(57)【要約】【課題】容器を保持する機構のコストを抑えて容器の回転方向への変位を規制することができ、その上、搬送時に作用する慣性力や遠心力に抗して容器を安定して保持することが可能な容器用ホルダ、および容器用ホルダを備えた装置を提供すること。【解決手段】ホルダ１０は、容器２０において二面幅を含む形状の断面を呈する被保持部２１１を収容する収容溝１１０が形成されたホルダ本体１１と、被保持部２１１を出し入れ可能な収容溝１１０の開口１１０Ａを通じて収容溝１１０の内側から被保持部２１１が離脱することを規制する離脱規制部１２とを備える。ホルダ本体１１は、収容溝１１０を間になし、互いに平行に対向する第１壁１１１および第２壁１１２を含む。離脱規制部１２は、被保持部２１１の出し入れ時に被保持部２１１により押されることで開口１１０Ａに対して退避可能である。【選択図】図２
2020196453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を保持するホルダであって、
前記容器において二面幅を含む形状の断面を呈する被保持部を収容する収容溝が形成されたホルダ本体と、
前記被保持部を出し入れ可能な前記収容溝の開口を通じて前記収容溝の内側から前記被保持部が離脱することを規制する離脱規制部と、を備え、
前記ホルダ本体は、
前記収容溝を間になし、互いに平行に対向する２つの壁を含み、
前記離脱規制部は、
前記被保持部の出し入れ時に前記被保持部により押されることで前記開口に対して退避可能である、
ことを特徴とする容器用ホルダ。
【請求項２】
前記ホルダは、略筒状のスパウトを含む前記容器に用いられるものであって、
前記収容溝には、前記スパウトに備わる前記被保持部が収容される、
請求項１に記載の容器用ホルダ。
【請求項３】
前記離脱規制部は、
前記被保持部により押されて軸を中心に前記ホルダ本体に対して傾動可能な可動部と、
前記可動部を前記開口に向けて押圧する弾性体と、を備える、
請求項１または２に記載の容器用ホルダ。
【請求項４】
前記離脱規制部は、
前記被保持部により押されて弾性変形することで前記開口に対して退避可能な弾性体を含む、
請求項１または２に記載の容器用ホルダ。
【請求項５】
前記ホルダ本体は、
板状であって、厚さ方向に前記収容溝が貫通した部材を備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の容器用ホルダ。
【請求項６】
前記収容溝の内側に前記被保持部が収容された状態において、
前記離脱規制部は、
前記壁から前記収容溝の外側に露出した前記被保持部の角の部分に接触している、
請求項１から５のいずれか一項に記載の容器用ホルダ。
【請求項７】
前記離脱規制部は、前記開口の近傍に、前記壁と平行な向きに対して傾斜した斜面、あるいは、前記壁と平行な向きに対して交差した湾曲面を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の容器用ホルダ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の容器用ホルダを備え、
前記容器用ホルダにより前記容器が保持された状態で前記容器を搬送する、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の容器用ホルダを備え、
前記容器用ホルダにより前記容器が保持された状態で、前記容器に対して蓋を回転させて締め付ける蓋装着機構を備える、
ことを特徴とする容器入り製品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される容器を保持可能なホルダ、当該ホルダを備える容器搬送装置、および容器入り製品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スパウトと、スパウトが取り付けられた袋とを備えるスパウト容器が製造されている。スパウトは、袋の内部の液状や半固形状等の内容物を袋の外部に注いだり、吸い出したりするための略筒状の部材である。かかるスパウトは、袋内に一部が挿入され、溶着により袋に取り付けられる。
スパウトには、袋に溶着されるシール部と、スパウトあるいはスパウト付き袋を支持して搬送するための複数のフランジとが形成されている。スパウトの口から袋の内部に内容物が充填されたならば、スパウトへの蓋の装着によりスパウトの口が塞がれる。
【０００３】
特許文献１は、スパウト容器の製造装置にスパウトを供給する、あるいは、充填装置にスパウト付き容器を供給する供給装置を開示する。この供給装置は、間欠回転するロータと、ロータに、周方向に等間隔で設けられた複数のスパウト保持部材とを備えている。
特許文献２は、袋にスパウトの一部を挿入した後、スパウトと袋の開口部とを溶着によりシールするスパウト付き袋の製造装置を開示する。
【０００４】
特許文献１，２のいずれにも、スパウトを保持する機構が記載されている。かかる保持機構は、スパウトにおけるフランジに隣接した部位を間に挟む２つの部材（別体の部材）と、２つの部材を加圧するばねとを備えて構成されている。２つの部材の少なくとも一方は、軸を中心に回転可能に支持されており、２つの部材のそれぞれにおいてスパウトを挟む部分がばねにより互いに近接する方向に加圧されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６６５６０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スパウトにねじ式の蓋を装着する際は、スパウトの口部を確実に封止するため、スパウトの口部に被せた蓋をスパウトの軸周りに回転させて十分に締め付ける。このとき、蓋の回転に伴う強い回転力により、蓋に対してスパウトが回転することを規制する必要がある。
そこで、保持機構の部材間にスパウトを押圧して位置決めし、スパウトの回転を規制することとすれば、スパウトを挟む部材を加圧するばねの大型化や、倍力機構等の付加によりコストが増加してしまう。
【０００７】
スパウトを部材間に押圧する保持機構によれば、蓋の装着、あるいは、溶着や充填等の処理を確実に行うため、スパウトを部材間に押圧する力を確保してスパウトの回転方向への変位を規制しつつ、搬送時に作用する慣性力、遠心力に抗してスパウトを安定して保持しながら容器を搬送することが要求される。
【０００８】
以上の説明は、スパウト容器の他にも、回転方向への変位の規制と、搬送時の安定した保持とが要求される他の容器にも該当する。
【０００９】
本発明は、容器を保持する機構のコストを抑えて容器の回転方向への変位を規制することができ、その上、搬送時に作用する慣性力や遠心力に抗して容器を安定して保持することが可能な容器用ホルダ、および容器用ホルダを備えた装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、容器を保持するホルダであって、容器において二面幅を含む形状の断面を呈する被保持部を収容する収容溝が形成されたホルダ本体と、被保持部を出し入れ可能な収容溝の開口を通じて収容溝の内側から被保持部が離脱することを規制する離脱規制部と、を備える。
ホルダ本体は、収容溝を間になし、互いに平行に対向する２つの壁を含む。
離脱規制部は、被保持部の出し入れ時に被保持部により押されることで開口に対して退避可能である。
【００１１】
本発明の容器用ホルダは、略筒状のスパウトを含む容器に用いられるものであって、収容溝には、スパウトに備わる被保持部が収容されることが好ましい。
【００１２】
本発明の容器用ホルダにおいて、離脱規制部は、被保持部により押されて軸を中心にホルダ本体に対して傾動可能な可動部と、可動部を開口に向けて押圧する弾性体と、を備えることが好ましい。
【００１３】
本発明の容器用ホルダにおいて、離脱規制部は、被保持部により押されて弾性変形することで開口に対して退避可能な弾性体を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の容器用ホルダにおいて、ホルダ本体は、板状であって、厚さ方向に収容溝が貫通した部材を備えることが好ましい。
【００１５】
本発明の容器用ホルダでは、収容溝の内側に被保持部が収容された状態において、離脱規制部が、壁から収容溝の外側に露出した被保持部の角の部分に接触していることが好ましい。
【００１６】
本発明の容器用ホルダにおいて、離脱規制部は、開口の近傍に、壁と平行な向きに対して傾斜した斜面、あるいは、壁と平行な向きに対して交差した湾曲面を含むことが好ましい。
【００１７】
また、本発明の搬送装置は、上述した容器用ホルダを備え、容器用ホルダにより容器が保持された状態で容器を搬送することを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の容器入り製品の製造装置は、上述した容器用ホルダを備え、容器用ホルダにより容器が保持された状態で、容器に対して蓋を回転させて締め付ける蓋装着機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の容器用ホルダによれば、容器の被保持部の二面幅に対応する平行な２つの壁が形成されたホルダ本体により、ばねや倍力機構による押圧力の確保を必要としないためコストを抑えて被保持部の回転を規制することができる。その上、離脱規制部が、収容溝に対する被保持部の出し入れ時には、被保持部に押されることで収容溝の開口から退避する一方、容器に作用する慣性力や遠心力に抗して収容溝からの被保持部の離脱を規制することにより、被保持部の出し入れには支障なく、被保持部を収容溝の内側に安定して保持しながら容器を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る容器用ホルダを示す一部断面図である。
【図２】図１に示す容器用ホルダの平面図である。
【図３】図２のIII矢印の向きから示す容器用ホルダの一部断面図である
【図４】（ａ）は、図２の部分拡大図である。（ｂ）は、スパウト容器を示す平面図である。
【図５】収容溝にスパウトが入る時の離脱規制部の状態を示す図である。
【図６】収容溝からスパウトが出る時の離脱規制部の状態を示す図である。
【図７】容器の被保持部および収容溝の他の形状の例を示す模式図である。
【図８】第２実施形態に係る容器用ホルダを示す平面図である。
【図９】図８に示す容器用ホルダの収容溝にスパウトが入る時の離脱規制部の状態を示す図である。
【図１０】本発明の変形例に係る容器用ホルダを示す平面図である。
【図１１】収容溝をなす第１壁および第２壁の他の形状の例を示す模式図である。
【図１２】収容溝の幅方向両側に離脱規制部が配置された例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
図１および図２に示す容器用ホルダ１０（以下、ホルダ１０）は、スパウト容器２０（以下、容器２０）を保持する。ホルダ１０は、容器２０における被保持部２１１を収容するホルダ本体１１と、ホルダ本体１１の内側からの被保持部２１１の離脱を規制する離脱規制部１２とを備えている。
【００２２】
ホルダ１０は、容器２０を搬送する搬送装置や、容器２０に入った製品の製造装置等に備えられ、容器入り製品の製造に用いられる。
ホルダ本体１１は、容器入り製品の製造装置の搬送機構１に備わる支持部材１３に固定されている。
【００２３】
搬送機構１の全体の図示は省略する。搬送機構１は、軸の周りに回転する回転体と、回転体の回転方向に所定のピッチで設けられた複数のホルダ１０とを備えたロータリー式の搬送機構であってもよいし、環状の搬送路と、搬送路を循環する複数の可動子とを備え、搬送路と可動子との間の電磁的作用により各可動子の位置や速度を個別に駆動制御するリニアモーター式のものであってもよい。前者の場合、典型的には、回転体の軸の径方向に沿って各ホルダ１０が設置されている。後者の場合は、各可動子にホルダ１０を設置することができる。
【００２４】
〔スパウト容器の詳細〕
まず、容器２０の詳細を説明する。容器２０は、スパウト２１（図１および図２）と、スパウト２１が溶着により取り付けられた容器本体２２（図２）とを備えている。
スパウト２１は、容器本体２２の内部の液状、半固形状、あるいは粉末状等の内容物を容器本体２２の外部に注いだり、吸い出したりするための略筒状の部材である。図１には、スパウト２１の一部のみが示されている。
【００２５】
スパウト２１は、容器本体２２の外側で開口している外側端部２１２の位置から容器本体２２の内側に向けて、製品に応じて適宜な長さで延びている。
スパウト容器２０を製造する際は、容器本体２２の図示しない開口部から容器本体２２の内側にスパウト２１を挿入した後、容器本体２２の外側から熱および圧力を加える装置を用いて、容器本体２２にスパウト２１を溶着するとともに、容器本体２２の開口部を溶着により封止する。
スパウト２１は、熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。
【００２６】
スパウト２１の容器本体２２から外部に突出している部分には、複数のフランジ２１Ａ〜２１Ｃと、蓋２３が装着される雄ねじ２１Ｄとが形成されている。図２に示すように、フランジ２１Ｂは、平面視において略六角形状に形成されているが、円形状等の他の形状であってもよい。他のフランジ２１Ａ，２１Ｃも、略六角形状に形成することができるし、他の形状であってもよい。本実施形態に限らず、フランジ２１Ａ〜２１Ｃにはそれぞれ適宜な形状を与えることができる。
【００２７】
図１に示すように、フランジ２１Ｂとフランジ２１Ｃとの間に一部が挿入されるホルダ１０により容器２０が保持される。ホルダ１０により保持される被保持部２１１は、フランジ２１Ｂとフランジ２１Ｃとの間におけるスパウト２１の側壁に相当する。
被保持部２１１は、四角形状（正方形状）の横断面を呈する。なお、被保持部２１１の断面形状は長方形状であってもよい。
図２において、スパウト２１における被保持部２１１以外の部位は、二点鎖線で模式的に示されている。
【００２８】
被保持部２１１は、四角形状の他、例えば、図７に示すように、二面幅（２１１Ａ，２１１Ｂ）と、二面幅の間を繋ぐ湾曲面２１１Ｃとからなる形状であってもよい。本実施形態の四角形状の被保持部２１１（図４（ｂ））も、二面幅（２１１Ａ，２１１Ｂ）を含んでいる。
本実施形態のホルダ１０は、二面幅（width across flats）を含む形状の断面を呈する被保持部２１１に対応している。
【００２９】
フランジ２１Ａとフランジ２１Ｂとの間におけるスパウト２１の側壁２１３や、フランジ２１Ｃの下方に隣接した側壁２１４もまた、ホルダ１０に保持される被保持部であってよい。図１に示す例では、ホルダ１０を備えた移動体等に隣接して配置された他の移動体に備わるホルダ１０Ａによりスパウト２１の側壁２１３が保持されている。ホルダ１０Ａの構成は、ホルダ１０と同様であっても、異なっていてもよい。ホルダ１０からホルダ１０Ａへ、あるいはその逆向きに、容器２０を受け渡すことができる。
【００３０】
本実施形態の容器本体２２は、シート状の素材から袋の形態に構成されており、図２に示す状態では折り畳まれている。容器本体２２は、袋に限らず、箱状等の適宜な形態であってよい。
容器本体２２は、樹脂材料から形成されたスパウト２１と溶着可能であって、製品の品質保持に必要な、例えば防水性、遮光性等の物性を備えた適宜な材料から形成されている。
【００３１】
スパウト２１を通じて容器本体２２に内容物が充填された後、スパウト２１に蓋２３（図１）が装着される。蓋装着機構９により、スパウト２１に対して蓋２３を回転させることで蓋２３の内側の雌ねじとスパウト２１の雄ねじ２１Ｄとを十分に締め付けることにより、スパウト２１の外側端部２１２の開口を確実に封止する。
蓋装着機構９は、図１に示す例では、周方向において複数に分割されているチャック９１と、チャック９１に設けられた弾性輪９２と、チャック９１を外側から押さえるチャック押さえ９３と、チャック９１を直接または間接に支持し、上下方向への移動および軸周りへの回転が可能な図示しない筒体と、図示しないばね等とを備えている。
図示しない機構によりチャック９１の内側に下方から蓋２３が挿入されると、弾性輪９２の弾性力により蓋２３がチャック９１の内側に保持される（図１）。その後、蓋装着機構９がスパウト２１の位置まで下降し、チャック押さえ９３によりチャック９１が径方向内側に向けて押圧された状態で、チャック９１を支持する筒体等の回転によりチャック９１がスパウト２１に対して回転することで、蓋２３がスパウト２１に装着される。
【００３２】
〔ホルダの詳細〕
次に、ホルダ１０の詳細を説明する。ホルダ１０は、図１および図２に示すように、被保持部２１１を収容する収容溝１１０が形成されたホルダ本体１１と、収容溝１１０の内側からの被保持部２１１の離脱を規制する離脱規制部１２とを備えている。
ホルダ本体１１および離脱規制部１２は、必要な剛性・強度、耐久性等を備えた金属材料あるいは樹脂材料（繊維強化樹脂を含む）等を用いて形成することができる。本実施形態のホルダ本体１１および離脱規制部１２は、ステンレス鋼から形成されている。
【００３３】
（ホルダ本体）
ホルダ本体１１は、図１および図２に示すように、支持部材１３に２つのボルト１８，１９により片持ち支持されている。図１に示す例では、ホルダ本体１１は水平方向に沿って配置されている。
ホルダ１０がロータリー式搬送機構の回転体に設置されている場合を想定すると、ホルダ１０は回転体の軸の径方向の内側から外側に向けて延び、径方向外側に形成された収容溝１１０に容器２０を保持する。収容溝１１０は、ホルダ本体１１を板厚方向に貫通している。
【００３４】
ホルダ本体１１には、離脱規制部１２が取り付けられる板状の取付部１４が固定されている。なお、取付部１４がホルダ本体１１と一体に形成されていてもよい。
取付部１４は、ホルダ本体１１の下面（図２における背面）に配置され、ホルダ本体１１に締結されている。
【００３５】
ホルダ本体１１の板厚は、図１に示すように、支持部材１３に支持される側の端部から、取付部１４が設けられる位置までに亘り一定に形成されている。取付部１４が設けられる位置よりも先端側におけるホルダ本体１１の板厚は、基端側における板厚と比べて小さい。図１に示す例では、基端側における板厚は、先端側における板厚の２倍以上であるが、この限りではない。
ホルダ本体１１の板厚は、スパウト２１のフランジ２１Ｂ，２１Ｃ間の間隙の寸法に対応している。ホルダ本体１１の先端側には収容溝１１０が形成されている。
【００３６】
ホルダ本体１１は、図１および図２に示すように、平面視において略矩形の板状に形成されている。
ホルダ本体１１は、収容溝１１０を間になして互いに平行に対向する第１壁１１１および第２壁１１２を含んでいる。第１壁１１１から第２壁１１２までの距離は、容器２０の被保持部２１１の二面幅である側面２１１Ａ，２１１Ｂの間隔に対応している。第１壁１１１と第２壁１１２とは、平面視において矩形状のホルダ本体１１の幅方向Ｄ１に対向している。
【００３７】
第１壁１１１および第２壁１１２のいずれも、同一の部材（ホルダ本体１１）に構成されており、相対位置が一定である。収容溝１１０の内側に被保持部２１１が配置されると、側面２１１Ａに第１壁１１１が対向し、側面２１１Ｂに第２壁１１２が対向する。
第１壁１１１と第２壁１１２との間には、被保持部２１１が出し入れされる開口１１０Ａが形成されている。
ホルダ本体１１の先端部における開口１１０Ａの両側には、被保持部２１１の誘い込みのためのテーパ１１６が形成されている。
また、ホルダ本体１１の先端部における幅方向Ｄ１の外側にも、テーパ１１７，１１８が形成されている。
【００３８】
収容溝１１０に被保持部２１１が挿入されると、図１に示すように、スパウト２１の軸方向において被保持部２１１に隣接しているフランジ２１Ｂとフランジ２１Ｃとの間にホルダ本体１１の先端部が配置される。このとき、フランジ２１Ｂにより容器２０がホルダ本体１１により支持される。
【００３９】
第１壁１１１と第２壁１１２とは、スパウト２１に対して直交する同一平面上に位置している。そのため、第１壁１１１および第２壁１１２により、フランジ２１Ｂが同じ高さで支持されるため、スパウト２１が鉛直方向に対して倒れることなく安定して支持される。
第１壁１１１の一部と第２壁１１２の一部とが同一平面上に存在しているならば、第１壁１１１と第２壁１１２との上下方向のそれぞれの位置が若干シフトしていることも許容される。
【００４０】
本実施形態の収容溝１１０は、被保持部２１１の外形に倣うように、平面視において、一端が開放された四角形状を呈する。つまり、収容溝１１０は、互いに平行な第１壁１１１および第２壁１１２と、第１壁１１１および第２壁１１２を連結する第３壁１１３とからなる。第３壁１１３は、第１壁１１１および第２壁１１２の両方に対して直角をなしている。
本実施形態の第１壁１１１は、全面に亘り平坦に形成されている。本実施形態の第２壁１１２も、加工に起因する窪み１１４を除けば、全面に亘り平坦に形成されている。
【００４１】
第１壁１１１および第２壁１１２に対して直角の第３壁１１３に代えて、例えば、図７に示すように湾曲した第３壁１１３がホルダ本体１１に形成されていてもよい。湾曲した第３壁１１３を含む収容溝１１０に、四角形状の断面を呈する被保持部２１１が収容されるようにしてもよい。
【００４２】
ホルダ本体１１は、第１壁１１１および第２壁１１２が被保持部２１１の二面幅（２１１Ａ，２１１Ｂ）と係合することにより、ホルダ本体１１に対する被保持部２１１の軸周り方向への回転を規制する。
【００４３】
本実施形態のように単一の部材（ホルダ本体１１）に形成された収容溝１１０の平行な第１壁１１１および第２壁１１２の間に、二面幅を有する被保持部２１１を収容する構造は、別体の部材間に容器の一部を挟んでばねにより押圧する保持構造とは相違している。
後者の保持構造では、ばねの弾性力に抗して容器が動いて部材間が拡がることにより容器が回転することを防ぐため、被保持部の軸周りに作用する最も大きい力である蓋装着時の回転力が被保持部に作用しても被保持部の回転を規制できるように、蓋装着時の回転力に対してばねの弾性力を大きく確保する必要がある。
【００４４】
一方、本実施形態の保持構造では、剛体とみなせるホルダ本体１１に収容溝１１０が形成されているため、ホルダ本体１１が破断しない限り、第１壁１１１と第２壁１１２との間隔が一定に維持される。そのため、第１壁１１１と第２壁１１２との間に配置された被保持部２１１には回転する余地がないため、ばね等を用いずに被保持部２１１の回転を十分に規制することができる。
【００４５】
なお、第１壁１１１が形成された部材と、第２壁１１２が形成された部材とが剛接合されているため第１壁１１１と第２壁１１２との相対位置が一定である場合も、単一の部材に第１壁１１１および第２壁１１２が形成されている本実施形態と同様に、収容溝１１０に対する被保持部２１１の回転が規制される。
【００４６】
本実施形態の収容溝１１０は、第１壁１１１、第３壁１１３、および第２壁１１２の順序でホルダ本体１１を切削することで形成されている。第３壁１１３の第１壁１１１側の端部には、切削加工の向きの転換に起因して、切削刃の厚さに対応する寸法の窪み１１４が第３壁１１３の表面から凹んで形成され、第２壁１１２の第３壁１１３側の端部にも、同様の窪み１１５が第２壁１１２の表面から凹んで形成されている。窪み１１４，１１５は、図２の紙面に対して直交する方向に連続している。
窪み１１４，１１５の形成により、被保持部２１１の角部２１１Ｅ，２１１Ｇが収容溝１１０の内壁と干渉するのを避けて、被保持部２１１を第３壁１１３に突き当たるまで収容溝１１０に挿入することができる。
【００４７】
被保持部２１１の外壁と、収容溝１１０の内壁との間には、収容溝１１０に対して被保持部２１１をスムーズに出し入れすることができるように、かつ、収容溝１１０の内部で被保持部２１１の回転が十分に規制されるように、適切なクリアランスを設定することが好ましい。なお、クリアランスが与えられることなく、収容溝１１０に被保持部２１１が嵌合するようにしてもよい。
【００４８】
いずれにしても、平行に配置された第１壁１１１および第２壁１１２に沿って、被保持部２１１が収容溝１１０に挿入、あるいは、収容溝１１０から取り出される過程に亘り、第１壁１１１と第２壁１１２とにより、収容溝１１０の幅方向Ｄ１に被保持部２１１が押されないので、挿入時の被保持部２１１とホルダ本体１１との摩擦抵抗が小さく、被保持部２１１の変形や損傷を避けて、収容溝１１０に対して被保持部２１１をスムーズに出し入れすることができる。
【００４９】
第３壁１１３から開口１１０Ａまでの第１壁１１１および第２壁１１２のそれぞれの長さは、本実施形態のように相違していてもよいし、同一であってもよい。
図２および図４（ｂ）において、壁の長さが相対的に長い左側では、壁の長さが相対的に短い右側と比べて、フランジ２１Ｂを下方から支持する領域が広い。
ホルダ本体１１の全体として、フランジ２１Ｂを支持する領域が広い方が、容器２０がより安定して支持される。
【００５０】
ホルダ本体１１に対するスパウト２１の回転を十分に規制することができ、かつ,スパウト２１のフランジ２１Ｂを安定して支持することができるように、ホルダ本体１１において第１壁１１１が形成される領域および第２壁１１２が形成される領域のそれぞれに適宜な長さを与えることができる。
【００５１】
第２壁１１２は、収容溝１１０に収容された被保持部２１１の角部２１１Ｈを超える位置まで延びている。一方、第１壁１１１は、第３壁１１３から被保持部２１１の角部２１１Ｆまでの寸法に対して短い。そのため、角部２１１Ｆは収容溝１１０の外側に露出している。この角部２１１Ｆに離脱規制部１２が接触しているため、角部２１１Ｆから、対角である角部２１１Ｇに向けて被保持部２１１が離脱規制部１２により押されている。
なお、第２壁１１２からも角部２１１Ｈが露出していてもよい。つまり、収容溝１１０の全体としての深さが、図２等に示す例よりも浅くても許容される。
【００５２】
本実施形態では、相対的に長い第２壁１１２により、被保持部２１１を出し入れ時にガイドし、またホルダ本体１１全体としてフランジ２１Ｂを安定して支持しつつ、相対的に短い第１壁１１１から露出した被保持部２１１の角部２１１Ｆに離脱規制部１２を接触させることで、被保持部２１１を収容溝１１０の内側に位置ずれなく保持している。
【００５３】
（離脱規制部）
搬送機構により搬送される容器２０には、速度変化に伴う慣性力や、回転運動あるいは搬送路のカーブした区間の移動による遠心力が作用する。こうした慣性力や遠心力に抗して、離脱規制部１２は、ホルダ１０からの容器２０の離脱を防止する。
【００５４】
本実施形態の離脱規制部１２は、図２に示すように、軸１５を中心にホルダ本体１１に対して傾動可能な可動部１２１と、可動部１２１を開口１１０Ａに向けて加圧する弾性体としてのコイルばね１２２とを備えている。
軸１５は、ホルダ本体１１の厚さ方向（スパウト２１の軸方向に同じ）に沿って、ホルダ本体１１の側壁１１Ａに隣接する位置に設定されている。
【００５５】
可動部１２１は、ホルダ本体１１に備えられた板状の取付部１４に設けられている。
取付部１４は、ホルダ本体１１の先端部から、ホルダ本体１１の基端部に向けて所定の長さだけ離れた位置で、ホルダ本体１１の下面（図２における背面）に沿って配置され、ボルト１６およびナット１７によりホルダ本体１１と締結されている。取付部１４は、ホルダ本体１１の下面からホルダ本体１１の側方に突出している。可動部１２１は、ホルダ本体１１の側壁１１Ａにほぼ沿って配置され、軸１５の周りに変位可能に取付部１４に設けられている。
【００５６】
可動部１２１は、軸１５に対してホルダ本体１１の先端側に向けて延びる先端アーム１２１Ａと、軸１５に対してホルダ本体１１の基端側に向けて延びる基端アーム１２１Ｂと、先端アーム１２１Ａおよび基端アーム１２１Ｂの端部であって、軸１５が貫通する軸支部１５１とを備えている。
【００５７】
先端アーム１２１Ａは、図２および図３に示すように、ホルダ本体１１の先端部の側方に隣接して配置されている。先端アーム１２１Ａの板厚は、ホルダ本体１１の先端部の板厚と同等に設定することができる。
先端アーム１２１Ａは、軸１５の位置から側壁１１Ａにほぼ沿って延びる部分と、当該部分に連なり、テーパ１１８に沿って開口１１０Ａに向けて屈曲した爪１２１Ｎとを備えている。先端アーム１２１Ａの先端部である爪１２１Ｎは、軸１５を中心とする可動部１２１の傾動により、開口１１０Ａに対して出没可能である。コイルばね１２２の弾性力により図４（ａ）に示すように可動部１２１の爪１２１Ｎが開口１１０Ａの内側に突出しており、被保持部２１１の一部を押圧しているため、収容溝１１０からの被保持部２１１の離脱が規制されている。
【００５８】
先端アーム１２１Ａの爪１２１Ｎには、図４（ａ）に示すように、第１斜面１２１Ｃと第２斜面１２１Ｄとが形成されている。第１斜面１２１Ｃおよび第２斜面１２１Ｄのいずれも、第１壁１１１および第２壁１１２と平行な方向Ｄ２に対して傾斜している。
第１斜面１２１Ｃは、方向Ｄ２における先端側（図４（ａ）における下側）が基端側（図４（ａ）における上側）と比べて収容溝１１０の幅方向Ｄ１の外側に位置する向きで、方向Ｄ２に対して傾斜している。第２斜面１２１Ｄは、第１斜面１２１Ｃの傾斜の向きとは逆の向きで、方向Ｄ２に対して傾斜している。
図２や図４（ａ）に示す例では、第１斜面１２１Ｃと第２斜面１２１Ｄとが、境界部１２１Ｅを挟んでなだらかに傾斜角度が変化するように形成されているが、必ずしもこの限りではない。爪１２１Ｎの形状は、後述するように被保持部２１１との接触により可動部１２１を傾動させることが可能な斜面を含む適宜な形状、あるいは、第１壁１１１および第２壁１１２と平行な方向Ｄ２に対して交差した湾曲面を含む適宜な形状に定めることができる。湾曲面は、例えば円弧状に形成されている。爪１２１Ｎの外周面は、第１斜面１２１Ｃおよび第２斜面１２１Ｄを含む代わりに、全体として、開口１１０Ａの内側に向けて凸に湾曲するように円弧状または略円弧状に形成されていてもよい。この場合も、第１斜面１２１Ｃおよび第２斜面１２１Ｄを有する本実施形態の爪１２１Ｎと同様に、爪１２１Ｎの外周面において、開口１１０Ａの内側に向けて最大に突出した部位（境界部１２１Ｅに相当）が存在する。
【００５９】
基端アーム１２１Ｂは、先端アーム１２１Ａよりも下方に配置されている。先端アーム１２１Ａと基端アーム１２１Ｂとは、軸支部１５１に軸１５と平行に設けられる２つのピン１５１Ａ，１５１Ｂにより連結されている。基端アーム１２１Ｂには、先端アーム１２１Ａの下面から取付部１４の上面までの板厚が与えられている。
基端アーム１２１Ｂとホルダ本体１１の側壁１１Ａとの間には、ばね受け部１２３が設置されている。このばね受け部１２３の周りにコイルばね１２２が配置されている。
【００６０】
本実施形態のようにホルダ本体１１の厚さ方向にシフトして配置される基端アーム１２１Ｂおよび先端アーム１２１Ａと、取付部１４とにより、可動部１２１を精度よく変位させるために軸１５の長さを確保しつつ、ホルダ本体１１の先端部の板厚に制約されることなく、コイルばね１２２の大きさや設置する位置を適切に選ぶことができる。
【００６１】
圧縮ばねであるコイルばね１２２の弾性力が基端アーム１２１Ｂに作用することで、可動部１２１は、軸１５を中心として図２における時計回り方向に加圧されている。そうすると、先端アーム１２１Ａが開口１１０Ａに向けて、白抜き矢印で示す向きに加圧されている。このとき、第１斜面１２１Ｃと第２斜面１２１Ｄとの境界部１２１Ｅが、開口１１０Ａの内側に位置しているため、可動部１２１により開口１１０Ａが狭められている。境界部１２１Ｅは、例えば０．５〜１ｍｍ程度、第１壁１１１に対して開口１１０Ａの内側に位置している。
ここで、コイルばね１２２の弾性力は、容器２０に作用する慣性力および遠心力に対して十分に大きい。そのため、被保持部２１１が、コイルばね１２２による弾性力に抗して開口１１０Ａを押し広げて収容溝１１０から離脱することが規制される。
【００６２】
可動部１２１およびコイルばね１２２を備えた離脱規制部１２によれば、先端アーム１２１Ａの先端部により、被保持部２１１を収容溝１１０の内部に向けて十分に押圧することができるので、収容溝１１０の内側で被保持部２１１を位置決めしつつ、収容溝１１０からの被保持部２１１の離脱を確実に規制することができる。
【００６３】
被保持部２１１の離脱を規制するために、先端アーム１２１Ａの先端部（爪１２１Ｎ）が被保持部２１１の一部に必ずしも接触している必要はない。つまり、被保持部２１１と先端アーム１２１Ａの爪１２１Ｎとの間に隙間があいている（接触していない）ことが許容される。
但し、収容溝１１０に被保持部２１１が収容されている状態において、収容溝１１０の開口１１０Ａが先端アーム１２１Ａの爪１２１Ｎにより狭められており、かつ、コイルばね１２２の弾性力が、容器２０に作用する慣性力および遠心力に対して十分に大きいことにより、被保持部２１１の離脱が規制されている必要がある。
【００６４】
収容溝１１０に被保持部２１１が収容されていないときは、可動部１２１が図２に示す位置よりも時計回り方向に回動して、爪１２１Ｎがホルダ本体１１の先端部に突き当てられることとなる（図５参照）。
なお、図５、図６、および図７等では、容器２０のスパウト２１における被保持部２１１および外側端部２１２のみを模式的に図示し、その他の部位の図示を省略している。
【００６５】
ところで、容器２０は、搬送機構に備わるチャック押し引き機構８（図５）により、ホルダ１０の内側に押し込まれたり、ホルダ１０の外側に引き出されたりする。チャック押し引き機構８は、図５に模式的に示すように、例えば、スパウト２１を掴むエアチャック８１と、エアチャック８１がホルダ１０の収容溝１１０に対して進退するようにエアチャック８１を駆動する図示しないエアシリンダとを備えている。圧縮空気の導入／導入停止により、エアチャック８１に備わる一対のチャック部材８１Ａ，８１Ｂがそれぞれ直線の矢印の方向に駆動されることで、チャック部材８１Ａ，８１Ｂの間にスパウト２１を保持することができる。
チャック部材８１Ａ，８１Ｂは、必ずしも全体に亘りスパウト２１と同等の高さに配置されている必要はない。チャック部材８１Ａ，８１Ｂが、スパウト２１よりも上方で支持部材８１Ｃにより支持されている基端部と、スパウト２１に接触する先端部とを有していてもよい。その場合、チャック部材８１Ａ，８１Ｂが、支持部材８１Ｃからスパウト２１に向けて垂下し、スパウト２１の側壁に向けて屈曲していてもよい。
なお、エアチャック８１は、ホルダ１０と同じ高さに配置されるものであっても、異なる高さに配置されるものであっても、いずれでもよく、容器２０におけるスパウト２１以外の部位を掴むものであってもよい。
チャック押し引き機構８によりホルダ１０の内側に容器２０が押し込まれる際には、被保持部２１１が収容溝１１０に第１壁１１１および第２壁１１２に沿って押し込まれる。容器２０が引き出される際には、被保持部２１１が収容溝１１０から第１壁１１１および第２壁１１２に沿って引き出される。
チャック押し引き機構８により容器２０を押し引きする力に対して、可動部１２１を加圧するコイルばね１２２の弾性力は小さい。
そうすると、容器２０の被保持部２１１により先端アーム１２１Ａが押されることで、可動部１２１の先端アーム１２１Ａが開口１１０Ａに対して退避する。
【００６６】
〔容器およびホルダの作用〕
図５に示すように、容器２０がホルダ１０に対して白抜き矢印方向に押されると、容器２０の被保持部２１１の角部２１１Ｅにより先端アーム１２１Ａの第１斜面１２１Ｃが押される。そのため、第１斜面１２１Ｃから収容溝１１０の幅方向Ｄ１の外側に作用する分力により、可動部１２１を反時計回りに傾動させて先端アーム１２１Ａの爪１２１Ｎを開口１１０Ａから退避させながら、被保持部２１１を収容溝１１０に収容することができる。収容溝１１０に収容された被保持部２１１は、図６に示すように、爪１２１Ｎにより、角部２１１Ｆから角部２１１Ｇに向かう向きに押し付けられて収容溝１１０内に保持されている。
【００６７】
図６に示すように、容器２０がホルダ１０に対して白抜き矢印方向に引っ張られると、被保持部２１１の角部２１１Ｆにより先端アーム１２１Ａの第２斜面１２１Ｄが押される。そのため、分力により可動部１２１を反時計回りに傾動させて爪１２１Ｎを開口１１０Ａから退避させながら、被保持部２１１を収容溝１１０の外側に取り出すことができる。
なお、離脱規制部１２の爪１２１Ｎが円弧状または略円弧状に形成されている場合も、当該爪は、ホルダ１０に対する被保持部２１１の出し入れ時に、上記と同様に機能する。
【００６８】
収容溝１１０内に被保持部２１１が収容されると、ホルダ本体１１により容器２０の回転が規制され、かつ離脱規制部１２によりホルダ１０からの容器２０の離脱が規制された状態に、容器２０が保持されることとなる。
その状態で、容器２０が図示しない搬送機構により搬送されるとともに、図示しない充填機により内容物が容器２０に充填され、さらに、蓋２３が装着されることで容器２０の開口が封止される。
【００６９】
容器２０の搬送中、ホルダ１０により、慣性力や遠心力が作用する容器２０を収容溝１１０の内側に留め、かつ、容器２０の回転を防いで容器２０の所定の姿勢を維持することができるので、充填や蓋装着等の処理を支障なく行うことができる。特に蓋２３の装着時に、蓋２３の回転に伴いスパウト２１に強い回転力が加えられたとしても、スパウト２１の回転を規制しつつ、スパウト２１に対して蓋２３を十分に巻き締めることができる。
【００７０】
なお、ホルダ１０には、容器本体２２に取り付けられる前のスパウト２１単体が保持されていてもよい。ホルダ１０によりスパウト２１の姿勢を安定させた状態で、スパウト２１を容器本体２２の所定の位置に確実に取り付けることができる。
【００７１】
以上で説明した本実施形態のホルダ１０によれば、単一の部材であるホルダ本体に、容器２０の二面幅に対応した収容溝１１０が形成されており、かつ、収容溝１１０からの容器２０の離脱を規制する離脱規制部１２を備えていることにより、簡素な構造でありながら、容器２０を安定して搬送しつつ、容器２０の回転を十分に規制して蓋装着等の処理を確実に行うことができる。
【００７２】
本実施形態のホルダ１０では、容器２０の回転を規制するために、収容溝１１０が形成されたホルダ本体１１を採用している。そのため、部材間に容器を押圧する典型的なホルダ（グリッパ）とは異なり、蓋２３の装着時などに容器２０に作用する強い回転力に抵抗するために、ばねやばねの支持部材を大型化させたり、倍力機構を付加したりする必要がない。ホルダ１０は、慣性力や遠心力に対して容器２０の離脱を規制するために必要な最小限の弾性力を有する小さいばねを備えていれば足りる。
さらに、ホルダ１０に対する容器２０の出し入れ時には、押し引きされる容器２０の動きを利用して可動部１２１が軸１５の回転方向に変位することで収容溝１１０の開口１１０Ａが開放されるので、開口１１０Ａを開閉するために部材を駆動するアクチュエータ等の他の開閉駆動機構を備えている必要がない。
【００７３】
以上より、本実施形態のホルダ１０によれば、構造の簡素化によりコストを抑えつつ、ホルダ１０の小型化および軽量化が可能となる。さらに、回転規制のために容器２０を押圧する必要がないため、容器２０の損傷を避けることができる。
ホルダ１０の軽量化により、慣性力および遠心力が小さくなり、ホルダ１０へのスパウト２１の出し入れの高速化を実現して搬送の高速化に寄与できる。また、ホルダ１０の軽量化により、リニアモーター式搬送機構の可動子等、加減速する部材へのホルダ１０の搭載が容易となる。
【００７４】
［第２実施形態］
次に、図８および図９を参照し、本発明の第２実施形態に係る容器用ホルダ３０（以下、ホルダ３０）について説明する。
以下、第１実施形態と相違する事項を中心に説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付している。
【００７５】
第２実施形態のホルダ３０は、ホルダ本体３１と、離脱規制部３２とを備えている。ホルダ本体３１は、第１実施形態のホルダ本体１１とほぼ同様に構成されている。
離脱規制部３２は、弾性体３２１からなる。
【００７６】
弾性体３２１は、シリコーンゴム等のゴム系の材料からなり、ホルダ本体３１と比べて弾性率が小さい。弾性体３２１は、ホルダ本体３１の先端部に、適宜な方法でホルダ本体３１と一体に設けられている。例えば、ホルダ本体３１の先端部に配置された弾性体３２１を加熱により軟化あるいは溶融した後、加熱を停止して弾性体３２１を硬化させることにより、弾性体３２１をホルダ本体３１に一体化することができる。
【００７７】
図９に示すように、ホルダ本体３１において第１壁１１１が形成されている第１領域３１１および弾性体３２１は、それら全体として、ホルダ本体３１において第２壁１１２が形成されている第２領域３１２とほぼ対称の形状に構成されている。
上記の例に限らず、第１領域３１１および弾性体３２１と、第２領域３１２とが非対称な形状に構成されていてもよい。
【００７８】
弾性体３２１は、第１領域３１１の先端部３１１Ａから、第２領域３１２とほぼ平行に、第２領域３１２の先端の位置まで延びている。弾性体３２１を片持ち梁に見立てると、弾性体３２１は、第１領域３１１の先端部３１１Ａに支持された支持端３２Ａと、自由端３２Ｂとを有している。
【００７９】
離脱規制部３２は、弾性体３２１と、他の部材とを含んで構成されていてもよい。例えば、離脱規制部３２の自由端部のみを金属材料からなる部材により形成し、離脱規制部３２の残りの部分をゴム系の材料から形成することができる。
【００８０】
離脱規制部３２の一部が開口１１０Ａの内側に位置していることにより、収容溝１１０の開口１１０Ａが狭められている。
図８および図９に示す例において、離脱規制部３２には、第１実施形態と同様に、開口１１０Ａの近傍において、第１壁１１１および第２壁１１２と平行な方向に対して傾斜した第１斜面１２１Ｃおよび第２斜面１２１Ｄが形成されている。第１斜面１２１Ｃと第２斜面１２１Ｄとの境界部１２１Ｅが、開口１１０Ａの内側に位置している。
【００８１】
弾性体３２１の弾性力は、容器２０に作用する慣性力および遠心力に対して十分に大きい。そのため、収容溝１１０に収容されている被保持部２１１が、弾性体３２１による弾性力に抗して開口１１０Ａを押し広げて収容溝１１０から離脱することを規制することができる。
【００８２】
また、弾性体３２１の弾性力は、チャック押し引き機構８により容器２０をホルダ３０の内側に押し込んだり、容器２０をホルダ３０の外側に引き出したりする力に対して小さい。
そのため、弾性体３２１を含む離脱規制部３２は、容器２０の被保持部２１１により押されて弾性変形することで収容溝１１０の開口１１０Ａに対して退避可能である。
【００８３】
収容溝１１０からの被保持部２１１の離脱が規制され、かつ離脱規制部３２が開口１１０Ａに対して退避することで収容溝１１０に対する被保持部２１１の出し入れに支障がない限り、離脱規制部３２の形状、あるいは離脱規制部３２の幅や長さ、厚み等の寸法を適宜に定めることができる。例えば、図８および図９に示す例に対してホルダ本体３１の第１領域３１１の長さ（第１壁１１１と平行な方向における寸法）を延長し、その分、弾性体３２１の長さを短くすることも可能である。
【００８４】
図８に示すように、離脱規制部３２は、第２斜面１２１Ｄにて被保持部２１１の角部２１１Ｆに接触していることにより（符合は図９を参照）、被保持部２１１を収容溝１１０の内部に向けて押さえていることが好ましい。
但し、被保持部２１１の離脱が規制されている限り、離脱規制部３２が被保持部２１１に接触している必要はない。
【００８５】
図９に示すように、容器２０がホルダ３０に対して白抜き矢印方向に押されると、被保持部２１１の角部２１１Ｅにより離脱規制部３２の第１斜面１２１Ｃが押される。そのため、第１斜面１２１Ｃから収容溝１１０の幅方向外側に作用する分力により、離脱規制部３２の自由端３２Ｂ側を図９における反時計回り方向に向けて弾性変形させて開口１１０Ａから退避させながら、被保持部２１１を収容溝１１０に収容することができる。
【００８６】
収容溝１１０内に被保持部２１１が収容されると、ホルダ本体３１の第１壁１１１および第２壁１１２により容器２０の回転が規制されるとともに、離脱規制部３２によりホルダ３０からの容器２０の離脱が規制される。
【００８７】
容器２０が、図９の白抜き矢印とは逆の向きに引っ張られると、被保持部２１１の角部２１１Ｆにより離脱規制部３２の第２斜面１２１Ｄが押される。そのため、分力により離脱規制部３２の自由端３２Ｂ側を反時計回り方向に弾性変形させて開口１１０Ａから退避させながら、被保持部２１１を収容溝１１０の外側に取り出すことができる。
【００８８】
第２実施形態のホルダ３０によれば、弾性体３２１が用いられることにより、弾性体３２１のみから離脱規制部を構成することができるので、第１実施形態のホルダ１０と比べて構成の簡素化を図りながら、第１実施形態のホルダ１０によるものと同様の効果を得ることができる。
【００８９】
［変形例］
図１０に示すように、離脱規制部４２は、第１部材４２１と、第１部材４２１をホルダ本体３１に支持する板状の弾性体である第２部材４２２とを含んで構成することもできる。
第１部材４２１は、剛体であってよい。
第２部材４２２は、例えば、JIS G4801に規定されているばね鋼鋼材から形成されている。第２部材４２２の基端部（４２２Ａ）は、座金４２３およびボルト４２４，４２５を用いてホルダ本体３１の側壁３１Ａに締結されている。
【００９０】
チャック押し引き機構８により収容溝１１０に対してスパウト２１が出し入れされる際に第１部材４２１が被保持部２１１により押されることで、第２部材４２２が弾性変形し、開口１１０Ａに対して退避する。第１部材４２１が被保持部２１１により押されると、第２部材４２２は、ホルダ本体３１に締結されている支持端４２２Ａに対して自由端４２２Ｂ側が幅方向Ｄ１に離れる向きに傾動可能である。
【００９１】
第１部材４２１は、剛体に限らず、弾性体であってもよい。つまり、第１部材４２１が、ゴム系材料から形成されていたり、ばね鋼鋼材を用いて形成されていたりしてもよい。この場合、チャック押し引き機構８により収容溝１１０に対して出し入れされるスパウト２１の被保持部２１１により第１部材４２１が押されることで、第１部材４２１および第２部材４２２のいずれも弾性変形する。第１部材４２１および第２部材４２２が、ばね鋼鋼材から一体に形成されていてもよい。
【００９２】
第１実施形態、第２実施形態、および変形例において、収容溝１１０をなす第１壁１１１および第２壁１１２は、必ずしも全体的に平坦である必要はない。第１壁１１１および第２壁１１２により被保持部２１１が軸周りに回転することを規制でき、また、収容溝１１０への被保持部２１１の挿入を妨げないならば、第１壁１１１および第２壁１１２の一方または両方に、１以上の窪み等（孔や凹部も含む）が形成されていてもよい。
【００９３】
例えば、図１１に示すように、第１壁１１１に凹部１１９が形成され、第２壁１１２にも同様の凹部１１９が形成されていてもよい。これらの凹部１１９の位置は、ホルダ本体１１が延びている方向にシフトしているが、同一であってもよい。
図１１に示す例のように、第１壁１１１における少なくとも一部の平坦な領域が被保持部２１１の側面２１１Ａに対向し、かつ、第２壁１１２における少なくとも一部の平坦な領域が被保持部２１１の側面２１１Ｂに対向しているならば、被保持部２１１がホルダ本体１１に対して幅方向に位置決めされて軸周り方向への回転が規制されるため、許容される。
【００９４】
第１実施形態、第２実施形態、および変形例において、離脱規制部が、収容溝１１０の幅方向の両方に配置されていてもよい。図１２に示す例では、収容溝１１０の幅方向の両方に、離脱規制部としての弾性体３２１が対称に配置されている。一対の弾性体３２１により、収容溝１１０からの被保持部２１１の離脱が規制される。また、一対の弾性体３２１は、収容溝１１０に対する被保持部２１１の出し入れ時に被保持部２１１により押されて弾性変形することで、開口１１０Ａから幅方向両側に退避する。
図示を省略するが、第１実施形態の可動部１２１およびコイルばね１２２を含む離脱規制部１２を収容溝１１０の幅方向両方に配置することもできる。
【００９５】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１     搬送機構
８     チャック押し引き機構
９     蓋装着機構
１０，３０    容器用ホルダ（ホルダ）
１０Ａ ホルダ
１１，３１    ホルダ本体
１１Ａ 側壁
１２，３２，４２     離脱規制部
１３   支持部材
１４   取付部
１５   軸
１６   ボルト
１７   ナット
１８，１９    ボルト
２０   スパウト容器（容器）
２１   スパウト
２１Ａ〜２１Ｃフランジ
２１Ｄ 雄ねじ
２２   容器本体
２３   蓋
３２Ａ 支持端
３２Ｂ 自由端
８１   エアチャック
８１Ａ，８１Ｂチャック部材
８１Ｃ 支持部材
９１   チャック
９２   弾性輪
９３   チャック押さえ
１１０ 収容溝
１１０Ａ      開口
１１１ 第１壁（壁）
１１２ 第２壁（壁）
１１３ 第３壁
１１４，１１５窪み
１１６ テーパ
１１７，１１８テーパ
１１９ 凹部
１２１ 可動部
１２１Ａ      先端アーム
１２１Ｂ      基端アーム
１２１Ｃ      第１斜面
１２１Ｄ      第２斜面
１２１Ｅ      境界部
１２１Ｎ      爪
１２２ コイルばね（弾性体）
１２３ ばね受け部
１５１ 軸支部
１５１Ａ，１５１Ｂ   ピン
２１１ 被保持部
２１１Ａ，２１１Ｂ   側面（二面幅）
２１１Ｃ      湾曲面
２１１Ｅ〜２１１Ｈ   角部
２１２ 外側端部
２１３，２１４側壁
３１１ 第１領域
３１１Ａ      先端部
３１２ 第２領域
３２１ 弾性体
４２１ 第１部材
４２２ 第２部材
４２２Ａ      支持端
４２２Ｂ      自由端
４２３ 座金
４２４，４２５       ボルト
Ｄ１   幅方向
Ｄ２   平行方向
【図１】
2020196453.tif 000003
【図２】
2020196453.tif 000004
【図３】
2020196453.tif 000005
【図４】
2020196453.tif 000006
【図５】
2020196453.tif 000007
【図６】
2020196453.tif 000008
【図７】
2020196453.tif 000009
【図８】
2020196453.tif 000010
【図９】
2020196453.tif 000011
【図１０】
2020196453.tif 000012
【図１１】
2020196453.tif 000013
【図１２】
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