(57)【要約】【課題】旋回時に旋回内側の後車輪により地面が掘られて作業地が荒れるのを低減する。【解決手段】作業車１は、エンジン５を搭載した走行機体２と、走行機体２を支持する左右の走行部４と、走行機体２の進行方向を変更操作する操向操作具１４と、左右の走行部４への動力伝達を継断する左右の主継断部材４８とを備え、操向操作具１４の操向操作に応じて旋回内側の走行部４に対する主継断部材４８を遮断作動させる作業車であって、左右の主継断部材４８とは別個に、左右の副継断部材１１１及び減速機構１３１を備え、旋回内側の走行部４に向かう動力が減速機構１３１を経由して、旋回内側の走行部４を旋回外側の走行部４よりも低速で駆動させる。【選択図】図９
2020037407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを搭載した走行機体と、前記走行機体を支持する左右の走行部と、前記走行機体の進行方向を変更操作する操向操作具と、左右の前記走行部への動力伝達を継断する左右の主継断部材とを備え、前記操向操作具の操向操作に応じて旋回内側の前記走行部に対する前記主継断部材を遮断作動させる作業車において、
左右の前記主継断部材とは別個に、左右の副継断部材及び減速機構を備え、
旋回内側の前記走行部に向かう動力が前記減速機構を経由して、旋回内側の前記走行部を旋回外側の前記走行部よりも低速で駆動させる、
作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続的に苗植え作業を行う田植機のような作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、作業車の一例である乗用型田植機は、走行機体の進行方向を変更操作する操向ハンドルと、左右の後車輪への動力伝達を継断する左右のサイドクラッチとを備えていて、操向ハンドルの操向操作に応じて旋回内側の後車輪に対するサイドクラッチを遮断作動させるように構成している（例えば特許文献１及び２等参照）。このような作業車において、操向ハンドルを左又は右に大きく操向操作した場合、旋回内側の後車輪に対するサイドクラッチが遮断作動して、旋回内側の後車輪が自由回転状態になる。このため、例えば田圃において、隣接条への移動時に畦際でＵターン旋回したりできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９５３３５号公報
【特許文献２】特開２００２−３４００２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の作業車では、Ｕターン旋回時に三輪駆動となり、例えば深田においては車輪の回転に対する抵抗が大きいので、旋回内側の後車輪がほとんど回転せずにその場で向きを変える状態になって、旋回内側の後車輪により地面が掘られて圃場などの作業地を荒らすという問題があった。また、作業地が深田である場合には、Ｕターン旋回時に旋回内側の後車輪が沈下して作業車の走行に対する抵抗となり、作業車の沈没を招くおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような現状を検討して改善を施した作業車を提供することを技術的課題としている。
【０００６】
本発明に係る作業車は、エンジンを搭載した走行機体と、前記走行機体を支持する左右の走行部と、前記走行機体の進行方向を変更操作する操向操作具と、左右の前記走行部への動力伝達を継断する左右の主継断部材とを備え、前記操向操作具の操向操作に応じて旋回内側の前記走行部に対する前記主継断部材を遮断作動させる作業車であって、左右の前記主継断部材とは別個に、左右の副継断部材及び減速機構を備え、旋回内側の前記走行部に向かう動力が前記減速機構を経由して、旋回内側の前記走行部を旋回外側の前記走行部よりも低速で駆動させるものである。
【０００７】
本発明の作業車において、左右の前記走行部としての左右の後車輪で支持されるリヤアクスルケースを備え、前記リヤアクスルケース内には、前記エンジンの動力が伝達されるリヤ入力軸と、前記リヤ入力軸の動力を分岐して左右の前記後車輪に伝達する左右横長のリヤ駆動軸とを備え、左右の前記主継断部材、前記副継断部材及び前記減速機構を前記リヤ駆動軸上に配置しているようにしてもよい。
【０００８】
本発明の作業車において、前記リヤ駆動軸の左右内側に前記主継断部材を配置し、前記リヤ駆動軸のうち前記主継断部材よりも左右外側に前記副継断部材及び前記減速機構を配置し、前記副継断部材の伝達トルク容量を前記主継断部材のそれよりも小さく設定しているようにしてもよい。
【０００９】
本発明の作業車において、前記操向操作具の操向操作に連動して左右回動する単一のカム部材と、左右の前記主継断部材を継断操作する左右の主継断操作機構と、左右の前記副継断部材を継断操作する左右の副継断操作機構とを、前記リヤアクスルケースに設け、旋回内側の前記走行部に対する前記主継断操作機構の遮断操作と、旋回内側の前記走行部に対する前記副継断操作機構の接続操作との両方を、前記カム部材の左右回動によって実行するように構成しているようにしてもよい。
【００１０】
本発明の作業車において、旋回内側の前記走行部に対する前記主継断部材が動力遮断状態になると同時に旋回内側の前記走行部に対する前記副継断部材が接続作動するように、前記カム部材と左右の前記主継断操作機構と左右の前記副継断操作機構とを関連させているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の作業車は、エンジンを搭載した走行機体と、前記走行機体を支持する左右の走行部と、前記走行機体の進行方向を変更操作する操向操作具と、左右の前記走行部への動力伝達を継断する左右の主継断部材とを備え、前記操向操作具の操向操作に応じて旋回内側の前記走行部に対する前記主継断部材を遮断作動させる作業車であって、左右の前記主継断部材とは別個に、左右の副継断部材及び減速機構を備え、旋回内側の前記走行部に向かう動力が前記減速機構を経由して、旋回内側の前記走行部を旋回外側の前記走行部よりも低速で駆動させるようにしたので、常時四輪駆動で旋回でき、旋回内側の走行部が回転せずにその場で向きを変えて地面を掘る状態をなくして、旋回内側の走行部が旋回時に作業地を荒らす状態を低減できる。また、常時四輪駆動で旋回するので、例えば作業地が田圃である場合に、作業車の沈没を低減できる。
【００１２】
本発明の作業車において、左右の前記走行部としての左右の後車輪で支持されるリヤアクスルケースを備え、前記リヤアクスルケース内には、前記エンジンの動力が伝達されるリヤ入力軸と、前記リヤ入力軸の動力を分岐して左右の前記後車輪に伝達する左右横長のリヤ駆動軸とを備え、左右の前記主継断部材、前記副継断部材及び前記減速機構を前記リヤ駆動軸上に配置しているようにすれば、主継断部材、副継断部材及び減速機構をリヤアクスルケース内で同一軸上にコンパクトに配置できると共に、副継断部材及び減速機構を備えていない構成から大幅な変更をせずに副継断部材及び減速機構を配置できる。また、主継断部材、副継断部材及び減速機構をリヤアクスルケース内にコンパクトに配置できることから、リヤアクスルケースのサイズ及び重量を大幅には増加させずに、主継断部材、副継断部材及び減速機構を配置できる。
【００１３】
本発明の作業車において、前記リヤ駆動軸の左右内側に前記主継断部材を配置し、前記リヤ駆動軸のうち前記主継断部材よりも左右外側に前記副継断部材及び前記減速機構を配置し、前記副継断部材の伝達トルク容量を前記主継断部材のそれよりも小さく設定しているようにすれば、旋回内側の走行部の減速時に、車軸がロックしても副継断部材が滑ることで駆動系を保護できる。また、例えば調整を誤るなどして主継断部材と副継断部材の両方が同時に接続状態になったとしても、伝達トルク容量が小さい副継断部材が滑ることで主継断部材が保護される。また、副継断部材を主継断部材よりも左右外側に配置することにより、副継断部材の故障や劣化により副継断部材の修理や交換の必要が生じたときに、副継断部材を容易に取り外すことができ、副継断部材の修理や交換の作業性が向上する。
【００１４】
本発明の作業車において、前記操向操作具の操向操作に連動して左右回動する単一のカム部材と、左右の前記主継断部材を継断操作する左右の主継断操作機構と、左右の前記副継断部材を継断操作する左右の副継断操作機構とを、前記リヤアクスルケースに設け、旋回内側の前記走行部に対する前記主継断操作機構の遮断操作と、旋回内側の前記走行部に対する前記副継断操作機構の接続操作との両方を、前記カム部材の左右回動によって実行するように構成しているようにすれば、少ない部品点数で主継断操作機構と副継断操作機構の操作を実現できると共に、単一のカム部材で主継断部材と副継断部材の入り切り時期を精度よく実現できる。また、副継断部材及び副継断操作機構を備えていない従来の構成に対して追加部品点数を少なくでき、作業車の製造コストの大幅な増加を抑制できる。
【００１５】
本発明の作業車において、旋回内側の前記走行部に対する前記主継断部材が動力遮断状態になると同時に旋回内側の前記走行部に対する前記副継断部材が接続作動するように、前記カム部材と左右の前記主継断操作機構と左右の前記副継断操作機構とを関連させているようにすれば、旋回内側の走行部に対する主継断部材及び副継断部材の両方が同時に接続状態になるのを防止でき、主継断部材及び副継断部材の損傷を防止できると共に、主継断部材及び副継断部材の劣化を少なくして寿命の長くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における乗用型田植機の左側面図である。
【図２】乗用型田植機の平面図である。
【図３】エンジン、ミッションケース及びリヤアクスルケースの位置関係を示す左側面図である。
【図４】エンジン、ミッションケース及びリヤアクスルケースの位置関係を示す平面図である。
【図５】乗用型田植機の駆動系統図である。
【図６】乗用型田植機の油圧回路図である。
【図７】リヤアクスルケースの平面断面図である。
【図８】リヤアクスルケースの平面断面図である。
【図９】後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。
【図１０】左旋回時における作動アームの回動を示す平面図である。
【図１１】右旋回時における作動アームの回動を示す平面図である。
【図１２】他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。
【図１３】さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。
【図１４】さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。
【図１５】さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。
【図１６】さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。
【図１７】さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。
【図１８】さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。
【図１９】さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を具体化した実施形態を、８条植え式の乗用型田植機１（以下、単に田植機１という）に適用した場合の図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、走行機体２の進行方向に向かって左側を単に左側と称し、同じく進行方向に向かって右側を単に右側と称する。
【００１８】
まず、図１〜図４を参照しながら、田植機１の概要について説明する。実施形態の田植機１は、走行部としての左右一対の前車輪３及び同じく左右一対の後車輪４によって支持された走行機体２を備えている。走行機体２の前部にはエンジン５が搭載されている。エンジン５からの動力を後方のミッションケース６に伝達して、前車輪３及び後車輪４を駆動させることにより、走行機体２が前後進走行するように構成されている。ミッションケース６の左右側方にフロントアクスルケース７を突出させ、フロントアクスルケース７から左右外向きに延びる前車軸３６に前車輪３が舵取り可能に取り付けられている。ミッションケース６の後方に筒状フレーム８を突出させ、筒状フレーム８の後端側にリヤアクスルケース９を固設し、リヤアクスルケース９から左右外向きに延びる後車軸３７に後車輪４が取り付けられている。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、走行機体２の前部及び中央部の上面側には、オペレータ搭乗用の作業ステップ（車体カバー）１０が設けられている。作業ステップ１０の前部の上方にはフロントボンネット１１が配置され、フロントボンネット１１の内部にエンジン５を設置している。作業ステップ１０の上面のうちフロントボンネット１１の後部側方に、足踏み操作用の走行変速ペダル１２が配置されている。詳細は省略するが、実施形態の田植機１は、走行変速ペダル１２の踏み込み量に応じた変速電動モータの駆動にて、ミッションケース６の油圧無段変速機４０から出力される変速動力を調節するように構成されている。
【００２０】
また、フロントボンネット１１の後部上面側にある運転操作部１３には、操縦ハンドル１４と走行主変速レバー（図示省略）と昇降操作具としての作業レバー１６とが設けられている。作業ステップ１０の上面のうちフロントボンネット１１の後方には、シートフレーム１７を介して操縦座席１８が配置されている。なお、フロントボンネット１１の左右側方には、作業ステップ１０を挟んで左右の予備苗載台２４が設けられている。
【００２１】
走行機体２の後端部にリンクフレーム１９を立設する。リンクフレーム１９には、ロワーリンク２０及びトップリンク２１からなる昇降リンク機構２２を介して、８条植え用の苗植付装置２３が昇降可能に連結されている。この場合、苗植付装置２３の前面側に、ローリング支点軸（図示省略）を介してヒッチブラケット３８を設けている。昇降リンク機構２２の後部側にヒッチブラケット３８を連結することによって、走行機体２の後方に苗植付装置２３を昇降動可能に配置している。筒状フレーム８の上面後部に、油圧式の昇降シリンダ３９のシリンダ基端側を上下回動可能に支持させる。昇降シリンダ３９のロッド先端側はロワーリンク２０に連結している。昇降シリンダ３９の伸縮動にて昇降リンク機構２２を上下回動させる結果、苗植付装置２３が昇降動する。なお、苗植付装置２３は前記ローリング支点軸回りに回動して左右方向の傾斜姿勢を変更可能に構成している。
【００２２】
オペレータは、作業ステップ１０の側方にある乗降ステップ２５から作業ステップ１０上に搭乗し、運転操作にて圃場内を移動しながら、苗植付装置２３を駆動させて圃場に苗を植え付ける苗植え作業（田植え作業）を実行する。なお、苗植え作業中において、苗植付装置２３には、予備苗載台２４上の苗マットをオペレータが随時補給する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、苗植付装置２３は、エンジン５からミッションケース６を経由した動力が伝達される植付入力ケース２６と、植付入力ケース２６に連結する８条用４組（２条で一組）の植付伝動ケース２７と、各植付伝動ケース２７の後端側に設けられた苗植機構２８と、８条植え用の苗載台２９と、各植付伝動ケース２７の下面側に配置された田面均平用のフロート３２とを備えている。苗植機構２８には、１条分２本の植付爪３０を有するロータリケース３１が設けられている。植付伝動ケース２７に２条分のロータリケース３１が配置されている。ロータリケース３１の一回転によって、２本の植付爪３０が各々一株ずつの苗を切り取ってつかみ、フロート３２にて整地された田面に植え付ける。苗植付装置２３の前面側には、圃場面を均す（整地する）整地装置としての整地ロータ８５を昇降動可能に設けている。
【００２４】
詳細は後述するが、エンジン５からミッションケース６を経由した動力は、前車輪３及び後車輪４に伝達されるだけでなく、苗植付装置２３の植付入力ケース２６にも伝達される。この場合、ミッションケース６から苗植付装置２３に向かう動力は、リヤアクスルケース９の右側上部に設けられた株間変速ケース７５に一旦伝達され、株間変速ケース７５から植付入力ケース２６に動力伝達される。当該伝達された動力にて、各苗植機構２８や苗載台２９が駆動する。株間変速ケース７５には、植え付けられる苗の株間を例えば疎植、標準植又は密植等に切り換える株間変速機構７６と、苗植付装置２３への動力伝達を継断する植付クラッチ７７とが内蔵されている（図５参照）。
【００２５】
なお、苗植付装置２３の左右外側にはラインマーカ３３を備えている。ラインマーカ３３は、筋引き用のマーカ輪体３４と、マーカ輪体３４を回転可能に軸支するマーカアーム３５とを有している。各マーカアーム３５の基端側が苗植付装置２３の左右外側に左右回動可能に軸支されている。ラインマーカ３３は、運転操作部１３にある作業レバー１６の操作に基づき、次工程での基準となる軌跡を田面に着地して形成する作業姿勢と、マーカ輪体３４を上昇させて田面から離間させた非作業姿勢とに回動可能に構成されている。
【００２６】
図３及び図４に示すように、走行機体２は前後に延びる左右一対の機体フレーム５０を備えている。各機体フレーム５０は前部フレーム５１と後部フレーム５２とに二分割されている。前部フレーム５１の後端部と後部フレーム５２の前端部とが左右横長の中間連結フレーム５３に溶接固定されている。左右一対の前部フレーム５１の前端部は前フレーム５４に溶接固定されている。左右一対の後部フレーム５２の後端側は後フレーム５５に溶接固定されている。前フレーム５４、左右両前部フレーム５１及び中間連結フレーム５３は平面視四角枠状に構成されている。同様に、中間連結フレーム５３、左右両後部フレーム５２及び後フレーム５５も平面視四角枠状に構成されている。
【００２７】
図４に示すように、左右両前部フレーム５１の前寄り部位は、前後２本のベースフレーム５６によって連結されている。当該各ベースフレーム５６の中間部は、左右両前部フレーム５１よりも低く位置するようにＵ字形に折り曲げられた形状に形成されている。各ベースフレーム５６の左右端部は、対応する前部フレーム５１に溶接固定されている。略平板状のエンジン台５７及び複数の防振ゴム（図示省略）を介して、前後両ベースフレーム５６にエンジン５が搭載され防振支持されている。後側のベースフレーム５６は、後中継ブラケット６０を介してミッションケース６の前部に連結されている。
【００２８】
図４から分かるように、左右両前部フレーム５１の後寄り部位は、ミッションケース６の左右両側に突出したフロントアクスルケース７に連結されている。中間連結フレーム５３の中央側には、側面視で後斜め下向きに延びるＵ字状フレーム６１の左右両端部が溶接固定されている。Ｕ字状フレーム６１の中間部がミッションケース６とリヤアクスルケース９とをつなぐ筒状フレーム８の中途部に連結されている（図３及び図４参照）。後フレーム５５の中間部には、左右２本の縦フレーム６２の上端側が溶接固定されている。左右両縦フレーム６２の下端側には左右横長のリヤアクスル支持フレーム６３の中間部が溶接固定されている。リヤアクスル支持フレーム６３の左右両端部がリヤアクスルケース９に連結されている。なお、左側の前部フレーム５１に外向き突設されたステップ支持台６４の下方に、エンジン５の排気音を低減させるマフラー６５が配置されている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、エンジン５の後方に配置されたミッションケース６の前部には、パワーステアリングユニット６６が設けられている。詳細は省略するが、パワーステアリングユニット６６の上面に立設されるハンドルポストの内部にハンドル軸が回動可能に配置される。ハンドル軸の上端側に操縦ハンドル１４が固定されている。パワーステアリングユニット６６の下面側には操舵出力軸（図示省略）が下向きに突出している。当該操舵出力軸には、左右の前車輪３を操舵する操舵杆６８（図４参照）がそれぞれ連結されている。
【００３０】
実施形態のエンジン５は、出力軸７０（クランク軸）を左右方向に向けて前後両ベースフレーム５６の中間部上に配置されている。エンジン５及びエンジン台５７の左右幅は左右両前部フレーム５１間の内法寸法よりも小さく、エンジン５の下部側及びエンジン台５７は、前後両ベースフレーム５６の中間部上に配置された状態で、左右両前部フレーム５１よりも下側に露出している。この場合、エンジン５の出力軸７０（軸線）は、側面視で左右両前部フレーム５１と重なる位置にある。エンジン５の左右一側面（実施形態では左側面）には、エンジン５の排気系に連通する排気管６９が配置されている。排気管６９の基端側がエンジン５の各気筒に接続され、排気管６９の先端側がマフラー６５の排気入口側に接続されている。
【００３１】
次に、図５を参照しながら、田植機１の駆動系統について説明する。エンジン５の出力軸７０はエンジン５の左右両側面から外向きに突出している。出力軸７０のうちエンジン５左側面から突出した突端部にエンジン出力プーリ７２を設け、ミッションケース６から左外側に突出したミッション入力軸７１にミッション入力プーリ７３を設け、両プーリ７２，７３に伝達ベルト８２を巻き掛けている。両プーリ７２，７３及び伝達ベルト８２を介して、エンジン５からミッションケース６に動力伝達する。
【００３２】
ミッションケース６内には、油圧ポンプ４０ａ及び油圧モータ４０ｂからなる油圧無段変速機４０、遊星歯車装置４１、油圧無段変速機４０及び遊星歯車装置４１を経由した変速動力を複数段に変速する歯車式副変速機構４２、遊星歯車装置４１から歯車式副変速機構４２への動力伝達を継断する主クラッチ４３、並びに、歯車式副変速機構４２からの出力を制動させる走行ブレーキ４４等を備えている。ミッション入力軸７１からの動力で油圧ポンプ４０ａを駆動させ、油圧ポンプ４０ａから油圧モータ４０ｂに作動油を供給し、油圧モータ４０ｂから変速動力が出力される。油圧モータ４０ｂの変速動力は、遊星歯車装置４１及び主クラッチ４３を介して歯車式副変速機構４２に伝達される。そして、歯車式副変速機構４２から、前後車輪３，４と苗植付装置２３との二方向に分岐して動力伝達される。
【００３３】
前後車輪３，４に向かう分岐動力の一部は、歯車式副変速機構４２から差動歯車機構４５を介して、フロントアクスルケース７の前車軸３６に伝達され、左右前車輪３を回転駆動させる。前後車輪３，４に向かう分岐動力の残りは、歯車式副変速機構４２から、自在継手軸４６、リヤアクスルケース９内のリヤ駆動軸４７、左右一対のサイドクラッチ４８及び歯車式伝動機構４９を介して、リヤアクスルケース９の後車軸３７に伝達され、左右後車輪４を回転駆動させる。走行ブレーキ４４を作動させた場合は、歯車式副変速機構４２からの出力がなくなるので、前後車輪３，４共にブレーキがかかる。また、田植機１を旋回させる場合は、リヤアクスルケース９内の旋回内側のサイドクラッチ４８を切り作動させて旋回内側の後車輪４を自由回転させ、動力伝達される旋回外側の後車輪４の回転駆動によって旋回する。
【００３４】
リヤアクスルケース９内には、整地ロータ８５への動力継断用の整地クラッチ８８を有するロータ駆動ユニット８６を備えている。歯車式副変速機構４２から自在継手軸４６に伝達された動力はロータ駆動ユニット８６にも分岐して伝達され、ロータ駆動ユニット８６から自在継手軸８７を介して整地ロータ８５に動力伝達される。整地ロータ８５の回転駆動によって圃場面が均される。
【００３５】
苗植付装置２３に向かう分岐動力は、自在継手軸付きのＰＴＯ伝動軸機構７４を介して株間変速ケース７５に伝達される。株間変速ケース７５内には、植え付けられる苗の株間を例えば疎植、標準植又は密植等に切り換える株間変速機構７６と、苗植付装置２３への動力伝達を継断する植付クラッチ７７とを備えている。株間変速ケース７５に伝達された動力は、株間変速機構７６、植付クラッチ７７及び自在継手軸７８を介して植付入力ケース２６に伝達される。
【００３６】
植付入力ケース２６内には、苗載台を横送り移動させる横送り機構７９と、苗載台２９上の苗マットを縦送り搬送させる苗縦送り機構８０と、植付入力ケース２６から各植付伝動ケース２７に動力伝達する植付出力軸８１とを備えている。植付入力ケース２６に伝達された動力によって、横送り機構７９及び苗縦送り機構８０が駆動し、苗載台２９を連続的に往復で横送り移動させ、苗載台２９が往復移動端（往復移動の折返し点）に到達したときに苗載台２９上の苗マットを間欠的に縦送り搬送する。植付入力ケース２６から植付出力軸８１を経由した動力は各植付伝動ケース２７に伝達され、各植付伝動ケース２７のロータリケース３１並びに植付爪３０を回転駆動させる。なお、施肥装置を設ける場合は株間変速ケース７５から施肥装置に動力伝達される。
【００３７】
次に、図６を参照しながら、田植機１の油圧回路構造について説明する。田植機１の油圧回路９０には、油圧無段変速機４０の構成要素である油圧ポンプ４０ａ及び油圧モータ４０ｂと、チャージポンプ９１及び作業ポンプ９２とを備える。油圧ポンプ４０ａ、チャージポンプ９１及び作業ポンプ９２がエンジン５の動力によって駆動する。油圧ポンプ４０ａと油圧モータ４０ｂとは、閉ループ油路９３を介してそれぞれの吸入側及び吐出側に接続している。チャージポンプ９１を閉ループ油路９３に接続している。走行変速ペダル１２の踏み込み量に応じた変速電動モータの駆動によって、油圧ポンプ４０ａの斜板角度を調節し、油圧モータ４０ｂを正転又は逆転駆動させるように構成している。
【００３８】
作業ポンプ９２は、操縦ハンドル１４の操作を補助するパワーステアリングユニット６６に接続している。パワーステアリングユニット６６は、操向油圧切換弁９４及び操向油圧モータ９５を備えている。操縦ハンドル１４の操作によって操向油圧切換弁９４を切換作動させて操向油圧モータ９５を駆動させ、操縦ハンドル１４の操作を補助する。その結果、左右前車輪３を小さい操作力で簡単に操舵できる。
【００３９】
パワーステアリングユニット６６はフローデバイダ９６に接続している。フローデバイダ９６は第一油路９７と第二油路９８とに分岐している。第一油路９７は、昇降シリンダ３９に作動油を供給する昇降切換弁９９に接続している。昇降切換弁９９は、昇降シリンダ３９に作動油を供給する供給位置９９ａと、昇降シリンダ３９から作動油を排出する排出位置９９ｂとの二位置に切換可能な四ポート二位置切換形の機械式切換弁である。作業レバー１６の操作で昇降切換弁９９を切換作動させて昇降シリンダ３９を伸縮動させることによって、昇降リンク機構２２を介して苗植付装置２３が昇降動する。なお、フローデバイダ９６や昇降切換弁９９は、ミッションケース６後部に設けたバルブユニット８９内に収容している。
【００４０】
昇降切換弁９８から昇降シリンダ３９に至るシリンダ油路１００中に電磁開閉弁１０１を設けている。電磁開閉弁１０１は、昇降シリンダ３９に対して作動油を給排する開位置１０１ａと、昇降シリンダ３９に対する作動油の給排を停止する閉位置１０１ｂとの二位置に切換可能な電磁制御弁である。従って、電磁ソレノイド１０２を励磁して電磁開閉弁１０１を開位置１０１ａにすると、昇降シリンダ３９は伸縮動可能になり、苗植付装置２３が昇降動可能になる。電磁ソレノイド１０２を非励磁にして戻しバネ１０３によって電磁開閉弁１０１を閉位置１０１ｂにすると、昇降シリンダ３９は伸縮動不能に保持され、苗植付装置２３が任意の高さ位置で昇降停止する。
【００４１】
なお、シリンダ油路１００のうち電磁開閉弁１０１と昇降シリンダ３９との間には、アキュムレータ油路１０４を介してアキュムレータ１０５を接続している。昇降シリンダ３９内の急激な作動油圧変動の際は、アキュムレータ１０５によって作動油圧変動を吸収し、昇降切換弁９９及び電磁開閉弁１０１の組合せによって、昇降シリンダ３９をスムーズに伸縮動させ、苗植付装置２３を軽快に昇降動させる。
【００４２】
フローデバイダ９６の第二油路９８は、苗植付装置２３の左右傾斜姿勢を制御するローリング制御ユニット１０６に接続している。ローリング制御ユニット１０６には、ローリングシリンダ１０８に作動油を供給する電磁制御弁１０７を内蔵している。電磁制御弁１０７の切換作動によって、ローリング制御ユニット１０６に一体的に設けたローリングシリンダ１０８を作動させる結果、苗植付装置２３が水平姿勢に保持される。なお、田植機１の油圧回路９０は、リリーフ弁や流量調整弁、チェック弁、オイルフィルタ等も備えている。
【００４３】
図７から図９に示すように、リヤアクスルケース９内には、筒状フレーム８に沿って延びる自在継手軸４６に連結するリヤ入力軸２４２を有するリヤ入力ユニット２４１と、リヤ入力軸２４２の動力を左右の歯車式伝動機構４９及び後車軸３７経由で後車輪４に伝達するリヤ駆動軸４７と、リヤ駆動軸４７の左右両側にそれぞれ配置したサイドクラッチ（主継断部材）４８と、サイドクラッチ４８よりも左右外側でリヤ駆動軸４７の左右両側にそれぞれ配置した四駆旋回用クラッチ（副継断部材）１１１及び減速機構１３１と、リヤ入力軸２４２の動力が分岐して伝達される整地駆動軸２４３や整地クラッチ８８を有するロータ駆動ユニット８６とを備えている。
【００４４】
サイドクラッチ４８は、摩擦板１５１とスチールプレート１５２を交互に配置した構造を有し、サイドクラッチケース１２１にスチールプレート１５２が固定され、リヤ駆動軸４７に摩擦板１５１が固定される。四駆旋回用クラッチ１１１は、摩擦板１６１とスチールプレート１６２を交互に配置した構造を有し、後述する減速機構１３１のインターナルギヤ１３４に摩擦板１６１が固定され、後車軸ケース蓋２４４にスチールプレート１５２が左右方向にスライド可能に固定される。前後方向に延びるリヤ入力軸２４２は、リヤアクスルケース９のうち筒状フレーム８を挟んで左側に設けている。左右長手のリヤ駆動軸４７はリヤ入力軸２４２の後方に配置している。整地駆動軸２４３は、自在継手軸８７を介して整地ロータ８５に連結される。
【００４５】
リヤアクスルケース９の左右外側（後述する後ろ車軸ケース部９ｂの左右外側）には、後車軸３７を軸支する後車軸ケース蓋２４４を取り付けている。後車軸ケース蓋２４４内には、歯車式伝動機構４９、四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１を配置している。歯車式伝動機構４９はリヤ駆動軸４７の動力を後車軸３７に伝達する。後車軸ケース蓋２４４の左右外側には、四駆旋回用クラッチ１１１に左右方向で対峙する位置に、着脱可能な蓋部材２４７を設けている。
【００４６】
リヤアクスルケース９は、リヤ入力軸２４２を収容する入力軸ケース部９ａと、後車軸３７を軸支する左右の後車軸ケース部９ｂと、リヤ駆動軸４７を収容する本体ケース部９ｃとによって外形形状を形成している。入力軸ケース部９ａには、前向きに開口した前向き軸穴２５１を形成している。前向き軸穴２５１内にリヤ入力ユニット２４１を着脱可能に挿嵌している。リヤ入力ユニット２４１は、前向き軸穴２５１に沿って前後に延びるリヤ入力軸２４２と、リヤ駆動軸４７に動力伝達するリヤ駆動軸用ベベルギヤ２５５と、整地駆動軸２４３に動力伝達する整地駆動軸用平ギヤ２５６とを備えている。
【００４７】
リヤ駆動軸用ベベルギヤ２５５及び整地駆動軸用平ギヤ２５６はリヤ入力軸２４２の後端側に設けている。リヤ駆動軸用ベベルギヤ２５５は、リヤ駆動軸４７に設けた連動用ベベルギヤ２５７に噛み合っている。整地駆動軸用平ギヤ２５６は、整地駆動軸２４３に設けた連動用平ギヤ２５８に噛み合っている。なお、整地駆動軸用平ギヤ２５６の歯先円直径は前向き軸穴２５１の内径よりも小さい。
【００４８】
図８及び図９に示すように、リヤ駆動軸４７の左右端部側にサイドクラッチ４８を設けている。各サイドクラッチ４８の左右内側に、サイドクラッチ４８を入り切り作動させるサイドクラッチ操作部材２５９及びサイドクラッチ用カム軸２６１を配置している。サイドクラッチ４８は多板式構造のものであり、操縦ハンドル１４を所定操舵角以上に操向操作すると切り作動するように構成している。サイドクラッチ４８の接続状態時に、リヤ駆動軸４７の回転駆動力がサイドクラッチ４８及び減速ギヤ１２２を介して歯車式伝動機構４９に伝達される。サイドクラッチ操作部材２５９はリヤ駆動軸４７上にスライド自在に支持され、サイドクラッチ操作部材２５９の左右内側にサイドクラッチ用カム軸２６１の下端側カム面が当接される。
【００４９】
また、サイドクラッチ４８よりも左右外側でリヤ駆動軸４７の左右両側に、外側から順に多板式構造の四駆旋回用クラッチ１１１と遊星歯車式の減速機構１３１を設けている。減速機構１３１は、リヤ駆動軸４７に固定されるサンギヤ１３２と、サンギヤ１３２にプラネタリギヤ１３３を介して連結されるインターナルギヤ１３４と、プラネタリギヤ１３３を軸支すると共に減速ギヤ１２２に固定されるキャリア１３５を有する。各四駆旋回用クラッチ１１１の左右外側に、四駆旋回用クラッチ１１１を入り切り作動させる四駆旋回用操作部材１１３及び四駆旋回用カム軸１１２を配置している。四駆旋回用クラッチ１１１は、操縦ハンドル１４を所定操舵角以上に回動操作すると入り作動するように構成している。減速機構１３１は、四駆旋回用クラッチ１１１の入り作動時に、リヤ駆動軸４７の回転駆動力を減速して歯車式伝動機構４９に伝達する。四駆旋回用操作部材１１３は、後車軸ケース蓋２４４にリヤ駆動軸４７の軸方向でスライド自在に支持され、四駆旋回用操作部材１１３の左右外側に四駆旋回用カム軸１１２の下端側カム面が当接される。
【００５０】
この実施形態では、左右のサイドクラッチ４８、四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１をリヤ駆動軸４７上に配置しているので、サイドクラッチ４８、四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１をリヤアクスルケース９内で同一軸上にコンパクトに配置できると共に、四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１を備えていない構成から大幅な変更をせずに四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１を配置できる。また、サイドクラッチ４８、四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１をリヤアクスルケース９内にコンパクトに配置できることから、リヤアクスルケース９のサイズ及び重量を大幅には増加させることはない。
【００５１】
次に、サイドクラッチ４８及び四駆旋回用クラッチ１１１の入り切り作動について説明する。図３及び図４に示すように、パワーステアリングユニット６６の下面から下向き突出した操舵出力軸２６２の下端部に取り付けられたステアリングアーム２６３に、前後に延びる中間ロッド２６４の前端側を連結している。中間ロッド２６４の後端側は、リヤアクスルケース９の下面側に配置した回動アーム２６５の一端側に連結している。中間ロッド２６４は操舵出力軸２６２の回動に連動して前後に押し引き移動するように構成している。
【００５２】
図７にも示すように、回動アーム２６５の他端側は、リヤアクスルケース９を上下に貫通する中継支点軸２６６の下端側に固定している。中継支点軸２６６の上端側は、リヤアクスルケース９の上面側に配置した作動アーム（カム部材）２６７に固定している。回動アーム２６５と中継支点軸２６６と作動アーム２６７とは中継支点軸２６６回りに一体的に回動する。操縦ハンドル１４を操向操作すると、これに連動して中間ロッド２６４が前後方向に押し引き移動し、回動アーム２６５と共に作動アーム２６７が中継支点軸２６６回りに回動する。
【００５３】
作動アーム２６７は、中継支点軸２６６の上端側が固着される左右横長のサイドクラッチ作動アーム２６７ａと、サイドクラッチ作動アーム２６７ａにボルト締結される略Ｕ字形板状の四駆旋回用作動アーム２６７ｂと、四駆旋回用作動アーム２６７ｂの左右端部にボルト締結される左右一対の四駆旋回用作動カム２６７ｃを有する。サイドクラッチ作動アーム２６７ａの左右端部は、左右一対のサイドクラッチ操作アーム２６８の先端側に設けたローラ２６８ａに接離可能に配置している。各サイドクラッチ操作アーム２６８の基端側は、サイドクラッチ用カム軸２６１のうちリヤアクスルケース９（本体ケース部９ｃ）の上面から上向きに突出した突出端部に固定している。サイドクラッチ用カム軸２６１及びサイドクラッチ操作アーム２６８はサイドクラッチ操作機構（主継断操作機構）２６０を構成する。
【００５４】
左右一対の四駆旋回用作動カム２６７ｃは、左右一対の四駆旋回用中間操作アーム２６９の基端側に設けたローラ２６９ａに接離可能に配置している。リヤアクスルケース９前面に固定されたアームブラケット２７０に、四駆旋回用中間操作アーム２６９の基端部を、上下縦長のピン部材２６９ｂを介して回動可能に軸支している。
【００５５】
四駆旋回用中間操作アーム２６９の先端側には、ワイヤ連結片２７１を介して四駆旋回用操作ワイヤ２７２の一端側を連結している。四駆旋回用操作ワイヤ２７２の他端側は、後車軸ケース蓋２４４の上面に設けた左右横長の四駆旋回用操作アーム２７５の先端側に、ワイヤ連結片２７３及びバネ２７４を介して連結している。各四駆旋回用操作アーム２７５の基端側は、四駆旋回用カム軸１１２のうちリヤアクスルケース９の後車軸ケース蓋２４４の上面から上向きに突出した突出端部に固定している。四駆旋回用カム軸１１２、四駆旋回用中間操作アーム２６９、ワイヤ連結片２７１，２７３、四駆旋回用操作ワイヤ２７２、バネ２７４及び四駆旋回用操作アーム２７５は四駆旋回用操作機構（副継断操作機構）２８０を構成する。
【００５６】
作動アーム２６７は、中継支点軸２６６回りの回動によって、サイドクラッチ操作アーム２６８がいずれのサイドクラッチ作動アーム２６７ａにも非接触な位置か、若しくは、サイドクラッチ作動アーム２６７ａがいずれか一方のサイドクラッチ操作アーム２６８を押圧する位置に変位する。各サイドクラッチ操作アーム２６８の基端側に固定されたサイドクラッチ用カム軸２６１の下端側カム面をサイドクラッチ操作部材２５９に当接させている。サイドクラッチ用カム軸２６１の回動によってサイドクラッチ操作部材２５９がリヤ駆動軸４７上でスライドされて、サイドクラッチ４８は入り切り作動する。
【００５７】
また、作動アーム２６７は、中継支点軸２６６回りの回動によって、サイドクラッチ作動アーム２６７ａが一方のサイドクラッチ操作アーム２６８のローラ２６８ａに接触した後、さらに同じ方向へ回動されることにより、サイドクラッチ作動アーム２６７ａとローラ２６８ａとの接触部に対して対角に位置する四輪旋回用作動カム２６７ｃが四輪旋回用中間操作アーム２６９のローラ２６９ａを押圧し、四輪旋回用中間操作アーム２６９を水平回動させる。四輪旋回用中間操作アーム２６９の回動に伴って四駆旋回用操作ワイヤ２７２が引かれ、ワイヤ連結片２７１、四駆旋回用操作ワイヤ２７２、ワイヤ連結片２７３及びバネ２７４を介して四輪旋回用中間操作アーム２６９に連結された四駆旋回用操作アーム２７５が回動する。各四駆旋回用操作アーム２７５の基端側は四駆旋回用カム軸１１２の上端側に固定されており、四駆旋回用カム軸１１２の下端側カム面を四駆旋回用クラッチ１１１の左右外側に当接させている。四駆旋回用カム軸１１２の回動によって四駆旋回用クラッチ１１１は入り切り作動する。
【００５８】
このように、サイドクラッチ操作機構２６０の遮断操作と、四駆旋回用操作機構２８０の接続操作との両方を、作動アーム２６７の左右回動によって実行するように構成している。これにより、少ない部品点数でサイドクラッチ操作機構２６０と四駆旋回用操作機構２８０の操作を実現できると共に、単一の作動アーム２６７でサイドクラッチ４８と四駆旋回用クラッチ１１１の入り切り時期を精度よく実現できる。
【００５９】
また、四駆旋回用クラッチ１１１の伝達トルク容量をサイドクラッチ４８のそれよりも小さく設定している。これにより、旋回内側の後車輪４の減速時に、後車軸３７がロックしても四駆旋回用クラッチ１１１が滑ることで駆動系を保護できる。また、例えば調整を誤るなどしてサイドクラッチ４８と四駆旋回用クラッチ１１１の両方が同時に接続状態になったとしても、伝達トルク容量が小さい四駆旋回用クラッチ１１１が滑ることでサイドクラッチ４８が保護される。また、四駆旋回用クラッチ１１１をサイドクラッチ４８よりも左右外側に配置することで、四駆旋回用クラッチ１１１の故障や劣化により四駆旋回用クラッチ１１１の修理や交換の必要が生じたときに、四駆旋回用クラッチ１１１を容易に取り外すことができ、四駆旋回用クラッチ１１１の修理や交換の作業性が向上する。さらに、後車軸ケース蓋２４４の左右外側には、四駆旋回用クラッチ１１１に左右方向で対峙する位置に、着脱可能な蓋部材２４７を設けているので、蓋部材２４７を取り外すことで、四駆旋回用クラッチ１１１を容易に取り外すことができる。
【００６０】
また、サイドクラッチ作動アーム２６７ａの左右両端部は、中継支点軸２６６を中心とした円弧面に形成され、中継支点軸２６６を中心としてサイドクラッチ作動アーム２６７ａが水平回動してサイドクラッチ作動アーム２６７ａとサイドクラッチ操作アーム２６８のローラ２６８ａが接触した以後はサイドクラッチ操作アーム２６８を一定回動位置に保ってサイドクラッチ４８の切り操作量を一定保持させるように構成している。また、四輪旋回用作動カム２６７ｃにおけるローラ２６９ａとの接触部は、中継支点軸２６６を中心とした円弧面に形成され、中継支点軸２６６を中心として四輪旋回用作動カム２６７ｃが水平回動して四輪旋回用作動カム２６７ｃと四輪旋回用中間操作アーム２６９のローラ２６９ａが接触した以後は四輪旋回用中間操作アーム２６９を一定回動位置に保って四駆旋回用クラッチ１１１の入り操作量を一定保持させるように構成している。また、操作アーム２６９，２７５のオーバーストローク分を引張コイルバネ等のバネ２７４で吸収して、操作アーム２６９，２７５やワイヤ連結片２７１，２７３、操作ワイヤ２７２、カム軸１１２等に過剰な負荷がかからないようにしている。これにより、四駆旋回用操作機構２８０の各部材の変形や破損が防止される。
【００６１】
例えば、圃場の枕地等で方向転換するにあたり、操縦ハンドル１４（図１及び図２参照）を所定操舵角以上に左へ（反時計回りに）操向操作すると、中間ロッド２６４が引かれて、回動アーム２６５及び中継支点軸２６６を介して作動アーム２６７が平面視で反時計回りに回動し、図１０に示すように、作動アーム２６７のサイドクラッチ作動アーム２６７ａの左端部が旋回内側（左側）のサイドクラッチ操作アーム２６８のローラ２６８ａを押圧する。左側のサイドクラッチ操作アーム２６８が押圧されると、左側のサイドクラッチ用カム軸２６１が回動して左側のサイドクラッチ操作部材２５９が左側へ変位し、旋回内側（左側）のサイドクラッチ４８を切り作動させる。左側のサイドクラッチ４８が遮断状態になった後、作動アーム２６７の右側の四駆旋回用作動カム２６７ｃが右側の四駆旋回用中間操作アーム２６９のローラ２６９ａを押圧し、四駆旋回用中間操作アーム２６９の先端部に連結された左側の四駆旋回用操作ワイヤ２７２が引かれて、左側の四駆旋回用操作アーム２７５が回動する。これに伴って、左側の四駆旋回用カム軸１１２が回動して四駆旋回用操作部材１１３が右側へ変位し、旋回内側（左側）の四駆旋回用クラッチ１１１を入り作動させる。なお、旋回外側（右側）のサイドクラッチ４８は接続状態（入り状態）であり、旋回外側（右側）の四駆旋回用クラッチ１１１は解放状態（切り状態）である。
【００６２】
また、操縦ハンドル１４を所定操舵角以上に右へ（時計回りに）操向操作すると、中間ロッド２６４が押されて、回動アーム２６５及び中継支点軸２６６を介して作動アーム２６７が平面視で時計回りに回動し、図１１に示すように、作動アーム２６７のサイドクラッチ作動アーム２６７ａの右端部が旋回内側（右側）のサイドクラッチ操作アーム２６８のローラ２６８ａを押圧し、旋回内側（右側）のサイドクラッチ４８を切り作動させる。右側のサイドクラッチ４８が遮断状態になった後、作動アーム２６７の左側の四駆旋回用作動カム２６７ｃが左側の四駆旋回用中間操作アーム２６９のローラ２６９ａを押圧し、右側の四駆旋回用操作ワイヤ２７２が引かれて、右側の四駆旋回用操作アーム２７５が回動する。これに伴って、右側の四駆旋回用カム軸１１２が回動して、旋回内側（右側）の四駆旋回用クラッチ１１１を入り作動させる。なお、旋回外側（左側）のサイドクラッチ４８は接続状態であり、旋回外側（左側）の四駆旋回用クラッチ１１１は解放状態である。
【００６３】
操縦ハンドル１４が所定操舵角未満のとき、左右のサイドクラッチ４８は接続状態、且つ、左右の四駆旋回用クラッチ１１１は解放状態である。このとき、リヤ駆動軸４７は、リヤ駆動軸４７に回転自在に軸支される減速ギヤ１２２に、サイドクラッチ４８を介して連結される。ここで、サイドクラッチ４８のサイドクラッチカバー１２１は減速ギヤ１２２に固定されており、リヤ駆動軸４７は、サイドクラッチ４８と減速ギヤ１２２と中間ギヤ１２３を介して中間軸１２４に連結される。中間軸１２４は、中間軸ギヤ１２５とファイナルギヤ１２６を介して後車軸３７に連結される。リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、減速ギヤ１２２及び中間ギヤ１２３と、中間軸ギヤ１２５及びファイナルギヤ１２６とでそれぞれ減速されて、後車軸３７に伝達される。なお、遊星歯車式の減速機構１３１において、リヤ駆動軸４７に固定されたサンギヤ１３２と、減速ギヤ１２２を介してサイドクラッチケース１２１に固定されたキャリア１３５は、回転方向及び回転速度が同じになるので、キャリア１３５に軸支されたプラネタリギヤ１３３は自転しない。また、四駆旋回用クラッチ１１１が解放状態なので、インターナルギヤ１３４は固定されない。したがって、減速機構１３１は、リヤ駆動軸４７、サイドクラッチ４８及び減速ギヤ１２２と同じ回転方向且つ回転速度で、一体で回転する。
【００６４】
操縦ハンドル１４が所定操舵角以上のとき、旋回内側のサイドクラッチ４８は遮断状態（切り状態）、且つ、旋回内側の四駆旋回用クラッチ１１１は接続状態であり、リヤ駆動軸４７は旋回内側の減速機構１３１を介して旋回内側の減速ギヤ１２２に連結される。四駆旋回用クラッチ１１１が接続状態のとき、リヤ駆動軸４７に回転自在に軸支されたインターナルギヤ１３４は後車軸ケース２４４に固定される。リヤ駆動軸４７に固定されたサンギヤ１３２の回転に伴ってプラネタリギヤ１３３が自転しつつ公転して、プラネタリギヤ１３３を軸支するキャリア１３５がサンギヤ１３２の回転と同じ方向に回転する。これにより、リヤ駆動軸４７は、サンギヤ１３２、プラネタリギヤ１３３及びキャリア１３５を介して減速ギヤ１２２に連結される。リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、減速機構１３１と、減速ギヤ１２２及び中間ギヤ１２３と、中間軸ギヤ１２５及びファイナルギヤ１２６とでそれぞれ減速されて、後車軸３７に伝達される。なお、減速ギヤ１２２に固定されたサイドクラッチケース１２１は、リヤ駆動軸４７よりも遅い回転速度でリヤ駆動軸４７と同じ回転方向に回転する。この実施形態では、減速機構１３１の減速比は、操縦ハンドル１４が所定操舵角以上のときの旋回時に旋回内側の後車輪４がほとんどスリップしない減速比に設定される。例えば、サンギヤ１３２とプラネタリギヤ１３３の歯数を同じにすれば、減速機構１３１の減速比は１／４となる。
【００６５】
このように、操縦ハンドル１４が所定操舵角以上のときに、旋回内側のサイドクラッチ４８の遮断作動に伴い、旋回内側の四駆旋回用クラッチ１１１が接続作動して、旋回内側の後車輪４に向かう動力が減速機構１３１を経由して、旋回内側の後車輪４を旋回外側の後車輪４よりも低速で駆動させる。これにより、田植機１の旋回性能が向上すると共に、常時四輪駆動で旋回でき、旋回内側の走行部が回転せずにその場で向きを変えて地面を掘る状態をなくして、旋回内側の後車輪４が旋回時に圃場を荒らす状態を低減できる。また、常時四輪駆動で旋回するので、田植機１の沈没を低減できる。なお、操縦ハンドル１４を所定操舵角未満に操向操作した場合、サイドクラッチ４８は旋回内側及び旋回外側の両方とも動力接続状態に保持される。このため、操縦ハンドル１４の操向操作によって大きく蛇行走行するのを防止でき、条合わせ操縦性能（直進走行性能）が高い。
【００６６】
実施形態では、操縦ハンドル１４を所定操舵角以上に操向操作するとき、旋回内側のサイドクラッチ４８が動力遮断状態になると同時に旋回内側の四駆旋回用クラッチ１１１が入り作動（接続作動）するように、作動アーム２６７と左右のサイドクラッチ操作機構２６０と左右の四駆旋回用操作機構２８０が関連されている。これにより、旋回内側の後車輪４に対するサイドクラッチ４８及び四駆旋回用クラッチ１１１の両方が同時に入り状態（接続状態）になるのを防止でき、サイドクラッチ４８及び四駆旋回用クラッチ１１１の損傷を防止できる。さらに、サイドクラッチ４８及び四駆旋回用クラッチ１１１の劣化を少なくして寿命の長くできる。
【００６７】
図１２は、他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。この実施形態では、図９に示した上記実施形態と比較して、減速ギヤ１２２が四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１よりも左右外側に配置されると共に、減速ギヤ１２２に噛み合う中間ギヤ１２３が中間軸ギヤ１２５よりも左右外側に配置される。また、サイドクラッチ４８のサイドクラッチケース１２１は減速機構１３１のインターナルギヤ１３４に固定される。
【００６８】
操縦ハンドル１４が所定操舵角未満のとき、サイドクラッチ４８は接続状態、且つ、四駆旋回用クラッチ１１１は解放状態であり、リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、サイドクラッチ４８及び一体回転する減速機構１３１を介して減速ギヤ１２２に伝達される。サンギヤ１３２とインターナルギヤ１３４は回転方向及び回転速度が同じになるので、プラネタリギヤ１３３は自転せず、減速機構１３１は一体で回転し、減速機能を発揮しない。なお、四駆旋回用クラッチ１１１が解放状態なので、インターナルギヤ１３４は固定されない。したがって、リヤ駆動軸４７、サイドクラッチ４８、減速ギヤ１２２及び減速機構１３１は同じ回転方向且つ回転速度で回転する。
【００６９】
操縦ハンドル１４が所定操舵角以上のとき、旋回内側のサイドクラッチ４８は遮断状態、且つ、旋回内側の四駆旋回用クラッチ１１１は接続状態であり、リヤ駆動軸４７は旋回内側の減速機構１３１を介して旋回内側の減速ギヤ１２２に連結される。四駆旋回用クラッチ１１１の接続作動によりインターナルギヤ１３４が後車軸ケース２４４に固定され、リヤ駆動軸４７に固定されたサンギヤ１３２の回転に伴ってプラネタリギヤ１３３が自転しつつ公転して、プラネタリギヤ１３３を軸支するキャリア１３５がサンギヤ１３２の回転と同じ方向に回転する。これにより、リヤ駆動軸４７は、サンギヤ１３２、プラネタリギヤ１３３及びキャリア１３５を介して減速ギヤ１２２に連結される。そして、リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、減速機構１３１により減速されて、減速ギヤ１２２に伝達される。なお、サイドクラッチケース１２１は、インターナルギヤ１３４及び四駆旋回用クラッチ１１１を介して後車軸ケース２４４に固定されるので、回転しない。
【００７０】
実施形態における四駆旋回用クラッチ１１１は、多板式構造のものに限定されず、例えば、ドグクラッチなどの咬み合いクラッチ１４１（図１３参照）であってもよい。また、四駆旋回用クラッチ１１１に替えて、円筒内周に摩擦材を押し付ける内拡式のドラムブレーキ１４２（図１４参照）や、円筒外周を摩擦材で締め付けるバンドブレーキ１４３（図１５）を配置してもよい。咬み合いクラッチ１４１、ドラムブレーキ１４２及びバンドブレーキ１４３は、接続作動時に、インターナルギヤ１３４を後車軸ケース蓋２４４に固定する。咬み合いクラッチ１４１、ドラムブレーキ１４２及びバンドブレーキ１４３の作動は、四駆旋回用操作アーム２７５（図７参照）の回動により操作される。また、咬み合いクラッチ１４１、ドラムブレーキ１４２及びバンドブレーキ１４３の伝達トルク容量（制動トルク容量）は、サイドクラッチ４８のそれよりも小さいことが好ましい。なお、同様の構成は、図９に示した上記実施形態にも適用できる。
【００７１】
図１６は、さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。この実施形態では、図１２に示した上記実施形態と比較して、サイドクラッチ用カム軸２６１の回動によりサイドクラッチ４８のサイドクラッチケース１２１を変位させることで、サイドクラッチ４８と四駆旋回用クラッチ１１１の入り切り操作を単一のサイドクラッチ用カム軸２６１で行うように構成している。サイドクラッチ４８内に配置された弾性部材（図示省略）により、サイドクラッチケース１２１が左右内側へ押されて、スチールプレート１５２が摩擦板１５１に押圧され、サイドクラッチ４８が接続状態になる。サイドクラッチ用カム軸２６１の回動によりサイドクラッチ操作部材２５９を介してサイドクラッチケース１２１が左右外側へ押圧され、スチールプレート１５２が左右外側へスライドして、サイドクラッチ４８が遮断状態になる。
【００７２】
サイドクラッチケース１２１には、減速機構１３１のインターナルギヤ１３４が固定される。インターナルギヤ１３４には、四駆旋回用クラッチ１１１の摩擦板１６１が固定される。車輪軸ケース蓋２４４に、四駆旋回用クラッチ１１１のスチールプレート１５２が固定される。サイドクラッチ４８の接続状態時には、摩擦板１６１はスチールプレート１５２に押圧されずに四駆旋回用クラッチ１１１が解放状態になる一方、サイドクラッチ４８が遮断状態になると同時に摩擦板１６１がスチールプレート１５２に押圧されて、四駆旋回用クラッチ１１１が接続状態になるように構成されている。
【００７３】
この実施形態では、単一のサイドクラッチ用カム軸２６１でサイドクラッチ４８と四駆旋回用クラッチ１１１の入り切り操作を行うので、両クラッチ４８，１１１の入り切り時期を精度よく実現できる。また、四駆旋回用操作機構２８０（四駆旋回用カム軸１１２、四駆旋回用中間操作アーム２６９、ワイヤ連結片２７１，２７３、四駆旋回用操作ワイヤ２７２、バネ２７４及び四駆旋回用操作アーム２７５）やアームブラケット２７０が不要になると共に、作動アーム２６７の四駆旋回用作動アーム２６７ｂ及び四駆旋回用作動カム２６７ｃが不要になるので、少ない部品点数で両クラッチ４８，１１１の操作を実現でき、四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１の追加搭載に伴う製造コストの増加を少なくできる。
【００７４】
図１７は、さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。この実施形態では、四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１が減速ギヤ１２２及びサイドクラッチ４８よりも左右内側に配置されると共に、サイドクラッチ４８が減速ギヤ１２２よりも左右外側に配置される。減速ギヤ１２２は、サイドクラッチ４８のサイドクラッチケース１２１及び減速機構１３１のキャリア１３５に固定される。減速機構１３１のインターナルギヤ１３４はリヤアクスルケース９又は後車軸ケース２４４に固定される。サンギヤ１３２は、四駆旋回用クラッチ１１１の四駆旋回用クラッチケース１１４に固定される。サンギヤ１３２及び四駆旋回用クラッチケース１１４は、リヤ駆動軸４７に回転自在に軸支される。四駆旋回用クラッチ１１１の摩擦板１６１は、リヤ駆動軸４７の軸方向に摺動自在でかつリヤ駆動軸４７と一緒に回転するように、リヤ駆動軸４７に支持される。
【００７５】
操縦ハンドル１４が所定操舵角未満のとき、サイドクラッチ４８は接続状態、且つ、四駆旋回用クラッチ１１１は解放状態になり、リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、サイドクラッチ４８を介して減速ギヤ１２２に伝達される。他方、操縦ハンドル１４が所定操舵角以上のとき、旋回内側のサイドクラッチ４８は遮断状態、且つ、旋回内側の四駆旋回用クラッチ１１１は接続状態であり、リヤ駆動軸４７は旋回内側の四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１を介して旋回内側の減速ギヤ１２２に連結される。四駆旋回用クラッチ１１１の接続作動により、サンギヤ１３２が四駆旋回用クラッチ１１１を介してリヤ駆動軸４７に連結され、サンギヤ１３２の回転に伴ってプラネタリギヤ１３３が自転しつつ公転して、プラネタリギヤ１３３を軸支するキャリア１３５がサンギヤ１３２の回転と同じ方向に回転する。これにより、リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、四駆旋回用クラッチ１１１、サンギヤ１３２、プラネタリギヤ１３３及びキャリア１３５を介して、減速機構１３１で減速されて、減速ギヤ１２２に伝達される。なお、サイドクラッチケース１２１は、減速ギヤ１２２に固定されるので、リヤ駆動軸４７よりも遅い回転速度でリヤ駆動軸４７と同じ回転方向に回転する。
【００７６】
なお、図７も参照して説明すると、サイドクラッチ４８の左右外側に配置されるサイドクラッチ用カム軸２６１の上端部は、操作アーム２７５に連結され、四駆旋回用クラッチ１１１の四駆旋回用カム軸１１２の上端部は、操作アーム２６８に連結される。この場合、サイドクラッチ４８は操作機構２８０により継断操作され、四駆旋回用クラッチ１１１は操作機構２６０により継断操作される。そして、両操作機構２６０，２８０及び作動アーム２６７の各部材が位置調節又は形状変更されて、操縦ハンドル１４を所定操舵角以上に操向操作するときに、サイドクラッチ４８が遮断作動し、サイドクラッチ４８が遮断状態になると同時に四駆旋回用クラッチ１１１が接続作動するように、両操作機構２６０，２８０及び作動アーム２６７が関連される。
【００７７】
この実施形態では、旋回内側の後車輪４に対するサイドクラッチ４８の遮断作動に伴い、旋回内側の後車輪４に対する四駆旋回用クラッチ１１１を接続作動させることによって、旋回内側の後車輪４に向かう動力が四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１を経由して、旋回内側の後車輪４を旋回外側の後車輪４よりも低速で駆動させる。これにより、常時四輪駆動で旋回でき、旋回内側の後車輪４が回転せずにその場で向きを変えて地面を掘る状態をなくして、旋回内側の後車輪４が旋回時に作業地を荒らす状態を低減できる。
【００７８】
なお、旋回内側の後車輪４に向かう動力が四駆旋回用クラッチ１１１及び減速機構１３１を経由するこの実施形態のような構成は、図９及び図１２から図１６に示した各実施形態に適用できる。また、図９及び図１２から図１６に示した各実施形態において、四駆旋回用クラッチ１１１をサイドクラッチ４８よりも左右内側に配置するように構成してもよい。
【００７９】
図１８は、さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。この実施形態では、図９に示した上記実施形態と比較して、遊星歯車式の減速機構１１１に替えて、２段減速機構１７１が配置されている。２段減速機構１７１は、リヤ駆動軸４７に連結する第１減速駆動ギヤ１７２と、第１減速駆動ギヤ１７２に噛み合う第１減速従動ギヤ１７３を有する２段プラネタリギヤ１７４と、２段プラネタリギヤ１７４に設けた第２減速駆動ギヤ１７５に噛み合うと共にリヤ駆動軸４７に遊嵌される第２減速従動ギヤ１７６と、２段プラネタリギヤ１７４を軸支すると共にリヤ駆動軸４７に遊嵌されるキャリア１７７を有する。第２減速従動ギヤ１７６は減速ギヤ１２２に固定される。キャリア１７７には、四駆旋回用クラッチ１１１の摩擦板１６１がキャリア１７７と一緒に回転するようにして連結される。
【００８０】
操縦ハンドル１４が所定操舵角未満のとき、サイドクラッチ４８は接続状態、且つ、四駆旋回用クラッチ１１１は解放状態であり、リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、サイドクラッチ４８を介して減速ギヤ１２２に伝達される。なお、２段減速機構１７１において、リヤ駆動軸４７に固定された第１減速駆動ギヤ１７２と減速ギヤ１２２に固定された第２減速従動ギヤ１７６は、回転方向及び回転速度が同じになるので、２段プラネタリギヤ１７４は自転しない。また、四駆旋回用クラッチ１１１は解放状態なので、キャリア１７７は固定されない。したがって、２段減速機構１７１は、リヤ駆動軸４７、サイドクラッチ４８及び減速ギヤ１２２と同じ回転方向且つ回転速度で、一体で回転する。
【００８１】
操縦ハンドル１４が所定操舵角以上のとき、旋回内側のサイドクラッチ４８は遮断状態、且つ、旋回内側の四駆旋回用クラッチ１１１は接続状態であり、リヤ駆動軸４７は旋回内側の減速機構１３１を介して旋回内側の減速ギヤ１２２に連結される。四駆旋回用クラッチ１１１の接続作動により、キャリア１７７が四駆旋回用クラッチ１１１を介して後車軸ケース２４４に固定される。リヤ駆動軸４７に固定された第１減速駆動ギヤ１７２の回転に伴って２段プラネタリギヤ１７４（第１減速従動ギヤ１７３及び第２減速駆動ギヤ１７５）が第１減速駆動ギヤ１７２とは反対の回転方向に回転する。そして、第２減速駆動ギヤ１７５に噛み合う第２減速駆動ギヤ１７５と、第２減速駆動ギヤ１７５に固定された減速ギヤ１２２が第１減速駆動ギヤ１７２と同じ回転方向に回転する。リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、２段減速機構１７１で減速されて、減速ギヤ１２２に伝達される。この実施形態では、２段減速機構１７１の減速比は、操縦ハンドル１４が所定操舵角以上のときの旋回時に旋回内側の後車輪４がほとんどスリップしない減速比に設定される。例えば、第１減速駆動ギヤ１７２及び第１減速従動ギヤ１７３の減速比と、第２減速駆動ギヤ１７５及び第２減速従動ギヤ１７６の減速比が、それぞれ１／２であるとすれば、第２減速機構１７１の減速比は１／４となる。
【００８２】
この実施形態では、旋回内側のサイドクラッチ４８の遮断作動に伴い、旋回内側の四駆旋回用クラッチ１１１を接続作動させることによって、旋回内側の後車輪４に向かう動力が２段減速機構１７１を経由して、旋回内側の後車輪４を旋回外側の後車輪４よりも低速で駆動させる。これにより、常時四輪駆動で旋回でき、旋回内側の後車輪４が回転せずにその場で向きを変えて地面を掘る状態をなくして、旋回内側の後車輪４が旋回時に作業地を荒らす状態を低減できる。
【００８３】
図１９は、さらに他の実施形態における後車輪への伝動機構を示す駆動系統図である。この実施形態では、図１８に示した上記実施形態と比較して、減速ギヤ１２２が四駆旋回用クラッチ１１１及び２段減速機構１７１よりも左右外側に配置されると共に、減速ギヤ１２２に噛み合う中間ギヤ１２３が中間軸ギヤ１２５よりも左右外側に配置される。また、サイドクラッチ４８のサイドクラッチケース１２１は２段減速機構１７１のキャリア１７７に固定される。
【００８４】
操縦ハンドル１４が所定操舵角未満のとき、サイドクラッチ４８は接続状態、且つ、四駆旋回用クラッチ１１１は解放状態であり、リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、サイドクラッチ４８及び一体回転する２段減速機構１７１を介して減速ギヤ１２２に伝達される。リヤ駆動軸４７に固定される第１減速駆動ギヤ１７２と、サイドクラッチ４８を介してリヤ駆動軸４７に連結されるキャリア１７７は、回転方向及び回転速度が同じになるので、２段プラネタリギヤ１７４は自転せず、２段プラネタリギヤ１７４の第２減速駆動ギヤ１７５に噛み合う第２減速従動ギヤ１７６がキャリア１７７と同じ回転方向及び回転速度で回転する。このように、２段減速機構１７１は一体で回転し、減速機能を発揮しない。なお、四駆旋回用クラッチ１１１は解放状態なので、キャリア１７７は固定されない。したがって、リヤ駆動軸４７、サイドクラッチ４８、減速ギヤ１２２及び２段減速機構１７１は同じ回転方向且つ回転速度で回転する。
【００８５】
操縦ハンドル１４が所定操舵角以上のとき、旋回内側のサイドクラッチ４８は遮断状態、且つ、旋回内側の四駆旋回用クラッチ１１１は接続状態であり、リヤ駆動軸４７は旋回内側の２段減速機構１７１を介して旋回内側の減速ギヤ１２２に連結される。四駆旋回用クラッチ１１１の接続作動により、キャリア１７７が四駆旋回用クラッチ１１１を介して後車軸ケース２４４に固定される。リヤ駆動軸４７に固定された第１減速駆動ギヤ１７２の回転に伴って２段プラネタリギヤ１７４（第１減速従動ギヤ１７３及び第２減速駆動ギヤ１７５）が第１減速駆動ギヤ１７２とは反対の回転方向に回転する。そして、第２減速駆動ギヤ１７５に噛み合う第２減速駆動ギヤ１７５と、第２減速駆動ギヤ１７５に固定された減速ギヤ１２２が第１減速駆動ギヤ１７２と同じ回転方向に回転する。リヤ駆動軸４７の回転駆動力は、２段減速機構１７１で減速されて、減速ギヤ１２２に伝達される。なお、サイドクラッチケース１２１は、キャリア１７７及び四駆旋回用クラッチ１１１を介して後車軸ケース２４４に固定されるので、回転しない。
【００８６】
図１８及び図１９に示した各実施形態で、四駆旋回用クラッチ１１１は、図１３から図１５に示した各実施形態のように、咬み合いクラッチ１４１や、内拡式のドラムブレーキ１４２、バンドブレーキ１４３などであってもよい。また、図１８及び図１９に示した各実施形態でも、四駆旋回用クラッチ１１１の伝達トルク容量は、サイドクラッチ４８のそれよりも小さいことが好ましい。なお、四駆旋回用クラッチ１１１や咬み合いクラッチ１４１、内拡式のドラムブレーキ１４２、バンドブレーキ１４３の伝達トルク容量又は制動トルク容量は、サイドクラッチ４８のそれと同じであってもよいし、サイドクラッチ４８のそれよりも大きくてもよい。また、図１８及び図１９に示した各実施形態における２段減速機構１７１は、図９及び図１２から図１７に示した各実施形態に適用できる。
【００８７】
以上、実施形態で説明したように、作業車の一例としての田植機１は、エンジン５を搭載した走行機体２と、走行機体２を支持する左右の後車輪４（走行部）と、走行機体２の進行方向を変更操作する操縦ハンドル１４（操向操作具）と、左右の後車輪４への動力伝達を継断する左右のサイドクラッチ４８（主継断部材）とを備え、操縦ハンドル１４の操向操作に応じて旋回内側の後車輪４に対するサイドクラッチ４８を遮断作動させる。田植機１は、左右のサイドクラッチ４８とは別個に、左右の四駆旋回用クラッチ１１１、噛み合いクラッチ１４１、ドラムブレーキ１４２又はバンドブレーキ１４３（副継断部材、以下四駆旋回用クラッチ１１１等と称す）と、減速機構１３１又は１７１（以下減速機構１３１等と称す）とを備える。そして、田植機１は、旋回内側の後車輪４に対するサイドクラッチ４８の遮断作動に伴い、旋回内側の後車輪４に対する四駆旋回用クラッチ１１１等を接続作動させることによって、旋回内側の後車輪４に向かう動力が減速機構１３１等を経由し、旋回内側の後車輪４を旋回外側の後車輪４よりも低速で駆動させる。これにより、常時四輪駆動で旋回でき、旋回内側の後車輪４が回転せずにその場で向きを変えて地面を掘る状態をなくして、旋回内側の後車輪４が旋回時に作業地を荒らす状態を低減できる。また、常時四輪駆動で旋回するので、例えば作業地が田圃である場合に、作業車の沈没を低減できる。
【００８８】
上記実施形態の田植機１は、左右の後車輪４で支持されるリヤアクスルケース９を備え、リヤアクスルケース９内には、エンジン５の動力が伝達されるリヤ入力軸２４２と、リヤ入力軸の動力を分岐して左右の後車輪に伝達する左右横長のリヤ駆動軸とを備え、左右のサイドクラッチ４８、四駆旋回用クラッチ１１１等及び減速機構１３１等をリヤ駆動軸４７上に配置している。これにより、サイドクラッチ４８、四駆旋回用クラッチ１１１等及び減速機構１３１等をリヤアクスルケース９内で同一軸上にコンパクトに配置できると共に、四駆旋回用クラッチ１１１等及び減速機構１３１等を備えていない構成から大幅な変更をせずに四駆旋回用クラッチ１１１等及び減速機構１３１等を配置できる。また、サイドクラッチ４８、四駆旋回用クラッチ１１１等及び減速機構１３１等をリヤアクスルケース９内にコンパクトに配置できることから、リヤアクスルケース９のサイズ及び重量を大幅には増加させずに、サイドクラッチ４８、四駆旋回用クラッチ１１１等及び減速機構１３１等を配置できる。
【００８９】
上記実施形態の田植機１は、リヤ駆動軸４７の左右内側にサイドクラッチ４８を配置し、リヤ駆動軸４７のうちサイドクラッチ４８よりも左右外側に四駆旋回用クラッチ１１１等及び減速機構１３１等を配置し、四駆旋回用クラッチ１１１等の伝達トルク容量をサイドクラッチ４８のそれよりも小さく設定している。これにより、旋回内側の後車輪４の減速時に、後車軸３７がロックしても四駆旋回用クラッチ１１１等が滑ることで駆動系を保護できる。また、例えば調整を誤るなどしてサイドクラッチ４８と四駆旋回用クラッチ１１１等の両方が同時に接続状態になったとしても、伝達トルク容量が小さい四駆旋回用クラッチ１１１等が滑ることでサイドクラッチ４８が保護される。また、四駆旋回用クラッチ１１１等をサイドクラッチ４８よりも左右外側に配置することにより、四駆旋回用クラッチ１１１等の故障や劣化により四駆旋回用クラッチ１１１等の修理や交換の必要が生じたときに、四駆旋回用クラッチ１１１等を容易に取り外すことができ、四駆旋回用クラッチ１１１等の修理や交換の作業性が向上する。
【００９０】
上記実施形態の田植機１は、操縦ハンドル１４の操向操作に連動して左右回動する単一の作動アーム２６７（カム部材）と、左右のサイドクラッチ４８を継断操作する左右のサイドクラッチ操作機構２６０（主継断操作機構）と、左右の四駆旋回用クラッチ１１１等を継断操作する左右の四駆旋回用操作機構２８０（副継断操作機構）とを、リヤアクスルケース９に設け、旋回内側の後車輪４に対するサイドクラッチ操作機構２６０の遮断操作と、旋回内側の後車輪４に対する四駆旋回用操作機構２８０の接続操作との両方を、作動アーム２６７の左右回動によって実行するように構成している。これにより、少ない部品点数でサイドクラッチ操作機構２６０と四駆旋回用操作機構２８０の操作を実現できると共に、単一の作動アーム２６７でサイドクラッチ４８と四駆旋回用クラッチ１１１の入り切り時期を精度よく実現できる。また、四駆旋回用クラッチ１１１等及び四駆旋回用操作機構２８０を備えていない従来の構成に対して追加部品点数を少なくでき、田植機１の製造コストの大幅な増加を抑制できる。
【００９１】
上記実施形態の田植機１は、旋回内側の後車輪４に対するサイドクラッチ４８が動力遮断状態になると同時に旋回内側の後車輪４に対する四駆旋回用クラッチ１１１等が接続作動するように、作動アーム２６７と左右のサイドクラッチ操作機構２６０と左右の四駆旋回用操作機構２８０とを関連させている。これにより、旋回内側の後車輪４に対するサイドクラッチ４８及び副継断部材の両方が同時に接続状態になるのを防止でき、サイドクラッチ４８及び四駆旋回用クラッチ１１１等の損傷を防止できると共に、サイドクラッチ４８及び四駆旋回用クラッチ１１１等の劣化を少なくして寿命の長くできる。
【００９２】
本発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１  田植機
２  走行機体
４  後車輪（走行部）
５  エンジン
９  リヤアクスルケース
１４  操縦ハンドル（操向操作具）
４７  リヤ駆動軸
４８  サイドクラッチ
１１１  四駆旋回用クラッチ（副継断部材）
１３１  減速機構
１４１  咬み合いクラッチ（副継断部材）
１４２  ドラムブレーキ（副継断部材）
１４３  バンドブレーキ（副継断部材）
２６０  サイドクラッチ操作機構（主継断操作機構）
２６７  作動アーム（カム部材）
２８０  四駆旋回用操作機構（副継断操作機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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