(57)【要約】      （修正有）【課題】一次転写部材の位置を位置規制で設定する構成で、部品精度によるベルト距離の変動を抑制する。【解決手段】画像形成装置は、複数の像担持体１Ｙと、無端状のベルト１１と、一次転写部材５Ｙと、支持部材２５Ｙと、一次転写部を形成する一次転写部材５Ｙの位置を決める支持部材２５Ｙが当接し得る第１、第２の当接部６１ａ、６１ｂを備えた位置決め部６０と、を有し、位置決め部６０は、支持部材２５Ｙが第１の当接部６１ａに当接して一次転写部材５Ｙの位置が決まった場合のオフセット量Ｌ１よりも支持部材２５Ｙが第２の当接部６１ｂに当接して一次転写部材２５Ｙの位置が決まった場合のオフセット量Ｌ１の方が小さく、支持部材２５Ｙが第１の当接部６１ａに当接して一次転写部材２５Ｙの位置が決まった場合の侵入量Ｌ２よりも支持部材２５Ｙが第２の当接部６１ｂに当接して一次転写部材２５Ｙの位置が決まった場合の侵入量Ｌ２の方が小さくなる構成。【選択図】図１２
2020187193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な円筒状の複数の像担持体と、
複数の支持ローラに張架され、前記複数の像担持体から一次転写されたトナー像を二次転写部で記録材に二次転写するために搬送する、周回移動可能な無端状のベルトと、
前記複数の像担持体のうちの所定の像担持体と前記ベルトの外周面とが接触する一次転写部を形成し、前記一次転写部で前記所定の像担持体から前記ベルトにトナー像を一次転写させることが可能な一次転写部材であって、前記ベルトの移動方向に関して、前記所定の像担持体と前記ベルトとの接触領域と、前記一次転写部材と前記ベルトとの接触領域と、が重ならないように、前記所定の像担持体よりも下流側で前記ベルトの内周面に接触して前記一次転写部を形成する一次転写部材と、
前記一次転写部材を支持する移動可能な支持部材と、
前記一次転写部を形成する際の前記一次転写部材の位置を決める位置決め部であって、前記支持部材が当接し得る第１、第２の当接部を備えた位置決め部と、
を有し、
前記所定の像担持体の回転軸線方向と略平行に見て、前記ベルトと対向する側の前記複数の像担持体の共通の接線を直線Ｈ１、前記一次転写部が形成された際の前記一次転写部材が前記ベルトに接触する領域における前記直線Ｈ１と略平行な前記ベルトの接線を直線Ｈ２、前記一次転写部が形成された際の前記ベルトと前記直線Ｈ２との接点を通り前記直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ１、前記所定の像担持体の回転中心を通り前記直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ２、前記直線Ｖ２と前記直線Ｖ１との間の距離をオフセット量Ｌ１、前記直線Ｈ１と前記直線Ｈ２との間の距離を侵入量Ｌ２としたとき、
前記位置決め部は、前記支持部材が前記第１の当接部に当接して前記一次転写部材の位置が決まった場合の前記オフセット量Ｌ１よりも前記支持部材が前記第２の当接部に当接して前記一次転写部材の位置が決まった場合の前記オフセット量Ｌ１の方が小さくなり、前記支持部材が前記第１の当接部に当接して前記一次転写部材の位置が決まった場合の前記侵入量Ｌ２よりも前記支持部材が前記第２の当接部に当接して前記一次転写部材の位置が決まった場合の前記侵入量Ｌ２の方が小さくなるように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記所定の像担持体の回転軸線方向と略平行に見たとき、前記直線Ｈ１と交差する方向に関して前記所定の像担持体に近付く方向への前記支持部材の移動を規制するように形成されており、前記第１の当接部よりも前記第２の当接部の方が前記ベルトの移動方向に関して上流側に位置し、前記第１の当接部よりも前記第２の当接部の方が前記直線Ｈ１と交差する方向に関して前記所定の像担持体から遠い位置にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記ベルトを含むユニットに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記所定の像担持体を含むユニットに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する回転可能な円筒状の複数の像担持体と、
複数の支持ローラに張架され、前記複数の像担持体から一次転写されたトナー像を二次転写部で記録材に二次転写するために搬送する、周回移動可能な無端状のベルト、及び前記複数の像担持体のうち所定の像担持体と前記ベルトの外周面とが接触する一次転写部を形成し、前記一次転写部で前記所定の像担持体から前記ベルトにトナー像を一次転写させることが可能な一次転写部材であって、前記ベルトの移動方向に関して、前記所定の像担持体と前記ベルトとの接触領域と、前記一次転写部材と前記ベルトとの接触領域と、が重ならないように、前記所定の像担持体よりも下流側で前記ベルトの内周面に接触し、位置が決められて前記一次転写部を形成する一次転写部材、を備えたベルトユニットと、
前記ベルトユニットの位置を決める位置決め部であって、前記ベルトユニットが当接し得る第１、第２の当接部を備えた位置決め部と、
を有し、
前記所定の像担持体の回転軸線方向と略平行に見て、前記ベルトと対向する側の前記複数の像担持体の共通の接線を直線Ｈ１、前記一次転写部が形成された際の前記一次転写部材が前記ベルトに接触する領域における前記直線Ｈ１と略平行な前記ベルトの接線を直線Ｈ２、前記一次転写部が形成された際の前記ベルトと前記直線Ｈ２との接点を通り前記直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ１、前記所定の像担持体の回転中心を通り前記直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ２、前記直線Ｖ２と前記直線Ｖ１との間の距離をオフセット量Ｌ１、前記直線Ｈ１と前記直線Ｈ２との間の距離を侵入量Ｌ２としたとき、
前記位置決め部は、前記ベルトユニットが前記第１の当接部に当接して前記ベルトユニットの位置が決まった場合の前記オフセット量Ｌ１よりも前記ベルトユニットが前記第２の当接部に当接して前記ベルトユニットの位置が決まった場合の前記オフセット量Ｌ１の方が小さくなり、前記ベルトユニットが前記第１の当接部に当接して前記ベルトユニットの位置が決まった場合の前記侵入量Ｌ２よりも前記ベルトユニットが前記第２の当接部に当接して前記ベルトユニットの位置が決まった場合の前記侵入量Ｌ２の方が小さくなるように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決め部は、前記所定の像担持体の回転軸線方向と略平行に見たとき、前記直線Ｈ１と交差する方向に関して前記所定の像担持体に近付く方向への前記ベルトユニットの移動を規制するように形成されており、前記第１の当接部よりも前記第２の当接部の方が前記ベルトの移動方向に関して上流側に位置し、前記第１の当接部よりも前記第２の当接部の方が前記直線Ｈ１と交差する方向に関して前記所定の像担持体から遠い位置にあることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記所定の像担持体を含むユニットに設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記位置決め部は、前記第１、第２の当接部を含む傾斜面、曲面、又は段差形状で構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記位置決め部は、傾斜面で構成されており、前記所定の像担持体の回転軸線方向と略平行に見て、前記ベルトの移動方向に関して前記所定の像担持体よりも上流側で前記所定の像担持体に隣接して配置されて、前記ベルトの内周面に接触している部材と、前記所定の像担持体と、の間の前記ベルトの張架面を基準線Ｈ３としたとき、前記基準線Ｈ３と前記位置決め部とのなす角度は３度以上、１５度以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定の像担持体は、前記複数の像担持体のうち、前記ベルトの移動方向に関して前記二次転写部から見て最上流に配置された像担持体であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定の像担持体の回転軸線方向と略平行に見たとき、前記複数の支持ローラのうち前記ベルトの移動方向に関して前記一次転写部材よりも上流側かつ前記二次転写部よりも下流側で前記一次転写部材に隣接して配置された所定の支持ローラは、前記直線Ｈ１に対して前記所定の像担持体とは反対側で前記直線Ｈ１から離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定の支持ローラは、前記ベルトが周回移動している際に回転軸線が移動可能なローラであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定の支持ローラは、前記ベルトにテンションを付与するテンションローラ、及び前記複数の支持ローラのうち前記所定の支持ローラ以外の少なくとも１つの支持ローラに対して傾動して前記ベルトの幅方向の走行位置を補正するステアリングローラのうちの少なくとも一方の機能を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記一次転写部材は、金属ローラであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置として、複数の像担持体が並べられて配置されたタンデム型のものがある。タンデム型の画像形成装置の代表的なものとして、複数の像担持体としての複数の感光ドラムが中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルトの表面の移動方向に沿って並べられて配置された中間転写方式の画像形成装置が挙げられる。複数の感光ドラムとしては、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの感光ドラムが設けられることが多い。また、中間転写ベルトは、複数の支持ローラに内周面を支持され、少なくとも１つの支持ローラが中間転写ベルトの内周面側から外周面側に向けて付勢されることで所定のテンション（張力）が付与されている。この画像形成装置では、各感光ドラム上に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。その後、中間転写ベルト上に形成されたトナー像は記録材上に二次転写される。
【０００３】
感光ドラムから中間転写ベルトへのトナー像の一次転写は、感光ドラムと中間転写ベルトとが接触する一次転写部において、中間転写ベルトの内周面側に配置された一次転写部材に一次転写電圧が印加されることで行われることが多い。また、一次転写部材としては、ローラで構成された一次転写ローラが用いられることが多い。そして、この一次転写ローラとして金属ローラが使用されることがある（特許文献１）。
【０００４】
金属ローラは弾性を有していないため、一次転写部を形成するために中間転写ベルトを介して金属ローラを感光ドラムに当接させると、感光ドラムを損傷させてしまう可能性がある。そこで、中間転写ベルトの表面の移動方向に関して金属ローラを感光ドラムに対して下流側にオフセットさせて配置し、一次転写ローラが中間転写ベルトを介して感光ドラムに当接しないようにすることが行われる。この構成では、一次転写ローラにより中間転写ベルトが感光ドラムに対して押し付けられるようして、感光ドラムと中間転写ベルトとが接触する一次転写部が形成される。
【０００５】
ここで、一次転写部を安定して形成し一次転写を適正に行うためには、一次転写ローラの位置の設定が重要となる。特に、上述のように一次転写ローラをオフセットさせる構成では、次のような「ベルト距離」のバラツキを抑制することが重要となる。ここでは、「ベルト距離」とは、中間転写ベルトの表面の移動方向に関する、感光ドラムと中間転写ベルトとの接触領域の下流側の端部と、一次転写ローラと中間転写ベルトとの接触領域の上流側の端部と、の間の距離を言うものとする。このベルト距離がバラつくと、感光ドラムと一次転写ローラとの間の中間転写ベルトによる電気抵抗値がバラつき、適正に一次転写を行えなくなる可能性がある。例えば、ベルト距離が大きくなり、感光ドラムと一次転写ローラとの間の中間転写ベルトによる電気抵抗値が大きくなり過ぎた場合には、一次転写電源の容量が足りなくなって、一次転写電流が不足する可能性がある。また、ベルト距離が小さくなり、感光ドラムと一次転写ローラとの間の中間転写ベルトによる電気抵抗値が小さくなり過ぎた場合には、一次転写部の近傍での異常放電による放電跡が画像に現れたり、転写効率が低下したりする可能性がある。
【０００６】
一次転写ローラの位置の設定方法としては、大別して「圧規制」と「位置規制」との２つの方法がある。「圧規制」の場合、一次転写ローラを付勢手段により付勢して、この付勢力（更に自重による加圧力が加わることがある）と、中間転写ベルトのテンションによる抗力とが釣り合った位置に一次転写ローラの位置が設定される。「位置規制」の場合、例えば中間転写ベルトを含むユニットや装置本体などに設けられた位置決め部に一次転写ローラの軸受部材などに設けられた被位置決め部が突き当てられることで、一次転写ローラの位置が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１７３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、「圧規制」と「位置規制」とを比較すると、「圧規制」の方がベルト距離の精度が高い。これは、次のような理由による。つまり、「位置規制」の場合、一次転写ローラの軸受部材や中間転写ベルトを含むユニットのフレームの部品公差がそのままベルト距離の精度に影響する。例えば、中間転写ベルトの表面の移動方向に関して一次転写ローラの位置が基準の位置よりも感光ドラムに近い場合、基準の位置の場合よりも感光ドラム及び一次転写ローラに対する中間転写ベルトの巻き付き量が大きくなってベルト距離は短くなる。これに対して、「圧規制」の場合、付勢手段の付勢力とベルトのテンションによる抗力とが釣り合った位置に一次転写ローラの位置が設定されることで、上記部品公差の影響が少ない。例えば、中間転写ベルトの表面の移動方向に関して一次転写ローラの位置が基準の位置よりも感光ドラムに近い場合、基準の位置の場合よりも中間転写ベルトのテンションによる抗力が大きくなる。これにより、基準の位置の場合よりも感光ドラム及び一次転写ローラに対する中間転写ベルトの巻き付き量が小さくなってベルト距離は略一定に維持される。
【０００９】
一方、一次転写ローラの位置を「位置規制」で設定することが求められることがある。例えば、中間転写ベルトの表面の移動方向に関して複数の一次転写部の上流側及び下流側に別途「位置規制」で位置が設定される規制ローラを設け、一次転写ローラの位置を「圧規制」で設定する構成がある。この構成では、規制ローラによって形成された中間転写ベルトの張架面（一次転写面）に対して一次転写ローラを付勢して一次転写部を形成することで、各一次転写部の圧力を略一定として各一次転写部を安定して形成することができる。しかし、この構成では、例えば中間転写ベルトを含むユニットの断面が大きくなり、画像形成装置が大型化しやすい。これに対して、例えば中間転写ベルトの表面の移動方向に関する最上流の一次転写ローラの位置を「位置規制」で設定して、上記上流側の規制ローラを無くした構成が考えられる。つまり、上記最上流の一次転写ローラが一次転写面を形成する規制ローラを兼ねる構成とすることが考えられる。この構成によれば、中間転写ベルトを含むユニットの断面を小さくすることで、画像形成装置の小型化を図ることができる。また、規制ローラを省略することで、画像形成装置のコストダウンを図ることができる。
【００１０】
しかしながら、上述のように、一次転写ローラの位置を「位置規制」で設定する場合、部品のバラツキなどによりベルト距離がバラつきやすい。一次転写を適正に行うためには、ベルト距離が所定の範囲内となるようにベルト距離のバラツキを抑制することが求められる。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、一次転写部材の位置を位置規制で設定する構成において、部品精度によるベルト距離の変動を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する回転可能な円筒状の複数の像担持体と、複数の支持ローラに張架され、前記複数の像担持体から一次転写されたトナー像を二次転写部で記録材に二次転写するために搬送する、周回移動可能な無端状のベルトと、前記複数の像担持体のうちの所定の像担持体と前記ベルトの外周面とが接触する一次転写部を形成し、前記一次転写部で前記所定の像担持体から前記ベルトにトナー像を一次転写させることが可能な一次転写部材であって、前記ベルトの移動方向に関して、前記所定の像担持体と前記ベルトとの接触領域と、前記一次転写部材と前記ベルトとの接触領域と、が重ならないように、前記所定の像担持体よりも下流側で前記ベルトの内周面に接触して前記一次転写部を形成する一次転写部材と、前記一次転写部材を支持する移動可能な支持部材と、前記一次転写部を形成する際の前記一次転写部材の位置を決める位置決め部であって、前記支持部材が当接し得る第１、第２の当接部を備えた位置決め部と、を有し、前記所定の像担持体の回転軸線方向と略平行に見て、前記ベルトと対向する側の前記複数の像担持体の共通の接線を直線Ｈ１、前記一次転写部が形成された際の前記一次転写部材が前記ベルトに接触する領域における前記直線Ｈ１と略平行な前記ベルトの接線を直線Ｈ２、前記一次転写部が形成された際の前記ベルトと前記直線Ｈ２との接点を通り前記直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ１、前記所定の像担持体の回転中心を通り前記直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ２、前記直線Ｖ２と前記直線Ｖ１との間の距離をオフセット量Ｌ１、前記直線Ｈ１と前記直線Ｈ２との間の距離を侵入量Ｌ２としたとき、前記位置決め部は、前記支持部材が前記第１の当接部に当接して前記一次転写部材の位置が決まった場合の前記オフセット量Ｌ１よりも前記支持部材が前記第２の当接部に当接して前記一次転写部材の位置が決まった場合の前記オフセット量Ｌ１の方が小さくなり、前記支持部材が前記第１の当接部に当接して前記一次転写部材の位置が決まった場合の前記侵入量Ｌ２よりも前記支持部材が前記第２の当接部に当接して前記一次転写部材の位置が決まった場合の前記侵入量Ｌ２の方が小さくなるように形成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
本発明の他の態様によると、トナー像を担持する回転可能な円筒状の複数の像担持体と、複数の支持ローラに張架され、前記複数の像担持体から一次転写されたトナー像を二次転写部で記録材に二次転写するために搬送する、周回移動可能な無端状のベルト、及び前記複数の像担持体のうち所定の像担持体と前記ベルトの外周面とが接触する一次転写部を形成し、前記一次転写部で前記所定の像担持体から前記ベルトにトナー像を一次転写させることが可能な一次転写部材であって、前記ベルトの移動方向に関して、前記所定の像担持体と前記ベルトとの接触領域と、前記一次転写部材と前記ベルトとの接触領域と、が重ならないように、前記所定の像担持体よりも下流側で前記ベルトの内周面に接触し、位置が決められて前記一次転写部を形成する一次転写部材、を備えたベルトユニットと、前記ベルトユニットの位置を決める位置決め部であって、前記ベルトユニットが当接し得る第１、第２の当接部を備えた位置決め部と、を有し、前記所定の像担持体の回転軸線方向と略平行に見て、前記ベルトと対向する側の前記複数の像担持体の共通の接線を直線Ｈ１、前記一次転写部が形成された際の前記一次転写部材が前記ベルトに接触する領域における前記直線Ｈ１と略平行な前記ベルトの接線を直線Ｈ２、前記一次転写部が形成された際の前記ベルトと前記直線Ｈ２との接点を通り前記直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ１、前記所定の像担持体の回転中心を通り前記直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ２、前記直線Ｖ２と前記直線Ｖ１との間の距離をオフセット量Ｌ１、前記直線Ｈ１と前記直線Ｈ２との間の距離を侵入量Ｌ２としたとき、前記位置決め部は、前記ベルトユニットが前記第１の当接部に当接して前記ベルトユニットの位置が決まった場合の前記オフセット量Ｌ１よりも前記ベルトユニットが前記第２の当接部に当接して前記ベルトユニットの位置が決まった場合の前記オフセット量Ｌ１の方が小さくなり、前記ベルトユニットが前記第１の当接部に当接して前記ベルトユニットの位置が決まった場合の前記侵入量Ｌ２よりも前記ベルトユニットが前記第２の当接部に当接して前記ベルトユニットの位置が決まった場合の前記侵入量Ｌ２の方が小さくなるように形成されていることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一次転写部材の位置を位置規制で設定する構成において、部品精度によるベルト距離の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図３】中間転写ベルトユニットの断面図である。
【図４】感光ドラムと一次転写ローラとの配置を説明するための模式図である。
【図５】中間転写ベルトユニットとレールとを示す斜視図である。
【図６】離接状態を説明するための中間転写ベルトユニットの概略断面図である。
【図７】離接機構のカムの斜視図である。
【図８】一次転写ホルダの側面図である。
【図９】離接動作を説明するための中間転写ベルトユニットの概略断面図である。
【図１０】離接機構の動作を説明するための離接機構の側面図である。
【図１１】一次転写ローラの位置決め部を説明するための断面図である（（ａ）比較例、（ｂ）実施例）。
【図１２】一次転写ローラの位置決め部の作用を説明するための模式図である（（ａ）及び（ｂ）比較例、（ｃ）実施例）。
【図１３】位置決め部の形状を説明するための模式図である。
【図１４】他の実施例における位置決め部の配置を説明するための断面図である。
【図１５】更に他の実施例における中間転写ベルトユニットの位置決め部を説明するためのレールの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する４つのステーションＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各ステーションＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本実施例では、ステーションＳは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。
【００１８】
トナー像を担持する回転可能な像担持体としての、ドラム型（円筒状）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１は、駆動手段（駆動源）としての駆動モータ（図示せず）からの駆動力が伝達されることで図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。本実施例では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの回転軸線方向は略平行である。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー装置）３によって走査露光され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。本実施例では、露光装置３は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを露光する１つのユニットとして構成されている。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーが付着する（反転現像方式）。本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。
【００１９】
各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように、ベルト搬送装置としての中間転写ベルトユニット（以下、単に「ベルトユニット」ともいう。）１０が配置されている。ベルトユニット１０は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように、周回移動可能な中間転写体としての、無端状のベルトで構成された中間転写ベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）１１を有する。ベルト１１は、複数の支持ローラ（張架ローラ）としての駆動ローラ１２、二次転写前ローラ１３及びテンションローラ１４に掛け渡されて張架されている。ベルト１１は、駆動手段（駆動源）としての駆動モータ（図示せず）からの駆動力が伝達されて駆動ローラ１２が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ２方向に周回移動（回転）する。二次転写前ローラ１３及びテンションローラ１４は、ベルト１１の周回移動に伴って従動して回転する。詳しくは後述するように、テンションローラ１４は、図中矢印Ｔで示すようにベルト１１の内周面側から外周面側に向けて付勢されており、これによりベルト１１に所定のテンション（張力）が付与されている。ベルト１１の内周面側には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対応して、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配置されている。詳しくは後述するように、一次転写ローラ５は、ベルト１１の内周面に接触し、ベルト１１を感光ドラム１に向けて押圧するようにして、感光ドラム１の外周面とベルト１１の外周面とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｎ１を形成する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用により、周回移動しているベルト１１上に転写（一次転写）される。一次転写時に、一次転写ローラ５には、電圧印加手段としての一次転写電源（図示せず）により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成された各色のトナー像がベルト１１上に重ね合わされるようにして順次転写される。
【００２０】
ベルト１１の外周面側において、二次転写対向ローラを兼ねる駆動ローラ１２と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ７が配置されている。二次転写ローラ７は、所定の圧力で付勢されて、ベルト１１を介して駆動ローラ１２に向けて押圧され、ベルト１１の外周面と二次転写ローラ７の外周面とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｎ２を形成する。上述のようにベルト１１上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ７の作用により、ベルト１１と二次転写ローラ７とに挟持されて搬送されている記録用紙などの記録材Ｐ上に転写（二次転写）される。二次転写時に、二次転写ローラ７には、電圧印加手段としての二次転写電源（図示せず）により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、ベルト１１上に４色のトナー像が重畳されて形成された多重トナー像が、二次転写部Ｎ２において一括して記録材Ｐ上に転写される。記録材Ｐは、給搬送装置８において、記録材カセット８ａなどから給送ローラ８ｂなどによって送り出された後、レジストローラ８ｃによってベルト１１上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｎ２に搬送される。
【００２１】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置９へと搬送される。定着装置９は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップ部で加熱及び加圧して、トナー像を記録材Ｐの表面に定着（溶融、固着）させる。その後、トナー像が定着された記録材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出（出力）される。
【００２２】
一方、一次転写時にベルト１１に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６は、クリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、回転する感光ドラム１の表面からトナーを掻き取って除去する。また、ベルト１１の外周面側において、テンションローラ１４と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１５が配置されている。二次転写時に記録材Ｐに転写されずにベルト１１上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置１５によってベルト１１上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置１５は、クリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、周回移動するベルト１１の表面からトナーを掻き取って除去する。ベルトクリーニング装置１５によって回収されたトナーは、回収トナー搬送路（図示せず）を通過して回収トナー容器（図示せず）へと搬送されて収容される。
【００２３】
本実施例では、各ステーションＳにおいて、感光ドラム１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーニング装置６と、が一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ１２０が構成されている。プロセスカートリッジ１２０は、装置本体１１０に対して着脱可能とされており、例えば現像装置４内のトナーが無くなった場合などに交換される。プロセスカートリッジ１２０は、概略、ドラムユニットと現像ユニットとが一体化されて構成されている。ドラムユニットは、感光ドラム１と、感光ドラム１を回転可能に支持するドラム枠体と、ドラム枠体に支持されたクリーニングブレードと、ドラム枠体内に形成される回収トナー室と、を有して構成されている。また、現像ユニットは、現像装置で構成されている。
【００２４】
２．中間転写ベルトユニット
次に、本実施例におけるベルト搬送装置としての中間転写ベルトユニット（ベルトユニット）１０について更に説明する。なお、画像形成装置１００及びその要素について、図１の紙面手前側を「正面側」とし、図１の紙面奥側を「背面側」とする。この正面側と背面側とを結ぶ奥行方向は、感光ドラム１や、ベルト１１の支持ローラ１２、１３、１４の回転軸線方向と略平行である。また、ベルト１１の表面の移動方向を「ベルト搬送方向」ともいう。
【００２５】
図２は、ベルトユニット１０の斜視図である。本実施例では、ベルトユニット１０は、画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能とされている。ベルトユニット１０は、ベルト１１を有する（図２では正面側の一部が切り欠かれて示されている。）。ベルト１１は、例えばポリイミド樹脂などの樹脂を用いて形成されている。また、ベルトユニット１０は、ベルト１１が巻き掛けられる複数（本実施例では３個）の支持ローラとしての、駆動ローラ１２、二次転写前ローラ１３及びテンションローラ１４を有する。これら駆動ローラ１２、二次転写前ローラ１３及びテンションローラ１４は、ベルトユニット１０のフレーム（メインフレーム）４３に取り付けられている。
【００２６】
駆動ローラ１２は、その回転軸線方向の両端部において、駆動ローラ軸受部材４１（図２では正面側のみ示されている。）によって回転可能に支持されている。駆動ローラ軸受部材４１は、フレーム４３に取り付けられている。駆動ローラ１２の回転軸の背面側の端部には、駆動カップリング１２ａが取り付けられている。駆動ローラ１２は、装置本体１１０に設けられた駆動手段（駆動源）としての駆動モータ（図示せず）から駆動カップリング１２ａを介して駆動力が伝達されることによって回転駆動される。そして、駆動ローラ１２が回転駆動されることで、ベルト１１が図中矢印Ｒ２方向に搬送される。なお、駆動ローラ１２の表面は、ベルト１１を滑り無く搬送するために、摩擦係数の比較的高いゴム層で形成されている。
【００２７】
二次転写前ローラ１３は、その回転軸線方向の両端部において、二次転写前ローラ軸受部材４０（図２では正面側のみ示されている。）によって回転可能に支持されている。二次転写前ローラ１３は、ベルト１１の搬送に伴って従動して回転する。二次転写前ローラ軸受部材４０は、揺動（回動）可能にフレーム４３へ取り付けられている。二次転写前ローラ軸受部材４０の揺動方向は、二次転写前ローラ１３の回転軸線をベルト１１の内周面側から外周面側、外周面側から内周面側に移動させる方向である。そして、二次転写前ローラ１３は、少なくとも画像形成中は、詳しくは後述するように二次転写前ローラ軸受部材４０の位置が固定されることで固定位置に配置される。すなわち、二次転写前ローラ１３の位置は、少なくとも画像形成中は、「位置規制」で設定される。その位置は、二次転写前ローラ１３の表面がＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの共通の接平面（以下、単に「共通接平面」ともいう。）Ｃｐ（図４参照）に対して略接する位置である。なお、この共通接平面Ｃｐは、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見たときのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの共通の接線である後述する直線Ｈ１（図４参照）に対応する。そして、詳しくは後述するように、二次転写前ローラ１３は、ベルトユニット１０がフルカラー画像の形成が可能な第１の離接状態にあるときに、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙと共に一次転写面を形成する。
【００２８】
テンションローラ１４は、ベルト搬送方向に関して二次転写部Ｎ２から見て最上流に配置されたＹ用の一次転写ローラ５Ｙよりも上流側かつ二次転写部Ｎ２よりも下流側で、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙに隣接して配置されている。また、テンションローラ１４は、共通接平面Ｃｐ（図４参照）に対して感光ドラム１とは反対側において共通接平面Ｃｐから離れた位置に配置されている。これは、詳しくは後述するように、一次転写ローラ５を感光ドラム１から離間させることによってベルト１１を感光ドラム１から離間させるなどのためである。テンションローラ１４は、その回転軸線方向の両端部において、テンションローラ軸受部材４２によって回転可能に支持されている。テンションローラ１４は、ベルト１１の搬送に伴って従動して回転する。テンションローラ軸受部材４２は、ベルト１１の加圧方向（ベルト１１の内周面側から外周面側に向かう方向）へ移動可能（本実施例ではスライド移動可能）かつ揺動（回動）可能にフレーム４３に取り付けられている。テンションローラ軸受部材４２の揺動方向は、テンションローラ１４の回転軸線を、他の支持ローラ（駆動ローラ１２や二次転写前ローラ１３）の回転軸線に対して傾斜させる方向である。つまり、本実施例では、テンションローラ１４は、ベルト１１が周回移動している際にベルト１１の幅方向（ベルト搬送方向と略直交する方向）の寄りを補正するステアリングローラの機能を有している。テンションローラ１４の回転軸線方向の両端部のテンションローラ軸受部材４２は、それぞれ付勢手段としての付勢部材（弾性部材）である圧縮バネで構成されたテンションバネ（図示せず）によりベルト１１の内周面側から外周面側に向かう方向に付勢されている。テンションローラ軸受部材４２は、このテンションバネによる付勢方向（図１中の矢印Ｔ方向）に沿ってベルト１１の内周面側から外周面側に移動（本実施例ではスライド移動）する。これにより、テンションローラ１４は、ベルト１１の内周面側から外周面側に向けてベルト１１を付勢して、ベルト１１にテンションを付与する。ベルト１１を介してテンションローラ１４に対向する位置には、ベルトクリーニング装置１５が設けられている（図１参照）。
【００２９】
なお、本実施例では、上記テンションローラ１４が、ベルト搬送方向に関してＹ用の一次転写ローラ５Ｙの上流側でＹ用の一次転写ローラ５Ｙに隣接して配置された、複数の支持ローラのうちの所定の支持ローラである。該所定の支持ローラは、ベルト１１が周回移動している際に回転軸線が移動可能なローラである。より詳細には、該所定の支持ローラは、テンションローラ及びステアリングローラのうちの少なくとも一方（本実施例では両方）の機能を有する。テンションローラは、ベルトにテンションを付与する支持ローラであり、ステアリングローラは、複数の支持ローラのうち所定の支持ローラ以外の少なくとも１つの支持ローラに対して傾動してベルトの幅方向の走行位置を補正する支持ローラである。
【００３０】
図３は、本実施例におけるベルトユニット１０を正面側から見た側面図である。図３は、ベルトユニット１０がフルカラー画像の形成が可能な第１の離接状態にある場合を示している。ここでは、一次転写ローラ５の構成及び配置について、ベルトユニット１０がフルカラー画像の形成が可能な第１の離接状態にある場合を例に説明する。ベルトユニット１０の離接状態の変化については後述して詳しく説明する。
【００３１】
図３中の矢印Ｒ２方向に周回移動するベルト１１の内周面に接触可能なように、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配置されている。本実施例では、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、剛体のローラで構成されている。より詳細には、本実施例では、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、少なくともベルト１１に接触する表面が剛体である金属で形成された金属ローラである。特に、本実施例では、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、全体が金属で形成されている。本実施例では、Ｙ、Ｍ用の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍは、フレーム４３に揺動（回動）可能に支持された、支持部材（軸受部材）としてのＹ、Ｍ用の一次転写ホルダ２５Ｙ、２５Ｍに、回転可能に軸支されている。また、本実施例では、Ｃ、Ｋ用の一次転写ローラ５Ｃ、５Ｋは、フレーム４３に直動（スライド移動）可能に支持された、支持部材（軸受部材）としてのＣ、Ｋ用の一次転写ホルダ２５Ｃ、２５Ｋに、回転可能に軸支されている。Ｙ、Ｍ用の一次転写ホルダ２５Ｙ、２５Ｍは、これら一次転写ホルダ２５Ｙ、２５Ｍとフレーム４３との間に設けられた付勢手段としての付勢部材である圧縮バネで構成された加圧バネ２８Ｙ、２８Ｍにより、図３中の反時計回り方向に付勢されている。つまり、Ｙ、Ｍ用の一次転写ホルダ２５Ｙ、２５Ｍは、加圧バネ２８Ｙ、２８Ｍにより、Ｙ、Ｍ用の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍがベルト１１を感光ドラム１に押圧する方向に回動するように加圧されている。Ｃ、Ｋ用の一次転写ホルダ２５Ｃ、２５Ｋは、これら一次転写ホルダ２５Ｃ、２５Ｋとフレーム４３との間に設けられた付勢手段としての付勢部材である圧縮バネで構成された加圧バネ２８Ｃ、２８Ｋにより、図３中の下方に付勢されている。つまり、Ｃ、Ｋ用の一次転写ホルダ２５Ｃ、２５Ｋは、加圧バネ２８Ｃ、２８Ｋにより、Ｃ、Ｋ用の一次転写ローラ５Ｃ、５Ｋがベルト１１を感光ドラム１に押圧する方向にスライド移動するように加圧されている。なお、各一次転写ホルダ２５は、それぞれ各一次転写ローラ５の回転軸線方向（ベルト１１の幅方向）の両端部に同様の構成のものが設けられている。
【００３２】
図４は、一次転写ローラ５の配置を説明するための、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見た各一次転写部Ｎ１の近傍の模式図である。図４では、便宜上、各一次転写ホルダ２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ、各加圧バネ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋは、それぞれ同じ構成であるものとして示されている。
【００３３】
感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見たとき、ベルト１１と対向する側の複数の感光ドラム１の共通の接線を直線Ｈ１とする。また、一次転写ローラ５が一次転写部Ｎ１を形成した際の一次転写ローラ５がベルト１１に接触する領域における直線Ｈ１と略平行なベルト１１の接線を直線Ｈ２とする。また、一次転写ローラ５が一次転写部Ｎ１を形成した際のベルト１１と直線Ｈ２との接点を通り直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ１とする。また、感光ドラム１の回転中心を通り直線Ｈ１と略直交する直線を直線Ｖ２とする。また、直線Ｖ１と直線Ｖ２との間の距離をオフセット量Ｌ１、直線Ｈ１と直線Ｈ２との間の距離を侵入量Ｌ２とする。
【００３４】
本実施例では、一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）は、オフセット量Ｌ１＞０ｍｍとなるように、直線Ｈ１に沿って感光ドラム１に対してベルト搬送方向の下流側にオフセットされて配置されている。そして、本実施例では、一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）は、ベルト搬送方向に関して、感光ドラム１とベルト１１との接触領域と、一次転写ローラ５とベルト１１との接触領域と、が重ならないようにして一次転写部Ｎ１を形成する。
【００３５】
また、本実施例では、一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）は、侵入量Ｌ２＞０ｍｍとなるように、直線Ｖ１に沿って直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に対して感光ドラム１側に侵入した位置に配置されて一次転写部Ｎ１を形成する。より詳細には、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見たとき、ベルト搬送方向に関して感光ドラム１よりも上流側で感光ドラム１に隣接して配置されて、ベルト１１の内周面側に接触している部材（ここでは、「上流部材」ともいう。）と、感光ドラム１と、の間のベルト１１の張架面を、基準線Ｈ３とする（図１２参照）。このとき、本実施例では、一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）は、直線Ｖ１に沿って基準線Ｈ３に対して感光ドラム側に侵入した位置に配置されて一次転写部Ｎ１を形成する。なお、ベルトユニット１０が第１の離接状態にあるときには、上記上流部材は、Ｙ用の一次転写部Ｎ１Ｙに関してはテンションローラ１４となる。同様に、Ｍ用の一次転写部Ｎ１Ｍに関してはＹ用の一次転写ローラ５Ｙ、Ｃ用の一次転写部Ｎ１Ｃに関してはＭ用の一次転写ローラ５Ｍ、Ｋ用の一次転写部Ｎ１Ｋに関してはＣ用の一次転写ローラ５Ｃとなる。また、ベルトユニット１０が、詳しくは後述する、ブラック単色画像の形成が可能な第２の離接状態にあるときには、Ｋ用の一次転写部Ｎ１Ｋに関して、上記上流部材はテンションローラ１４となる。
【００３６】
つまり、本実施例では、一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）は、ベルト１１を介して感光ドラム１に当接しない位置でベルト１１を感光ドラム１に押圧するようにして一次転写部Ｎ１を形成する。なお、一次転写ローラ５がこのような位置に配置される場合、一次転写ローラ５の回転中心と感光ドラム１の回転中心との間の距離は、一次転写ローラ５の半径と感光ドラム１の半径との和よりも大きい。
【００３７】
そして、本実施例では、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの位置は、加圧バネ２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋの付勢力（及び自重による加圧力）とベルト１１のテンションにより生じる抗力とが釣り合った位置に設定される。つまり、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの位置は、「圧規制」で設定される。一方、本実施例では、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙの位置は、詳しくは後述するように、「位置規制」で設定される。また、本実施例では、二次転写前ローラ１３の位置は、詳しくは後述するように、「位置規制」で設定される。これにより、本実施例では、ベルトユニット１０がフルカラー画像の形成が可能な第１の離接状態にあるときに、規制ローラとして機能するＹ用の一次転写ローラ５Ｙと二次転写前ローラ１３とで一次転写面が形成される。この一次転写面は、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙと二次転写前ローラ１３とで形成される、感光ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するベルト１１の張架面である。Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙと二次転写前ローラ１３とで形成された一次転写面に対して一次転写ローラ５を付勢して一次転写部Ｎ１を形成することで、各一次転写部Ｎ１の圧力を略一定として各一次転写部Ｎ１を安定して形成することができる。このように、本実施例では、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙが、一次転写面を形成する規制ローラを兼ねる。これにより、ベルトユニット１０の断面を小さくすることで、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。また、規制ローラを省略することで、画像形成装置１００のコストダウンを図ることができる。なお、本実施例では、二次転写前ローラ１３と駆動ローラ１２とで二次転写面が形成される。この二次転写面は、二次転写前ローラ１３と駆動ローラ１２とで形成される、二次転写部Ｎ２へと搬送される記録材Ｐと対向するベルト１１の張架面である。
【００３８】
図５は、装置本体１１０内でのベルトユニット１０の位置決めについて説明するための斜視図である。図５（ａ）は、装置本体１１０の枠体（図示せず）に設けられた装着部としてのレール５１を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、このレール５１にベルトユニット１０が装着された状態を示す斜視図である。ベルトユニット１０の装置本体１１０内での位置決めは、装置本体１１０の枠体（図示せず）に対して位置決めされて固定されたレール５１によって行われる。図５には、装置本体１１０の背面側のレールのみ図示されているが、装置本体１１０の正面側にも同様の構成のレール５１が設けられている。ベルトユニット１０は、図５（ａ）中の右側から左側に向かって、テンションローラ１４側を先頭にして４つの感光ドラム１の配列方向に沿って挿入されることで、レール５１に装着される。プロセスカートリッジ１２０の位置決めも装置本体１１０の枠体に対して行われるため、ベルトユニット１０とプロセスカートリッジ１２０との位置関係も精度よく行われる。
【００３９】
図２及び図５を参照して、レール５１には、フレーム４３を位置決めするためのフレーム位置決め部５３ａ、５３ｂ、及びテンションローラ軸受４２を位置決めするためのテンションローラ位置決め部５２が設けられている。また、ベルトユニット１０には、フレーム４３を位置決めするためのフレーム被位置決め部４３ａ、４３ｂ、及びテンションローラ軸受４２を位置決めするためのテンションローラ被位置決め部４２ａが設けられている。そして、フレーム位置決め部５３ａ、５３ｂにフレーム被位置決め部４３ａ、４３ｂがそれぞれ嵌合し、またテンションローラ位置決め部５２にテンションローラ被位置決め部４２ａが嵌合して、ベルトユニット１０は装置本体１１０に対して位置決めされる。
【００４０】
３．離接機構
次に、本実施例におけるベルトユニット１０の離接状態（張架形態）の変化について説明する。図６は、本実施例におけるベルトユニット１０の離接状態を説明するためのベルトユニット１０の概略断面図（感光ドラム１の回転軸線方向と略直交する断面）である。
【００４１】
本実施例では、ベルトユニット１０は、ベルト１１と各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの離接状態が異なる第１、第２、第３の離接状態（張架形態）をとり得るように構成されている。図６（ａ）に示すように、第１の離接状態では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにベルト１１が接触して一次転写部Ｎ１Ｙ、Ｎ１Ｍ、Ｎ１Ｃ、Ｎ１Ｋを形成する。図６（ｂ）に示すように、第２の離接状態では、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃからベルト１１が離間し、Ｋ用の感光ドラム１Ｋにのみベルト１１が接触して一次転写部Ｎ１Ｋを形成する。図６（ｃ）に示すように、第３の離接状態では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋからベルト１１が離間する。
【００４２】
第１の離接状態（図６（ａ））は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにトナー像を形成し得るフルカラーモード時のベルトユニット１０の離接状態である。また、第２の離接状態（図６（ｂ））は、Ｋ用の感光ドラム１Ｋにのみトナー像を形成し得るモノモード時のベルトユニット１０の離接状態である。モノモード時には、トナー像の形成を行わないＹ、Ｍ、Ｃ用のステーションＳの感光ドラム１、現像装置４などの動作は停止される。また、第３の離接状態（図６（ｃ））は、ベルトユニット１０の装置本体１１０に対する着脱時のベルトユニット１０の離接状態である。画像形成装置１００がプリントジョブを待機しているときのベルトユニット１０の離接状態は、例えば第１の離接状態とすることができるが、第１〜第３の離接状態のいずれであってもよい。このように、本実施例では、ベルト１１は、ブラック単色画像の出力の際やベルトユニット１０の装置本体１１０に対する着脱の際に、適宜感光ドラム１から離間可能とされている。これにより、モノモード時に画像形成に用いられないステーションＳの感光ドラム１などの要素の摩耗などを抑制して寿命の延長を図ることができる。また、ベルトユニット１０の着脱の際にベルト１１から全ての感光ドラム１を離間させることで、感光ドラム１と摺擦することなどによるベルト１１の損傷を抑制することができる。本実施例では、上記第１、第２、第３の離接状態の切り替えは、適宜一次転写ローラ５が移動させられることで行われる。また、本実施例では、第１、第２、第３の離接状態の切り替えの際に、適宜二次転写前ローラ１３も移動させられる。
【００４３】
図２、及び図７〜図１０を参照して、ベルトユニット１０の離接状態を切り替える離接手段としての離接機構３０の動作について説明する。図７は、後述するカム２７の斜視図である。図８（ａ）は、Ｙ、Ｍ用の一次転写ホルダ２５Ｙ、２５Ｍを代表してＹ用の一次転写ホルダ２５Ｙを示す側面図である（Ｍ用の一次転写ホルダ２５ＭはＹ用の一次転写ホルダ２５Ｙと同様の構成を有するが、後述する被位置決め部７０は設けられていない。）。図８（ｂ）は、Ｃ、Ｋ用の一次転写ホルダ２５Ｃ、２５Ｋを代表してＣ用の一次転写ホルダ２５Ｃを示す側面図である（Ｋ用の一次転写ホルダ２５ＫはＣ用の一次転写ホルダ２５Ｃと同様の構成を有する。）。図９は、離接機構３０の動作状態を説明するためのベルトユニット１０の要部の概略断面図（感光ドラム１の回転軸線方向と略直交する断面）である。また、図１０は、離接機構３０の動作状態を説明するための後述する第１、第２スライダ２９ａ、２９ｂの側面図である。
【００４４】
図２に示すように、ベルトユニット１０の背面側には、駆動連結部材としての離接カップリング５０が設けられている。この離接カップリング５０に対して、装置本体１１０に設けられた駆動手段（駆動源）としての駆動モータ（図示せず）から駆動力が入力されることによって、一次転写ローラ５が移動して、ベルトユニット１０の離接状態の切り替えが行われる。離接カップリング５０は、駆動伝達部材としての離接軸２６の背面側の端部に取り付けられている。離接カップリング５０は、離接軸２６の回転軸線がベルト１１の支持ローラ１２、１３、１４の回転軸線と略平行になるように、離接軸２６をフレーム４３に回転可能に支持している。離接軸２６の回転軸線方向（ベルト１１の幅方向）の両端部には、図７に示すような切換部材としてのカム２７がそれぞれ取り付けられており、離接カップリング５０に駆動力が入力され、離接軸２６が回転することによってこのカム２７が回転する。また、図２に示すように、離接軸２６の回転軸線方向（ベルト１１の幅方向）の両端部側に、それぞれ移動部材としての第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂが設けられている。第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂは、それぞれフレーム４３に対してスライド移動可能に設けられている。図２には、装置本体１１０の正面側の第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂのみ図示されているが、装置本体１１０の背面側にも同様の構成の第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂが設けられている。第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂは、それぞれカム２７と係合するように配置されている。そして、カム２７が回転することによって、第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂがそれぞれ所定の動作をする。第１のスライダ２９ａは、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを移動させるためのものであり、第２のスライダ２９ｂは、Ｋ用の一次転写ローラ５Ｋ及び二次転写前ローラ１３を移動させるためのものである。カム２７は、４段の位相の異なるカム形状を持っており、図７に示すように離接軸２６の回転軸線方向に関する異なる位置に、第１のスライダ２９ａの駆動用の部位（カム面）ＣＬと、第２のスライダ２９ｂの駆動用の部位（カム面）Ｂｋを有する。
【００４５】
図８に示すように、一次転写ホルダ２５には、ベルト１１の幅方向の中央側から外側に向けて突出した突起部２５ａが設けられている。各一次転写ホルダ２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋと、第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂとは、図９に示すようにフレーム４３に組み込まれる。この状態で、上記突起部２５ａが第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂに設けられた係合部としての斜面部３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと係合可能とされる。第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂを図９中の左右方向へ移動させることにより、突起部２５ａが斜面部３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋを摺動することで、一次転写ローラ５が移動する。つまり、第１のスライダ２９ａが図９中の左方向に移動することで、Ｙ、Ｍ用の一次転写ホルダ２５Ｙ、２５Ｍは加圧バネ２８Ｙ、２８Ｍによって付勢されて、回動軸２５ｂ（図８（ａ））の周りを図９中の反時計回り方向に回動する（図９（ａ））。また、このとき、Ｃ用の一次転写ホルダ２５Ｃは、加圧バネ２８Ｃによって付勢されて、感光ドラム１Ｃに近付く方向にスライド移動する（図９（ａ））。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃが感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに近付く方向に移動して、ベルト１１を感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに押圧する。また、第２のスライダ２９ｂが図９中の左方向に移動することで、Ｋ用の一次転写ホルダ２５Ｋは、加圧バネ２８Ｋによって付勢されて、感光ドラム１Ｋに近付く方向にスライド移動する（図９（ａ）、（ｂ））。これにより、Ｋ用の一次転写ローラ５Ｋが感光ドラム１Ｋに近付く方向に移動して、ベルト１１を感光ドラム１Ｋに押圧する。一方、第１のスライダ２９ａが図９中の右方向に移動することで、Ｙ、Ｍ用の一次転写ホルダ２５Ｙ、２５Ｍは加圧バネ２８Ｙ、２８Ｍの付勢力に抗して、回動軸２５ｂ（図８（ａ））の周りを図９中の時計回り方向に回動する（図９（ｂ）、（ｃ））。また、このとき、Ｃ用の一次転写ホルダ２５Ｃは、加圧バネ２８Ｃの付勢力に抗して、感光ドラム１Ｃから離れる方向にスライド移動する（図９（ｂ）、（ｃ））。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃが感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離れる方向に移動して、ベルト１１が感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間する。また、第２のスライダ２９ｂが図９中の右方向に移動することで、Ｋ用の一次転写ホルダ２５Ｋは、加圧バネ２８Ｋの付勢力に抗して、感光ドラム１Ｋから離れる方向にスライド移動する（図９（ｃ））。これにより、Ｋ用の一次転写ローラ５Ｋが感光ドラム１Ｋから離れる方向に移動して、ベルト１１が感光ドラム１Ｋから離間する。
【００４６】
また、前述のように、二次転写前ローラ１３はフレーム４３に揺動可能に支持された二次転写前ローラ軸受部材４０に回転可能に支持されている。第２のスライダ２９ｂが図９中の左方向に移動した状態で、二次転写前ローラ軸受部材４０は、ベルト１１のテンションにより第２のスライダ２９ｂへ加圧される（図９（ａ）、（ｂ））。このとき、二次転写前ローラ軸受部材４０は、第２のスライダ２９ｂの軸受位置決め部３２へ突き当てられ、押し付けられることで、位置決めされる。一方、第２のスライダ２９ｂを図９中の右方向に移動させると、二次転写前ローラ軸受部材４０が係合部としての斜面部３３を摺動することで、二次転写前ローラ１３はベルト１１の外周面側から内周面側に退避するように移動する（図９（ｃ））。
【００４７】
図９に示すように、カム２７の回転停止位置により、ベルトユニット１０の離接状態が、第１の離接状態（図９（ａ））、第２の離接状態（図９（ｂ））、第３の離接状態（ｃ）に切り換えられる。図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す第１、第２、第３の離接状態におけるカム２７、第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂの位置関係を示す。上述のように、カム２７は、第１のスライダ２９ａの駆動用のカム面と、第２のスライダ２９ｂの駆動用のカム面と、を有する。これらのカム面は、カム２７が１２０°回転するごとに第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂがそれぞれ異なる動きをするように構成されている。図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）（及びこれらのそれぞれに対応する図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ））は、カム２７の回転停止位置を１２０°ごとに異ならせた状態を示している。第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂの移動方向を図９及び図１０中の左右方向で表すと、図９及び図１０に示すベルトユニット１０の各離接状態における第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂの動作状態は次のようになる。つまり、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示す第１の離接状態は、カム２７によって第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂがそれぞれ左・左に移動した状態である。また、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示す第２の離接状態は、カム２７によって第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂがそれぞれ右・左に移動した状態である。また、図９（ｃ）及び図１０（ｃ）に示す第３の離接状態は、カム２７によって第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂがそれぞれ右・右に移動した状態である。
【００４８】
このように、本実施例では、第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂの移動方向と斜面部３１、３３の形状、第２のスライダ２９ｂの軸受位置決め部３２の位置関係の組み合わせにより、ベルトユニット１０の離接状態の切り替えを行っている。
【００４９】
本実施例では、上述の離接カップリング５０、離接軸２６、カム２７、第１、第２のスライダ２９ａ、２９ｂなどによって離接機構３０が構成される。
【００５０】
４．一次転写ローラの位置決め構成
次に、本実施例におけるＹ用の一次転写ローラ５の位置決めについて説明する。なお、図４に示すように、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見たとき、ベルト搬送方向に関する、感光ドラム１とベルト１１との接触領域の下流側の端部と、一次転写ローラ５とベルト１１との接触領域の上流側の端部と、の間の距離をベルト距離Ｄとする。
【００５１】
従来、一次転写ローラ５として弾性体（スポンジなど）で形成された弾性層を備えた弾性ローラを用い、ベルト１１を介して一次転写ローラ５を感光ドラム１に当接させて一次転写部Ｎ１を形成する構成が用いられることが多い。この構成の場合、ベルト１１の電気抵抗値と弾性体の電気抵抗値とに応じた一次転写バイアスを一次転写ローラ５に印加することで、一次転写を適正に行うようにする。これに対して、本実施例におけるＹ用の一次転写ローラ５Ｙのように、一次転写ローラ５として金属ローラを用い、一次転写ローラ５をベルト１１を介して感光ドラム１に当接しないようにする構成の場合、次のようにする。つまり、上記弾性ローラを用いる場合のベルト１１の電気抵抗値と弾性体の電気抵抗値とをベルト１１の電気抵抗値とベルト距離Ｄとで代用させ、これに応じた一次転写バイアスを一次転写ローラ５に印加することで、一次転写を適正に行うようにする。そのため、この構成では、ベルト距離Ｄがバラつくと感光ドラム１と一次転写ローラ５との間のベルト１１による電気抵抗値がバラつくため、ベルト距離Ｄの精度が重要となる。
【００５２】
本実施例では、前述のように、テンションローラ１４は、直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に対して感光ドラム１とは反対側において直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）から離れた位置に配置されている。そして、本実施例では、前述のように、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙは、一次転写面を安定して形成するために、規制ローラの役割を持つことが要求される。そのため、本実施例では、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙの位置は、「位置規制」で設定される。
【００５３】
図１１は、本実施例におけるＹ用の一次転写ローラ５Ｙの位置決め構成を説明するための画像形成装置１００の要部の断面図（感光ドラム１の回転軸線方向と略直交する断面）である。図１１（ａ）は、比較例の構成を示し、図１１（ａ）は、本実施例の構成を示す。なお、以下の説明では、主にＹ用の一次転写ローラ５Ｙの位置決めに関して説明するため、Ｙ用の要素であることの明示は適宜省略する。
【００５４】
本実施例では、画像形成装置１００は、一次転写部Ｎ１Ｙを形成する際の一次転写ローラ５Ｙの位置を決める位置決め部６０を有する。位置決め部６０は、一次転写ローラ５Ｙの位置を決める際に一次転写ホルダ２５Ｙが当接し（突き当たり）得る当接部（突き当て部）６１を含んでいる。本実施例では、位置決め部６０は、ベルトユニット１０に設けられている。特に、本実施例では、位置決め部６０は、ベルトユニット１０のフレーム４３に一体的に形成されている。また、本実施例では、一次転写ホルダ２５Ｙには、一次転写ローラ５Ｙの位置を決める際に位置決め部６０に当接する（突き当たる）被位置決め部７０が設けられている。特に、本実施例では、被位置決め部７０は、一次転写ホルダ２５Ｙの回動軸２５ｂよりもベルト搬送方向上流側において、一次転写ホルダ２５Ｙに一体的に形成されている。そして、加圧バネ２８Ｙにより付勢されて一次転写ホルダ２５Ｙが図１１中の反時計回り方向に回動し、被位置決め部７０が直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）と交差する方向に関して感光ドラム１に近付く方向に移動してフレーム４３の位置決め部６０に当接する。これにより、一次転写部Ｎ１Ｙを形成する際の一次転写ローラ５Ｙの位置が決められる。
【００５５】
ここで、前述のように、ベルト距離Ｄの精度を「圧規制」と「位置規制」とで比較すると、「圧規制」の方がベルト距離Ｄの精度は高い。これは、次のような理由による。つまり、「位置規制」の場合、一次転写ホルダ２５Ｙやフレーム４３などの部品公差がそのままベルト距離Ｄに影響する。これに対して、「圧規制」の場合、加圧バネ２８Ｙの付勢力（更に自重による加圧力が加わることがある）とベルト１１のテンションによる抗力とが釣り合った位置に一次転写ローラ５Ｙの位置が設定されることで、上記部品公差による影響が少ない。そのため、例えば、図１１（ａ）に示す比較例のように、位置決め部６０を直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）と平行な面で構成すると、部品のバラツキにより生じるオフセットＬ１及び侵入量Ｌ２のバラツキによって、ベルト距離Ｄの変動が大きくなる。
【００５６】
そこで、本実施例では、図１１（ｂ）に示すように、位置決め部６０は、一次転写ホルダ２５Ｙやフレーム４３などの部品のバラツキによりオフセット量Ｌ１が小さい場合には侵入量Ｌ２が小さくなるように形成されている。換言すれば、オフセット量Ｌ１が大きい場合には侵入量Ｌ２が大きくなるように形成されている。本実施例では、より具体的には、位置決め部６０は、このようなオフセット量Ｌ１と侵入量Ｌ２との関係になるように直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に対して傾きが付けられた傾斜面で形成されている。つまり、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見たとき、位置決め部６０は、直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に沿ってベルト搬送方向の上流側に行くほど、直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）と交差する方向に関して感光ドラム１Ｍから離れる方向に変位するように傾斜した、直線状（平面状）の傾斜面で構成されている。そして、本実施例では、一次転写ホルダ２５Ｙやフレーム４３などの部品精度によるオフセット量Ｌ１の変動に応じて、この傾斜面（位置決め部６０）に含まれる、直線Ｈ１に沿う方向に関する異なる位置である任意の当接部６１に被位置決め部７０が当接する。これにより、オフセット量Ｌ１の変動に対する侵入量Ｌ２の変動の挙動を、「圧規制」の場合の挙動に近い挙動にすることができる。これにより、本実施例では、「位置規制」でありながら、一次転写ホルダ２５Ｙやフレーム４３などの部品精度によるベルト距離Ｄの変動を抑制することができる。
【００５７】
なお、位置決め部６０の傾斜の方向は、本実施例のものに限定されない。例えば、被位置決め部７０を、回動可能な一次転写ホルダ２５Ｙの回動軸２５ｂよりもベルト搬送方向下流側に設けることができる。そして、一次転写ホルダ２５Ｙが回動し、被位置決め部７０が直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）と交差する方向に関して感光ドラム１から離れる方向に移動して、位置決め部６０に当接するようにすることができる。この場合、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見たとき、位置決め部６０は、直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に沿ってベルト搬送方向の上流側に行くほど、直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）と交差する方向に関して感光ドラム１Ｍに近付く方向に変位するように傾斜した、直線状（平面状）の傾斜面とすることができる。
【００５８】
図１２を参照して本実施例の効果について更に説明する。図１２は、本実施例と比較例とでのオフセット量Ｌ１が変動した場合のベルト距離Ｄの変動を説明するための一次転写部Ｎ１Ｙの近傍の断面図（感光ドラム１の回転軸線方向と略直交する断面）である。図１２（ａ）は、一次転写ローラ５Ｙの位置を「圧規制」で設定した比較例の場合を示す。また、図１２（ｂ）は、一次転写ローラ５Ｙの位置を「位置規制」で設定するが、位置決め部を直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）と平行な面で構成した比較例の場合を示す。そして、図１２（ｃ）が、本実施例の場合を示す。また、図１２（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの左図は相対的にオフセット量Ｌ１が大きい場合、右図は相対的にオフセット量Ｌ２が小さい場合を示す。
【００５９】
図１２（ａ）に示す「圧規制」の場合は、オフセット量Ｌ１が小さくなった場合、一次転写ローラ５Ｙがベルト１１から受ける力が大きくなる。そして、一次転写ローラ５Ｙの位置は、加圧バネ２８Ｙによる付勢力とベルト１１のテンションによる抗力とが釣り合った位置に設定される。そのため、感光ドラム１Ｙ及び一次転写ローラ５Ｙに対するベルト１１の巻き付き量が小さくなって、ベルト距離Ｄは略一定に維持される。また、図１２（ｂ）に示す「位置規制」で、かつ、位置決め部が直線Ｈ１と平行な面で構成される場合は、オフセット量Ｌ１が小さくなっても侵入量Ｌ２は変化しない。そのため、感光ドラム１Ｙ及び一次転写ローラ５Ｙに対するベルト１１の巻き付き量が大きくなって、ベルト距離Ｄは小さくなり、オフセットＬ１が大きい場合と小さい場合とでのベルト距離Ｄの差が大きくなる。これに対して、図１２（ｃ）に示す本実施例の場合は、オフセット量Ｌ１が小さくなるのに合わせて侵入量Ｌ２が小さくなる。つまり、図１２（ｃ）の左図に示すように被位置決め部７０が第１の当接部６１ａに当接する場合のオフセット量Ｌ１よりも、図１２（ｃ）の右図に示すように被位置決め部７０が第２の当接部６１ｂに当接する場合のオフセット量Ｌ１の方が小さくなる。このとき、図１２（ｃ）の左図に示すように被位置決め部７０が第１の当接部６１ａに当接する場合の侵入量Ｌ２よりも、図１２（ｃ）の右図に示すように被位置決め部７０が第２の当接部６１ｂに当接する場合の侵入量Ｌ２の方が小さくなる。これにより、感光ドラム１及び一次転写ローラ５Ｙに対するベルト１１の巻き付き量の変化を抑制することができ、図１２（ｂ）の場合よりもベルト距離Ｄの変動を抑制することが可能となる。
【００６０】
ここで、感光ドラム１Ｙの回転軸線方向と略平行に見たとき、ベルト搬送方向に関して感光ドラム１Ｙよりも上流側で感光ドラム１Ｙに隣接して配置されて、ベルト１１の内周面側に接触している部材（本実施例ではテンションローラ１４）と、感光ドラム１Ｙと、の間のベルト１１の張架面を、基準線Ｈ３とする。このとき、基準線Ｈ３を基準とした場合の位置決め部６０の傾斜の角度θ（基準線Ｈ３と位置決め部６０の平面とのなす角度）（図１３（ａ）参照）は、３度以上、１５度以下の範囲に設定することが好ましい。上記角度θが３度よりも小さいと、部品精度によるベルト距離Ｄの変動を抑制する効果が十分に得られなくなる可能性がある。また、上記角度θが１５度よりも大きいと、オフセット量Ｌ１が小さくなった場合に侵入量Ｌ２が確保できなくなってしまう可能性がある。ただし、上記角度θは、オフセット量Ｌ１、侵入量Ｌ２の設定などによっても変わるため、侵入量Ｌ２を確保しつつ、ベルト距離Ｄの変動を十分に抑制できるように適宜設定することができる。本実施例では、上記角度θは８度に設定した。
【００６１】
なお、本実施例では、感光ドラム１Ｙの外径は３０ｍｍ（他の感光ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋも同様）、一次転写ローラ５Ｙの外径は１０ｍｍである（他の一次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外径は６ｍｍ）。そして、本実施例では、オフセット量Ｌ１は約６ｍｍ〜約７ｍｍ程度、侵入量Ｌ２は約０．１ｍｍ〜約１ｍｍ程度とされる。
【００６２】
ここで、上記角度θを、基準線Ｈ３を基準として設定するのは、感光ドラム１Ｙよりも上流側のベルト１１の張架面の直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に対する傾斜の角度によって、位置決め部６０に必要となる該直線Ｈ１に対する傾斜の角度が異なるからである。前述のように、本実施例では、テンションローラ１４が直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に対して感光ドラム１とは反対側において直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）から離れた位置に配置されている。そのため、テンションローラ１４と感光ドラム１Ｙとの間のベルト１１の張架面は、直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に対して傾斜（本実施例ではその傾斜の角度は約１２度）している。したがって、本実施例では、直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）を基準とした場合の位置決め部６０の傾斜の角度θ’（直線Ｈ１と位置決め部６０の平面とのなす角度）（図１３（ａ）参照）は、２０度に設定されている。
【００６３】
なお、本実施例では、最上流の一次転写ローラ５Ｙに関して本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。一次転写部Ｎ１を形成する際の位置が「位置規制」で設定されるものであれば、最上流の一次転写ローラ５Ｙよりも下流側の任意の一次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに関して本発明を適用することが可能である。この場合も、上記角度θを本実施例と同様の範囲に設定すればよい。例えば、本実施例と概略同様の構成の画像形成装置１００において、Ｍ用の一次転写ローラ５Ｍに関して本発明を適用する場合を考える。この場合、ベルト搬送方向に関してＭ用の感光ドラム１Ｍよりも上流側でＭ用の感光ドラム１Ｍに隣接して配置されベルト１１の内周面側に接触している部材は、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙとなる。また、この場合、Ｙ用の一次転写ローラ５ＹとＭ用の感光ドラム１Ｍとの間のベルト１１の張架面が基準線Ｈ３となる。したがって、この基準線Ｈ３を基準として、Ｍ用の一次転写ローラ５Ｍに関して設けられた位置決め部６０の傾斜の角度θを３度以上、１５度以下の範囲に設定することが好ましく、例えば８度に設定することができる。また、この場合、Ｙ用の一次転写ローラ５ＹとＭ用の感光ドラム１Ｍとの間のベルト１１の張架面は直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）と略平行となる（より詳細には、基準線Ｈ１と、基準線Ｈ１に対して感光ドラム１Ｍ側に開いた該張架面との間に角度（４度程度）を有する。）。そのため、上記角度θと、直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）を基準とした場合の位置決め部６０の傾斜の角度θ’とは同等となる。
【００６４】
また、本実施例では、図１３（ａ）に示すように、位置決め部６０は、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見たとき直線状の傾斜面で構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。位置決め部６０は、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見たとき、図１３（ｂ）に示すように曲面で構成されていてもよいし、図１３（ｃ）に示すように段差形状（階段状形状）で構成されていてもよい。図１３（ｂ）、（ｃ）に示すように位置決め部６０が曲面や段差形状で構成される場合も、上記角度θによるものに相当するオフセット量Ｌ１の変化量に対する侵入量Ｌ２の変化量を確保できればよい。つまり、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に見たとき、想定される範囲で最もオフセット量Ｌ１が大きい場合に被位置決め部７０が当接する第１の当接部６１ａと、想定される範囲で最もオフセット量Ｌ１が小さい場合に被位置決め部７０が当接する第２の当接部６１ｂと、を通る直線と、基準線Ｈ３と、がなす角度θが、３度以上、１５度以下の範囲になるようにすればよい。
【００６５】
また、本実施例では、回動可能な一次転写ホルダ２５に支持された一次転写ローラ５に関して本発明を適用したが、直動可能な一次転写ホルダ２５に支持された一次転写ローラ５に関して本発明を適用してもよい。直動可能な一次転写ホルダ２５に支持された一次転写ローラ５についても、一次転写ホルダ２５やフレーム４３などの部品のバラツキによってオフセット量Ｌ１が変動することがあるため、本発明を適用することで本実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、一次転写部Ｎ１を安定して形成するためには侵入量Ｌ２（より詳細には基準線Ｈ３を基準とした侵入量）は０ｍｍより大きいことが好ましい。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば侵入量Ｌ２（より詳細には基準線Ｈ３を基準とした侵入量）が０ｍｍとなるように一次転写ローラ５がベルト１１の内周面に接触する場合があってもよい。
【００６７】
以上説明したように、本実施例によれば、一次転写ローラ５Ｙの位置を位置規制で設定する構成において、一次転写ホルダ２５やフレーム４３の部品精度によるベルト距離Ｄの変動を抑制することができる。
【００６８】
なお、一次転写部材としては、回転可能なローラ状の部材の他、回転不可能なローラ状、ブラシ状、パッド状、シート状の部材などを用いることもできる。また、一次転写部材は、一次転写手段として適した導電性を有する導電性部材で構成されている必要がある。ここで、金属ローラには、全体が金属で形成されたものの他、例えば表面に樹脂製の薄層がコーティングされたものなどが含まれるものとする。また、一次転写部材に関して、剛体は、ベルトを押圧して一次転写部を形成する際に実質的に変形しない程度に十分な剛性を有するものであればよい。
【００６９】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１のものと同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７０】
実施例１では、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙの位置決めを行うための位置決め部６０は、ベルトユニット１０のフレーム４３に設けられていた。これに対して、本実施例では、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙの位置決めを行うための位置決め部６０は、Ｙ用の感光ドラム１Ｙを含むユニットに設けられている。
【００７１】
図１４は、本実施例における、Ｙ用の一次転写ローラ５の近傍の概略断面図（感光ドラム１の回転軸線方向と略直交する断面）である。本実施例では、Ｙ用の感光ドラム１Ｙを含むユニット、特に、本実施例ではＹ用のプロセスカートリッジ１２０における感光ドラム１Ｙを支持するドラムユニット１２１の枠体１２１ａに位置決め部６０が設けられている。そして、この位置決め部６０に、実施例１と同様にＹ用の一次転写ホルダ２５Ｙに設けられた被位置決め部７０を当接させて、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙの位置決めを行う。本実施例では、位置決め部６０は、実施例１と同様の形状とされている。
【００７２】
なお、本実施例においても、位置決め部６０は、実施例１で説明したのと同様に、曲面や段差形状で構成されていてもよい。また、本実施例においても、位置決め部６０に関する角度θは実施例１と同様に設定することができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施例の構成によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、本実施例によれば、例えば一次転写ホルダ２５Ｙやフレーム４３の部品精度よりもドラムユニット１２１の部品精度の方が高い場合などには、実施例１よりもベルト距離Ｄの精度を向上させることができる。
【００７４】
［実施例３］
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１のものと同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７５】
実施例１、２では、Ｙ用の一次転写ホルダ２５Ｙが当接する位置決め部６０の形状により、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙに関しオフセット量Ｌ１の変動に応じて侵入量Ｌ２を変化させるようにした。これに対して、本実施例では、装置本体１１０内でのベルトユニット１０の位置を決めるためのレール５１のフレーム位置決め部５３ｂの形状により、Ｙ用の一次転写ローラ５Ｙに関しオフセット量Ｌ１の変動に応じて侵入量Ｌ２を変化させるようにする。
【００７６】
なお、本実施例では、ベルトユニット１０のフレーム４３に設けられるＹ用の一次転写ローラ５Ｙを位置決めするための位置決め部６０は、図１１（ｂ）に示して実施例１で説明した比較例のものと同様の構成とされている。
【００７７】
図１５は、本実施例におけるベルトユニット１０の位置決めを説明するためのレール５１の側面図（ベルトユニット１０のフレーム被位置決め部４３ｂも示されている。）である。図１５（ａ）は実施例１の構成を示し、図１５（ｂ）が本実施例の構成を示す。図１５（ａ）に示すように、実施例１では、フレーム位置決め部５３ｂの重力方向の下方の面である底面５３ｂ１は、直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）と略平行な面で構成されていた。これに対して、本実施例では、フレーム位置決め部５３ｂの重力方向の下方の面である底面５３ｂ１は、実施例１の位置決め部６０と同様に直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に対して傾斜した傾斜面で構成されている。なお、本実施例では、フレーム位置決め部５３ｂは、フレーム被位置決め部４３ｂの外径と略同一の幅の溝で構成されている。そのため、本実施例では、フレーム位置決め部５３ｂの重力方向の上方の面である天面５３ｂ２も、底面５３ｂ１と略同一の角度で直線Ｈ１（共通接平面Ｃｐ）に対して傾斜した傾斜面で構成されている。ただし、実質的に装置本体１０内でのベルトユニット１０の位置を決める、フレーム位置決め部５３ｂを構成する面の形状を、傾斜面などの本発明に従う形状とすればよい。例えば、底面５３ｂ１のみが実質的にフレーム位置決め部５３ｂを構成する場合は、その底面５３ｂ１の形状を傾斜面などの本発明に従う形状とすればよい。
【００７８】
なお、本実施例においても、フレーム位置決め部５３ｂは、実施例１で説明したのと同様に曲面や段差形状で構成されていてもよい。また、本実施例においても、フレーム位置決め部５３ｂに関する角度θは、実施例１と同様に設定することができる。また、フレーム位置決め部５３ｂを実施例２と同様に感光ドラム１Ｙを含むユニットに設け、そのフレーム位置決め部にフレーム被位置決め部４３ｂを当接させることでベルトユニット１０の位置決めを行ってもよい。
【００７９】
以上説明したように、本実施例によれば、感光ドラム１に対するベルトユニット１０の位置が、フレーム４３などの部品公差によってバラついた場合に、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１            感光ドラム
５            一次転写ローラ
７            二次転写ローラ
１０          中間転写ベルトユニット
１１          中間転写ベルト
１２          駆動ローラ
１３          二次転写前ローラ
１４          テンションローラ
２５          一次転写ホルダ
６０          位置決め部
７０          被位置決め部
１００        画像形成装置
【図１】
2020187193.tif 000003
【図２】
2020187193.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020187193.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020187193.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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