(57)【要約】【課題】大規模な改修工事が不要であり安価で簡単な構造によって車両とホームとの間の間隙部への転落を防止する転落防止装置を提供する。【解決手段】転落防止装置６は、車両２とホーム５との間の間隙部Δへの転落を防止する。膨張収縮部７は、間隙部Δを塞ぐように収縮状態から膨張状態に変化する。膨張収縮部７は、車両２の乗降時にはホーム５側から車両２側に膨張し、車両２の乗降時以外には車両２側からホーム５側に収縮する。回転ステップ部１０は、膨張収縮部７が収縮状態から膨張状態に変化したときに、間隙部Δを塞ぐように回転する。回転ステップ部１０は、膨張収縮部７が収縮状態から膨張状態に変化したときに、この膨張収縮部７から押上力が作用して開状態から閉状態に変化し、膨張収縮部７が膨張状態から収縮状態に変化したときに、この膨張収縮部７から押上力が作用せず閉状態から開状態に変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両とホームとの間の間隙部への転落を防止する転落防止装置であって、
前記間隙部を塞ぐように収縮状態から膨張状態に変化する膨張収縮部を備えること、
を特徴とする転落防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転落防止装置において、
前記膨張収縮部は、
作動流体が内部に供給されたときに収縮状態から膨張状態に変化し、
前記作動流体が内部から排出されたときに膨張状態から収縮状態に変化すること、
を特徴とする転落防止装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の転落防止装置において、
前記膨張収縮部は、前記車両の乗降時には前記ホーム側から前記車両側に膨張し、前記車両の乗降時以外には前記車両側から前記ホーム側に収縮すること、
を特徴とする転落防止装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、
前記膨張収縮部は、袋体であること、
を特徴とする転落防止装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、
前記膨張収縮部が収縮状態から膨張状態に変化したときに、前記間隙部を塞ぐように回転する回転ステップ部を備えること、
を特徴とする転落防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の転落防止装置において、
前記回転ステップ部は、
前記膨張収縮部が収縮状態から膨張状態に変化したときに、この膨張収縮部から押上力が作用して開状態から閉状態に変化し、
前記膨張収縮部が膨張状態から収縮状態に変化したときに、この膨張収縮部から押上力が作用せず閉状態から開状態に変化すること、
を特徴とする転落防止装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の転落防止装置において、
前記回転ステップ部は、前記車両の乗降時には前記ホーム側から前記車両側に開き、前記車両の乗降時以外には前記車両側から前記ホーム側に閉じること、
を特徴とする転落防止装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、
前記回転ステップ部が開状態から閉状態に変化するときに、この回転ステップ部が所定位置を超えて回転するのを規制する回転規制部を備えること、
を特徴とする転落防止装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、
前記回転ステップ部が閉状態から開状態に変化するように、この回転ステップ部を付勢する付勢部を備えること、
を特徴とする転落防止装置。
【請求項１０】
請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、
前記回転ステップ部は、板状体であること、
を特徴とする転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両とホームの間の間隙部への転落を防止する転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅ホームと鉄道車両の間には隙間があり、その隙間が大きい場合には、乗客が乗降時に隙間に落下することである。それに対して、従来、駅ホーム側や車両側から踏み台を伸縮させて隙間を埋める技術がある。従来の転落防止装置（以下、従来技術１という）は、駅ホーム側から軌道側に突出する転落防止板と、この転落防止板を進退自在に移動させるリンク機構部と、このリンク機構部を駆動する駆動機構部などを備えている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１は、駅ホームの端部上面に凹状に設置空間を形成し、この設置空間内に転落防止板及びリンク機構部などを重ねた状態で設置している。従来の車両用ステップ装置（以下、従来技術２という）は、車両側から駅ホーム側に回転するステップと、このステップを移動自在にガイドするガイドレールと、このガイドレールに沿ってステップを駆動するシリンダなどを備えている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２は、車両の側出入口に隣接する室内側壁面にガイドレールを配置し、側出入口にステップをシリンダによって駆動して、ステップを駅ホーム側に回転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-222293号公報
【０００４】
【特許文献１】特開2002-211391号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術１では、駅ホーム端部に凹状の設置空間を形成するために、乗客の安全な通行を確保するために、列車が運行している時間内に凹状の設置空間を塞ぐ足場を設置する必要があるとともに、列車が運行していない深夜にこの足場を取り外して設置工事をする必要がある。従来技術２では、全ての車両の側出入口に隣接する室内側壁面にガイドレールを設置して、車両の構造を大規模に改変する必要がある。このように、従来技術１，２では、駅ホーム端部や車両の大規模な改修工事が必要となってしまう問題点がある。
【０００６】
この発明の課題は、大規模な改修工事が不要であり安価で簡単な構造によって車両とホームとの間の間隙部への転落を防止する転落防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図４及び図９に示すように、車両（２）とホーム（５）との間の間隙部（Δ）への転落を防止する転落防止装置であって、前記間隙部を塞ぐように収縮状態から膨張状態に変化する膨張収縮部（７）を備えることを特徴とする転落防止装置（６）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の転落防止装置において、図１、図２、図４、図５、図９及び図１０に示すように、前記膨張収縮部は、作動流体が内部に供給されたときに収縮状態から膨張状態に変化し、前記作動流体が内部から排出されたときに膨張状態から収縮状態に変化することを特徴とする転落防止装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の転落防止装置において、図１、図２、図４、図５、図９及び図１０に示すように、前記膨張収縮部は、前記車両の乗降時には前記ホーム側から前記車両側に膨張し、前記車両の乗降時以外には前記車両側から前記ホーム側に収縮することを特徴とする転落防止装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、図１〜図５及び図９〜図１１に示すように、前記膨張収縮部は、袋体であることを特徴とする転落防止装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、図１、図２及び図４〜図７に示すように、前記膨張収縮部が収縮状態から膨張状態に変化したときに、前記間隙部を塞ぐように開状態から閉状態に変化する回転ステップ部（１０）を備えることを特徴とする転落防止装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の転落防止装置において、前記回転ステップ部は、前記膨張収縮部が収縮状態から膨張状態に変化したときに、この膨張収縮部から押上力が作用して開状態から閉状態に変化し、前記膨張収縮部が膨張状態から収縮状態に変化したときに、この膨張収縮部から押上力が作用せず閉状態から開状態に変化することを特徴とする転落防止装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の転落防止装置において、前記回転ステップ部は、前記車両の乗降時には前記ホーム側から前記車両側に開き、前記車両の乗降時以外には前記車両側から前記ホーム側に閉じることを特徴とする転落防止装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、図１２及び図１３に示すように、前記回転ステップ部が開状態から閉状態に変化するときに、この回転ステップ部が所定位置（Ｐ1）を超えて回転するのを規制する回転規制部（１２Ａ）を備えることを特徴とする転落防止装置である。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、図１２及び図１３に示すように、前記回転ステップ部が閉状態から開状態に変化するように、この回転ステップ部を付勢する付勢部（１１ａ）を備えることを特徴とする転落防止装置である。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の転落防止装置において、図１〜図７に示すように、前記回転ステップ部は、板状体であることを特徴とする転落防止装置である。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によると、大規模な改修工事が不要であり安価で簡単な構造によって車両とホームとの間の間隙部への転落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１実施形態に係る転落防止装置が膨張状態に変化したときの正面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る転落防止装置が収縮状態に変化したときの正面図である。
【図３】図１のIII-III線で切断した状態を示す断面図である。
【図４】図１のIV部分を拡大して示す正面図である。
【図５】図２のV部分を拡大して示す正面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る転落防止装置を直線区間のホームに設置したときの平面図であり、（Ａ）は膨張状態に変化したときの平面図であり、（Ｂ）は収縮状態に変化したときの平面図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る転落防止装置を曲線区間のホームに設置したときの平面図であり、（Ａ）は膨張状態に変化したときの平面図であり、（Ｂ）は収縮状態に変化したときの平面図である。
【図８】この発明の第１実施形態に係る転落防止装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の第２実施形態に係る転落防止装置が膨張状態に変化したときの縦断面図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る転落防止装置が収縮状態に変化したときの縦断面図である。
【図１１】図９のXI-XI線で切断した状態を示す断面図である。
【図１２】この発明の第３実施形態に係る転落防止装置の回転ステップ部の縦断面図であり、（Ａ）は回転ステップ部が閉状態に変化したときの縦断面図であり、（Ｂ）は回転ステップ部が開状態に変化したときの縦断面図である。
【図１３】この発明の第４実施形態に係る転落防止装置の回転ステップ部の縦断面図であり、（Ａ）は回転ステップ部が閉状態に変化したときの縦断面図であり、（Ｂ）は回転ステップ部が開状態に変化したときの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図３に示す旅客Ｍは、車両２を利用する利用者（乗降客）である。図１、図２、図６及び図７に示す線路１は、車両２が走行する通路（軌道）である。線路１は、図１及び図２に示すように、車両２の車輪３ａを支持し案内してこの車両２を走行させるレール１ａと、レール１ａを支持する支持体（支承体）１ｂと、支持体１ｂを支持し路盤１ｄに荷重を分散し伝達する道床１ｃと、軌道を支持するとともに車両２の荷重を支持する路盤１ｄなどを備えている。
【００２０】
図１及び図３〜図７に示す車両２は、線路１に沿って走行する移動体である。車両２は、例えば、電車、気動車又は客車などの鉄道車両である。車両２は、図１に示す台車３と、図１及び図３〜図７に示す車体４などを備えている。図１に示す台車３は、車体４を支持して線路１上を走行する走行装置（走り装置）である。台車３は、レール１ａと転がり接触する車輪３ａなどを備えている。車体４は、旅客Ｍを積載し輸送するための構体である。車体４は、図１及び図３〜図７に示す車両２の側構え（側構体）を構成する車体側面４ａと、旅客Ｍが乗降するときに使用する側出入口４ｂと、この側出入口４ｂを開閉する戸４ｃなどを備えている。図６及び図７に示す車両２は、側出入口４ｂを開閉する４つの戸４ｃを備える通勤用車両である。
【００２１】
図１、図２及び図４〜図７に示すホーム（プラットホーム）５は、旅客Ｍの乗降を目的として線路１に沿って設けられた設備（乗降場）である。ホーム５は、車両２を停止させて旅客Ｍを乗降させる旅客駅などの停車場に設けられている。ホーム５は、図１、図２及び図４〜図７に示すように、旅客Ｍが歩行するホーム床面５ａと、線路１側の縁部を構成するホーム縁端部５ｂと、図１、図２、図４及び図５に示すようにホーム５の下方の側面を構成するホーム下側面５ｃなどを備えている。図１及び図２に示すホーム５は、車両２の側出入口４ｂに対応する位置のホーム下側面５ｃに待避用空間が存在せず、ホーム縁端部５ｂと路盤１ｄとの間が垂直な壁部であるホーム下側面５ｃによって塞がれている。
【００２２】
図１及び図２に示す建築限界Ｇは、車両２を安全に運行するために線路１上に確保されている空間である。建築限界Ｇは、車両２の全ての部分に接触してはならず、かつ、建築物などの施設の全ての部分が入ってはならない線路１上に確保された境界線である。図１、図２及び図４〜図７に示す間隙部Δは、車両２とホーム５との間の隙間である。間隙部Δは、車両２側の車体側面４ａとホーム５側のホーム縁端部５ｂとの間に形成されている。間隙部Δは、図６（Ａ）に示すように、ホーム５が直線区間に存在するときには、全ての側出入口４ｂでほぼ一定の大きさで形成されている。一方、間隙部Δは、図７（Ａ）に示すように、ホーム５が曲線区間に存在するときには、側出入口４ｂの位置によって狭い箇所と広い箇所とが混在して形成される。
【００２３】
図１〜図７に示す転落防止装置６は、車両２とホーム５との間の間隙部Δへの転落を防止する装置である。転落防止装置６は、間隙部Δを埋めることによってこの間隙部Δに旅客Ｍが転落するのを防止する。転落防止装置６は、図１、図３、図５、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、車両２がホーム５に停車して車両２に旅客Ｍが乗降するときには間隙部Δを塞ぐ。転落防止装置６は、図１〜図５に示す膨張収縮部７と、図４及び図５に示す供給排出部８と、流路９と、図１〜図７に示す回転ステップ部１０と、図４及び図５に示す支持部１１と、回転規制部１２Ａ，１２Ｂと、戸開信号入力部１３と、戸閉信号入力部１４と、制御部１５などを備えている。転落防止装置６は、図３、図６及び図７に示すように、間隙部Δが広くなる車両２の側出入口４ｂに対応する位置に配置されている。転落防止装置６は、例えば、図６に示すように、直線区間のホーム５であって間隙部Δが広いときには、全ての側出入口４ｂに対応する位置に配置されている。転落防止装置６は、例えば、図７に示すように、曲線区間のホーム５であって間隙部Δが広い箇所と狭い箇所とが混在しているときには、間隙部Δが比較的広い車両２の前部及び後部寄りの側出入口４ｂに対応する位置に配置されており、間隙部Δが比較的狭い車両２の中央部寄りの側出入口４ｂに対応する位置には配置されていない。
【００２４】
図１〜図５に示す膨張収縮部７は、間隙部Δを塞ぐように収縮状態から膨張状態に変化する手段である。ここで、膨張状態とは、図１及び図４に示すように、間隙部Δが塞がるようにこの膨張収縮部７が膨張している状態である。収縮状態とは、図２及び図５に示すように、間隙部Δが開くように膨張収縮部７が収縮している状態である。膨張収縮部７は、図１、図３及び図４に示すように、車両２がホーム５に停車して車両２に旅客Ｍが乗降するときには、収縮状態から膨張状態に変化する。一方、膨張収縮部７は、図２及び図５に示すように、車両２がホーム５に停車しておらず車両２に旅客Ｍが乗降していないときには、膨張状態から収縮状態に変化する。膨張収縮部７は、図１、図３及び図４に示すように、作動流体が内部に供給されたときに収縮状態から膨張状態に変化し、図２及び図５に示すように作動流体が内部から排出されたときに膨張状態から収縮状態に変化する。膨張収縮部７は、車両２がホーム５に停車して車両２の側出入口４ｂが開く直前に膨張状態に変化し、車両２の側出入口４ｂが閉じて車両２がホーム５から走行する前に収縮状態に変化する。膨張収縮部７は、間隙部Δを埋めるホーム／車両間の隙間充填材として機能する。膨張収縮部７は、図４に示すように、ホーム縁端部５ｂから車体側面４ａまで距離を考慮した幅に設定することが好ましい。
【００２５】
膨張収縮部７は、空気などの作動流体が流入及び流出する袋体である。膨張収縮部７は、内部が硬質で外部が軟質であり、全部又は一部がゴム製又は合成樹脂製の弾性体によって形成されている。膨張収縮部７は、例えば、車両２と接触したり旅客Ｍが乗ったりしたときに破損せず、耐摩耗性及び耐衝撃性を有する中空ゴム材が好ましい。中空ゴム材としては、天然ゴムと合成ゴムとを混ぜ合わせたもの、合成ゴム単体のもの、又は合成樹脂単体のものなどが使用される。このような中空ゴム材としては、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム(SBR)、エチレン・プロピレン・ジエンゴム(EPDM)などの合成ゴム、ポリ塩化ビニル(PVC)などからなる耐候性及び耐摩耗性を有するゴム弾性体の中に、引張、引裂及び耐カット性を有するナイロン繊維などの織布を、要求される性能に応じて１層又は複数層埋設した袋状体である。膨張収縮部７は、図３に示すように、ホーム５の停止位置から僅かに前後して車両２が停止した場合であっても、間隙部Δに旅客Ｍが転落するのを防止するために、この膨張収縮部７の長さＬ1が車体側面４ａの側出入口４ｂの幅Ｗ0よりも僅かに長く形成されている。膨張収縮部７は、図１、図３及び図４に示すように、車両２の乗降時にはホーム５側から車両２側に膨張し、図２及び図５に示すように車両２の乗降時以外には車両２側からホーム５側に収縮する。膨張収縮部７は、材料が小さくなって製作が容易になり動作性及び耐久性についても有利であるため複数個（例えば２個）配置されている。膨張収縮部７は、図１〜図５に示すように、短時間で膨張及び収縮するように、体積が比較的小さい複数の袋体を上下に重ね合わせた状態で配置している。膨張収縮部７は、図１、図２、図４及び図５に示すように、回転ステップ部１０の下面とホーム下側面５ｃとの間で膨張状態又は収縮状態に変化し、膨張状態に変化したときに、この膨張収縮部７の先端部が車体側面４ａと僅かに接触又は僅かに隙間を形成する。膨張収縮部７は、図２及び図５に示すように、収縮状態に変化したときには外観が薄板状に変化しており、図２に示すように建築限界Ｇを支障しないように回転ステップ部１０とホーム下側面５ｃとの間に挟み込まれた状態で収納される。
【００２６】
図４及び図５に示す供給排出部８は、膨張収縮部７に作動流体を供給するとともに、この膨張収縮部７から作動流体を排出する手段である。供給排出部８は、図４に示すように、車両２の乗降時にホーム５側から車両２側に膨張収縮部７が膨張するように、この膨張収縮部７に作動流体を供給する。供給排出部８は、図５に示すように、車両２の乗降時以外には車両２側からホーム５側に膨張収縮部７が収縮するように、この膨張収縮部７から作動流体を排出する。供給排出部８は、図４に示すように、膨張収縮部７が所定の大きさに膨張してこの膨張収縮部７の内部の圧力が所定値に上昇するまで作動流体をこの膨張収縮部７に供給する。供給排出部８は、図５に示すように、膨張収縮部７が所定の大きさに収縮してこの膨張収縮部７の内部の圧力が所定値まで下降するまで作動流体をこの膨張収縮部７から排出する。供給排出部８は、例えば、膨張収縮部７の内部に空気を供給するとともに、この膨張収縮部７の内部から空気を排出する吸排気ポンプなどである。
【００２７】
図４及び図５に示す流路９は、膨張収縮部７と供給排出部８との間で作動流体が流れる管路である。流路９は、膨張収縮部７と供給排出部８とを接続する給排出用の配管であり、一方の端部が分岐して膨張収縮部７にそれぞれ接続されており、他方の端部が供給排出部８に接続されている。
【００２８】
図１〜図７に示す回転ステップ部１０は、膨張収縮部７が収縮状態から膨張状態に変化したときに、間隙部Δを塞ぐように回転する手段である。回転ステップ部１０は、図１、図４、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、車両２がホーム５に停車して車両２に旅客Ｍが乗降するときには、開状態から閉状態に変化する。一方、回転ステップ部１０は、図２、図５、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように、車両２がホーム５に停車しておらず車両２に旅客Ｍが乗降していないときには、閉状態から開状態に変化する。ここで、閉状態とは、図１、図３及び図４に示すように、間隙部Δが塞がるように回転ステップ部１０が閉位置Ｐ1に位置している状態である。開状態とは、図２及び図５に示すように、間隙部Δが開くように回転ステップ部１０が開位置Ｐ2に位置している状態である。回転ステップ部１０は、膨張収縮部７の膨張動作及び伸縮動作に連動して開閉動作する。回転ステップ部１０は、図１及び図４に示すように、車両２がホーム５に停車して車両２の側出入口４ｂが開く直前に閉状態に変化し、図２及び図５に示すように車両２の側出入口４ｂが閉じて車両２がホーム５から走行する前に開状態に変化する。回転ステップ部１０は、図１及び図４に示すように、膨張収縮部７が収縮状態から膨張状態に変化したときに、この膨張収縮部７から押上力が作用して開状態から閉状態に変化する。回転ステップ部１０は、膨張収縮部７が膨張状態に変化するとこの膨張収縮部７によって押し上げられて間隙部Δを塞ぐように上方に向かって回転して閉状態に変化する。一方、回転ステップ部１０は、図２及び図５に示すように、膨張収縮部７が膨張状態から収縮状態に変化したときに、この膨張収縮部７から押上力が作用せず閉状態から開状態に変化する。回転ステップ部１０は、膨張収縮部７が収縮状態に変化すると、この膨張収縮部７からの押上力が低下して下方に向かって回転し開状態に変化する。回転ステップ部１０は、間隙部Δを埋めるホーム／車両間の隙間充填材として機能する。回転ステップ部１０は、図４に示すように、膨張収縮部７と同様に、ホーム縁端部５ｂから車体側面４ａまで距離を考慮した幅に設定することが好ましい。
【００２９】
回転ステップ部１０は、間隙部Δを閉じる閉位置Ｐ1とこの間隙部Δを開く開位置Ｐ2との間で回転する板状体である。回転ステップ部１０は、内部が硬質で外部が軟質であり、全部又は一部がゴム製又は合成樹脂製の弾性体によって形成されている。回転ステップ部１０は、例えば、車両２と接触したり旅客Ｍが乗ったりしたときに破損せず、耐摩耗性及び耐衝撃性を有するゴム天板が好ましい。このようなゴム天板としては、中空ゴム材と同様の天然ゴムと合成ゴムとを混ぜ合わせたもの、合成ゴム単体のもの、又は合成樹脂単体のものに、鉄板を埋設した板状体である。回転ステップ部１０は、図３に示すように、ホーム５の停止位置から僅かに前後して車両２が停止した場合であっても、間隙部Δに旅客Ｍが転落するのを防止するために、この回転ステップ部１０の長さＬ2が車体側面４ａの側出入口４ｂの幅Ｗ0よりも僅かに長く形成されている。回転ステップ部１０は、図１、図４、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、車両２の乗降時にはホーム５側から車両２側に開き、図２、図５、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように車両２の乗降時以外には車両２側からホーム５側に閉じる。回転ステップ部１０は、上側の膨張収縮部７の上面に非接着で接触している。回転ステップ部１０は、図１及び図４に示すように、膨張収縮部７が膨張状態に変化するとこの膨張収縮部７によって押し上げられて開位置Ｐ2から閉位置Ｐ1まで回転し、図２及び図５に示すように膨張収縮部７が収縮状態に変化すると回転ステップ部１０の自重によって閉位置Ｐ1から開位置Ｐ2まで回転する。回転ステップ部１０は、閉状態に変化したときにこの回転ステップ部１０の先端部が車体側面４ａと僅かに接触又は僅かに隙間を形成する。回転ステップ部１０は、図２に示すように、開状態に変化したときに建築限界Ｇを支障しないようにホーム下側面５ｃに収納される。
【００３０】
図４及び図５に示す支持部１１は、回転ステップ部１０を回転自在に支持する手段である。支持部１１は、回転ステップ部１０の後端部とホーム縁端部５ｂとを連結する。支持部１１は、例えば、回転ステップ部１０を回転自在に支持する蝶番である。
【００３１】
回転規制部１２Ａ、１２Ｂは、回転ステップ部１０の回転範囲を規制する手段である。回転規制部１２Ａ，１２Ｂは、回転ステップ部１０の回転範囲を閉位置Ｐ1と開位置Ｐ2との間に規制する。回転規制部１２Ａは、回転ステップ部１０が閉位置Ｐ1まで回転したときに、この回転ステップ部１０がホーム床面５ａに対して傾かず、このホーム床面５ａと同一面（同一高さ）となるように、この回転ステップ部１０の回転範囲を規制する。回転規制部１２Ｂは、回転ステップ部１０が開位置Ｐ2まで回転したときに、この回転ステップ部１０とホーム下側面５ｃとの間に膨張収縮部７が収納されるように、この回転ステップ部１０の回転範囲を規制する。回転規制部１２Ａは、図４に示す接合面１２ａ，１２ｂなどを備えており、回転規制部１２Ｂは図５に示す接合面１２ｃ，１２ｄなどを備えている。
【００３２】
図４に示す接合面１２ａは、支持部１１側の接合面１２ｂと接合する部分である。接合面１２ａは、回転ステップ部１０の上面に対して垂直な平坦面であり、この回転ステップ部１０の後端部に形成されている。接合面１２ｂは、回転ステップ部１０側の接合面１２ａと接合する部分である。接合面１２ｂは、ホーム床面５ａに対して垂直な平坦面であり、支持部１１に形成されている。図５に示す接合面１２ｃは、ホーム縁端部５ｂ側の接合面１２ｄと接合する部分である。接合面１２ｃは、ホーム床面５ａに対して垂直な平坦面であり、支持部１１に形成されている。接合面１２ｄは、支持部１１側の接合面１２ｃと接合する部分である。接合面１２ｄは、ホーム床面５ａに対して垂直な平坦面であり、このホーム床面５ａに形成されている。回転規制部１２Ａは、図４に示すように、接合面１２ａと接合面１２ｂとを接合させることによって、回転ステップ部１０の回転範囲を上限位置である閉位置Ｐ1までに規制する。一方、回転規制部１２Ｂは、図５に示すように、接合面１２ｃと接合面１２ｄとを接合させることによって、回転ステップ部１０の回転範囲を下限位置である開位置Ｐ2までに規制する。
【００３３】
戸開信号入力部１３は、戸４ｃを開くときに送信される戸開信号が入力する手段である。戸開信号入力部１３は、例えば、車両２の側出入口４ｂを開くときに車両２側からホーム５側に送信される戸開信号、又はホームドア装置を開くときに車両２側からホーム５側に送信される戸開信号が入力する。ここで、ホームドア装置とは、旅客Ｍの安全を確保するために線路側領域とホーム側領域との境界線を開閉する装置である。戸開信号入力部１３は、車両２側からホーム５側に送信される戸開信号が入力するインタフェース(I/O)回路である。
【００３４】
戸閉信号入力部１４は、戸４ｃを閉じるときに送信される戸閉信号が入力する手段である。戸閉信号入力部１４は、例えば、車両２の側出入口４ｂを閉じるときに車両２側からホーム５側に送信される戸閉信号、又はホームドア装置を閉じるときに車両２側からホーム５側に送信される戸閉信号が入力する。戸閉信号入力部１４は、車両２側からホーム５側に送信される戸閉信号が入力するインタフェース(I/O)回路である。
【００３５】
制御部１５は、転落防止装置６に関する種々の動作を制御する手段（中央処理部(CPU))である。制御部１５は、例えば、戸開信号入力部１３から戸開信号が入力したときに供給排出部８に供給動作を指令したり、戸閉信号入力部１４から戸閉信号が入力したときに供給排出部８に排出動作を指令したりする。制御部１５には、供給排出部８、戸開信号入力部１３及び戸閉信号入力部１４が通信可能に接続されている。
【００３６】
次に、この発明の第１実施形態に係る転落防止装置の動作を説明する。
以下では、図４及び図５に示す制御部１５の動作を中心に説明する。
図８に示すステップ（以下、Ｓという）１００において、転落防止装置６の動作を開始するか否かを制御部１５が判断する。例えば、ホーム５に始発列車が到着する時刻に達する前に転落防止装置６の動作開始時刻が設定されており、この動作開始時刻に達すると転落防止装置６に電源から電力が供給されて転落防止装置６が動作を開始する。転落防止装置６が動作を開始したと制御部１５が判断したときにはＳ１１０に進み、転落防止装置６が動作を開始していないと制御部１５が判断したときには転落防止装置６が動作を開示するまで、Ｓ１００の判断を制御部１５が繰り返す。
【００３７】
Ｓ１１０において、戸開信号が入力したか否かを制御部１５が判断する。例えば、ホーム５に車両２が到着して車両２が停止位置に停止し、車両２の乗務員が戸閉めスイッチを操作すると、車両２側からホーム５側に戸開信号が送信されて、戸開信号入力部１３を通じて戸開信号が制御部１５に出力される。戸開信号入力部１３から戸開信号が入力したと制御部１５が判断したときにはＳ１２０に進み、戸開信号入力部１３から戸開信号が入力していないと制御部１５が判断したときには戸開信号が入力するまで制御部１５がＳ１１０の判断を繰り返す。
【００３８】
Ｓ１２０において、作動流体の供給を供給排出部８に制御部１５が指令する。供給排出部８に作動流体の供給を制御部１５が指令すると、供給排出部８が流路９を通じて膨張収縮部７に作動流体を供給し、膨張収縮部７の内部に作動流体が流入する。このため、膨張収縮部７が収縮状態から膨張状態に変化して、間隙部Δを膨張収縮部７が塞ぐ。膨張収縮部７が膨張状態に変化すると回転ステップ部１０の下面が膨張収縮部７の上面と接触した状態で、膨張収縮部７の膨張動作に連動して膨張収縮部７によって回転ステップ部１０が押し上げられて上昇する。その結果、回転ステップ部１０が開位置Ｐ2から閉位置Ｐ1まで回転して、間隙部Δを回転ステップ部１０が塞ぐ。このため、車両２の乗務員が戸閉めスイッチを操作して側出入口４ｂの戸４ｃが開いたときに、車両２に旅客Ｍが乗降するときに間隙部Δへの旅客Ｍの転落が防止される。
【００３９】
Ｓ１３０において、戸閉信号が入力したか否かを制御部１５が判断する。例えば、ホーム５の停止位置から車両２が出発するために、車両２の乗務員が戸閉めスイッチを操作すると、車両２側からホーム５側に戸閉信号が送信されて、戸閉信号入力部１４を通じて戸閉信号が制御部１５に出力される。戸閉信号入力部１４から戸閉信号が入力したと制御部１５が判断したときにはＳ１４０に進み、戸閉信号入力部１４から戸閉信号が入力していないと制御部１５が判断したときには戸閉信号が入力するまでＳ１３０の判断を制御部１５が繰り返す。
【００４０】
Ｓ１４０において、作動流体の排出を供給排出部８に制御部１５が指令する。供給排出部８に作動流体の排出を制御部１５が指令すると、供給排出部８が流路９を通じて膨張収縮部７から作動流体を排出し、膨張収縮部７の内部から作動流体が流出する。このため、膨張収縮部７が膨張状態から収縮膨張状態に変化して、車両２とホーム５との間に間隙部Δが確保される。膨張収縮部７が収縮状態に変化すると膨張収縮部７から回転ステップ部１０に作用する押上力が失われて、回転ステップ部１０の下面が膨張収縮部７の上面と接触した状態で、膨張収縮部７の収縮動作に連動して回転ステップ部１０が自重によって回転し下降する。その結果、回転ステップ部１０が閉位置Ｐ1から開位置Ｐ2まで回転して、車両２とホーム５との間に間隙部Δが確保される。このため、車両２の乗務員が戸閉めスイッチを操作して側出入口４ｂの戸４ｃが閉じ、車両２が停止位置から走行するときに膨張収縮部７及び回転ステップ部１０が車両２に接触するのが防止される。
【００４１】
Ｓ１５０において、転落防止装置６の動作を終了するか否かを制御部１５が判断する。例えば、ホーム５から最終列車が出発する時刻に達した後に転落防止装置６の動作終了時刻が設定されており、この動作終了時刻に達すると転落防止装置６に供給される電力が停止されて転落防止装置６が動作を終了する。転落防止装置６が動作を終了したと制御部１５が判断したときには一連の転落防止動作を制御部１５が終了し、転落防止装置６が動作を終了していないと制御部１５が判断したときにはＳ１１０に戻り、Ｓ１１０以降の転落防止動作を制御部１５が繰り返す。
【００４２】
この第１実施形態に係る転落防止装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、間隙部Δを塞ぐように収縮状態から膨張状態に膨張収縮部７が変化する。このため、車両２やホーム５の大規模な回収工事をすることなく間隙部Δを簡単な構造の充填材によって埋めることができる。
【００４３】
(2) この第１実施形態では、作動流体が内部に供給されたときに収縮状態から膨張状態に膨張収縮部７が変化し、作動流体が内部から排出されたときに膨張状態から収縮状態に膨張収縮部７が変化する。このため、例えば、空気のような作動流体を使用して膨張収縮部７を簡単に膨張及び収縮させることができ、車両２の停車時には間隙部Δを埋め、車両２が走行する通常時には間隙部Δを確保することができる。また、例えば、図１及び図２に示すようなホーム縁端部５ｂの下方に空間が存在しない構造のホーム５の場合には、建築限界Ｇを支障しない範囲でシリンダ部やモータなどの駆動機構部を配置することができない。この第１実施形態では、膨張状態と収縮状態とに切り替わる膨張収縮部７を駆動機構部として使用する。このため、ホーム縁端部５ｂの下方に空間が存在しない構造のホーム５であっても、建築限界Ｇを支障しない範囲内で膨張収縮部７を簡単に配置することができる。
【００４４】
(3) この第１実施形態では、車両２の乗降時にはホーム５側から車両２側に膨張収縮部７が膨張し、車両２の乗降時以外には車両２側からホーム５側に膨張収縮部７が収縮する。このため、簡単な構造の膨張収縮部７によって、旅客Ｍの乗降時に間隙部Δを埋めることができる。
【００４５】
(4) この第１実施形態では、膨張収縮部７が袋体である。このため、例えば、簡単な構造の中空のゴム材などをホーム縁端部５ｂに取り付けるだけで、大規模な改修工事を必要とせずに旅客Ｍの乗降時の安全性を向上させることができる。
【００４６】
(5) この第１実施形態では、膨張収縮部７が収縮状態から膨張状態に変化したときに、間隙部Δを塞ぐように回転ステップ部１０が回転する。このため、間隙部Δを回転ステップ部１０によって埋めることができる。その結果、車両２に旅客Ｍが乗降するときに、旅客Ｍが間隙部Δに転落するのを防止することができ、より一層安全性を向上させることができる。
【００４７】
(6) この第１実施形態では、膨張収縮部７が収縮状態から膨張状態に変化したときに、この膨張収縮部７から押上力が作用して開状態から閉状態に回転ステップ部１０が変化する。また、この第１実施形態では、膨張収縮部７が膨張状態から収縮状態に変化したときに、この膨張収縮部７から押上力が作用せず閉状態から開状態に回転ステップ部１０が変化する。このため、膨張収縮部７の膨張及び収縮動作に連動させて、回転ステップ部１０を簡単に短時間で開閉動作させることができる。
【００４８】
(7) この第１実施形態では、車両２の乗降時にはホーム５側から車両２側に回転ステップ部１０が開き、車両２の乗降時以外には車両２側からホーム５側に回転ステップ部１０が閉じる。このため、車両停車時には膨張収縮部７を膨張させることによって、回転ステップ部１０を上昇させて間隙部Δを埋めることができる。また、通常時には膨張収縮部７を収縮させて建築限界Ｇを支障しない範囲内に回転ステップ部１０を収めることができる。
【００４９】
(8) この第１実施形態では、回転ステップ部１０が板状体である。このため、例えば、簡単な構造のゴム天板などをホーム縁端部５ｂに回転自在に取り付けるだけで、大規模な改修工事を必要とせずに旅客Ｍの乗降時の安全性を向上させることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図９〜図１１に示す転落防止装置６は、図１〜図７に示す転落防止装置６とは異なり、回転ステップ部１０を備えていない。この第２実施形態では、第１実施形態に比べて転落防止装置６の構造が簡単になり、より一層低コストで間隙部Δへの旅客Ｍの転落を防止することができる。
【００５１】
（第３実施形態）
図１２に示す回転ステップ部１０は、図１２（Ａ）に示すように、膨張収縮部７が収縮状態から膨張状態に変化したときに、支持部１１の付勢部１１ａの付勢力に抗して、この膨張収縮部７から作用する押上力によって開状態から閉状態に変化する。一方、回転ステップ部１０は、図１２（Ｂ）に示すように、膨張収縮部７が膨張状態から収縮状態に変化したときに、この膨張収縮部７から押上力が作用しなくても、支持部１１の付勢部１１ａの付勢力によって閉状態から開状態に変化する。
【００５２】
支持部１１は、回転ステップ部１０が閉状態から開状態に変化するように、この回転ステップ部１０を付勢する付勢部１１ａを備えている。支持部１１は、回転ステップ部１０を閉位置Ｐ1から開位置Ｐ2に回転させる方向に付勢力（ばね力）を常時発生している。支持部１１は、例えば、ねじりばねによって常に開く方向に付勢力を発生し、回転ステップ部１０を回転自在に支持するばね蝶番である。
【００５３】
回転規制部１２Ａは、図１２（Ａ）に示すように、回転ステップ部１０が開状態から閉状態に変化するときに、この回転ステップ部１０が所定位置を超えて回転するのを規制する。回転規制部１２Ａは、図１２（Ａ）に示すように、膨張収縮部７が収縮状態から膨張状態に変化したときに、回転ステップ部１０が閉位置Ｐ1を超えて回転してこの回転ステップ部１０が跳ね上がるのを防止する跳ね上がり防止部として機能する。回転規制部１２Ａは、回転ステップ部１０が開状態から閉状態に変化したときに、この回転ステップ部１０がホーム床面５ａと同一高さになるように、この回転ステップ部１０の回転を閉位置Ｐ1で停止させるストッパ部としても機能する。回転規制部１２Ａは、回転ステップ部１０側の嵌合部１２ｅと、ホーム縁端部側の嵌合部１２ｆなどを備えている。回転規制部１２Ａは、回転ステップ部１０が開状態から閉状態に変化したときに、嵌合部１２ｅと嵌合部１２ｆとが嵌合し、回転ステップ部１０が閉状態から開状態に変化したときに、嵌合部１２ｅと嵌合部１２ｆとが分離する。嵌合部１２ｅは、回転ステップ部１０の後端部から突出するように形成された薄板状の凸部であり、嵌合部１２ｆはこの凸部が嵌り込むようにホーム縁端部５ｂに形成された幅が広く深さが浅い溝状の凹部である。
【００５４】
この発明の第３実施形態に係る転落防止装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第３実施形態では、回転ステップ部１０が開状態から閉状態に変化するときに、この回転ステップ部１０が所定位置を超えて回転するのを回転規制部１２Ａが規制する。このため、回転ステップ部１０が開状態から閉状態に変化するときに、回転ステップ部１０が閉位置Ｐ1を超えて跳ね上がるのを防止することができる。
【００５５】
(2) この第３実施形態では、回転ステップ部１０が閉状態から開状態に変化するように、この回転ステップ部１０を付勢部１１ａが付勢する。このため、回転ステップ部１０に復元力を常時作用させることができ、膨張収縮部７が膨張状態から収縮状態に変化したときに、回転ステップ部１０を閉位置Ｐ1から開位置Ｐ2に迅速に回転させることができる。
【００５６】
（第４実施形態）
図１３に示す嵌合部１２ｅは、回転ステップ部１０の後端部から突出するように形成された厚板状の凸部であり、嵌合部１２ｆはこの凸部が嵌り込むようにホーム縁端部５ｂに形成された幅が狭く深さが深い溝状の凹部である。この第４実施形態には第３実施形態と同様の効果がある。
【実施例】
【００５７】
図１〜図５及び図９〜図１３に示す膨張収縮部７に中空ゴム材を使用し、回転ステップ部１０にゴム天板を使用して、膨張及び収縮が可能な機構を備える隙間充填材を試作した。中空ゴム材は、天然ゴム及び合成ゴム(スチレン・ブタジエンゴム)を混ぜ合わせたゴム材の中に、ナイロン繊維からなる織布を埋設し、直径185mm×長さ1000mmの円柱形状に形成した袋状体である。ゴム天板は、天然ゴム及び合成ゴム(スチレン・ブタジエンゴム)を混ぜ合わせたゴム材の中に、一般構造用圧延鋼材(SS400)からなる鋼板を埋設し、長さ1000mm×幅300mm×高さ20mmに形成した板状体である。この隙間充填材の中空ゴム材にコンプレッサ（株式会社マキタ製 AC-461XL）を用いて膨張させるとともに、この中空ゴム材から真空ポンプ（アルバック機工株式会社製 DA-241S）を用いて収縮させた結果、隙間充填材の膨張及び収縮に要する時間が約10秒であることが確認された。また、ゴム天板に約100kgの錘を載荷したところ隙間充填材が十分な強度を有することが確認された。
【００５８】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、作動流体として空気を使用する場合を例に挙げて説明したが、油などの他の作動流体を使用する場合についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、直線区間及び曲線区間のホーム５に転落防止装置６を配置する場合を例に挙げて説明したが、直線区間及び曲線区間のホーム５にこの発明を限定するものではない。例えば、間隙部Δが広くなる箇所のみに転落防止装置６を配置する場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、膨張収縮部７の内部の圧力が所定値に上昇するまで作動流体を供給し、膨張収縮部７の内部の圧力が所定値に下降するまで作動流体を排出する場合を例に挙げて説明したが、このような供給排出動作にこの発明を限定するものではない。例えば、回転ステップ部１０の回転位置を検出する回転位置検出部の検出結果に基づいて供給排出部８を制御部１５が制御する場合についても、この発明を適用することができる。この場合には、回転ステップ部１０が閉位置Ｐ1に達したときに作動流体の供給を停止し、回転ステップ部１０が開位置Ｐ2に達したときに作動流体の排出を停止することができる。
【００５９】
(2) この実施形態では、供給排出部８によって膨張収縮部７に作動流体を供給及び排出する場合を例に挙げて説明したが、コンプレッサなどの供給部によって膨張収縮部７に作動流体を供給し、真空ポンプなどの排出部によって膨張収縮部７から作動流体を排出する場合についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、膨張収縮部７を複数配置する場合を例に挙げて説明したが、単数又は３個以上配置する場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、膨張収縮部７と回転ステップ部１０とが非接着で接合する場合を例に挙げて説明したが、これらを接着して接合する場合についても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  線路
２  車両
３  台車
４  車体
４ａ  車体側面
４ｂ  側出入口
４ｃ  戸
５  ホーム
５ａ  ホーム床面
５ｂ  ホーム縁端部
５ｃ  ホーム下側面
６  転落防止装置
７  膨張収縮部
８  供給排出部
９  流路
１０  回転ステップ部
１１  支持部
１１ａ  付勢部
１２Ａ，１２Ｂ  回転規制部
１３  戸開信号入力部
１４  戸閉信号入力部
１５  制御部
Ｍ  旅客
Δ  間隙部
Ｇ  建築限界
Ｐ1  閉位置（所定位置）
Ｐ2  開位置
Ｗ0，Ｗ1，Ｗ2  幅
Ｌ1，Ｌ2  長さ
【図１】
2020037294.tif 000003
【図２】
2020037294.tif 000004
【図３】
2020037294.tif 000005
【図４】
2020037294.tif 000006
【図５】
2020037294.tif 000007
【図６】
2020037294.tif 000008
【図７】
2020037294.tif 000009
【図８】
2020037294.tif 000010
【図９】
2020037294.tif 000011
【図１０】
2020037294.tif 000012
【図１１】
2020037294.tif 000013
【図１２】
2020037294.tif 000014
【図１３】
2020037294.tif 000015