(57)【要約】【課題】バイオマス度が高められた包装材料を提供する。【解決手段】包装材料は、順に積層された表面樹脂層、印刷層、紙基材層を少なくとも備える。表面樹脂層は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、またはポリプロピレンを含んでいる。印刷層は、着色剤と、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含んでいる。ニトロセルロース、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、表面樹脂層、印刷層、紙基材層が順に積層された包装材料であって、
前記表面樹脂層は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、またはポリプロピレンを含み、
前記印刷層は、着色剤と、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含み、
前記ニトロセルロース、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料。
【請求項２】
前記ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含む、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項１又は２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記印刷層は、ポリアミド樹脂を更に含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
前記ポリアミド樹脂がバイオマス由来成分を含む、請求項４に記載の包装材料。
【請求項６】
前記表面樹脂層が、バイオマス由来成分を含むポリエチレンを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装材料を備える、包装製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス由来成分を含む包装材料及び包装材料を備えた包装製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食品、医薬品、化学品、化粧品、衛生用品、日用品その他等の種々の物品を充填包装する包装製品を構成するための包装材料として、種々の包装材料が開発され、提案されている。包装材料は、基材層と、印刷模様を形成するための印刷層と、を少なくとも備える積層体から構成される。
【０００３】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、包装材料を構成する積層体の分野においても、エネルギーの分野と同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００４】
バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００５】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（特許文献１参照）。パウチなどの軟包装の分野においては、このようなバイオマス由来原料を包装材料に適用することが提案されてきた（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５０６６２８号公報
【特許文献２】特開２０１８−５１７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
紙基材層を含む紙容器用の包装材料の分野においても、バイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれる。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、バイオマス度が高められた紙容器用の包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも、表面樹脂層、印刷層、紙基材層が順に積層された包装材料であって、前記表面樹脂層は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、またはポリプロピレンを含み、前記印刷層は、着色剤と、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含み、前記ニトロセルロース、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料である。
【００１０】
本発明による包装材料において、前記ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含んでもよい。
【００１１】
本発明による包装材料において、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでもよい。
【００１２】
本発明による包装材料において、前記印刷層は、ポリアミド樹脂を更に含んでもよい。
【００１３】
本発明による包装材料において、前記ポリアミド樹脂がバイオマス由来成分を含んでもよい。
【００１４】
本発明による包装材料において、前記表面樹脂層が、バイオマス由来成分を含むポリエチレンを含んでもよい。
【００１５】
本発明は、上記記載の包装材料を備える包装製品である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、紙基材層を含む包装材料のバイオマス度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態による包装材料を備える包装容器の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による包装材料を備える包装容器の他の一例を示す図である。
【図１５】実施例１Ａ〜１Ｏの包装材料の層構成を示す図である。
【図１６】実施例１Ａ、１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑの包装材料の層構成を示す図である。
【図１７】実施例１Ａ及び２Ａ〜１２の包装材料の層構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明による包装材料を構成する積層体は、外面側から内面側へ順に積層された表面樹脂層、印刷層及び紙基材層を少なくとも備える。内面とは、包装材料から形成される包装製品において、包装製品に収容される内容物の側に位置する面である。また、外面とは、内面の反対側に位置する面である。本願において、「この順に備える」や「順に積層された」などの記載における「順」という用語は、特に断らない限り、外面側から内面側に向かう方向における順序を表している。
【００１９】
本発明においては、包装材料を構成する積層体全体で、下記で説明するバイオマス度が、好ましくは４０％以上、より好ましくは８０％以上１００％未満である。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００２０】
第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、バリア性樹脂層２１と、中間熱可塑性樹脂層２２と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３と、中間熱可塑性樹脂層２２と、バリア性樹脂層２１と、中間熱可塑性樹脂層２４と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２３】
図４は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、接着樹脂層２５と、バリア層２６と、接着剤層２７と、プラスチックフィルム層２８と、アンカーコート層２９と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２４】
図５は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、接着樹脂層２５と、バリア層２６と、接着剤層２７と、プラスチックフィルム層２８と、アンカーコート層２９と、接着樹脂層３０と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２５】
図６は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、接着樹脂層２５と、バリア層２６と、接着剤層２７と、プラスチックフィルム層２８と、接着剤層３１と、ポリエチレンフィルム層３２と、アンカーコート層２９と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２６】
図７は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、接着樹脂層２５と、バリア層２６と、接着剤層２７と、プラスチックフィルム層２８と、接着剤層３１と、ポリエチレンフィルム層３２と、アンカーコート層２９と、接着樹脂層３０と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２７】
図８は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、少なくとも、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、接着樹脂層２５と、バリア層２６と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２８】
図９は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、少なくとも、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、接着樹脂層２５と、バリア層２６と、接着樹脂層３０と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２９】
図１０は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、少なくとも、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、接着樹脂層２５と、バリア層２６と、接着剤層２７と、ポリエチレンフィルム層３２と、アンカーコート層２９と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００３０】
図１１は、本発明の第１の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、少なくとも、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、接着樹脂層２５と、バリア層２６と、接着剤層２７と、ポリエチレンフィルム層３２と、アンカーコート層２９と、接着樹脂層３０と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００３１】
図１２に示す包装材料２０は、内側熱可塑性樹脂層１５が複数の層を、例えば第１層１５１及び第２層１５２という２つの層を含む点が異なるのみであり、その他の層構成は、図１に示す包装材料２０と同様である。内側熱可塑性樹脂層１５の第１層１５１が包装材料２０の内面２０ｘを構成し、第２層１５２は第１層１５１の外面２０ｙ側の面に積層されている。
【００３２】
なお、上述した図１〜図１２に示す包装材料２０の複数の層構成を適宜組み合わせることも可能である。例えば、図２乃至図１１に示す包装材料２０の内側熱可塑性樹脂層１５が、図１２に示す包装材料２０の内側熱可塑性樹脂層１５の場合と同様に複数の層を含んでいてもよい。
【００３３】
以下、包装材料２０を構成する各層について説明する。
【００３４】
（紙基材層）
紙基材層１４は、紙を含む層である。紙基材層１４は、１００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下、好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２００ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下の坪量を有する。紙基材層１４としては、白板紙全般を対象とするが、特に安全性の観点から天然パルプを用いたアイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙等の使用が好ましい。
【００３５】
板紙は、サイズ剤として、中性ロジンやアルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸を使用してもよく、定着剤としてカチオン性のポリアクリルアミドやカチオン性デンプン等を使用してもよい。また、硫酸バンドを使用してｐＨ６以上ｐＨ９以下の中性領域で抄紙することも可能である。その他、必要に応じて上記のサイズ剤のほか、定着剤の他、製紙用各種填料、歩留向上剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、結合剤、分散剤、凝集剤、可塑剤、接着剤を適宜含有していてもよい。
【００３６】
（印刷層）
印刷層１２は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、印刷によって形成される層である。印刷層１２は、例えば、絵、写真、文字、数字、図形、記号、模様などの所望の任意の絵柄を形成する絵柄層を含む。印刷層は、絵柄層の絵柄を際立たせるよう印刷により形成された地色層を更に含んでいてもよい。
【００３７】
本実施の形態において、印刷層１２は、グラビア印刷によって形成される。印刷層１２は、着色剤と、バインダー樹脂とを含む。印刷層１２を形成するためのインキ組成物は、着色剤及びバインダー樹脂に加えて、グラビア印刷に適した溶剤を含む。
【００３８】
〔着色剤〕
着色剤としては、特に限定されず、従来公知の顔料や染料を用いることができる。
【００３９】
〔バインダー樹脂〕
バインダー樹脂は、バイオマス由来成分を含む。例えば、バインダー樹脂は、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含む。バインダー樹脂は、バイオマス由来成分を含む。例えば、ニトロセルロース、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかは、バイオマス由来成分を含む。例えば、ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含む。または、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む。
【００４０】
＜ニトロセルロース＞
ニトロセルロースは、セルロース骨格の水酸基の一部を硝酸エステル化したニトロ基置換体のセルロース系樹脂である。ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含む場合、ニトロセルロース樹脂のセルロース骨格は、バイオマス材料である。ニトロセルロースとしては、一般的なニトロセルロースが支障なく利用できるが、とりわけ、セルロース骨格を構成するグルコース単位１個あたり、平均して１．３〜２．７個のニトロ基で置換されたものを利用することが好ましい。
【００４１】
ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含まない場合、ニトロセルロース樹脂のセルロース骨格は、例えば化石燃料由来であってもよい。
【００４２】
ニトロセルロースには、分子量に応じてＬタイプとＨタイプがある。有機溶剤に対する溶解性の面からは、Ｌタイプのものを利用することが好ましい。
【００４３】
＜ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物＞
ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物は、好ましくは、主剤としてのポリオールと硬化剤としてのイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成されている。ポリオールとしては、多官能アルコールと多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオール、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物であるポリエーテルポリオール、または、多官能アルコールとカーボネートとの反応物であるポリカーボネートポリオールを用いることができる。
【００４４】
＜ポリエステルポリオール＞
ポリエステルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能カルボン酸の少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物
【００４５】
バイオマス由来の多官能アルコールとしては、トウモロコシ、サトウキビ、キャッサバ、およびサゴヤシ等の植物原料から得られる脂肪族多官能アルコールを用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能アルコールとしては、例えば、下記のような方法によって植物原料から得られる、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコール等があり、いずれも使用し得る。これらは、単独で用いても併用してもよい。
【００４６】
バイオマス由来のポリプロピレングリコールは、植物原料を分解してグルコースが得られる発酵法により、グリセロールから３−ヒドロキシプロピルアルデヒド（ＨＰＡ）を経て製造される。上記発酵法のようなバイオ法で製造されたポリプロピレングリコールは、ＥＯ製造法のポリプロピレングリコールと比較し、安全性面から乳酸等の有用な副生成物が得られ、しかも製造コストも低く抑えることが可能であることも好ましい。
バイオマス由来のブチレングリコールは、植物原料からグリコールを製造し発酵することで得られたコハク酸を得て、これを水添することによって製造することができる。
バイオマス由来のエチレングリコールは、例えば、常法によって得られるバイオエタノールからエチレンを経て製造することができる。
【００４７】
化石燃料由来の多官能アルコールとしては、１分子中に２個以上、好ましくは２〜８個の水酸基を有する化合物を用いることができる。具体的には、化石燃料由来の多官能アルコールとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコールの他、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール等を使用することができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００４８】
バイオマス由来の多官能カルボン酸としては、再生産可能な大豆油、亜麻仁油、桐油、ヤシ油、パーム油、ひまし油等の植物由来の油、及びそれらを主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油等の植物原料から得られる脂肪族多官能カルボン酸を用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、例えば、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、アジピン酸、グルタル酸、ダイマー酸等が挙げられる。例えば、セバシン酸は、ひまし油から得られるリシノール酸をアルカリ熱分解することにより、ヘプチルアルコールを副生成物として生成される。本発明では、特に、バイオマス由来のコハク酸又はバイオマス由来のセバシン酸を用いることが好ましい。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００４９】
化石燃料由来の多官能カルボン酸としては、脂肪族多官能カルボン酸や芳香族多官能カルボン酸を用いることができる。化石燃料由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、アジピン酸、ドデカン二酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、およびダイマー酸、ならびにそれらのエステル化合物等が挙げられる。また、化石燃料由来の芳香族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、およびピロメリット酸、ならびにそれらのエステル化合物等を用いることができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００５０】
＜ポリエーテルポリオール＞
ポリエーテルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能イソシアネートの少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物
【００５１】
バイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールとしては、上述のポリエステルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールを用いることができる。
【００５２】
バイオマス由来の多官能イソシアネートとしては、植物由来の二価カルボン酸を酸アミド化し、還元することで末端アミノ基に変換し、さらに、ホスゲンと反応させ、該アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られたものを用いることができる。バイオマス由来の多官能イソシアネートは、例えば、バイオマス由来のジイソシアネートである。バイオマス由来のジイソシアネートとしては、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、植物由来のアミノ酸を原料として、そのアミノ基をイソシアネート基に変換することによっても植物由来のジイソシアネートを得ることができる。例えば、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）は、リシンのカルボキシル基をメチルエステル化した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。また、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートはリシンのカルボキシル基を脱炭酸した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。
【００５３】
１，５−ペンタメチレンジイソシアネートの他の合成方法としては、ホスゲン化法やカルバメート化法が挙げられる。より具体的には、ホスゲン化方法は、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩を直接ホスゲンと反応させる方法や、ペンタメチレンジアミンの塩酸塩を不活性溶媒中に懸濁させてホスゲンと反応させる方法により、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。また、カルバメート化法は、まず、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩をカルバメート化し、ペンタメチレンジカルバメート（ＰＤＣ）を生成させた後、熱分解することにより、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。本発明において、好適に使用されるポリイソシアネートとしては、三井化学株式会社製の１，５−ペンタメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート（商品名：スタビオ（登録商標））が挙げられる。
【００５４】
化石燃料由来の多官能イソシアネートとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。また、メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩ等の脂環式ジイソシアネート等も挙げられる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００５５】
＜ポリカーボネートポリオール＞
ポリカーボネートポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、ポリカーボネートポリオールとしては、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと、化石燃料由来のカーボネートとの反応物を用いることができる。カーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジエチレンカーボネート、ジブチルカーボネート、エチレンカーボネート、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。これらは単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
バイオマス由来の多官能アルコールとしては、上述のポリエステルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能アルコールを用いることができる。
【００５７】
＜イソシアネート化合物＞
バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物としては、ポリエーテルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能イソシアネートを用いることができる。
【００５８】
印刷層１２は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上５０％以下、さらに好ましくは１０％以上５０％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。印刷層１２の乾燥後の重量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２以下である。印刷層１２は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有する。なお、このような重量や厚さを有する印刷層１２が複数設けられていてもよい。
【００５９】
「バイオマス度」とは、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値で示してもよく、また、バイオマス由来成分の重量比率で示してもよい。
【００６０】
放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値を「バイオマス度」として示す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。即ち、大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエステル中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。印刷層１２中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
【００６１】
また、バイオマス由来成分の重量比率で「バイオマス度」を表す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。例えば、ニトロセルロースの場合には、出発物質であるセルロース骨格を構成するグルコース単位１個（式量＝１７２）当たりに含まれる水酸基の数が３個であるから、この水酸基の１〜３個が硝酸エステル化し（水素がニトロ基(非バイオマス材料、式量＝４６)に置換され）得る。そうすると、もとのセルロース骨格がバイオマス材料１００重量％からなるとして、グルコース単位１個あたりの置換されたニトロ基の数が平均してｎ個の場合、ニトロセルロース分子全体に占めるバイオマス材料の割合（重量％）は、（１７２−ｎ）
×１００／（１７２−ｎ＋４６ｎ）で計算できる。
ニトロセルロース分子全体に占めるバイオマス材料の割合は、セルロース骨格を構成するグルコース単位１個あたり、平均して１個のニトロ基で置換された場合は、約７８．８重量％、２個のニトロ基で置換された場合は約６４．９重量％、３個のニトロ基に置換された場合は約５５．０重量％になる（上記の式での計算値）。
【００６２】
以下、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００６３】
（表面樹脂層）
表面樹脂層１１は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。表面樹脂層１１は、包装材料２０の外側に位置している。包装材料２０が、表面樹脂層１１を備えることで、耐水性、ヒートシール性及びその他の物性を付与させることができる。
【００６４】
表面樹脂層１１に用いられる材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン等を挙げることができ、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、およびエチレン−メタクリル酸共重合体が好ましい。
【００６５】
表面樹脂層１１は、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいし、化石燃料由来の材料を含んでいてもよい。表面樹脂層がバイオマス由来の材料を含む場合、バイオマス由来の成分を含む重合体であって、エチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。例えば、表面樹脂層１１は、バイオマス由来成分を含むポリエチレンを含んでもよい。表面樹脂層１１がバイオマス由来の材料を含む場合、表面樹脂層１１は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上９５％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００６６】
表面樹脂層１１は、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。
【００６７】
（内側熱可塑性樹脂層）
内側熱可塑性樹脂層１５は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。内側熱可塑性樹脂層１５の形成に用いられる熱可塑性樹脂は、例えばポリエチレンなどのポリオレフィンである。内側熱可塑性樹脂層１５は、包装材料２０の内側に位置している。包装材料２０が、内側熱可塑性樹脂層１５を備えることで、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、及びその他の物性を付与させることができる。
【００６８】
内側熱可塑性樹脂層１５は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。バイオマス由来成分を含む材料により内側熱可塑性樹脂層１５を形成する場合、内側熱可塑性樹脂層１５は、下記のバイオマスポリオレフィンを用いて形成することができる。また、バイオマス由来成分を含まない材料により内側熱可塑性樹脂層１５を形成する場合、内側熱可塑性樹脂層１５は、従来公知の化石燃料由来の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。
【００６９】
バイオマスポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレン等のオレフィンを含むモノマーの重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のオレフィンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のオレフィンを１００質量％含むものでなくてもよい。
【００７０】
例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、及びマニオクを挙げることができる。
【００７１】
バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物又はその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、及び抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、又は膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００７２】
バイオマスポリオレフィンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンのモノマー及び／又は化石燃料由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよいし、バイオマス由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよい。
【００７３】
上記のα−オレフィンは、炭素数は特に限定されないが、通常、炭素数３〜２０のものを用いることができ、ブチレン、ヘキセン、又はオクテンであることが好ましい。ブチレン、ヘキセン、又はオクテンであれば、バイオマス由来の原料であるエチレンの重合により製造することが可能となるからである。また、このようなα−オレフィンを含むことで、重合されてなるポリオレフィンはアルキル基を分岐構造として有するため、単純な直鎖状のものよりも柔軟性に富むものとすることができる。
【００７４】
バイオマスポリオレフィンとしては、ポリエチレンや、エチレンとα−オレフィンの共重合体を単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。特に、バイオマスポリオレフィンはポリエチレンであることが好ましい。バイオマス由来の原料であるエチレンを用いることで、理論上１００％バイオマス由来成分により製造することが可能となるからである。
【００７５】
バイオマスポリオレフィンは、異なるバイオマス度のバイオマスポリオレフィンを２種以上含むものであってもよく、内側熱可塑性樹脂層全体として、バイオマス度が、後述する範囲内であればよい。
【００７６】
バイオマスポリオレフィンは、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。バイオマスポリオレフィンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。バイオマスポリオレフィンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、バイオマスポリオレフィンを含む内側熱可塑性樹脂層の剛性を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。また、バイオマスポリオレフィンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含む内側熱可塑性樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。
【００７７】
バイオマスポリオレフィンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含む内側熱可塑性樹脂層の機械的強度を高めることができる。
【００７８】
好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。
【００７９】
上記の化石燃料由来の熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体又はアイオノマー等が挙げられる。
【００８０】
内側熱可塑性樹脂層１５は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上９５％以下のバイオマス度を有するものである。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００８１】
内側熱可塑性樹脂層１５は、単層であってもよく、例えば上述の図１２に示すように多層であってもよい。内側熱可塑性樹脂層１５が多層である場合、一部の層を、バイオマスポリオレフィンからなる層として構成し、その他の層を、化石燃料由来のポリオレフィンからなる層として構成してもよい。例えば、図１２の第１層１５１がバイオマスポリオレフィンを含む層であり、第２層１５２が化石燃料由来のポリオレフィンからなる層であってもよい。若しくは、図１２の第１層１５１が化石燃料由来のポリオレフィンからなる層であり、第２層１５２がバイオマスポリオレフィンを含む層であってもよい。また、図示はしないが、内側熱可塑性樹脂層１５は、内層、中間層、及び外層の３層を備えていてもよい。その場合、中間層を、バイオマスポリオレフィンからなる層、又はバイオマスポリオレフィンと従来公知の化石燃料由来のポリオレフィンとの混合物からなる層とし、内層及び外層は、従来公知の化石燃料由来のポリオレフィンとすることが好ましい。
【００８２】
内側熱可塑性樹脂層１５は、好ましくは１０μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下の厚さを有する。
【００８３】
（中間熱可塑性樹脂層）
中間熱可塑性樹脂層は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。包装材料２０が、中間熱可塑性樹脂層を備えることで、各層間の密着性、耐ピンホール性、及びその他の物性を付与させることができる。
【００８４】
中間熱可塑性樹脂層としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン等を挙げることができ、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及びエチレン−メタクリル酸共重合体が好ましい。
【００８５】
中間熱可塑性樹脂層は、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいし、化石燃料由来の材料を含んでいてもよい。中間熱可塑性樹脂層がバイオマス由来の材料を含む場合、内側熱可塑性樹脂層と同様に、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。
【００８６】
中間熱可塑性樹脂層は、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。
【００８７】
（バリア性樹脂層）
バリア性樹脂層２１は、少なくとも１種のバリア性樹脂を含み、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ナイロン６、ナイロン６，６及びポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）などのポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、並びに（メタ）アクリル樹脂などが挙げられ、これらの中でも、酸素ガス及び水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性の観点から、ＥＶＯＨが好ましい。
【００８８】
バリア性樹脂層２１は、本発明の特性を損なわない範囲において、添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、架橋剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、滑（スリップ）剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、相溶化剤及び顔料などが挙げられる。
【００８９】
バリア性樹脂層２１の厚さは、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上７μｍ以下であることがより好ましい。
【００９０】
（紙基材層内面側熱可塑性樹脂層）
紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３は、紙基材層１４とその他の各層との間の接着性、低臭性及びその他の物性を付与させる層である。紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３の形成に用いられる熱可塑性樹脂は、例えばポリオレフィンである。紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３の形成にポリオレフィンが用いられる場合、ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などが挙げられる。紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３は、紙基材層１４との接着性の観点から、ポリエチレン樹脂層であることが好ましい。
【００９１】
紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３は、好ましくは２５μｍ以上８０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以上４０μｍ以下の厚さを有する。
【００９２】
（バリア層）
バリア層２６は、酸素ガス及び水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光及び紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与乃至向上する層である。バリア層としては、金属箔又は蒸着フィルムであることが好ましい。
【００９３】
〔金属箔〕
金属箔は、金属を圧延することによって得られた部材である。金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガス及び水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光及び紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。
【００９４】
〔蒸着フィルム〕
蒸着フィルムは、基材と、基材に蒸着された蒸着膜と、を備える。蒸着膜は、基材よりも外面側に位置する。
【００９５】
基材は、プラスチックフィルムである。プラスチックフィルムの材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々なプラスチックを用いることができる。基材は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。
【００９６】
基材がバイオマス由来成分を含む場合、基材は、下記のバイオマスポリエステル又はバイオマスポリエチレンを用いて形成することができる。
【００９７】
バイオマスポリエステルは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。基材は、バイオマスポリエステルに加えて、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエステルをさらに含んでもよい。
【００９８】
基材がバイオマス由来成分を含む場合、基材中のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上３０％以下であり、より好ましくは１５％以上２５％以下である。基材中のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００９９】
バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。
【０１００】
バイオマスポリエステルのジカルボン酸単位は、化石燃料由来のジカルボン酸を使用する。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体を制限なく使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸及びイソフタル酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。
【０１０１】
また、脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸等の、通常炭素数が２以上４０以下の鎖状或いは脂環式ジカルボン酸が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸の誘導体として、上記脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等の低級アルキルエステルや例えば無水コハク酸等の上記脂肪族ジカルボン酸の環状酸無水物が挙げられる。これらのなかでも、アジピン酸、コハク酸、ダイマー酸又はこれらの混合物が好ましく、コハク酸を主成分とするものが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、アジピン酸及びコハク酸のメチルエステル、又はこれらの混合物がより好ましい。これらのジカルボン酸は単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【０１０２】
バイオマスポリエステルは、上記のジオール成分とジカルボン酸成分に加えて、第３成分として共重合成分を加えた共重合ポリエステルであっても良い。共重合成分の具体的な例としては、２官能のオキシカルボン酸や、架橋構造を形成するために３官能以上の多価アルコール、３官能以上の多価カルボン酸及び／又はその無水物並びに３官能以上のオキシカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の多官能化合物が挙げられる。これらの共重合成分の中では、高重合度の共重合ポリエステルが容易に製造できる傾向があるため、特に２官能及び／又は３官能以上のオキシカルボン酸が好適に使用される。その中でも、３官能以上のオキシカルボン酸の使用は、後述する鎖延長剤を使用することなく、極少量で容易に高重合度のポリエステルを製造できるので最も好ましい。
【０１０３】
バイオマスポリエステルは、上記したジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合させる従来公知の方法により得ることができる。具体的には、上記のジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によって製造することができる。バイオマスポリエステルを製造する際に用いるジオールの使用量は、ジカルボン酸又はその誘導体１００モルに対し、実質的に等モルであるが、一般には、エステル化及び／又はエステル交換反応及び／又は縮重合反応中の留出があることから、０．１モル％以上２０モル％以下の量を過剰に用いることが好ましい。
【０１０４】
バイオマスポリエステルの樹脂組成物、又は、バイオマスポリエステルと化石燃料由来のポリエステルを含む樹脂組成物を用いて、例えば、Ｔダイ法によってフィルム化することにより基材を形成することができる。具体的には、上記した樹脂組成物を乾燥させた後、樹脂組成物の融点Ｔｍ以上の温度〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することにより基材を成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【０１０５】
バイオマスポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。バイオマス由来のエチレンとしては、内側熱可塑性樹脂層１５において説明したバイオマス由来のエチレンを用いることができる。
【０１０６】
基材がバイオマス由来成分を含まない材料により形成される場合、基材を構成するプラスチックフィルムとして、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、又はポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、又はこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムなどのプラスチックフィルムを用いることができる。
【０１０７】
蒸着膜としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、鉛（Ｐｂ）等の金属の蒸着膜を使用することができる。
【０１０８】
（プラスチックフィルム層）
本発明においては、プラスチックフィルム層２８として各種プラスチックフィルムを用いてもよい。例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルム又はポリプロピレン／ エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、又はこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。なお、プラスチックフィルムには、ポリビニルアルコールなどがコーティングされていてもよい。
【０１０９】
プラスチックフィルム層２８は、好ましくは９μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以上１６μｍ以下の厚さを有する。
【０１１０】
（ポリエチレンフィルム層）
本発明においては、ポリエチレンフィルム層３２として各種ポリエチレンフィルムを用いてもよい。ポリエチレンフィルム層３２の材料は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレンである。ポリエチレンフィルム層は、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいし、化石燃料由来の材料を含んでいてもよい。
【０１１１】
ポリエチレンフィルム層３２は、好ましくは２５μｍ以上８０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以上４０μｍ以下の厚さを有する。
【０１１２】
（アンカーコート層）
アンカーコート層２９は、プラスチックフィルム層２８又はポリエチレンフィルム層３２と内側熱可塑性樹脂層１５との間の密着性を高めるための層である。アンカーコート層２９を構成する材料としては、ポリエチレンイミンなどを用いることができる。これらの材料と溶剤とを含む塗料をプラスチックフィルム層２８又はポリエチレンフィルム層３２に塗布することにより、アンカーコート層２９を形成することができる。
【０１１３】
（接着樹脂層）
接着樹脂層は、任意の２層を接着する場合に設けられる層である。接着樹脂層は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又は環状ポリオレフィン系樹脂、又はこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、又は、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、又は、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独又は二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独又は複数を組み合せて使用できる。なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、上述のバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用して、バイオマス度をさらに向上させることができる。
【０１１４】
溶融押出しラミネート法により接着樹脂層を積層する場合には、積層される側の層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【０１１５】
乾燥後のアンカーコート層は、０．１μｍ以上１μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上０．５μｍ以下の厚さを有するものである。乾燥後の接着樹脂層は、１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有するものである。接着樹脂層は好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さを有するものである。
【０１１６】
（接着剤層）
接着剤層は、任意の２層を接着する場合に設けられる層である。接着剤層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。バイオマス由来成分を含む接着剤層においては、ポリオール又はイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む。
【０１１７】
接着剤層において、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物としては、上記の印刷層１２と同様のバイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いることができる。また、接着剤層において、バイオマス由来成分を含むポリオールとしては、上記の印刷層１２と同様のポリオールを用いることができる。印刷層１２と接着剤層の両方を、バイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成する場合、印刷層１２中の硬化物と接着剤層中の硬化物は、同様の組成でも良いし、異なる組成でも良い。
【０１１８】
接着剤層は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上５０％以下、さらに好ましくは３０％以上５０％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【０１１９】
接着剤層の乾燥後の重量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下である。
【０１２０】
接着剤層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有する。
【０１２１】
（包装材料の製造方法）
次に、包装材料２０を構成する積層体の製造方法の一例について説明する。
【０１２２】
図１に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の紙基材層１４を準備する。続いて、上述のインキ組成物をグラビア印刷により紙基材層１４上に印刷して、紙基材層１４上に印刷層１２を形成する。続いて、溶融押出しラミネート法により、印刷層１２上に溶融状態の樹脂を押し出して、印刷層１２上に表面樹脂層１１を形成する。続いて、溶融押出しラミネート法により、紙基材層１４の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された面と反対の面上に溶融状態の樹脂を押し出して、内側熱可塑性樹脂層１５を形成する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１２３】
なお、紙基材層１４上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１２４】
図２に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、溶融押出しラミネート法により、紙基材層１４の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された面と反対の面上に溶融状態の樹脂を押し出して、バリア性樹脂層２１、中間熱可塑性樹脂層２２及び内側熱可塑性樹脂層１５を形成する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、バリア性樹脂層２１、中間熱可塑性樹脂層２２及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１２５】
なお、紙基材層１４上にバリア性樹脂層２１、中間熱可塑性樹脂層２２及び内側熱可塑性樹脂層１５を形成した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１２６】
図３に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、溶融押出しラミネート法により、紙基材層１４の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された面と反対の面上に溶融状態の樹脂を押し出して、紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３、中間熱可塑性樹脂層２２、バリア性樹脂層２１、中間熱可塑性樹脂層２４及び内側熱可塑性樹脂層１５を形成する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３、中間熱可塑性樹脂層２２、バリア性樹脂層２１、中間熱可塑性樹脂層２４及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１２７】
なお、紙基材層１４上に紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３、中間熱可塑性樹脂層２２、バリア性樹脂層２１、中間熱可塑性樹脂層２４及び内側熱可塑性樹脂層１５を形成した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１２８】
図４に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、ドライラミネート法により、別途、バリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを接着剤層２７を介して積層する。
【０１２９】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【０１３０】
続いて、サンドラミネート法により、上記紙基材層１４とプラスチックフィルム層２８が貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介して積層する。
【０１３１】
サンドラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方のフィルムの上に、接着樹脂層２５を構成し、溶融状態の樹脂を押し出す。続いて、一方のフィルムに押し出された樹脂の上に他方のフィルムを積層する。
【０１３２】
続いて、上記プラスチックフィルム層２８上に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより、アンカーコート層２９を形成する。続いて、溶融押出しラミネート法により、アンカーコート層２９上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、接着樹脂層２５、バリア層２６、接着剤層２７、プラスチックフィルム層２８、アンカーコート層２９及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１３３】
なお、紙基材層１４とプラスチックフィルム層２８が貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介して積層した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１３４】
図５に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、ドライラミネート法により、別途、バリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを接着剤層２７を介して積層する。続いて、サンドラミネート法により、上記紙基材層１４とプラスチックフィルム層２８が貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介して積層する。続いて、上記プラスチックフィルム層２８上に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより、アンカーコート層２９を形成する。続いて、サンドラミネート法により、アンカーコート層２９と内側熱可塑性樹脂層１５を構成するフィルムとを接着樹脂層３０を介して積層する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、接着樹脂層２５、バリア層２６、接着剤層２７、プラスチックフィルム層２８、アンカーコート層２９、接着樹脂層３０及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１３５】
なお、紙基材層１４とプラスチックフィルム層２８が貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介して積層した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１３６】
図６に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、ドライラミネート法により、別途、バリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを接着剤層２７を介して積層し、かつプラスチックフィルム層２８とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層３１を介して積層する。続いて、サンドラミネート法により、上記紙基材層１４と、上記プラスチックフィルム層２８が貼り合された上記バリア層２６とを、接着樹脂層２５を介して積層する。続いて、上記ポリエチレンフィルム層３２上に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより、アンカーコート層２９を形成する。続いて、溶融押出しラミネート法により、上記アンカーコート層２９上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、接着樹脂層２５、バリア層２６、接着剤層２７、プラスチックフィルム層２８、接着剤層３１、ポリエチレンフィルム層３２、アンカーコート層２９及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１３７】
なお、紙基材層１４とプラスチックフィルム層２８が貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介して積層した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。また、接着剤層２７を介してバリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを積層する工程、及び接着剤層３１を介してプラスチックフィルム層２８とポリエチレンフィルム層３２とを積層する工程は、２工程に分けて行ってもよい。例えば、まずバリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを接着剤層２７を介して積層し、その後プラスチックフィルム層２８とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層３１を介して積層してもよい。
【０１３８】
図７に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、ドライラミネート法により、別途、バリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを接着剤層２７を介して積層し、かつ、プラスチックフィルム層２８とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層３１を介して積層する。続いて、サンドラミネート法により、上記紙基材層１４と、上記プラスチックフィルム層２８が貼り合された上記バリア層２６とを、接着樹脂層２５を介して積層する。続いて、上記ポリエチレンフィルム層３２上に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより、アンカーコート層２９を形成する。続いて、サンドラミネート法により、上記アンカーコート層２９と内側熱可塑性樹脂層１５を構成するフィルムとを接着樹脂層３０を介して積層する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、接着樹脂層２５、バリア層２６、接着剤層２７、プラスチックフィルム層２８、接着剤層３１、ポリエチレンフィルム層３２、アンカーコート層２９、接着樹脂層３０及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１３９】
なお、紙基材層１４とプラスチックフィルム層２８が貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介して積層した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。また、接着剤層２７を介してバリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを積層する工程、及び接着剤層３１を介してプラスチックフィルム層２８とポリエチレンフィルム層３２とを積層する工程は、２工程に分けて行ってもよい。例えば、まずバリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを接着剤層２７を介して積層し、その後プラスチックフィルム層２８とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層３１を介して積層してもよい。
【０１４０】
図８に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、サンドラミネート法により、上記紙基材層１４とバリア層２６を構成するフィルムとを接着樹脂層２５を介して積層する。続いて、溶融押出しラミネート法により、上記バリア層２６上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、接着樹脂層２５、バリア層２６及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１４１】
なお、紙基材層１４とバリア層２６を構成するフィルムとを接着樹脂層２５を介して積層した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１４２】
図９に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、サンドラミネート法により、上記紙基材層１４とバリア層２６を構成するフィルムとを接着樹脂層２５を介して積層する。続いて、サンドラミネート法により、上記バリア層２６と内側熱可塑性樹脂層１５を構成するフィルムとを接着樹脂層３０を介して積層する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、接着樹脂層２５、バリア層２６、接着樹脂層３０及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１４３】
なお、紙基材層１４とバリア層２６を構成するフィルムとを接着樹脂層２５を介して積層した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１４４】
図１０に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、ドライラミネート法により、バリア層２６とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層２７を介して積層する。続いて、サンドラミネート法により、上記紙基材層１４と、上記バリア層２６を構成するフィルムとを、接着樹脂層２５を介して積層する。続いて、上記ポリエチレンフィルム層３２上に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより、アンカーコート層２９を形成する。続いて、溶融押出しラミネート法により、上記アンカーコート層２９上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、接着樹脂層２５、バリア層２６、接着剤層２７、ポリエチレンフィルム層３２、アンカーコート層２９及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１４５】
なお、紙基材層１４とポリエチレンフィルム層３２が貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介して積層した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１４６】
図１１に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、ドライラミネート法により、バリア層２６とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層２７を介して積層する。続いて、サンドラミネート法により、上記紙基材層１４と、上記バリア層２６を構成するフィルムとを、接着樹脂層２５を介して積層する。続いて、上記ポリエチレンフィルム層３２上に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより、アンカーコート層２９を形成する。続いて、サンドラミネート法により、上記アンカーコート層２９と内側熱可塑性樹脂層１５を構成するフィルムとを接着樹脂層３０を介して積層する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４、接着樹脂層２５、バリア層２６、接着剤層２７、ポリエチレンフィルム層３２、アンカーコート層２９、接着樹脂層３０及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１４７】
なお、紙基材層１４とポリエチレンフィルム層３２が貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介して積層した後、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１４８】
図１２に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。まず、上述の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された紙基材層１４を準備する。続いて、溶融押出しラミネート法により、紙基材層１４の印刷層１２及び表面樹脂層１１が形成された面と反対の面上に溶融状態の樹脂を押し出して、第１層１５１及び第２層１５２を含む２層構成の内側熱可塑性樹脂層１５を形成する。これによって、表面樹脂層１１、印刷層１２、紙基材層１４及び内側熱可塑性樹脂層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１４９】
＜包装製品＞
包装材料２０を用いることによって形成される包装製品の例について説明する。図１３は、包装製品の例である液体用紙容器４０を示す図である。液体用紙容器は、バリア性に優れることから、日本酒、焼酎、ワインなどのアルコール類、牛乳などの乳飲料、オレンジジュースやお茶などの清涼飲料などの食品、カーワックス、シャンプーや洗剤などの化学製品など液体全般の包装紙容器として好適に用いることができる。
【０１５０】
図１３に示すように、液体用紙容器４０は、側面を含む四角筒状の胴部４１と、四角板状の底部４２と、上部４３とを有しており、所謂ゲーベルトップ型容器となっている。上部４３は、対向する一対の傾斜板４４と、一対の傾斜板４４間に位置するとともに傾斜板４４間に折込まれる一対の折込部４５とを有している。また、一対の傾斜板４４は各々の上端に設けられたのりしろ４６により互いに接着している。なお、一対の傾斜板４４のうちの一方の傾斜板に注出口を取付け、注出口をキャップで密封するようにしてもよい。また、フラットトップ型容器を形成してもよい。
【０１５１】
バイオマス由来成分を含む印刷層１２を備える包装材料２０を用いて包装製品を構成することにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができる。これにより、環境負荷を減らすことができる。
【０１５２】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。また、第１の実施の形態において得られる作用効果が本実施の形態においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１５３】
第２の実施の形態に係る包装材料の層構成は、図１に示す第１の実施の形態に係る包装材料の層構成と同様である。すなわち、第２の実施の形態に係る包装材料２０は、表面樹脂層１１と、印刷層１２と、紙基材層１４と、内側熱可塑性樹脂層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、内側熱可塑性樹脂層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【０１５４】
以下、第２の実施の形態に係る包装材料２０を構成する各層について説明する。
【０１５５】
（表面樹脂層、紙基材層、内側熱可塑性樹脂層）
表面樹脂層１１、紙基材層１４、内側熱可塑性樹脂層１５としては、第１の実施の形態において説明した表面樹脂層１１、紙基材層１４、内側熱可塑性樹脂層１５を用いることができる。
【０１５６】
（印刷層）
印刷層１２のバインダー樹脂は、第１の実施の形態において説明した、ニトロセルロース、及びポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含むほかに、ポリアミド樹脂を更に含んでいてもよい。この場合、ポリアミド樹脂がバイオマス由来であることが好ましい。ポリアミド樹脂は、酸成分とアミン成分を反応させて得られる樹脂である。酸成分は、主として重合脂肪酸であり、さらに脂肪族、脂環族および芳香族のジカルボン酸や脂肪族モノカルボン酸を一部含有してもよい。アミン成分は、主として脂肪族アミン、脂環族アミン、芳香・脂肪族及び芳香族ポリアミンの単独または混合物であり、さらに一級および二級モノアミンを一部含有してもよい。ポリアミド樹脂は、酸成分もしくはアミン成分または両成分の少なくとも５０％以上にバイオマスを使用する条件で製造されたものであることが好ましい。
【０１５７】
バイオマス材料を合成材料として用いたポリアミド樹脂の原料となる重合脂肪酸は、植物油や動物油等の乾性もしくは半乾性油に由来する不飽和脂肪酸またはそのエステルを重合して得られる。この不飽和脂肪酸は、主に炭素数が８〜２４である。重合脂肪酸は、重合反応により一塩基性脂肪酸、二量化重合脂肪酸（二量体脂肪酸、ダイマー酸とも別称される。）、三量化重合脂肪酸等を含むことになるが、概ね、炭素数１８の一塩基酸０〜１０質量％、炭素数３６の二塩基酸６０〜９９質量％、炭素数５４の三塩基酸以上の酸３０質量％以下の組成であることが好ましい。
【０１５８】
酸成分のポリカルボン酸化合物としては、上記の重合脂肪酸を単独で使用してもよいが、さらにコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、マレイン酸などの脂肪族ジカルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸類、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類を併用してもよい。また、モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸などを挙げることができる。
【０１５９】
上述の酸成分のうち、重合脂肪酸やステアリン酸、オレイン酸、リノール酸であって、上記の動植物の油脂のケン化物として得られるものはバイオマス材料である。また、発酵法で製造される酢酸やプロピオン酸は、酸成分として利用することにより、石油資源の省資源化や余分な二酸化炭素の発生を抑制が可能になり、工業的にも十分に利用可能なバイオマス材料である。
【０１６０】
アミン成分のポリアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン類、キシリレンジアミン、ジアミノフェニルメタン、フェニレンジアミン、トリアミノベンゼン、トリアミノフェノール、テトラアミノベンゼン等の芳香族ポリアミン類などを挙げることができる。さらに、ブチルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン等のモノ−およびジ−アルキルアミン類、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン等のモノ−およびジ−アルカノールアミン類等のモノアミンを併用してもよい。上記のアミン成分の炭化水素基の部分は、石油由来の成分に由来する。
【０１６１】
前記バイオマス材料を合成材料として用いたポリアミド樹脂の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜１００，０００、より好ましくは５，０００〜５０，０００程度である。ポリアミド樹脂の重量平均分子量が３，０００より低くなると、樹脂皮膜が脆弱となり、そのままでは耐摩擦性などが低下し、また１００，０００を超えると、インキ粘度が高くなりすぎて、そのままでは良好な印刷適性が得られ難くなる。
【０１６２】
ニトロセルロース樹脂とバイオマス由来のポリアミド樹脂の含有割合は、１／０．４〜１／９．５であることが好ましく、１／０．５〜１／９であることがより好ましい。バイオマス由来のポリアミド樹脂の含有割合がニトロセルロース樹脂１に対して０．４より小さいと、耐水性が劣る。バイオマス由来のポリアミド樹脂の含有割合がニトロセルロース樹脂１に対して９．５より大きいと、耐熱性が劣る。なお、耐熱性が求められる用途で包装材料２０を備える包装製品が用いられる場合、印刷層１２がポリアミド樹脂を含んでいなくてもよい。
【０１６３】
ポリアミド樹脂について、バイオマス由来成分の重量比率で「バイオマス度」を表す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。ポリアミド樹脂を合成する酸成分の例としては、植物油由来のリノール酸の二量体（非環状及び環状の数種の構造を有する化合物の混合物、分子量５５８〜５６０）１９モルおよびステアリン酸（分子量２８４）１モルがあり、アミン成分としては、石油由来のエチレンジアミン（分子量６０）１９モルおよびブチルアミン（分子量６０）１モルがある。これらを反応させたときに、反応が理想的に進めば、リノール酸の二量体およびエチレンジアミンが１９分子（カルボキシル基の合計３８個、アミノ基の合計３８個）、ステアリン酸およびブチルアミンが１分子（カルボキシル基１個、アミノ基１個）の脱水縮合反応物（＝ポリアミド樹脂分子、分子量１１３８４〜１１４２２）１モルと水が３９モル生成することになる。そして、上記のポリアミド樹脂分子中には、リノール酸の二量体から脱水反応により失われる分(ＯＨ×２)を除いた原子団からなる部位（式量５２４〜５２６）１９個、ステアリン酸から脱水反応により失われる分(ＯＨ×１)を除いた原子団からなる部位（式量２６７）１個が存在することになる。従って、上記のポリアミド樹脂分子中のバイオマス材料の割合（重量％）は、（５２４×１９＋２６７）×１００／１１３８４〜（５２６×１９＋２６７）×１００／１１４２２≒８９．８％となる。
【０１６４】
（包装材料の製造方法）
第２の実施の形態に係る包装材料２０の製造方法は、例えば、第１の実施の形態における図１に示す包装材料２０の製造方法と同様である。
【０１６５】
＜包装製品＞
第２の実施の形態に係る包装材料２０を用いることによって形成される包装製品の例について説明する。図１４は、第２の実施の形態に係る包装材料２０を用いることによって形成される包装製品５０の一例である。包装製品５０は、お菓子の外箱、ビンの紙箱、医薬品の外箱などの一般的な紙容器である。
【０１６６】
バイオマス由来成分を含む印刷層１２を備える包装材料２０を用いて包装製品５０を構成することにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができる。これにより、環境負荷を減らすことができる。
【実施例】
【０１６７】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１６８】
［実施例１Ａ］
紙基材層１４として、２６０ｇ／ｍ２の坪量を有するアイボリー紙を準備した。続いて、紙基材層１４上に印刷層１２を形成した。印刷層１２を形成する工程においては、まず、着色剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含むインキ組成物を準備した。バインダー樹脂としては、バイオマス由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いた。続いて、紙基材層１４上にグラビア印刷によって所定のパターンでインキ組成物を塗布して、印刷層１２を形成した。印刷層１２の厚みは２μｍであった。
【０１６９】
続いて、溶融押出しラミネート法により、印刷層１２上に印刷層１２上に溶融状態の樹脂を押し出して、表面樹脂層１１を形成した。表面樹脂層１１としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。表面樹脂層１１の厚みは２０μｍであった。
【０１７０】
続いて、溶融押出しラミネート法により紙基材層１４上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成した。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。内側熱可塑性樹脂層１５の厚みは２０μｍであった。このようにして、図１に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０１７１】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/内熱(2)20
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、包装材料の外面を構成する層であり、右端の層が、包装材料の内面を構成する層である。
「表」は、溶融押出しラミネート法により形成された化石燃料由来の表面樹脂層を意味する。「バイオ印」は、バイオマス由来の印刷層を意味する。「紙」は、紙基材層を意味する。「内熱(2)」は、溶融押出しラミネート法により形成された化石燃料由来の内側熱可塑性樹脂層を意味する。数字は、層の厚み（単位はμｍ）を意味する。
【０１７２】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば、乳飲料、清涼飲料等を収容することができる。
【０１７３】
［実施例１Ｂ］
印刷層１２のバインダー樹脂のポリオールとして化石燃料由来のポリエーテルポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１７４】
［実施例１Ｃ］
印刷層１２のバインダー樹脂のポリオールとして化石燃料由来のポリカーボネートポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１７５】
実施例１Ａ〜１Ｃの包装材料２０の層構成などをまとめて図１５に示す。図１５の「ポリオールのタイプ」の欄において、「エステル系」という記載は、ポリオールがポリエステルポリオールであることを意味する。また、「エーテル系」という記載は、ポリオールがポリエーテルポリオールであることを意味する。また、「カーボネート系」という記載は、ポリオールがポリカーボネートポリオールであることを意味する。
また、「ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物中のバイオマス由来成分」の欄において、「−」という記載は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物がバイオマス由来成分を含まないことを意味する。また、「ポリオール中のバイオマス由来成分」の欄において、「−」という記載は、ポリオールがバイオマス由来成分を含まないことを意味する。
【０１７６】
［実施例１Ｄ］
印刷層１２のバインダー樹脂として、化石燃料由来のニトロセルロースと、バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールとして、具体的には、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物を用いた。
【０１７７】
［実施例１Ｅ］
印刷層１２のバインダー樹脂のポリエステルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能カルボン酸との反応物を用いたこと以外は、実施例１Ｄの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１７８】
実施例１Ｄ、１Ｅの包装材料２０の層構成などをまとめて図１５に示す。図１５の「ポリオール中のバイオマス由来成分」の欄において、「多官能アルコール」という記載は、ポリオールに用いられた成分のうち少なくともポリエステルポリオールの多官能アルコールがバイオマス由来であることを意味する。同様に、「多官能カルボン酸」という記載は、ポリオールに用いられた成分のうち少なくともポリエステルポリオールの多官能カルボン酸がバイオマス由来であることを意味する。
【０１７９】
なお、実施例１Ｄ、１Ｅにおいては、ポリオールに用いられた多官能アルコール又は多官能カルボン酸という２つの構成要素のうちの１つが、バイオマス由来成分である例を示したが、これに限られることはない。例えば、２つの構成要素のうちのいずれもがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１８０】
［実施例１Ｆ］
印刷層１２のバインダー樹脂のポリオールとしてバイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ｄの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。バイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールとして、具体的には、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物を用いた。
【０１８１】
［実施例１Ｇ］
印刷層１２のバインダー樹脂のポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能イソシアネートとの反応物を用いたこと以外は、実施例１Ｆの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１８２】
実施例１Ｆ、１Ｇの包装材料２０の層構成などをまとめて図１５に示す。図１５の「ポリオール中のバイオマス由来成分」の欄において、「多官能イソシアネート」という記載は、ポリオールに用いられた成分のうち少なくとも多官能イソシアネートがバイオマス由来であることを意味する。
【０１８３】
なお、実施例１Ｆ、１Ｇにおいては、ポリオールに用いられた多官能アルコール又は多官能イソシアネートという２つの構成要素のうちの１つが、バイオマス由来成分である例を示したが、これに限られることはない。例えば、２つの構成要素のうちのいずれもがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１８４】
［実施例１Ｈ］
印刷層１２のバインダー樹脂のポリオールとしてバイオマス由来成分を含むポリカーボネートポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ｄの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。バイオマス由来成分を含むポリカーボネートポリオールとして、具体的には、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来のカーボネートとの反応物を用いた。実施例１Ｈの包装材料２０の層構成などを図１５に示す。
【０１８５】
［実施例１Ｉ］
印刷層１２のバインダー樹脂として、化石燃料由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールとバイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ｄの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１８６】
［実施例１Ｊ］
印刷層１２のバインダー樹脂のポリオールとして化石燃料由来のポリエーテルポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ｉの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１８７】
［実施例１Ｋ］
印刷層１２のバインダー樹脂のポリオールとして化石燃料由来のポリカーボネートポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ｉの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１８８】
実施例１Ｉ〜１Ｋの包装材料２０の層構成などをまとめて図１５に示す。なお、実施例１Ｄ〜１Ｋにおいては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物において、ポリオール又はイソシアネート化合物という２つの構成要素のうちの１つが、バイオマス由来成分である例を示したが、これに限られることはない。例えば、２つの構成要素のいずれもがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１８９】
また、実施例１Ａ〜１Ｋにおいては、印刷層において、ニトロセルロース又はポリオールとイソシアネート化合物との硬化物という２つの構成要素のうちの１つが、バイオマス由来成分である例を示したが、これに限られることはない。例えば、２つの構成要素のいずれもがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１９０】
［実施例１Ｌ］
表面樹脂層１１のポリエチレンとしてバイオマス由来成分を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１９１】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオ表/バイオ印/紙/内熱(2)20
「バイオ表」は、溶融押出しラミネート法により形成されたバイオマス由来の表面樹脂層を意味する。
【０１９２】
［実施例１Ｍ］
内側熱可塑性樹脂層１５のポリエチレンとしてバイオマス由来成分を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ｌの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１９３】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオ表/バイオ印/紙/バイオ内熱(2)20
「バイオ内熱(2)」は、溶融押出しラミネート法により形成されたバイオマス由来の内側熱可塑性樹脂層を意味する。
【０１９４】
実施例１Ｌ、１Ｍの包装材料２０の層構成などをまとめて図１５に示す。なお、上述の実施例１Ｌ、１Ｍにおいても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。
【０１９５】
［実施例１Ｎ］
図１２に示す第１層１５１及び第２層１５２を含む２層構成の内側熱可塑性樹脂層１５を共押出しによって形成したこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。第１層１５１としては、バイオマス由来成分を含む厚み１０μｍのポリエチレンの層を用いた。第２層１５２としては、化石燃料由来の厚み１０μｍのポリエチレンの層を用いた。
【０１９６】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオ表/バイオ印/紙/内熱(2)10/バイオ内熱(2)10
【０１９７】
［実施例１Ｏ］
第１層１５１として、化石燃料由来の厚み１０μｍのポリエチレンの層を用い、第２層１５２として、バイオマス由来成分を含む厚み１０μｍのポリエチレンの層を用いたこと以外は、実施例１Ｎの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１９８】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオ表/バイオ印/紙/バイオ内熱(2)10/内熱(2)10
【０１９９】
実施例１Ｎ、１Ｏの包装材料２０の層構成などをまとめて図１５に示す。なお、上述の実施例１Ｎ、１Ｏにおいても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。
【０２００】
［実施例１Ｐ］
表面樹脂層１１として溶融押出しラミネート法により形成された化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートの層（厚さ２０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０２０１】
［実施例１Ｑ］
表面樹脂層１１として溶融押出しラミネート法により形成された化石燃料由来のポリプロピレンの層（厚さ２０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０２０２】
実施例１Ｐ、１Ｑの包装材料２０の層構成などを、実施例１Ａ、１Ｌの包装材料２０の層構成などとともに、まとめて図１６に示す。なお、上述の実施例１Ｐ、１Ｑにおいても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。
【０２０３】
［実施例２Ａ］
紙基材層１４として、１５０ｇ／ｍ２の坪量を有するミルクカートン原紙を準備した。続いて、実施例１Ａの場合と同様にして、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。続いて、溶融押出しラミネート法により紙基材層１４上にバリア性樹脂層２１、中間熱可塑性樹脂層２２及び内側熱可塑性樹脂層１５を形成した。バリア性樹脂層２１としては、ＥＶＯＨを用いた。バリア性樹脂層２１の厚みは５μｍであった。中間熱可塑性樹脂層２２としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。中間熱可塑性樹脂層２２の厚みは５μｍであった。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。内側熱可塑性樹脂層１５の厚みは２０μｍであった。このようにして、図２に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２０４】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/EVOH5/中熱5/内熱(2)20
「EVOH」は、ＥＶＯＨを用いたバリア性樹脂層を意味する。「中熱」は、中間熱可塑性樹脂層を意味する。
【０２０５】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば乳飲料や清涼飲料を収容することができる。
【０２０６】
［実施例２Ｂ］
バリア性樹脂層２１としてポリメタキシリレンアジパミドを用いたこと以外は、実施例２Ａと同様にして、包装材料２０を作成した。バリア性樹脂層２１の厚みは５μｍであった。
【０２０７】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/MXD6 5/中熱5/内熱(2)20
「MXD6」は、ポリメタキシリレンアジパミドを用いたバリア性樹脂層を意味する。
【０２０８】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば乳飲料や清涼飲料を収容することができる。
【０２０９】
［実施例２Ｃ］
バリア性樹脂層２１としてナイロン６を用いたこと以外は、実施例２Ａと同様にして、包装材料２０を作成した。バリア性樹脂層２１の厚みは５μｍであった。
【０２１０】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/6NY5/中熱5/内熱(2)20
「6NY」は、ナイロン６を用いたバリア性樹脂層を意味する。
【０２１１】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば乳飲料や清涼飲料を収容することができる。
【０２１２】
なお、上述の実施例２Ａ〜２Ｃにおいても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２１３】
［実施例３Ａ］
実施例２Ａの場合と同様にして、紙基材層１４を準備し、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。続いて、溶融押出しラミネート法により紙基材層１４上に紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３、中間熱可塑性樹脂層２２、バリア性樹脂層２１、中間熱可塑性樹脂層２４及び内側熱可塑性樹脂層１５を形成した。紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。紙基材層内面側熱可塑性樹脂層２３の厚みは２０μｍであった。中間熱可塑性樹脂層２２としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。中間熱可塑性樹脂層２２の厚みは５μｍであった。バリア性樹脂層２１としては、ＥＶＯＨを用いた。バリア性樹脂層２１の厚みは５μｍであった。中間熱可塑性樹脂層２４としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。中間熱可塑性樹脂層２４の厚みは５μｍであった。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。内側熱可塑性樹脂層１５の厚みは２０μｍであった。このようにして、図３に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２１４】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/PE5/中熱5/EVOH5/中熱5/内熱(2)20
「PE」は、ポリエチレンを用いた紙基材層内面側熱可塑性樹脂層を意味する。
【０２１５】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば乳飲料や清涼飲料を収容することができる。
【０２１６】
［実施例３Ｂ］
バリア性樹脂層２１としてポリメタキシリレンアジパミドを用いたこと以外は、実施例３Ａと同様にして、包装材料２０を作成した。バリア性樹脂層２１の厚みは５μｍであった。
【０２１７】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/PE5/中熱5/MXD6 5/中熱5/内熱(2)20
【０２１８】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば乳飲料や清涼飲料を収容することができる。
【０２１９】
［実施例３Ｃ］
バリア性樹脂層２１としてナイロン６を用いたこと以外は、実施例３Ａと同様にして、包装材料２０を作成した。バリア性樹脂層２１の厚みは５μｍであった。
【０２２０】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/PE5/中熱5/6NY5/中熱5/内熱(2)20
【０２２１】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば乳飲料や清涼飲料を収容することができる。
【０２２２】
なお、上述の実施例３Ａ〜３Ｃにおいても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２２３】
［実施例４］
実施例２Ａの場合と同様にして、紙基材層１４を準備し、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。
【０２２４】
続いて、バリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを、接着剤層２７を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。バリア層２６としては、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）を用いた。プラスチックフィルム層２８としては、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）を用いた。ドライラミネート法においては、主剤として、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを準備した。また、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を準備した。
【０２２５】
続いて、上記紙基材層１４とプラスチックフィルム層２８に貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。接着樹脂層２５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層２５の厚みは２０μｍであった。
【０２２６】
続いて、上記プラスチックフィルム層２８上にアンカーコート層２９を形成し、溶融押出しラミネート法により、アンカーコート層２９上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成した。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。内側熱可塑性樹脂層１５の厚みは２０μｍであった。このようにして、図４に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２２７】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂20/AL箔7/接/PET12/AC/内熱(2)20
「AL箔」は、アルミニウム箔を意味する。「接」は、接着剤層を意味する。「PET」は、ポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルムを意味する。「AC」は、アンカーコート層を意味する。
【０２２８】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば酒類や清涼飲料を収容することができる。
【０２２９】
なお、本実施例においても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２３０】
［実施例５］
実施例２Ａの場合と同様にして、紙基材層１４を準備し、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。
【０２３１】
続いて、バリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを接着剤層２７を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。バリア層２６としては、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）を用いた。プラスチックフィルム層２８としては、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）を用いた。ドライラミネート法においては、主剤として、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを準備した。また、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を準備した。
【０２３２】
続いて、上記紙基材層１４とプラスチックフィルム層２８に貼り合されたバリア層２６とを接着樹脂層２５を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。接着樹脂層２５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層２５の厚みは２０μｍであった。
【０２３３】
続いて、上記プラスチックフィルム層２８上にアンカーコート層２９を形成した。続いて、アンカーコート層２９と内側熱可塑性樹脂層１５とを接着樹脂層３０を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンフィルム（厚さ４０μｍ）を用いた。接着樹脂層３０としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層３０の厚みは２０μｍであった。このようにして、図５に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２３４】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂20/AL箔7/接/PET12/AC/接着樹脂20/内熱(1)40
「内熱(1)」は、化石燃料由来の内側熱可塑性樹脂フィルムを意味する。
【０２３５】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば酒類や清涼飲料を収容することができる。
【０２３６】
なお、本実施例においても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２３７】
［実施例６］
実施例２Ａの場合と同様にして、紙基材層１４を準備し、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。
【０２３８】
続いて、ドライラミネート法によって、バリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを接着剤層２７を介して貼り合わせ、かつ上記プラスチックフィルム層２８とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層３１を介して貼り合わせた。バリア層２６としては、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）を用いた。プラスチックフィルム層２８としては、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）を用いた。ポリエチレンフィルム層３２としては、化石燃料由来のポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。ドライラミネート法においては、主剤として、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを準備した。また、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を準備した。
【０２３９】
続いて、上記紙基材層１４と、プラスチックフィルム層２８に貼り合されたバリア層２６とを、接着樹脂層２５を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。接着樹脂層２５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層２５の厚みは２０μｍであった。
【０２４０】
続いて、上記ポリエチレンフィルム層３２上にアンカーコート層２９を形成し、溶融押出しラミネート法により、アンカーコート層２９上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成した。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。内側熱可塑性樹脂層１５の厚みは１５μｍであった。このようにして、図６に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２４１】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂20/AL箔7/接/PET12/接/PEF30/AC/内熱(2)15
「PEF」は、ポリエチレンフィルム層を意味する。
【０２４２】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えばワイン等の酒類を収容することができる。
【０２４３】
なお、本実施例においても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２４４】
［実施例７］
実施例２Ａの場合と同様にして、紙基材層１４を準備し、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。
【０２４５】
続いて、ドライラミネート法によって、バリア層２６を構成するフィルムとプラスチックフィルム層２８を構成するフィルムとを接着剤層２７を介して貼り合わせ、かつ上記プラスチックフィルム層２８とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層３１を介して貼り合わせた。バリア層２６としては、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）を用いた。プラスチックフィルム層２８としては、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）を用いた。ポリエチレンフィルム層３２としては、化石燃料由来のポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。ドライラミネート法においては、主剤として、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを準備した。また、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を準備した。
【０２４６】
続いて、上記紙基材層１４と、プラスチックフィルム層２８に貼り合されたバリア層２６とを、接着樹脂層２５を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。接着樹脂層２５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層２５の厚みは２０μｍであった。
【０２４７】
続いて、上記ポリエチレンフィルム層３２上にアンカーコート層２９を形成した。続いて、アンカーコート層２９と内側熱可塑性樹脂層１５とを接着樹脂層３０を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。接着樹脂層３０としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層３０の厚みは１５μｍであった。このようにして、図７に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２４８】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂20/AL箔7/接/PET12/接/PEF30/AC/接着樹脂15/内熱(1)30
【０２４９】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えばワイン等の酒類を収容することができる。
【０２５０】
なお、本実施例においても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２５１】
［実施例８Ａ］
実施例２Ａの場合と同様にして、紙基材層１４を準備し、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。
【０２５２】
続いて、上記紙基材層１４とバリア層２６とを接着樹脂層２５を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。バリア層２６としては、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）を用いた。接着樹脂層２５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層２５の厚みは３０μｍであった。
【０２５３】
続いて、溶融押出しラミネート法により、上記バリア層２６上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成した。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。内側熱可塑性樹脂層１５の厚みは２０μｍであった。このようにして、図７に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２５４】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂30/AL箔7/内熱(2)20
【０２５５】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば酒類や清涼飲料を収容することができる。
【０２５６】
［実施例８Ｂ］
バリア層２６としてポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウム蒸着膜を形成した蒸着フィルム（厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例８Ａと同様にして、包装材料２０を作成した。
【０２５７】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂30/VM-PET12/内熱(2)20
「VM-PET」は、蒸着フィルムを意味する。
【０２５８】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば酒類や清涼飲料を収容することができる。
【０２５９】
なお、上述の実施例８Ａ、８Ｂにおいても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２６０】
［実施例９Ａ］
実施例２Ａの場合と同様にして、紙基材層１４を準備し、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。
【０２６１】
続いて、上記紙基材層１４とバリア層２６とを接着樹脂層２５を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。バリア層２６としては、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）を用いた。接着樹脂層２５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層２５の厚みは３０μｍであった。
【０２６２】
続いて、上記バリア層２６と内側熱可塑性樹脂層１５とを接着樹脂層３０を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンフィルム（厚さ４０μｍ）を用いた。接着樹脂層３０としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層３０の厚みは２０μｍであった。このようにして、図８に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２６３】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂30/AL箔7/接着樹脂20/内熱(1)40
【０２６４】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば酒類や清涼飲料を収容することができる。
【０２６５】
［実施例９Ｂ］
バリア層２６としてポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウム蒸着膜を形成した蒸着フィルム（厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例９Ａと同様にして、包装材料２０を作成した。
【０２６６】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/中間樹脂30/紙/接着樹脂20/VM-PET12/接着樹脂20/内熱(1)40
【０２６７】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えば酒類や清涼飲料を収容することができる。
【０２６８】
なお、上述の実施例９Ａ、９Ｂにおいても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２６９】
［実施例１０Ａ］
実施例２Ａの場合と同様にして、紙基材層１４を準備し、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。
【０２７０】
続いて、バリア層２６とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層２７を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。バリア層２６としては、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）を用いた。ポリエチレンフィルム層３２としては、化石燃料由来のポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。ドライラミネート法においては、主剤として、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを準備した。また、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を準備した。
【０２７１】
続いて、上記紙基材層１４と、ポリエチレンフィルム層３２に貼り合されたバリア層２６とを、接着樹脂層２５を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。接着樹脂層２５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層２５の厚みは３０μｍであった。
【０２７２】
続いて、上記ポリエチレンフィルム層３２上にアンカーコート層２９を形成し、溶融押出しラミネート法により、アンカーコート層２９上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成した。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。内側熱可塑性樹脂層１５の厚みは１５μｍであった。このようにして、図１０に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２７３】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂30/AL箔7/接/PEF30/AC/内熱(2)15
【０２７４】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えばワイン等の酒類を収容することができる。
【０２７５】
［実施例１０Ｂ］
バリア層２６としてポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウム蒸着膜を形成した蒸着フィルム（厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１０Ａと同様にして、包装材料２０を作成した。
【０２７６】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂30/VM-PET12/接/PEF30/AC/内熱(2)15
【０２７７】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えばワイン等の酒類を収容することができる。
【０２７８】
なお、上述の実施例１０Ａ、１０Ｂにおいても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２７９】
［実施例１１Ａ］
実施例２Ａの場合と同様にして、紙基材層１４を準備し、紙基材層１４上に印刷層１２及び表面樹脂層１１を形成した。
【０２８０】
続いて、バリア層２６とポリエチレンフィルム層３２とを接着剤層２７を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。バリア層２６としては、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）を用いた。ポリエチレンフィルム層３２としては、化石燃料由来のポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。ドライラミネート法においては、主剤として、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを準備した。また、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を準備した。
【０２８１】
続いて、上記紙基材層１４と、ポリエチレンフィルム層３２に貼り合されたバリア層２６とを、接着樹脂層２５を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。接着樹脂層２５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層２５の厚みは３０μｍであった。
【０２８２】
続いて、上記ポリエチレンフィルム層３２上にアンカーコート層２９を形成した。続いて、アンカーコート層２９と内側熱可塑性樹脂層１５とを接着樹脂層３０を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。接着樹脂層３０としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。接着樹脂層３０の厚みは１５μｍであった。このようにして、図１１に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２８３】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂30/AL箔7/接/PEF30/AC/接着樹脂15/内熱(1)30
【０２８４】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えばワイン等の酒類を収容することができる。
【０２８５】
［実施例１１Ｂ］
バリア層２６としてポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウム蒸着膜を形成した蒸着フィルム（厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１０Ａと同様にして、包装材料２０を作成した。
【０２８６】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/接着樹脂30/VM-PET12/接/PEF30/AC/接着樹脂15/内熱(1)30
【０２８７】
続いて、包装材料２０を用いて、図１３に示す液体用紙容器４０を作製した。液体用紙容器４０には、例えばワイン等の酒類を収容することができる。
【０２８８】
なお、上述の実施例１１Ａ、１１Ｂにおいても、実施例１Ａ〜１Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２８９】
［実施例１２］
紙基材層１４として、２６０ｇ／ｍ２の坪量を有するアイボリー紙を準備した。続いて、紙基材層１４上に印刷層１２を形成した。印刷層１２を形成する工程においては、まず、着色剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含むインキ組成物を準備した。バインダー樹脂としては、バイオマス由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いた。続いて、紙基材層１４上にグラビア印刷によって所定のパターンでインキ組成物を塗布して、印刷層１２を形成した。印刷層１２の厚みは２μｍであった。
【０２９０】
続いて、溶融押出しラミネート法により、印刷層１２上に印刷層１２上に溶融状態の樹脂を押し出して、表面樹脂層１１を形成した。表面樹脂層１１としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。表面樹脂層１１の厚みは２０μｍであった。
【０２９１】
続いて、溶融押出しラミネート法により紙基材層１４上に内側熱可塑性樹脂層１５を形成した。内側熱可塑性樹脂層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。内側熱可塑性樹脂層１５の厚みは２０μｍであった。このようにして、図１に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０２９２】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ印/紙/内熱(2)20
【０２９３】
つづいて、包装材料２０を用いて、図１４に示す紙容器５０を作製した。紙容器５０は、例えば菓子の外箱や、医薬品の外箱などとして使用され得る。
【０２９４】
なお、本実施例においても、実施例１Ａ〜１Ｑの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えばバイオマス由来成分を含む印刷層として、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層を用いてもよい。また、表面樹脂層として、実施例１Ｌ、１Ｐ及び１Ｑに示すような表面樹脂層を用いてもよい。
【０２９５】
図１７に、実施例１Ａ、２Ａ〜１２の包装材料２０の層構成及び包装容器のタイプの例をまとめて示す。
【符号の説明】
【０２９６】
１１  表面樹脂層
１２  印刷層
１４  紙基材層
１５  内側熱可塑性樹脂層
１５１  第１層
１５２  第２層
２０  包装材料
２１  バリア性樹脂層
２２  中間熱可塑性樹脂層
２３  紙基材層内面側熱可塑性樹脂層
２４  中間熱可塑性樹脂層
２５  接着樹脂層
２６  バリア層
２７  接着剤層
２８  プラスチックフィルム層
２９  アンカーコート層
３０  接着樹脂層
３１  接着剤層
３２  ポリエチレンフィルム層
４０  液体用紙容器
４１  胴部
４２  底部
４３  上部
４４  傾斜板
４５  折込部
４６  のりしろ
５０  包装製品
【図１】
2020055161.tif 000003
【図２】
2020055161.tif 000004
【図３】
2020055161.tif 000005
【図４】
2020055161.tif 000006
【図５】
2020055161.tif 000007
【図６】
2020055161.tif 000008
【図７】
2020055161.tif 000009
【図８】
2020055161.tif 000010
【図９】
2020055161.tif 000011
【図１０】
2020055161.tif 000012
【図１１】
2020055161.tif 000013
【図１２】
2020055161.tif 000014
【図１３】
2020055161.tif 000015
【図１４】
2020055161.tif 000016
【図１５】
2020055161.tif 000017
【図１６】
2020055161.tif 000018
【図１７】
2020055161.tif 000019