の山の背面側（側壁部材２０５５側）に迂回させることができる。即ち、貯留領域における他方側（内枠１２の前面と反対側、即ち、側壁部材２０５５側）の空間を十分に活用することができる。
【０５７１】
なお、本実施形態では、各分割体２５５１〜２５５４の上面が略水平に形成され、第１迂回路３３００及び延長迂回路２１１００から第２分割体２５５２の上面へ送球された球は、その送球された際の勢い（速度）を利用して、第２分割体２５５２の上面を転動する。この場合、送球された際の勢いは、球ごとに異なるので、第２分割体２５５２の上面から第３及び第３分割体２５５４の上面を介して貯留領域へ流下される位置（迂回先）をそれぞれ異ならせる（ばらつかせる）ことができる。その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくできる。
【０５７２】
但し、各分割体２５５１〜２５５４の上面を、延長迂回路２１１００から離間される方向へ向けて下降傾斜させて形成しても良い。この場合には、第１迂回路３３００及び延長迂回路２１１００から第２分割体２５５２の上面へ送球された球を、第２分割体２５５２の上面の終端（即ち、第２片２５５２Ｙ側）まで確実に転動させて、貯留領域における幅方向一側（球抜き穴２０５４ａ）近傍に球を集中的に迂回させることができる。
【０５７３】
ここで、本実施形態では、張出壁２１００１を側壁部材２０５５（第１分割体２５５２）に配設（固着）したが、張出壁２１００１を、内枠２１０１２の内部空間に開口２１００２を介して出没可能に配設すると共に、付勢ばねの付勢力で開口２１００２から突出された状態（即ち、下皿２０５０が縮小方向へ変位されると側壁部材２０５５に押圧されて没入される一方、下皿２０５０が拡大方向へ変位されると付勢ばねの付勢力で突出される）としても良い。
【０５７４】
次いで、図９７を参照して、第２２実施形態における内枠２２０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０５７５】
図９７は、第２２実施形態における内枠２２０１２及び下皿２０５０の正面斜視図であり、下皿２０５０が拡大された状態が図示される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５７６】
図９７に示すように、第２２実施形態における内枠２２０１２及び下皿２０５０には、内枠２２０１２の第２迂回路３４００から迂回された球を、下皿２０５０の側壁部材２０５５における第２分割体２５５２の上面へ送球するための延長迂回路２２１００が形成される。
【０５７７】
第２２実施形態では、下皿２０５０の内壁部材２０５６における側壁部２０５６ｂから第１張出壁２２００１が貯留領域内へ向けて張り出し形成されると共に、下皿２０５０の側壁部材２０５５における第１分割体２５５１の第２片２５５２Ｙにおける側壁から第２張出壁２２００２が貯留領域内へ向けて張り出し形成され、これら第１張出壁２２００１及び第２張出壁２２００２の上面が、延長迂回路２２１００の転動面２２１００ａとされる。
【０５７８】
なお、第２張出壁２２００２は、第１張出壁２２００１よりも一段低い高さ位置に形成される。よって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小されると、第１張出壁２２００１の下面側に第２張出壁２２００２を上下に重ねた状態で収容することができる。これにより、下皿２０５０の拡大および縮小を可能としつつ、延長迂回路２２１００を形成するための各張出壁２２００１，２２００２を収容するための内部空間や開口を内枠２２０１２に設けることを不要とできる。
【０５７９】
本実施形態によれば、第２迂回路３４００と側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面とを接続する延長迂回路２２１００が形成されるので、かかる延長迂回路２２１００を利用して、第２迂回路３４００によって迂回された球を、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面へ送球することができる。その結果、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２の上面を迂回路として利用して（即ち、第２分割体２５５２の上面を転動させて）、球を、貯留領域に貯留された球の山の背面側（側壁部材２０５５側）に迂回させることができる。即ち、第２１実施形態の場合と同様に、貯留領域における他方側（内枠１２の前面と反対側、即ち、側壁部材２０５５側）の空間を十分に活用することができる。
【０５８０】
なお、本実施形態では、第１張出壁２２００１及び第２張出壁２２００２が、下皿２０５０の側壁部材２０５５へ向けて下降傾斜して形成される。これにより、第２迂回路３４００及び延長迂回路２２１００の通路長さが比較的長い場合であっても、第２分割体２５５２の上面まで球を確実に送球させることができると共に、球に勢いがある状態で送球して第２分割体２５５２の上面を転動しやすくできる。
【０５８１】
この場合、第１張出壁２２００１及び第２張出壁２２００２は、その張り出しの基端側（即ち、側壁部２０５６ｂ側および第１分割体２５５１側）へ向けて下降傾斜されていても良い。上述した場合と同様に、第２迂回路３４００及び延長迂回路２２１００の通路長さが比較的長い場合であっても、延長迂回路２２１００の途中で球が貯留領域へ脱落することを抑制して、第２分割体２５５２の上面まで球を確実に送球させることができる。
【０５８２】
また、各分割体２５５１〜２５５４の上面は、略水平に形成されるので、上述した第２１実施形態の場合と同様に、第２迂回路３４００及び延長迂回路２２１００から第２分割体２５５２の上面へ球が送球されると、その送球された際の勢いが異なることを利用して、第２分割体２５５２の上面から第３及び第３分割体２５５４の上面を介して貯留領域へ球が流下される位置（迂回先）をそれぞれ異ならせる（ばらつかせる）ことができる。その結果、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくできる。
【０５８３】
但し、各分割体２５５１〜２５５４の上面を、延長迂回路２２１００から離間される方向へ向けて下降傾斜させて形成しても良い。この場合には、第２迂回路３４００及び延長迂回路２２１００から第２分割体２５５２の上面へ送球された球を、第２分割体２５５２の上面の終端（即ち、側壁部材２０５５の回転軸（軸支ピン２０５７）側）まで確実に転動させて、貯留領域における幅方向他側（球抜き穴２０５４ａと反対側）近傍に球を集中的に迂回させることができる。
【０５８４】
次いで、図９８及び図９９を参照して、第２３実施形態における下皿２０５０について説明する。
【０５８５】
図９８は、第２３実施形態における下皿２０５０の断面図であり、下皿２０５０が拡大された状態が図示される。また、図９９（ａ）は、図９８のＸＣＩＸａ−ＸＣＩＸａ線における下皿２０５０の断面図であり、図９９（ｂ）は、図９８のＸＣＩＸｂ−ＸＣＩＸｂ線における下皿２０５０の断面図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５８６】
図９８及び図９９に示すように、第２３実施形態における下皿２０５０は、第２分割体２５５２から第４分割体２５５４の第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの上面に断面略コ字状に凹設されると共に第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘの長手方向に沿って延設される凹溝２３００１を備える。
【０５８７】
凹溝２３００１は、凹溝２３００１の内側面（図９９（ａ）の左右の面）と各分割体２５５２〜２５５４（第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘ）の上面とが交差する部分である一対の稜線によって球を支持可能な断面形状（即ち、一対の稜線で支持された球が凹溝２３００１の溝底に接触されない形状）に形成される。
【０５８８】
この場合、一対の稜線の間隔（図９９（ａ）左右方向寸法）は、各分割体２５５２〜２５５４（第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘ）の長手方向一側（本実施形態では第２片２５５２Ｙ〜２５５４Ｙ側）へ向かうに従って漸増されるの（Ｌ１＜Ｌ２）、一対の稜線によって球が支持されると、その球を、一対の稜線の間隔が広くなる方向（即ち、第２片２５５Ｙ〜２５５４Ｙ側）へ向けて自走させることができる。
【０５８９】
即ち、各分割体２５５２〜２５５４（第１片２５５２Ｘ〜２５５４Ｘ）の上面が下降傾斜されておらず、水平に形成される場合であっても、その上面に載置された球を、凹溝２３００１に沿って転動させることができる。また、凹溝２３００１に沿って球が転動することで、各分割体２５５２〜２５５４の上面を転動する球が途中で貯留領域へ脱落することを抑制でき、所望の位置まで確実に送る（迂回させる）ことができる。
【０５９０】
なお、凹溝２３００１の終端側（図９８右側）は、貯留領域側（内枠３０１２側）へ向けて屈曲して形成される。よって、凹溝２３００１をその終端まで転動された球を貯留領域へ向けて送球することができる。
【０５９１】
ここで、下皿２０５０の貯留領域へ払出口２３から球が払い出される場合、その払出口２３から払い出されて貯留領域へ流入された球は、まず、払出口２３の前方（図９８下側）の領域Ｓに貯留され、その貯留された球によって山が形成される。
【０５９２】
この場合、本実施形態によれば、領域Ｓに形成された山の一部（球）が、まず、第４分割体２５５４の第１片２５５４Ｘの上面に流入されると、かかる球を、第４分割体２５５４における凹溝２３００１に沿って転動（自走）させることができ、山から離間される側（第２片２５５４側）へ迂回させることができる。
【０５９３】
払出口２３から球が更に払い出され、領域Ｓに形成される山が大きくされると、その山の一部（球）が、次いで、第３分割体２５５３の第１片２５５３Ｘの上面に流入される。かかる球を、第３分割体２５５３の凹溝２３００１に沿って転動（自走）させ、山から離間される側（第２片２５５４側）へ迂回させることができる。同様に、領域Ｓに形成される山が更に大きくされる場合には、第２分割体２５５２の凹溝２３００１によって球を転動（自走）させ、山から離間される側へ迂回させることができる。
【０５９４】
このように、本実施形態においても、側壁部材２０５５の各分割体２５５２〜２５５４の上面を迂回路として利用でき、貯留領域における他方側（内枠３０１２の前面と反対側、即ち、側壁部材２０５５側）の空間を十分に活用することができる。
【０５９５】
また、例えば、第２１実施形態または第２２実施形態の場合のように、第１迂回路３３００又は第２迂回路３４００から延長迂回路２１１００，２２１００を介して第２分割体２５５２の上面へ球が送球される場合には、その送球された際の勢い（速度）を利用して、第２分割体２５５２の上面を転動させることができる。これに対し、本実施形態のように、領域Ｓに形成された山から球が各分割体２５５２〜２５５４の上面に流入される場合には、その球が初速を持たない又は初速が小さいため、かかる球を各分割体２５５２〜２５５４の終端まで転動させることが困難となる。そのため、本実施形態のように、凹溝２３００１の幅寸法（一対の稜線の間隔）を漸増させて、球を自走させることができる構成が特に有効となる。
【０５９６】
なお、本実施形態では、第４分割体２５５４における凹溝２３０１の終端の位置が、第２分割体２５５２における凹溝２３０１の終端の位置よりも領域Ｓから離間する位置とされる場合を説明したが、これとは逆に、第４分割体２５５４における凹溝２３０１の終端の位置が、第２分割体２５５２における凹溝２３０１の終端の位置よりも領域Ｓに近接する位置としても良い。これにより、領域Ｓに山が形成されるに従って、その山から離間する側へ球を迂回させることができるので、下皿２０５０の貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくできる。
【０５９７】
次いで、図１００及び図１０１を参照して、第２４実施形態における内枠２４０１２について説明する。
【０５９８】
第１実施形態では、内枠１２の正面が変位不能な壁面として形成される場合を説明したが、第２４実施形態の内枠２４０１２には、その一部に、前後方向へ変位可能に形成される変位壁部２４００１と、後方（背面）側へ凹設される凹部２４００２と、が配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５９９】
図１００（ａ）は、第２４実施形態における内枠２４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図１００（ｂ）は、図１００（ａ）のＣｂ−Ｃｂ線における内枠２４０１２及び下皿２０５０の断面図である。
【０６００】
また、図１０１（ａ）は、図１００（ａ）のＣＩ−ＣＩ線における内枠２４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図１０１（ｂ）は、図１０１（ａ）に示す状態から変位壁部２４００１が所定の後退位置まで後退された状態における内枠２４００１及び下皿２０５０の断面図である。
【０６０１】
なお、図１００（ａ）は、図４８（ｂ）に対応する。また、図１０１（ａ）及び図１０１（ｂ）では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の集合体が二点鎖線を用いて球ＡＧとして模式的に図示される。
【０６０２】
図１００及び図１０１に示すように、第２４実施形態における内枠２４０１２は、その内枠２４０１２の正面側に配設され前後方向へ変位可能に形成される変位壁部２４００１と、その変位壁部２４００１の正面視下方に位置し後方（背面側）へ向けて凹設される凹部２４００２とを備える。
【０６０３】
ここで、変位壁部２４００１は、第１０実施形態における変位壁部１０００１に対し、高さ寸法（図１００（ａ）上下方向寸法）が小さくされる点を除き、他は実質的に同一に形成される。即ち、変位壁部２４００１は、付勢ばね１０００２より前方（正面）側へ付勢されており、その付勢に抗して所定の後退位置まで後退されると、保持部材１０００３により保持されると共に、操作子１０００４が操作されることで、保持部材１０００３による保持が解除される。
【０６０４】
凹部２４００２は、内枠２４０１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を凹設して形成される凹部であり、正面視横長矩形の開口およびその開口に連なる内部空間を有すると共に、その内部空間の底面を形成する底面壁２４００２ａの上面が底壁部材２０５４の上面に滑らかに連なって形成される。
【０６０５】
底面壁２４００２ａの上面は、開口側（底壁部材２０５４の上面に連なる側）から凹設方向奥側（図１００（ａ）紙面奥側）へ向かうに従って上昇傾斜して形成される。これにより、払出口２３から下皿２０５０の貯留領域へ球が払い出された場合に、図１０１（ａ）に球ＡＧとして示すように、底壁部材２０５４上でのみ山を形成させやすくでき、凹部２４００２の内部空間内に流入することを抑制できる。また、球抜き時などに凹部２４００２の内部空間内に球が残留することを抑制できる。
【０６０６】
特に、本実施形態では、底面壁２４００２ａの上面の上昇傾斜は、その底面壁２４００２ａの上面に連なる底壁部材２０５４の上面の上昇傾斜よりも大きな傾斜角度とされる。これにより、底壁部材２０５４上でのみ山を形成させやすくでき、凹部２４００２の内部空間内に流入することを抑制できる。また、球抜き時などに凹部２４００２の内部空間内に球が残留することを抑制できる。
【０６０７】
以上のように、本実施形態によれば、内枠２４０１２の正面であって側壁部材２０５５に対面する領域のうちの少なくとも一部の領域に、変位壁部２４００１と凹部２４００２とが形成される。
【０６０８】
これにより、下皿２０５０（側壁部材２０５５）が拡大され、且つ、球が貯留された状態（図１００及び図１０１（ａ）参照）において、例えば、遊技者の操作によって、或いは、内枠２４０１２を開放した際に隣の台に衝突することによって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠２４０１２へ近接する方向、図１００（ｂ）上方向）へ強く押し込まれた場合には、図１０１（ｂ）に示すように、側壁部材２０５５によって押し込まれた球を、変位壁部２４００１の後退によって受け入れることができるだけでなく、凹部２４００２の内部空間にも受け入れることもできる。
【０６０９】
よって、側壁部材２０５５と内枠２４０１２の正面との間に球が挟み込まれ難くでき、その結果、側壁部材２０５５や内枠２４０１２が破損することを抑制できる。また、球が貯留領域内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制できる。
【０６１０】
この場合、例えば、下皿２０５０の側壁部材２０５５が、遊技者の通常の操作により比較的小さな力で縮小される場合には、変位壁部２４００１を付勢ばね１０００２の付勢力により初期位置に維持させつつ、側壁部材２０５５により押し込まれた球を、凹部２４００２の内部空間に受け入れさせる一方、比較的大きな力で下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小される場合には、変位壁部２４００１が後退される際の付勢ばね１０００２の弾性変形による緩衝作用を発揮させることができる。即ち、変位壁部２４００１の後退による球の受け入れと凹部２４００２の内部空間を利用した球の受け入れとを利用して、側壁部材２０５５の操作状態に応じた二段階の球の受け入れを行うことができる。
【０６１１】
よって、比較的大きな力で下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小され、側壁部材２０５５によって球が強い力で押し込まれる場合に、変位壁部２４００１の後退が開始されるまで（即ち、変位壁部２４００１を初期位置に維持する付勢ばね１０００２の弾性回復力を外力が上回るまで）の間は、凹部２４００２により球を受け入れつつ、変位壁部２４００１の後退が開始された後は、変位壁部２４００１の後退と凹部２４００２とにより球を受け入れることができる。これにより、側壁部材２０５５や内枠２４０１２の破損を抑制しやすくできると共に、球が貯留領域内から溢れ出して、ホールに飛散することを抑制しやすくできる。
【０６１２】
特に、本実施形態では、側壁部材２０５５は、上方に位置する分割体（第１分割体２５５１）ほど変位（回転）量が大きく、下方に位置する分割体（第４分割体２５５４）ほど変位（回転）量が小さくされるので、側壁部材２０５５が縮小方向へ比較的強い力で押し込まれる場合には、貯留領域に貯留される球（球ＡＧ）の内、側壁部材２０５５（分割体）の変位量が相対的に大きく比較的強い力で押し込まれる上方（図１０１（ａ）上側）の球は、変位壁部２４００１の後退時に付勢ばね１０００２による緩衝作用を発揮させつつ受け入れる一方、側壁部材２０５５（分割体）の変位量が相対的に小さく比較的弱い力で押し込まれる下方（底壁部材２０５４側、図１０１（ａ）下側）の球（球ＡＧ）は、流入抵抗が小さい凹部２４００２を利用して、凹部２４００２内へスムーズに受け入れる（流入させる）ことができる。
【０６１３】
また、このように、変位壁部２４００１に対して凹部２４００２が下方（図１０１（ａ）下側）に位置することで、縮小方向へ変位された側壁部材２０５５により押し込まれる球（球ＡＧ）のうちの下方（底壁部材２０５４側、図１０１（ａ）下側）の球ほど受け入れやすくすることができる。よって、下皿２０５０に貯留される球（球ＡＧ）の重み（重力の作用）を利用しつつ、下皿２０５０に貯留される球に全体として下方（図１０１（ａ）下方向）への流れを形成することができる。その結果、側壁部材２０５５や内枠２４００１が破損することを抑制できるだけでなく、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０６１４】
次いで、図１０２を参照して、第２５実施形態における内枠２５０１２について説明する。
【０６１５】
第１実施形態では、内枠１２の正面が変位不能な壁面として形成される場合を説明したが、第２５実施形態の内枠２５０１２には、その一部に、前後方向へ変位可能に形成される変位壁部２５００１と、後方（背面）側へ凹設される凹部２５００２と、が配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６１６】
図１０２（ａ）は、第２５実施形態における内枠２４０１２及び下皿２０５０の断面図であり、図１０２（ｂ）は、図１０２（ａ）に示す状態から変位壁部２５００１が所定の後退位置まで後退された状態における内枠２５００１及び下皿２０５０の断面図である。
【０６１７】
なお、図１０２（ａ）は、図１０１（ａ）に対応する。また、図１０２（ａ）及び図１０２（ｂ）では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、球の集合体が二点鎖線を用いて球ＡＧとして模式的に図示される。
【０６１８】
図１０２に示すように、第２５実施形態における内枠２５０１２は、その内枠２５０１２の正面側に配設され前後方向へ変位可能に形成される変位壁部２５００１と、その変位壁部２５００１の正面視上方に位置し後方（背面側）へ向けて凹設される凹部２５００２とを備える。
【０６１９】
ここで、変位壁部２５００１は、第１０実施形態における変位壁部１０００１に対し、高さ寸法（図１０２（ａ）上下方向寸法）が小さくされる点を除き、他は実質的に同一に形成される。即ち、変位壁部２５００１は、付勢ばね１０００２より前方（正面）側へ付勢されており、その付勢に抗して所定の後退位置まで後退されると、保持部材１０００３により保持されると共に、操作子１０００４が操作されることで、保持部材１０００３による保持が解除される（いずれも図７２又は図７３参照）。
【０６２０】
凹部２５００２は、内枠２５０１２の正面であって下皿２０５０の側壁部材２０５５に対面する領域の一部を凹設して形成される凹部であり、正面視横長矩形の開口およびその開口に連なる内部空間を有すると共に、その内部空間の底面を形成する底面壁２５００２ａの上面は、開口側（図１０２（ａ）左側）から凹設方向奥側（図１０２（ａ）右側）へ向かうに従って上昇傾斜して形成される。これにより、払出口２３から下皿２０５０の貯留領域へ球が払い出された場合に、図１０２（ａ）に球ＡＧとして示すように、底壁部材２０５４上でのみ山を形成させやすくでき、凹部２５００２の内部空間内に流入することを抑制できる。また、球抜き時などに凹部２５００２の内部空間内に球が残留することを抑制できる。
【０６２１】
特に、本実施形態では、底面壁２５００２ａの上面の上昇傾斜は、開口側（図１０２（ａ）左側）を含む所定領域（例えば、球の直径の１倍以上かつ３倍以下の領域）の傾斜角度が、その所定領域よりも凹設方向奥側（図１０２（ａ）右側）の領域における傾斜角度よりも大きくされる。これにより、底壁部材２０５４上に貯留された球により形成された山（球ＡＧ、図１０２（ａ）参照）が凹部２５００２の内部空間内に流入することを抑制しやすくできる。
【０６２２】
以上のように、本実施形態によれば、内枠２５０１２の正面であって側壁部材２０５５に対面する領域のうちの少なくとも一部の領域に、変位壁部２５００１と凹部２５００２とが形成される。
【０６２３】
これにより、下皿２０５０（側壁部材２０５５）が拡大され、且つ、球が貯留された状態（図１０２（ａ）参照）において、例えば、遊技者の操作によって、或いは、内枠２４０１２を開放した際に隣の台に衝突することによって、下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小方向（内枠２５０１２へ近接する方向、図１０２（ａ）右方向）へ強く押し込まれた場合には、図１０２（ｂ）に示すように、側壁部材２０５５によって押し込まれた球を、変位壁部２５００１の後退によって受け入れることができるだけでなく、凹部２５００２の内部空間にも受け入れることもできる。
【０６２４】
よって、側壁部材２０５５と内枠２５０１２の正面との間に球が挟み込まれ難くでき、その結果、側壁部材２０５５や内枠２５０１２が破損することを抑制できる。また、球が貯留領域内から溢れ出して（弾き出されて）、ホールに飛散することを抑制できる。
【０６２５】
この場合、例えば、下皿２０５０の側壁部材２０５５が、遊技者の通常の操作により比較的小さな力で縮小される場合には、変位壁部２５００１を付勢ばね１０００２の付勢力により初期位置に維持させつつ、側壁部材２０５５により押し込まれた球を、凹部２５００２の内部空間に受け入れさせる一方、比較的大きな力で下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小される場合には、変位壁部２５００１が後退される際の付勢ばね１０００２の弾性変形による緩衝作用を発揮させることができる。即ち、変位壁部２５００１の後退による球の受け入れと凹部２５００２の内部空間を利用した球の受け入れとを利用して、側壁部材２０５５の操作状態に応じた二段階の球の受け入れを行うことができる。
【０６２６】
よって、比較的大きな力で下皿２０５０の側壁部材２０５５が縮小され、側壁部材２０５５によって球が強い力で押し込まれる場合に、変位壁部２５００１の後退が開始されるまで（即ち、変位壁部２５００１を初期位置に維持する付勢ばね１０００２の弾性回復力を外力が上回るまで）の間は、凹部２５００２により球を受け入れつつ、変位壁部２５００１の後退が開始された後は、変位壁部２５００１の後退と凹部２５００２とにより球を受け入れることができる。これにより、側壁部材２０５５や内枠２４０１２の破損を抑制しやすくできると共に、球が貯留領域内から溢れ出して、ホールに飛散することを抑制しやすくできる。
【０６２７】
特に、本実施形態では、側壁部材２０５５は、上方に位置する分割体（第１分割体２５５１）ほど変位（回転）量が大きく、下方に位置する分割体（第４分割体２５５４）ほど変位（回転）量が小さくされるので、側壁部材２０５５が縮小方向へ比較的強い力で押し込まれる場合に、貯留領域に貯留される球（球ＡＧ）の内、側壁部材２０５５（分割体）の変位量が相対的に大きくされる上方（図１０１（ａ）上側）の球を、先に凹部２５００２へ受け入れ（流入）させることができる。即ち、凹部２４００２は球の流入抵抗が小さいので、かかる凹部２４００２内へスムーズに受け入れる（流入させる）ことができる。これにより、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０６２８】
次いで、図１０３及び図１０４を参照して、第２６実施形態における下皿２０５０について説明する。
【０６２９】
第１実施形態では、下皿２０５０（側壁部材２０５５）を縮小する操作が常時可能とされる場合を説明したが、第２６実施形態における下皿２０５０（側壁部材２０５５）は、球の貯留状態に応じて縮小する操作の許容または規制が切り替えられる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６３０】
図１０３は、第２６実施形態における内枠３０１２及び下皿２０５０の正面斜視図である。また、図１０４（ａ）は、図１０３の矢印ＣＩＩＩａ方向視における下皿２０５０の内側面図であり、図１０４（ｂ）は、図１０４（ａ）のＣＩＩＩｂ−ＣＩＩＩｂ線における下皿２０５０の部分拡大断面図である。
【０６３１】
図１０３及び図１０４に示すように、第２６実施形態における内壁部材２０５６には、その側壁部２０５６ｂの複数箇所（本実施形態では、３箇所）に保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃが穿設される。
【０６３２】
保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃは、正面視円形の開口として形成され、球の直径よりも若干小さな内径に設定される。よって、下皿２０５０の貯留領域に貯留された球の山山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃに達すると（図１０４（ａ）参照）、山（球ＡＧ）を形成する１の球が山の重みを受けて保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃ内へ入り込むことができる。
【０６３３】
この場合、各保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃは、高さ方向（図１０４（ａ）上下方向）及び水平方向（図１０４（ａ）左右方向）にそれぞれ位置を違えて配置され、拡大された状態における側壁部材２０５５（図４３参照）が縮小方向へ操作される際の第１分割体２５５１から第３分割体２５５３の第２片２５５１Ｙ〜２５５３Ｙにおける先端面（長手方向端面）の変位軌跡上にそれぞれ位置される。
【０６３４】
よって、例えば、図１０４（ｂ）に示すように、球が保持孔２６００１ｂに入り込むと、その球が第２片２５５２Ｙの先端面に当接することで、第２分割体１５５２の縮小方向（図１０４（ｂ）上方向）への変位を規制できる。即ち、第１分割体２５５１のみが縮小された側壁部材２０５５のそれ以上の縮小方向への操作を規制できる。その結果、貯留領域に球が貯留された状態で、例えば、遊技者によって側壁部材２０５５が縮小方向へ不用意に押し込まれることを抑制できる。その結果、側壁部材２０５５及び内枠２２０１２の間に球を挟み込んで破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散することを抑制できる。
【０６３５】
本実施形態によれば、下皿２０５０の貯留領域に貯留される球の貯留量（山（球ＡＧ）の高さ）に応じて、下皿２０５０における側壁部材２０５５（本実施形態では、第１分割体から第３分割体）の縮小方向への変位を規制できる。
【０６３６】
例えば、山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ａを越える位置に達した状態では、保持孔２６００１ａに入り込んだ球によって、側壁部材２０５５の第１分割体２５５１（第２片２５５１Ｙ）が縮小方向へ変位することを規制できる。この場合、保持孔２６００１ｂ，２６００１ｃにも球が入り込んでいるので、これらに入り込んだ球によって、側壁部材２０５５の第２分割体２５５２（第２片２５５２Ｙ）及び第３分割体２５５３（第２片２５５３Ｙ）が縮小方向へ変位することも規制できる。
【０６３７】
よって、山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ａを越える位置に達し、下皿２０５０内の球の貯留量が多い状態においては、保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃに入り込んだそれぞれの球により、第１分割体２５５１〜第３分割体２５５３のそれぞれの縮小方向への変位を規制できる。即ち、変位壁部２０５５（各分割体２５５１〜２５５４）の縮小方向の変位を３箇所で強固に規制できる。従って、球の貯留量が多く、側壁部材２０５５が縮小方向へ強く押し込まれると、球を挟み込んだ側壁部材２０５５及び内枠２２０１２の破損を招いたり、球が下皿２０５０内から溢れ出して（弾き出されて）、遊技場に飛散するおそれが高い場合に、これを有効に抑制できる。
【０６３８】
一方、例えば、山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ｃのみを越える位置に達した状態では、保持孔２６００１ｃに入り込んだ球によって、側壁部材２０５５の第３分割体２５５３（第２片２５５３Ｙ）が縮小方向へ変位することを規制する一方で、保持孔２６００１ａ，２６００１ｂには球が入り込んでいないので、側壁部材２０５５の第１分割体２５５１（第２片２５５１Ｙ）及び第２分割体２５５２（第２片２５５２Ｙ）が縮小方向へ変位することは許容することができる。よって、遊技者の操作の自由度を高めることができる。
【０６３９】
なお、下皿２０５０の側壁部材２０５５が最少に縮小されている状態において、山（球ＡＧ）の高さが保持孔２６００１ａを越える位置に達した場合でも、各保持孔２６００１ａ〜２６００１ｃに入り込んだ球は、第１分割体２５５１（第２片２５５１Ｙ）〜第３分割体２５５３（第２片２５５３Ｙ）の側面に当接するのみであるので、側壁部材２０５５（第１分割体２５５１〜第３分割体２５５３）の拡大方向への変位（操作）は妨げられない。
【０６４０】
次いで、図１０５から図１０７を参照して、第２７実施形態における内枠２７０１２及び下皿２０５０について説明する。
【０６４１】
第１５実施形態では、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放された後に、治具Ｊを各分割体の間へ挿入する工程を作業者が行う場合を説明したが、第２７実施形態における治具Ｊ２は、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されると、その開放の動作に連動して各分割体の間に挿入される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６４２】
図１０５は、第２７実施形態における内枠３０１２及び下皿２０５０の断面図である。図１０６（ａ）は、治具Ｊ２の上面図であり、図１０６（ｂ）は、図１０６（ａ）の矢印ＣＶＩｂ方向視における治具Ｊ２の正面図である。また、図１０７は、下皿２０５０が拡大位置を越えて開放された状態における内枠３０１２及び下皿２０５０の断面図である。
【０６４３】
図１０５から図１０７に示すように、第２７実施形態における内枠２７０１２は、下皿２０５０が拡大位置を越えて開放されることに伴い側壁部材２０５５の各分割体の間へ治具Ｊ２を挿入させるための機構（以下「挿入機構」と称す）として、固着歯車（図示せず）と、その固着歯車に先頭の歯車（歯車２７００２）が歯合される歯車列と、その歯車列の後尾の歯車（歯車２７００４）に歯合されるラック部２７００５が形成される治具Ｊ２とを備える。
【０６４４】
固着歯車は、第４分割体２５５４の一端側（軸支孔２５５４ａ側、図４２参照）に一体に形成されると共に、第４分割体２５５４が回転される際の回転中心である軸支ピン２０５７（軸支孔２５５４ａ）と同軸に配設される。一方、歯車列の各歯車２７００２〜９００４は、内枠２７０１２に回転可能に軸支される。
【０６４５】
よって、上述した開放機構の操作子１５００１が解除位置に操作され、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されると、図１０７に示すように、側壁部材２０５５（第４分割体２５５４）の開放の動作（回転）に伴い、歯車列の各歯車（歯車２７００２〜２７００４）を回転させ、歯車列の後尾の歯車（歯車２７００４）にラック部２７００４が歯合される治具Ｊ２を前進させることができる。
【０６４６】
治具Ｊ２は、上下方向（図１０６（ｂ）上下方向）に互いに所定間隔を隔てつつ延設される挿入板ｓ１〜ｓ４と、歯車２７００４に歯合されるラックとして形成されるラック部２７００４とを備える。挿入板ｓ１〜ｓ４は、正面視において、互いに平行に延設される共にその延設長さがそれぞれ異なる長さに設定され、且つ、上面視において、円弧状に湾曲して形成される。また、ラック部２７００４は、上面視において、挿入板ｓ１〜ｓ４と同軸の円弧状に湾曲して形成される。
【０６４７】
なお、各分割体２５５１〜２５５４の側面であって、治具Ｊ２の挿入板ｓ１〜ｓ４の移動軌跡上には、受入部ｃが形成される。受入部ｃは、第１５実施形態において説明したものと同様に形成されるものであり、上下に重ね合わされた分割体２５５１〜２５５４の隣接する受入部ｃどうしにより側方が開放されると共に合せ面へ向けて間隔が漸次狭くされる略Ｖ字状の凹部を形成する。これにより、治具Ｊ２の挿入板ｓ１〜ｓ４を各分割体２５５１〜２５５４の合せ面の間に案内することができる。
【０６４８】
下皿２０５０における側壁部材２０５５の掃除を行うに際しては、まず、締結ねじ１５００４の締結を緩め、締結ねじ１５００４の頭部１５００４ａと第１分割体２５５１の上面との間に所定の隙間を形成することで、各分割体２５５１〜２５５４の合せ面への治具Ｊの挿入を可能とする（図８６（ａ）参照）。次いで、開放機構の操作子１５００１を解除位置に操作して、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放させる。
【０６４９】
図１０７に示すように、側壁部材２０５５が拡大位置を越えて開放されると、その開放の動作（第４分割体２５５４の回転）に伴い、挿入機構が駆動されることで、治具Ｊ２が前進され、挿入板ｓ１〜ｓ４が内枠２７０１２の正面から突出される。その結果、まず、挿入板ｓ１が底壁部材２０５４と第４分割体２５５４との合せ面の間に挿入され、その後、挿入板ｓ２〜ｓ４が、第４分割体２５５４及び第３分割体２５５３の間、第３分割体２５５３及び第２分割体２５５２の間、及び、第２分割体２５５２及び第１分割体２５５１の間にそれぞれ順に挿入される。
【０６５０】
即ち、上述した第１５実施形態の場合と同様に、挿入板ｓ１の挿入により、底壁部材２０５４から第４分割体２５５４が上方へ持ち上げられ、底壁部材２０５４の突起部２５５５ｂと第４分割体２５５４の規制溝２５５４ｃとの係合が解除される。また、挿入板ｓ１が挿入され、第４分割体２５５４が上方へ持ち上げられることで、第４分割体２５５４と第３分割体２５５３との合せ面における受入部ｃが、治具Ｊの挿入板ｓ２を受け入れ可能な位置まで上昇される。この動作が、残りの挿入板ｓ２〜ｓ４においても繰り返されることで、挿入板ｓ２〜ｓ４が第３分割体２５５３から第１分割体２５５１の間の各合せ面に順に挿入される。
【０６５１】
このように、治具Ｊ２の挿入板ｓ１〜ｓ４のそれぞれが各分割体２５５１〜２５５４の合せ面の間に挿入されることで、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれを独立して回転させることができる。なお、図１０７では、第４分割体２５５４のみが他の分割体２５５１〜２５５３に対して異なる位相位置に回転された状態が図示される。
【０６５２】
以上のように、本実施形態の下皿２０５０によれば、側壁部材２０５５を拡大位置を越えて開放させる動作に伴って、治具Ｊ２を各分割体２５５１〜２５５４の間に挿入して、図１０７に示すように、各分割体２５５１〜２５５４のそれぞれが独立して回転可能な状態を形成することができる。即ち、図１０７に示す状態を形成するための作業の簡素化を図ることができる。
【０６５３】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０６５４】
上記各実施形態において、１の実施形態の一部または全部を他の１又は複数の実施形態の一部または全部と入れ替えて又は組み合わせて、遊技機を構成しても良い。
【０６５５】
上記各実施形態では説明を省略したが、側壁部材５５，２０５５に駆動力を付与する駆動手段（例えば、電動モータ）を設け、その駆動手段から付与される駆動力により側壁部５２，２０５５を変位（回転）させることで、下皿５０，２０５０の拡大および縮小を行うようにしても良い。
【０６５６】
この場合、例えば、下皿５０に貯留される球の貯留量を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により検出される球の貯留量に応じた変位量（回転量）で、側壁部材５５，２０５５を駆動手段により変位（回転）させることで（例えば、図２２及び図２３参照）、下皿５０，２０５０の拡大および縮小を行っても良い。不必要に拡大され、前方へ突出された下皿５０，２０５０が遊技者の邪魔になることを抑制しつつ、必要な場合には下皿５０，２０５０を拡大できるので、遊技者による千両箱への排出頻度を抑制して、遊技に集中させることができる。
【０６５７】
或いは、遊技状態に応じて、下皿５０，２０５０の拡大および縮小を行っても良い。例えば、当たりが発生したことを検出する手段を設け、その手段により当たりの発生が検出される場合に、側壁部材５５，２０５５を駆動手段により拡大方向へ変位（回転）させ、下皿５０，２０５０を事前に拡大しておくようにしても良い。また、例えば、所定の演出時に、下皿５０，２０５０を拡大させても良い。下皿５０，２０５０の拡大により、遊技者に期待感を持たせることができる。
【０６５８】
或いは、前面枠１４の状態に応じて、下皿５０，２０５０の拡大および縮小を行っても良い。例えば、前面枠１４の状態を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により前面枠１４を開放させる動作が検出された場合に、側壁部材５５，２０５５を駆動手段により縮小方向へ変位（回転）させ、下皿５０，２０５０を縮小させても良い。また、例えば、前面枠１４を施錠するシリンダ錠２０の状態を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置によりシリンダ錠２０の開錠が検出された場合に、側壁部材５５，２０５５を駆動手段により縮小方向へ変位（回転）させ、下皿５０，２０５０を縮小させても良い。下皿５０が拡大された状態のままで前面枠１４が不用意に開放された場合に、拡大された下皿５０が隣のパチンコ機１０に接触して破損することを抑制できる。
【０６５９】
上記各実施形態では、貯留領域を拡大または縮小させる対象として、下皿５０，２０５０を例に説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これに代えて、或いは、これに加えて、上皿１７を対象としても良い。
【０６６０】
上記各実施形態では、側壁部材５５，２０５５は、前面枠１４が回転可能に軸支される側と同じ側の端部が、軸支ピン５７，２０５７により底壁部材５４，２０５４に回転可能に軸支される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、前面枠１４が回転可能に軸支される側と反対側の端部が、軸支ピン５７，２０５７により底壁部材５４，２０５４に回転可能に軸支されるものであっても良い。
【０６６１】
上記各実施形態では、重ね合わされた各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４どうしの相対移動を規定する規定手段として、係合片５５２ｎ〜５５６ｎ，２５５２ｎ〜２５５４ｎの弾性変形を利用する場合を一例として説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の規定手段を採用しても良い。他の規定手段としては、例えば、各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４どうしの間の摩擦係数をそれぞれ異ならせて、摩擦係数の差に基づいて、各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４の回転が許容される順序を規定するものが例示される。或いは、各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４どうしの係合およびその係合の解除を行う複数のアクチュエータ（例えば、ソレノイド）を設け、各アクチュエータの駆動により、各分割体５５１〜５５７，２５５１〜２５５４の回転が許容される順序を規定するものが例示される。
【０６６２】
上記各実施形態では説明を省略したが、下皿５０，２０５０が拡大状態にある（又は、少なくとも縮小状態にない）ことを検出する第１のセンサ装置と、前面枠１４が開放されたことを検出する第２のセンサ装置と、それら第１及び第２のセンサ装置により、下皿５０，２０５０が拡大状態にあることが検出され、かつ、前面枠１４の開放が検出された場合に、報知を行う報知手段（例えば、音声を発生させる手段）と、を設けても良い。報知手段の放置により、下皿５０，２０５０が拡大状態とされたままで前面枠１４が開放されることを抑制できる。その結果、下皿５０，２０５０が隣のパチンコ機１０等に衝突すて破損することを抑制できる。
【０６６３】
上記第４実施形態では、第１及び第２迂回路３３００，３４００と第３及び第４迂回路４５００，４６００とを上下方向に２段に設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、迂回路を３段以上設けても良い。
【０６６４】
上記第６実施形態では、第５迂回路６７００の転動面６７１０の２箇所に流下部６７１１，６７１２が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、３箇所以上に流下部を設けても良い。
【０６６５】
上記第７実施形態では、２箇所に払出口（払出口２３及び第２払出口７０２３）を設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、３箇所以上に払出口を設けても良い。
【０６６６】
上記第８実施形態では、張出壁８０５６ｈの他端（転動面８８１０の終端（下流端））が、側壁部材２０５５の第４分割体２５５４における第１片２５５４Ｘの上面と略同等の高さ位置に配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、かかる高さ位置を、第１片２５５４Ｘの上面よりも低く設定しても良く、或いは、第１片２５５４Ｘの上面よりも高く設定しても良い。
【０６６７】
上記第１０実施形態では、操作子１０００４が押し込み操作されることで、変位壁部１０００１の初期位置への復帰が行われる場合を説明したが、この場合、球抜きレバー２０５４ａが操作された状態でなければ、操作子１０００４の押し込み操作ができないようにしても良い。これにより、下皿２０５０に球が貯留された状態で変位壁部１０００１が初期位置に復帰されることを抑制できる。
【０６６８】
上記第２３実施形態では、凹溝２３００１が断面コ字状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の断面形状であっても良い。他の断面形状としては、例えば、断面Ｖ字状、断面円弧状などが例示される。
【０６６９】
上記第２３実施形態では、凹溝２３００１が、一対の稜線によって球を支持可能な断面形状（即ち、一対の稜線で支持された球が凹溝２３００１の溝底に接触されない形状）に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、凹溝２３００１の始端から終端の一部または全部において、球が溝底に接触可能な形状であっても良い。
【０６７０】
上記第２３実施形態では、凹溝２３００１における一対の稜線の間隔を漸増させることで、各分割体２５５１〜２５５４を傾斜させることなく、球を自走可能とする場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、凹溝２３００１の断面形状を球が溝底に接触可能な形状とし、且つ、凹溝２３００１の溝底をその延設方向に沿って下降傾斜させても良い。これによっても、各分割体２５５１〜２５５４を傾斜させることを不要として、構造の簡素化を図りつつ、球を自走可能な構造とすることができる。
【０６７１】
上記第２４及び第２５実施形態では、変位壁部２４００１，２５００１と凹部２４００２，２５００２とがそれぞれ配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、変位壁部２４００１，２５００１の配設を省略し、凹部２４００２，２５００２のみを配設しても良い。この場合であっても、側壁部材２０５５や内枠２４０１２，２５０１２が破損すること、及び、球が貯留領域内から溢れ出してホールに飛散することを抑制できる。
【０６７２】
上記第２４及び第２５実施形態において、凹部２４００２，２５００２の底面壁２４００２ａ，２５００２ａの上面に、傾倒可能に形成された板状の壁部を設けても良い。詳細には、壁部は、初期位置は立設状態とされ、凹部２４００２，２５００２内へ球が進入する方向へは傾倒不能とされ立設状態に維持される一方、凹部２４００２，２５００２内から外部（貯留領域側）へ球が流出する方向へは傾倒可能に形成される。これにより、底壁部材２０５４上でのみ山を形成させやすくでき、かかる球が凹部２４００２，３５００２内に流入することを抑制できる。また、球抜き時などに凹部２４００２，２５００２の内部空間内に球が残留することを抑制できる。
【０６７３】
なお、壁部は、凹部２４００２，２５００２の開口近傍に設けることが好ましい。また、壁部の立設高さは、球の半径よりも小さくされることが好ましく、球の半径の１／２以下とされることが更に好ましい。
【０６７４】
上記第２６実施形態では、第１分割体２５５１、第２分割体２５５２及び第３分割体２５５３の移動軌跡に重なる位置に保持孔１６００１ａ〜１６００１ｃが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１分割体２２５１〜第４分割体２５５４のいずれの移動軌跡に重なる位置に形成しても良い。
【０６７５】
上記第２６実施形態では、１の分割体の移動軌跡に重なる位置に１の保持孔が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、１の分割体の移動軌跡に重なる位置に２以上の保持孔が形成されていても良い。２以上の保持孔が形成される場合には、例えば、遊技者によって側壁部材２０５５が縮小方向へ強く押し込まれ、最初の保持孔に入り込んだ球を押し出して側壁部材２０５５（分割体）が縮小方向へ変位された場合でも、その縮小方向への側壁部材２０５５の変位を、残りの保持孔に入り込んでいる球により規制して、側壁部材２０５５が最少の縮小位置まで押し込まれ難くできる。
【０６７６】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０６７７】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０６７８】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０６７９】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０６８０】
＜下皿５０を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、遊技者の操作により、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小される方向へ変位可能に形成され、前記前面枠の開放に伴い外部から前記貯留部材へ押圧力が作用された場合には前記貯留領域の大きさが縮小される方向へ前記貯留部材が変位可能に形成されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０６８１】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。この場合、下皿の貯留領域を拡大するために、側壁部を高くすると、その分、上皿との間の隙間が少なくなる。そのため、例えば、下皿内に偏って貯留された球を均して平らにする際に、遊技者の手を下皿内へ入れづらくなる。そこで、特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、遊技者の手を入れやすくしつつ、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿が拡大されたまま前面枠が開放されると、拡大された下皿が隣の遊技機に接触して破損するという問題点があった。
【０６８２】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、遊技者の操作により、貯留領域の大きさを拡大または縮小する方向へ貯留部材が変位可能に形成されるところ、前面枠の開放に伴い外部から貯留部材へ押圧力が作用された場合には貯留領域の大きさが縮小される方向へ貯留部材が変位可能に形成されるので、その破損を抑制できる。
【０６８３】
なお、貯留部材としては、例えば、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿や、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿などが例示される。
【０６８４】
また、前面枠の開放に伴い外部から貯留部材へ押圧力が作用される場合とは、例えば、隣接する遊技機に貯留部材が接触してその隣接する遊技機から貯留部材へ押圧力が作用される場合、人が貯留部材を把持しつつ前面枠を開放することで人の手から貯留部材に押圧力が作用される場合などが例示される。
【０６８５】
遊技機Ａ１において、前記前面枠は、その幅方向一側の側部に設けられた回転軸を中心として回転することで開閉し、前記貯留部材は、前記前面枠の回転軸と正面視同じ側となる幅方向一側に設けられた回転軸を中心として回転することで前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されるように形成されることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０６８６】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、貯留部材は、幅方向一側に設けられた回転軸を中心として回転することで貯留領域の大きさが拡大または縮小されるものであり、その貯留部材の回転軸が前面枠の回転軸と正面視同じ側とされるので、前面枠の開放に伴い外部から貯留部材へ押圧力が作用された場合に、かかる貯留部材を、貯留領域の大きさが縮小される方向へ変位させやすくすることができる。その結果、貯留部材の破損を抑制できる。
【０６８７】
遊技機Ａ２において、前記貯留部材は、底壁部と、その底壁部から立設する側壁部とを備え、前記側壁部が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前記回転軸を中心として前記前面枠へ近接または離間する方向へ回転されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０６８８】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、貯留領域の大きさの拡大または縮小を可能としつつ、球抜き穴の配置の自由度を確保することができる。例えば、底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、貯留領域を拡大または縮小する構造では、固定側の底壁部とスライド側の底壁部との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。
【０６８９】
これに対し、遊技機Ａ３によれば、側壁部が上下に重ね合わせた複数の分割体から形成され、それら複数の分割体が前面枠へ近接または離間する方向へ回転されることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小することができるところ、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（分割体）と底壁部との重なり代が形成されないので、底壁部の任意の位置に球抜き穴を配置することができ、その配置の自由度を確保できる。
【０６９０】
遊技機Ａ３において、前記複数の分割体は、前記回転軸を中心として前記前面枠から離間する方向へ回転され、前記貯留領域が拡大されると、上側の前記分割体ほど外方へ張り出され、前記回転軸を中心として前記前面枠へ近接する方向へ回転され、前記貯留領域が縮小されると、前記回転軸の軸方向視において、各分割体が重なることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０６９１】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、複数の分割体は、前面枠から離間する方向へ回転されると、上側の分割体ほど外方へ張り出されるので、遊技者の手を入りやすくした形態で貯留領域を拡大できる。一方、前面枠へ近接する方向へ回転されると、回転軸の軸方向視において各分割体が重なるので、貯留領域を減少させた状態において、貯留部材の剛性を確保できる。
【０６９２】
また、貯留領域を拡大した状態では、複数の分割体が外方へ張り出されるので、下皿が拡大状態にあることを遊技者に認識させやすくすることができる。
【０６９３】
遊技機Ａ３又はＡ４において、前記分割体は、前記回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、前記第２片が前記回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０６９４】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ３又はＡ４の奏する効果に加え、分割体は、回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、第２片が回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成されるので、分割体が回転軸を中心に回転される際には、各分割体の第２片の軌跡を一致させることができる。即ち、各分割体の第２片が常に重なる状態を形成できるので、側壁部（複数の分割体）の剛性を確保できる。
【０６９５】
遊技機Ａ５において、前記分割体の第２片は、前記第１片に連なる水平部と、その水平部の端部から立設される立設部と、その立設部の立設端から前記水平部と反対側へ延設される延設部とを備え、各分割体は、前記水平部、立設部および延設部を、隣接する分割体の前記水平部、立設部および延設部と重ね合わせた状態で配設されることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０６９６】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ５の奏する効果に加え、分割体の第２片が、第１片に連なる水平部と、その水平部の端部から立設される立設部と、その立設部の立設端から水平部と反対側へ延設される延設部とを備え、各分割体は、水平部、立設部および延設部を、隣接する分割体の水平部、立設部および延設部と重ね合わせた状態で配設されるので、貯留領域に多数の球が貯留された場合に、側壁部（各分割体）に作用する球の重量を、各分割体の間での水平部、立設部および延設部の重ね合わせによる相互作用により効果的に支えることができ、その結果、側壁部（各分割体）の撓みを抑制できる。
【０６９７】
また、第２片が互いに重ね合わさっていることで、球の重量で側壁部が撓んでいる場合であっても、第２片がガイドとなって、側壁部を拡大状態から縮小状態へスムーズに移行させることができる。よって、球が貯留された下皿が拡大状態のままで、前面枠が不用意に開放された場合でも、下皿（側壁部）を縮小方向へ変位させることができるので、その破損を抑制できる。
【０６９８】
遊技機Ａ６において、前記複数の分割体は、上側の分割体ほど前記水平部または延設部のうちの一方の幅が小さくされると共に他方の幅が大きくされることを特徴とする遊技機Ａ７。
【０６９９】
遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ６の奏する効果に加え、複数の分割体は、上側の分割体ほど水平部または延設部のうちの一方の幅が小さくされると共に他方の幅が大きくされるので、各分割体が第２片の水平部、立設部および延設部を隣接する分割体どうしで重ね合わせた場合でも、第２片の幅寸法を抑制することができる。即ち、重ね合わせによる第２片の剛性の向上を図りつつ、第２片の幅寸法の抑制により、貯留領域を確保することができる。また、第２片（側壁部）の外側への張り出しを抑制して、その分、他の部材の配設スペースを確保できる。
【０７００】
遊技機Ａ５からＡ７のいずれかにおいて、前記貯留領域の内壁の一部を形成する内壁部材を備え、前記複数の分割体が前記回転軸を中心として前記前面枠へ近接する方向へ回転され、前記貯留領域が縮小された状態では、前記第２片が前記内壁部材の背面側に配置され、前記複数の分割体が前記回転軸を中心として前記前面枠から離間する方向へ回転され、前記貯留領域が拡大された状態では、前記第２片が前記内壁部材の側方に並設され、前記第２片および内壁部材により前記貯留領域の内壁の一部が形成されることを特徴とする遊技機Ａ８。
【０７０１】
遊技機Ａ８によれば、遊技機Ａ５から遊技機Ａ７のいずれかの奏する効果に加え、貯留領域の内壁の一部を形成する内壁部材を備え、貯留領域が縮小された状態では、第２片が内壁部材の背面側に配置され、貯留領域が拡大された状態では、第２片が内壁部材の側方に並設され、第２片および内壁部材により貯留領域の内壁の一部が形成されるので、第２片の長さ寸法を短縮化して、その分、第２片の移動のために必要なスペースを抑制することができる。
【０７０２】
即ち、内壁部材を設けない場合には、貯留領域が縮小された状態においてのみでなく、貯留領域が拡大された状態においても、第２片が貯留領域の内壁となる必要があるため、第２片の長さ寸法として、内壁部材に相当する長さ寸法と拡大分に相当する長さ寸法とを加算した寸法が必要となる。そのため、第２片の移動のために必要なスペースが大きくなる（かかるスペースを、貯留領域が拡大する方向と反対側となる内壁部材の側方に確保する必要がある）。これに対し、内壁部材を設ける場合には、貯留領域が拡大された状態においてのみ、第２片が貯留領域の内壁となれば良いので、第２片の長さ寸法を拡大分に相当する長さ寸法とすることができる（内壁部材に相当する長さ寸法を不要とできる）。その結果、第２片の移動のために必要なスペースを抑制できる（かかるスペースが、内壁部材の背面側のみで足り、貯留領域が拡大する方向と反対側となる内壁部材の側方に確保する必要がない）。
【０７０３】
遊技機Ａ８において、前記複数の分割体は、上側の前記分割体ほど前記第２片の長さ寸法が大きくされ、前記回転軸を中心として前記前面枠から離間する方向へ回転され、前記貯留領域が拡大されると、上側の前記分割体ほど外方へ張り出されると共に、各分割体の第２片の端面が面一に配置されることを特徴とする遊技機Ａ９。
【０７０４】
遊技機Ａ９によれば、遊技機Ａ８の奏する効果に加え、複数の分割体は、上側の分割体ほど第２片の長さ寸法が大きくされ、回転軸を中心として前面枠から離間する方向へ回転され、貯留領域が拡大されると、上側の分割体ほど外方へ張り出されると共に、各分割体の第２片の端面が面一に配置されるので、貯留領域の拡大時には、各分割体の第２片どうしの重なり代を確保して、球の重量に対する側壁部（第２片）の撓みを抑制しつつ、各分割体においてそれぞれ第２片の長さを抑制して、部品コストの抑制を図ることができる。即ち、貯留領域の拡大時には、上側の分割体よりも下側の分割体における第２片の端面が突出されていたとしても、その突出分は、上側の第２片を支持できず、撓みの抑制には寄与しない。一方、貯留領域の縮小時には、各分割体の第２片どうしの重なり代が減少されるが、球の重量は内壁部材に作用され、第２片には直接的には作用されない。よって、本構成が有効となる。
【０７０５】
遊技機Ａ５からＡ９のいずれかにおいて、最も上側に位置する分割体の第２片の上面に当接可能に形成される当接部材を備え、その当接部材は、貯留領域の拡大時に、最も下側に位置する分割体の第２片に前記分割体の軸方向視において重なる位置に配置されることを特徴とする遊技機Ａ１０。
【０７０６】
遊技機Ａ１０によれば、遊技機Ａ５からＡ９のいずれかの奏する効果に加え、最も上側に位置する分割体の第２片の上面に当接可能に形成される当接部材を備えるので、当接部材を支点として第２片の支持剛性を高めることができるので、球の重量を支える際に側壁部（各分割体）が撓むことを抑制できる。特に、当接部材は、貯留領域の拡大時に、最も下側に位置する分割体の第２片に前記分割体の軸方向視において重なる位置に配置されるので、貯留領域の拡大の程度（複数の分割体のいずれまでが拡大方向へ変位されているか）に関わらず、各分割体の第２片を最適な支点位置で支えることができ、側壁部（各分割体）が撓むことを抑制できる。
【０７０７】
遊技機Ａ１０において、前記最も上側に位置する分割体は、その第２片の上面に形成される係合部を備え、前記最も上側に位置する分割体が前記回転軸を中心として前記前面枠から離間する方向へ所定位置まで回転されると、前記当接部材に前記係合部が係合して前記回転が規制されることを特徴とする遊技機Ａ１１。
【０７０８】
遊技機Ａ１１によれば、遊技機Ａ１０の奏する効果に加え、最も上側に位置する分割体の第２片の上面に係合部が形成され、その係合部が当接部材に当接することで、最も上側に位置する分割体の前面枠から離間する方向への回転を所定位置で規制することができる。即ち、当接部材が、分割体（第２片）の上面を支持して撓みを抑制する役割だけでなく、分割体の回転を規制するストッパとしての役割も兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０７０９】
遊技機Ａ３からＡ１１のいずれかにおいて、前記分割体は、上下に重ね合わされる分割体の一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に前記凸部を受け入れる凹部が形成され、前記貯留領域の拡大時には前記凸部が前記凹部の一側の内壁に当接されると共に前記貯留領域の縮小時には前記凸部が前記凹部の他側の内壁に当接されることで、前記上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成されることを特徴とする遊技機Ａ１２。
【０７１０】
遊技機Ａ１２によれば、遊技機Ａ３からＡ１１のいずれかの奏する効果に加え、上下に重ね合わされる分割体には、一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に凹部が形成され、貯留領域の拡大時には凸部が前記凹部の一側の内壁に当接されると共に貯留領域の縮小時には凸部が凹部の他側の内壁に当接されることで、上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成されるので、各分割体どうしの相対位置を規定することができる。この場合、各分割体は、重なり合う分割体に対して、凸部と凹部の内壁とが係合されるので、貯留領域が拡大された状態および縮小された状態において、側壁部（重なり合わされた分割体）全体としての剛性を確保でき、球の重量により撓むことを抑制できる。この場合、凸部と凹部とは、上下に重ね合わされる分割体の合せ面にそれぞれ形成される。即ち、デッドスペースとなる合せ面を利用して凸部および凹部を配設するので、その分、側壁部（分割体）を小型化して、貯留領域の容量を確保できる。
【０７１１】
遊技機Ａ１２において、前記分割体は、前記回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、前記凸部および凹部は、前記第１片どうしの合せ面に前記第１片の長手方向に沿って連続して延設される凸条および凹溝としてそれぞれ形成されることを特徴とする遊技機Ａ１３。
【０７１２】
遊技機Ａ１３によれば、遊技機Ａ１２の奏する効果に加え、分割体は、回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、凸部および凹部は、第１片どうしの合せ面に形成されるので、凸部および凹部を有効に機能させることができる。即ち、第１片は、貯留領域を拡大または縮小させる際に遊技者に操作される部位であるので、その操作力を凸部と凹部の内壁との係合により直接的に受け止めることができ、操作感の向上を図ることができる。また、第１片が重なり合わされた部分は、貯留領域の拡大時に、球の重量によって撓みやすいところ、かかる部分の剛性を集中的に向上させることができる。
【０７１３】
この場合、凸部および凹部は、第１片の長手方向に沿って連続して延設される凸条および凹溝として形成されるので、凸部と凹部の内壁との係合面積を確保して、側壁部（重なり合わされた分割体）全体としての剛性の向上を図ることができる。特に、凸条および凹溝として形成される凸部および凹部を、一端が回転軸に軸支される第１片に沿って形成するので、遊技者の操作や球の重量による荷重の方向を、凸条および凹溝の係合領域に対して直交させることができるので、かかる荷重に対する側壁部（重なり合わされた第１片）の撓みを抑制できる。
【０７１４】
遊技機Ａ１３において、前記第１片が前記回転軸の軸方向視において外方へ凸の円弧状に湾曲して形成されると共に、前記凸条と前記凹溝の内壁とが互いに同一の半径で前記第１片と同方向へ凸の円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする遊技機Ａ１４。
【０７１５】
遊技機Ａ１４によれば、遊技機Ａ１３の奏する効果に加え、第１片が回転軸の軸方向視において外方へ凸の円弧状に湾曲して形成されるので、貯留領域の容量を拡大することができる。この場合、凸条と凹溝の内壁とが互いに同一の半径で第１片と同方向へ凸の円弧状に湾曲して形成されるので、それらの延設長さを第１片の合せ面の範囲内において最大限大きくすることができる。よって、凸部と凹部の内壁との係合面積を最大として、側壁部（重なり合わされた第１片）全体としての剛性の向上を図ることができると共に、凸部および凹部の負担を低減して、耐久性の向上を図ることができる。
【０７１６】
＜第１迂回路３３００を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材と、その貯留部材の貯留領域へ球を流入させる流入口とを備えた遊技機において、前記流入口側の一端から他端へ向けて球を送球可能な通路として延設される迂回路を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０７１７】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、下皿の貯留領域を拡大する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿の貯留領域の一部（例えば、下皿へ球を流入させる流入口の近傍）に球が偏りやすく、拡大された下皿の貯留領域の全体に均一に球を分散させることが困難であるという問題点があった。
【０７１８】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、流入口側の一端から他端へ向けて球を送球可能な通路として延設される迂回路を備えるので、例えば、流入口から流入した球がその流入口の近傍に偏って貯留され山が形成される場合には、その山によって貯留領域への流入が阻害された球を、迂回路へ流入させ、その迂回路の一端から他端へ向けて転動させることで、球を迂回させることができる。これにより、流入口から離れた領域、即ち、山から離れた領域へ球を送ることができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。その結果、例えば、遊技者は、貯留領域の一部に偏って貯留された山を均して平らにする作業が不要となり、遊技に集中することができる。
【０７１９】
遊技機Ｂ１において、前記迂回路は、前記一端から他端へ向けて下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０７２０】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、迂回路は、一端から他端へ向けて下降傾斜されるので、迂回路の他端まで球を確実に送ることができる。特に、流入口の近傍に偏って貯留された山に球が衝突し、迂回路へ流入した時点で球の勢いが失われている場合でも、かかる球を迂回路の他端まで転動させることができる。また、迂回路の他端までの間に球に勢いを付けることができるので、迂回路の他端から貯留領域へ送り出す際の初速を速くできる。その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２１】
遊技機Ｂ１又はＢ２において、前記迂回路の一端は、前記流入口の下面に連なることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０７２２】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ１又はＢ２の奏する効果に加え、迂回路の一端は、流入口の下面に連なるので、流入口の近傍に貯留された球により山が形成されると共にその山の高さが流入口の下面を越えた場合に、迂回路へ球を確実に流入させることができる。即ち、流入口の近傍に一定の高さの山を形成した後に、球を迂回路によって山から離れた領域へ迂回させることができるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２３】
遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかにおいて、前記迂回路が異なる高さ位置に複数形成されることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０７２４】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかの奏する効果に加え、迂回路が異なる高さ位置に複数形成されるので、流入口の近傍に貯留された球により山が形成されると、まず、高さ位置が低い迂回路に球が流入され迂回されると共に、その迂回路が球に埋もれると、次に高さ位置が低い迂回路に球が流入され迂回される。即ち、流入口の近傍に形成される山の成長度合いに応じて、球を各迂回路によって山から離れた領域へ段階的に迂回させることができるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２５】
遊技機Ｂ４において、前記高さ位置が異なる複数の迂回路は、前記流入口から前記他端までの離間距離がそれぞれ異なる距離に設定されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０７２６】
遊技機Ｂ５によれば、高さ位置が異なる複数の迂回路は、流入口から他端までの離間距離がそれぞれ異なる距離に設定されるので、流入口の近傍に形成される山の成長度合いに応じて、異なる迂回路によって段階的に球を迂回させる際に、各段階に応じた適切な領域（迂回先）へ球を迂回させることができる。その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２７】
遊技機Ｂ５において、前記高さ位置が高い迂回路ほど前記流入口から前記他端までの離間距離が長い距離に設定されることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０７２８】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ５の奏する効果に加え、高さ位置が高い迂回路ほど流入口から他端までの離間距離が長い距離に設定されるので、流入口の近傍に形成される山が成長するに従って、流入口から遠い領域（即ち、山から遠い領域）へ球を段階的に迂回させることができる。その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７２９】
遊技機Ｂ１からＢ６のいずれかにおいて、前記迂回路は、前記貯留領域を区画する内壁に連設されると共にその連設部分と反対側が開放され球が転動可能な転動面として形成され、その転動面には、前記開放される側の縁に立壁が立設されることを特徴とする遊技機Ｂ７。
【０７３０】
遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ１からＢ６のいずれかにおいて、貯留領域を区画する内壁に連設されると共にその連設部分と反対側が開放され球が転動可能な転動面として形成されるので、例えば、貯留部材の内部に迂回路を形成する場合と比較して、迂回路の構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。この場合、転動面には、開放される側の縁に立壁が立設されるので、貯留領域に貯留された球の一部が迂回路へ侵入して、転動面上の球の転動が阻害されることを抑制できる。その結果、迂回路を有効に機能させ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７３１】
なお、立壁は、迂回路の一端（流入口）の近傍のみに形成しても良い。また、立壁の高さは、流入口へ近い側（一端）を高くし、他端へ向かうに従って連続的または階段状に低くしても良い。流入口の近傍ほど山の高さが高くなり、迂回路へ球が侵入しやすいからである。また、迂回路の他端の近傍には、立壁は非形成とする。迂回路から貯留領域へ球を送出するためである。
【０７３２】
遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、前記迂回路は、前記貯留領域を区画する内壁に連設されると共にその連設部分と反対側が開放され球が転動可能な転動面として形成され、その転動面には、前記開放される側へ球を流下させる流下部が球の転動方向に所定間隔を隔てつつ複数形成されることを特徴とする遊技機Ｂ８。
【０７３３】
遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、貯留領域を区画する内壁に連設されると共にその連設部分と反対側が開放され球が転動可能な転動面として形成されるので、例えば、貯留部材の内部に迂回路を形成する場合と比較して、迂回路の構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。この場合、転動面には、開放される側へ球を流下させる流下部が球の転動方向に所定間隔を隔てつつ複数形成されるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。即ち、迂回路に流入された球は、複数の流下部のうちの最初の流下部から貯留領域へ流下され、その流下箇所に山が形成される。その山によって流下部から貯留領域への流下が阻害されると、迂回路に流入された球は、次の流下部まで転動され、その流下部から貯留領域へ流下されることで、流下箇所に山が形成される。これが繰り返されることで、貯留領域に形成される山の位置を迂回路に沿って順にずらして形成することができ、その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７３４】
遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかにおいて、前記流入口から前記貯留部材の貯留領域へ流入させる球を前記流入口へ送球する送球路と、前記第１流入口から離間して位置する第２流入口とを備え、前記迂回路は、前記送球路に一端が連通されると共に前記第２流入口に他端が連通されることを特徴とする遊技機Ｂ９。
【０７３５】
遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかの奏する効果に加え、流入口から貯留領域へ流入させる球を流入口へ送球する送給路と、第１流入口から離間して位置する第２流入口とを備え、迂回路が、送球路に一端が連通されると共に第２流入口に他端が連通されるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７３６】
即ち、送球路から送球された球が流入口から貯留領域へ流入されると、その流入口から流入した球で山が形成される。この場合、その山によって流入口から貯留領域への球の流入が阻害されると、送球路から送球される球を、連通路を通じて第２流入口へ迂回させ、その第２流入口から貯留領域へ流入させることができる。これにより、流入口から流入された球により形成された山から離れた領域へ第２流入口から球を流入させることができ、その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０７３７】
＜係合片５５２ｎを一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、底壁部と、その底壁部から立設する側壁部とを備え、前記側壁部が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前記前面枠へ近接または離間する方向へ回転されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されると共に、前記各分割体には、分割体どうしの相対移動を許容する順序を規定する規定手段が設けられることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０７３８】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、固定側の底壁部とスライド側の底壁部との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。
【０７３９】
本願出願人は、鋭意検討した結果、側壁部を上下に重ね合わせた複数の分割体から形成し、それら複数の分割体を遊技者の操作により前面枠へ近接または離間する方向へ回転させることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小する構造に想到した（本出願時において未公知）。この構造によれば、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（分割体）と底壁部との重なり代が形成されないので、底壁部の任意の位置に球抜き穴を配置することができ、その配置の自由度を確保できる。しかしながら、複数の分割体それぞれの回転の順序が定まらず、貯留領域の拡大または縮小が一意にならないという問題点が本願発明者によって見いだされた。
【０７４０】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、各分割体には、重ね合わされる分割体どうしの相対移動を規定する規定手段が設けられるので、分割体が遊技者の操作により前面枠へ近接または離間する方向へ回転される場合には、重ね合わされる分割体どうしの相対移動を許容する順序が規定手段により規定されることで、分割体それぞれの回転の順序が一定となり、その結果、貯留領域の拡大または縮小を一意とすることができる。
【０７４１】
遊技機Ｃ１において、前記規定手段は、前記複数の分割体が前記前面枠から離間する方向へ回転される場合には、前記上下に重ね合わされる分割体どうしの相対移動を下側の分割体から順に許容することを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０７４２】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、規定手段は、複数の分割体が前面枠から離間する方向へ回転される場合（即ち、貯留領域の大きさが拡大される場合）には、上下に重ね合わされる分割体どうしの相対移動を下側の分割体から順に許容するので、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。即ち、下側の分割体から順に相対移動が許容される形態では、相対移動が許容される分割体よりも上側に重ね合わされる分割体も一体となって移動（前面枠から離間する方向へ回転）されるので、側壁部全体を、貯留領域の大きさを拡大させる方向へ移動させることができる。よって、例えば、上側の分割体から順に相対移動を許容する形態と比較して、貯留領域の大きさの拡大を迅速に行うことができる。
【０７４３】
遊技機Ｃ１又はＣ２において、前記規定手段は、前記複数の分割体が前記前面枠へ近接する方向へ回転される場合には、前記上下に重ね合わされる分割体どうしの相対移動を上側の分割体から順に許容することを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０７４４】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ１又はＣ２の奏する効果に加え、規定手段は、複数の分割体が前面枠へ近接する方向へ回転される場合（即ち、貯留領域の大きさが縮小される場合）には、上下に重ね合わされる分割体どうしの相対移動を上側の分割体から順に許容するので、貯留部材に貯留される球の状態に応じて分割体の回転（貯留領域の大きさの縮小）をスムーズに行うことができる。
【０７４５】
即ち、例えば、下側の分割体から順に相対移動が許容される形態では、貯留部材に貯留されている球が比較的少なく、貯留領域の大きさを縮小した場合であっても、最も下側の分割体に干渉する程度に球が貯留されていると、その球を流動させつつ分割体を回転させる必要が生じ、分割体の操作が阻害される。
【０７４６】
これに対し、上側の分割体から順に相対移動が許容される形態であれば、貯留部材に貯留されている球と干渉するまでは、球に阻害されることなく、分割体をスムーズに回転させる（貯留領域の大きさを減少させる）ことができる。また、球に干渉する位置まで分割体を回転させた（貯留領域の大きさを減少させた）際には、その回転が阻害されることで、干渉（即ち、必要な大きさまで貯留領域が減少されたこと）を認識できるので、操作を中断することができる。その結果、貯留部材に貯留される球の状態に応じて分割体の回転（貯留領域の大きさの縮小）をスムーズに行うことができる。
【０７４７】
遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかにおいて、前記規定手段は、前記分割体に弾性変形可能に形成される第１係合爪を備え、前記複数の分割体が前記前面枠へ近接する方向へ回転された状態では、前記上下に重ね合わされた分割体どうしは、上側に重ね合わされる分割体に前記第１係合爪が係合されており、下側に重ね合わされる分割体が相対移動されると、その下側に重ね合わされる分割体との間に前記第１係合爪の弾性変形を許容する空間が形成され、前記上側に重ね合わされる分割体と前記第１係合爪との係合が解除可能となることで、前記上側に重ね合わされる分割体に対する相対移動が許容されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０７４８】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかの奏する効果に加え、規定手段は、上側に重ね合わされる分割体に第１係合爪が係合されており、下側に重ね合わされる分割体が相対移動されると、その下側に重ね合わされる分割体との間に第１係合爪の弾性変形を許容する空間が形成され、上側に重ね合わされる分割体と第１係合爪との係合が解除可能となることで、上側に重ね合わされる分割体に対する相対移動が許容されるので、上下に重ね合わされる分割体の前面枠から離間する方向への回転を下側の分割体から順に許容することができる。即ち、複数の分割体を前面枠から離間する方向へ回転させる遊技者の操作により、下側の分割体から順に一段ずつ相対移動を許容して、貯留領域の大きさが拡大された状態を形成することができる。
【０７４９】
遊技機Ｃ４において、前記規定手段は、前記分割体に弾性変形可能に形成される第２係合爪を備え、前記複数の分割体が前記前面枠から離間する方向へ回転された状態では、前記上下に重ね合わされた分割体どうしは、下側に重ね合わされる分割体に前記第２係合爪が係合されており、上側に重ね合わされる分割体が相対移動されると、その上側に重ね合わされる分割体との間に前記第２係合爪の弾性変形を許容する空間が形成され、前記下側に重ね合わされる分割体と前記第２係合爪との係合が解除可能となることで、前記下側に重ね合わされる分割体に対する相対移動が許容されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０７５０】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ４の奏する効果に加え、規定手段は、複数の分割体が前面枠から離間する方向へ回転された状態では、上下に重ね合わされた分割体どうしは、下側に重ね合わされる分割体に第２係合爪が係合されており、上側に重ね合わされる分割体が相対移動されると、その上側に重ね合わされる分割体との間に第２係合爪の弾性変形を許容する空間が形成され、下側に重ね合わされる分割体と第２係合爪との係合が解除可能となることで、下側に重ね合わされる分割体に対する相対移動が許容されるので、上下に重ね合わされる分割体の前面枠へ近接する方向への回転を上側の分割体から順に許容することができる。即ち、複数の分割体を前面枠へ近接する方向へ回転させる遊技者の操作により、上側の分割体から順に一段ずつ相対移動を許容して、貯留領域の大きさが縮小された状態を形成することができる。
【０７５１】
遊技機Ｃ５において、前記第１係合爪および第２係合爪は、前記分割体に基端側が固定される板部と、その板部の先端に突設される突部とからなる形状に形成され、前記上側に重ねられる分割体または下側に重ね合わされる分割体の一方に対しては、前記突部が係合され、前記上側に重ねられる分割体または下側に重ね合わされる分割体の他方に対しては、前記突部が前記一方の分割体に当接されることで前記板部が弾性変形されることで係合されることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０７５２】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ５の奏する効果に加え、第１係合爪および第２係合爪は、分割体に基端側が固定される板部と、その板部の先端に突設される突部とからなる形状に形成され、上側に重ねられる分割体または下側に重ね合わされる分割体の一方に対しては、突部が係合され、上側に重ねられる分割体または下側に重ね合わされる分割体の他方に対しては、突部が前記一方の分割体に当接されることで板部が弾性変形されるので、第１係合爪と第２係合爪とを共通化する（板部および突部からなる係合片に兼用させる）ことができる。よって、部品点数の削減により、構造を簡素化して、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０７５３】
遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかにおいて、前記分割体は、前記回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される共に前記回転軸を中心とする円弧状に湾曲する第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、前記規定手段が第２片に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０７５４】
遊技機ｃ７によれば、遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかの奏する効果に加え、分割体は、回転軸に一端が軸支される第１片と、その第１片の他端から延設される共に回転軸を中心とする円弧状に湾曲する第２片とから上面視略Ｌ字状に形成され、規定手段が第２片に形成されるので、規定手段を大型化でき、その剛性を高められるので、相対変位の規制の確実化と耐久性の向上とを図ることができる。即ち、第２片が回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、各分割体の第２片が常に重なる状態を形成できるので、規定手段を配設するためのスペースを第２片の周方向に沿って確保することができ、その分、規定手段を大型化できる。
【０７５５】
＜ロック機構７７を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備え、前記貯留部材が、遊技者の操作により、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小される方向へ変位可能に形成された遊技機において、少なくとも前記貯留部領域の大きさが拡大される方向への前記貯留部材の変位を禁止する禁止手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０７５６】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部および側壁部を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿が不用意に拡大されるという問題点があった。即ち、例えば、製品の搬送中や前面枠の開放動作時に、下皿が不用意に拡大されると、搬送時のがたつきや周囲の部材との衝突に起因して破損を招く。これに対し、遊技機Ｄ１によれば、少なくとも貯留部領域の大きさが拡大される方向への貯留部材の変位を禁止する禁止手段を備えるので、貯留部材が不用意に拡大されることを抑制することができる。その結果、例えば、製品の搬送中や前面枠の開放動作時の破損を抑制できる。
【０７５７】
遊技機Ｄ１において、前記貯留部材は、底壁部と、その底壁部から立設する側壁部とを備え、前記側壁部が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、前記貯留領域の大きさが縮小された状態から拡大される際には、前記複数の分割体が所定の順序で前記前面枠から離間する方向へ回転され、前記禁止手段は、前記所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前記前面枠から離間する方向へ回転される分割体の回転を禁止することを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０７５８】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、側壁部が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、遊技者の操作により、貯留領域の大きさが縮小された状態から拡大される際には、複数の分割体が所定の順序で前面枠から離間する方向へ回転されるところ、禁止手段は、所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前面枠から離間する方向へ回転される分割体の回転を禁止するので、貯留部材が不用意に拡大されることを確実に抑制することができる一方で、その禁止手段を解除して最初に回転される分割体を回転させた後は、残りの分割体を任意に回転させることができるので、貯留領域の大きさを調整する操作性の向上を図ることができる。
【０７５９】
遊技機Ｄ２において、前記禁止手段は、遊技者の操作により禁止位置および解除位置に配置可能に形成される操作子を備え、前記操作子が禁止位置に配置されることで、前記所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前記前面枠から離間する方向へ回転される分割体の回転が禁止されると共に、前記操作子が解除位置に配置されることで、前記所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前記前面枠から離間する方向へ回転される分割体の回転の禁止が解除されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０７６０】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ２の奏する効果に加え、操作子が遊技者により禁止位置に配置されると、最初に回転される分割体の回転が禁止されると共に、操作子が遊技者により解除位置に配置されると、最初に回転される分割体の回転の禁止が解除されるので、遊技者の意図と無関係に貯留部材が拡大されることを回避できると共に、貯留部材の拡大を任意に禁止することができる。
【０７６１】
遊技機Ｄ３において、前記貯留領域の大きさが拡大された状態から縮小される際には、前記複数の分割体が所定の順序で前記前面枠へ近接する方向へ回転され、前記所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前記前面枠へ近接する方向へ回転される分割体の回転を、前記禁止手段の操作子が禁止可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０７６２】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ３の奏する効果に加え、貯留領域の大きさが縮小される際には、複数の分割体が所定の順序で前面枠へ近接する方向へ回転されるところ、所定の順序で回転される複数の分割体のうちの最初に前面枠へ近接する方向へ回転される分割体の回転を、禁止手段の操作子が禁止可能に形成されるので、貯留部材が不用意に縮小されることを抑制することができる。また、禁止手段の操作子が、貯留部材の拡大を禁止する手段と、貯留部材の縮小を禁止する手段とを兼用するので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。
【０７６３】
遊技機Ｄ４において、前記禁止手段の操作子による禁止は、前記最初に前記前面枠へ近接する方向へ回転される分割体が遊技者の操作により前記前面枠へ近接する方向へ回転されることで解除可能とされることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０７６４】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、禁止手段の操作子による禁止は、最初に前記前面枠へ近接する方向へ回転される分割体が遊技者の操作により前面枠へ近接する方向へ回転されることで解除可能とされるので、貯留部材が不用意に縮小されることを抑制可能としつつ、分割体を前面枠へ近接する方向へ押し込めば（回転させれば）、貯留部材を縮小することができるので、遊技者の操作性の向上を図ることができる。また、前面枠の開放に伴い、貯留部材が隣接する遊技機に当接された場合でも、貯留部材を縮小させることができ、その破損を抑制できる。
【０７６５】
＜連動機構（固定歯車９００１、歯車９００２〜９００４、回転アーム９００５及び連結アーム９００６）を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、遊技者の操作により、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小される方向へ変位可能に形成されると共に、前記貯留部材が拡大された状態で前記前面枠が開放された場合には、前記貯留領域の大きさが縮小される方向へ前記貯留部材が変位されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０７６６】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。この場合、下皿の貯留領域を拡大するために、側壁部材を高くすると、その分、上皿との間の隙間が少なくなる。そのため、例えば、下皿内に偏って貯留された球を均して平らにする際に、遊技者の手を下皿内へ入れづらくなる。そこで、特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、遊技者の手を入れやすくしつつ、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿が拡大されたまま前面枠が開放されると、隣の台の遊技者に衝突する（例えば、移動してきた下皿と操作しているハンドルとの間に手を挟む）おそがあるという問題があった。また、遊技者が不在の場合であっても、拡大された下皿が隣の遊技機に接触して破損するおそれがあるという問題点があった。
【０７６７】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、遊技者の操作により、貯留領域の大きさを拡大または縮小する方向へ貯留部材が変位可能に形成されるところ、貯留部材が拡大された状態で前面枠が開放された場合には、その前面枠の開放に連動して貯留領域の大きさが縮小される方向へ貯留部材が変位されるので、貯留部材が人間（例えば、隣の台で遊技する遊技者）や他の部材（例えば、隣接する遊技機）に衝突することを抑制できる。その結果、遊技者の怪我や、貯留部材または他の部材が破損することを抑制できる。
【０７６８】
なお、貯留部材としては、例えば、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿や、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿などが例示される。
【０７６９】
また、貯留領域の大きさが縮小される方向への貯留部材の変位は、例えば、前面枠を開放させるための作業者の操作力を直接的または間接的に受けて行われるものであっても良く、電動モータやソレノイドなどのアクチュエータから付与される力を利用して行われるものであっても良く、或いは、弾性ばねの弾性回復力を利用して行われるものであっても良い。この場合、貯留領域の大きさが縮小される方向への貯留部材の変位が開始されるタイミングは、前面枠の開放が開始されたのと同時であっても、前面枠の開放が開始されてから所定の時間が経過した後あるいは前面枠の開放が所定の開放角に達した後であっても良い。また、貯留領域の大きさが縮小される方向への貯留部材の変位は、前面枠の開放量に連動するものであっても良く、前面枠の開放量に連動しない（独立した）ものであっても良い。
【０７７０】
遊技機Ｅ１において、前記貯留領域の大きさが縮小される方向への前記貯留部材の変位量は、前記前面枠の開放量に連動されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０７７１】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、貯留領域の大きさが縮小される方向への貯留部材の変位量は、前面枠の開放量に連動されるので、前面枠の開放量が少ないために貯留部材が他の部材に衝突する恐れが低い場合に、貯留部材をその貯留領域が縮小する方向へ無駄に縮小させることを抑制できる。
【０７７２】
遊技機Ｅ２において、前記貯留部材は、前記前面枠が最大開放位置まで開放される前に、前記貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小されることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０７７３】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、貯留部材は、前面枠が最大開放位置まで開放される前に、貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小されるので、他の部材に到達する前に貯留部材を縮小させておくことができる。よって、前面枠の開放に伴って貯留部材が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【０７７４】
遊技機Ｅ３において、前記貯留部材は、少なくとも前記前面枠の開放角が略９０度に達する前に、前記貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０７７５】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ３の奏する効果に加え、貯留部材は、少なくとも前面枠の開放角が略９０度に達する前に、貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小されるので、他の部材に到達する前に貯留部材を確実に縮小させておくことができる。よって、前面枠の開放に伴って貯留部材が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【０７７６】
遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかにおいて、当接部を有し前記前面枠の開放または閉鎖に伴って変位される変位部材を備え、前記貯留部材は、前記当接部が当接可能とされる被当接部を備え、前記前面枠の開放に伴って前記変位部材が第１の方向へ変位される際には、前記変位部材の当接部が前記貯留部材の被当接部に当接して、前記貯留部材をその貯留領域の大きさが縮小される方向へ変位させることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０７７７】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかの奏する効果に加え、前面枠の開放または閉鎖に伴って変位される変位部材を備え、前面枠の開放に伴って変位部材が第１の方向へ変位される際には、変位部材の当接部が貯留部材の被当接部に当接して、貯留部材をその貯留領域の大きさが縮小される方向へ変位させるので、前面枠の開放に伴って貯留部材をその貯留領域の大きさが縮小される方向へ変位させるための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０７７８】
遊技機Ｅ５において、前記前面枠の閉鎖に伴って前記変位部材が第２の方向へ変位される際には、前記変位部材の当接部が前記貯留部材の被当接部に当接せず、前記前面枠が閉鎖された状態では、前記変位部材の当接部と前記貯留部材の被当接部との間に、前記貯留領域の大きさが最大となる位置までの貯留部材の拡大を許容する間隔が形成されることを特徴とする遊技機Ｅ６。
【０７７９】
遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ５の奏する効果に加え、前面枠が閉鎖された状態において遊技者が貯留部材を拡大または縮小する操作を可能とするための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０７８０】
即ち、前面枠の閉鎖に伴って変位部材が第２の方向へ変位される際に、変位部材の当接部が貯留部材の被当接部に当接して、貯留部材をその貯留領域の大きさが拡大される方向へ変位させる場合には、変位部材の当接部と貯留部材の被当接部とが第１の方向および第２の方向のいずれの方向においても当接されるため、前面枠が閉鎖された状態で、遊技者が貯留部材を拡大または縮小する操作を可能とするためには、変位部材の当接部と貯留部材の被当接部との当接を解除する機構が必要となり、構造が複雑化する。
【０７８１】
これに対し、遊技機Ｅ６によれば、前面枠の閉鎖に伴って変位部材が第２の方向へ変位される際には、変位部材が前記貯留部材に当接せず、前面枠が閉鎖された状態では、変位部材の当接部と貯留部材の被当接部との間に、貯留領域の大きさが最大となる位置までの貯留部材の拡大を許容する間隔が形成されるので、変位部材の当接部と貯留部材の被当接部との当接を解除する機構を必要とすることなく、前面枠が閉鎖された状態で、遊技者が貯留部材を拡大または縮小する操作を可能とできる。その結果、遊技者が貯留部材を拡大または縮小する操作を可能とするための構造を簡素化でき、その分、製品コストの削減と動作の信頼性とを図ることができる。
【０７８２】
＜変位壁部１００１を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、底壁部材と、その底壁部材から立設される側壁部材とを備え、前記側壁部材が前記前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されるものであり、前記前面枠は、前記貯留部材の側壁部材に対面する領域の少なくとも一部の領域をなすと共に前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成される変位壁部を備えることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０７８３】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。この場合、下皿の貯留領域を拡大するために、側壁部材を高くすると、その分、上皿との間の隙間が少なくなる。そのため、例えば、下皿内に偏って貯留された球を均して平らにする際に、遊技者の手を下皿内へ入れづらくなる。そこで、特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、遊技者の手を入れやすくしつつ、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿内に球が貯留された状態で、例えば、遊技者の操作によって、或いは、前面枠を開放した際に隣の台に衝突することによって、下皿の側壁部材が縮小方向（前面枠へ近接する方向）へ強く押し込まれると、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれて、側壁部材や前面枠の破損を招くという問題点があった。また、破損しない場合であっても、挟み込まれた球が下皿内から溢れ出して遊技場に飛散するという問題点があった。
【０７８４】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、前面枠は、側壁部材に対面する領域のうちの少なくとも一部の領域をなすと共に貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成される変位壁部を備えるので、貯留領域に球が貯留された状態で、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位された場合には、その側壁部材から離間する方向へ変位壁部が変位されることで、その分、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれ難くできる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０７８５】
なお、貯留部材としては、例えば、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿や、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿などが例示される。
【０７８６】
遊技機Ｆ１において、少なくとも前記変位壁部が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位される場合に、その変位壁部を前記貯留部材の側壁部材に近接する方向へ付勢する付勢手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【０７８７】
遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、少なくとも変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位される場合に、その変位壁部を貯留部材の側壁部材に近接する方向へ付勢する付勢手段を備えるので、貯留領域に球が貯留された状態で、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位され、その側壁部材から離間する方向へ側壁部材が変位される際には、その側壁部材の変位を付勢手段の付勢力により緩衝することができる。よって、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。
【０７８８】
遊技機Ｆ２において、前記付勢手段は、初期位置にある前記側壁部材を前記貯留部材の側壁部材に近接する方向へ付勢し、前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ前記変位壁部を変位させる力が所定の力を超えた場合に、前記変位壁部が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位することを許容可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【０７８９】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ２の奏する効果に加え、付勢手段は、初期位置にある側壁部材を貯留部材の側壁部材に近接する方向へ付勢し、貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位壁部を変位させる力が所定の力を超えた場合に、変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位することを許容可能に形成されるので、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小させる方向（変位壁部へ近接する方向）へ比較的大きな力で変位される（即ち、側壁部材と変位壁部との間に球が挟まれて、破損や球の飛散を招くおそれがある）場合のみ変位壁部を変位させることができる。よって、例えば、遊技者が貯留部材の側壁部材を操作して貯留領域を縮小させた際に、変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位されることを抑制できる。その結果、側壁部材が不必要に変位することを抑制して、貯留部材の側壁部材を操作して貯留領域を縮小させる際の遊技者の操作感の向上を図ることができる。
【０７９０】
遊技機Ｆ２又はＦ３において、前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された前記変位壁部を保持する保持手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ４。
【０７９１】
遊技機Ｆ４によれば、遊技機Ｆ２又はＦ３の奏する効果に加え、貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された変位壁部を保持する保持手段を備えるので、変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された後に、付勢手段の弾性回復力により変位壁部が初期位置へ復帰（即ち、貯留部材の側壁部材へ近接する方向へ変位）して、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれることを回避できる。よって、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０７９２】
遊技機Ｆ４において、前記保持手段による前記変位壁部の保持は、前記貯留部材の側壁部材から離間する方向への前記変位壁部の変位が所定量を超えた場合に行われることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【０７９３】
遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ４の奏する効果に加え、保持手段による変位壁部の保持は、貯留部材の側壁部材から離間する方向への変位壁部の変位が所定量を超えた場合に行われるので、貯留部材の側壁部材から離間する方向への変位壁部の変位が比較的大きい（即ち、変位壁部が付勢手段の弾性回復力で復帰することが破損や球の飛散を招くおそれがある）場合のみ変位壁部を保持することができる。よって、貯留部材の側壁部材から離間する方向への変位壁部の変位が比較的小さい場合には、変位壁部を保持せず、付勢手段の弾性回復力により変位壁部を初期位置へ復帰させることができる。これにより、例えば、遊技者が貯留部材の側壁部材を操作して貯留領域を縮小させる場合に、変位壁部が保持手段により保持されることを回避して、かかる変位壁部を初期位置へ復帰させる操作を遊技者に行わせることを不要とできる。
【０７９４】
遊技機Ｆ４又はＦ５において、前記保持手段による前記変位壁部の保持は、前記貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されることで解除されることを特徴とする遊技機Ｆ６。
【０７９５】
遊技機Ｆ６によれば、遊技機Ｆ４又はＦ５の奏する効果に加え、保持手段による変位壁部の保持は、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されることで解除されるので、付勢手段の弾性回復力により変位壁部が初期位置へ復帰（即ち、貯留部材の側壁部材へ近接する方向へ変位）される場合に、その変位壁部の復帰に伴い押し出された球が側壁部材と前面枠との間に挟み込まれ難くできる。よって、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０７９６】
なお、保持手段による変位壁部の保持が解除されるとは、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位される操作に連動して保持手段による保持が解除されて変位壁部が初期位置へ復帰する（即ち、貯留部材の側壁部材の操作のみを要し、変位壁部の操作を要しない）ものであっても良く、或いは、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されると、保持手段による保持が解除可能な状態となり、その保持手段の保持を解除する操作を別途行うことで変位壁部が初期位置へ復帰する（即ち、貯留部材の側壁部材の操作とは別に保持手段の保持の解除のための操作を要する）ものであっても良い。
【０７９７】
遊技機Ｆ１において、前記前面枠の開放に伴い前記変位壁部を前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位させる変位手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ７。
【０７９８】
遊技機Ｆ７によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、前面枠の開放に伴い変位壁部を貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位させる変位手段を備えるので、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。即ち、前面枠が開放されると、貯留部材の側壁部材が隣の台に衝突して貯留領域の大きさを縮小させる方向（変位壁部へ近接する方向）へ変位され、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれることで、側壁部材や前面枠の破損を招いたり球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散するおそれがある。これに対し、遊技機Ｆ７によれば、貯留部材の側壁部材が他の部材への衝突により変位壁部へ近接する方向へ変位されたとしても、貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位壁部を変位手段により変位させておくことができるので、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれ難くすることができ、その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０７９９】
遊技機Ｆ７において、前記変位手段による前記変位壁部の変位は、少なくとも前記貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを最少とする位置に縮小されている場合には行われないことを特徴とする遊技機Ｆ８。
【０８００】
遊技機Ｆ８によれば、遊技機Ｆ７の奏する効果に加え、変位手段による前記変位壁部の変位は、少なくとも貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを最少とする位置に縮小されている場合には行われないので、前面枠が開放されても、貯留部材の側壁部材が他の部材に衝突するおそれ（即ち、側壁部材と変位壁部との間に球が挟まれて、破損や球の飛散を招くおそれ）がない場合には、変位壁部を変位させずに初期位置に維持できる。よって、前面枠が開放される際に側壁部材が不必要に変位することを抑制できる。
【０８０１】
遊技機Ｆ７又はＦ８において、前記変位手段による前記変位壁部の変位は、少なくとも前記貯留部材の貯留領域に球が貯留されていない場合には行われないことを特徴とする遊技機Ｆ９。
【０８０２】
遊技機Ｆ９によれば、遊技機Ｆ７又はＦ８の奏する効果に加え、変位手段による前記変位壁部の変位は、少なくとも貯留部材の貯留領域に球が貯留されていない場合には行われないので、前面枠が開放された際に貯留部材の側壁部材が他の部材に衝突しても、側壁部材と変位壁部との間に球が挟まれず、破損や球の飛散を招くおそれがない場合には、変位壁部を変位させずに初期位置に維持できる。よって、前面枠が開放される際に側壁部材が不必要に変位することを抑制できる。
【０８０３】
遊技機Ｆ７からＦ９のいずれかにおいて、前記前面枠が閉鎖される場合には、前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された前記変位規制部材を前記前面枠の閉鎖と非連動として保持する保持手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ１０。
【０８０４】
遊技機Ｆ１０によれば、遊技機Ｆ７からＦ９のいずれかの奏する効果に加え、貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された変位壁部を前面枠の閉鎖と非連動として保持する保持手段を備えるので、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。例えば、前面枠の開放に伴い変位壁部が貯留部材の側壁部材から離間する方向に変位されたとしても、前面枠の閉鎖に伴い変位壁部が貯留部材の側壁部材に近接する方向に変位されると、その変位壁部の変位により、側壁部材と変位壁部との間に球が挟み込まれ、側壁部材や前面枠の破損を招いたり球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散するおそれがある。これに対し、遊技機Ｆ１０によれば、前面枠が閉鎖されても、変位壁部を、前面枠の閉鎖とは非連動として貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位された位置に保持することができる。その結果、側壁部材と前面枠との間に球が挟み込まれることを回避でき、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０８０５】
遊技機Ｆ１０において、前記保持手段による前記変位壁部の保持は、前記貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されることで解除されることを特徴とする遊技機Ｆ１１。
【０８０６】
遊技機Ｆ１１によれば、遊技機Ｆ１０の奏する効果に加え、保持手段による変位壁部の保持は、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されることで解除されるので、変位壁部が初期位置へ復帰（即ち、貯留部材の側壁部材へ近接する方向へ変位）される場合に、その変位壁部の復帰に伴い押し出された球が側壁部材と前面枠との間に挟み込まれ難くできる。よって、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０８０７】
なお、保持手段による変位壁部の保持が解除されるとは、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位される操作に連動して保持手段による保持が解除されて変位壁部が初期位置へ復帰する（即ち、貯留部材の側壁部材の操作のみを要し、変位壁部の操作を要しない）ものであっても良く、或いは、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを拡大する方向へ変位されると、保持手段による保持が解除可能な状態となり、その保持手段の保持を解除する操作を別途行うことで変位壁部が初期位置へ復帰する（即ち、貯留部材の側壁部材の操作とは別に保持手段の保持の解除のための操作を要する）ものであっても良い。
【０８０８】
遊技機Ｆ１からＦ１１のいずれかにおいて、前記貯留部材の側壁部材は、幅方向一側の側部に回転軸が設けられ、その回転軸を中心として回転することで前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されるように形成され、前記変位壁部は、前記貯留部材の側壁部材に対面する領域であって払出口を挟んで前記側壁部材の回転軸と反対側となる領域に配設されることを特徴とする遊技機Ｆ１２。
【０８０９】
遊技機Ｆ１２によれば、遊技機Ｆ１からＦ１１のいずれかの奏する効果に加え、変位壁部を変位可能とするための構造の簡素化を図りつつ、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制する効果を確保できる。
【０８１０】
ここで、変位壁部を、前面枠の貯留部材の側壁部材に対面する領域の全域にわたって形成する場合には、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小させる方向へ変位される際に押し込まれる球を受け入れる容積を確保できるので、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制しやすくできる。しかしながら、前面枠の貯留部材の側壁部材に対面する領域の全域に変位壁部を設けるためには、その領域内に配設される払出口およびその払出口へ球を流通させる通路との干渉を避ける必要があり、変位壁部を変位可能とするための構造が複雑化する。
【０８１１】
これに対し、遊技機Ｆ１２によれば、変位壁部は、貯留部材の側壁部材に対面する領域であって払出口を挟んで側壁部材の回転軸と反対側となる領域に配設されるので、払出口およびその払出口へ球を流通させる通路との干渉を避ける必要がない。よって、変位壁部を変位可能とするための構造を簡素化することができる。
【０８１２】
一方、この場合には、変位壁部を上記領域の全域にわたって形成する場合と比較して、変位壁部の面積が小さくなるが、かかる変位壁部が側壁部材の回転軸と反対側に配設されるので、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小させる方向へ変位される際に押し込まれる球を効率的に受け入れることができる。
【０８１３】
即ち、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小させる方向へ変位（回転）される場合、回転軸に近い側では前面枠に対する側壁部材の傾斜が比較的大きく、球を回転軸と反対側へ押し出す態様となる一方、回転軸から遠い側では前面枠に対する側壁部材の傾斜が比較的小さく、前面枠と側壁部材との間に球を挟み込みやすい。よって、変位壁部を払出口を挟んで側壁部材の回転軸と反対側となる領域に配設することが、変位壁部の面積を抑制しつつ、側壁部材により押し込まれた球をより多く受け入れることに特に有効となる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制する効果を確保できる。
【０８１４】
遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかにおいて、前記変位壁部は、上辺側が回転可能に軸支され、その回転により下辺側が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ１３。
【０８１５】
遊技機Ｆ１３によれば、遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかの奏する効果に加え、変位壁部は、上辺側が回転可能に軸支され、その回転により下辺側が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されるので、下辺側ほど変位壁部の変位量を大きくできる。よって、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位され、その側壁部材の変位により押し込まれた球を変位壁部の変位で受け入れる際には、球の重みを利用しつつ、下方の球ほどより多く受け入れることができるので、貯留領域に貯留される球に全体として下方への流れを形成することができる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することを抑制できるだけでなく、球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することをより確実に抑制しやすくできる。
【０８１６】
遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかにおいて、前記変位壁部は、下辺側が回転可能に軸支され、その回転により上辺側が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ１４。
【０８１７】
遊技機Ｆ１４によれば、遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかの奏する効果に加え、変位壁部は、下辺側が回転可能に軸支され、その回転により上辺側が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されるので、上辺側ほど変位壁部の変位量を大きくできる。よって、貯留部材の側壁部材が上下に重ね合わされた複数の分割体からなり、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位される際に、上側の分割体ほど変位量が大きく且つ上側の分割体から順に縮小方向へ変位される構造に対して特に有効となる。即ち、側壁部材の各分割体の変位により押し込まれた球を変位壁部の変位で受け入れる際には、縮小方向（押し込み方向）への変位が大きい分割体に対応する位置ほど変位壁部の変位量を大きくできると共に、先に押し込まれる球を先に受け入れることができる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することをより確実に抑制しやすくできる。
【０８１８】
遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかにおいて、前記貯留部材の側壁部材は、幅方向一側の側部に回転軸が設けられ、その回転軸を中心として回転することで前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されるように形成され、前記変位壁部は、前記貯留部材の側壁部材の回転軸と同じ側となる一側が回転可能に軸支され、その回転により前記一側と反対側となる他側が前記貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ１５。
【０８１９】
遊技機Ｆ１５によれば、遊技機Ｆ１からＦ１２のいずれかの奏する効果に加え、変位壁部は、貯留部材の側壁部材の回転軸と同じ側となる一側が回転可能に軸支され、その回転により一側と反対側となる他側が貯留部材の側壁部材から離間する方向へ変位可能に形成されるので、貯留部材の側壁部材の回転軸から遠い側ほど、貯留部材の側壁部材から離間する方向への変位壁部の変位量を大きくできる。即ち、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位（回転）される際には、その側壁部材の変位（回転）に対応した変位壁部の変位（回転）により球を受け入れることができる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することをより確実に抑制しやすくできる。
【０８２０】
遊技機Ｆ１からＦ１５のいずれかにおいて、前記貯留部材の側壁部材は、複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前記前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小され、前記分割体のそれぞれの高さ寸法が前記球の半径よりも小さくされることを特徴とする遊技機Ｆ１６。
【０８２１】
遊技機Ｆ１６によれば、遊技機Ｆ１からＦ１５のいずれかの奏する効果に加え、貯留部材の側壁部材が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、貯留領域の大きさが拡大または縮小される場合に、分割体のそれぞれの高さ寸法が球の半径よりも小さくされるので、貯留領域に球が貯留された状態で、貯留部材の側壁部材が貯留領域の大きさを縮小する方向（前面枠へ近接する方向）へ変位された場合には、各分割体を球の下面側に潜り込ませやすくでき、側壁部材（分割体）と前面枠との間に球を挟み込み難くできる。その結果、側壁部材や前面枠が破損することや球が貯留部材内から溢れ出して遊技場に飛散することを抑制できる。
【０８２２】
＜開放機構（操作子１５００１、アーム体１５００２、付勢ばね１５００３及び締結ねじ１５００４））を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えた遊技機において、前記貯留部材は、底壁部材と、その底壁部材から立設される側壁部材とを備え、前記側壁部材が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ前記前面枠へ近接または離間する方向へ回転されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されると共に、前記貯留領域の大きさが最大とされた状態から前記側壁部材が開放可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ１。
【０８２３】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。この場合、下皿の貯留領域を拡大するために、側壁部材を高くすると、その分、上皿との間の隙間が少なくなる。そのため、例えば、下皿内に偏って貯留された球を均して平らにする際に、遊技者の手を下皿内へ入れづらくなる。そこで、特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、遊技者の手を入れやすくしつつ、下皿の貯留領域を拡大または縮小する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、固定側の底壁部材とスライド側の底壁部材との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。
【０８２４】
本願出願人は、鋭意検討した結果、側壁部材を上下に重ね合わせた複数の分割体から形成し、それら複数の分割体を遊技者の操作により前面枠へ近接または離間する方向へ回転させることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小する構造に想到した（本出願時において未公知）。この構造によれば、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（分割体）と底壁部材との重なり代が形成されないので、底壁部材の任意の位置に球抜き穴を配置することができ、その配置の自由度を確保できる。しかしながら、上下に重ね合わせた複数の分割体から側壁部材を形成する構造では、分割体どうしの重ね合わせ部分に埃や異物などが溜まりやすい一方で、掃除を行う際の作業スペースを十分に確保することができず、衛生管理が困難であるという問題点が本願発明者によって見いだされた。
【０８２５】
これに対し、遊技機Ｇ１によれば、貯留領域の大きさが最大とされた状態から側壁部材が開放可能に形成されるので、かかる開放により形成される空間を、掃除を行う際の作業スペースとして利用することができ、その分、衛生管理を行いやすくすることができる。
【０８２６】
遊技機Ｇ１において、前記側壁部材は、前記複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ２。
【０８２７】
遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、側壁部材は、複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能に形成されるので、衛生管理をより行いやすくすることができる。即ち、上下に重ね合わせた複数の分割体から側壁部材を形成する構造では、分割体どうしの重ね合わせ部分に埃や異物などが溜まりやすいところ、側壁部材の開放により掃除を行う際の作業スペースが確保されとしても、分割体どうしの合せ面の間を掃除することは困難である。これに対し、遊技機Ｇ２によれば、複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能に形成されるので、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除することができ、その分割体の合せ面となる部分を容易に掃除できる。
【０８２８】
遊技機Ｇ２において、前記分割体は、上下に重ね合わされる分割体の一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に前記凸部を受け入れる凹部が形成され、前記貯留領域の拡大時には前記凸部が前記凹部の一側の内壁に当接されると共に前記貯留領域の縮小時には前記凸部が前記凹部の他側の内壁に当接されることで、前記上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成され、前記側壁部材が開放される際には、前記上下に重ね合わされる分割体の前記凸部および凹部の当接による相対変位の規制を解除可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ３。
【０８２９】
遊技機Ｇ３によれば、遊技機Ｇ２の奏する効果に加え、上下に重ね合わされる分割体には、一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に凹部が形成され、貯留領域の拡大時には凸部が前記凹部の一側の内壁に当接されると共に貯留領域の縮小時には凸部が凹部の他側の内壁に当接されることで、上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成されるので、各分割体どうしの相対位置を規定することができる。各分割体は、重なり合う分割体に対して、凸部と凹部の内壁とが係合されるので、貯留領域が拡大された状態および縮小された状態において、側壁部材（重なり合わされた分割体）全体としての剛性を確保でき、球の重量により撓むことを抑制できる。また、凸部と凹部とは、上下に重ね合わされる分割体の合せ面にそれぞれ形成される。即ち、デッドスペースとなる合せ面を利用して凸部および凹部を配設するので、その分、側壁部材（分割体）を小型化して、貯留領域の容量を確保できる。
【０８３０】
この場合、側壁部材が開放される際には、上下に重ね合わされる分割体の凸部および凹部の当接による相対変位の規制を解除可能に形成されるので、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除することを容易とすることができる。
【０８３１】
遊技機Ｇ３において、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に治具が挿入可能に形成され、前記治具の挿入により、前記凸部および凹部の当接による相対変位の規制が解除され、前記複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能とされることを特徴とする遊技機Ｇ４。
【０８３２】
遊技機Ｇ４によれば、遊技機Ｇ３の奏する効果に加え、側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に治具が挿入可能に形成され、かかる治具の挿入により、凸部および凹部の当接による相対変位の規制が解除され、複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能とされるので、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。
【０８３３】
遊技機Ｇ４において、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体の側面に形成されて治具を受け入れる受入部を備え、その受入部は、受け入れた治具を前記複数の分割体どうしの合せ面の間に案内可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ５。
【０８３４】
遊技機Ｇ５によれば、遊技機Ｇ４の奏する効果に加え、側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体の側面に形成されて治具を受け入れる受入部を備え、その受入部は、受け入れた治具を複数の分割体どうしの合せ面の間に案内可能に形成されるので、治具を挿入する作業の作業性の向上を図ることができる。その結果、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。
【０８３５】
遊技機Ｇ３において、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に弾性的に変形された状態で配設される弾性体を備え、前記側壁部材が開放された場合には、前記弾性体の弾性回復力により前記凸部および凹部の当接による相対変位の規制が解除され、前記複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能とされることを特徴とする遊技機Ｇ６。
【０８３６】
遊技機Ｇ６によれば、遊技機Ｇ３の奏する効果に加え、側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に弾性体が弾性的に変形された状態で配設され、側壁部材が開放された場合には、弾性体の弾性回復力により凸部および凹部の当接による相対変位の規制が解除され、複数の分割体のそれぞれが独立して開放可能とされるので、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態を容易に形成することができる。
【０８３７】
なお、弾性体としては、例えば、コイルスプリングや板ばねに代表される弾性ばねやゴムやウレタンに代表される弾性エラストマーなどが例示される。
【０８３８】
遊技機Ｇ６において、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に弾性的に変形された状態で配設される第２弾性体を備え、前記側壁部材が開放された場合には、前記第２弾性体の弾性回復力により前記複数の分割体どうしが相対回転されることを特徴とする遊技機Ｇ７。
【０８３９】
遊技機Ｇ７によれば、遊技機Ｇ６の奏する効果に加え、前記側壁部材は、上下に重ね合わされた複数の分割体どうしの合せ面の間に弾性的に変形された状態で配設される第２弾性体を備え、側壁部材が開放された場合には、第２弾性体の弾性回復力により複数の分割体どうしが相対回転されるので、独立して開放された各分割体の位相（回転位置）をそれぞれ異ならせることができる。その結果、各分割体をそれぞれ１個ずつ掃除可能な状態をより容易に形成することができる。
【０８４０】
なお、遊技機Ｇ６記載の弾性体と遊技機Ｇ７記載の第２弾性体とは、別部品であっても良く、或いは、１の部品が両者（弾性体および第２弾性体）を兼用するものであっても良い。例えば、後者の例としては、軸方向に弾性変形可能なねじりばねや弾性エラストマーを分割体どうしの合せ面の間に軸方向および回転方向のそれぞれに弾性的に変形させた状態で配設するものが例示される。
【０８４１】
遊技機Ｇ１からＧ７のいずれかにおいて、前記貯留領域の大きさが最大とされた状態から前記側壁部材が開放されることを規制する規制手段を備えることを特徴とする遊技機Ｇ８。
【０８４２】
遊技機Ｇ８によれば、遊技機Ｇ１からＧ７のいずれかの奏する効果に加え、貯留領域の大きさが最大とされた状態から側壁部材が開放されることを規制する規制手段を備えるので、側壁部材が遊技者によって不用意に開放されることを抑制できる。その結果、例えば、貯留部材に球が貯留された状態で、側壁部材が開放されて球が遊技場に散乱することを回避できる。
【０８４３】
遊技機Ｇ８において、前記規制手段は、前記前面枠を開放した場合に操作可能な位置に配設されることを特徴とする遊技機Ｇ９。
【０８４４】
遊技機Ｇ９によれば、遊技機Ｇ８の奏する効果に加え、規制手段は、前面枠を開放した場合に操作可能な位置に配設されるので、側壁部材が遊技者によって不用意に開放されることをより確実に抑制できる。
【０８４５】
遊技機Ｇ８において、前記規制手段による前記側壁部材の開放の規制は、前記前面枠の開放に伴い解除されることを特徴とする遊技機Ｇ１０。
【０８４６】
遊技機Ｇ１０によれば、遊技機Ｇ８の奏する効果に加え、規制手段による側壁部材の開放の規制は、前面枠の開放に伴い解除されるので、遊技者による不用意な側壁部材の開放を抑制しつつ、側壁部材を開放する作業者の作業性の向上を図ることができる。即ち、遊技者が不用意に側壁部材を開放できない構造が必要とされる一方で、例えば、前面枠を開放する操作を行った上で、更に、規制手段を解除する操作を行う構造では、作業者に二段階の操作を要求することとなりその負担が増大する。これに対し、遊技機Ｇ１０によれば、前面枠を開放する操作に、規制手段の規制を解除する操作も兼用させることができ、規制手段を解除する操作を別途行うことを不要とできる。その結果、遊技者による不用意な側壁部材の開放を抑制しつつ、側壁部材を開放する作業者の作業性の向上を図ることができる。
【０８４７】
遊技機Ｇ８において、前記前面枠を施錠する施錠手段を備え、前記規制手段による前記側壁部材の開放の規制は、前記施錠手段を開錠することに伴い解除されることを特徴とする遊技機Ｇ１１。
【０８４８】
遊技機Ｇ１１によれば、遊技機Ｇ８の奏する効果に加え、前面枠を施錠する施錠手段を備え、規制手段による側壁部材の開放の規制は、施錠手段を開錠することに伴い解除されるので、遊技者による不用意な側壁部材の開放を抑制しつつ、側壁部材を開放する作業者の作業性の向上を図ることができる。即ち、遊技者が不用意に側壁部材を開放できない構造が必要とされる一方で、例えば、前面枠を開放する操作を行った上で、更に、規制手段を解除する操作を行う構造では、作業者に二段階の操作を要求することとなりその負担が増大する。これに対し、遊技機Ｇ１１によれば、施錠手段を開錠する操作に、規制手段の規制を解除する操作も兼用させることができ、規制手段を解除する操作を別途行うことを不要とできる。その結果、遊技者による不用意な側壁部材の開放を抑制しつつ、側壁部材を開放する作業者の作業性の向上を図ることができる。
【０８４９】
ここで、前面枠を開放する操作に、規制手段の規制を解除する操作も兼用させる場合には、規制手段を解除する操作を別途行うことを不要とできるが、一方で、前面枠を開放した上で、側壁部材を更に開放すると、かかる側壁部材が他の部材（例えば、隣の遊技機）に当たったり、或いは、開放した側壁部材が通路側に張り出して、作業者の立ち位置が限定されることで、作業性が悪くなるおそれがある。
【０８５０】
これに対し、遊技機Ｇ１１によれば、規制手段の規制を解除するために必要な操作として、施錠手段を開錠すれば良く、前面枠を開放する操作を不要とできるという点で作業性の向上を図ることができるだけでなく、側壁部材を開放する際にかかる側壁部材が他の部材（例えば、隣の遊技機）に当たらないように、一端開放した前面枠を閉じる操作を行う必要がないので、その点においても、作業性の向上を図ることができる。
【０８５１】
遊技機Ｇ８からＧ１１のいずれかにおいて、開放された前記側壁部材が少なくとも前記貯留領域の大きさが最大とされる位置まで復帰されることで、前記規制手段による規制が行われることを特徴とする遊技機Ｇ１２。
【０８５２】
遊技機Ｇ１２によれば、遊技機Ｇ８からＧ１１の奏する効果に加え、開放された側壁部材が少なくとも前記貯留領域の大きさが最大とされる位置まで復帰されることで、規制手段による規制が行われる、即ち、側壁部材の掃除を終えた後は、側壁部材を押し戻す操作を行うだけで良く、例えば、規制手段を規制状態とするための操作を別途行う必要がないので、側壁部材の開放が規制された状態への復帰の操作を簡素化することができる。
【０８５３】
遊技機Ｇ１からＧ１２のいずれかにおいて、前記側壁部材は、前記上下に重ね合わされる分割体の合せ面の一方に配設され前記貯留領域の大きさを拡大または縮小させる方向に前記分割体が変位される際に前記合せ面の他方に対して摺動する摺動体を備えることを特徴とする遊技機Ｇ１３。
【０８５４】
遊技機Ｇ１３によれば、遊技機Ｇ１からＧ１２のいずれかの奏する効果に加え、側壁部材は、上下に重ね合わされる分割体の合せ面の一方に配設され貯留領域の大きさを拡大または縮小する方向に分割体が変位される際に合せ面の他方に対して摺動する摺動体を備えるので、側壁部材（各分割体）を変位させて貯留領域の大きさを拡大または縮小する遊技者による操作を利用して、合せ面の他方を摺動体の摺動により掃除することができる。その結果、作業者による掃除の頻度を低減することができる。
【０８５５】
なお、摺動体が配設される上記合せ面の一方は分割体の下面に、摺動体が摺動される上記合せ面の他方は分割体の上面に、それぞれ設定されることが好ましい。これにより、摺動体を遊技者から視認され難くしつつ、合せ面のうちの遊技者から視認される面を摺動体の摺動により掃除できるからである。また、摺動体としては、例えば、布やスポンジ、或いは、複数の細線体からなるブラシなどが例示される。
【０８５６】
遊技機Ｇ１からＧ１３のいずれかにおいて、前記側壁部材は、前記貯留領域の大きさを拡大または縮小させる方向に前記分割体が変位されることで前記分割体どうしの合せ面の間から異物を排出する排出手段を備えることを特徴とする遊技機Ｇ１４。
【０８５７】
遊技機Ｇ１４によれば、遊技機Ｇ１からＧ１３のいずれかの奏する効果に加え、側壁部材は、貯留領域の大きさを拡大または縮小させる方向に分割体が変位されることで分割体どうしの合せ面の間から異物を排出する排出手段を備えるので、側壁部材（各分割体）を変位させて貯留領域の大きさを拡大または縮小する遊技者による操作を利用して、各分割体どうしの合せ面の掃除を行うことができる。その結果、作業者による掃除の頻度を低減することができる。
【０８５８】
特に、遊技機Ｇ１４によれば、分割体どうしの合せ面の間から異物を排出手段により排出できるので、上下に重ね合わされる分割体の一方の合せ面に凸部が形成されると共に他方の合せ面に凸部を受け入れる凹部が形成され、貯留領域の拡大時には凸部が凹部の一側の内壁に当接されると共に貯留領域の縮小時には凸部が凹部の他側の内壁に当接されることで、上下に重ね合わされる分割体の相対変位を規制可能に形成される場合には、これら凸部と凹部の内壁との間に異物が噛み込まれることを抑制できる。即ち、凸部と凹部の内壁とを直接当接させて、適切な拡大または縮小の状態を形成できる。
【０８５９】
＜延長迂回路２１１００を一例とする発明の概念について＞
開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材と、その貯留部材の貯留領域へ球を流入させる流入口とを備えた遊技機において、前記前面枠の前面に形成されると共に前記流入口側の一端から他端へ向けて球を送球可能な通路として延設される迂回路を備え、前記貯留部材は、底壁部材と、その底壁部材から立設される側壁部材とを備えると共に、前記側壁部材は、前記球を送球可能な通路として形成される第２迂回路を備えることを特徴とする遊技機Ｈ１。
【０８６０】
ここで、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠に配設され、遊技領域へ発射する球を貯留する上皿と、その上皿の下方に配設され、上皿に入りきらない球を受け入れる下皿とを備える遊技機が知られている。特開２００７−１３６０９５号公報には、下皿の底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、下皿の貯留領域を拡大する構造が開示される。しかしながら、上述の遊技機では、下皿の貯留領域の一部（例えば、下皿へ球を流入させる流入口の近傍）に球が偏りやすく、拡大された下皿の貯留領域の全体に均一に球を分散させることが困難であった。
【０８６１】
本願出願人は、鋭意検討した結果、流入口側の一端から他端へ向けて球を送球可能な通路として延設される迂回路を前面枠の前面に設けることで、例えば、流入口から流入した球がその流入口の近傍に偏って貯留されて山が形成される場合には、迂回路を利用して山から離れた領域へ球を迂回させ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくする構造に想到した（本出願時において未公知）。しかしながら、かかる迂回路は、前面枠の前面側において球を迂回させるものであるため、貯留領域における一方（前面枠の前面側）の空間に球が集中しやすく、貯留領域における他方（前面枠の前面と反対側、即ち、側壁部材側）の空間が有効に活用されていないという問題点があった。
【０８６２】
これに対し、遊技機Ｈ１によれば、側壁部材が球を送球可能な通路として形成される第２迂回路を備えるので、例えば、流入口から貯留領域へ流入した球がその流入口の近傍に偏って貯留され山が形成される場合に、第２迂回路によって山から離れた領域へ球を送る（迂回させる）ことができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。即ち、側壁部材が第２迂回路を備えることで、貯留領域における他方（前面枠の前面と反対側、即ち、側壁部材側）の空間を有効に活用できる。
【０８６３】
遊技機Ｈ１において、前記貯留部材は、前記側壁部材が複数の分割体を上下に重ね合わせて形成され、それら複数の分割体がそれぞれ位相を異ならせつつ前記前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小されると共に、前記貯留領域の大きさが拡大された状態では、前記複数の分割体が位相を異ならせて配設され、それら複数の分割体のうちの少なくとも１の分割体の上面が前記第２迂回路とされることを特徴とする遊技機Ｈ２。
【０８６４】
ここで、例えば、底壁部材および側壁部材を遊技者の操作により前後にスライド変位させることで、貯留領域を拡大または縮小する構造では、固定側の底壁部材とスライド側の底壁部材との重なり部分には球抜き穴を配置することができず、その配置の自由度が低下する。これに対し、遊技機Ｈ２によれば、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、側壁部材が上下に重ね合わせた複数の分割体から形成され、それら複数の分割体がそれぞれ位相を異ならせつつ前面枠へ近接または離間する方向へ変位されることで、貯留領域の大きさを拡大または縮小することができる。即ち、貯留領域の拡大または縮小のために変位する部位（分割体）と底壁部材との重なり代が形成されないので、底壁部材の任意の位置に球抜き穴を配置することができ、その配置の自由度を確保できる。
【０８６５】
この場合、遊技機Ｈ２によれば、貯留領域の大きさが拡大された状態では、複数の分割体が位相を異ならせて配設され（即ち、階段形状を形成し）、それら複数の分割体のうちの少なくとも１の分割体の上面が第２迂回路とされる（階段形状の少なくとも１の段の上面が第２迂回路を形成する）ので、側壁部材自体の形状を利用して第２迂回路を形成することができ、他の部材を別途設けることを不要とできる。よって、その分、製品コストを削減できる。
【０８６６】
遊技機Ｈ２において、前記複数の分割体は、その上面が前記前面枠の正面視における幅方向一側または他側へ向けて下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ３。
【０８６７】
遊技機Ｈ３によれば、遊技機Ｈ２の奏する効果に加え、複数の分割体は、その上面が前面枠の正面視における幅方向一側または他側へ向けて下降傾斜されるので、例えば、前面枠の前面に形成される迂回路から送球され或いは貯留領域に形成された山から流入されて、分割体の上面に載った球をその上面の下降傾斜に沿って転動させることができ、その結果、第２迂回路としての機能を確実に発揮させることができる。
【０８６８】
なお、分割体は、その上面の全体が下降傾斜されている必要はなく、上面の一部のみであっても良い。また、下降傾斜の方向は一方向のみである必要はなく、例えば、上面の所定の一カ所から正面視一側および他側へ向けてそれぞれ下降傾斜されていても良く（即ち、所定の一カ所が高くされる）、或いは、上面の一カ所へ向けて正面視一側または他側から下降傾斜されていても良い（即ち、所定の一カ所が低くされる）。
【０８６９】
遊技機Ｈ３において、前記前面枠の前面に配設されると共に遊技者が球の発射状態を変更するために操作するハンドル装置を備え、前記複数の分割体は、前記ハンドル装置から離間する側となる前記幅方向一側へ向けて上面が下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ４。
【０８７０】
遊技機Ｈ４によれば、遊技機Ｈ３の奏する効果に加え、複数の分割体は、ハンドル装置から離間する側となる正面視一側へ向けて上面が下降傾斜されるので、その下降傾斜により第２迂回路としての機能を確保しつつ、正面視一側（即ち、ハンドル装置と反対側）から貯留部材の貯留領域内へ遊技者の手（例えば、右手でハンドル装置を操作する場合に左手）を入れやすくすることができる。
【０８７１】
遊技機Ｈ３において、前記流入口が前記幅方向一側へ偏って配設され、前記複数の分割体は、前記幅方向他側へ向けて上面が下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ５。
【０８７２】
遊技機Ｈ５によれば、遊技機Ｈ３の奏する効果に加え、流入口が幅方向一側へ偏って配設され、複数の分割体は、幅方向他側（即ち、流入口から離間する側）へ向けて上面が下降傾斜されるので、、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。即ち、流入口から貯留領域へ流入されると、その流入口の近傍に偏って球が貯留され山が形成されるところ、第２迂回路となる分割体の上面が幅方向他側に下降傾斜されていることで、山（即ち、流入口）から離れた領域へ球を第２迂回路によって送る（迂回させる）ことができ、その結果、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０８７３】
遊技機Ｈ２からＨ５のいずれかにおいて、前記複数の分割体は、その上面が前記前面枠から離間する方向へ向けて下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ６。
【０８７４】
遊技機Ｈ６によれば、遊技機Ｈ２からＨ５のいずれかの奏する効果に加え、複数の分割体は、その上面が前面枠から離間する方向へ向けて下降傾斜されるので、貯留領域の大きさが拡大され、複数の分割体が位相を異ならせて配設される（即ち、階段形状が形成される）と共に、それら複数の分割体のうちの少なくとも１の分割体の上面が第２迂回路とされ（階段形状の少なくとも１の段の上面が第２迂回路とされ）、その上面を球が転動される場合に、かかる球を階段形状の側面に当接させつつ転動させることができる。よって、第２迂回路から球が脱落することを抑制でき、所望の位置まで確実に送る（迂回させる）ことができる。
【０８７５】
遊技機Ｈ６において、前記複数の分割体は、その上面のうちの前記第２経路の終端側となる一部が前記貯留領域へ向けて下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｈ７。
【０８７６】
遊技機Ｈ７によれば、遊技機Ｈ６の奏する効果に加え、複数の分割体は、その上面のうちの第２経路の終端側となる一部が貯留領域へ向けて下降傾斜されるので、第２迂回路の終端側から貯留領域へスムーズに球を送り出すことができる。その結果、貯留領域へ送り出す際の球の初速を速くできるので、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。
【０８７７】
遊技機Ｈ２からＨ５のいずれかにおいて、前記複数の分割体は、その上面に凹設されると共に前記第２迂回路の迂回方向に沿って延設される凹溝を備えることを特徴とする遊技機Ｈ８。
【０８７８】
遊技機Ｈ８によれば、遊技機Ｈ２からＨ５のいずれかの奏する効果に加え、複数の分割体は、その上面に凹設されると共に第２迂回路の迂回方向に沿って延設される凹溝を備えるので、かかる凹溝に沿って球が転動することで、第２迂回路から球が脱落することを抑制でき、所望の位置まで確実に送る（迂回させる）ことができる。
【０８７９】
特に、球の脱落を防止する機構が凹溝として形成されるので、複数の分割体の上下方向（厚み方向）のデッドスペースを利用して設けることができる。よって、側壁部材（分割体）を小型化して、その分、貯留領域の容量を確保できる。また、球の脱落を防止する機構を設けた場合であっても、かかる機構が凹溝であれば、分割体どうしの合せ面から凹む形状であるので、複数の分割体をそれぞれ位相を異ならせつつ前面枠へ近接または離間する方向へ変位可能とする構造が複雑化することを回避できる。
【０８８０】
なお、凹溝の断面形状は限定されず、例えば、断面コ字状、断面Ｖ字状、断面円弧状などが例示される。また、いずれの断面形状においても、溝の幅寸法は限定されず、球の直径より大きくても良く、球の直径より小さくても良い。
【０８８１】
遊技機Ｈ８において、前記凹溝は、前記分割体の上面と交わる部分である一対の稜線で球を支持可能な深さに形成されると共に前記一対の稜線の間隔が前記第２迂回路の迂回方向に進行するに従って漸増されることを特徴とする遊技機Ｈ９。
【０８８２】
遊技機Ｈ９によれば、遊技機Ｈ８の奏する効果に加え、凹溝は、分割体の上面と交わる一対の稜線で球を支持可能な深さに形成されると共に一対の稜線の間隔が第２迂回路の迂回方向に進行するに従って漸増されるので、一対の稜線で支持された球を第２迂回路の迂回方向へ向けて転動させることができる。その結果、前面枠の正面視における幅方向一側または他側へ向けて分割体の上面を下降傾斜させることを不要とできる、或いは、下降傾斜の角度を緩やかとできるので、複数の分割体をそれぞれ位相を異ならせつつ前面枠へ近接または離間する方向へ変位可能とする構造が複雑化することを回避できる。
【０８８３】
遊技機Ｈ１からＨ９において、前記迂回路から第２迂回路へ球を送球する送球手段を備えることを特徴とする遊技機Ｈ１０。
【０８８４】
遊技機Ｈ１０によれば、遊技機Ｈ１からＨ９の奏する効果に加え、前記迂回路から第２迂回路へ球を送球する送球手段を備えるので、例えば、貯留領域に貯留された球を第２迂回路により迂回させるのみの場合と比較して、第２迂回路をより有効に活用することができ、貯留領域の全体に均一に球を分散させやすくすることができる。即ち、第２迂回路の活用により、貯留領域における他方（前面枠の前面と反対側、即ち、側壁部材側）の空間をより有効に活用できる。
【０８８５】
遊技機Ａ１からＡ１４，Ｂ１からＢ９，Ｃ１からＣ７、Ｄ１からＤ５、Ｅ１〜Ｅ６、Ｆ１からＦ１６、Ｇ１からＧ１６及びＨ１からＨ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｋ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０８８６】
遊技機Ａ１からＡ１４，Ｂ１からＢ９，Ｃ１からＣ７、Ｄ１からＤ５、Ｅ１〜Ｅ６、Ｆ１からＦ１６、Ｇ１からＧ１６及びＨ１からＨ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｋ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０８８７】
遊技機Ａ１からＡ１４，Ｂ１からＢ９，Ｃ１からＣ７、Ｄ１からＤ５、Ｅ１〜Ｅ６、Ｆ１からＦ１６、Ｇ１からＧ１６及びＨ１からＨ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
パチンコ機等の遊技機において、下皿の底壁部および側壁部が前後にスライド変位可能とされる構造が開示される（例えば、特許文献１：特開２００７−１３６０９５号公報）。
しかしながら、上述した従来の遊技機では、前面枠の開放時に下皿が破損するおそれがあるという問題点があった。
本技術的思想は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、前面枠の開放時に下皿が破損することを抑制できる遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために技術的思想１の遊技機は、開閉可能に形成される前面枠と、その前面枠の前面に配設されると共に球を貯留するための貯留領域を形成する貯留部材とを備えるものであり、前記貯留部材は、遊技者の操作により、前記貯留領域の大きさが拡大または縮小される方向へ変位可能に形成されると共に、前記貯留部材が拡大された状態で前記前面枠が開放された場合には、前記貯留領域の大きさが縮小される方向へ前記貯留部材が変位される。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記貯留領域の大きさが縮小される方向への前記貯留部材の変位量は、前記前面枠の開放量に連動される。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想２記載の遊技機において、前記貯留部材は、前記前面枠が最大開放位置まで開放される前に、前記貯留領域の大きさが最少となる位置まで縮小される。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、貯留部材が拡大された状態で前面枠が開放された場合には、貯留領域が縮小されるので、破損を抑制できる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、貯留部材の無駄な縮小を抑制できる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想２記載の遊技機の奏する効果に加え、前面枠の開放に伴って貯留部材が他の部材に衝突することを抑制しやすくできる。
【符号の説明】
【０８８８】
１０                        パチンコ機（遊技機）
１２，３０１２ 内枠（前面枠）
１４                        前面枠
２０                        シリンダ錠（施錠手段）
２３                        払出口（流入口、第１流入口）
２３ａ 下面
５０，２０５０              下皿（貯留部材）
５４，２０５４              底壁部材（底壁部）
５５，２０５５              側壁部材（側壁部）
５５１，２５５１            第１分割体（分割体）
５５２，２５５２            第２分割体（分割体、第２迂回路）
５５３，２５５３            第３分割体（分割体、第２迂回路）
５５４，２５５４            第４分割体（分割体、第２迂回路）
５５５                      第５分割体（分割体）
５５６                      第６分割体（分割体）
５５７                      第７分割体（分割体）
５５１Ｘ〜５５７Ｘ          第１片
２５５１Ｘ〜２５５４Ｘ      第１片
５５１Ｙ〜５５７Ｙ          第２片
２５５１Ｙ〜２５５４Ｙ      第２片
５５２ｂ〜５５７ｂ          突起部（凸部）
５５１ｃ〜５５６ｃ          規制溝（凹部）
２５５２ｂ〜２５５４ｂ      突起部（凸部）
２５５１ｃ〜２５５４ｃ      規制溝（凹部）
５５２ｅ〜５５７ｅ          第１水平部（水平部）
５５２ｆ〜５５７ｆ          立設部
５５２ｇ〜５５５ｇ          第２水平部（延設部）
５５２ｍ〜５５６ｍ          開口部（規定手段）
２５５１ｍ〜２５５４ｍ      開口部（規定手段）
５５２ｎ〜５５６ｎ          係合片（規定手段、第１係合爪、第２係合爪）
５５２ｎ１〜５５６ｎ１      突部
２５５２ｎ〜２５５４ｎ      係合片（規定手段、第１係合爪、第２係合爪）
２５５２ｎ１〜２５５４ｎ１  突部
５５６ｒ，５５７ｒ          規制突部（規定手段）
５５１Ｓ２，２５５１Ｓ２    ストッパ部（係合部、被当接部、規制手段の一部）
５５４ｔ，５５５ｔ          係合凹部（規定手段）
５６，２０５６              内壁部材
５６ａ                      規制部（当接部材）
５７，２０５７              軸支ピン（回転軸）
７７                        ロック機構（規定手段、禁止手段）
３３００                    第１迂回路（連通路）
３４００                    第２迂回路（連通路）
４５００                    第３迂回路（連通路）
４６００                    第４迂回路（連通路）
３３１０〜４６１０          転動面
３３１１，３４１１          立壁
６７００                    第５迂回路（連通路）
６７１０                    転動面
６７１１，６７１２          流下部
７０２５                    第６迂回路（連通路）
８４００                    第７迂回路（連通路）
８４００                    転動面
８８００                    延長迂回路（連通路）
８８１０                    転動面
７０２３                    第２払出口（第２流入口）
７０２４                    送球路
９００１                    固定歯車（変位手段の一部）
９００２〜９００４          歯車（変位手段の一部）
９００５                    回転アーム（変位手段の一部）
９００６                    連結アーム（変位部材）
９００６ｂ                  係合片（当接部）
１０００１，１３００１，１４００１  変位壁部
１０００２                  付勢ばね（付勢手段）
１０００３                  保持部材（保持手段）
１２００７                  張出部（変位手段の一部）
１２００８                  連結ピン（変位手段の一部）
１２００９                  摺動連動壁（変位手段の一部）
１５００１                  操作子（規制手段の一部）
１５００２                  アーム体（規制手段の一部）
１５００２ｂ                係合片（規制手段の一部）
１５００３                  付勢ばね（規制手段の一部）
１６００１ａ〜１６００１ｄ  付勢ばね（弾性体、第２弾性体）
１９００１                  摺動体
２０００１                  凹欠部（排出手段）
２０００２                  開口部（排出手段）
２１００１                  張出壁（送球手段）
２２００１                  第１張出壁（送球手段）
２２００２                  第２張出壁（送球手段）
２３００１                  凹溝（第２迂回路）
Ｊ，Ｊ２                    治具
ｃ                          受入部