(57)【要約】【課題】燃焼を改善し、汚染物質の排出の低減に寄与できる燃料散乱機構及びそれを用いた燃料噴射装置を実現する。【解決手段】本発明の一形態に係る燃料散乱機構３は、内燃機関に固定されるインジェクタ２に設けられ、インジェクタ２の噴孔１０ｇから噴射される燃料Ｆを散乱させる散乱部２０を備える。このとき、燃料散乱機構３は、散乱部２０をインジェクタ２の軸方向又はインジェクタ２の周方向に変位させる変位機構２１を備えていてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に固定されるインジェクタに設けられ、前記インジェクタの噴孔から噴射される燃料を散乱させる散乱部を備える、燃料散乱機構。
【請求項２】
前記散乱部を前記インジェクタの軸方向又は前記インジェクタの周方向に変位させる変位機構を備える、請求項１に記載の燃料散乱機構。
【請求項３】
前記変位機構は、前記内燃機関の負荷が予め設定された負荷未満の状態で前記燃料が前記散乱部に接触し、前記内燃機関の負荷が予め設定された負荷以上になると、前記散乱部への前記燃料の接触が減少するように、前記散乱部を前記内燃機関の燃焼室に対して逆側に変位させる、請求項２に記載の燃料散乱機構。
【請求項４】
前記変位機構は、前記内燃機関の燃焼室の圧力が予め設定された圧力未満の状態で前記燃料が前記散乱部に接触し、前記燃焼室の圧力が予め設定された圧力以上になると、前記散乱部への前記燃料の接触が減少するように、前記散乱部を前記燃焼室に対して逆側に変位させる、請求項２に記載の燃料散乱機構。
【請求項５】
前記インジェクタの噴孔から前記散乱部における当該インジェクタの径方向外側の端部までは、噴霧流が火炎に包まれる領域の内側である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃料散乱機構。
【請求項６】
前記散乱部は、第１の頂点と第２の頂点との間に配置された第１の散乱面と、前記第１の頂点と第３の頂点との間に配置された第２の散乱面と、を備え、
前記第１の頂点は、前記インジェクタの噴孔と対向するように配置され、
前記第１の散乱面及び前記第２の散乱面の少なくとも一部は、前記インジェクタの中心の側での相互の間隔に対して当該インジェクタの径方向外側での相互の間隔が広くなる傾斜面又は湾曲面に形成されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の燃料散乱機構。
【請求項７】
前記散乱部を前記インジェクタの軸方向から見て、前記第２の頂点と前記第３の頂点とを結ぶ第１の直線と直交し、且つ前記第１の頂点を通る第２の直線と、前記第１の頂点と前記第２の頂点とを結ぶ第３の直線と、が成す第１の角度が鋭角であり、前記第２の直線と、前記第１の頂点と前記第３の頂点とを結ぶ第４の直線と、が成す第２の角度が鋭角であり、前記第１の直線と前記第３の直線とが成す第３の角度が鋭角であり、前記第１の直線と前記第４の直線とが成す第４の角度が鋭角である、請求項６に記載の燃料散乱機構。
【請求項８】
前記散乱部を前記インジェクタの軸方向から見て、前記第１の散乱面と前記第２の散乱面とは、前記インジェクタの噴孔から当該インジェクタの径方向に延びる軸を対称軸とする線対称に配置されている、請求項６又は７に記載の燃料散乱機構。
【請求項９】
前記内燃機関の燃焼室の側に配置される偏向面を備え、
前記偏向面の少なくとも一部は、前記インジェクタの中心の側の端部に対して当該インジェクタの径方向外側の端部が前記燃焼室の側に配置される傾斜面又は湾曲面に形成されている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の燃料散乱機構。
【請求項１０】
前記変位機構は、
前記インジェクタの軸方向に変位可能に当該インジェクタに嵌合され、前記内燃機関の燃焼室の側に配置される端部に前記散乱部が設けられたスリーブ部材と、
前記インジェクタと前記スリーブ部材とで少なくとも一部が囲まれ、駆動媒体が収容される第１の収容部と、
前記内燃機関のシリンダーヘッドに形成され、前記第１の収容部に接続された第１の通路及び第２の通路と、
前記第１の通路を介して前記第１の収容部に前記駆動媒体を供給する供給部と、
前記第２の通路を介して前記第１の収容部から前記駆動媒体を排出する排出部と、
を備える、請求項２に記載の燃料散乱機構。
【請求項１１】
前記排出部は、電磁弁を備え、
前記電磁弁は、前記燃料の噴射開始と同時、又は前記燃料の噴射開始から予め設定された期間経過した後に開放して前記駆動媒体を前記第１の収容部から排出し、前記散乱部を前記燃焼室に対して逆側に変位させる、請求項１０に記載の燃料散乱機構。
【請求項１２】
前記排出部は、電磁弁を備え、
前記電磁弁は、前記燃料の噴射量が予め設定された噴射量未満の場合は前記内燃機関の回転及び前記燃料の噴射時期に関わりなく閉鎖し、前記燃料の噴射量が前記予め設定された噴射量以上の場合は前記内燃機関の回転及び前記燃料の噴射時期に関わりなく開放して前記駆動媒体を排出し、前記散乱部を前記燃焼室に対して逆側に変位させる、請求項１０に記載の燃料散乱機構。
【請求項１３】
前記電磁弁は、ＯＮ／ＯＦＦを繰り返し、ＯＮ状態に対するＯＦＦ状態の時間割合を変化させることで、前記散乱部が前記燃焼室に対して逆側の変位限界位置まで到達するまでの期間を変化させる、請求項１１又は１２に記載の燃料散乱機構。
【請求項１４】
前記排出部は、逃し弁を備え、
前記逃がし弁は、前記駆動媒体の圧力が予め設定された圧力以上になると開放して前記駆動媒体を前記第１の収容部から排出し、前記散乱部を前記燃焼室に対して逆側に変位させる、請求項１０に記載の燃料散乱機構。
【請求項１５】
前記スリーブ部材は、
前記散乱部が設けられた可動スリーブと、
前記可動スリーブが変位可能に挿入され、前記シリンダーヘッドに固定される固定スリーブと、
前記可動スリーブにおける前記固定スリーブからの抜けを防ぐ抜け止め機構と、
を備える、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の燃料散乱機構。
【請求項１６】
前記抜け止め機構は、
前記可動スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の端部から前記可動スリーブの径方向外側に突出する第１の突出部と、
前記第１の収容部と連続するように前記固定スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の端部に形成され、前記第１の突出部が収容される第２の収容部と、
を備え、
前記第１の突出部を前記第２の収容部における前記燃焼室に対して逆側の面に接触させて、前記可動スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の変位限界位置とし、
前記第１の突出部を前記第２の収容部における前記燃焼室の側の面に接触させて、前記可動スリーブにおける前記燃焼室の側の変位限界位置とする、請求項１５に記載の燃料散乱機構。
【請求項１７】
前記抜け止め機構は、
前記可動スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の端部から当該可動スリーブの軸方向に延在し、前記第１の突出部を前記可動スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の端部に接続する第２の突出部と、
前記インジェクタの周面に当該インジェクタの軸方向に延在するように形成され、前記第２の突出部が挿入される溝部と、
を備える、請求項１６に記載の燃料散乱機構。
【請求項１８】
前記可動スリーブが前記燃焼室に対して逆側の変位限界位置に配置された状態で、前記可動スリーブの散乱部における前記燃焼室の側の端部は、前記固定スリーブにおける前記燃焼室の側の端部に対して、等しい高さ又は前記燃焼室の側に対して逆側に配置される、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の燃料散乱機構。
【請求項１９】
前記スリーブ部材を冷却する冷却機構を備える、請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の燃料散乱機構。
【請求項２０】
前記散乱部は、前記インジェクタにおける前記内燃機関の燃焼室の側の面に形成されている、請求項１に記載の燃料散乱機構。
【請求項２１】
前記散乱部は、前記インジェクタの噴孔から当該インジェクタの径方向に延びる軸上に前記燃料が通過する通過部を備える、請求項２０に記載の燃料散乱機構。
【請求項２２】
前記通過部における前記インジェクタの周方向の間隔は、当該インジェクタの径方向外側に向かうに従って狭くなる、請求項２１に記載の燃料散乱機構。
【請求項２３】
前記散乱部は、前記通過部を挟んで前記インジェクタの周方向に並び、且つ前記インジェクタにおける前記内燃機関の燃焼室の側の面から突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記インジェクタの中心の側に配置された第１の頂点と、前記第１の頂点と第１の散乱面を介して接続された第２の頂点と、前記第１の頂点と第２の散乱面を介して接続された第３の頂点と、を備える、請求項２１又は２２に記載の燃料散乱機構。
【請求項２４】
前記突出部を前記インジェクタの軸方向から見て、前記第２の頂点と前記第３の頂点とを結ぶ第１の直線と直交し、且つ前記第１の頂点を通る第２の直線と、前記第１の頂点と前記第２の頂点とを結ぶ第３の直線と、が成す第１の角度が鋭角であり、前記第２の直線と、前記第１の頂点と前記第３の頂点とを結ぶ第４の直線と、が成す第２の角度が鋭角であり、前記第１の直線と前記第３の直線とが成す第３の角度が鋭角であり、前記第１の直線と前記第４の直線とが成す第４の角度が鋭角である、請求項２３に記載の燃料散乱機構。
【請求項２５】
前記突出部は、前記インジェクタの周方向に前記インジェクタの噴孔から当該インジェクタの径方向に延びる軸を対称軸とする線対称に配置されている、請求項２３又は２４に記載の燃料散乱機構。
【請求項２６】
前記突出部は、前記インジェクタの周方向に前記インジェクタの噴孔から当該インジェクタの径方向に延びる軸を挟んで配置されており、前記軸を挟んで隣接する突出部は、前記軸を中心に非対称の形状である、請求項２３又は２４に記載の燃料散乱機構。
【請求項２７】
前記散乱部は、前記インジェクタの中心の側の端部に対して当該インジェクタの径方向外側の端部が前記燃焼室の側に配置される傾斜面又は湾曲面を備える、請求項２０乃至２５のいずれか１項に記載の燃料散乱機構。
【請求項２８】
インジェクタと、
請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の燃料散乱機構と、
を備える、燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料散乱機構及び燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃料噴射装置は、内燃機関の出力、熱効率及び排ガスの特性などの改善に直接的に関わっている。近年、噴射圧力の高圧化、マイクロホール噴孔、高応答の多段噴射（例えば、特許文献１）などの技術が開発されている。これにより、燃焼が改善され、煤などの汚染物質の排出の低減に寄与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、排ガス規制の厳格化が進む昨今、更に燃焼を改善し、汚染物質の排出の低減に寄与できる技術の登場が待たれている。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、燃焼を改善し、汚染物質の排出の低減に寄与できる燃料散乱機構及びそれを用いた燃料噴射装置を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る燃料散乱機構は、内燃機関に固定されるインジェクタに設けられ、前記インジェクタの噴孔から噴射される燃料を散乱させる散乱部を備える。
【０００７】
上述の燃料散乱機構において、前記散乱部を前記インジェクタの軸方向又は前記インジェクタの周方向に変位させる変位機構を備えることが好ましい。
【０００８】
上述の燃料散乱機構において、前記変位機構は、前記内燃機関の負荷が予め設定された負荷未満の状態で前記燃料が前記散乱部に接触し、前記内燃機関の負荷が予め設定された負荷以上になると、前記散乱部への前記燃料の接触が減少するように、前記散乱部を前記内燃機関の燃焼室に対して逆側に変位させることが好ましい。
【０００９】
上述の燃料散乱機構において、前記変位機構は、前記内燃機関の燃焼室の圧力が予め設定された圧力未満の状態で前記燃料が前記散乱部に接触し、前記燃焼室の圧力が予め設定された圧力以上になると、前記散乱部への前記燃料の接触が減少するように、前記散乱部を前記燃焼室に対して逆側に変位させることが好ましい。
【００１０】
上述の燃料散乱機構において、前記インジェクタの噴孔から前記散乱部における当該インジェクタの径方向外側の端部までは、噴霧流が火炎に包まれる領域の内側であることが好ましい。
【００１１】
上述の燃料散乱機構において、前記散乱部は、第１の頂点と第２の頂点との間に配置された第１の散乱面と、前記第１の頂点と第３の頂点との間に配置された第２の散乱面と、を備え、
前記第１の頂点は、前記インジェクタの噴孔と対向するように配置され、
前記第１の散乱面及び前記第２の散乱面の少なくとも一部は、前記インジェクタの中心の側での相互の間隔に対して当該インジェクタの径方向外側での相互の間隔が広くなる傾斜面又は湾曲面に形成されていることが好ましい。
【００１２】
上述の燃料散乱機構において、前記散乱部を前記インジェクタの軸方向から見て、前記第２の頂点と前記第３の頂点とを結ぶ第１の直線と直交し、且つ前記第１の頂点を通る第２の直線と、前記第１の頂点と前記第２の頂点とを結ぶ第３の直線と、が成す第１の角度が鋭角であり、前記第２の直線と、前記第１の頂点と前記第３の頂点とを結ぶ第４の直線と、が成す第２の角度が鋭角であり、前記第１の直線と前記第３の直線とが成す第３の角度が鋭角であり、前記第１の直線と前記第４の直線とが成す第４の角度が鋭角であることが好ましい。
【００１３】
上述の燃料散乱機構において、前記散乱部を前記インジェクタの軸方向から見て、前記第１の散乱面と前記第２の散乱面とは、前記インジェクタの噴孔から当該インジェクタの径方向に延びる軸を対称軸とする線対称に配置されていることが好ましい。
【００１４】
上述の燃料散乱機構において、前記内燃機関の燃焼室の側に配置される偏向面を備え、
前記偏向面の少なくとも一部は、前記インジェクタの中心の側の端部に対して当該インジェクタの径方向外側の端部が前記燃焼室の側に配置される傾斜面又は湾曲面に形成されていることが好ましい。
【００１５】
上述の燃料散乱機構において、
前記変位機構は、
前記インジェクタの軸方向に変位可能に当該インジェクタに嵌合され、前記内燃機関の燃焼室の側に配置される端部に前記散乱部が設けられたスリーブ部材と、
前記インジェクタと前記スリーブ部材とで少なくとも一部が囲まれ、駆動媒体が収容される第１の収容部と、
前記内燃機関のシリンダーヘッドに形成され、前記第１の収容部に接続された第１の通路及び第２の通路と、
前記第１の通路を介して前記第１の収容部に前記駆動媒体を供給する供給部と、
前記第２の通路を介して前記第１の収容部から前記駆動媒体を排出する排出部と、
を備えることが好ましい。
【００１６】
上述の燃料散乱機構において、前記排出部は、電磁弁を備え、
前記電磁弁は、前記燃料の噴射開始と同時、又は前記燃料の噴射開始から予め設定された期間経過した後に開放して前記駆動媒体を前記第１の収容部から排出し、前記散乱部を前記燃焼室に対して逆側に変位させることが好ましい。
【００１７】
上述の燃料散乱機構において、前記排出部は、電磁弁を備え、
前記電磁弁は、前記燃料の噴射量が予め設定された噴射量未満の場合は前記内燃機関の回転及び前記燃料の噴射時期に関わりなく閉鎖し、前記燃料の噴射量が前記予め設定された噴射量以上の場合は前記内燃機関の回転及び前記燃料の噴射時期に関わりなく開放して前記駆動媒体を排出し、前記散乱部を前記燃焼室に対して逆側に変位させることが好ましい。
【００１８】
上述の燃料散乱機構において、前記電磁弁は、ＯＮ／ＯＦＦを繰り返し、ＯＮ状態に対するＯＦＦ状態の時間割合を変化させることで、前記散乱部が前記燃焼室に対して逆側の変位限界位置まで到達するまでの期間を変化させることが好ましい。
【００１９】
上述の燃料散乱機構において、前記排出部は、逃し弁を備え、
前記逃がし弁は、前記駆動媒体の圧力が予め設定された圧力以上になると開放して前記駆動媒体を前記第１の収容部から排出し、前記散乱部を前記燃焼室に対して逆側に変位させることが好ましい。
【００２０】
上述の燃料散乱機構において、
前記スリーブ部材は、
前記散乱部が設けられた可動スリーブと、
前記可動スリーブが変位可能に挿入され、前記シリンダーヘッドに固定される固定スリーブと、
前記可動スリーブにおける前記固定スリーブからの抜けを防ぐ抜け止め機構と、
を備えることが好ましい。
【００２１】
上述の燃料散乱機構において、
前記抜け止め機構は、
前記可動スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の端部から前記可動スリーブの径方向外側に突出する第１の突出部と、
前記第１の収容部と連続するように前記固定スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の端部に形成され、前記第１の突出部が収容される第２の収容部と、
を備え、
前記第１の突出部を前記第２の収容部における前記燃焼室に対して逆側の面に接触させて、前記可動スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の変位限界位置とし、
前記第１の突出部を前記第２の収容部における前記燃焼室の側の面に接触させて、前記可動スリーブにおける前記燃焼室の側の変位限界位置とすることが好ましい。
【００２２】
上述の燃料散乱機構において、
前記抜け止め機構は、
前記可動スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の端部から当該可動スリーブの軸方向に延在し、前記第１の突出部を前記可動スリーブにおける前記燃焼室に対して逆側の端部に接続する第２の突出部と、
前記インジェクタの周面に当該インジェクタの軸方向に延在するように形成され、前記第２の突出部が挿入される溝部と、
を備えることが好ましい。
【００２３】
上述の燃料散乱機構において、前記可動スリーブが前記燃焼室に対して逆側の変位限界位置に配置された状態で、前記可動スリーブの散乱部における前記燃焼室の側の端部は、前記固定スリーブにおける前記燃焼室の側の端部に対して、等しい高さ又は前記燃焼室の側に対して逆側に配置されることが好ましい。
【００２４】
上述の燃料散乱機構において、前記スリーブ部材を冷却する冷却機構を備えることが好ましい。
【００２５】
上述の燃料散乱機構において、前記散乱部は、前記インジェクタにおける前記内燃機関の燃焼室の側の面に形成されていることが好ましい。
【００２６】
上述の燃料散乱機構において、前記散乱部は、前記インジェクタの噴孔から当該インジェクタの径方向に延びる軸上に前記燃料が通過する通過部を備えることが好ましい。
【００２７】
上述の燃料散乱機構において、前記通過部における前記インジェクタの周方向の間隔は、当該インジェクタの径方向外側に向かうに従って狭くなることが好ましい。
【００２８】
上述の燃料散乱機構において、前記散乱部は、前記通過部を挟んで前記インジェクタの周方向に並び、且つ前記インジェクタにおける前記内燃機関の燃焼室の側の面から突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記インジェクタの中心の側に配置された第１の頂点と、前記第１の頂点と第１の散乱面を介して接続された第２の頂点と、前記第１の頂点と第２の散乱面を介して接続された第３の頂点と、を備えることが好ましい。
【００２９】
上述の燃料散乱機構において、前記突出部を前記インジェクタの軸方向から見て、前記第２の頂点と前記第３の頂点とを結ぶ第１の直線と直交し、且つ前記第１の頂点を通る第２の直線と、前記第１の頂点と前記第２の頂点とを結ぶ第３の直線と、が成す第１の角度が鋭角であり、前記第２の直線と、前記第１の頂点と前記第３の頂点とを結ぶ第４の直線と、が成す第２の角度が鋭角であり、前記第１の直線と前記第３の直線とが成す第３の角度が鋭角であり、前記第１の直線と前記第４の直線とが成す第４の角度が鋭角であることが好ましい。
【００３０】
上述の燃料散乱機構において、前記突出部は、前記インジェクタの周方向に前記インジェクタの噴孔から当該インジェクタの径方向に延びる軸を対称軸とする線対称に配置されていることが好ましい。
【００３１】
上述の燃料散乱機構において、前記突出部は、前記インジェクタの周方向に前記インジェクタの噴孔から当該インジェクタの径方向に延びる軸を挟んで配置されており、前記軸を挟んで隣接する突出部は、前記軸を中心に非対称の形状であることが好ましい。
【００３２】
上述の燃料散乱機構において、前記散乱部は、前記インジェクタの中心の側の端部に対して当該インジェクタの径方向外側の端部が前記燃焼室の側に配置される傾斜面又は湾曲面を備えることが好ましい。
【００３３】
本発明の一態様に係る燃料噴射装置は、
インジェクタと、
上述の燃料散乱機構と、
を備える。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、燃焼を改善し、汚染物質の排出の低減に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施の形態１の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示す縦断面図である。
【図２】実施の形態１の燃料噴射装置のインジェクタを模式的に示し、（ａ）はインジェクタの縦断面図であり、（ｂ）はインジェクタのＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３】実施の形態１の燃料散乱機構の可動スリーブを模式的に示し、（ａ）は可動スリーブの縦断面図であり、（ｂ）は散乱部の配置を示す図であり、（ｃ）は可動スリーブをＹ軸−側から見た図であり、（ｄ）は可動スリーブをＺ軸＋側から見た図である。
【図４】実施の形態１の燃料散乱機構の可動スリーブのＺ軸−側の面の形状を説明するための縦断面図である。
【図５】実施の形態１の燃料散乱機構の固定スリーブを模式的に示し、（ａ）は固定スリーブの縦断面図であり、（ｂ）は可動スリーブをＺ軸＋側から見た図である。
【図６】実施の形態１の燃料散乱機構の散乱部の形状を説明するための図である。
【図７】実施の形態１の燃料散乱機構の散乱部の形状を説明するための縦断面図である。
【図８】実施の形態１の燃料噴射装置をエンジンに適用した例を示す図である。
【図９】実施の形態１の燃料噴射装置の散乱部の変位量と燃料の噴射量との関係を示す図である。
【図１０】散乱部が下降した状態での燃料の噴霧状態をＺ軸−側から見た図である。
【図１１】散乱部が上昇した状態での燃料の噴霧状態をＺ軸−側から見た図である。
【図１２】（ａ）乃至（ｇ）は、散乱部の上昇に伴って変化する燃料の噴霧状態をＺ軸−側から見た図である。
【図１３】散乱部の上昇に伴って変化する燃料の噴霧状態をＸ軸方向から見た図である。
【図１４】実施の形態２の燃料噴射装置の散乱部の変位量とエンジンの負荷との関係を示す図である。
【図１５】実施の形態２の燃料噴射装置の散乱部の変位量とエンジンの負荷との異なる関係を示す図である。
【図１６】実施の形態２の燃料噴射装置の散乱部の変位量とエンジンの負荷との異なる関係を示す図である。
【図１７】実施の形態３の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を示す縦断面図である。
【図１８】実施の形態３の燃料散乱機構の可動スリーブを模式的に示し、（ａ）は可動スリーブの縦断面図であり、（ｂ）は可動スリーブをＺ軸−側から見た図である。
【図１９】実施の形態４の燃料噴射装置をエンジンに適用した例を示す図である。
【図２０】実施の形態５の燃料噴射装置をエンジンに適用した例を示す図である。
【図２１】実施の形態６の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図であり、（ｃ）は突出部の形状を説明するための図である。
【図２２】実施の形態６の異なる燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置をＺ軸−側から見た図である。
【図２３】実施の形態６の異なる燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置をＺ軸−側から見た図である。
【図２４】実施の形態７の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図である。
【図２５】実施の形態７の異なる燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置をＺ軸−側から見た図である。
【図２６】実施の形態８の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図である。
【図２７】実施の形態９の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図である。
【図２８】実施の形態９の異なる燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示す部分縦断面図である。
【図２９】実施の形態１０の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図であり、（ｃ）は突出部の形状を説明するための図である。
【図３０】実施の形態１１の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図である。
【図３１】実施の形態１２の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図である。
【図３２】実施の形態１３の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００３７】
＜実施の形態１＞
先ず、本実施の形態の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置の構成を説明する。本実施の形態の燃料噴射装置は、ディーゼルエンジン又はガソリンエンジンの何れでもよい。
【００３８】
図１は、本実施の形態の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示す縦断面図であり、左半分は散乱部が上昇した状態を示し、右半分は散乱部が下降した状態を示している。なお、以下の説明では、説明を明確にするために、三次元座標系（ＸＹＺ座標系）を用いて説明する。
【００３９】
燃料噴射装置１は、図１に示すように、インジェクタ２及び燃料散乱機構３を備えている。インジェクタ２は、インジェクタ２及び燃料散乱機構３を挿入するためにシリンダーヘッド４に形成された挿入孔４ａに挿入されて固定されている。
【００４０】
図２は、本実施の形態の燃料噴射装置のインジェクタを模式的に示し、（ａ）はインジェクタの縦断面図であり、（ｂ）はインジェクタのＢ−Ｂ矢視断面図である。インジェクタ２は、図２（ａ）に示すように、ノズル本体１０、ノズルホルダ１１、リテーリングナット１２、ニードル１３及びスプリング１４を備えている。
【００４１】
ノズル本体１０は、Ｚ軸方向に延在する有底の円筒形状を基本形態としている。ノズル本体１０は、例えば、Ｚ軸−側に配置された第１の部分１０ａ、第１の部分１０ａに対してＺ軸＋側に配置され、且つ第１の部分１０ａに対して直径が大きい第２の部分１０ｂ、第２の部分１０ｂに対してＺ軸＋側に配置され、且つ第２の部分１０ｂに対して直径が大きい第３の部分１０ｃを備えており、外周面に図示を省略したネジ部が形成されている。
【００４２】
第１の部分１０ａ、第２の部分１０ｂ及び第３の部分１０ｃには、第１の部分１０ａ、第２の部分１０ｂ及び第３の部分１０ｃに連続するように、ニードル１３が挿入される挿入穴１０ｄがＺ軸方向に延在しており、挿入穴１０ｄのＺ軸−側の端部が底部１０ｅによって覆われている。
【００４３】
底部１０ｅは、Ｚ軸−側に突出する球形部１０ｆを備え、当該底部１０ｅのＺ軸＋側の面は、Ｚ軸−側に凸状のテーパー形状（即ち、Ｚ軸−方向に縮径する円錐形状）に形成されている。そして、球形部１０ｆには、球形部１０ｆの周方向に間隔を開けて噴孔１０ｇが形成されている。
【００４４】
ノズル本体１０には、挿入穴１０ｄを囲むように環状の加圧空間１０ｈが形成されており、さらに、当該加圧空間１０ｈに連続するように燃料通路１０ｉが形成されている。加圧空間１０ｈは、例えば、第３の部分１０ｃに形成されており、加圧空間１０ｈのＺ軸−側の面がＺ軸−側に凸状のテーパー形状（即ち、Ｚ軸−方向に縮径する円錐形状）に形成されている。
【００４５】
燃料通路１０ｉも、例えば、第３の部分１０ｃに形成されており、燃料通路１０ｉのＺ軸−側の端部が加圧空間１０ｈに到達し、燃料通路１０ｉのＺ軸＋側の端部が第３の部分１０ｃのＺ軸＋側の面に到達している。但し、加圧空間１０ｈ及び燃料通路１０ｉは、ノズル本体１０の何れかの部分に形成されていればよい。
【００４６】
ノズルホルダ１１は、ノズル本体１０に対してＺ軸＋側に配置されており、円筒形状を基本形態としている。そして、ノズルホルダ１１の外周面には、図示を省略したネジ部が形成されている。つまり、ノズルホルダ１１も、ニードル１３が挿入される挿入穴１１ａがＺ軸方向に延在している。このとき、挿入穴１１ａのＺ軸−側の部分１１ｂは、スプリング１４を収容するために拡径されている。
【００４７】
ノズルホルダ１１には、燃料通路１１ｃがＺ軸方向に延在するように形成されている。そして、燃料通路１１ｃのＺ軸−側の端部は、ノズル本体１０の燃料通路１０ｉと連続するように配置され、燃料通路１１ｃのＺ軸＋側の端部は、図示を省略した燃料噴射ポンプに接続されている。このようなノズル本体１０とノズルホルダ１１とは、リテーリングナット１２によって接続されている。リテーリングナット１２の外周面には、パッキン１５が嵌め込まれる溝部１２ａが形成されている。
【００４８】
ニードル１３は、ノズル本体１０及びノズルホルダ１１に対してＺ軸方向に変位可能に、ノズル本体１０の挿入穴１０ｄ及びノズルホルダ１１の挿入穴１１ａに通されている。ニードル１３は、円柱形状を基本形態としており、ニードル１３のＺ軸−側の面がノズル本体１０の底部１０ｅのＺ軸＋側の面に対応するように、Ｚ軸−側に凸状のテーパー形状（即ち、Ｚ軸−方向に縮径する円錐形状）に形成されている。
【００４９】
ニードル１３は、ニードル１３のＺ軸−側の面がノズル本体１０の底部１０ｅのＺ軸＋側の面に接触した状態で、ノズル本体１０の挿入穴１０ｄに通されて加圧空間１０ｈに対してＺ軸−側に配置される第１の部分１３ａ、第１の部分１３ａと一体的に形成され、ノズル本体１０の挿入穴１０ｄに通されて加圧空間１０ｈに対してＺ軸＋側に配置される第２の部分１３ｂ、及び第２の部分１３ｂと分離され、ノズルホルダ１１の挿入穴１１ａに通される第３の部分１３ｃを備えている。
【００５０】
第１の部分１３ａは、ノズル本体１０の挿入穴１０ｄにおける加圧空間１０ｈに対してＺ軸−側に配置される部分の直径Ｄ１より小さい直径Ｄ２を有する。第２の部分１３ｂは、ノズル本体１０の挿入穴１０ｄにおける加圧空間１０ｈに対してＺ軸＋側に配置される部分の直径Ｄ３と略等しい直径Ｄ４を有し、ノズルホルダ１１の挿入穴１１ａに摺動可能に精密に嵌合されている。
【００５１】
第１の部分１３ａと第２の部分１３ｂとの境界部分の周面は、Ｚ軸−側に凸状のテーパー形状（即ち、Ｚ軸−方向に縮径する円錐形状）に形成されている。このように第１の部分１３ａと第２の部分１３ｂとの間でテーパー形状に形成された部分は、詳細は後述するが、加圧面１３ｄとして機能する。そして、第２の部分１３ｂのＺ軸＋側の端部に第３の部分１３ｃのＺ軸−側の端部が嵌合されており、第２の部分１３ｂと第３の部分１３ｃとの境界部分には、第２の部分１３ｂ及び第３の部分１３ｃが内部に通された円筒形状の台座１３ｅが固定されている。
【００５２】
スプリング１４は、例えば、コイルバネであり、スプリング１４の内部にニードル１３が通された状態で、ノズルホルダ１１の挿入穴１１ａのＺ軸−側の部分（即ち、拡径された部分）１１ｂに収容されている。そして、スプリング１４は、ニードル１３のＺ軸−側の面がノズル本体１０における底部１０ｅのＺ軸＋側の面に接触するようにニードル１３の台座１３ｅをＺ軸−方向に付勢する。
【００５３】
このようなインジェクタ２は、ノズルホルダ１１の燃料経路１１ｃ及びノズル本体１０の燃料通路１０ｉを介して加圧空間１０ｈに高圧で燃料が供給されると、燃料がニードル１３の加圧面１３ｄを介して当該ニードル１３をＺ軸＋方向に変位させる。これにより、燃料は、加圧空間１０ｈからニードル１３の第１の部分１３ａとノズル本体１０の挿入穴１０ｄとの隙間を介して噴孔１０ｇから噴射される。
【００５４】
一方、燃料が供給されていない場合は、スプリング１４の付勢力及び燃料噴射圧力によって、ニードル１３のＺ軸−側の面がノズル本体１０における底部１０ｅのＺ軸＋側の面に押し当てられ、燃料の噴射が遮断される。なお、インジェクタ２の構成は、上述の構成に限られず、一般的なインジェクタを用いることができる。
【００５５】
燃料散乱機構３は、図１に示すように、散乱部２０及び変位機構２１を備えている。散乱部２０は、変位機構２１によってＺ軸方向（即ち、インジェクタ２の軸方向）に変位可能であり、インジェクタ２から噴射される燃料を散乱させる。ここで、先ず、変位機構２１の構成を説明する。
【００５６】
変位機構２１は、スリーブ部材３０、第１の収容部３１、第１の通路３２、第２の通路３３、供給部３４及び排出部３５を備えている。スリーブ部材３０は、Ｚ軸方向に変位可能に当該インジェクタ２のＺ軸−側の部分に嵌合されており、スリーブ部材３０のＺ軸−側の面に散乱部２０が設けられている。つまり、本実施の形態では、スリーブ部材３０を介して散乱部２０がインジェクタ２に設けられている。
【００５７】
詳細には、スリーブ部材３０は、可動スリーブ３０ａ、固定スリーブ３０ｂ及び抜け止め機構３０ｃを備えている。図３は、本実施の形態の燃料散乱機構の可動スリーブを模式的に示し、（ａ）は可動スリーブの縦断面図であり、（ｂ）は散乱部の配置を示す図であり、（ｃ）は可動スリーブをＹ軸−側から見た図であり、（ｄ）は可動スリーブをＺ軸＋側から見た図である。図４は、本実施の形態の燃料散乱機構の可動スリーブのＺ軸−側の面の形状を説明するための縦断面図であり、左半分は可動スリーブが上昇した状態を示し、右半分は可動スリーブが下降した状態を示している。なお、図３（ｂ）では、散乱部２０の配置を明確にするために、破線でインジェクタ２の球形部１０ｆを示している。
【００５８】
可動スリーブ３０ａは、図３（ａ）乃至図３（ｄ）に示すように、インジェクタ２の第１の部分１０ａの外径Ｄ５（図２（ａ）を参照）に摺動可能に嵌合する内径Ｄ６を有する円筒形状を基本形態としており、可動スリーブ３０ａの外周面及び内周面にパッキン３６（図１を参照）が嵌め込まれる溝部３０ｄが形成されている。
【００５９】
可動スリーブ３０ａのＺ軸−側の面３０ｅには、散乱部２０が設けられている。このような可動スリーブ３０ａは、図１に示すように、可動スリーブ３０ａの内部にインジェクタ２の第１の部分１０ａが通された状態で、シリンダーヘッド４の挿入孔４ａに挿入されている。このとき、インジェクタ２の中心軸と可動スリーブ３０ａの中心軸とは、大凡、重なる。
【００６０】
ここで、可動スリーブ３０ａのＺ軸−側の面３０ｅは、詳細な機能は後述するが、図４に示すように、大凡、可動スリーブ３０ａの中心の側の端部に対して当該可動スリーブ３０ａの径方向外側での端部がＺ軸−側に配置される傾斜面若しくは湾曲面（好ましくはＺ軸＋側に凸状の湾曲面）、又はその組み合わせで形成されているとよい。
【００６１】
固定スリーブ３０ｂには、図１に示すように、可動スリーブ３０ａが変位可能に挿入されている。図５は、本実施の形態の燃料散乱機構の固定スリーブを模式的に示し、（ａ）は固定スリーブの縦断面図であり、（ｂ）は可動スリーブをＺ軸＋側から見た図である。
【００６２】
固定スリーブ３０ｂは、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、可動スリーブ３０ａの外径Ｄ７（図３（ａ）を参照）と略等しい内径Ｄ８を有する円筒形状を基本形態としており、Ｚ軸＋側の部分にフランジ部３０ｆが形成されている。そして、フランジ部３０ｆの外周面には、パッキン３７が嵌め込まれる溝部３０ｇが形成されている。
【００６３】
このような固定スリーブ３０ｂは、図１に示すように、可動スリーブ３０ａが固定スリーブ３０ｂの内部に通された状態でシリンダーヘッド４の挿入孔４ａに挿入されている。このとき、挿入孔４ａのＺ軸−側の部分は、大凡、固定スリーブ３０ｂの外周面と対応する形状であり、挿入孔４ａの他の部分は、大凡、インジェクタ２におけるリテーリングナット１２を含むＺ軸＋側の部分の周面と対応する形状である。
【００６４】
固定スリーブ３０ｂがインジェクタ２によってＺ軸−側に押し込まれ、固定スリーブ３０ｂのフランジ部３０ｆのＺ軸＋側の面がインジェクタ２のリテーリングナット１２のＺ軸−側の面に接触し、固定スリーブ３０ｂのフランジ部３０ｆのＺ軸−側の面がワッシャ３８を介してシリンダーヘッド４の挿入孔４ａの段差部４ｂに接触している。
【００６５】
これにより、固定スリーブ３０ｂは、インジェクタ２によって押し込まれた状態でシリンダーヘッド４に固定されている。このとき、固定スリーブ３０ｂのＺ軸−側の端部は、シリンダーヘッド４のＺ軸＋側の面４ｃと略等しい高さに配置される。また、インジェクタ２の中心軸と固定スリーブ３０ｂの中心軸とは、大凡、重なる。
【００６６】
抜け止め機構３０ｃは、突出部３０ｈ、溝部３０ｉ及び第２の収容部３０ｊを備えている。突出部３０ｈは、図３（ａ）、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、第１の突出部３０ｋ及び第２の突出部３０ｌを備えており、可動スリーブ３０ａの周方向に間隔（例えば、１８０°）を開けて配置されている。
【００６７】
第１の突出部３０ｋは、可動スリーブ３０ａのＺ軸＋側の端部から当該可動スリーブ３０ａの径方向外側に突出している。第２の突出部３０ｌは、可動スリーブ３０ａのＺ軸＋側の面からＺ軸＋方向に突出し、第１の突出部３０ｋを可動スリーブ３０ａのＺ軸＋側の面に接続している。
【００６８】
溝部３０ｉは、図２（ｂ）に示すように、インジェクタ２の第２の部分１０ｂの周面にＺ軸方向に延在するように形成されており、当該溝部３０ｉのＺ軸−側の端部は開放されている。溝部３０ｉは、第２の突出部３０ｌの幅寸法Ｗ１（図３（ｃ）を参照）と略等しい幅寸法Ｗ２を有し、溝部３０ｉの内部には、第２の突出部３０ｌがＺ軸方向に変位可能に挿入されている。これにより、インジェクタ２に対する可動スリーブ３０ａの回転が抑制され、散乱部２０とインジェクタ２の噴孔１０ｇとの位置ズレが抑制される。
【００６９】
第２の収容部３０ｊは、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、固定スリーブ３０ｂのフランジ部３０ｆのＺ軸＋側の面に形成された段差部である。第２の収容部３０ｊは、Ｚ軸方向から見て円環形状であり、固定スリーブ３０ｂの貫通孔３０ｍから当該固定スリーブ３０ｂの径方向外側に向かって第１の突出部３０ｋの突出量Ｐ１と略等しい幅寸法Ｔ１を有し、且つ、第２の収容部３０ｊの内部で第１の突出部３０ｋがＺ軸方向に予め設定された高さ変位可能な深さＨ１を有する。
【００７０】
第１の収容部３１は、第２の収容部３０ｊに接続され、第１の収容部３１及び第２の収容部３０ｊに可動スリーブ３０ａ、ひいては、散乱部２０をＺ軸方向に変位させるための駆動媒体が収容される。第１の収容部３１の少なくとも一部は、インジェクタ２の周面と、可動スリーブ３０ａのＺ軸＋側の面と、固定スリーブ３０ｂの内周面と、で囲まれている。
【００７１】
第１の通路３２は、固定スリーブ３０ｂのフランジ部３０ｆに形成された第１の切り欠き部３０ｎを介して第１の収容部３１に接続されるようにシリンダーヘッド４に形成されている。第２の通路３３も、固定スリーブ３０ｂのフランジ部３０ｆに形成された第２の切り欠き部３０ｏを介して第１の収容部３１に接続されるようにシリンダーヘッド４に形成されている。
【００７２】
供給部３４は、駆動媒体を第１の収容部３１及び第２の収容部３０ｊに供給する例えば潤滑油ポンプであり、図１に示すように、逆止弁３９を介して第１の通路３２に接続されている。つまり、第１の通路３２の一方の端部は、第１の収容部３１に接続され、第１の通路３２の他方の端部は、逆止弁３９を介して供給部３４に接続されている。ここで、駆動媒体としては、エンジンの潤滑油が適当である。
【００７３】
排出部３５は、第１の収容部３１及び第２の収容部３０ｊから駆動媒体を排出する。排出部３５は、例えば、電磁弁であり、図１に示すように、排出部３５の一方の端部が絞り４０を介して第２の通路３３に接続され、排出部３５の他方の端部が排出タンク４１、例えばオイルパンに接続されている。つまり、第２の通路３３の一方の端部は、第１の収容部３１に接続され、第２の通路３３の他方の端部は、絞り４０及び排出部３５を介して排出タンク４１に接続されている。このような排出部３５は、図示を省略した制御装置の制御信号に基づいて動作する。
【００７４】
次に、散乱部２０の構成を説明する。図６は、本実施の形態の燃料散乱機構の散乱部の形状を説明するための図である。図７は、本実施の形態の燃料散乱機構の散乱部の形状を説明するための縦断面図であり、左半分は散乱部が下降した状態を示し、右半分は散乱部が上昇した状態を示している。
【００７５】
散乱部２０は、図６に示すように、Ｚ軸方向から見て略三角形の柱形状を基本形態としており、第１の頂点Ｖ１と第２の頂点Ｖ２との間に配置される第１の散乱面２０ａ、第１の頂点Ｖ１と第３の頂点Ｖ３との間に配置される第２の散乱面２０ｂ、及び第２の頂点Ｖ２と第３の頂点Ｖ３と間に配置された背面２０ｃを備えている。
【００７６】
このような散乱部２０は、インジェクタ２の噴孔１０ｇと対応するように配置されている。詳細には、図３（ｂ）に示すように、１つの噴孔１０ｇに対応する１つの散乱部２０が可動スリーブ３０ａのＺ軸−側の面３０ｅの外縁部に沿って当該Ｚ軸−側の面３０ｅに設けられている。
【００７７】
このとき、散乱部２０の第１の頂点Ｖ１は、インジェクタ２の噴孔１０ｇと対向し、且つインジェクタ２の噴孔１０ｇと第２の頂点Ｖ２（第３の頂点Ｖ３）との間隔が所謂燃料の分裂長さ未満となるように配置されるとよい。また、第１の散乱面２０ａと第２の散乱面２０ｂとは、Ｚ軸方向から見て、インジェクタ２の噴孔１０ｇから当該インジェクタ２の径方向に延在する第１の軸ＡＸ１を対称軸とする線対称に配置されるとよい。
【００７８】
第１の散乱面２０ａ及び第２の散乱面２０ｂは、大凡、可動スリーブ３０ａの中心の側での相互の間隔に対して当該可動スリーブ３０ａの径方向外側での相互の間隔が広くなる傾斜面若しくは湾曲面（好ましくは散乱部２０の内方に凸状の湾曲面）、又はその組み合わせで形成されるとよい。そして、背面２０ｃは、固定スリーブ３０ｂの内径Ｄ８と略等しい直径を有する円弧面であるとよい。
【００７９】
ここで、詳細な機能は後述するが、散乱部２０をＺ軸方向から見て、第１の軸ＡＸ１（即ち、第２の頂点Ｖ２と第３の頂点Ｖ３とを結ぶ第１の直線Ｌ１と直交し、且つ第１の頂点Ｖ１を通る第２の直線Ｌ２）と、第１の頂点Ｖ１と第２の頂点Ｖ２とを結ぶ第３の直線Ｌ３と、が成す第１の角度θ１が鋭角であり、第１の軸ＡＸ１と、第１の頂点Ｖ１と第３の頂点Ｖ３とを結ぶ第４の直線Ｌ４と、が成す第２の角度θ２が鋭角であり、第１の直線Ｌ１と第３の直線Ｌ３とが成す第３の角度θ３が鋭角であり、第１の直線Ｌ１と第４の直線Ｌ４とが成す第４の角度θ４が鋭角であるとよい。このとき、第１の散乱面２０ａと第２の散乱面２０ｂとは、第１の軸ＡＸ１を対称軸とする線対称に配置されている場合、第１の角度θ１と第２の角度θ２とが等しくなる。
【００８０】
また、詳細な機能は後述するが、図７に示すように、散乱部２０のＺ軸−側の面２０ｄは、大凡、可動スリーブ３０ａの中心の側の端部に対して当該可動スリーブ３０ａの径方向外側の端部がＺ軸−側に配置される傾斜面若しくは湾曲面（好ましくはＺ軸＋側に凸状の湾曲面）、又はそれらの組み合わせで形成されているとよい。
【００８１】
例えば、散乱部２０のＺ軸−側の面２０ｄにおける可動スリーブ３０ａの径方向に延在する第２の軸上の任意の第１の点Ｐ２と第２の点Ｐ３とを結ぶ第５の直線Ｌ５と、インジェクタ２の噴孔１０ｇの中心軸ＡＸ２と、が成す第５の角度θ５が鋭角であり、且つ可動スリーブ３０ａの外周面が延在する方向であるＺ軸と、第５の直線Ｌ５と、が成す第６の角度θ６が鋭角であるとよい。
【００８２】
図８は、本実施の形態の燃料噴射装置をエンジンに適用した例を示す図である。上述の構成の燃料噴射装置１は、図８に示すように、シリンダー５毎に設けられる。但し、本実施の形態では、供給部３４を共通に用いている。
【００８３】
次に、本実施の形態の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置の動作を説明する。図９は、本実施の形態の燃料噴射装置の散乱部の変位量と燃料の噴射量との関係を示す図である。ここで、燃料の噴射量は、アクセル開度（即ち、エンジンの負荷）に対して比例するものであり、燃料の噴射量をエンジンの負荷に置き換えることもできる。
【００８４】
先ず、燃料の噴射開始状態では、供給部３４から第１の通路３２を介して第１の収容部３１及び第２の収容部３０ｊに駆動媒体が供給され、図１の右半分に示すように、可動スリーブ３０ａ、ひいては、散乱部２０がＺ軸−方向に押し下げられている。つまり、散乱部２０は、Ｚ軸−側の変位限界位置に配置されている。
【００８５】
このとき、排出部３５の電磁弁はＯＦＦ状態（閉鎖状態）である。そして、突出部３０ｈの第１の突出部３０ｋのＺ軸−側の面が固定スリーブ３０ｂの第２の収容部３０ｊのＺ軸−側の面（底面）に接触することで、可動スリーブ３０ａにおけるＺ軸−側の変位限界位置が規定されると共に、可動スリーブ３０ａにおける固定スリーブ３０ｂからＺ軸−方向への抜けが抑制される。
【００８６】
このような状態から燃料がインジェクタ２の噴孔１０ｇから噴射されると、燃料は散乱部２０に接触する。ここで、図１０は、散乱部が下降した状態での燃料の噴霧状態をＺ軸−側から見た図である。
【００８７】
インジェクタ２の噴孔１０ｇから噴射された燃料Ｆは、図１０に示すように、散乱部２０の第１の頂点Ｖ１によって二手に分かれて、散乱部２０の第１の散乱面２０ａに接触して散乱すると共に、散乱部２０の第２の散乱面２０ｂに接触して散乱する。このとき、散乱部２０の第１の散乱面２０ａに接触して散乱する燃料Ｆと、隣接する散乱部２０の第２の散乱面２０ｂに接触して散乱する燃料Ｆと、が一体化される。但し、散乱部２０の第１の散乱面２０ａと隣接する散乱部２０の第２の散乱面２０ｂとは、燃料Ｆが略一体化されない形状であってもよい。
【００８８】
このように散乱部２０によって散乱された燃料Ｆは、可動スリーブ３０ａの径方向に散乱されると共にＺ軸方向にも散乱される。つまり、燃料ＦをＺ軸方向などに拡がった噴霧状態にでき、燃料Ｆと空気との接触面積を増加させることができる。その結果、燃焼期間が短縮し、燃焼を向上させることができ、煤などの汚染物質の排出を低減することができる。また、ピストン６の燃焼室６ａ（図１３を参照）の内方側で燃料Ｆを素早く燃焼させることができ、燃料火炎がシリンダー５の壁面に到達し難く、伝熱損失を低減することができる。
【００８９】
このとき、散乱部２０の第１の角度θ１及び第２の角度θ２は鋭角であるので、燃料Ｆが二手に分かれる際に当該燃料Ｆが受ける抵抗を少なくすることができる。しかも、散乱部２０の第３の角度θ３及び第４の角度θ４は鋭角であるので、燃料Ｆの背面２０ｃの側への巻き込みを抑制することができる。これにより、燃料Ｆが散乱部２０の背面２０ｃを濡らすことを抑制でき、その結果、散乱部２０の背面２０ｃへの煤などの付着を抑制することができる。
【００９０】
また、散乱部２０のＺ軸−側の面２０ｄは、大凡、可動スリーブ３０ａの中心の側の端部に対して当該可動スリーブ３０ａの径方向外側の端部がＺ軸−側に配置された傾斜面又は湾曲面に形成されているので、インジェクタ２の噴孔１０ｇから噴射された燃料ＦがＺ軸−方向に偏向される。
【００９１】
つまり、散乱部２０のＺ軸−側の面２０ｄは、燃料Ｆの噴射向きをＺ軸−方向に偏向する第１の偏向面として機能する。これにより、燃料Ｆがシリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃを濡らすことを抑制でき、その結果、シリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃへの煤などの付着を抑制することができる。但し、散乱部２０のＺ軸−側の面２０ｄは、燃料ＦをＺ軸−方向に偏向することができる形状であればよい。
【００９２】
また、可動スリーブ３０ａのＺ軸−側の面３０ｅも、図４に示すように、可動スリーブ３０ａの中心の側の端部に対して当該可動スリーブ３０ａの径方向外側での端部がＺ軸−側に配置された傾斜面又は湾曲面に形成されているので、インジェクタ２の噴孔１０ｇから噴射された燃料ＦがＺ軸−方向に偏向される。
【００９３】
つまり、可動スリーブ３０ａのＺ軸−側の面３０ｅは、燃料Ｆの噴射向きをＺ軸−方向に偏向する第２の偏向面として機能する。これにより、燃料Ｆがシリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃを濡らすことを抑制でき、その結果、シリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃへの煤などの付着を抑制することができる。但し、可動スリーブ３０ａのＺ軸−側の面３０ｅは、燃料ＦをＺ軸−方向に偏向することができる形状であればよい。
【００９４】
制御装置は、燃料Ｆの噴射量が予め設定された第１の噴射量以上になると、図９の実線に示すように、燃料Ｆの噴射量の増加に伴って散乱部２０がＺ軸＋側に変位するように、排出部３５を制御する。
【００９５】
詳細には、図示しないピストンの圧縮行程でシリンダー５内に圧縮圧力がかかり、可動スリーブ３０ａのＺ軸−側の面３０ｅに作用して当該可動スリーブ３０ａをＺ軸＋方向に押し上げる力が働き駆動媒体に圧力がかかる。電磁弁を励磁して排出部３５をＯＮ（開放状態）にすると、駆動媒体が排出され可動スリーブ３０ａがＺ軸＋方向へ移動する。
【００９６】
これにより、散乱部２０のＺ軸＋方向への変位に応じて燃料Ｆの噴霧状態を変化させることができる。このとき、散乱部２０のＺ軸＋方向への変位に応じて、散乱部２０への燃料Ｆの接触量が減少し、燃料Ｆのペネトレーションを向上させることができる。
【００９７】
なお、散乱部２０のＺ軸＋方向への変位速度は図９で示す絞り４０によって設定するが、絞り４０は固定のため変位速度を任意に制御できない。その場合は電磁弁を高速でＯＮ、ＯＦＦを繰返し、ＯＦＦの時間に比較し（ＯＦＦの時は変位が止まる）ＯＮの時間を長くすることで駆動媒体が速く排出されるから散乱部２０のＺ軸＋方向への移動が速くなる。
【００９８】
制御装置は、燃料Ｆの噴射量が第２の噴射量に到達すると、散乱部２０がＺ軸＋側の変位限界位置に配置されるように、排出部３５の電磁弁をＯＮにして駆動媒体を排出する。ここで、図１１は、散乱部が上昇した状態での燃料の噴霧状態をＺ軸−側から見た図である。インジェクタ２の噴孔１０ｇから噴射された燃料Ｆは、図１１に示すように、大凡、散乱部２０に接触することなく、ペネレーションの高い噴霧状態となる。
【００９９】
つまり、本実施の形態の燃料噴射装置１は、燃料Ｆの噴射量が増加した場合、燃料Ｆの噴射量が少ない場合に比べて、燃料Ｆをペネトレーションの高い噴霧状態とし、燃焼室６ａの周縁部の空気を良好に取り込みつつ燃焼させることができる。
【０１００】
このとき、突出部３０ｈの第１の突出部３０ｋのＺ軸＋側の面がインジェクタ２のリテーリングナット１２のＺ軸−側の面（即ち、第２の収容部３１のＺ軸＋側の面）に接触することで、可動スリーブ３０ａにおけるＺ軸＋側の変位限界位置が規定されると共に、可動スリーブ３０ａにおける固定スリーブ３０ｂからＺ軸＋方向への抜けが抑制される。
【０１０１】
ここで、図７の右半分に示すように、散乱部２０がＺ軸＋側の変位限界位置に配置された状態で、散乱部２０のＺ軸−側の端部（即ち、散乱部２０における可動スリーブ３０ａの径方向外側の端部）は、固定スリーブ３０ｂのＺ軸−側の端部に対して、略等しい高さ又はＺ軸＋側に配置されるとよい。これにより、燃料Ｆが散乱部２０の背面２０ｃを濡らしても当該散乱部２０がＺ軸＋方向へ変位する際に煤などを削ぎ落とすことができる。そのため、散乱部２０の背面２０ｃへの煤などの付着を抑制することができる。
【０１０２】
このような本実施の形態の燃料散乱機構３を用いた燃料噴射装置１は、燃料Ｆの噴射量が第１の噴射量未満の状態では、エンジンの回転及び燃料Ｆの噴射時期に関わりなく排出部３５を閉鎖し、Ｚ軸−側の変位限界位置に配置された散乱部２０に燃料Ｆが接触して散乱することで、燃焼室６ａの内方で燃料Ｆが空気と混合し燃焼する。そのため、シリンダー５の壁面への伝熱損失を抑制することができる。
【０１０３】
また、燃料Ｆの噴射量が予め設定された第１の噴射量以上の状態では、エンジンの回転及び燃料Ｆの噴射時期に関わりなく排出部３５を開放して駆動媒体を排出し、散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させる。
【０１０４】
さらに、本実施の形態の燃料散乱機構３を用いた燃料噴射装置１は、燃料Ｆの噴射量が第２の噴射量以上の状態では、燃料Ｆの散乱部２０への接触が少なく、燃料Ｆの噴射量が第２の噴射量未満の状態に比べて、ペネトレーションをさらに向上させることができ、その結果、燃焼室６ａの周縁部の空気を良好に取り込みつつ燃焼させることができる。
【０１０５】
ここで、図１２（ａ）乃至図１２（ｇ）は、散乱部の上昇に伴って変化する燃料の噴霧状態をＺ軸−側から見た図である。図１３は、散乱部の上昇に伴って変化する燃料の噴霧状態をＸ軸方向から見た図である。
【０１０６】
なお、図１３で示す（ａ）の噴霧状態は、図１２（ａ）の噴霧状態と対応し、図１３で示す（ｄ）の噴霧状態は、図１２（ｄ）の噴霧状態と対応し、図１３で示す（ｇ）の噴霧状態は、図１２（ｇ）の噴霧状態と対応している。図１２（ａ）乃至図１２（ｇ）及び図１３に示すように、燃焼室６ａの内部において、燃料Ｆの噴射量が増加するのに伴って散乱が狭まり、ペネトレーションが向上しているのが解る。
【０１０７】
このように本実施の形態の燃料散乱機構３を用いた燃料噴射装置１は、燃料Ｆの噴射量に応じて当該燃料Ｆの噴霧状態を変化させ、燃料Ｆの過濃部を速やかに消失させて燃焼することができる。これにより、一般的な燃料噴射装置に比べて、燃焼が改善され、その結果、汚染物質の発生を抑制することができる。そのため、多くの排気をＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）に用いることが可能になり、ＮＯｘの排出量の少ないエンジンを実現することができる。また、汚染物質を捕捉するためのＤＰＦ（Diesel particulate filter）などの目詰まりを抑制でき、例えば、従来では、ＤＰＦで捕捉された汚染物質を排除するために燃料を供給して燃焼させていたが、当該燃焼の回数を低減でき、燃費の向上に寄与できる。しかも、従来では、燃料の噴射量を増加させると、汚染物質の発生が増加していたが、本実施の形態の燃料散乱機構３を用いた燃料噴射装置１は、汚染物質の発生を抑制できるので、燃料の噴射量を増加させることが可能になり、エンジンの出力を向上させることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態の燃料散乱機構３を用いた燃料噴射装置１は、燃料Ｆの過濃部を素早く消失させることができるので、当該燃料噴射装置１を用いたエンジンは、燃料Ｆの燃焼が迅速で、等容度をオットーサイクルに近付けることができ、その結果、熱効率が高い。
【０１０９】
しかも、本実施の形態の燃料散乱機構３を用いた燃料噴射装置１は、散乱部２０によって燃料Ｆが散乱され当該燃料Ｆの過濃部が素早く消失するので、スワールやスキッシュなどの撹乱を弱めることが可能で伝熱損失を低減できる。
【０１１０】
また、本実施の形態の燃料散乱機構３は、散乱部２０をＺ軸方向に変位させる簡単な構成で、燃料Ｆの噴射量に応じて、燃料Ｆの噴霧状態を変化させることができる。そのため、本実施の形態の燃料散乱機構３を用いると、小型で安価に燃料Ｆの噴射量に応じて、燃料Ｆの噴霧状態を変化させることができる燃料噴射装置１を実現することができる。
【０１１１】
ここで、本実施の形態の燃料散乱機構３及び燃料噴射装置１は、図１に示すように、スリーブ部材３０を冷却する冷却機構５０を備えているとよい。冷却機構５０は、冷却ポケット５１、第３の通路５２及び第４の通路５３を備えている。冷却ポケット５１は、固定スリーブ３０ｂの外周面に当該固定スリーブ３０ｂの周方向に連続するように形成された溝部３０ｐの壁面とシリンダーヘッド４の挿入孔４ａの壁面とで、大凡、囲まれている。
【０１１２】
第３の通路５２は、冷却ポケット５１に接続されるようにシリンダーヘッド４に形成されている。第４の通路５３も、冷却ポケット５１に接続されるようにシリンダーヘッド４に形成されている。
【０１１３】
このような冷却機構５０は、例えば、エンジンの作動中、第３の通路５２を介して冷却ポケット５１に冷却媒体を供給し、第４の通路５３を介して冷却ポケット５１から冷却媒体を排出することで、スリーブ部材３０などを冷却する。なお、冷却媒体としては、冷却水又は潤滑油又は燃料油のいずれでもよい。
【０１１４】
ちなみに、本実施の形態の燃料散乱機構３は、図９の実線に示すように、燃料Ｆの噴射量が第１の噴射量以上になると、散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させているが、図９の破線に示すように、燃料Ｆの噴射開始と同時に散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させてもよい。つまり、第１の噴射量及び第２の噴射量は、適宜、設定することができる。
【０１１５】
＜実施の形態２＞
上述の実施の形態１の燃料散乱機構３は、図９に示すように、燃料Ｆの噴射量に応じて、散乱部２０のＺ軸＋方向への変位量を連続的に変化させているが、図１４に示すように、エンジンが無負荷の状態から予め設定された第１の負荷（中負荷）状態までは、散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させず、エンジンが第１の負荷より大きな負荷状態になると、散乱部２０をＺ軸＋側の変位限界位置まで変位させてもよい。
【０１１６】
また、ＰＣＣＩやＨＣＣＩ燃焼を採用する場合に、図１５に示すように、エンジンが無負荷の状態から予め設定されたＰＣＣＩ領域又はＨＣＣＩ領域（即ち、低負荷状態）までは、散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させず、エンジンがＰＣＣＩ領域又はＨＣＣＩ領域より大きな負荷状態になると、エンジンの負荷が大きくなるのに従って連続的に散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させてもよい。
【０１１７】
さらに、ＰＣＣＩやＨＣＣＩ燃焼を採用する場合に、図１６に示すように、エンジンが無負荷の状態からＰＣＣＩ領域又はＨＣＣＩ領域（即ち、低負荷状態）を経て第２の負荷状態までは、散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させず、エンジンが第２の負荷より大きな負荷状態になると、エンジンの負荷が大きくなるのに従って連続的に散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させてもよい。
【０１１８】
ＰＣＣＩやＨＣＣＩ燃焼では、着火前に混合を促進するため噴射時期を進めるが、その際、ピストンが上死点まで到達していないため燃料噴霧が燃焼室内に入らずシリンダー壁まで到達し潤滑油を希釈しピストンリングやシリンダー壁を摩耗させてしまうことが大きな課題である。本願では噴射初期に噴霧が散乱部２０に噴霧が衝突しペネトレーションを減じ、また噴霧が下向きに偏向するのでシリンダー５の壁面に当たることによる障害が起きない利点がある。
【０１１９】
なお、散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させるタイミングや変位速度は、適宜、設定することができ、例えば、上述のように燃料Ｆの噴射開始と同時、又は燃料Ｆの噴射開始から予め設定された期間経過した後に排出部３５を開放し、散乱部２０をＺ軸＋方向に変位させてもよい。
【０１２０】
＜実施の形態３＞
上述の実施の形態１の散乱部２０は、三角柱形状を基本形態としたが、この限りでない。図１７は、本実施の形態の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示す縦断面図であり、左半分は散乱部が下降した状態を示し、右半分は散乱部が上昇した状態を示している。図１８は、本実施の形態の燃料散乱機構の可動スリーブを模式的に示し、（ａ）は可動スリーブの縦断面図であり、（ｂ）は可動スリーブをＺ軸−側から見た図である。
【０１２１】
なお、本実施の形態の燃料散乱機構１０１は、図１７に示すように、実施の形態１の燃料散乱機構３に対して散乱部１０２の形状などを除いて、略等しい構成とされているため、重複する説明は省略し、等しい部材には等しい符号を用いて説明する。
【０１２２】
散乱部１０２は、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向から見て円環形状であり、可動スリーブ３０ａのＺ軸−側の面に設けられている。そして、散乱部１０２のＺ軸−側の面は、インジェクタ２の中心の側の端部に対して当該インジェクタ２の径方向外側の端部がＺ軸−側に配置された傾斜面（即ち、Ｚ軸＋方向に縮径する円錐面）１０２ａを備えている。
【０１２３】
このような散乱部１０２の傾斜面１０２ａに接触した燃料Ｆは、散乱部１０２の周方向に略傘状に散乱すると共に、図１７の左半分に示すようにＺ軸−方向に偏向され、空気との接触面積が増加する。その結果、燃焼が向上され、また、混合が促進され汚染物質を生成し難い利点がある。また、燃焼室６ａの内方側で燃料Ｆを燃焼させることができ、燃焼火炎がシリンダー５の壁面に到達し難く、伝熱損失を低減することができる。
【０１２４】
そして、可動スリーブ３０ａがＺ軸＋方向に変位するのに従って、燃料Ｆが散乱部１０２の傾斜面１０２ａに接触することなく直進するようになり、燃料Ｆのペネトレーションが向上し、その結果、燃焼室６ａの周縁部の空気を良好に取り込みつつ燃焼させることができる。
【０１２５】
そのため、本実施の形態の燃料散乱機構１０１を燃料噴射装置１０３に用いた場合も、一般的な燃料噴射装置に比べて、燃料Ｆの過濃部を速やかに消失させて燃焼することができる。これにより、一般的な燃料噴射装置に比べて、燃焼が改善され、汚染物質の発生を抑制することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態の燃料散乱機構１０１は、散乱部１０２をＺ軸方向に変位する簡単な構成で、燃料Ｆの噴射量に応じて、燃料Ｆの噴霧状態を変化させることができる。
【０１２７】
ここで、散乱部１０２がＺ軸＋側の変位限界位置に到達した状態で、散乱部１０２のＺ軸−側の端部（即ち、散乱部１０２における可動スリーブ３０ａの径方向外側の端部）は、図１７の右半分に示すように、固定スリーブ３０ｂのＺ軸−側の端部に対して、略等しい高さ又はＺ軸＋側に配置されるとよい。これにより、燃料Ｆが散乱部１０２の背面１０２ｂを濡らしても当該散乱部１０２がＺ軸＋方向へ変位する際に煤などを削ぎ落とすことができる。そのため、散乱部１０２の背面１０２ｂへの煤などの付着を抑制することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態の散乱部１０２は、Ｚ軸方向から見て円環形状に形成されているので、固定スリーブ３０ｂに対する可動スリーブ３０ａの回転を抑制する構成を採用する必要がない。そのため、溝部３０ｉや第２の突出部３０ｌを省略して、例えば、可動スリーブ３０ａのＺ軸＋側の端部から可動スリーブ３０ａの径方向外方に突出する円環形状の第１の突出部３０ｋが第１の収容部３１及び第２の収容部３０ｊの内部でＺ軸方向に変位する構成を採用してもよい。
【０１２９】
また、本実施の形態の散乱部１０２は、傾斜面１０２ａを備えた構成であるが、Ｚ軸＋側に凸状の湾曲面を備えた構成であってもよい。
【０１３０】
＜実施の形態４＞
上述の実施の形態１の燃料散乱機構３の排出部３５などは、電磁弁で構成しているが、この限りでない。即ち、本実施の形態の燃料散乱機構２０１は、図１９に示すように、逃がし弁で構成された排出部２０２を備えており、シリンダー５毎に設けられている。この場合、燃焼室６ａの圧力が上がると、例えば、可動スリーブ３０ａを押上げる力が働き第１の収容部３１及び第２の収容部３０ｊの内部、ひいては、駆動媒体の圧力が上昇する。この圧力が予め設定された圧力以上になると排出部２０２のバルブが押し開かれて駆動媒体が排出され、可動スリーブ３０ａがＺ軸＋方向に変位する。
【０１３１】
このような燃料散乱機構２０１も、散乱部２０（１０２）をＺ軸方向に変位する簡単な構成で、燃料Ｆの噴射量に応じて、燃料Ｆの噴霧状態を変化させることができる。
【０１３２】
＜実施の形態５＞
例えば、エンジンの負荷が予め設定された負荷以上の場合、散乱部２０（１０２）をＺ軸＋側に配置した状態を維持するために、排出部３５を開放した状態に維持する場合がある。この場合、駆動媒体としてエンジンの潤滑油を用いていると、供給部３４からの潤滑油が第１の収容部３１及び第２の収容部３０ｊを経由して排出タンク４１に排出され続け、潤滑油の油圧が低下してしまう。そのため、本実施の形態では、例えば、図２０に示すように、絞り４０を逆止弁３９と第１の通路３２との間に配置している。但し、絞り４０の配置は、排出部３５に対して供給部３４の側に配置されていればよい。
【０１３３】
＜実施の形態６＞
上述の実施の形態の散乱部２０（１０２）は、Ｚ軸方向に変位可能な構成とされているが、散乱部がインジェクタ２のＺ軸−側の面に形成された構成でもよい。図２１は、本実施の形態の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図であり、（ｃ）は突出部の形状を説明するための図である。なお、以下の説明では、実施の形態１などと重複する説明は省略し、等しい部材には等しい符号を用いて説明する。
【０１３４】
燃料散乱機構３０１は、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、インジェクタ２のＺ軸−側の面に形成された散乱部３０２を備えている。そして、散乱部３０２は、突出部３０３及び通過部３０４を備えている。
【０１３５】
突出部３０３は、インジェクタ２のＺ軸−側の面の周縁部に沿って当該Ｚ軸−側の面からＺ軸−方向に突出して固定されている。突出部３０３は、Ｚ軸方向から見て、略三角形の柱形状を基本形態としており、インジェクタ２の噴孔１０ｇから噴射された燃料Ｆの少なくとも一部が接触可能なＺ軸方向の高さを有する。
【０１３６】
このとき、詳細な機能は後述するが、突出部３０３のＺ軸−側の面は、インジェクタ２の中心の側の端部に対して当該インジェクタ２の径方向外側の端部がＺ軸−側に配置された傾斜面３０３ａを備えているとよい。但し、突出部３０３のＺ軸−側の面は、湾曲面（好ましくはＺ軸＋側に凸状の湾曲面）を備えていてもよい。
【０１３７】
つまり、突出部３０３は、図２１（ｃ）に示すように、インジェクタ２の中心の側に配置された第１の頂点Ｖ４、第１の頂点Ｖ４と第１の散乱面３０３ｂを介して接続された第２の頂点Ｖ５、第１の頂点Ｖ４と第２の散乱面３０３ｃを介して接続され、且つ第２の頂点Ｖ５と背面３０３ｄを介して接続された第３の頂点Ｖ６を備えている。
【０１３８】
そして、第２の頂点Ｖ５と第３の頂点Ｖ６とを結ぶ第６の直線Ｌ６と直交し、且つ第１の頂点Ｖ４を通る第７の直線Ｌ７と、第１の頂点Ｖ４と第２の頂点Ｖ５とを結ぶ第８の直線Ｌ８と、が成す第７の角度θ７が鋭角であり、第７の直線Ｌ７と、第１の頂点Ｖ４と第３の頂点Ｖ６とを結ぶ第９の直線Ｌ９と、が成す第８の角度θ８が鋭角であり、第６の直線Ｌ６と第８の直線Ｌ８とが成す第９の角度θ９が鋭角であり、第６の直線Ｌ６と第９の直線Ｌ９とが成す第１０の角度θ１０が鋭角である。
【０１３９】
ここで、第１の散乱面３０３ｂ及び第２の散乱面３０３ｃは、インジェクタ２の中心の側での相互の間隔に対して当該インジェクタ２の径方向外側での相互の間隔が広くなる傾斜面若しくは湾曲面（好ましくは突出部３０３の内方に凸状の湾曲面）、又はそれらの組み合わせであればよく、例えば、第７の直線Ｌ７を対称軸とする線対称に配置されている。但し、第１の散乱面３０３ｂ及び第２の散乱面３０３ｃは、第７の直線Ｌ７を中心に非対称に配置されていてもよい。
【０１４０】
このような突出部３０３は、Ｚ軸方向から見て、インジェクタ２の噴孔１０ｇから当該インジェクタ２の径方向に延在する第１の軸ＡＸ１を対称軸とする線対称に配置されている。このとき、突出部３０３と、第１の軸ＡＸ１を挟んで隣接する突出部３０３と、の間には、隙間が形成されている。つまり、突出部３０３の第１の散乱面３０３ｂと、第１の軸ＡＸ１を挟んで隣接する突出部３０３の第２の散乱面３０３ｃと、は間隔を開けて配置されている。
【０１４１】
通過部３０４は、インジェクタ２の噴孔１０ｇと当該インジェクタ２の径方向で対向するように配置されており、上述のように、突出部３０３の第１の散乱面３０３ｂと、第１の軸ＡＸ１を挟んで隣接する突出部３０３の第２の散乱面３０３ｃと、で形成される隙間である。そのため、通過部３０４は、Ｚ軸−側及びインジェクタ２の径方向の両端部が開放されている。
【０１４２】
なお、詳細な機能は後述するが、通過部３０４は、インジェクタ２の中心の側の端部に対して当該インジェクタ２の径方向外側の端部が狭くなるように形成されているとよい。詳細には、通過部３０４は、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従って狭くなるように形成されているとよい。
【０１４３】
また、詳細な機能は後述するが、通過部３０４のＺ軸＋側の面は、インジェクタ２の中心の側の端部に対して当該インジェクタ２の径方向外側の端部がＺ軸−側に配置された傾斜面３０４ａを備えているとよい。但し、通過部３０４のＺ軸＋側の面は、湾曲面（好ましくはＺ軸＋側に凸状の湾曲面）を備えていてもよい。
【０１４４】
ここで、詳細な機能は後述するが、散乱部３０２は、インジェクタ２のＺ軸−側の面の周縁部に沿って形成された傾斜面３０５を備えているとよい。傾斜面３０５は、例えば、Ｚ軸方向から見て、突出部３０３におけるインジェクタ２の径方向の長さと略等しい幅寸法を有する円環形状に配置されており、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従ってＺ軸−側に低くなるＺ軸＋方向に凸状の円錐面である。
【０１４５】
このような構成の燃料散乱機構３０１において、インジェクタ２の噴孔１０ｇから燃料Ｆが噴射されると、燃料Ｆは、第１の頂点Ｖ４で二手に分かれて、一方の燃料Ｆは、通過部３０４を通過する。このとき、通過部３０４は、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従って狭くなるように形成されているので、燃料Ｆは通過部３０４を通過する際、収束効果によってＺ軸方向に散乱される。これにより、燃料ＦをＺ軸方向に扁平化でき、燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させることができる。
【０１４６】
一方、他方の燃料Ｆは、突出部３０３の第１の散乱面３０３ｂ又は第２の散乱面３０３ｃによって、Ｚ軸方向に散乱されると共に、インジェクタ２の周方向にも散乱される。このとき、インジェクタ２の周方向に散乱された燃料Ｆは、インジェクタ２における隣接する噴孔１０ｇに対応するように配置され、且つ隣接する突出部３０３の第２の散乱面３０３ｃ又は第１の散乱面３０３ｂで散乱された燃料Ｆと一体化される。これにより、燃料ＦをＺ軸方向に扁平化して燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させつつ、ペネトレーションを向上させることができる。そのため、燃焼室６ａの周縁部の空気を良好に取り込みつつ燃焼させることができる。
【０１４７】
このように本実施の形態の燃料散乱機構３０１及びそれを用いた燃料噴射装置３０６も、燃料Ｆの過濃部を速やかに消失させて燃焼することができ、一般的な燃料噴射装置に比べて、燃焼が改善され、汚染物質の発生を抑制することができる。
【０１４８】
また、散乱部３０２が傾斜面３０３ａ、３０４ａ又は３０５の少なくとも一つを備えている場合、燃料Ｆがシリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃを濡らすことを抑制でき、その結果、シリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃへの煤などの付着を抑制することができる。
【０１４９】
ここで、通過部３０４は、噴孔１０gを加工する際の手段、例えば、ドリル、レーザー、放電加工などによる孔開け手段の通り道としても利用できる。
【０１５０】
なお、上述の実施の形態の通過部３０４は、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従って狭くなるように形成されているが、図２２に示すように、インジェクタ２の周方向の間隔が等しくてもよい。また、図２３に示すように、第１の軸ＡＸ１を挟んで隣接する突出部３０３の大きさを異ならせてもよい。
【０１５１】
＜実施の形態７＞
次に、散乱部がインジェクタ２のＺ軸−側の面に形成された燃料散乱装置の異なる形態を説明する。図２４は、本実施の形態の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図である。なお、以下の説明では、実施の形態１などと重複する説明は省略し、等しい部材には等しい符号を用いて説明する。
【０１５２】
燃料散乱機構４０１も、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示すように、インジェクタ２のＺ軸−側の面に散乱部４０２を備えている。散乱部４０２は、Ｚ軸方向から見て、インジェクタ２のＺ軸−側の面の周縁部に沿って当該Ｚ軸−側の面に形成された円環形状の突出部を基本形態としている。
【０１５３】
そして、散乱部４０２のＺ軸−側の面は、インジェクタ２の中心の側の端部に対して当該インジェクタ２の径方向外側の端部がＺ軸−側に配置された傾斜面（即ち、Ｚ軸＋方向に縮径する円錐面）４０２ａを備えている。但し、散乱部４０２のＺ軸−側の面は、湾曲面（好ましくはＺ軸＋側に凸状の湾曲面）を備えていてもよい。
【０１５４】
また、散乱部４０２は、インジェクタ２の噴孔１０ｇを形成するための手段である工具やレーザー又は放電加工の電極などを通過させるための通過部４０２ｂを備えている。通過部４０２ｂは、インジェクタ２の噴孔１０ｇと当該インジェクタ２の径方向で対向するように、インジェクタ２のＺ軸−側の面に形成されたスリットであり、Ｚ軸−側及びインジェクタ２の径方向の両端部が開放されている。そして、通過部４０２ｂは、インジェクタ２の径方向に延在している。
【０１５５】
このとき、詳細な機能は後述するが、通過部４０２ｂは、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従って幅寸法が狭くなるとよい。また、通過部４０２ｂのＺ軸＋側の面は、インジェクタ２の中心の側の端部に対して当該インジェクタ２の径方向外側の端部がＺ軸−側に配置された傾斜面４０２ｃを備えているとよい。但し、通過部４０２ｂのＺ軸＋側の面は、湾曲面（好ましくはＺ軸＋側に凸状の湾曲面）を備えていてもよい。
【０１５６】
このような構成の燃料散乱機構４０１において、インジェクタ２の噴孔１０ｇから燃料Ｆが噴射されると、燃料Ｆの一部は、通過部４０２ｂを通過する。このとき、通過部４０２ｂがインジェクタ２の径方向外側に向かうに従って幅寸法が狭くなるように形成されている場合、燃料Ｆは通過部４０２ｂを通過する際に、収束効果によってＺ軸方向に散乱される。これにより、燃料ＦをＺ軸方向に扁平化でき、燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させることができる。
【０１５７】
また、燃料Ｆのその他は、散乱部４０２の傾斜面４０２ａに接触する。このとき、傾斜面４０２ａは、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従ってＺ軸−側に低くなるように傾斜しているので、傾斜面４０２ａに接触した燃料Ｆは、傾斜面４０２ａの周方向に扁平状に散乱すると共に、Ｚ軸−方向に偏向され、燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させることができる。
【０１５８】
そのため、本実施の形態の燃料散乱機構４０１及びそれを用いた燃料噴射装置４０３も、燃料Ｆの過濃部を速やかに消失させて燃焼することができ、一般的な燃料噴射装置に比べて、燃焼が改善され、汚染物質の発生を抑制することができる。
【０１５９】
また、散乱部４０２の傾斜面４０２ａなどによって、燃料Ｆがシリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃを濡らすことを抑制でき、その結果、シリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃへの煤などの付着を抑制することができる。
【０１６０】
なお、上述の実施の形態の通過部４０２ｂは、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従って狭くなるように形成されているが、図２５に示すように、インジェクタ２の周方向の間隔が等しくてもよい。
【０１６１】
＜実施の形態８＞
さらに、散乱部がインジェクタ２のＺ軸−側の面に形成された燃料散乱機構の異なる形態を説明する。図２６は、本実施の形態の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図である。なお、以下の説明では、実施の形態１などと重複する説明は省略し、等しい部材には等しい符号を用いて説明する。
【０１６２】
燃料散乱機構５０１は、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すように、インジェクタ２のＺ軸−側の面に形成された散乱部５０２を備えている。そして、散乱部５０２は、突出部５０３及び通過部５０４を備えている。
【０１６３】
突出部５０３は、インジェクタ２のＺ軸−側の面の周縁部に沿って当該Ｚ軸−側の面からＺ軸−方向に突出している。通過部５０４は、インジェクタ２の噴孔１０ｇと当該インジェクタ２の径方向で対向するように配置されている。そして、通過部５０４は、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従って幅寸法が狭くなるスリットであり、Ｚ軸−側及びインジェクタ２の径方向の両端部が開放されている。
【０１６４】
ここで、詳細な機能は後述するが、通過部５０４のＺ軸＋側の面は、インジェクタ２の中心の側の端部に対して当該インジェクタ２の径方向外側の端部がＺ軸−側に配置された傾斜面５０４ａを備えているとよい。但し、通過部５０４のＺ軸＋側の面は、湾曲面（好ましくはＺ軸＋側に凸状の湾曲面）を備えていてもよい。
【０１６５】
このような構成の燃料散乱機構５０１において、インジェクタ２の噴孔１０ｇから燃料Ｆが噴射されると、燃料Ｆは通過部５０４を通過する。このとき、通過部５０４は、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従って狭くなるように形成されているので、燃料Ｆは通過部５０４を通過する際に、収束効果によってＺ軸方向に散乱される。これにより、燃料ＦをＺ軸方向に扁平化でき、燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させることができる。
【０１６６】
そのため、本実施の形態の燃料散乱機構５０１及びそれを用いた燃料噴射装置５０５も、燃料Ｆの過濃部を速やかに消失させて燃焼することができ、一般的な燃料噴射装置に比べて、燃焼が改善され、汚染物質の発生を抑制することができる。
【０１６７】
また、通過部５０４が傾斜面５０４ａを備えている場合、燃料Ｆがシリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃを濡らすことを抑制でき、その結果、シリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃへの煤などの付着を抑制することができる。
【０１６８】
ここで、通過部５０４は、インジェクタ２の噴孔１０ｇを加工する際の手段、例えば、ドリル、レーザー、放電加工などによる孔開け手段の通り道として利用できる。
【０１６９】
＜実施の形態９＞
さらに、散乱部がインジェクタ２のＺ軸−側の面に形成された燃料散乱機構の異なる形態を説明する。図２７は、本実施の形態の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図である。なお、以下の説明では、実施の形態１などと重複する説明は省略し、等しい部材には等しい符号を用いて説明する。
【０１７０】
燃料散乱機構６０１は、図２７（ａ）及び図２７（ｂ）に示すように、インジェクタ２のＺ軸−側の面に形成された散乱部６０２を備えている。そして、散乱部６０２は、インジェクタ２の噴孔１０ｇと連続するように、インジェクタ２のＺ軸−側の端部に形成されたスリット（通過部）であり、Ｚ軸−側及びインジェクタ２の径方向の両端部が開放されている。そして、散乱部６０２は、インジェクタ２の径方向に延在している。
【０１７１】
このような構成の燃料散乱機構６０１において、インジェクタ２の噴孔１０ｇから燃料Ｆが噴射されると、燃料Ｆは散乱部６０２を通過する。燃料Ｆは噴孔１０ｇから噴射された際に略円錐形状の噴霧状態であるので、燃料Ｆが散乱部６０２を通過する際に、収束効果によってＺ軸方向に散乱される。これにより、燃料ＦをＺ軸方向に扁平化でき、燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させることができる。
【０１７２】
そのため、本実施の形態の燃料散乱機構６０１及びそれを用いた燃料噴射装置６０３も、燃料Ｆの過濃部を速やかに消失させて燃焼することができ、一般的な燃料噴射装置に比べて、燃焼が改善され、その結果、汚染物質の発生を抑制することができる。
【０１７３】
ここで、散乱部６０２は、インジェクタ２の噴孔１０ｇを加工する際の手段、例えば、ドリル、レーザー、放電加工などによる孔開け手段の通り道として利用できる。
【０１７４】
なお、図２７に示す散乱部６０２は、例えば、放電加工によって形成する必要があるが、図２８に示す形態の場合、カッター６０４などの工具を用いて簡単に形成することができる。
【０１７５】
＜実施の形態１０＞
さらに、散乱部がインジェクタ２のＺ軸−側の面に形成された燃料散乱機構の異なる形態を説明する。図２９は、本実施の形態の燃料散乱機構を用いた燃料噴射装置を模式的に示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）はＺ軸−側から見た図であり、（ｃ）は突出部の形状を説明するための図である。なお、以下の説明では、実施の形態１などと重複する説明は省略し、等しい部材には等しい符号を用いて説明する。
【０１７６】
燃料散乱機構７０１は、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）に示すように、インジェクタ２のＺ軸−側の面に形成された散乱部７０２を備えている。そして、散乱部７０２は、突出部７０３及び通過部７０４を備えている。
【０１７７】
突出部７０３は、Ｚ軸方向から見て、略三角形の柱形状を基本形態としており、インジェクタ２の噴孔１０ｇと当該インジェクタ２の径方向で対向するように配置されている。つまり、突出部７０３は、図２９（ｃ）に示すように、インジェクタ２の噴孔１０ｇと対向するように配置された第１の頂点Ｖ７、第１の頂点Ｖ７と第１の散乱面７０３ａを介して接続された第２の頂点Ｖ８、第１の頂点Ｖ７と第２の散乱面７０３ｂを介して接続され、且つ第２の頂点Ｖ８と背面７０３ｃを介して接続された第３の頂点Ｖ９を備えている。
【０１７８】
そして、第１の軸ＡＸ１（即ち、第２の頂点Ｖ８と第３の頂点Ｖ９とを結ぶ第１０の直線Ｌ１０と直交し、且つ第１の頂点Ｖ７を通る第１１の直線Ｌ１１）と、第１の頂点Ｖ７と第２の頂点Ｖ８とを結ぶ第１２の直線Ｌ１２と、が成す第１１の角度θ１１が鋭角であり、第１の軸ＡＸ１と、第１の頂点Ｖ７と第３の頂点Ｖ９とを結ぶ第１３の直線Ｌ１３と、が成す第１２の角度θ１２が鋭角であり、第１０の直線Ｌ１０と第１２の直線Ｌ１２とが成す第１３の角度θ１３が鋭角であり、第１０の直線Ｌ１０と第１３の直線Ｌ１３とが成す第１４の角度θ１４が鋭角である。
【０１７９】
ここで、第１の散乱面７０３ａ及び第２の散乱面７０３ｂは、インジェクタ２の中心の側での相互の間隔に対して当該インジェクタ２の径方向外側での相互の間隔が広くなる傾斜面若しくは湾曲面（好ましくは突出部７０３の内方に凸状の湾曲面）、又はそれらの組み合わせであればよく、例えば、第１の軸ＡＸ１を対称軸とする線対称に配置されている。但し、第１の散乱面７０３ａ及び第２の散乱面７０３ｂは、第１の軸ＡＸ１を中心に非対称に配置されていてもよい。
【０１８０】
通過部７０４は、インジェクタ２の噴孔１０ｇと当該インジェクタ２の径方向で対向するように配置されており、突出部７０３をインジェクタ２の径方向に貫通する貫通孔である。このような通過部７０４は、インジェクタ２の噴孔１０ｇと略等しい傾斜角度で配置されている。
【０１８１】
ここで、詳細な機能は後述するが、散乱部７０２は、インジェクタ２のＺ軸−側の面の周縁部に沿って当該Ｚ軸−側の面に形成された傾斜面７０５を備えているとよい。傾斜面７０５は、例えば、Ｚ軸方向から見て、突出部７０３におけるインジェクタ２の径方向の長さと略等しい幅寸法を有する円環形状に配置されており、インジェクタ２の径方向外側に向かうに従ってＺ軸−側に低くなる、Ｚ軸＋方向に凸状の円錐面である。
【０１８２】
このような構成の燃料散乱機構７０１において、インジェクタ２の噴孔１０ｇから燃料Ｆが噴射されると、燃料Ｆは、突出部７０３で三手に分かれて、第１の燃料Ｆは、通過部７０４を通過する。このとき、通過部７０４を通過した燃料Ｆは燃料散乱機構７０１への衝突なしに直進してペネトレーションを確保することができる。
【０１８３】
そして、第２の燃料Ｆは、突出部７０３の第１の散乱面７０３ａによって、Ｚ軸方向に散乱されると共に、インジェクタ２の周方向に散乱される。このとき、散乱された燃料Ｆは、隣接する突出部７０３の第２の散乱面７０３ｂによってインジェクタ２の周方向に散乱された燃料Ｆと一体化される。これにより、燃料ＦをＺ軸方向に扁平化して当該燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させつつ、ペネトレーションを向上させることができる。そのため、燃焼室６ａの周縁部の空気を良好に取り込みつつ燃焼させることができる。
【０１８４】
同様に、第３の燃料Ｆは、突出部７０３の第２の散乱面７０３ｂによって、Ｚ軸方向に散乱されると共に、インジェクタ２の周方向に散乱される。このとき、散乱された燃料Ｆは、隣接する突出部７０３の第１の散乱面７０３ａによってインジェクタ２の周方向に散乱された燃料Ｆと一体化される。これにより、燃料ＦをＺ軸方向に扁平化して当該燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させつつ、ペネトレーションを向上させることができる。そのため、燃焼室６ａの周縁部の空気を良好に取り込みつつ燃焼させることができる。
【０１８５】
このように本実施の形態の燃料散乱機構７０１及びそれを用いた燃料噴射装置７０６も、燃料Ｆの過濃部を速やかに消失させて燃焼することができ、一般的な燃料噴射装置に比べて、燃焼が改善され、汚染物質の発生を抑制することができる。
【０１８６】
また、散乱部７０２が傾斜面７０５を備えている場合、燃料Ｆがシリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃを濡らすことを抑制でき、その結果、シリンダーヘッド４のＺ軸−側の面４ｃへの煤などの付着を抑制することができる。
【０１８７】
ここで、通過部７０４は、インジェクタ２の噴孔１０ｇを形成する際の手段、例えば、ドリル、レーザー、放電加工による孔開け手段の通り道として利用できる。
【０１８８】
＜実施の形態１１＞
例えば、通過部７０４を用いてインジェクタ２の噴孔１０ｇを形成するのではなく、先にインジェクタ２の噴孔１０ｇを形成した後に、インジェクタ２のＺ軸−側の面に散乱部を形成する場合、図３０（ａ）及び図３０（ｂ）に示すように、インジェクタ２の噴孔１０ｇと対向するように散乱部８０１を形成することもできる。
【０１８９】
散乱部８０１は、例えば、実施の形態１の散乱部２０と同様に、Ｚ軸方向から見て略三角形の柱形状に形成されている。そして、散乱部８０１には、当該散乱部８０１のＺ軸＋側の端部からＺ軸＋側に突出する突出部８０２が形成されている。突出部８０２は、インジェクタ２のＺ軸−側の面及び周面を切り欠くように形成された切り欠き溝８０３に嵌合され、インジェクタ２の周面に溶接部８０４を介して接合されている。これにより、散乱部８０１は、インジェクタ２の噴孔１０ｇに対して位置決めされている。但し、散乱部８０１は、溶接でなく別の手段でインジェクタ２に固定されていればよい。
【０１９０】
このような構成により、実施の形態１の散乱部２０がＺ軸−側に配置された場合と同様に、燃料Ｆを散乱部８０１に接触させて散乱させることができる。なお、図３０（ｂ）では、ハッチングを付して燃料Ｆの噴霧領域を示している。
【０１９１】
＜実施の形態１２＞
また、図３１（ａ）及び図３１（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向から見て環状に形成された散乱部９０１をインジェクタ２のＺ軸−側の端部に溶接部９０２を介して接合することで、散乱部９０１をインジェクタ２のＺ軸−側の面に固定して形成することもできる。但し、散乱部９０１は、溶接でなく別の手段でインジェクタ２に固定されていてもよい。
【０１９２】
このとき、散乱部９０１は、例えば、インジェクタ２のＺ軸−側の端部に嵌合可能な貫通部９０１ａを備えている。そして、散乱部９０１のＺ軸＋側の面９０１ｂは、インジェクタ２のＺ軸−側の面と対応するように形成され、散乱部９０１のＺ軸−側の面９０１ｃは、散乱部９０１の内径側の端部に対して外径側の端部がＺ軸−側に配置される傾斜面又は湾曲面を備えている。また、散乱部９０１は、インジェクタ２の噴孔１０ｇと対向する位置にスリット（通過部）９０１ｄを備えており、スリット９０１ｄは、インジェクタ２の径方向に延在している。
【０１９３】
このような構成により、実施の形態７の散乱部４０２と同様に、スリット９０１ｄを通過する燃料Ｆを直進させてペネトレーションを伸ばし、あるいはＺ軸方向に扁平化できる。また、燃料Ｆのその他は、散乱部９０１のＺ軸−側の面９０１ｃによって、インジェクタ２の周方向に扁平状に散乱すると共に、Ｚ軸−方向に偏向され、燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させることができる。そのため、燃焼が改善され、汚染物質の発生を抑制することができる。なお、図３１（ｂ）では、ハッチングを付して燃料Ｆの噴霧領域を示している。
【０１９４】
＜実施の形態１３＞
さらに、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向から見て環状に形成された散乱部１００１をインジェクタ２のＺ軸−側の端部に溶接部１００２を介して接合することで、散乱部１００１をインジェクタ２のＺ軸−側の面に固定して形成することもできる。
【０１９５】
このとき、散乱部１００１は、例えば、インジェクタ２のＺ軸−側の端部に嵌合可能な貫通部１００１ａを備えている。そして、散乱部１００１のＺ軸＋側の面１００１ｂは、インジェクタ２のＺ軸−側の面と対応するように形成され、散乱部１００１のＺ軸−側の面１００１ｃは、散乱部１００１の内径側の端部に対して外径側の端部がＺ軸−側に配置される傾斜面又は湾曲面を備えている。また、散乱部１００１は、Ｚ軸−側の面１００１ｃから突出する突出部１００１ｄを備えている。突出部１００１ｄは、散乱部１００１の周方向に間隔を開けて配置されており、インジェクタ２の噴孔１０ｇから噴射された燃料Ｆは突出部１００１ｄの湾曲面１００１eに当って曲げられる際にＺ軸方向へ扁平化される。
【０１９６】
このような構成により、燃料Ｆの過濃部と空気との接触面積を増加させることができる。そのため、燃焼が改善され、汚染物質の発生を抑制することができる。なお、図３２（ｂ）では、ハッチングを付して燃料Ｆの噴霧領域を示している。
【０１９７】
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、上述の実施の形態の散乱部の形状は例示であり、燃料Ｆを散乱することができれば、散乱部の形状や配置は限定されない。
例えば、上述の実施の形態の冷却機構５０は省略してもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
１  燃料噴射装置
２  インジェクタ
３  燃料散乱機構
４  シリンダーヘッド、４ａ  挿入孔、４ｂ  段差部、４ｃ  シリンダーヘッドのＺ軸−側の面
５  シリンダー
６  ピストン、６ａ  燃焼室
１０  ノズル本体、１０ａ  第１の部分、１０ｂ  第２の部分、１０ｃ  第３の部分、１０ｄ  挿入穴、１０ｅ  底部、１０ｆ  球形部、１０ｇ  噴孔、１０ｈ  加圧空間、１０ｉ  燃料通路
１１  ノズルホルダ、１１ａ  挿入穴、１１ｂ  挿入穴のＺ軸−側の部分、１１ｃ  燃料通路
１２  リテーリングナット、１２ａ  溝部
１３  ニードル
１３ａ  第１の部分
１３ｂ  第２の部分
１３ｃ  第３の部分
１３ｄ  加圧面
１３ｅ  台座
１４  スプリング
１５  パッキン
２０  散乱部、２０ａ  第１の散乱面、２０ｂ  第２の散乱面、２０ｃ  背面、２０ｄ  散乱部のＺ軸−側の面
２１  変位機構
３０  スリーブ部材、３０ａ  可動スリーブ、３０ｂ  固定スリーブ、３０ｃ  抜け止め機構、３０ｄ  溝部、３０ｅ  可動スリーブのＺ軸−側の面、３０ｆ  フランジ部、３０ｇ  溝部、３０ｈ  突出部、３０ｉ  溝部、３０ｊ  第２の収容部、３０ｋ  第１の突出部、３０ｌ  第２の突出部、３０ｍ  貫通孔、３０ｎ  第１の切り欠き部、３０ｏ  第２の切り欠き部、３０ｐ  溝部、３１  第１の収容部
３２  第１の通路
３３  第２の通路
３４  供給部
３５  排出部
３６、３７  パッキン
３８  ワッシャ
３９  逆止弁
４０  絞り
４１  排出タンク
５０  冷却機構
５１  冷却ポケット
５２  第３の通路
５３  第４の通路
１０１  燃料散乱機構
１０２  散乱部、１０２ａ  傾斜面、１０２ｂ  背面
１０３  燃料噴射装置
２０１  燃料散乱機構
２０２  排出部
３０１  燃料散乱機構
３０２  散乱部
３０３  突出部、３０３ａ  傾斜面、３０３ｂ  第１の散乱面、３０３ｃ  第２の散乱面、３０３ｄ  背面
３０４  通過部、３０４ａ  傾斜面
３０５  傾斜面
３０６  燃料噴射装置
４０１  燃料散乱機構
４０２  散乱部
４０２ａ  傾斜面
４０２ｂ  通過部、４０２ｃ  傾斜面
４０３  燃料噴射装置
５０１  燃料散乱機構
５０２  散乱部
５０３  突出部
５０４  通過部、５０４ａ  傾斜面
５０５  燃料噴射装置
６０１  燃料散乱機構
６０２  散乱部
６０３  燃料噴射装置
７０１  燃料散乱機構
７０２  散乱部
７０３  突出部、７０３ａ  第１の散乱面、７０３ｂ  第２の散乱面、７０３ｃ  背面
７０４  通過部
７０５  傾斜面
７０６  燃料噴射装置
８０１  散乱部
８０２  突出部
８０３  切り欠き溝
８０４  溶接部
９０１  散乱部
９０２  溶接部
１００１  散乱部
１００２  溶接部
ＡＸ１  第１の軸
ＡＸ２  中心軸
Ｆ  燃料
Ｌ１  第１の直線、Ｌ２  第２の直線、Ｌ３  第３の直線、Ｌ４  第４の直線、Ｌ５  第５の直線、Ｌ６  第６直線、Ｌ７  第７の直線、Ｌ８  第８の直線、Ｌ９  第９の直線、Ｌ１０  第１０の直線、Ｌ１１  第１１の直線、Ｌ１２  第１２の直線、Ｌ１３  第１３の直線
Ｐ２  第１の点
Ｐ３  第２の点
Ｖ１、Ｖ４、Ｖ７  第１の頂点
Ｖ２、Ｖ５、Ｖ８  第２の頂点
Ｖ３、Ｖ６、Ｖ９  第３の頂点
θ１  第１の角度、θ２  第２の角度、θ３  第３の角度、θ４  第４の角度、θ５  第５の角度、θ６  第６の角度、θ７  第７の角度、θ８  第８の角度、θ９  第９の角度、θ１０  第１０の角度、θ１１  第１１の角度、θ１２  第１２の角度、θ１３  第１３の角度、θ１４  第１４の角度
【図１】
2020037879.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020037879.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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