(57)【要約】【課題】周囲が他の建物と接しているコンクリート建築物の地下構造物の解体作業は地下躯体が崩れないように行う必要があるうえに、コンクリート建築物を再建する際、更地内に重機を入れて穿孔やH鋼打ち等の作業を行う必要があった。【解決手段】周囲の建物と接するコンクリート建築物の地下構造物を解体する際、地下構造物の重量を支える強度と揺さぶりによる沈下に耐える底面積を有する躯体を残して最下層から解体を行い、解体空隙に埋込土類を充填して地下構造物を支える仮土台を形成しながら最下層全体の解体を行ない、解体後、埋立土類によって解体高さの嵩上げ地盤を形成する工程を上方に向って段階的に繰り返して構築した更地を耐荷重地盤とするものである。【選択図】  図１
2020037777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の建物と接するコンクリート建築物の地下構造物を解体する際、地下構造物の重量を支える強度と揺さぶりによる沈下に耐える底面積を有する躯体を残して最下層から解体を行い、解体空隙に埋込土類を充填して地下構造物を支える仮土台を形成しながら最下層全体の解体を行ない、解体後、埋立土類によって解体高さの嵩上げ地盤を形成する工程を上方に向って段階的に繰り返して構築した更地を耐荷重地盤とすることを特徴とする建物に接する地下構造物の解体工法。
【請求項２】
耐荷重地盤が上方部に設けた耐荷重強度を有する嵩上げ地盤より形成されることを特徴とする請求項１に記載の建物に接する地下構造物の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は周囲の建物と接するコンクリート建築物の地下構造物を崩れないように解体しながら、地下を埋め立てて更地にする建物に接する地下構造物の解体工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート建築物の解体は屋階から始めて順次下層階に向って解体を行ない地上階層の解体が完了後、地下構造物の最下層から順次上方に向って重機で解体して埋め立てた通常の更地では更地の耐荷重強度が充分でない。このため周囲が他の建物と接している場合、再建時に重機を更地上に配置させて作業を行うことができず作業に手間と時間がかかり効率が悪いという問題がある。
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は周囲が他の建物と接している地下コンクリート建築物を解体して埋め立てた更地上で重機による再建作業を可能とする建物に接する地下構造物の解体工法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１は、周囲の建物と接するコンクリート建築物の地下構造物を解体する際、地下構造物の重量を支える強度と揺さぶりによる沈下に耐える底面積を有する躯体を残して最下端から解体を行い、解体空隙に埋込土類を充填して地下構造物を支える仮土台を形成しながら最下層全体の解体を行ない、解体後、埋立土類によって解体高さの嵩上げ地盤を形成する工程を上方に向って段階的に繰り返して構築した更地を耐荷重地盤とするものである。
【０００６】
請求項２は耐荷重地盤が上方部に設けた耐荷重強度を有する嵩上げ地盤より形成されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、周囲の建物に接するコンクリート建築物の地下構造物の最下層より重機で解体する際、地下構造物の重量を支える強度と揺さぶりによる沈下に耐える底面積を有する躯体を残して解体を行い、解体空隙に埋込土類を充填して地下構造物を支える仮土台を形成したうえ、埋立土類によって解体高さの嵩上げ地盤を形成する工程を繰り返して構築した更地を耐荷重強度を備えたものとすることにより、周囲の建物に接する更地で再建を行う際、重機を更地内に配置してH鋼打ちや穿孔作業時の重作業を行うことができるので建築作業の効率化を図ることができる。
【０００８】
請求項２のように、耐荷重地盤が上方部に設けた耐荷重強度を有する嵩上げ地盤より形成されるものとすることにより、埋立全体を耐荷重強度を有する嵩上げ地盤に形成する必要がないので、地盤強化の地盤改良用固化材や砕石の使用量を削減できることとなり更地の構築コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の解体工法の実施形態における工事前状態を示す一部切欠斜視図である。
【図２】同じく地上階を解体した地下構造物を示す一部切欠斜視図である。
【図３】同じくコンクリート土間を重機で解体した状態を示す一部切欠斜視図である。
【図４】同じく地下構造物を支える躯体を残すとともに切梁を張設して最下層を解体高さまで解体した状態を示す一部切欠斜視図である。
【図５】同じく図４の断面図である。
【図６】同じく解体空隙に埋込土類を充填して仮土台を形成した状態を示す断面図である。
【図７】同じく続けて側方の躯体の解体を行った状態を示す断面図である。
【図８】同じく側方の解体空隙に埋込土類を充填して仮土台を形成した状態を示す断面図である。
【図９】同じく埋立土類により解体高さの嵩上げ地盤を形成した状態を示す一部切欠斜視図である。
【図１０】同じく躯体の次下層の解体を行った状態を示す断面図である。
【図１１】同じく図１０の解体空隙に埋込土類を充填した仮土台を形成した状態を示す断面図である。
【図１２】同じく続けて側方の躯体の解体を行った状態を示す断面図である。
【図１３】同じく解体空隙に仮土台を形成したうえ埋立土類により解体高さの嵩上げ地盤を形成した状態を示す断面図である。
【図１４】同じく躯体全体が解体され嵩上げ地盤が地表面まで形成されて耐荷重地盤の更地が構築された状態を示す断面図である。
【図１５】重機による解体状態を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態を図１〜１５に基づいて詳細に説明する。
図１において、１は隣接する建物A、A間に建設されたコンクリート建築物、２はコンクリート建築物１の地下に構築された地下構造物であり、該地下構造物２はコンクリート建築物１を支える基礎及び地下階をいう。
【００１１】
３は地下構造物２の梁を解体する場合、壁体が土圧で崩壊するのを防止するために必要に応じて張設される切梁である。
【００１２】
コンクリート建築物１は図２に示すように、先ず地上階を解体する。そして、地上階が解体されたら、図３に示すように梁を残して１階のスラブを解体する。但し、重機１０による解体作業の邪魔になるときは切梁３を対向壁面間に張設して補強した後、梁を解体する。
【００１３】
地下構造物２の解体は、図３に示すように、先ず、地下構造物２の底部のコンクリート土間６を重機１０により解体する。コンクリート土間６の解体後、図４に示されるように、地下構造物２の最下層を一定の解体高さまで解体除去する。このとき残される躯体長は地下構造物２の重量を支えられるとともに、重機１０による揺さぶりや、摩擦抵抗が減少した地盤であっても地下構造物２が沈下しない底面積を有するものとする。
【００１４】
前述では地下構造物２を受ける躯体は柱と壁体であり、柱と壁体により地下構造物２の重量や重機１０による揺さぶりを受けて耐えるものとしている。そして、解体が行なわれた解体空隙Ｂには図６に示されるように、埋込土類４aを充填して地下構造物２の重量と重機１０による揺さぶりを受ける仮土台５とし躯体が沈下したり崩れたりすることがないように解体を行う。埋込土類４aとしては土を用いる。
【００１５】
続いて、図７に示すように、解体空隙Ｂの仮土台５で支えられている地下構造物２の残りの躯体の解体を行なう。この解体は仮土台５のみで残存する地下構造物２が支えられる場合、図８に示すように、残存する躯体最下層全体を解体して解体空隙Ｂに埋込土類４aを充填して仮土台５を形成する。
【００１６】
そして、躯体を仮土台５で支えた後、図８に示すように、土間上に解体時発生したコンクリート破砕片を散在させ、コンクリート破砕片上に埋立土類４bを投入して解体高さの嵩上げ地盤８を形成する。下層において埋立土類４bは土を用いる。
【００１７】
このようにして、地下構造物２の躯体の最下層全体を解体したら、図１０に示すように、解体され最下層となった躯体の解体を前記と同様にして行なう。このとき地下構造物２の重量は前述の解体分だけ軽減されているので、解体する躯体長を増すことができるので、均等に解体する場合より、形成する仮土台５を減らすことができるので工数の削減及び解体作業時間の短縮を図ることができる。そして、図１１に示されるように、解体を行なった解体空隙Ｂに埋込土類４aを充填して仮土台５を形成する。
【００１８】
さらに、図１２に示されるように、解体空隙Ｂに充填された仮土台５により受けられている地下構造物２の残存する躯体の解体を行なう。この解体の際、仮土台５が躯体の重量を支えられるときには残りの躯体全部を解体し、解体空隙Ｂに埋込土類４aを充填して仮土台５とする。次いで、図１３に示されるように、埋立土類４bにより解体高さの嵩上げ地盤８を形成する。
【００１９】
このような工程を繰り返して地下構造物２の躯体下層を順次上方に向かって解体しながら埋込土類４aの充填を行うことにより地下構造物２の重量や重機１０による揺さぶりによって躯体が沈下したり崩れたりすることなく安全に解体を行うことができる。耐荷重強度を備えた嵩上げ地盤８とするには、コンクリート破砕片上を土と地盤改良用固化材との混合物により覆うか、コンクリート破砕片上を耐荷重強度を有する砕石で覆えばよい。このようにして図１４に示すような耐荷重地盤９の更地が構築されるので、周辺の建物が更地と接していてもコンクリート建築物の建設作業に用いられるオーガマシンや杭打機等の重機を更地上に配置することができるので安全、且つ効率よく建設作業を行うことができる。
【００２０】
また、耐荷重強度を有する嵩上げ地盤８は上方部の１．５ｍ〜２．５ｍとすればコストを削減することができる。また、コンクリート破砕片上を砕石で覆った埋立土類４bによりなる嵩上げ地盤８で下層から上層まで形成するものとしてもよいことは勿論である。
【００２１】
なお、地盤改良用固化材とは宇部興産株式会社製商品名「ユースタビラー」、「ユースタビラーL」、「ユースタビラースーパー」等の粘土分や有機分を含む不良土を固化させる機能を有するものとし、土と混合固化させることにより重機の重さに耐える耐荷重強度とすることができる。このように地盤改良用固化材や砕石を用いれば、解体後、埋立土類４bが雨水などで締まるまで長期間待機することなく即時に建設工事に着手することができるので更地を効率よく利用できることとなる。また、実施形態では地下１階を解体する場合を説明しているが、複数階の地下の解体に適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００２２】
１      コンクリート建築物
２      地下構造物
３      切梁
４a    埋込土類
４b    埋立土類
５      仮土台
６     コンクリート土間
８     嵩上げ地盤
９     耐荷重地盤
１０   重機
Ａ     隣接建物
Ｂ     解体空隙
【図１】
2020037777.tif 000003
【図２】
2020037777.tif 000004
【図３】
2020037777.tif 000005
【図４】
2020037777.tif 000006
【図５】
2020037777.tif 000007
【図６】
2020037777.tif 000008
【図７】
2020037777.tif 000009
【図８】
2020037777.tif 000010
【図９】
2020037777.tif 000011
【図１０】
2020037777.tif 000012
【図１１】
2020037777.tif 000013
【図１２】
2020037777.tif 000014
【図１３】
2020037777.tif 000015
【図１４】
2020037777.tif 000016
【図１５】
2020037777.tif 000017