(57)【要約】【課題】製造コストの低廉化及び整備作業の容易化を実現できる台車を提供する。【解決手段】台車１において、第１〜第４キャスタ１１〜１４はそれぞれ、基台９に固定され、第１軸心Ｘ１を中心とする円筒状の外周面２０Ｇが形成された支持部２０と、支持部２０よりも下方に配置され、第１軸心Ｘ１周りに揺動可能に支持部２０に支持された車輪支持部３０と、第２軸心Ｘ２周りに回転可能に車輪支持部３０に保持された車輪４０と、第１軸心Ｘ１を中心とする円筒状をなして下端に制動面５０Ｂを有し、支持部２０に外挿されて外周面２０Ｇに沿って摺動することにより垂直方向に変位可能であり、制動位置と解除位置との間で変位可能な制動部材５０とを有する。台車１は、第１〜第４キャスタ１１〜１４のそれぞれの制動部材５０を連動させて、制動位置と解除位置との間で変位させる連動機構６をさらに備える。【選択図】図１
2020055409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に設けられた４個以上のキャスタとを備え、
各前記キャスタは、前記基台の四隅に配置された第１キャスタ、第２キャスタ、第３キャスタ及び第４キャスタを含み、
前記第１キャスタ、前記第２キャスタ、前記第３キャスタ及び前記第４キャスタはそれぞれ、前記基台に固定され、垂直方向に延びる第１軸心を中心とする円筒状の外周面が形成された支持部と、
前記支持部よりも下方に配置され、前記第１軸心周りに揺動可能に前記支持部に支持された車輪支持部と、
水平方向に延びる第２軸心周りに回転可能に前記車輪支持部に保持された車輪と、
前記第１軸心を中心とする円筒状をなして下端に制動面を有し、前記支持部に外挿されて前記外周面に沿って摺動することにより垂直方向に変位可能であり、前記制動面が前記車輪に当接する制動位置と、前記制動面が前記車輪から上方に離間する解除位置との間で変位可能な制動部材とを有し、
前記第１キャスタ、前記第２キャスタ、前記第３キャスタ及び前記第４キャスタのそれぞれの前記制動部材を連動させて、前記制動位置と前記解除位置との間で変位させる連動機構をさらに備えていることを特徴とする台車。
【請求項２】
前記第１キャスタと前記第２キャスタとは、前記水平方向と平行な第１方向において対向し、
前記第３キャスタと前記第４キャスタとは、前記第１方向において対向し、
前記第１キャスタと前記第３キャスタとは、前記水平方向と平行、かつ前記第１方向と直交する第２方向において対向し、
前記第２キャスタと前記第４キャスタとは、前記第２方向において対向し、
前記連動機構は、前記第１方向に延びて前記第１キャスタの前記制動部材と前記第２キャスタの前記制動部材とを一体で垂直方向に変位可能に連結する第１連結部材と、
前記第１方向に延びて前記第３キャスタの前記制動部材と前記第４キャスタの前記制動部材とを一体で垂直方向に変位可能に連結する第２連結部材と、
前記第２方向に延びる第３軸心周りに回動可能に前記基台に支持された伝達部材と、
前記伝達部材に連結され、制動操作を受けることにより前記伝達部材を正方向に回転させる一方、解除操作を受けることにより前記伝達部材を逆方向に回転させる操作レバーと、
前記伝達部材と前記第１連結部材との間に設けられ、前記伝達部材の前記正方向の回動を前記第１連結部材に伝達することにより、前記第１キャスタの前記制動部材と前記第２キャスタの前記制動部材とを前記制動位置に変位させる一方、前記伝達部材の前記逆方向の回動を前記第１連結部材に伝達することにより、前記第１キャスタの前記制動部材と前記第２キャスタの前記制動部材とを前記解除位置に変位させる第１リンクと、
前記伝達部材と前記第２連結部材との間に設けられ、前記伝達部材の前記正方向の回動を前記第２連結部材に伝達することにより、前記第３キャスタの前記制動部材と前記第４キャスタの前記制動部材とを前記制動位置に変位させる一方、前記伝達部材の前記逆方向の回動を前記第２連結部材に伝達することにより、前記第３キャスタの前記制動部材と前記第４キャスタの前記制動部材とを前記解除位置に変位させる第２リンクとを有している請求項１記載の台車。
【請求項３】
前記第１連結部材の弾性力によって、前記第１キャスタの前記制動部材と前記第２キャスタの前記制動部材とが前記制動位置に向けて付勢され、
前記第２連結部材の弾性力によって、前記第３キャスタの前記制動部材と前記第４キャスタの前記制動部材とが前記制動位置に向けて付勢される請求項２記載の台車。
【請求項４】
前記操作レバーは、前記伝達部材における前記第２方向の一端に固定され、前記第３軸心周りに前記伝達部材と一体で回動可能であり、
前記第１連結部材には、前記第２方向の一方に突出するロック部が設けられ、
前記ロック部は、前記ロック部における前記第３軸心の周方向の一端に形成され、前記第１キャスタ、前記第２キャスタ、前記第３キャスタ及び前記第４キャスタのそれぞれの前記制動部材が前記制動位置に変位した状態で、前記操作レバーを当て止める第１係止部と、
前記ロック部における前記第３軸心の周方向の他端に形成され、前記第１キャスタ、前記第２キャスタ、前記第３キャスタ及び前記第４キャスタのそれぞれの前記制動部材が前記解除位置に変位した状態で、前記操作レバーを当て止める第２係止部とを有し、
前記操作レバーは、前記制動操作時及び前記解除操作時、前記ロック部よりも前記第２方向の前記一方に弾性変形可能に構成されている請求項２又は３記載の台車。
【請求項５】
前記基台、各前記キャスタ及び前記連動機構は、非磁性材料からなる請求項１乃至４のいずれか１項記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の台車の例が開示されている。この台車は、基台と、基台に設けられた４個のキャスタとを備えている。各キャスタは、基台の四隅に配置されている。特許文献１の図６に図示されているように、各キャスタは、支持部、車輪支持部、車輪及び制動部材を有している。
【０００３】
支持部は、基台に固定されている。車輪支持部は、支持部よりも下方に配置されている。車輪支持部は、垂直方向に延びる第１軸心周りに揺動可能に支持部に支持されている。車輪は、水平方向に延びる第２軸心周りに回転可能に車輪支持部に保持されている。
【０００４】
制動部材は、第１軸心を中心とする円盤状をなして下面に制動面を有している。制動部材は、車輪支持部の内部に配置されており、垂直方向に変位可能である。制動部材は、制動面が車輪に当接する制動位置と、制動面が車輪から上方に離間する解除位置との間で変位可能である。
【０００５】
特許文献１の図１〜図５に図示されているように、台車は、連動機構をさらに備えている。連動機構は、各キャスタのそれぞれの制動部材を連動させて、制動位置と解除位置との間で変位させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−７２７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の台車では、キャスタの車輪支持部の内部に制動部材が配置されていることから、支持部及び制動部材が複雑化しているとともに、制動部材の交換が難しい。その結果、この台車では、製造コストの低廉化及び整備作業の容易化を実現することが難しい。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストの低廉化及び整備作業の容易化を実現できる台車を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の台車は、基台と、
前記基台に設けられた４個以上のキャスタとを備え、
各前記キャスタは、前記基台の四隅に配置された第１キャスタ、第２キャスタ、第３キャスタ及び第４キャスタを含み、
前記第１キャスタ、前記第２キャスタ、前記第３キャスタ及び前記第４キャスタはそれぞれ、前記基台に固定され、垂直方向に延びる第１軸心を中心とする円筒状の外周面が形成された支持部と、
前記支持部よりも下方に配置され、前記第１軸心周りに揺動可能に前記支持部に支持された車輪支持部と、
水平方向に延びる第２軸心周りに回転可能に前記車輪支持部に保持された車輪と、
前記第１軸心を中心とする円筒状をなして下端に制動面を有し、前記支持部に外挿されて前記外周面に沿って摺動することにより垂直方向に変位可能であり、前記制動面が前記車輪に当接する制動位置と、前記制動面が前記車輪から上方に離間する解除位置との間で変位可能な制動部材とを有し、
前記第１キャスタ、前記第２キャスタ、前記第３キャスタ及び前記第４キャスタのそれぞれの前記制動部材を連動させて、前記制動位置と前記解除位置との間で変位させる連動機構をさらに備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の台車では、第１キャスタ、第２キャスタ、第３キャスタ及び第４キャスタにおいて、円筒状をなして下端に制動面を有する制動部材が支持部に外挿されて支持部の外周面に沿って摺動する。このため、支持部及び制動部材が簡素化している。また、制動部材だけを容易に交換できる。
【００１１】
したがって、本発明の台車では、製造コストの低廉化及び整備作業の容易化を実現できる。また、この台車では、簡素な制動部材の材料として、金属材料と比較して低コストな樹脂や木材等を採用し易いので、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００１２】
第１キャスタと第２キャスタとは、水平方向と平行な第１方向において対向し、第３キャスタと第４キャスタとは、第１方向において対向し、第１キャスタと第３キャスタとは、水平方向と平行、かつ第１方向と直交する第２方向において対向し、第２キャスタと第４キャスタとは、第２方向において対向していることが望ましい。そして、連動機構は、第１方向に延びて第１キャスタの制動部材と第２キャスタの制動部材とを一体で垂直方向に変位可能に連結する第１連結部材と、第１方向に延びて第３キャスタの制動部材と第４キャスタの制動部材とを一体で垂直方向に変位可能に連結する第２連結部材と、第２方向に延びる第３軸心周りに回動可能に基台に支持された伝達部材と、伝達部材に連結され、制動操作を受けることにより伝達部材を正方向に回転させる一方、解除操作を受けることにより伝達部材を逆方向に回転させる操作レバーと、伝達部材と第１連結部材との間に設けられ、伝達部材の正方向の回動を第１連結部材に伝達することにより、第１キャスタの制動部材と第２キャスタの制動部材とを制動位置に変位させる一方、伝達部材の逆方向の回動を第１連結部材に伝達することにより、第１キャスタの制動部材と第２キャスタの制動部材とを解除位置に変位させる第１リンクと、伝達部材と第２連結部材との間に設けられ、伝達部材の正方向の回動を第２連結部材に伝達することにより、第３キャスタの制動部材と第４キャスタの制動部材とを制動位置に変位させる一方、伝達部材の逆方向の回動を第２連結部材に伝達することにより、第３キャスタの制動部材と第４キャスタの制動部材とを解除位置に変位させる第２リンクとを有していることが望ましい。
【００１３】
このような具体的構成である連動機構により、第１キャスタ、第２キャスタ、第３キャスタ及び第４キャスタのそれぞれの制動部材を制動位置と解除位置との間でスムーズに変位させることができる。
【００１４】
第１連結部材の弾性力によって、第１キャスタの制動部材と第２キャスタの制動部材とが制動位置に向けて付勢されることが望ましい。また、第２連結部材の弾性力によって、第３キャスタの制動部材と第４キャスタの制動部材とが制動位置に向けて付勢されることが望ましい。
【００１５】
この場合、第１キャスタ、第２キャスタ、第３キャスタ及び第４キャスタのそれぞれの制動部材を制動位置に向けて付勢するための付勢手段を第１連結部材及び第２連結部材とは別に設ける必要がない。このため、この台車では、部品点数を削減でき、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００１６】
操作レバーは、伝達部材における第２方向の一端に固定され、第３軸心周りに伝達部材と一体で回動可能であることが望ましい。第１連結部材には、第２方向の一方に突出するロック部が設けられていることが望ましい。ロック部は、ロック部における第３軸心の周方向の一端に形成され、第１キャスタ、第２キャスタ、第３キャスタ及び第４キャスタのそれぞれの制動部材が制動位置に変位した状態で、操作レバーを当て止める第１係止部と、ロック部における第３軸心の周方向の他端に形成され、第１キャスタ、第２キャスタ、第３キャスタ及び第４キャスタのそれぞれの制動部材が解除位置に変位した状態で、操作レバーを当て止める第２係止部とを有していることが望ましい。そして、操作レバーは、制動操作時及び解除操作時、ロック部よりも第２方向の一方に弾性変形可能に構成されていることが望ましい。
【００１７】
この場合、制動操作時及び解除操作時、操作レバーは、ロック部よりも第２方向の一方に弾性変形させることで第１係止部又は第２係止部から離間し、第３軸心周りに回動可能となる。また、操作レバーは、第３軸心周りに回動した後、弾性変形を解除することにより、第１係止部又は第２係止部に当て止められることができる。このような簡素な操作レバー及びロック部により、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００１８】
基台、各キャスタ及び連動機構は、非磁性材料からなることが望ましい。
【００１９】
この場合、この台車が核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ：Magnetic Resonance Imaging）検査装置の近くで使用されるストレッチャーとして用いられることにより、ＭＲＩ検査の安全性を確保しつつ、ストレッチャーの天板に寝た状態の検査対象者の移動及び位置決めを好適に実施できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の台車では、製造コストの低廉化及び整備作業の容易化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例の台車の側面図であって、第１〜第４キャスタのそれぞれの制動部材が解除位置に変位した状態を示す図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図３】図３は、図１の矢視Ｚ方向から見た正面図であって、第１〜第４キャスタのそれぞれの制動部材が解除位置に変位した状態を示す図である。
【図４】図４は、図３と同様の正面図であって、第１〜第４キャスタのそれぞれの制動部材が制動位置に変位した状態を示す図である。
【図５】図５は、図１の矢視Ｙ方向から見た背面図であって、第１〜第４キャスタのそれぞれの制動部材が解除位置に変位した状態を示す図である。
【図６】図６は、図５と同様の背面図であって、第１〜第４キャスタのそれぞれの制動部材が制動位置に変位した状態を示す図である。
【図７】図７は、図４のＢ−Ｂ断面を示す部分断面図である。
【図８】図８は、図４のＣ−Ｃ断面を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１に示すように、実施例のストレッチャー１は、本発明の台車の具体的態様の一例である。なお、本実施例では、ストレッチャー１における操作レバー６９側、すなわち図１紙面右側をストレッチャー１の前方と規定し、ストレッチャー１の操作レバー６９に対面する状態でストレッチャー１を見たときに左に来る側、すなわち図１の紙面手前側を左方と規定する。そして、図２以降の各図に示す前後、左右及び上下の各方向は、全て図１に対応させて表示する。
【００２４】
図１〜図６に示すように、ストレッチャー１は、基台９、第１キャスタ１１、第２キャスタ１２、第３キャスタ１３、第４キャスタ１４、２個の補助キャスタ１５及び連動機構６を備えている。
【００２５】
第１キャスタ１１、第２キャスタ１２、第３キャスタ１３、第４キャスタ１４及び２個の補助キャスタ１５は、本発明の「４個以上のキャスタ」の一例である。
【００２６】
ストレッチャー１は、ＭＲＩ検査装置の近くで利用可能なものである。ＭＲＩ検査装置は、超高磁場を発生するため、ストレッチャー１の上記構成要素は、以下に説明するように、非磁性材料からなっている。
【００２７】
強度や剛性が要求される部材を構成する非磁性材料としては、例えば、木材、樹脂、繊維強化樹脂、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のオーステナイト系ステンレス鋼等を採用できる。衝撃吸収性能が要求される部材を構成する非磁性材料としては、例えば、ゴム、エラストマ等を採用できる。
【００２８】
基台９は、天板９５、４本の脚部材９０、２本の第１補強部材９１、２本の第２補強部材９２、及び２本の第３補強部材９３を有している。本実施例では、天板９５、各脚部材９０、各第１補強部材９１、各第２補強部材９２及び各第３補強部材９３は、木製角材がほぞ組等によって組み合わされ、非磁性材料からなるボルトやナット等の締結部材によって互いに結合されることによって一体化されている。
【００２９】
天板９５は、前後方向及び左右方向に延びる略矩形板状部材である。天板９５は、ＭＲＩ検査装置の被験者が寝ることができる程度の大きさを有している。
【００３０】
４本の脚部材９０は、天板９５の四隅に配置されている。各脚部材９０の上端は、天板９５の下面に結合されている、各脚部材９０はそれぞれ、下向きに延びている。
【００３１】
２本の第１補強部材９１は、基台９の左側と右側とに配置されて前後方向に延びている。左方の第１補強部材９１の両端は、天板９５の左側に配置された２本の脚部材９０に結合されている。右方の第１補強部材９１の両端は、天板９５の右側に配置された２本の脚部材９０に結合されている。
【００３２】
２本の第２補強部材９２は、基台９の前側と後側とに配置されて左右方向に延びている。前方の第２補強部材９２の両端は、天板９５の前側の２本の脚部材９０に結合されている。後方の第２補強部材９２の両端は、天板９５の後側の２本の脚部材９０に結合されている。
【００３３】
図１に示すように、２本の第３補強部材９３は、基台９の左側における前後方向の中間部と、基台９の右側における前後方向の中間部とに配置されている。図１において、右方の第３補強部材９３は、左方の第３補強部材９３に対して紙面奥側に位置して、左方の第３補強部材９３と重なっている。各第３補強部材９３の上端は、天板９５の下面に結合されている、各第３補強部材９３はそれぞれ、下向きに延びている。左方の第３補強部材９３の下端は、左方の第１補強部材９１に結合されている。右方の第３補強部材９３の下端は、右方の第１補強部材９１に結合されている。
【００３４】
図１〜図６に示すように、第１キャスタ１１、第２キャスタ１２、第３キャスタ１３及び第４キャスタ１４は、基台９の四隅に配置されている。第１キャスタ１１は、基台９の前方かつ左方の角部に配置された脚部材９０の下端に設けられている。第２キャスタ１２は、基台９の前方かつ右方の角部に配置された脚部材９０の下端に設けられている。第３キャスタ１３は、基台９の後方かつ左方の角部に配置された脚部材９０の下端に設けられている。第４キャスタ１４は、基台９の後方かつ右方の角部に配置された脚部材９０の下端に設けられている。
【００３５】
図２に示すように、第１キャスタ１１と第２キャスタ１２とは、左右方向において対向している。第３キャスタ１３と第４キャスタ１４とは、左右方向において対向している。左右方向は、本発明の「水平方向と平行な第１方向」に一例である。
【００３６】
第１キャスタ１１と第３キャスタ１３とは、前後方向において対向している。第２キャスタ１２と第４キャスタ１４とは、前後方向において対向している。前後方向は、本発明の「水平方向と平行、かつ第１方向と直交する第２方向」の一例である。
【００３７】
図１〜図６に示すように、第１キャスタ１１、第２キャスタ１２、第３キャスタ１３及び第４キャスタ１４は同一構成であって、それぞれ、支持部２０、車輪支持部３０、車輪４０及び制動部材５０を有している。図７は、第１キャスタ１１の断面構造を示しているが、第２キャスタ１２、第３キャスタ１３及び第４キャスタ１４の断面構造も、第１キャスタ１１の断面構造と同じである。
【００３８】
図７に示すように、基台９において、脚部材９０の下端には、嵌合凸部９０Ｊが下向きに突出するように形成されている。
【００３９】
第１キャスタ１１、第２キャスタ１２、第３キャスタ１３及び第４キャスタ１４において、支持部２０は、本実施例では、樹脂製又は繊維強化樹脂製の円柱形状部材である。支持部２０の上端には、嵌合凹部２０Ｊが下向きに凹むように形成されている。
【００４０】
支持部２０の嵌合凹部２０Ｊと脚部材９０の嵌合凸部９０Ｊとが嵌合することにより、支持部２０が脚部材９０の下端に固定されている。支持部２０には、垂直方向に延びる第１軸心Ｘ１を中心とする円筒状の外周面２０Ｇが形成されている。支持部２０の下端には、第１軸心Ｘ１を中心とする軸穴２０Ｔが上向きに凹むように形成されている。
【００４１】
本実施例では、車輪支持部３０は、樹脂製又は繊維強化樹脂製の部材である。車輪支持部３０は、軸部３０Ｔ及びフォーク３０Ｆを有している。軸部３０Ｔは、第１軸心Ｘ１を中心とする円柱軸である。フォーク３０Ｆは、軸部３０Ｔの下端に接続し、２つに分岐して下向きに突出している。フォーク３０Ｆは、下端が第１軸心Ｘ１から離間するように傾斜している。
【００４２】
車輪支持部３０の軸部３０Ｔが支持部２０の軸穴２０Ｔに挿入されることにより、車輪支持部３０が支持部２０よりも下方の位置で、第１軸心Ｘ１周りに揺動可能に支持部２０に支持されている。
【００４３】
本実施例では、車輪４０は、樹脂製又は繊維強化樹脂製のホイールに硬質ゴム製のタイヤが装着されてなる。車輪４０は、水平方向に延びる第２軸心Ｘ２周りに回転可能に車輪支持部３０のフォーク３０Ｆに保持されている。第１〜４キャスタ１１〜１４の各車輪４０は同一水平面上で転動できるようになっている。
【００４４】
本実施例では、制動部材５０は、樹脂製又は繊維強化樹脂製の部材である。制動部材５０は、第１軸心Ｘ１を中心とする円筒状をなしている。制動部材５０の下端には、制動面５０Ｂが形成されている。制動面５０Ｂは、第１軸心Ｘ１を中心とする円環状の平坦面である。
【００４５】
制動部材５０の内径は、支持部２０の外周面２０Ｇの外径よりも若干大きく設定されている。制動部材５０は、支持部２０に外挿されて外周面２０Ｇに沿って摺動することにより垂直方向に変位可能である。
【００４６】
制動部材５０は、図４及び図６〜図８に示す制動位置と、図１、図３及び図５に示す解除位置との間で変位可能である。制動部材５０は、図４等に示す制動位置にある状態で、制動面５０Ｂが車輪４０に当接して、車輪４０の回転を禁止するようになっている。その一方、制動部材５０は、図１等に示す解除位置にある状態で、制動面５０Ｂが車輪４０から上方に離間して、車輪４０の回転を許容するようになっている。
【００４７】
図１に示すように、２個の補助キャスタ１５は、基台９の左側における前後方向の中間部と、基台９の右側における前後方向の中間部とに配置されている。図１において、右方の補助キャスタ１５は、左方の補助キャスタ１５に対して紙面奥側に位置して、左方の補助キャスタ１５と重なっている。
【００４８】
各補助キャスタ１５は、第１キャスタ１１等の支持部２０の形状を変更した支持部２５と、第１キャスタ１１等の車輪支持部３０及び車輪４０と同一である車輪支持部３０及び車輪４０とを有するが、第１キャスタ１１等の制動部材５０を無くしている。このため、各補助キャスタ１５における第１キャスタ１１等と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。但し、両補助キャスタ１５の車輪４０は、各車輪４０が床面上の凸部を好適に乗り越えられるように、第１〜４キャスタ１１〜１４の車輪４０が転動する水平面よりもやや高い同一水平面上で転動できるようになっている。
【００４９】
基台９において、第１補強部材９１における前後方向の中間部には、嵌合凹部９１Ｊが上向きに凹むように形成されている。
【００５０】
本実施例では、各補助キャスタ１５の支持部２５は、樹脂製又は繊維強化樹脂製の円柱形状部材である。支持部２５の上端には、嵌合凸部２５Ｊが上向きに突出するように形成されている。
【００５１】
支持部２５の嵌合凸部２５Ｊと第１補強部材９１の嵌合凹部９１Ｊとが嵌合することにより、支持部２５が第１補強部材９１の中間部に固定されて、下向きに延びている。支持部２５の下端には、第１軸心Ｘ１を中心とする軸穴２５Ｔが上向きに凹むように形成されている。
【００５２】
車輪支持部３０は、軸部３０Ｔが支持部２５の軸穴２５Ｔに挿入されることにより、支持部２５よりも下方の位置で、第１軸心Ｘ１周りに揺動可能に支持部２５に支持されている。車輪４０は、第２軸心Ｘ２周りに回転可能に車輪支持部３０のフォーク３０Ｆに保持されている。
【００５３】
図１〜図６及び図８に示すように、連動機構６は、第１連結部材６１、第２連結部材６２、伝達部材６５、操作レバー６９、第１リンク７１及び第２リンク７２を有している。本実施例では、第１連結部材６１、第２連結部材６２、伝達部材６５、操作レバー６９、第１リンク７１及び第２リンク７２はそれぞれ、樹脂製又は繊維強化樹脂製の部材である。
【００５４】
図２〜図４に示すように、第１連結部材６１は、左右方向に梁状に延びる角柱である。第１連結部材６１の左端は、第１キャスタ１１の制動部材５０の上端部に結合されている。第１連結部材６１の右端は、第２キャスタ１２の制動部材５０の上端部に結合されている。第１連結部材６１は、第１キャスタ１１の制動部材５０と第２キャスタ１２の制動部材５０とを一体で垂直方向に変位可能に連結している。
【００５５】
第１連結部材６１は、両持ち梁の中央部が撓むように弾性変形して、図４に示す弾性力Ｆ１を蓄えることが可能である。第１連結部材６１の弾性変形は微小であるので、図示は省略する。
【００５６】
図２、図５及び図６に示すように、第２連結部材６２は、左右方向に延びる角柱形状の部材である。第２連結部材６２の左端は、第３キャスタ１３の制動部材５０の上端部に結合されている。第２連結部材６２の右端は、第４キャスタ１４の制動部材５０の上端部に結合されている。第２連結部材６２は、第３キャスタ１３の制動部材５０と第４キャスタ１４の制動部材５０とを一体で垂直方向に変位可能に連結している。
【００５７】
第２連結部材６２は、両持ち梁の中央部が撓むように弾性変形して、図６に示す弾性力Ｆ２を蓄えることが可能である。第２連結部材６２の弾性変形は微小であるので、図示は省略する。
【００５８】
伝達部材６５は、前後方向に延びる丸棒形状の部材である。伝達部材６５の前端側は、前方の第２補強部材９２から下向きに突出する伝達部材支持部９２Ｆに挿通されている。伝達部材６５の後端側は、後方の第２補強部材９２から下向きに突出する伝達部材支持部９２Ｂに挿通されている。これにより、伝達部材６５は、前後方向に延びる第３軸心Ｘ３周りに回動可能に基台９に支持されている。
【００５９】
操作レバー６９は、伝達部材６５の前端に固定されて、第３軸心Ｘ３の径方向の一方と他方とに向かって延びる板状部材である。伝達部材６５の前端は、本発明の「伝達部材における第２方向の一端」の一例である。操作レバー６９は、第３軸心Ｘ３周りに伝達部材６５と一体で回動可能である。
【００６０】
図３〜図６に示すように、操作レバー６９は、制動操作を受けることにより伝達部材６５を正方向Ｒ１に回転させるようになっている。制動操作とは、第１キャスタ１１〜第４キャスタ１４のそれぞれの車輪４０の回転を禁止するために操作レバー６９を正方向Ｒ１に揺動させる操作である。
【００６１】
その一方、操作レバー６９は、解除操作を受けることにより伝達部材６５を逆方向Ｒ２に回転させるようになっている。解除操作とは、第１キャスタ１１〜第４キャスタ１４のそれぞれの車輪４０の回転を許容するために操作レバー６９を逆方向Ｒ２に揺動させる操作である。
【００６２】
図２〜図６及び図８に示すように、第１リンク７１は、伝達部材６５と第１連結部材６１との間に設けられている。第１リンク７１は、アーム７１Ａ及びロッド７１Ｂを有している。
【００６３】
アーム７１Ａは、伝達部材６５の前端側に固定され、第３軸心Ｘ３の径外方向に突出している。ロッド７１Ｂの下端は、第１連結部材６１から上向きに突出するロッド支持部６１Ｂに揺動可能に支持されている。そして、アーム７１Ａの先端と、ロッド７１Ｂの上端とが連結されている。
【００６４】
第２リンク７２は、伝達部材６５と第２連結部材６２との間に設けられている。第２リンク７２は、アーム７２Ａ及びロッド７２Ｂを有している。
【００６５】
アーム７２Ａは、伝達部材６５の後端側に固定され、第３軸心Ｘ３の径外方向に突出している。ロッド７２Ｂの下端は、第２連結部材６２から上向きに突出するロッド支持部６２Ｂに揺動可能に支持されている。そして、アーム７２Ａの先端と、ロッド７２Ｂの上端とが連結されている。
【００６６】
図１〜図４及び図８に示すように、第１連結部材６１には、ロック部８０が設けられている。ロック部８０は、第１連結部材６１の前面から第２方向の一方に、すなわち前方に突出し、かつ左右方向に延びる板状片である。
【００６７】
ロック部８０は、第１係止部８１及び第２係止部８２を有している。第１係止部８１は、ロック部８０における第３軸心Ｘ３の周方向の一端、すなわちロック部８０の右端に形成された端面である。第２係止部８２は、ロック部８０における第３軸心Ｘ３の周方向の他端、すなわちロック部８０の左端に形成された端面である。
【００６８】
このような構成である連動機構６は、以下に説明するように、第１キャスタ１１〜第４キャスタ１４のそれぞれの制動部材５０を連動させて、図４等に示す制動位置と、図１等に示す解除位置との間で変位させるようになっている。
【００６９】
図３に示すように、第１キャスタ１１〜第４キャスタ１４のそれぞれの制動部材５０が解除位置にある状態では、操作レバー６９の下端側が第２係止部８２によって当て止められており、伝達部材６５の回転が禁止されている。これにより、第１リンク７１のアーム７１Ａが左向きの状態となっており、ロッド７１Ｂを介してアーム７１Ａと連結された第１連結部材６１が上方に変位した状態で保持されている。また、図５に示すように、第２リンク７２のアーム７２Ａが左向きの状態となっており、ロッド７２Ｂを介してアーム７２Ａと連結された第２連結部材６２が上方に変位した状態で保持されている。
【００７０】
制動操作を行う場合、図１に弾性変形した操作レバー６９を二点鎖線で示すように、操作レバー６９の下端側をロック部８０よりも第２方向の一方に、すなわち前方に弾性変形させて、第２係止部８２から離間させてから、操作レバー６９及び伝達部材６５を第３軸心Ｘ３周りに正方向Ｒ１に回動させる。そして、図４に示すように、操作レバー６９の下端側が第１係止部８１を超える位置まで回動すると、操作レバー６９の弾性変形を解除する。その結果、操作レバー６９の下端側が第１係止部８１によって当て止められて、伝達部材６５の回転が禁止される。
【００７１】
制動操作の際、第１リンク７１のアーム７１Ａが下向きの状態となるように変位し、ロッド７１Ｂを介してアーム７１Ａと連結された第１連結部材６１が押し下げられる。また、図６に示すように、第２リンク７２のアーム７２Ａが下向きの状態となるように変位し、ロッド７２Ｂを介してアーム７２Ａと連結された第２連結部材６２が押し下げられる。
【００７２】
その結果、第１キャスタ１１〜第４キャスタ１４のそれぞれの制動部材５０が制動位置に変位し、その状態に保持される。この際、図４に示すように、第１連結部材６１の弾性力Ｆ１によって、第１キャスタ１１の制動部材５０と第２キャスタ１２の制動部材５０とが制動位置に向けて付勢される。また、図６に示すように、第２連結部材６２の弾性力Ｆ２によって、第３キャスタ１３の制動部材５０と第４キャスタ１４の制動部材５０とが制動位置に向けて付勢される。
【００７３】
解除操作を行う場合、操作レバー６９の下端側をロック部８０よりも前方に弾性変形させて、第１係止部８１から離間させてから、操作レバー６９及び伝達部材６５を第３軸心Ｘ３周りに逆方向Ｒ２に回動させる。そして、図３に示すように、操作レバー６９の下端側が第２係止部８２を超える位置まで回動すると、操作レバー６９の弾性変形を解除する。その結果、操作レバー６９の下端側が第２係止部８２によって当て止められて、伝達部材６５の回転が禁止される。
【００７４】
解除操作の際、第１リンク７１のアーム７１Ａが左向きの状態となるように変位し、ロッド７１Ｂを介してアーム７１Ａと連結された第１連結部材６１が引き上げられる。また、図５に示すように、第２リンク７２のアーム７２Ａが左向きの状態となるように変位し、ロッド７２Ｂを介してアーム７２Ａと連結された第２連結部材６２が引き上げられる。
【００７５】
その結果、第１キャスタ１１〜第４キャスタ１４のそれぞれの制動部材５０が図１等に示す解除位置に変位し、その状態に保持される。
【００７６】
こうして、このストレッチャー１は、ＭＲＩ検査時等において、天板に寝た状態の被験者の移動及び位置決めを好適に実施できる。
【００７７】
＜作用効果＞
実施例のストレッチャー１では、第１キャスタ１１、第２キャスタ１２、第３キャスタ１３及び第４キャスタ１４において、円筒状をなして下端に制動面５０Ｂを有する制動部材５０が支持部２０に外挿されて支持部２０の外周面２０Ｇに沿って摺動する。このため、支持部２０及び制動部材５０を円筒形状に簡素化でき、容易に製造できる。また、車輪支持部３０を支持部２０から外し、第１連結部材６１又は第２連結部材６２から制動部材５０から外すだけで、制動部材５０を容易に交換できる。
【００７８】
したがって、実施例のストレッチャー１では、製造コストの低廉化及び整備作業の容易化を実現できる。また、このストレッチャー１では、簡素な制動部材５０の材料として、金属材料と比較して低コストではあるが強度が低い材料、例えば樹脂や繊維強化樹脂等を用い易いので、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００７９】
また、このストレッチャー１では、連動機構６が第１連結部材６１、第２連結部材６２、伝達部材６５、操作レバー６９、第１リンク７１及び第２リンク７２を有していることにより、第１キャスタ１１〜第４キャスタ１４のそれぞれの制動部材５０を図４等に示す制動位置と図１等に示す解除位置との間でスムーズに変位させることができる。
【００８０】
さらに、このストレッチャー１では、図４及び図６に示すように、第１連結部材６１の弾性力Ｆ１によって、第１キャスタ１１の制動部材５０と第２キャスタ１２の制動部材５０とが制動位置に向けて付勢される。また、第２連結部材６２の弾性力Ｆ２によって、第３キャスタ１３の制動部材５０と第４キャスタ１４の制動部材５０とが制動位置に向けて付勢される。この構成により、第１キャスタ１１〜第４キャスタ１４のそれぞれの制動部材５０を制動位置に向けて付勢するための付勢手段を第１連結部材６１及び第２連結部材６２とは別に設ける必要がない。このため、このストレッチャー１では、部品点数を削減でき、製造コストの一層の低廉化を実現できる。また、金属製のバネ等を用いる必要がないので、連動機構６を非磁性材料からなる構成とし易い。
【００８１】
また、このストレッチャー１では、制動操作時及び解除操作時、操作レバー６９は、その下端側をロック部８０よりも前方に弾性変形させることで第１係止部８１又は第２係止部８２から離間し、第３軸心Ｘ３周りに回動可能となる。また、操作レバー６９は、第３軸心Ｘ３周りに回動した後、弾性変形を解除することにより、第１係止部８１又は第２係止部８２に当て止められることができる。このような簡素な操作レバー６９及びロック部８０により、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００８２】
さらに、このストレッチャー１では、基台９、第１キャスタ１１、第２キャスタ１２、第３キャスタ１３、第４キャスタ１４、２個の補助キャスタ１５、及び連動機構６は、非磁性材料からなる。これにより、このストレッチャー１では、ＭＲＩ検査の安全性を確保しつつ、ストレッチャー１の天板９５に寝た状態の被験者の移動及び位置決めを好適に実施できる。
【００８３】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８４】
実施例におけるストレッチャー１の各構成要素を構成する材料は、実施例の構成には限定されず、非磁性材料である他の材料を適宜用いることができる。また、本発明の台車をＭＲＩ検査装置の近くで利用しない用途に用いる場合、その各構成要素を構成する材料として、非磁性材料でない材料に適宜用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、人を乗せて移動させる機能を有する台車、例えば、ストレッチャー、車椅子等や、物品を載せて移動させる機能を有する台車、例えば、貨物カート、サービスカート、パソコンカート等に利用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１…台車（ストレッチャー）
９…基台
１１、１２、１３、１４、１５…キャスタ（１１…第１キャスタ、１２…第２キャスタ、１３…第３キャスタ、１４…第４キャスタ、１５…補助キャスタ）
Ｘ１…第１軸心
２０Ｇ…外周面
２０…支持部
３０…車輪支持部
Ｘ２…第２軸心
４０…車輪
５０…制動部材
５０Ｂ…制動面
６…連動機構
６１…第１連結部材
６２…第２連結部材
Ｘ３…第３軸心
６５…伝達部材
６９…操作レバー
Ｒ１…正方向
Ｒ２…逆方向
７１…第１リンク
７２…第２リンク
Ｆ１…第１連結部材の弾性力
Ｆ２…第２連結部材の弾性力
８０…ロック部
８１…第１係止部
８２…第２係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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