(57)【要約】 【課題】印刷装置周辺の状況により動作モードを適切に選択し、印刷装置の動作音低減と生産性確保を両立させる。【解決手段】第１の動作モードと、前記第１の動作モードよりも低速動作により動作音が低減された第２の動作モードにて動作可能なジョブ処理装置であって、周辺に位置する人物との距離および方向の情報を取得する取得手段と、前記取得手段にて取得した距離および方向に基づき、前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードのいずれにて動作するかを決定する決定手段とを有する。【選択図】  図１２
2020196182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の動作モードと、前記第１の動作モードよりも低速動作により動作音が低減された第２の動作モードにて動作可能なジョブ処理装置であって、
周辺に位置する人物との距離および方向の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得した距離および方向に基づき、前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードのいずれにて動作するかを決定する決定手段と
を有することを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記ジョブ処理装置と前記人物との距離が、第１の閾値より大きい場合、前記第１の動作モードにて動作すると決定し、
前記第１の閾値は、前記第１の動作モードによる動作音に基づいて規定されることを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記ジョブ処理装置と前記人物との距離が第１の閾値以下であり、かつ、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値よりも大きい場合、前記第２の動作モードにて動作すると決定し、
前記第２の閾値は、前記第２の動作モードによる動作音に基づいて規定されることを特徴とする請求項２に記載のジョブ処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記ジョブ処理装置と前記人物との距離が前記第２の閾値以下であり、かつ、前記人物の方向が前記ジョブ処理装置の所定の方向を基準とした所定の範囲内である場合、前記第１の動作モードにて動作すると決定し、
前記ジョブ処理装置と前記人物との距離が前記第２の閾値以下であり、かつ、前記人物の方向が前記所定の範囲外である場合、前記第２の動作モードにて動作すると決定する
ことを特徴とする請求項３に記載のジョブ処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記人物が所有する端末装置と通信を行うことにより、前記人物との距離および方向の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のジョブ処理装置。
【請求項６】
前記ジョブ処理装置および前記端末装置はそれぞれ、近接無線通信ユニットを備え、
前記取得手段は、近接無線通信ユニットの間にて行われる測定により距離および方向の情報を取得することを特徴とする請求項５に記載のジョブ処理装置。
【請求項７】
前記近接無線通信ユニットは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１の通信規格を用いることを特徴とする請求項６に記載のジョブ処理装置。
【請求項８】
ジョブの実行要求を受信する受信手段と、
前記実行要求を送信した端末装置と、前記取得手段にて取得した情報に対応する端末装置とが一致するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記決定手段は、
前記判定手段にて一致すると判定された場合は、前記第１の動作モードにて動作すると決定し、
前記判定手段にて一致しないと判定された場合は、前記第２の動作モードにて動作すると決定する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のジョブ処理装置。
【請求項９】
前記決定手段にて決定した動作モードにて動作を行わせるか否かを、前記端末装置を介して前記人物へ問い合わせる問い合わせ手段を更に有する請求項５乃至８のいずれか一項に記載のジョブ処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記取得手段が複数の人物との距離および方向の情報を取得した場合、最も近い位置の人物との距離および方向の情報に基づいて動作モードを決定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のジョブ処理装置。
【請求項１１】
前記ジョブ処理装置は、異なる種類の複数の動作をそれぞれ前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードにて動作可能であり、
前記決定手段は、前記複数の動作それぞれに対して動作モードを決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のジョブ処理装置。
【請求項１２】
前記ジョブ処理装置は、印刷装置であり、
前記複数の動作は、印刷動作と、メンテナンス動作を含むことを特徴とする請求項１１に記載のジョブ処理装置。
【請求項１３】
第１の動作モードと、前記第１の動作モードよりも低速動作により動作音が低減された第２の動作モードにて動作可能なジョブ処理装置の制御方法であって、
周辺に位置する人物との距離および方向の情報を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得した距離および方向に基づき、前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードのいずれにて動作するかを決定する決定工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピューターを、
周辺に位置する人物との距離および方向の情報を取得する取得手段、
前記取得手段にて取得した距離および方向に基づき、第１の動作モード、または、前記第１の動作モードよりも低速動作により動作音が低減された第２の動作モードのいずれにて動作するかを決定する決定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ処理装置およびその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置などのジョブ処理装置の動作モードとして標準の動作モード（標準モード）のほかに、標準より低速で動作させて動作音を低減する動作モード（動作音低減モード）を設け、動作モードを選択可能とすることが知られている。特許文献１には、画像形成システムとその周辺の人物との距離から、動作モードを選択する画像形成システムが記載されている。特許文献１に記載の画像形成システムでは、画像形成システムと人物との距離が近い場合に動作音低減モードを選択することにより、画像形成システム周辺の人物が動作音を不快に感じることを抑制できる。また、画像形成システムと人物との距離が遠い場合に標準モードを選択することにより、画像形成システムの生産性低下を緩和できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ジョブ処理装置と人物との距離が近いケースとして、ジョブ処理装置周辺で利用者がその出力を待つ場合が考えられる。この場合、特許文献１のように動作音低減モードを選択すると、ジョブ処理装置の生産性が低下し、利用者が待っているにもかかわらず出力までより多くの時間要してしまう。一方、ジョブ処理装置の動作を期待しない人物とジョブ処理装置との距離が近い場合も考えられる。この場合に標準モードを選択すると、ジョブ処理装置周辺の人物が動作音を不快に感じる可能性がある。
【０００５】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ジョブ処理装置周辺の状況により動作モードを適切に選択し、ジョブ処理装置の動作音低減と生産性確保を両立させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、第１の動作モードと、前記第１の動作モードよりも低速動作により動作音が低減された第２の動作モードにて動作可能なジョブ処理装置であって、周辺に位置する人物との距離および方向の情報を取得する取得手段と、前記取得手段にて取得した距離および方向に基づき、前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードのいずれにて動作するかを決定する決定手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ジョブ処理装置周辺の状況により動作モードを適切に選択し、ジョブ処理装置の動作音低減と生産性確保を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成システムの構成例を示す図。
【図２】本発明に係る端末装置の外観の例を示す図。
【図３】本発明に係る印刷装置の概略構成の例を示す図。
【図４】本発明に係る端末装置のハードウェア構成の例を示す図。
【図５】本発明に係る印刷装置のハードウェア構成の例を示す図。
【図６】アドバタイズ情報の構造の例を示す図。
【図７】方向検知をする際のアドバタイズ情報の構造を示す図。
【図８】方向検知をする際の近接無線通信ユニットの動作を説明するための図。
【図９】本発明に係る方向検知に関する処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明に係る端末位置情報の検出処理を示すフローチャート。
【図１１】本発明に係る印刷装置の処理を示すフローチャート。
【図１２】第１実施形態に係る動作モード選択処理を示すフローチャート。
【図１３】本発明に係る印刷装置と端末装置との位置関係を説明するための図。
【図１４】第２実施形態に係る動作モード選択処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
［システム構成］
以下、本発明を適用可能なシステムの一例として印刷システムを例に挙げて説明する。しかし、これに限定するものではなく、所定の動作音が発生するジョブ処理装置を含むシステムに本願発明は適用可能である。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態である印刷システム１００の構成例を示す図である。端末装置２００と印刷装置３００は、近接無線通信１０１によって通信可能である。本実施形態においては、近接無線通信１０１としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格に則った無線通信を利用するものとする。また、端末装置２００と印刷装置３００は無線ＬＡＮ１０２により相互に、あるいはアクセスポイント１０３を介して接続可能である。
【００１２】
アクセスポイント１０３はルータ機能を備えており、外部のインターネット１０４に接続されている。端末装置２００および印刷装置３００は、無線ＬＡＮ１０２およびアクセスポイント１０３を介することで、インターネット１０４上のクラウドサーバー１０６とも通信可能である。また、端末装置２００は、無線ＬＡＮ１０２とは別に携帯電話回線網１０５とも接続されており、携帯電話回線網１０５を介してクラウドサーバー１０６に接続することも可能である。
【００１３】
なお、図１に示す構成は本発明の一例を示すものであって、異なる構成を取るものであったとしても本発明の効果は変わらない。例えば、図１において、各装置はそれぞれ１台ずつが示されているが、更に多くの装置を含んでもよい。また、アクセスポイント１０３は、ルータ機能を備えている例を示したが、ルータ装置はアクセスポイント１０３と異なる装置で構成してもよい。また、端末装置２００は、無線ＬＡＮ１０２によりアクセスポイント１０３を介してインターネット１０４と接続可能な例を示したが、端末装置２００は無線ＬＡＮ１０２経由では印刷装置３００とのみ通信可能な構成としてもよい。この場合、端末装置２００は、インターネット１０４およびクラウドサーバー１０６とは携帯電話回線網１０５を通じてのみ通信可能な構成になる。さらに、印刷システム１００において端末装置２００が複数存在する場合には、そのうち一部のものと印刷装置３００が、無線ＬＡＮ１０２でのみ接続可能な構成であってもよい。
【００１４】
［機器構成］
図２は、本実施形態に係る端末装置２００の外観の例を示す図である。本実施形態では、端末装置２００としてスマートフォンを例に挙げて説明する。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ネットブラウザ、メール機能などを搭載した多機能型の携帯電話のことである。近接無線通信ユニット２０１は、近接無線通信を行うユニットであり、所定距離内に位置する通信相手の近接無線通信ユニットと通信を行う。上述したように、本実施形態では、近接無線通信ユニット２０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく近接無線通信１０１を行うものとして説明する。
【００１５】
無線ＬＡＮユニット２０２は、無線ＬＡＮ１０２を介した通信を行うためのユニットである。回線接続ユニット２０３は、携帯電話回線網１０５に接続して通信を行うためのユニットである。タッチパネルディスプレイ２０４は、ＬＣＤ方式の表示機構とタッチパネル方式の操作機構を兼ね備えており、端末装置２００の前面に備えられている。代表的な操作方法としては、タッチパネルディスプレイ２０４上にボタン状の操作パーツの表示を行い、ユーザがタッチパネルディスプレイ２０４へのタッチ操作を行うことによってボタンが押下されたイベントを発行する。電源ボタン２０５は、端末装置２００の電源のオン、およびオフをする際に用いる。
【００１６】
図３は、印刷装置３００の概略構成の例を示す図である。本実施形態では、印刷装置３００として、印刷機能に加え、スキャナ機能などを含む多機能を兼ね備えたマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）を例に挙げて説明する。図３（ａ）は、印刷装置３００の全体外観図を示す。原稿台３０１は、ガラス状の透明な台であり、原稿（不図示）をスキャナ３１５で読み取る時に載置する箇所として使用する。原稿台圧板３０２は、スキャナ３１５で読み取りを行う際に原稿が浮かないように原稿台３０１に押しつけるとともに、外光がスキャナ３１５の読取部（不図示）には入光しないようにするためのカバーである。印刷用紙挿入口３０３は、様々なサイズの用紙をセットする挿入口である。ここにセットされた用紙は一枚ずつ印刷部３１７に搬送され、所望の印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。
【００１７】
図３（ｂ）は、印刷装置３００上面の外観図を示す。原稿台圧板３０２の上部には操作パネル３０５および近接無線通信ユニット３０６が配置されている。近接無線通信ユニット３０６は、近接無線通信を行うためのユニットであり、所定距離内に位置する通信相手の近接無線通信ユニットと通信を行う。上述したように、本実施形態では、近接無線通信ユニット３０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく近接無線通信１０１を行うものとして説明する。無線ＬＡＮアンテナ３０７は、無線ＬＡＮ１０２で通信を行うためのアンテナが埋め込まれている。
【００１８】
図４は、本実施形態に係る端末装置２００の構成例を示す図である。端末装置２００は、装置全体の制御を行うメインボード２１０、無線ＬＡＮユニット２０２、近接無線通信ユニット２０１、および回線接続ユニット２０３を含んで構成される。メインボード２１０に配置されるマイクロプロセッサ形態のＣＰＵ２１１は、内部バス２１２を介して接続されているＲＯＭ形態のプログラムメモリ２１３に格納されている制御プログラムと、ＲＡＭ形態のデータメモリ２１４の内容とに従って動作する。
【００１９】
ＣＰＵ２１１は、無線ＬＡＮ制御回路２１５を介して無線ＬＡＮユニット２０２を制御することで、他の通信端末装置と無線ＬＡＮ１０２を介した通信を行う。ＣＰＵ２１１は、近接無線通信制御回路２１６を介して近接無線通信ユニット２０１を制御することによって、他の近接無線通信端末との接続を検知したり、他の近接無線通信端末との間でデータの送受信を行ったりする。また、ＣＰＵ２１１は、回線制御回路２１７を介して回線接続ユニット２０３を制御することで、携帯電話回線網１０５に接続し、通話やデータ送受信を行う。ＣＰＵ２１１は、操作部制御回路２１８を制御することによって、タッチパネルディスプレイ２０４に所望の表示を行ったり、ユーザからの操作を受け付けたりすることが可能である。
【００２０】
ＣＰＵ２１１は、カメラ部２１９を制御して画像を撮影することができ、撮影した画像をデータメモリ２１４中の画像メモリ２２０に格納する。また、撮影した画像以外にも、携帯電話回線網１０５や無線ＬＡＮ１０２や近接無線通信１０１を通じて外部から取得した画像を画像メモリ２２０に格納したり、逆に外部に送信したりすることも可能である。不揮発性メモリ２２１はフラッシュメモリ等で構成され、電源をオフされた後でも保存しておきたいデータを格納する。例えば、電話帳データや、各種通信接続情報や過去に接続したデバイス情報などの他、保存しておきたい画像データ、あるいは端末装置２００に各種機能を実現するアプリケーションソフトウェアなどが、不揮発性メモリ２２１に格納される。
【００２１】
図５は、本実施形態に係る印刷装置３００の構成例を示す図である。印刷装置３００は、装置全体の制御を行うメインボード３１０、無線ＬＡＮユニット３０８、および近接無線通信ユニット３０６を含んで構成される。メインボード３１０に配置されるマイクロプロセッサ形態のＣＰＵ３１１は、内部バス３１２を介して接続されているＲＯＭ形態のプログラムメモリ３１３に格納されている制御プログラムと、ＲＡＭ形態のデータメモリ３１４の内容とに従って動作する。
【００２２】
ＣＰＵ３１１は、スキャナ３１５を制御して原稿を読み取り、データメモリ３１４中の画像メモリ３１６に格納する。また、ＣＰＵ３１１は、印刷部３１７を制御してデータメモリ３１４中の画像メモリ３１６の画像を記録媒体に印刷する。本実施形態に係る印刷部３１７は、印刷動作における動作モードとして標準の動作モード（標準モード）と、標準よりも低速で動作させて動作音を低減する動作モード（動作音低減モード）にて動作可能であるものする。ＣＰＵ３１１は、これらの動作モードの切り替えを制御する。また、本実施形態に係る印刷部３１７は、メンテナンス動作における動作モードとして標準モードと、動作音低減モードにて動作可能であるものとし、ＣＰＵ３１１は、これらの動作モードの切り替えを制御する。
【００２３】
ＣＰＵ３１１は、無線ＬＡＮ通信制御部３１８を通じて無線ＬＡＮユニット３０８を制御することで、無線ＬＡＮアンテナ３０７を介して他の通信端末装置と無線ＬＡＮ１０２による通信を行う。また、ＣＰＵ３１１は、近接無線通信制御回路３１９を介して近接無線通信ユニット３０６を制御することによって、他の近接無線通信端末との接続を検知することや、他の近接無線通信端末との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ３１１は、操作部制御回路３２１を制御することによって操作パネル３０５に印刷装置３００の状態の表示や機能選択メニューの表示を行ったり、ユーザからの操作を受け付けたりすることが可能である。
【００２４】
ここで、本実施形態における近接無線通信１０１について説明する。本実施形態では近接無線通信１０１の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１、より具体的にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）が用いられるものとする。なお、本実施形態では、印刷装置３００の近接無線通信ユニット３０６が、後述のアドバタイズ情報をブロードキャスト（送信）するアドバタイザ（又はスレーブ）として機能する。また、端末装置２００の近接無線通信ユニット２０１が、アドバタイズ情報を受信するスキャナ（又はマスタ）として機能する。
【００２５】
図６は、近接無線通信ユニット３０６が印刷装置３００の周辺にブロードキャストするアドバタイズ情報の構造の一例である。近接無線通信ユニット３０６は、電力の供給が開始されると初期化処理を行い、アドバタイジング状態となる。近接無線通信ユニット３０６は、アドバタイジング状態となると、所定のアドバタイズ間隔に基づいて定期的にアドバタイズ情報を周辺にブロードキャストする。アドバタイズ情報とは、基本的なヘッダ情報（当該アドバタイズ情報を送信する装置を識別するための識別情報等）を含む信号であり、ヘッダ６０１とペイロード６０２から構成される。
【００２６】
端末装置２００は、このアドバタイズ情報を受信することで、印刷装置３００の存在を認識することができる。さらに、端末装置２００は、印刷装置３００にＢＬＥ接続要求を送信することで印刷装置３００とＢＬＥ接続することができる。ヘッダ６０１は、アドバタイズ情報のタイプやペイロード６０２の大きさの情報などを格納する領域である。ペイロード６０２は、識別情報としてのデバイス名６０３や搭載プロファイル情報、印刷装置３００とＢＬＥ接続するための接続情報６０４、アドバタイズ情報の送信電力（Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ）６０５等の情報を格納する。なお、印刷装置の識別情報６０６をアドバタイズ情報に含めてもよい。印刷装置の識別情報６０６としては、印刷装置３００のＭＡＣアドレスや、印刷装置３００のサービス情報等が該当する。
【００２７】
本実施形態では、近接無線通信ユニット３０６は、印刷装置３００の電源がＯＮになった場合にアドバタイジング状態となり、アドバタイズ情報の送信を開始するものとする。ただし、近接無線通信ユニット３０６がアドバタイズ情報の送信を開始するタイミングは、上述の形態に限定されず、例えば、ＢＬＥ機能を有効にするための所定の操作が行われたタイミング等であってもよい。また、アドバタイジング情報をブロードキャストするアドバタイジング間隔についても、特に限定するものではない。
【００２８】
図７は、端末装置２００に印刷装置３００との距離及び印刷装置３００の位置の方向を検知させるために、印刷装置３００内の近接無線通信ユニット３０６が送信するアドバタイズ情報の構造の一例である。Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｔｏｎｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（ＣＴＥ）７０５は、端末装置２００に対する印刷装置３００の方向を検知するために使用されるデータである。Ｐｒｅａｍｂｌｅ７０１は、端末装置２００が印刷装置３００のアドバタイズ情報を受信する際のクロック同期用のデータである。Ａｃｃｅｓｓ−Ａｄｄｒｅｓｓ７０２は、端末装置２００が印刷装置３００のアドバタイズ情報を受信する際のフレーム同期用のデータである。ＰＤＵ７０３は、印刷装置３００が送信するアドバタイズ情報における実データ部分である。なお、図６で示すアドバタイズ情報であるヘッダ６０１とペイロード６０２は、ＰＤＵ７０３の中に含まれる情報である。ＣＲＣ７０４は、ＰＤＵ７０３の通信時の誤り検出符号値である。
【００２９】
図８は、印刷装置３００内の近接無線通信ユニット３０６が送信するアドバタイズ情報を用いて、端末装置２００が印刷装置３００との距離および方向を検知する機能を説明するための図である。端末装置２００内の近接無線通信ユニット２０１は、アンテナ８０４を備え、印刷装置３００内の近接無線通信ユニット３０６は、アンテナ８０５とアンテナ８０６を備える。なお、近接無線通信ユニット２０１と近接無線通信ユニット３０６に備わっているアンテナの本数はこの限りではない。また、図８では、近接無線通信ユニット２０１と近接無線通信ユニット３０６に備わっているアンテナは直線上に配置されているよう記載したが、アンテナの配置はこの限りではない。本実施形態では、３つ以上のアンテナが、直線上ではなく、平面上に配置され、少なくとも２次元における３６０度の方向について検知することが可能である。
【００３０】
図８を用いて、印刷装置３００の近接無線通信ユニット３０６が複数のアンテナを備えることにより実現される、端末装置２００が印刷装置３００の方向を検知する方法について説明する。近接無線通信ユニット３０６は、複数のアンテナ（アンテナ８０５とアンテナ８０６の両方）から、それぞれ異なる期間において、ＣＴＥ７０５を含む無線フレーム（ＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３）によってアドバタイズ情報が送信される。例えば、図８に示すように、アンテナ８０５によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信期間が設定され、その直後にアンテナ８０６によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信期間が設定されたものとする。この場合、近接無線通信ユニット３０６においては、アンテナ８０５によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信とアンテナ８０６によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信との間に、無信号区間は発生しない。一方、近接無線通信ユニット２０１は、これらの無線信号を図８の（Ｂ）のような形式で受信し得る。すなわち、アンテナ８０６から送信された信号は、アンテナ８０５から送信された信号より長い経路を経て、遅れて近接無線通信ユニット２０１に到来するため、これらの信号の間に無信号区間が生じる。また、アンテナ８０６が先に信号を送信した場合は、アンテナ８０６から送信された信号の全てが近接無線通信ユニット２０１に到着する前に、アンテナ８０５から送信された信号が近接無線通信ユニット２０１に届くことになる。
【００３１】
また、アンテナ８０５の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ８０６からの信号送信期間を設定した場合、近接無線通信ユニット２０１において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より長く観測される。同様に、アンテナ８０６の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ８０５からの信号送信期間を設定した場合、近接無線通信ユニット２０１において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より短く観測される。このように、複数のアンテナからそれぞれ送信された信号は、近接無線通信ユニット２０１においてそれぞれの経路長に応じたタイミングのずれとして観測される。なお、タイミングのずれの観測のために、どのアンテナからどのタイミングで信号が送信されるかのスケジューリングの情報が、（例えば近接無線通信ユニット３０６又は他の装置から）事前に近接無線通信ユニット２０１に通知される。
【００３２】
なお、受信タイミングのずれは、受信信号の位相のずれに対応する。例えば、図８の例では、アンテナ８０６から送信された信号は、アンテナ８０５から送信された信号より、ｄ×ｃｏｓ（θ）だけ長い経路を経て、近接無線通信ユニット２０１に到来する。ここで、ｄは、アンテナ８０５とアンテナ８０６との間のアンテナ間距離８０１である。この経路長の差により、光の伝搬速度をｃとすると、ｄ×ｃｏｓ（θ）／ｃ秒の受信タイミングずれが発生する。同時に、
ψ＝２π×ｄ×ｃｏｓ（θ）／λ    …式（１）
で求められる位相差ψが発生する。なお、λは、上述のように、電波の波長である。また、θは、近接無線通信ユニット３０６と近接無線通信ユニット２０１とを結ぶ直線と、アンテナ８０５とアンテナ８０６とを結ぶ直線とのなす角である。なお、このなす角は、Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅと呼ばれ、以下では、ＡｏＤ８０２と表記する。近接無線通信ユニット２０１は、例えば、近接無線通信ユニット３０６から送信された複数の信号のうちの１つ目に受信された信号を基準として、相関検出を行うことなどによって、位相差ψを特定することができる。そして、近接無線通信ユニット２０１は、式（１）から、その位相差ψを用いて、ＡｏＤ８０２を以下の式（２）にて求めることができる。
θ＝ａｒｃｃｏｓ（（ψλ）／（２πｄ））  …式（２）
【００３３】
なお、近接無線通信ユニット２０１は、事前に、近接無線通信ユニット３０６又は他の装置から、アンテナ間距離ｄの情報を取得しておく。近接無線通信ユニット２０１は、ＡｏＤ８０２を式（２）のように算出することにより、近接無線通信ユニット３０６から見た近接無線通信ユニット２０１の方向を特定することができる。また、近接無線通信ユニット２０１は、アンテナ８０５とアンテナ８０６が、どのように配置されているかを知ることにより、ＡｏＤ８０２に基づいて、電波が到来した方向を推定することができる。すなわち、アンテナ８０５がアンテナ８０６の西側に配置されており、ＡｏＤ８０２が４５°と推定された場合、近接無線通信ユニット２０１は、南東方向から電波が到来したと推定することができる。
【００３４】
さらに、近接無線通信ユニット２０１は、電波の受信強度とその電波の送信電力とから、近接無線通信ユニット３０６との距離を推定することができ、これにより、近接無線通信ユニット３０６との位置関係を認識することができる。また、近接無線通信ユニット２０１は、近接無線通信ユニット３０６が配置されている位置の情報を取得することにより、自装置の位置を高精度に推定することができる。
【００３５】
このように、印刷装置３００からアドバタイズ情報を受信した端末装置２００は、Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅθ８０２を計算することで、印刷装置３００の方向を検知・測定することができる。つまり、同一のＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３であっても、アンテナ８０５とアンテナ８０６の設置位置が異なるため、アンテナ８０４にてこれを受信した際に位相差ψが生じる。これに基づいて、θを求めることで、端末装置２００（近接無線通信ユニット２０１）に対する印刷装置３００（近接無線通信ユニット３０６）の方向が特定可能となる。
【００３６】
また、近接無線通信ユニット２０１がアンテナ８０４でＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３を受信した際の強度、およびアドバタイズ情報に含まれる送信電力６０５から、端末装置２００は印刷装置３００との距離を検知・測定することができる。なお、受信した際の強度と送信電力の値との対応関係は、予めテーブル等にて定義されていてもよいし、所定の算出式にて求められてもよい。
【００３７】
なお、近接無線通信ユニット３０６が複数のアンテナを備えることについて、複数のアンテナとして使用されるアンテナの本数は上述の限りではない。例えば、印刷装置３００は３本以上のアンテナを使用し、それぞれのアンテナから求まるＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅθの平均を算出することでＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅθ８０２を取得してもよい。また上述では、印刷装置３００が複数のアンテナを使用する実施形態について述べたが、この限りではない。端末装置２００が複数のアンテナを使用してもよいし、両方の装置がともに複数のアンテナを用いてもよい。
【００３８】
［処理フロー］
図９は、印刷装置３００から見た端末装置２００がいる方向の角度および距離を検出する際の、印刷装置３００のＣＰＵ３１１の処理内容を示すフローチャートである。この処理に対応するプログラムが印刷装置３００のプログラムメモリ３１３に格納されており、このプログラムが起動されることで、本処理フローがバックグラウンド処理として実行される。また、本処理フローは、所定の時間間隔にて、繰り返し実行される。
【００３９】
Ｓ９０１にて、ＣＰＵ３１１は、近接無線通信制御回路３１９を制御して、近接無線通信ユニット３０６からアドバタイズ情報をブロードキャスト送信する。このとき、図８を用いて述べたように、アドバタイズ情報を受信した端末装置２００が、印刷装置３００との相対的な角度情報を取得できるよう、印刷装置３００は、複数のアンテナを用いた電波発信（アドバタイズ情報の送信）を行う。
【００４０】
Ｓ９０２にて、ＣＰＵ３１１は、端末装置２００から送られてくる端末位置情報を受信する。端末位置情報には、図８にて述べたように、端末装置２００がアドバタイズ情報を受信して検出した、角度情報および距離情報を含む。なお、この端末位置情報の受信は、近接無線通信１０１を用いて受信してもよいし、それ以外の通信方法、例えば無線ＬＡＮ１０２を用いて受信するものであってもよい。
【００４１】
Ｓ９０３にて、ＣＰＵ３１１は、端末装置２００からの端末位置情報を正常に受信できたか否かを判定する。端末位置情報を正常に受信できたと判定された場合は（Ｓ９０３にてＹＥＳ）Ｓ９０４へ進み、正常に受信できていないと判定された場合は（Ｓ９０３にてＮＯ）本処理フローを終了する。
【００４２】
Ｓ９０４にて、ＣＰＵ３１１は、端末位置情報に含まれる角度情報および距離情報をデータメモリ３１４へ記憶させる。端末装置２００が複数存在する場合は、それぞれの端末装置２００に対応する角度情報および距離情報を記憶させる。角度情報は、印刷装置３００の設置平面上において、端末装置２００が印刷装置３００の正面にいる場合に０度とし、印刷装置３００の正面から時計回りにプラス方向、反時計回りにマイナス方向の値を取り、マイナス１８０度からプラス１８０度までの値を取る。そして、本処理フローを終了する。
【００４３】
図１０は、端末装置２００のＣＰＵ２１１の処理内容を表すフローチャートである。この処理に対応するプログラムが端末装置２００のプログラムメモリ２１３または不揮発性メモリ２２１に格納されており、端末装置２００の電源が投入されるとこのプログラムが起動されることで、本処理フローがバックグラウンド処理として実行される。
【００４４】
Ｓ１００１にて、ＣＰＵ２１１は、印刷装置３００が発信しているアドバタイズ電波を受信する。
【００４５】
Ｓ１００２にて、ＣＰＵ２１１は、アドバタイズ電波の受信状況をチェックする。具体的には、印刷装置３００から送信されたアドバタイズ情報（ＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３）を受信したか否かを判定する。アドバタイズ情報を受信したと判定された場合は（Ｓ１００２にてＹＥＳ）Ｓ１００３へ進み、受信していないと判定された場合は（Ｓ１００２にてＮＯ）Ｓ１００１へ戻り、アドバタイズ情報を受信するまで待機する。
【００４６】
Ｓ１００３にて、ＣＰＵ２１１は、受信したアドバタイズ情報を分析し、印刷装置３００から見た端末装置２００がいる方向の角度および距離を検出する。検出方法については、図８を用いて述べた通りである。
【００４７】
Ｓ１００４にて、ＣＰＵ２１１は、検出した角度情報および距離情報を含む端末位置情報を印刷装置３００へ送信する。この端末位置情報の送信は、近接無線通信１０１を用いて送信してもよいし、それ以外の方法、例えば無線ＬＡＮ１０２を用いて送信するものであってもよい。その後、Ｓ１００１へ戻り、次のアドバタイズ情報を受信するまで待機する。
【００４８】
図１１は、印刷装置３００の印刷部３１７に関する、ＣＰＵ３１１の処理内容を示すフローチャートである。この処理に対応するプログラムが印刷装置３００のプログラムメモリ３１３に格納されており、印刷装置３００の電源が投入されるとこのプログラムが起動されることで、本処理フローを開始される。
【００４９】
Ｓ１１０１にて、ＣＰＵ３１１は、印刷指示の有無を判定する。ここで印刷指示とは、印刷装置３００の印刷部３１７による印刷動作の実行要求を受け付けることを表す。例えば、無線ＬＡＮ１０２を介して端末装置２００やクラウドサーバー１０６からの印刷データを受信した場合や、操作パネル３０５を介してユーザからコピー機能の実行が選択された場合などが挙げられる。印刷指示なしと判定された場合（Ｓ１１０１にてＮＯ）Ｓ１１０６へ進み、印刷指示ありと判定された場合は（Ｓ１１０１にてＹＥＳ）Ｓ１１０２へ進む。
【００５０】
Ｓ１１０２にて、ＣＰＵ３１１は、動作モードの選択を行う。ここで動作モードとは、印刷装置３００の印刷部３１７による印刷動作の動作モードを示す。上述したように、本実施形態では、動作モードとして、標準モードと、標準より低速で動作させて動作音を低減する動作音低減モードを設けている。本工程における動作モード選択処理の詳細については図１２を用いて後述する。本工程の処理の後、Ｓ１１０３へ進む。
【００５１】
Ｓ１１０３にて、ＣＰＵ３１１は、Ｓ１１０２で選択した動作モードが標準モードか否かを判定する。標準モードを選択された場合は（Ｓ１１０３にてＹＥＳ）Ｓ１１０４へ進み、標準モード以外（つまり、動作音低減モード）が選択された場合は（Ｓ１１０３にてＮＯ）Ｓ１１０５へ進む。
【００５２】
Ｓ１１０４にて、ＣＰＵ３１１は、印刷装置３００の印刷部３１７による印刷動作を標準モードで実施する。標準モードによる印刷動作が完了した後、Ｓ１１０６へ進む。
【００５３】
Ｓ１１０５にて、ＣＰＵ３１１は、印刷装置３００の印刷部３１７による印刷動作を動作音低減モードで実施する。動作音低減モードでの印刷動作では、例えば、印刷部３１７の搬送ローラ（不図示）の回転速度や各部位の移動速度を標準モードより低速として、動作音を低減させる。動作音低減モードによる印刷動作が完了した後、Ｓ１１０６へ進む。
【００５４】
Ｓ１１０６にて、ＣＰＵ３１１は、メンテナンス要求の有無を判定する。ここでメンテナンス要求とは、例えば、印刷部３１７の各部位に対して定期的もしくは所定の事象が発生した際に行われるメンテナンスの要求が該当する。具体的には、印刷装置３００がインクジェット方式の印刷装置である場合には、印刷ヘッド（不図示）に対するクリーニング動作（予備吐出、吸引動作、ワイピング、キャッピングなど）が挙げられる。メンテナンス要求は、時間経過や印刷部３１７の使用状況などにより決定されてよい。メンテナンス要求なしと判定された場合（Ｓ１１０６にてＮＯ）Ｓ１１１１へ進み、メンテナンス要求ありと判定された場合（Ｓ１１０６にてＹＥＳ）Ｓ１１０７へ進む。
【００５５】
Ｓ１１０７にて、ＣＰＵ３１１は、Ｓ１１０２と同様の方法で動作モードの選択を行う。本工程の処理の後、Ｓ１１０８へ進む。
【００５６】
Ｓ１１０８にて、ＣＰＵ３１１は、Ｓ１１０９で選択した動作モードが標準モードか否かを判定する。標準モードが選択された場合は（Ｓ１１０８にてＹＥＳ）Ｓ１１０９へ進み、標準モード以外（つまり、動作音低減モード）が選択された場合は（Ｓ１１０８にてＮＯ）Ｓ１１１０へ進む。
【００５７】
Ｓ１１０９にて、ＣＰＵ３１１は、印刷装置３００の印刷部３１７に対するメンテナンス動作を標準モードで実施する。標準モードによるメンテナンス動作が完了した後、Ｓ１１１１へ進む。
【００５８】
Ｓ１１１０にて、ＣＰＵ３１１は、印刷装置３００の印刷部３１７に対するメンテナンス動作を動作音低減モードで実施する。動作音低減モードでのメンテナンス動作では、例えば印刷装置３００がインクジェット方式の印刷装置である場合には、インクを吐出する部位に対してポンプを標準モードより低速で動作させたり、ワイピングを行う際のモータを低速にて動作させたりする。これにより、メンテナンス動作に伴って発生する動作音を低減させる。動作音低減モードでのメンテナンス動作が完了した後、Ｓ１１１１へ進む。
【００５９】
Ｓ１１１１にて、ＣＰＵ３１１は、操作パネル３０５で電源オフが選択されたか否かを判定する。電源オフが選択された場合は（Ｓ１１１１にてＹＥＳ）本処理フローを終了する。電源オフが選択されていない場合は（Ｓ１１１１にてＮＯ）、Ｓ１１０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００６０】
（動作モード選択処理）
図１２は、印刷装置３００の印刷部３１７の動作モード選択処理を示すフローチャートである。この処理は、図１１のＳ１１０２およびＳ１１０７の工程に対応する。
【００６１】
Ｓ１２０１にて、ＣＰＵ３１１は、データメモリ３１４に格納されている動作音低減設定を取得する。動作音低減設定は、印刷装置３００を動作音低減モードによる動作を可能とする否かを示す設定であり、本実施形態では、有効または無効のいずれかの値が設定されるものとする。動作音低減設定は、操作パネル３０５での操作によりユーザが変更可能としてもよい。
【００６２】
Ｓ１２０２にて、ＣＰＵ３１１は、Ｓ１２０１にて取得した動作音低減設定が有効か無効かの判定を行う。動作音低減設定が無効であると判定された場合（Ｓ１２０２にてＮＯ）、動作音低減モードを選択できない状態として、Ｓ１２０８へ進む。動作音低減設定が有効であると判定された場合（Ｓ１２０２にてＹＥＳ）Ｓ１２０３へ進む。
【００６３】
Ｓ１２０３にて、ＣＰＵ３１１は、データメモリ３１４に記憶された端末装置２００の端末位置情報（角度情報と距離情報）を取得する。端末位置情報は、図９のＳ９０４にて記憶された情報であり、ここでは端末装置２００に対して記憶されている情報のうち、直近の情報を用いるものとする。
【００６４】
Ｓ１２０４にて、ＣＰＵ３１１は、印刷装置３００と端末装置２００との距離を示す距離情報が距離１以下か否かを判定する。距離１は、印刷装置３００による標準モードでの動作音が届く距離として設定するものであり、例えば５ｍとする。距離情報が距離１より大きいと判定された場合（Ｓ１２０４にてＮＯ）、印刷装置３００による動作音が端末装置２００の位置に届かないとして、Ｓ１２０８へ進む。距離情報が距離１以下であると判定された場合（Ｓ１２０４にてＹＥＳ）Ｓ１２０５へ進む。
【００６５】
Ｓ１２０５にて、ＣＰＵ３１１は、距離情報が距離２以下か否かを判定する。距離２は、距離１より短い値とし、印刷装置３００の利用者の手が届く距離に設定するものであり、例えば１．５ｍとする。距離情報が距離２より大きく且つ距離１より短い場合、印刷装置３００による動作音が端末装置２００の位置に届き、かつ、端末装置２００の位置からユーザが印刷装置３００を操作できないと考えられる。即ち、端末装置２００をユーザが保持しているとすると、該ユーザは印刷装置３００を使用していない（印刷完了を待っていない）が、印刷装置３００の動作音が該ユーザに届くと考えられる。距離情報が距離２より大きいと判定された場合（Ｓ１２０５にてＮＯ）、Ｓ１２０７へ進む。距離情報が距離２以下であると判定された場合（Ｓ１２０５にてＹＥＳ）Ｓ１２０６へ進む。
【００６６】
Ｓ１２０６にて、ＣＰＵ３１１は、印刷装置３００から見た端末装置２００の方向が、予め決められた範囲内か否かを判定する。ここでの範囲として、印刷装置３００のユーザが、印刷用紙排出口３０４または操作パネル３０５へ手が届くと考えられる範囲が設定されるものであり、例えばマイナス４５度からプラス４５度を本範囲とする。角度情報が予め決められた範囲内でない場合、印刷装置３００による動作音が端末装置２００の位置に届き、かつ端末装置２００の位置からユーザが印刷装置３００を操作できないと考えられる。即ち、端末装置２００をユーザが保持しているとすると、該ユーザは印刷装置３００を使用していない（印刷完了を待っていない）が、印刷装置３００の動作音が該ユーザに届くと考えられる。角度情報が所定の範囲内であると判定された場合（Ｓ１２０６にてＹＥＳ）Ｓ１２０８へ進み、所定の範囲外であると判定された場合（Ｓ１２０６にてＮＯ）Ｓ１２０７へ進む。
【００６７】
Ｓ１２０７にて、ＣＰＵ３１１は、動作モードとして動作音低減モードを選択する。そして、本処理フローを終了する。
【００６８】
Ｓ１２０８にて、ＣＰＵ３１１は、動作モードとして標準モードを選択する。そして、本処理フローを終了する。
【００６９】
図１２では、１つの端末装置２００の端末位置情報のみ記憶されている場合の動作モード選択処理について説明した。しかしこれに限定するものではなく、複数の端末装置２００に対する端末位置情報が記憶されている場合、それぞれの端末装置２００の端末位置情報に基づいて処理を行う。そして、少なくとも１つの端末装置に関して動作音低減モードに関する条件を満たす場合には動作音低減モードを選択し、すべての端末装置に関して標準モードに関する条件を満たす場合のみ標準モードを選択してよい。言い換えると、複数の端末装置２００のうち、印刷装置３００との距離が最も近い位置にある端末装置２００の端末位置情報に基づいて動作モードを決定してよい。
【００７０】
また、図１２では、印刷指示やメンテナンス要求があった場合に、動作モードを選択している。しかしこれに限定するものではなく、１の印刷指示（印刷ジョブ）や１のメンテナンス動作ごとに、動作モードを選択してもよい。つまり、１の印刷動作を行っている際に周辺の状況は変化していると考えられるため、１の印刷動作を行うごとに動作モードを決定してよい。もしくは、１の印刷動作を行っている間でも、並行して周辺の状況を認識し、その１の印刷動作の中で区切りとなる箇所などにおいて、動作モードを切り替えるような制御を行ってもよい。
【００７１】
図１３は、本実施形態に係る印刷装置３００と端末装置２００との位置関係を示す図である。端末装置２００の端末位置情報と、図１２の処理により選択する印刷装置３００の動作モードとの関係について説明する。ここでは、操作パネル３０５側を印刷装置３００の正面として説明する。また、以下では、印刷動作を例に挙げて説明するが、メンテナンス動作であっても同様であるとする。
【００７２】
図１３（ａ）は、印刷装置３００と端末装置２００との距離を示す距離情報が距離１より大きい場合を示す。領域１３０１は、印刷装置３００から距離１の範囲内の領域を示す。このとき、領域１３０１よりも外側に位置する端末装置２００は印刷装置３００から十分離れており、標準モードにて印刷動作を行ったとしても、端末装置２００を所有する人物に印刷装置３００の動作音が届かないと考えられる。そのため、図１２の処理にて、印刷装置３００の動作モードとして標準モードを選択する。
【００７３】
図１３（ｂ）は、距離情報が距離２より大きく距離１以下の場合を示す。領域１３０２は、印刷装置３００から距離１の範囲内であって、かつ、距離２の範囲外である領域を示す。また、領域１３０３は、印刷装置３００から距離２の範囲内の領域を示す。このとき、領域１３０２に位置する端末装置２００は、図１３（ａ）の場合よりも近く、標準モードにて印刷動作を行った場合には、端末装置２００を所有する人物に印刷装置３００の動作音が届くと考えられる。また、端末装置２００を所有する人物から印刷装置３００を操作できず、端末装置２００を所有する人物が印刷装置３００の利用者ではないと考えられる。そのため、図１２の処理にて動作音低減モードを選択し、端末装置２００を所有する人物が動作音を不快に感じることを抑制する。
【００７４】
図１３（ｃ）は、距離情報が距離２以下、かつ印刷装置３００から見た端末装置２００の方向（角度情報）が、予め決められた範囲内でない場合を示す。領域１３０４は、印刷装置３００から距離２の範囲内であって、かつ、印刷装置３００の正面方向に対して予め規定される角度の範囲外の領域を示す。このとき、図１３（ｂ）と同様、標準モードにて印刷動作を行った場合には、端末装置２００を所有する人物に印刷装置３００の動作音が届くと考えられる。また、印刷装置３００から見た端末装置２００の方向は、印刷用紙排出口３０４や操作パネル３０５のある正面方向ではない。このため、端末装置２００を所有する人物から印刷装置３００を操作できず、端末装置２００を所有する人物が印刷装置３００の利用者ではないと考えられる。よって、図１３（ｂ）の場合と同様に、図１２の処理にて動作音低減モードを選択し、低速動作により動作音を低減させる。
【００７５】
図１３（ｄ）は、距離情報が距離２以下、かつ角度情報が予め決められた範囲内の場合を示す。領域１３０５は、印刷装置３００から距離２の範囲内であって、かつ、印刷装置３００の正面方向に対して予め規定される角度の範囲内の領域を示す。図１３（ｃ）と同様、標準モードにて印刷動作を行った場合には、端末装置２００を所有する人物に印刷装置３００の動作音が届くと考えられる。一方、図１３（ｃ）と異なり、印刷装置３００から見た端末装置２００の方向は、印刷用紙排出口３０４や操作パネル３０５のある正面方向である。このため、端末装置２００を所有する人物から印刷装置３００を操作可能であり、端末装置２００を所有する人物は印刷装置３００の利用者だと考えられる。よって、印刷装置３００の生産性が低下しないよう、図１２の処理にて標準モードを選択する。
【００７６】
以上、本実施形態によれば、印刷装置３００と端末装置２００との距離および方向により、印刷装置周辺の人物が当該印刷装置の利用者か否かを推定することができる。これにより、印刷装置周辺の状況に応じた動作モードを適切に選択し、印刷装置の動作音低減と生産性確保を両立させることが可能となる。
【００７７】
なお、上記では、動作モードを標準モードと動作音低減モードの２つの例を用いて説明した。しかし、動作モードは２つに限定するものではなく、例えば、動作音のレベルに応じて、多段階の動作モードが設けられてよい。この場合、例えば、印刷装置３００と端末装置２００の距離や角度に応じて、段階的に動作モードを選択するような構成であってよい。
【００７８】
また、上記に示した距離１、距離２、角度に対する範囲は、機器の構成に応じて異なってよい。例えば、大型の印刷装置では、小型の印刷装置に比べて大きい動作音が発生しやすいと考えられる。したがって、その機器構成に応じて、動作モードを選択する際に用いられる閾値を変動させてよい。
【００７９】
また、上記の構成では、印刷動作とメンテナンス動作に対する動作モードを選択する際に、距離や角度に対して異なる閾値を用いて処理を行ってもよい。例えば、対象とする動作に応じて、生じる動作音には差異がある場合がある。そのため、対象とする動作の動作音に応じて、異なる閾値を用いてもよい。また、上記の構成では、印刷動作とメンテナンス動作を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。ジョブ処理装置が実行可能な異なる種類の複数の動作それぞれを対象として動作モードを決定してよい。
【００８０】
また、上記の構成では、印刷装置３００の正面方向を基準として動作モードの選択を行っていた。しかし、これに限定するものではなく、例えば、印刷装置３００の構造において、動作音が発生する部位の位置に応じて動作モードを決定してもよい。具体的には、大型の印刷装置において、印刷部が備えられた側は大きな動作音がすると考えられるため、この位置と端末装置の位置に応じて動作モードを選択してもよい。
【００８１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。なお、印刷システム１００の構成等の基本的な部分は第１実施形態と同様であるため説明を省略し、特徴的な構成のみ説明する。第２実施形態では、図１２で説明した動作モード選択処理が第１実施形態と異なる。
【００８２】
［動作モード選択処理］
図１４は、第２実施形態に係る印刷装置３００の印刷部の動作モード選択処理を示すフローチャートである。なお、図１２と同じ処理については、同じ参照番号を付し、差異のみを説明する。印刷装置３００と端末装置２００との距離を示す距離情報が距離２より大きい（距離１以下）の場合（Ｓ１２０５にてＮＯ）、Ｓ１４０１へ進む。印刷装置３００から見た端末装置２００の方向（角度情報）が予め決められた範囲内でない場合（Ｓ１２０６にてＮＯ）、Ｓ１４０１へ進む。
【００８３】
Ｓ１４０１にて、ＣＰＵ３１１は、端末位置情報（角度情報と距離情報）を送信した端末装置２００、および印刷データを送信した（印刷の実行指示を行った）端末装置２００の端末識別情報を取得する。端末識別情報は、端末装置２００の個体を識別するためのものであり、例えば、無線ＬＡＮユニット２０２のＭＡＣアドレスを端末識別情報として用いてよい。
【００８４】
Ｓ１４０２にて、ＣＰＵ３１１は、Ｓ１４０１にて取得した端末識別情報を用いて、端末位置情報を送信した装置と印刷データを送信した装置が一致するか否かを判定する。端末識別情報が一致する場合は、端末装置２００を所有する人物が印刷装置３００の利用者（印刷動作を要求した）と考えられる。そのため、端末識別情報が一致したと判定した場合（Ｓ１４０２にてＹＥＳ）、印刷装置３００の生産性が低下しないよう、Ｓ１２０８へ進み、標準モードを選択する。一方、端末識別情報が一致しないと判定した場合（Ｓ１４０２にてＮＯ）Ｓ１２０７へ進み、動作音低減モードを選択する。
【００８５】
第２実施形態によれば、端末装置２００の端末識別情報を用いることで、印刷装置周辺の人物が当該印刷装置の利用者か否かを、より正確に推定することができる。これにより、印刷装置周辺の状況に応じた動作モードをより適切に選択し、印刷装置の動作音低減と生産性確保を両立させることができる。
【００８６】
なお、図１４に示す各判定処理が、図１４に示した順序で実行される場合に限らない。例えばＳ１４０１、Ｓ１４０２における処理が、Ｓ１２０１の処理が実行される前に行われてもよい。この場合、Ｓ１４０２でＹｅｓと判定された場合には、Ｓ１２０１、Ｓ１２０３の処理が実行されなくてもよい。これにより、Ｓ１４０２においてＹｅｓと判定され、結果的にＳ１２０８で標準モードが選択されるにもかかわらず、動作モードの選択のために動作音低減設定の取得や端末位置の検出が無駄に実行されることを防ぐことができる。例えば、Ｓ１４０１において取得される端末識別情報を、動作モード選択以外の目的に用いる場合、上述のようにＳ１４０１、Ｓ１４０２における処理が、Ｓ１２０１の処理が実行される前に行われてもよい。
【００８７】
上述の実施形態では印刷装置周辺の人物の位置特定方法として、印刷装置３００と端末装置２００との近接無線通信１０１を利用する方法を説明した。しかし、印刷装置周辺の人物の位置特定方法はこれに限らず、例えばカメラ画像や超音波センサ等を利用してもよい。
【００８８】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態では、印刷装置３００と端末装置２００との距離の遠近、および角度により印刷装置３００の印刷部の動作モードを選択する方法を説明した。しかし、動作モードの選択方法はこれに限らず、例えば、印刷装置３００と端末装置２００との位置関係をＸ方向、Ｙ方向の２次元座標で表現し、ＸおよびＹの大小により動作モードを選択してもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、印刷装置３００の印刷部の動作モードを選択したら、そのまま印刷動作やメンテナンス動作に適用するよう説明した。しかし、例えば印刷装置３００と端末装置２００との近接無線通信１０１、あるいは無線ＬＡＮ１０２による通信を利用して、選択した動作モードを適用してよいか否かを端末装置２００の所有者へ確認してもよい。その際、例えば印刷準備処理の開始時に端末装置２００のタッチパネルディスプレイ２０４へ確認画面を表示し、印刷準備処理の終了までに適用可否を端末装置２００の所有者から受け付ける。そして、印刷準備処理の終了までに適用可否が選択されない場合、選択した動作モードを適用するようにすれば、印刷装置３００の印刷動作開始が遅延せず、印刷装置３００の生産性を確保できる。
【００９０】
本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピューターにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００９１】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００９２】
２００…端末装置、２０１…近接無線通信ユニット、３００…印刷装置、３０５…操作パネル、３０６…近接無線通信ユニット、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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