(57)【要約】【課題】制振部材を容易に製造する。【解決手段】制振部材１０は、所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる基礎、及び梁の何れか一方に連結される第１金属プレート２４（第１の硬質部材）と、基礎、及び梁の何れか他方に連結される第２金属プレート２６（第２の硬質部材）と、第１金属プレート２４と第２金属プレート２６とのとの間に介在して振動を減衰するゴムプレート２８{軟質材）と、を含んで構成される積層体３３と、第１金属プレート２４と第２金属プレート２６とが接近する方向に積層体３３を締め付けて第１金属プレート２４と第２金属プレート２６とゴムプレート２８とを一体化する締付部材３０とを備えている。【選択図】図２
2020097967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に連結される第１の硬質部材と、前記第１の部材、及び前記第２の部材の何れか他方に連結される第２の硬質部材と、前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材との間に介在して振動を減衰する軟質部材と、を含んで構成される積層体と、
前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材とが接近する方向に前記積層体を締め付けて前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材と前記軟質部材とを一体化する締付部材と、
を有する制振部材。
【請求項２】
前記締付部材は環状に形成され、前記積層体の全周を周回して前記積層体を締め付けている、請求項１に記載の制振部材。
【請求項３】
前記軟質部材は、前記締め付け部材の締め付けにより前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材との間で圧縮されている、請求項１または請求項２に記載の制振部材。
【請求項４】
前記第１の硬質部材、及び前記第２の硬質部材の少なくとも一方には、前記締付部材の少なくとも一部が嵌り込む凹部が形成されている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の制振部材。
【請求項５】
所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に連結される第１の硬質部材と、前記第１の部材、及び前記第２の部材の何れか他方に連結される第２の硬質部材と、前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材との間に介在して振動を減衰する軟質部材と、を積層して積層体を形成する積層工程と、
締付部材を用いて前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材とが接近する方向に前記積層体を締め付け、前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材と前記軟質部材とを一体化する締め付け工程と、
を有する制振部材の製造方法。
【請求項６】
所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に連結される内側硬質部材と、
前記第１の部材、及び前記第２の部材の何れか他方に連結され、前記内側硬質部材の外側に配置される筒状の外側硬質部材と、
前記内側硬質部材と前記外側硬質部材との間に介在して振動を減衰する軟質部材と、
前記外側硬質部材を締め付けて前記外側硬質部材と前記軟質部材と前記内側硬質部材とを一体化する締付け部材と、
を有する制振部材。
【請求項７】
所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に連結される内側硬質部材と、
前記第１の部材、及び前記第２の部材の何れか他方に連結され、前記内側硬質部材の外側に配置される筒状の外側硬質部材と、
前記内側硬質部材と前記外側硬質部材との間に介在して振動を減衰する軟質部材と、
前記軟質部材と前記外側硬質部材との間に配置される押圧部材、及び前記外側硬質部材に設けられ前記押圧部材を前記軟質部材に押圧して前記外側硬質部材と前記押圧部材と前記軟質部材と前記内側硬質部材とを一体化させる付勢部材を備えた締付け部材と、
を有する制振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振部材、及び制振部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、柱と梁とから形成されるフレーム内に、制振部材を架設して、加振時の軟質材料の剪断変形により振動エネルギーの吸収を図ることがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３５４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の制振部材は、鋼板等からなる硬質部材とゴムプレート等からなる軟質部材とを加硫接着により接合しており、接着性向上のための硬質部材の前処理工程や接着面に接着剤を塗布する工程、及び加硫機による加硫工程があり、設備、及び工程が数多く、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、製造が容易な制振部材、及び制振部材の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の制振部材は、所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に連結される第１の硬質部材と、前記第１の部材、及び前記第２の部材の何れか他方に連結される第２の硬質部材と、前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材との間に介在して振動を減衰する軟質部材と、を含んで構成される積層体と、前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材とが接近する方向に前記積層体を締め付けて前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材と前記軟質部材とを一体化する締付部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の制振部材は、第１の硬質部材、軟質部材、及び第２の硬質部材を締付部材で締め付けることで、第１の硬質部材、軟質部材、及び第２の硬質部材が一体化されている。このため、第１の硬質部材、軟質部材、及び第２の硬質部材を接着する必要が無く、第１硬質部材、及び第２硬質部材の前処理工程、接着面に接着剤を塗布する工程、及び加硫工程等の煩雑な工程が必要なくなり、制振部材の製造が容易になる。
【０００８】
この制振部材は、第１の硬質部材は第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に取り付けられ、第２の硬質部材は第１の部材、及び第２の部材の何れか他方に取り付けられる。制振部材が取り付けられた第１の部材と第２の部材とが相対変位、即ち、振動すると、軟質部材が剪断変形してエネルギーを吸収し、制振される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制振部材において、前記締付部材は環状に形成され、前記積層体の全周を周回して前記積層体を締め付けている。
【００１０】
請求項２に記載の制振部材の締付部材は、環状に形成されて積層体の全周を周回する構成により、積層体が締め付けられている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の制振部材において、前記軟質部材は、前記締め付け部材の締め付けにより前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材との間で圧縮されている。
【００１２】
請求項３に記載の制振部材は、軟質部材が圧縮された状態で、第１の部材、及び第２の部材に取り付けることができる。
制振部材が取り付けられた第１の部材と第２の部材とが相対変位、即ち、振動すると、軟質部材が剪断変形してエネルギーを吸収し、制振される。軟質部材は、圧縮されているので、圧縮されていない場合に比較して、大きな制振効果を得ることできる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の制振部材において、前記第１の硬質部材、及び前記第２の硬質部材の少なくとも一方には、前記締付部材の少なくとも一部が嵌り込む凹部が形成されている。
【００１４】
請求項４に記載の制振装置では、第１の硬質部材、及び第２の硬質部材の少なくとも一方に、締付部材の少なくとも一部が嵌り込む凹部が形成されているため、締付部材が凹部に引っ掛かり、締付部材のズレを抑制できる。
【００１５】
請求項５に記載の制振部材の製造方法は、所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に連結される第１の硬質部材と、前記第１の部材、及び前記第２の部材の何れか他方に連結される第２の硬質部材と、前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材との間に介在して振動を減衰する軟質部材と、を積層して積層体を形成する積層工程と、締付部材を用いて前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材とが接近する方向に前記積層体を締め付け、前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材と前記軟質部材とを一体化する締め付け工程と、を有する。
【００１６】
請求項５に記載の制振部材の製造方法では、積層工程において、所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に連結される第１の硬質部材と、第１の部材、及び第２の部材の何れか他方に連結される第２の硬質部材と、第１の硬質部材と第２の硬質部材との間に介在して振動を減衰する軟質部材とが積層されて積層体が形成される。
締め付け工程では、締付部材を用いて第１の硬質部材と第２の硬質部材とが接近する方向に積層体が締め付けられ、第１の硬質部材と第２の硬質部材と軟質部材とが一体化する。
これにより、第１の硬質部材と第２の硬質部材との間に軟質部材が介在して一体化した制振部材が製造される。
【００１７】
請求項６に記載の制振部材は、所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に連結される内側硬質部材と、前記第１の部材、及び前記第２の部材の何れか他方に連結され、前記内側硬質部材の外側に配置される筒状の外側硬質部材と、前記内側硬質部材と前記外側硬質部材との間に介在して振動を減衰する軟質部材と、前記外側硬質部材を締め付けて前記外側硬質部材と前記軟質部材と前記内側硬質部材とを一体化する締付け部材と、を有している。
【００１８】
請求項６に記載の制振部材によれば、締付け部材が外側硬質部材を締め付けて外側硬質部材と軟質部材と内側硬質部材とを一体化している。
このため、外側硬質部材、軟質部材、及び内側硬質部材を接着する必要が無く、外側硬質部材、及び内側硬質部材の前処理工程、接着面に接着剤を塗布する工程、及び加硫工程等の煩雑な工程が必要なくなり、制振部材の製造が容易になる。
【００１９】
請求項７に記載の制振部材は、所定の制振方向に互いに相対変位可能とされる第１の部材、及び第２の部材の何れか一方に連結される内側硬質部材と、前記第１の部材、及び前記第２の部材の何れか他方に連結され、前記内側硬質部材の外側に配置される筒状の外側硬質部材と、前記内側硬質部材と前記外側硬質部材との間に介在して振動を減衰する軟質部材と、前記軟質部材と前記外側硬質部材との間に配置される押圧部材、及び前記外側硬質部材に設けられ前記押圧部材を前記軟質部材に押圧して前記外側硬質部材と前記押圧部材と前記軟質部材と前記内側硬質部材とを一体化させる付勢部材を備えた締付け部材と、を有する。
【００２０】
請求項７に記載の制振部材によれば、外側硬質部材に設けた付勢部材が、押圧部材を軟質部材に押圧して外側硬質部材と押圧部材と軟質部材と内側硬質部材とを一体化している。
このため、外側硬質部材、軟質部材、及び内側硬質部材を接着する必要が無く、外側硬質部材、及び内側硬質部材の前処理工程、接着面に接着剤を塗布する工程、及び加硫工程等の煩雑な工程が必要なくなり、制振部材の製造が容易になる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明の制振部材、及び制振部材の製法方法によれば、制振部材の製造が容易になる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る制振部材を備えた制振構造を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る制振部材を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は制振部材の分解した状態を示す側面図であり、（Ｂ）は制振方向から見た制振部材の側面図である。
【図４】制振装置のヒステリシス曲線を示すグラフである。
【図５】第２の実施形態に係る制振部材を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る制振部材を示す制振方向から見た側面図である。
【図７】第３の実施形態に係る制振部材を示す制振方向から見た側面図である。
【図８】第４の実施形態に係る制振部材を示す制振方向から見た側面図である。
【図９】第５の実施形態に係る制振部材を示す制振方向に対して直交する方向に切断した断面図である。
【図１０】第６の実施形態に係る制振部材を備えた制振構造を示す正面図である。
【図１１】第６の実施形態に係る制振部材の外筒部分を軸方向から見た側面図である。
【図１２】第６の実施形態に係る制振部材の外筒部分を示す軸線に沿った断面図である。
【図１３】第７の実施形態に係る制振部材の外筒部分を示す軸線に直角な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施形態］
図１乃至図４にしたがって、本発明の第１の実施形態に係る制振部材１０を説明する。
図１に示すように、本実施形態の制振部材１０は、一例として、ビル、住宅等の建築物１２に取り付けられる。本実施形態の建築物１２は、第１の部材の一例としての鉄筋コンクリート造の基礎１４によって支持されるものであり、複数本の柱１６、及び第２の部材の一例としての梁１８で構成された柱梁架構を有している。
【００２４】
基礎１４の上部には、下側ブラケット２０が取り付けられており、梁１８には上側ブラケット２２が取り付けられている。
【００２５】
下側ブラケット２０と上側ブラケット２２との間には、平面視で矩形状とされた制振部材１０が鉛直方向（矢印Ｖ方向）に配置されている。
【００２６】
制振部材１０は、地震、強風等で建築物が揺れて基礎１４と梁１８と間に、梁長手方向に沿った水平方向（矢印Ｌ方向、及び矢印Ｒ方向）の相対変位を生じたときに、該相対変位を抑制するように振動エネルギーを吸収して制振効果を得る。
【００２７】
図２に示すように、制振部材１０は、第１の硬質部材の一例としての一対の第１金属プレート２４と、第２の硬質部材の一例としての第２金属プレート２６と、軟質部材の一例としての一対のゴムプレート２８とを有する。ここで、一対の第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８は、いずれも矩形の板状である。
一対の第１金属プレート２４は、本体部２４ａと第一延伸部２４ｂとを有し、第２金属プレート２６は、本体部２６ａと第二延伸部２６ｂとを有している。
【００２８】
本実施形態の制振部材１０において、一対の第１金属プレート２４の間に、第２金属プレート２６が、ゴムプレート２８を介在して積層されている。一対の第１金属プレート２４は、面同士が対向するように、且つ、積層側面視にて、面全体同士が重なり合うように配置されている。
【００２９】
第１金属プレート２４と第２金属プレート２６とは、積層側面視にて、一対の第１金属プレート２４の一対の本体部２４ａと第２金属プレート２６の本体部２６ａとが重なり合うように配置され、一対の第１金属プレート２４の第一延伸部２４ｂが第２金属プレート２６（より具体的には、第２金属プレート２６の本体部２６ａ）に対して一方側に突出し、第２金属プレート２６の第二延伸部２６ｂが一対の第１金属プレート２４（より具体的には、第１金属プレート２４の本体部２４ａ）に対して他方側に突出している。
【００３０】
第１金属プレート２４、及び第２金属プレート２６の材質としては、例えば公知の鋼板や公知のステンレス鋼板などを用いることができる。なお、本実施形態の第１金属プレート２４と第２金属プレート２６とは、同一構造（同一材料、同一寸法）である。
【００３１】
本実施形態のゴムプレート２８は、減衰力の高い高減衰ゴムで形成されている。高減衰ゴムとは、ゴム材料に特殊な充填剤を加えた配合によって、ゴム材料自体に高いエネルギー吸収性能を与えたゴムである。高減衰ゴムの使用により、制振部材１０に変位を元に戻す復元作用と振動を収束させる減衰作用を付与することができる。
なお、ゴムプレート２８に用いるゴム材料の等価粘性減衰定数は、０．１〜０．４の範囲内が好ましい。
【００３２】
本実施形態の制振部材１０は、図３（Ａ）に示すように、２枚の第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及び２枚のゴムプレート２８を積層した後、図３（Ｂ）、及び図２に示すように、一方の第１金属プレート２４に接する第１当接部３０Ａ、他方の第１金属プレート２４に接する第２当接部３０Ｂ、第１当接部３０Ａと第２当接部３０Ｂとを連結する連結部３０Ｃを備えて側面視で略Ｃ字状とされた締付部材３０で挟持されている。これにより、ゴムプレート２８は第１金属プレート２４と第２金属プレート２６との間で圧縮されている。なお、図３（Ｂ）に示すように、第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８を積層したものを積層体３３と呼ぶ。
【００３３】
図３（Ｂ）に示すように、第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８の端部が締付部材３０の連結部３０Ｃに接触しないように、締付部材３０の連結部３０Ｃと第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８の端部との間に隙間Ｓが設けられている。
なお、締付部材３０は、鋼板等の金属板を曲げ加工することで形成できる。
【００３４】
図２に示すように、第１金属プレート２４の第一延伸部２４ｂには、第１金属プレート２４を下側ブラケット２０に取り付けるためのボルト３１（図１参照）を挿通する複数のボルト孔３２が形成されており、第２金属プレート２６の第二延伸部２６ｂには、第２金属プレート２６を上側ブラケット２２に取り付けるためのボルト３１（図１参照）を挿通する複数のボルト孔３２が形成されている。また、下側ブラケット２０、及び上側ブラケット２２にも、ボルト３１を挿通するボルト孔（図示せず）が形成されている。
【００３５】
（作用、効果）
次に、本実施形態の制振部材１０の作用、効果を説明する。
本実施形態の制振部材１０によれば、第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８を積層して締付部材３０で締め付けるという簡単な工程で製造することができ、従来の制振部材の製造で必用とされる接着性向上のための硬質部材の前処理工程や接着面に接着剤を塗布する工程、及び加硫機による加硫工程が必要なくなり、制振部材１０を効率的に製造することができる。
【００３６】
地震、強風等で建築物１２の基礎１４に対して梁１８が、梁１８の長手方向に沿った水平方向（図１の矢印Ｌ方向、及び矢印Ｒ方向）に変形すると、制振部材１０の高減衰ゴムからなるゴムプレート２８が水平方向に剪断変形してエネルギーを吸収し、建築物１２が制振される。
【００３７】
図４には、制振部材１０に荷重を与えたときの荷重と変位との関係を示したヒステリシス曲線が示されている。制振部材１０のゴムプレート２８は、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、ループ状の当該ヒステリシス曲線で囲まれた面積に相当するエネルギーを吸収する。
【００３８】
図４において、実線で示すヒステリシス曲線は、第１金属プレート、第２金属プレート、及びゴムプレートが接着されており、ゴムプレートが圧縮されていない従来構造の制振部材のヒステリシス曲線であり、点線で示すヒステリシス曲線は、ゴムプレート２８が圧縮された本実施形態の制振部材１０のヒステリシス曲線である。
【００３９】
このように、本実施形態の制振部材１０は、従来の制振部材に比較してヒステリシス曲線で囲まれた面積が大きく、従来の制振部材に比較して大きなエネルギーを吸収することができる、即ち、従来の制振部材に比較して大きな制振効果を得ることができる。
【００４０】
このように、本実施形態の制振部材１０によれば、第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８を積層して締付部材３０で締め付けるという簡単な工程で製造することができ、さらには、ゴムプレート２８の材質を変えることなく、簡単に制振効果を向上することができる。
【００４１】
なお、本実施形態の制振部材１０において、建築物１２の制振時に、第１金属プレート２４とゴムプレート２８との間でズレが生じたり、第２金属プレート２６とゴムプレート２８との間でズレが生じないように、締付部材３０の締付け力が設定されていることはもちろんである。
【００４２】
また、本実施形態の制振部材１０において、建築物１２の制振時に締付部材３０がズレたり外れたりしないように、第２金属プレート２６の表面に、締付部材３０の端部が嵌り込む浅溝状の凹部を形成してもよい。
【００４３】
また、第１金属プレート２４のゴムプレート２８と接触する面、及び第２金属プレート２６のゴムプレート２８と接触する面は、ゴムプレート２８との間の摩擦力を高めるために、梨地加工、エンボス加工等で凹凸を形成してもよい。
【００４４】
［第２の実施形態］
次に、図５、及び図６にしたがって、本発明の第２の実施形態に係る制振部材１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図５、及び図６に示すように、本実施形態の制振部材１０は、積層された第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８が、これら全体を周回する帯状金属板からなる締付部材３４で締め付けられ、ゴムプレート２８が圧縮されている。なお、帯状金属板の一方の端部と他方の端部とは、離間していてもよく、付き合わせてもよく、スポット溶接等で接合されていてもよい。
【００４５】
本実施形態の制振部材１０も第１の制振部材１０と同様に、簡単な工程で製造することができ、ゴムプレート２８の材質を変えることなく、簡単に制振効果を向上することができる。
【００４６】
また、本実施形態の制振部材１０において、建築物１２の制振時に締付部材３０がズレたり外れたりしないように、第２金属プレート２６の表面に、締付部材３４が嵌り込む浅溝状の凹部を形成してもよい。
【００４７】
［第３の実施形態］
次に、図７にしたがって、本発明の第３の実施形態に係る制振部材１０を説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図７に示すように、本実施形態の制振部材１０は、積層された第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８が、第１バンド片２６Ａ、及び第２バンド片３６Ｂからなる帯状の締付部材３６で締め付けられ、ゴムプレート２８が圧縮されている。
この締付部材３６において、第１バンド片３６Ａの端部は、第２バンド片３６Ｂの端部でカシメ固定されている。
【００４８】
本実施形態の制振部材１０も第１の制振部材１０と同様に、簡単な工程で製造することができ、ゴムプレート２８の材質を変えることなく、簡単に制振効果を向上することができる。
【００４９】
また、本実施形態の制振部材１０において、建築物１２の制振時に締付部材３６がズレたり外れたりしないように、第２金属プレート２６の表面に、締付部材３６が嵌り込む浅溝状の凹部を形成してもよい。
【００５０】
［第４の実施形態］
次に、図８にしたがって、本発明の第４の実施形態に係る制振部材１０を説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図８に示すように、本実施形態の制振部材１０は、積層された第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８の積層方向両側に、各々挟持板３８が配置され、一対の挟持板３８、ボルト４０、及びナット４２を用いて第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８を一方の挟持板３８と他方の挟持板３８との間で挟持している。
【００５１】
本実施形態の制振部材１０も第１の制振部材１０と同様に、簡単な工程で製造することができ、ゴムプレート２８の材質を変えることなく、簡単に制振効果を向上することができる。
【００５２】
また、本実施形態の制振部材１０において、建築物１２の制振時に挟持板３８がズレたり外れたりしないように、第２金属プレート２６の表面に、挟持板３８が嵌り込む浅溝状の凹部を形成してもよい。
【００５３】
［第５の実施形態］
次に、図９にしたがって、本発明の第５の実施形態に係る制振部材１０を説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図９に示すように、本実施形態の制振部材１０では、積層された第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８をボルト４０が貫通しており、ボルト４０とナット４２とで積層された第１金属プレート２４、第２金属プレート２６、及びゴムプレート２８を挟持している。
なお、第１金属プレート２４と第２金属プレート２６とは相対移動するので、第２金属プレート２６には、ボルト４０の径よりも大径とされた貫通孔４４が形成されている。
【００５４】
本実施形態の制振部材１０も第１の制振部材１０と同様に、簡単な工程で製造することができ、ゴムプレート２８の材質を変えることなく、簡単に制振効果を向上することができる。
【００５５】
［第６の実施形態］
次に、図１０乃至図１２にしたがって、本発明の第６の実施形態に係る制振部材１０を説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図１０、及び図１１に示すように、本実施形態の制振部材５０は、外側硬質部材の一例としての金属製の外筒５２と、軟質部材の一例としての円筒状の弾性体５４と、内側硬質部材の一例としての金属製の内筒５６と、を有し、全体として内筒５６の軸方向に延びる軸状に構成されている。この制振部材５０では、比較的外径が大きい外筒５２が軸方向両端部に位置し、比較的外径が小さい内筒５６が軸方向中央部に位置している。なお、弾性体５４の材質は、前述した実施形態のゴムプレート２８と同様に、高減衰ゴムである。
【００５６】
外筒５２は、２分割可能となっており、略半円弧形状とされた一対の円弧部材５２Ａを互いに向かい合わせて、一方の円弧部材５２Ａの両端部に形成されたフランジ５２Ｂと他方の円弧部材５２Ａの両端部に形成されたフランジ５２Ｂとをボルト５８とナット６０を用いて互いに接近する方向に移動し、内側の弾性体５４を圧縮すると共に、外筒５２と弾性体５４と内筒５６とを一体化している。
【００５７】
図１２に示すように、外筒５２は、内筒５６の端部よりも軸方向外側に延長された部位（外筒５２と内筒５６とが重なっていない部分）が連結部とされており、この連結部には、ボルト６８（図１０参照）等の連結部材を通すための貫通孔６２が形成されている。
【００５８】
図１０に示すように、建築物１２には、一方の柱１６の基礎１４との隅部分に、下側ブラケット６４が取り付けられており、他方の柱１６と梁１８との隅部分に上側ブラケット６６が取り付けられている。制振部材１０の一方の外筒５２は、ボルト６８等によって下側ブラケット６４に取り付けられ、制振部材１０の他方の外筒５２はボルト６８等によって上側ブラケット６６に取り付けられている。
【００５９】
（作用）
本実施形態に係る制振部材５０では、地震、強風等で建築物１２の基礎１４に対して梁１８が、梁１８の長手方向に沿った水平方向（図１０の矢印Ｌ方向、及び矢印Ｒ方向）に変形すると、外筒５２と内筒５６が相対変位し、弾性体５４が軸方向に剪断変形してエネルギーを吸収し、建築物１２を制振する。
【００６０】
本実施形態の制振部材５０も弾性体５４を接着していないため、簡単な工程で製造することができる。
【００６１】
また、本実施形態の制振部材５０の弾性体５４は、建築物１２への取り付け状態で圧縮されているので、圧縮されない場合に比較して大きな制振効果を得ることができる。
【００６２】
［第７の実施形態］
次に、図１３にしたがって、本発明の第７の実施形態に係る制振部材５０を説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図１３に示すように、本実施形態の制振部材５０は、第６の実施形態の制振部材５０の変形例であり、円筒状の外筒７０を備え、外筒７０と弾性体５４との間に、円弧状に形成された一対の押圧部材の一例としての押圧板７２が、互いに向き合うように配置されている。
【００６３】
外筒７０には、一対の螺子孔７４が形成されており、この螺子孔７４にボルト７６がねじ込まれている。本実施形態の制振部材５０では、両方のボルト７６を締め込み、一対の押圧板７２で弾性体５４を挟持して圧縮すると共に、外筒７０、押圧板７２、弾性体５４、及び内筒５６を一体化している。
【００６４】
本実施形態の制振部材５０も弾性体５４を接着していないため、簡単な工程で製造することができる。
【００６５】
また、本実施形態の制振部材５０の弾性体５４は、建築物１２への取り付け状態で圧縮されているので、圧縮されない場合に比較して大きな制振効果を得ることができる。
【００６６】
［その他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…制振部材、１２…建築物、１４…基礎（第１の部材）、１８…梁（第２の部材）、２４…第１金属プレート（第１の硬質部材）、２６…第２金属プレート（第２の硬質部材）、２８…ゴムプレート（軟質部材）、３０…締付部材、３４…締付部材、３３…積層体、３６…締付部材、３８…挟持板（締付部材）、４０…ボルト（締付部材）、４２…ナット（締付部材）、５０…制振部材、５２…外筒（外側硬質部材）、５４…弾性体、５６…内筒（内側硬質部材）、５８…ボルト（締付け部材）、６０…ナット（締付け部材）、７０…外筒（外側硬質部材）、７２…押圧板（押圧部材）、７６…ナット（付勢部材）
【図１】
2020097967.tif 000003
【図２】
2020097967.tif 000004
【図３】
2020097967.tif 000005
【図４】
2020097967.tif 000006
【図５】
2020097967.tif 000007
【図６】
2020097967.tif 000008
【図７】
2020097967.tif 000009
【図８】
2020097967.tif 000010
【図９】
2020097967.tif 000011
【図１０】
2020097967.tif 000012
【図１１】
2020097967.tif 000013
【図１２】
2020097967.tif 000014
【図１３】
2020097967.tif 000015