(57)【要約】      （修正有）【課題】高い耐油性を有する発泡シートの提供。【解決手段】発泡シートＳｈは、ポリスチレン系樹脂５０〜９０重量％、及び、ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜５０重量％を含む発泡性のシート基材３１と、このシート基材３１の上面に密着し、ポリスチレン系樹脂によって構成された密着層３２と、この密着層３２よりも上方に重ねられ、オレフィン系樹脂を含有していると共に、上面に食品を載置可能な耐油層３４と、を有する。【選択図】図２
2020055283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂５０〜９０重量％、及び、ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜５０重量％を含む発泡性のシート基材と、
このシート基材の上面に密着し、ポリスチレン系樹脂によって構成された密着層と、
この密着層よりも上方に重ねられ、オレフィン系樹脂を含有していると共に、上面に食品を載置可能な耐油層と、を有することを特徴とする発泡シート。
【請求項２】
前記密着層及び前記耐油層の間に形成され、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有し酸素の通過を抑制する酸素バリア層を有することを特徴とする請求項１記載の発泡シート。
【請求項３】
前記密着層と前記酸素バリア層との間には、ポリプロピレンを含有し酸素の通過を抑制する第２の酸素バリア層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用加熱容器に用いられる発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を収納する容器として、発泡シートを素材とした電子レンジ用加熱容器が知られている。食品は、電子レンジ用加熱容器に収納された状態のまま電子レンジで温めることができる。このような電子レンジ用加熱容器の素材に採用される発泡シートに関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に示されるような発泡シートは、ポリスチレン系樹脂５０〜９０重量％、及び、ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜５０重量％を含む。
【０００４】
この発泡シートを用いて製造された容器は、電子レンジ加熱が可能であり、耐熱性、耐衝撃性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−９０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らが、特許文献１に示される発泡シートを用いた容器に総菜を入れて電子レンジによって加熱したところ、一部の容器に変形が生じることが分かった。本発明者らが変形の生じた容器について調べたところ、変形した容器には、ハンバーグ等油分を多く含む総菜が入れられていたことが分かった。総菜に含まれる油が高温となり、容器を変形させたものと考えられる。
【０００７】
本発明は、高い耐油性を有する発泡シートの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、ポリスチレン系樹脂５０〜９０重量％、及び、ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜５０重量％を含む発泡性のシート基材と、
このシート基材の上面に密着し、ポリスチレン系樹脂によって構成された密着層と、
この密着層よりも上方に重ねられ、オレフィン系樹脂を含有していると共に、上面に食品を載置可能な耐油層と、を有することを特徴とする発泡シートが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、発泡シートは、オレフィン系樹脂を含有していると共に、上面に食品を載置可能な耐油層を有している。耐油層は、上面に食品を載置することができるよう、発泡シートの最も上の層に重ねられる。電子レンジでの加熱時に食品から出た油は、耐油層で受けられる。これにより、シート基材に高温の油が影響を及ぼすことを抑制することができる。このため、高い耐油性を有する発泡シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１による発泡シートを用いた電子レンジ用加熱容器を用いた斜視図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１に示された電子レンジ用加熱容器の製造方法について説明する図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】実験に用いた電子レンジ用加熱容器を説明する斜視図である。
【図６】実施例２による発泡シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
＜実施例１＞
【００１２】
図１を参照する。電子レンジで加熱される食品Ｆが充填された電子レンジ用加熱容器１０は、蓋体２０によって上面が覆われている。食品Ｆを加熱する際には、食品Ｆを電子レンジ用加熱容器１０に収納したまま電子レンジで加熱することができる。
【００１３】
電子レンジ用加熱容器１０は、略矩形状の容器底部１１と、この容器底部１１の端部から立ち上げられた容器壁部１２と、この容器壁部１２の上端から広がり上面に蓋体２０が接着された容器フランジ部１３と、を有している。
【００１４】
電子レンジ用加熱容器１０に収納される食品Ｆとしては、冷凍品、冷蔵品、常温品、弁当、丼物、ご飯、和・洋・中華の惣菜、焼き魚、煮魚、ハム、ソーセージ、から揚げ、焼売、餃子、カレー、シチュー、スープ、煮こごり状の汁物、ソースのかかっている食品、ディップ、ソース、バーニャカウダソース、チーズソース、チョコレートソース、チーズ、チョコレート等が挙げられる。また、電子レンジ用加熱容器１０には、おしぼり等、食品以外の物が収納されてもよい。
【００１５】
電子レンジ用加熱容器１０は、発泡シートをインライン成形することにより、形成されている。電子レンジ用加熱容器１０を形成する発泡シートについて、次図で説明する。
【００１６】
図２を参照する。例えば、発泡シートＳｈは、発泡スチレンシート（PSP:Polystyrene Paper）及びポリフェニレンエーテル（PPE:Poly Phenylene Ether）を含むシート基材３１と、このシート基材３１の上面に密着しポリスチレン（PS:Polystyrene）によって構成された密着層３２と、この密着層３２の上面に重ねられ変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（EVOH:Ethylene-Vinylalcohol Copolymer）を含有し酸素の通過を抑制する酸素バリア層３３と、この酸素バリア層３３の上面に重ねられポリプロピレン（PP:Polypropylene）を含有している耐油層３４と、を有している。
【００１７】
シート基材３１は、例えば、高強度変性ポリフェニレンエーテル系樹脂押出発泡シートにて構成する。より具体的には、シート基材３１は、高強度変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜５０重量％とポリスチレン系樹脂５０〜９０重量％とを含み、発泡剤と共に押出成形により発泡させてなる。
【００１８】
シート基材３１を構成するポリフェニレンエーテル系樹脂は、下記式で示す式で表される。
【００１９】
【化１】
2020055283.tif 000003
【００２０】
上記式においてＲ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン原子を表し、ｎは重合度を表す正の整数である。
【００２１】
このようなポリフェニレンエーテルの例としては、ポリ-2，6-ジメチルフェニレン-1,4-エーテル、ポリ-2，6-ジエチルフェニレン-1,4-エーテルおよびポリ-2，6-ジクロルフェニレン-1,4-エーテルを挙げることができる。上記式においてｎは通常１０〜５０００である。上記のポリフェニレンエーテル系重合体は単独で、或は、組み合わせて使用することができる。
【００２２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、融点が高く、単独では成形が難しいので、多くの場合このポリフェニレンエーテル系樹脂と相溶性の良いポリスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂で変性されて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂として使用されている。従って、本発明において「変性ポリフェニレンエーテル」は、ポリスチレン系樹脂で変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂およびその変性ポリフェニレンエーテルをさらにポリスチレン系樹脂で変性したものを含むものとする。
【００２３】
本発明では上記ポリフェニレンエーテル系樹脂１００〜５００重量部とポリスチレン系樹脂１００重量部とを分散状態にしたポリスチレン系樹脂変性ポリフェニレンエーテル系樹脂ペレットを予め調製し、ポリフェニレンエーテル系樹脂を用いる際にこのようにして調製したペレットの形態で使用することが好ましい。このようにポリスチレン系樹脂で予め変性した変性ポリフェニレンエーテル系樹脂ペレットを用いることにより、ポリフェニレンエーテル系樹脂を均一に分散させることができる。
【００２４】
シート基材３１を構成するポリスチレン系樹脂は特定の分子量、分子量分布を持った構造をしており、重量平均分子量（Mw）が３５万以上、好ましくは３５万〜５０万の範囲内に重量平均分子量を有するポリスチレン系樹脂である。重量平均分子量（Mw)が３５万に満たないポリスチレン系樹脂を用いても充分な強度が得られず、深絞りに耐える強度を有する押出発泡シートを得ることができない。また、５０万以上の重量平均分子量（Mw)を有するポリスチレン系樹脂を使用したのではポリスチレン系樹脂を良好に発泡させることができにくくなる。
【００２５】
シート基材３１を構成するポリスチレン系樹脂の数平均分子量（Mn)は、通常は８３０００〜１４２０００の範囲内にあり、重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）の比（Mw/Mn）が３．５以上、好ましくは４．０〜６．０の範囲内にある。このMw/Mnの範囲を逸脱すると絞り比０．８以上の深絞りの際に均一な壁面が形成されにくくなる。
【００２６】
なお、絞り比とは、容器の最深部の深さの値を、フィルムあるいはシートの平面に形成された凹部（開口部）の形状に接する最も大きい内接円の円の直径で割ったものである。例えば、凹部の形状が円である場合にはその直径、楕円である場合にはその短径、長方形である場合にはその短辺の長さがそれぞれ内接する最大径の円の直径になる。
【００２７】
シート基材３１を構成するポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Mz)は、７７００００〜１７５００００の範囲内にあり、Ｚ平均分子量（Mz）と重量平均分子量（Mw）との比（Mz/Mw）が２．２以上、好ましくは２．２〜３．５の範囲内にある。
【００２８】
Ｚ平均分子量（Mz）と重量平均分子量（Mw）との比（Mz/Mw）が２．２を下回ると深絞り成形性が劣り、絞り比が０．８以上の成形品の成形の際に側壁に穴が空くなど充分に樹脂が伸びきらず、良好な容器を得ることができない。Ｚ平均分子量(Mz)が３．５を超えると樹脂が均一に流れず、円滑な押出発泡成形をすることができず、また、深絞り容器を成形する際に樹脂からなる側壁が均一に形成されにくくなる。
【００２９】
上記のように重量平均分子量（Mw)、数平均分子量（Mn)、Ｚ平均分子量を所定の範囲に調整し、重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）の比（Mw/Mn）およびＺ平均分子量（Mz）と重量平均分子量（Mw）との比（Mz/Mw）を調整するために、本発明ではポリスチレン系樹脂に少量の複数の分岐を有するビニル化合物を配合している。
【００３０】
シート基材３１を構成するポリスチレン系樹脂は、多段層を配した連続塊状重合法を採用して、スチレン系モノマーと、３０００ppm以下、好ましくは１０００〜１５００ppmのビニル基を２個以上有する多官能ビニル化合物とを共重合することにより得ることができる。
【００３１】
ここでビニル基を２個以上有する多官能ビニル化合物の量が３０００ppmより多いとゲル化反応が優先して進行してしまい、押出発泡成形可能なポリスチレンを得ることが困難になる。ここで謂うスチレン系モノマーとは、スチレン、α-メチルスチレン等のα置換スチレン、p-メチルスチレン等の核置換スチレン等が挙げられる。
【００３２】
また、多官能ビニル化合物とは、ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物を挙げることができる。さらに、多官能ビニル化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、1、3-ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート化合物、それらを共重合した共重合化合物、または更にスチレンや他のモノビニル化合物を共重合した共重合化合物が挙げることができる。
【００３３】
芳香族ジビニル化合物とジ(メタ）アクリレート化合物はそれぞれ単独で或いは組み合わせて使用することができる。本発明において、重量平均分子量（Mw）、数平均分子量（Mn）およびＺ平均分子量（Mz）はゲルパーミュレーションクロマトグラフィー（GPC）を用いて測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
GPC測定装置：昭和電工株式会社製Shodex  GPC−101
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製  PLgel 10μm MIXED−B
移動相：テトラヒドロフラン
温度：オーブン40℃、注入口35℃、検出器35℃
検出器：示差屈折計
【００３４】
上記分子量の測定は単分散ポリスチレンの溶出曲線より各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出したものである。本発明に用いられるシート基材３１（高強度変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シート）の目付量は１００〜４００g/m2であり、目付量が１００g/m2に満たない場合は深絞り性に劣り、深絞り加工が困難になる。また、目付量が４００g/m2より大きい場合は成形性に問題はないものの、コストアップになり経済的に問題となる。
【００３５】
本発明に用いられるシート基材３１を得る方法としては一般的に行われている方法で良い。例えば、タンデム式押出機を用いて発泡剤として炭素数３〜５の飽和脂肪族炭化水素を用い、タンデム式押出機の一段目に発泡剤を注入し溶融樹脂と充分に混練し、二段目で樹脂温度をコントロールし、先端に設けられた円筒状のダイから円筒状の発泡シートを押出し、冷却しながら切り開きロール状に巻き取ることによって得ることができる。目付量は樹脂の吐出量や引取速度と発泡剤の注入量のバランスにより１００〜４００g/m2に調整される。
【００３６】
また、得られたシート中の残存発泡剤量は１．０〜４．０重量％の範囲内に調整される。発泡剤としては有機系の発泡剤、無機系の発泡剤などから選択して使用することができるが、本発明ではノルマルブタンとイソブタンとを混合したブタンを用いることが好ましい。この場合のノルマルブタンとイソブタンとの混合比は、重量比で、通常は、２０：８０〜８０：２０の範囲内に設定される。
【００３７】
シート基材３１には必要に応じて着色剤、帯電防止剤、消臭剤等の添加剤を添加しても良い。また、意匠性の向上のためや印刷用に目付量１００ｇ/m2に満たない、好ましくは１５〜４０ｇ/m2のポリスチレン系樹脂フィルムやポリオレフィン系樹脂フィルムを積層しても良い。
【００３８】
密着層３２には、ポリスチレン、少量のゴム成分を含むハイインパクトポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル等のポリスチレン系樹脂等のポリスチレン系樹脂を採用することができる。
【００３９】
密着層３２は、所定の温度雰囲気下において、シート基材３１に向かって加圧されることにより、シート基材３１及び酸素バリア層３３に密着している。フイルムに熱をかけて貼り合わせる場合には、接着剤を使用しない分、材料費を安価にすることができる。
【００４０】
なお、密着層３２の表面及び／又は裏面に接着剤を塗布し、他の層と圧着して張り合わせることもできる。このとき、接着剤は各層間を接着できるものであれば特に限定されるものではなく、ポリウレタン系、ポリエステル系、エーテル系が用いられ、耐熱性、耐薬品性、深絞り適性等、使用する接着剤の特性でラミネートフイルムの性能も決まる。接着剤を用いたラミネーション法は、熱を使用したラミネーション法に比べてラミネートしたシートに腰および剛性を付与できる。
【００４１】
さらに、各層間の接着には、樹脂押出ラミネーション法を採用することもできる。樹脂押出ラミネーション法はシートとフィルムの間に溶融した樹脂を押出し、その樹脂を接着剤代わりにして貼り合わせる手法である。
【００４２】
酸素バリア層３３は、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体によって構成される。なお、酸素バリア層３３は、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体及びそれ以外の熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなってもよい。
【００４３】
酸素バリア層３３が、上記変性エチレン−ビニルアルコール共重合体及びそれ以外の熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなる場合、上記変性エチレン−ビニルアルコール共重合体及びそれ以外の熱可塑性樹脂の配合比（変性ＥＶＯＨ／変性ＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂；重量比）は１／９９〜９９／１であることが好ましい。
【００４４】
このとき、酸素ガスバリア性の観点からは、上記酸素バリア層が、上記変性エチレン−ビニルアルコール共重合体及び未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、未変性ＥＶＯＨと略することがある）を含む樹脂組成物からなることが好ましく、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体及び未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体の配合比（変性ＥＶＯＨ／未変性ＥＶＯＨ；重量比）が１／９９〜５０／５０であることが好適である。
【００４５】
上記酸素バリア層３３が、上記変性エチレン−ビニルアルコール共重合体、及び、未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を除くその他の熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなることも可能である。このとき、上記変性エチレン−ビニルアルコール共重合体、及び、未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を除くその他の熱可塑性樹脂の配合比（変性ＥＶＯＨ／未変性ＥＶＯＨを除くその他の熱可塑性樹脂；重量比）は５０／５０〜９９／１（重量比）であることが好ましい。未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を除くその他の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエチレンイミン等が例示される。
【００４６】
本発明に用いる変性エチレン−ビニルアルコール共重合体には、必要に応じて各種の添加剤を配合することもできる。このような添加剤の例としては、酸化防止剤、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、フィラー、あるいは他の高分子化合物を挙げることができ、これらを本発明の作用効果が阻害されない範囲でブレンドすることができる。
【００４７】
また、本発明で用いられる変性エチレン−ビニルアルコール共重合体には、溶融安定性などを改善するために、本発明の作用効果が阻害されない程度に、ハイドロタルサイト化合物、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系熱安定剤、高級脂肪族カルボン酸の金属塩（たとえば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなど）の一種または二種以上を変性エチレン−ビニルアルコール共重合体に対し本発明の作用効果が阻害されない程度（０．０１〜１質量％）添加することもできる。
【００４８】
酸素バリア層３３の厚みは、０．００１〜１．０ｍｍの範囲であることが好ましい。より好ましくは、０．００５〜０．５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１〜０．１ｍｍである。０．０１ｍｍ未満では、十分な酸素ガスバリア性が得られない場合があり、１．０ｍｍを越えると、深絞り成形性が悪化し壁面や底面の厚みのバランスが取り難く、良好な形状の電子レンジ用加熱容器１０（図１参照）を得ることが難しくなる傾向となる。
【００４９】
耐油層３４は、ポリプロピレンからなる。ポリプロピレンからなる耐油層３４を設けることにより、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有する酸素バリア層３３との相乗効果で、電子レンジ用加熱容器の性能をより良好なものにすることができ、電子レンジ用加熱容器１０に充填される食品Ｆ（図１参照）などのシェルフライフを長くすることが可能となる。
【００５０】
耐油層３４に用いるポリプロピレンとしては、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などのプロピレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。防湿性および成形性の観点から、ポリプロピレンがエチレン単位を共重合成分として含むことが好ましい。また、防湿性および成形性、さらには耐熱性、耐油性、強度・剛性の観点から、プロピレン単位の含有率は８０モル％〜９９モル％の範囲が好ましい。
【００５１】
ポリプロピレンは、アタクチック構造であってもよく、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造などの立体規則性を有していてもよい。これらのうち、製造の面からの簡便性および経済性の点から、アイソタクチック構造を有するポリプロピレンが好ましい。
【００５２】
また、ポリプロピレンからなる耐油層３４は０．００１〜１．０ｍｍの範囲であることが好ましい。より好ましくは０．００５〜０．５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１〜０．１ｍｍである。０．０１ｍｍ未満では、十分な防湿性が得られない場合があり、１．０ｍｍを越えると、成形性が悪化し壁面や底面の厚みのバランスが取り難く、良好な形状の電子レンジ用加熱容器１０を得ることが難しくなる。
【００５３】
図１を参照する。蓋体２０の素材には、任意の樹脂フィルムを採用することができる。
【００５４】
一般的に、蓋体２０に要求される特性は、剛性、酸素バリア性、防湿性、シール性、突き刺し耐久性等がある。それらの要求に合わせて、蓋体２０の素材となるフイルムの材質を選択し、必要に応じて組み合わせる。一例として、ポリアミドは剛性、エチレンビニルアルコール共重合体は酸素バリア性、エチレン・酢酸ビニル共重合体は防湿性、ポリプロピレンはシール性、エチレン・酢酸ビニル共重合体はヒートシール性・突き刺し耐久性等を高めるのに好適である。
【００５５】
蓋体２０のフイルムには、特に限定されるものではないが、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を採用することができる。
【００５６】
これにより、外的要因である圧力、酸素、湿度、摩擦等に対しての食品Ｆの保護性能を高めることができる。蓋体２０の、剛性、酸素バリア性、防湿性、ヒートシール性、突き刺し耐久性の向上を図ることができる。
【００５７】
図３及び図４を参照する。電子レンジ用加熱容器１０は、発泡シートＳｈをインライン成形することにより形成される。発泡シートＳｈは、ローラ４１、４２によって成形型４３の上方まで送られる。成形型４３は、昇降可能に設けられており、発泡シートＳｈが送られることにより上昇する。上昇した成形型４３は、発泡シートＳｈに当接する。この状態でポンプ４４を作動させる。負圧によって発泡シートＳｈは、成形型４３に向かって変位し、成形型４３に沿った形状とされる。これにより、電子レンジ用加熱容器１０が製造される。
【００５８】
次に、吸引装置４５は、ポンプ４６を作動させ、発泡シートＳｈを吸引する。次に、成形型４３が下降することにより、電子レンジ用加熱容器１０は、成形型４３から分離する。吸引装置４５は、ポンプ４６を停止させる。電子レンジ用加熱容器１０は、ローラ４１、４２によって送られる。
【００５９】
本発明者らは、電子レンジ用加熱容器（以下、「加熱容器」という。）に関する実験を行った。
【００６０】
（実験例）
本発明に係る実験例を以下に述べる。なお、本発明は実験例に限定されるものではない。実験について図５に沿って説明する。図５には、実験において用いられた加熱容器５０が示されている。
【００６１】
本実験においては、異なる条件において加熱容器５０を複数作成し、各加熱容器が耐油性・耐衝撃性・断熱性・密着性を有するかについて試験を行った。そして、これらの試験の結果から各加熱容器５０について評価を行った。
【００６２】
共通条件：
加熱容器５０の大きさ：
長さＬ：１５３ｍｍ
幅Ｗ：１１３ｍｍ
高さＨ：３２ｍｍ
加熱容器５０の成形方法：インライン成形
加熱容器が複数の層からなる場合の各層の接着方法：所定の温度雰囲気下での加圧（ドライラミネート法）
【００６３】
以下、表１を参照し、実験について詳細に説明する。
【表１】
2020055283.tif 000004
【００６４】
実験番号１では、加熱容器の素材は、発泡性シートのみからなる。発泡性シートは、５０重量％の発泡スチレンシート及び５０重量％のポリフェニレンエーテルからなる。以下、この重量割合の発泡性シートを、適宜、発泡性シート５０：５０と記す。
【００６５】
耐油性の試験は、加熱容器に唐揚げを入れ、電子レンジにて５００ワット×３分の加熱をすることにより行った。加熱容器が変形していない場合には合格、変形している場合には不合格とした。実験番号１では、唐揚げの接触していた加熱容器の底面部の一部が溶けるようにして変形した。このため、耐油性は、不合格（表１中、「×」は、不合格を意味する。以下、同じ。）であった。
【００６６】
耐衝撃性の試験は、加熱容器に２５０ｃｃの水を入れラップをした状態で１ｍの高さから落下させることにより行った。加熱容器に変形や割れが生じていない場合には合格、変形や割れが生じている場合には不合格とした。実験番号１では、落下させた加熱容器は、変形せず、割れも生じなかった。このため、耐衝撃性は、合格（表中、「○」は、合格を意味する。以下、同じ。）であった。
【００６７】
断熱性の試験は、加熱容器に２５０ｃｃの水を入れラップをした状態で電子レンジにて５００ワット×３分の加熱を行い、加熱容器の外部から加熱容器の温度を計測することにより行った。温度の計測は、非接触式の温度計を用いて行った。加熱容器外部の温度が８０℃未満であれば取扱性に優れるため合格、加熱容器外部の温度が８０℃以上であれば不合格とした。実験番号１では、加熱容器外部の温度は、６８．６℃であった。このため、断熱性は、合格であった。
【００６８】
実験番号１における加熱容器は、単層であるため、各層の密着性については、実験を行わなかった。密着性の試験については、後述する。
【００６９】
上述のとおり、実験番号１による加熱容器は、耐油性が不合格であったため、全体の評価も不合格であった。
【００７０】
実験番号２では、加熱容器の素材は、ポリプロピレンのみからなる。実験番号２では、加熱容器に唐揚げを入れて加熱した際、加熱容器は変形しなかった。このため、耐油性は、合格であった。実験番号２では、水を入れて落下させた加熱容器は、角部が変形した。このため、耐衝撃性は、不合格であった。また、水を入れた状態で加熱した際の加熱容器外部の温度は、９５．９℃であった。これは、基準値である８０℃以上であったため、断熱性は、不合格であった。実験番号２における加熱容器は、単独の素材によるものであるため、各層の密着性については、実験を行わなかった。上述のとおり、実験番号２による加熱容器は、耐衝撃性及び断熱性が不合格であったため、全体の評価も不合格であった。
【００７１】
実験番号３では、加熱容器の素材は、発泡性シート５０：５０及びポリプロピレンからなる。発泡性シート５０：５０及びポリプロピレンは、外層からこの順に積層されている。実験番号３では、加熱容器に唐揚げを入れて加熱した際、加熱容器は変形しなかった。このため、耐油性は、合格であった。実験番号３では、水を入れて落下させた加熱容器は、変形しなかった。このため、耐衝撃性は、合格であった。また、水を入れた状態で加熱した際の加熱容器外部の温度は、７３．０℃であった。このため、断熱性は、合格であった。
【００７２】
密着性の試験は、加熱容器を切断し切断面を観察することにより行った。各層が密着し各層の間に隙間が見られない場合には合格、各層の間に隙間が見られる場合には不合格とした。実験番号３における加熱容器は、発泡性シート５０：５０の層及びポリプロピレンの層の間に複数の隙間が見られた。このため、密着性は、不合格であった。
【００７３】
上述のとおり、実験番号３による加熱容器は、密着性が不合格であったため、全体の評価も不合格であった。
【００７４】
実験番号４では、加熱容器の素材は、発泡性シート５０：５０、ポリスチレン及びポリプロピレンが外層からこの順に積層されてなる。実験番号４では、耐油性、耐衝撃性、断熱性、密着性、全ての項目において、合格であった。なお、断熱性の試験では、加熱容器外部の温度は、７３．０℃であった。実験番号４では、全ての項目が合格であったため、全体の評価も合格であった。
【００７５】
実験番号５では、加熱容器の素材は、発泡性シート９０：１０、ポリスチレン及びポリプロピレンが外層からこの順に積層されてなる。ここで、発泡性シート９０：１０とは、９０重量％の発泡スチレンシート及び１０重量％のポリフェニレンエーテルからなる発泡性シートであることを意味する。実験番号５では、耐油性、耐衝撃性、断熱性、密着性、全ての項目において、合格であった。なお、断熱性の試験では、加熱容器外部の温度は、７０．０℃であった。実験番号５では、全ての項目が合格であったため、全体の評価も合格であった。
【００７６】
以上に説明した電子レンジ用加熱容器は、以下の効果を奏する。
【００７７】
図２を参照する。発泡シートＳｈは、オレフィン系樹脂を含有していると共に、上面に食品を載置可能な耐油層３４を有している。耐油層３４は、上面に食品Ｆ（図１参照）を載置することができるよう、発泡シートＳｈの最も上の層に重ねられる。電子レンジでの加熱時に食品Ｆから出た油は、耐油層３４で受けられる。これにより、シート基材３１に高温の油が影響を及ぼすことを抑制することができる。このため、高い耐油性を有する発泡シートＳｈを提供することができる。
【００７８】
さらに、発泡シートＳｈは、密着層３２及び耐油層３４の間に形成され、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有することにより酸素の通過を抑制する酸素バリア層３３を有する。
【００７９】
実施例による電子レンジ用加熱容器によれば、耐油性、耐衝撃性、断熱性、密着性に優れ、被包装体を保護及び利用する保存状態から適温喫食可能な状態へとの温度変化に耐えうる電子レンジ用加熱容器を提供することができる。これらにより、被包装物の保存性が高まり、ロングライフ化が図られ、食品を含めた資源のロスが減ることにより、環境にやさしい循環社会への貢献ができる。
＜実施例２＞
【００８０】
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて説明する。
【００８１】
図６には、実施例２による発泡シートＳｈ２が示されている。実施例２による発泡シートＳｈ２は、密着層３２と酸素バリア層３３との間に、第２の酸素バリア層３５Ａが積層されている。その他の基本的な構成については、実施例１による発泡シートＳｈと共通する。実施例１と共通する部分については、符号を流用すると共に、詳細な説明を省略する。
【００８２】
第２の酸素バリア層３５Ａは、ポリプロピレンによって構成されている。第２の酸素バリア層３５Ａには、耐油層３４と同じ樹脂を採用することができる。第２の酸素バリア層３５Ａに用いるポリプロピレンとしては、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などのプロピレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。防湿性および成形性の観点から、ポリプロピレンがエチレン単位を共重合成分として含むことが好ましい。また、防湿性および成形性、さらには耐熱性、耐油性、強度・剛性の観点から、プロピレン単位の含有率は８０モル％〜９９モル％の範囲が好ましい。
【００８３】
ポリプロピレンは、アタクチック構造であってもよく、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造などの立体規則性を有していてもよい。これらのうち、製造の面からの簡便性および経済性の点から、アイソタクチック構造を有するポリプロピレンが好ましい。
【００８４】
また、ポリプロピレンからなる第２の酸素バリア層３５Ａは０．００１〜１．０ｍｍの範囲であることが好ましい。より好ましくは０．００５〜０．５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１〜０．１ｍｍである。０．０１ｍｍ未満では、十分な防湿性が得られない場合があり、１．０ｍｍを越えると、成形性が悪化し壁面や底面の厚みのバランスが取り難く、良好な形状の電子レンジ用加熱容器１０Ａを得ることが難しくなる。
【００８５】
発泡シートＳｈ２も本発明所定の効果を奏する。
【００８６】
加えて、発泡シートＳｈ２は、第２の酸素バリア層３５Ａを有する。発泡シートＳｈ２から製造される電子レンジ用加熱容器１０Ａの商品性を高めることができる。
【００８７】
尚、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の発泡シートは、電子レンジで加熱する食品の包装容器に好適である。
【符号の説明】
【００８９】
１０、１０Ａ…電子レンジ用加熱容器
２０…蓋体
３１…シート基材
３２…密着層
３３…酸素バリア層
３４…耐油層
３５Ａ…第２の酸素バリア層
Ｓｈ、Ｓｈ２…発泡シート
Ｆ…食品（内容物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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