(57)【要約】【課題】トナーが担持されたウェブを巻き取った状態の巻取りローラを充分に減容する。【解決手段】所定の搬送方向に搬送されてトナーＴ１、Ｔ２を担持可能なウェブ３５と、ウェブ３５を巻き取る巻取りローラ３３と、が設けられている。また、巻取りローラ３３に対して搬送方向の上流側に設置されて、そのニップにおいてトナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を搬送しながら加熱し加圧する搬送ローラ対３４が設けられている。【選択図】図２
2020187338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に搬送されて、トナーを担持可能なウェブと、
前記ウェブを巻き取る巻取りローラと、
前記巻取りローラに対して前記搬送方向の上流側に設置されて、そのニップにおいてトナーが担持された前記ウェブを搬送しながら加熱し加圧する搬送ローラ対と、
を備えたことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項２】
定着装置の定着回転体又は加圧回転体の表面に前記ウェブを介して当接する当接ローラと、
前記当接ローラに対して前記搬送方向の下流側であって前記搬送ローラ対に対して前記搬送方向の上流側の位置で、作像部で生じた未転写トナーを前記ウェブの表面に供給して担持させる供給部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の廃トナー回収装置。
【請求項３】
前記ウェブにおいて前記定着回転体又は前記加圧回転体に当接する面と同じ側の面に、前記供給部から供給された未転写トナーが担持されることを特徴とする請求項２に記載の廃トナー回収装置。
【請求項４】
前記当接ローラの位置から前記搬送ローラ対の位置に至る前記ウェブと、前記当接ローラの回転中心を通る仮想平面と、がなす角度が所定値以下になるように構成したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の廃トナー回収装置。
【請求項５】
前記定着回転体の熱を前記搬送ローラ対に伝える伝熱部材を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の廃トナー回収装置。
【請求項６】
前記定着回転体から生じる輻射熱によって前記搬送ローラ対が加熱されることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の廃トナー回収装置。
【請求項７】
前記搬送ローラ対を直接的に加熱する加熱源を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の廃トナー回収装置。
【請求項８】
前記搬送ローラ対を構成する一対の搬送ローラのうち、前記ウェブにおいてトナーが担持される面に接触する側の搬送ローラが直接的に加熱されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の廃トナー回収装置。
【請求項９】
前記搬送ローラ対の加熱温度、及び、前記ニップのニップ幅、のうち少なくとも１つを調整可能に構成したことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の廃トナー回収装置。
【請求項１０】
前記搬送ローラ対を構成する一対の搬送ローラのうち一方の搬送ローラに前記ウェブが所定の巻付け角度で巻き付けられたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の廃トナー回収装置。
【請求項１１】
前記搬送ローラ対による前記ウェブの搬送力が、前記巻取りローラによる巻取りによる前記ウェブの搬送力よりも小さくなるように構成したことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の廃トナー回収装置。
【請求項１２】
前記搬送ローラ対を構成する一対の搬送ローラは、少なくとも一方が、逆クラウン状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の廃トナー回収装置。
【請求項１３】
前記搬送ローラ対を構成する一対の搬送ローラのうち一方の搬送ローラは、弾性層を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の廃トナー回収装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の廃トナー回収装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作像部で生じた未転写トナー、定着ローラに付着したトナーなどのトナーを廃トナーとして回収する廃トナー回収装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、所定の搬送方向に搬送されるウェブにトナーを廃トナーとして担持させて、そのウェブを巻取ることで廃トナーを回収する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、クリーニングウェブ（ウェブ）は、サプライローラに一端側が接続され巻取りローラに他端側が接続され、サプライローラから送りローラ（当接ローラ）を経て巻取りローラに向けて搬送されて、巻取りローラによって巻き取られる。送りローラは、クリーニングウェブを介して定着装置の定着ローラに当接している。そして、定着ローラの表面に付着したトナー（固着トナー）がクリーニングウェブによって拭き取られ回収されることになる。
また、特許文献１では、送りローラ（当接ローラ）の下流側であって、巻取りローラの上流側の位置で、クリーニングウェブ（ウェブ）の表面に、作像部で生じた未転写トナーが廃トナーとして供給され担持される。すなわち、作像部で生じた未転写トナーは、定着ローラで生じた固着トナーとともに、廃トナーとしてクリーニングウェブに担持されることになる。そして、そのクリーニングウェブが巻取りローラに巻き取られて廃トナーとして回収されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等に記載した技術は、ウェブ（クリーニングウェブ）が定着ローラに当接していて、定着ローラの熱によってウェブが温められるため、ウェブが定着ローラによって温められない場合に比べて、トナーがウェブにしみ込みやすくウェブの厚みが薄くなる可能性がある。そのため、ウェブを巻き取った状態の巻取りローラの容積（嵩）が大きくなる不具合を軽減する効果がある程度期待できる。
しかし、そのようにトナーが担持されたウェブを巻き取った状態の巻取りローラの減容化は、まだまだ不充分であった。そのため、そのように廃トナーを回収する装置の寿命が短くなってしまう不具合や、装置が大型化してしまう不具合、などが生じてしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、トナーが担持されたウェブを巻き取った状態の巻取りローラを充分に減容することができる、廃トナー回収装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における廃トナー回収装置は、所定の搬送方向に搬送されて、トナーを担持可能なウェブと、前記ウェブを巻き取る巻取りローラと、前記巻取りローラに対して前記搬送方向の上流側に設置されて、そのニップにおいてトナーが担持された前記ウェブを搬送しながら加熱し加圧する搬送ローラ対と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トナーが担持されたウェブを巻き取った状態の巻取りローラを充分に減容することができる、廃トナー回収装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】廃トナー回収装置を示す構成図である。
【図３】変形例１としての、廃トナー回収装置を示す図である。
【図４】変形例２としての、廃トナー回収装置を示す図である。
【図５】変形例３としての、廃トナー回収装置でおこなわれる制御で用いられる制御テーブルを示す図である。
【図６】変形例４としての、廃トナー回収装置を示す図である。
【図７】変形例５としての、廃トナー回収装置に設置される搬送ローラを幅方向に示す図である。
【図８】変形例６としての、廃トナー回収装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、９は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、を示す。
また、４は感光体ドラム５上に形成された潜像を現像してトナー像（画像）を形成する現像装置、５は像担持体としての感光体ドラム、６は感光体ドラム５の表面を帯電する帯電装置、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写装置（転写ローラ）、８は感光体ドラム５上に残留した未転写トナーを除去するクリーニング装置、を示す。作像部３は、感光体ドラム５、帯電装置６、現像装置４、クリーニング装置８などで構成されている。
また、１２は用紙などのシートＰが収納された給紙部（給紙カセット）、１３は転写装置７（転写ニップ）に向けてシートＰを搬送するタイミングローラ（レジストローラ）、１４はシートＰを搬送する転写搬送ベルト、２０はシートＰ上のトナー像（未定着画像）を加熱してシートＰに定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着回転体としての定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧回転体としての加圧ローラ、を示す。
また、３０は廃トナーを回収する廃トナー回収装置、４０はクリーニング装置８で回収されたはトナー（未転写トナー）を廃トナー回収装置３０に向けて搬送する廃トナー搬送部、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部９（書込装置）に送信される。そして、露光部９からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、像担持体としての感光体ドラム５は図中の反時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写装置７との対向位置（転写ニップ）で、タイミングローラ１３により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１３】
詳しくは、感光体ドラム５は、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム５の表面は、帯電装置６との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム５上には、帯電電位が形成される。
その後、帯電された感光体ドラム５の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、感光体ドラム５の表面に、原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた静電潜像が形成される（露光工程である。）。
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム５の表面は、現像装置４との対向位置に達する。そして、現像装置４から感光体ドラム５上にトナーが供給されて、感光体ドラム５上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム５の表面は、転写装置７との対向位置（転写ニップ）に達する。そして、転写装置７の位置で、シートＰ上に、感光体ドラム５上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。なお、転写装置７（転写ローラ）には、トナーの極性とは異なる極性の転写バイアスが印加されている。
そして、転写工程後の感光体ドラム５の表面は、クリーニング装置８との対向位置に達する。そして、クリーニング装置８で、感光体ドラム５上に残存する未転写トナーが除去・回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム５の表面は、図示しない除電部を通過して、感光体ドラム５における一連の作像プロセスが終了する。
なお、クリーニング装置８の内部に回収された未転写トナーは、廃トナー搬送部４０（内部に搬送コイルが内設されている。）によって廃トナー回収装置３０に向けて搬送されることになるが、廃トナー回収装置３０の構成・動作については後で図２を用いて詳しく説明する。
【００１４】
一方、転写装置７の位置（転写ニップ）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、給紙部１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラによって、複数の搬送ローラ対が設置された搬送経路に向けて給送される。その後、シートＰは、タイミングローラ１３の位置に達する。そして、タイミングローラ１３の位置に達したシートＰは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写装置７（転写ニップ）に向けて転写搬送ベルト１４によって搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写装置７の位置を通過した後に、転写搬送ベルト１４に搬送されて定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰ（未定着画像が担持されたシートＰである。）は、定着ローラ２１（熱源としてのヒータ２５が内設されている。）と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによってトナー像（画像）が定着される。トナー像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップである。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
次に、図２を用いて定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着回転体としての定着ローラ２１、熱源としてのヒータ２５、加圧回転体としての加圧ローラ２２、温度センサ２８、等で構成されている。
定着回転体としての定着ローラ２１（定着部材）は、ステンレス鋼などの金属材料からなる中空構造の芯金上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造のローラ部材であって、加圧回転体としての加圧ローラ２２に圧接して定着ニップを形成している。定着ローラ２１は、図２の反時計方向に回転駆動される。中空構造の定着ローラ２１（芯金２１ａ）の内部にはヒータ２５（熱源）が固設されている。
そして、画像形成装置本体１のメインスイッチがオンされた状態で、電源部からヒータ２５に電力が供給される。そして、制御部により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって定着ローラ２１が加熱されて、さらに加熱された定着ローラ２１の表面からシートＰ上のトナー像に熱が加えられる。
ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１表面に非接触で対向する温度センサ２８によるローラ表面温度の検知結果に基づいておこなわれる。
また、加圧回転体としての加圧ローラ２２（加圧部材）は、主として、芯金と、芯金の外周面に接着層を介して形成された弾性層と、からなる。なお、弾性層の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
加圧ローラ２２は、定着ローラ２１の回転にともない、図２の時計方向に従動回転する。
【００１７】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１のメインスイッチが投入されると、ヒータ２５に交流電圧が印加（給電）される。
そして、印刷指令（プリント要求）が入力されると、駆動モータによって定着ローラ２１の反時計方向の回転駆動が開始されて、加圧ローラ２２の時計方向の従動回転が開始される。その後、給紙部１２からシートＰが給送されて、転写装置７の位置で、感光体ドラム５上のトナー像がシートＰ上に未定着画像として担持される。未定着画像（トナー像）が担持されたシートＰは、図２の破線矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の定着ニップに送入される。そして、定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の押圧力とによって、シートＰの表面にトナー像が定着される。そして、定着工程後のシートＰは、回転する定着ローラ２１及び加圧ローラ２２によって、ニップ部から破線矢印方向に送出される。
【００１８】
以下、本実施の形態における画像形成装置１において特徴的な、廃トナー回収装置３０について詳述する。
図２に示すように、廃トナー回収装置３０は、定着装置２０に隣接するように配置されている。
廃トナー回収装置３０は、ウェブ３５、供給ローラ３１、巻取りローラ３３、当接ローラ３２、搬送ローラ対３４、供給部４１などで構成されている。
ウェブ３５は、耐熱性を有する不織布などで形成された薄い帯状の部材であって、トナーを担持可能に形成されている。ウェブ３５は、その一端側（搬送方向の一端側であって終端である。）が供給ローラ３１に接続され、その他端側（搬送方向の他端側であって始端である。）が巻取りローラ３３に接続されている。ウェブ３５は、巻取りローラ３３の巻取り動作によって、所定方向（図２の矢印方向）に搬送（走行）される。
なお、ウェブ３５は、単層構造のものに限定されることなく、例えば、フィルム層に不織布からなる表面層が形成された多層構造体とすることもできる。
【００１９】
巻取りローラ３３は、トナーを担持した状態のウェブ３５を巻き取るためのローラ部材であって、モータによって図２の反時計方向に回転駆動される。
供給ローラ３１は、フレッシュな状態のウェブ３５が巻き付けられたローラ部材であって、巻取りローラ３３の回転駆動によって図２の時計方向に従動回転する。すなわち、巻取りローラ３３が回転駆動されることで、巻取りローラ３３でウェブ３５を巻取りながら、その分のウェブ３５が供給ローラ３１から搬送方向に送り出されることになる。
装置３０の使用開始時には、供給ローラ３１は、ウェブ３５が何周にも巻かれて外径が大きくなった状態であり、巻取りローラ３３は、ウェブ３５がせいぜい０〜２周しか巻かれておらず外径が小さな状態である。そして、装置３０の使用が進むと、供給ローラ３１は、ウェブ３５がせいぜい０〜２周しか巻かれておらず外径が小さくなった状態になり、巻取りローラ３３は、トナーが担持された状態のウェブ３５が何周にも巻かれて外径が大きくなった状態になる。そして、そのような状態で、廃トナー回収装置３０の新品への交換やメンテナンスがおこなわれることになる。
【００２０】
また、当接ローラ３２は、供給ローラ３１から巻取りローラ３３に至るウェブ３５の搬送経路の途中に配置されて、定着装置２０の定着ローラ２１（定着回転体）の表面にウェブ３５を介して当接している。ウェブ３５は、当接ローラ３２に対して所定の巻付け角度で巻き付けられている。当接ローラ３２も、供給ローラ３１と同様に、巻取りローラ３３の回転駆動にともない図２の時計方向に従動回転する。
そして、図２に示すように、定着ローラ２１の表面にオフセットなどによって付着したトナーＴ１（固着トナー）がウェブ３５によって拭き取られ担持されることになる。これにより、定着ローラ２１の表面がクリーニングされて、定着ローラ２１に付着したトナーＴ１によって定着画像が汚れる不具合を軽減することができる。
【００２１】
また、供給部４１は、当接ローラ３２に対して搬送方向の下流側であって、後述する搬送ローラ対３４に対して搬送方向の上流側の位置で、作像部３で生じた未転写トナーＴ２をウェブ３５の表面に供給して担持させるものである。
詳しくは、供給部４１は、作像部３におけるクリーニング装置８で回収されたトナーＴ２(未転写トナー）を搬送する廃トナー搬送部４０の最下流側に配置されている。また、供給部４１は、当接ローラ３２の位置から搬送ローラ対３４のニップに向かうウェブ３５の上方に配置されている。そして、廃トナー搬送部４０によって搬送された未転写トナーＴ２が、供給部４１の開口から排出されて、自重落下によりウェブ３５の表面に供給されて、ウェブ３５上に未転写トナーＴ２が固着トナーＴ１とともに担持される。そして、未転写トナーＴ２と固着トナーＴ１とが担持されたウェブ３５が、搬送ローラ対３４のニップに送入されることになる。
【００２２】
搬送ローラ対３４は、巻取りローラ３３に対して搬送方向の上流側であって、供給部４１に対して搬送方向の下流側に設置されている。搬送ローラ対３４は、一対の搬送ローラ（第１搬送ローラ３４ａと第２搬送ローラ３４ｂとである。）が当接してニップを形成したものである。搬送ローラ対３４は、図２の矢印方向に回転するものであるが、巻取りローラ３３の回転にともない従動回転するように構成してもよいし、第１、第２搬送ローラ３４ａ、３４ｂのうち一方に駆動を伝達して積極的に回転駆動するように構成してもよい。
【００２３】
そして、この搬送ローラ対３４は、そのニップにおいてトナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を搬送しながら加熱し加圧するように構成されている。具体的に、本実施の形態では、第１搬送ローラ３４ａが中空構造であって、その内部に搬送ローラ対３４（第１搬送ローラ３４ａ）を直接的に加熱する加熱源としてのヒータ３７が固設されている。そして、ヒータ３７からの輻射熱によって第１搬送ローラ３４ａが加熱されて、さらに加熱された第１搬送ローラ３４ａの表面からウェブ３５上のトナーＴ１、Ｔ２に熱が加えられ、さらにウェブ３５を介して第２搬送ローラ３４ｂに熱が加えられる。このとき、ウェブ３５上のトナーＴ１、Ｔ２は、搬送ローラ対３４のニップで圧力を受けながら加熱されることになるため、トナーＴ１、Ｔ２に熱と圧力とのうち一方だけを加えるだけの場合に比べて、トナーＴ１、Ｔ２がウェブ３５にしみ込みやすくなる。
したがって、搬送ローラ対３４のニップを通過した後のウェブ３５は、通過前に比べて、その厚みが薄くなる。そのため、ウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３の容積（嵩）を充分に小さくすることができる。そのため、トナーが担持されたウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３が早期に大径化してしまって装置３０が寿命をむかえてしまう不具合や、トナーが担持されたウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３が大径化することを予め見込んで装置３０を大型化して設計してしまう不具合、などを生じにくくすることができる。
【００２４】
ここで、本実施の形態では、ウェブ３５において定着ローラ２１（定着回転体）に当接する面と同じ側の面に、供給部４１から供給された未転写トナーＴ２が担持されるように構成している。すなわち、ウェブ３５のオモテ面に固着トナーＴ１と未転写トナーＴ２とが担持されて、ウェブ３５のウラ面にはトナーＴ１、Ｔ２は担持されないことになる。
このように、ウェブ３５の片面のみにトナーＴ１、Ｔ２を担持させることで、ウェブ３５の両面にそれぞれトナーを担持させる場合に比べて、搬送ローラ対３４を加熱する機構を容易に設定することができる。
すなわち、搬送ローラ対３４を構成する一対の搬送ローラ３４ａ、３４ｂのうち、ウェブ３５においてトナーＴ１、Ｔ２が担持される面に接触する側の第１搬送ローラ３４ａを直接的に加熱するように構成することで、双方の搬送ローラ３４ａ、３４ｂを直接的に加熱するように構成しなくても、ニップを通過した後のウェブ３５の厚みを充分に薄くすることができる。
【００２５】
また、本実施の形態では、当接ローラ３２の位置から搬送ローラ対３４の位置に至るウェブ３５と、当接ローラ３２の回転中心を通る仮想平面と、がなす角度θ１（図３参照）が所定値Ｘ以下になるように構成している。すなわち、ウェブ３５は、当接ローラ３２と搬送ローラ対３４との間で、水平であるか、又は、水平面に対して所定値Ｘ以下となる角度θ１で傾斜している。
この所定値Ｘは、当接ローラ３２と搬送ローラ対３４との間でウェブ３５上に担持されるトナーＴ１、Ｔ２が滑落しないように設定した角度であって、本実施の形態では３０度に設定されている。
このように構成することで、ウェブ３５上にトナーＴ１、Ｔ２を良好に担持して回収することが可能になる。
【００２６】
なお、本実施の形態において、搬送ローラ対３４によるウェブ３５の搬送力が、巻取りローラ３３による巻取りによるウェブ３５の搬送力よりも小さくなるように構成することが好ましい。
具体的に、搬送ローラ対３４のニップにおけるウェブ３５との摩擦抵抗が低くなるように、搬送ローラ３４ａ、３４ｂにテフロンなどの低摩擦材料で形成された表面層を設けることが好ましい。
このように構成することで、搬送ローラ対３４と巻取りローラ３３との間でウェブ３５に弛みが生じて、巻取りローラ３３によるウェブ３５の巻取り不良が発生する不具合などを防止することができる。
【００２７】
＜変形例１＞
図３は、変形例１としての廃トナー回収装置３０を示す図である。
図３に示すように、変形例１では、第１搬送ローラ３４ａに内設されたヒータ３７によって搬送ローラ対３４を加熱するのではなくて、伝熱部材３６によって搬送ローラ対３４を加熱している。
伝熱部材３６は、定着ローラ２１（定着回転体）の熱を搬送ローラ対３４に伝えるものであって、銅やアルミニウムなどの熱伝導性の高い材料で形成されている。詳しくは、伝熱部材３６は、定着ローラ２１の芯金（軸部）と、第１搬送ローラ３４ａの芯金（軸部）と、に橋設されている。これにより、定着ローラ２１の芯金から伝熱部材３６に伝熱されて、その熱が伝熱部材３６から第１搬送ローラ３４ａに伝熱される。そして、搬送ローラ対３４のニップで、ウェブ３５上のトナーＴ１、Ｔ２が加熱・加圧されることになる。
このように構成した変形例１においても、本実施の形態のものと同様に、トナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３を充分に減容することができる。
【００２８】
＜変形例２＞
図４は、変形例２としての廃トナー回収装置３０を示す図である。
変形例２では、第１搬送ローラ３４ａに内設されたヒータ３７によって搬送ローラ対３４が加熱されるのではなくて、定着ローラ２１（定着回転体）から生じる輻射熱によって搬送ローラ対３４が加熱されるように構成している。
具体的に、図４に示すように、搬送ローラ対３４は、当接ローラ３２や供給部４１に対して搬送方向下流側に配置されているものの、定着ローラ２１に近い位置に配置されている。この搬送ローラ対３４の位置は、定着ローラ２１の輻射熱によって搬送ローラ対３４が充分に加熱される距離である。そして、搬送ローラ対３４のニップで、ウェブ３５上のトナーＴ１、Ｔ２が加熱・加圧されることになる。
このように構成した変形例２においても、本実施の形態のものと同様に、トナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３を充分に減容することができる。特に、変形例２では、搬送ローラ対３４を加熱する加熱源を専用で設けていないため、装置の低コスト化、小型化が可能になる。
【００２９】
＜変形例３＞
図５は、変形例３としての廃トナー回収装置３０でおこなわれる制御で用いられる制御テーブルを示す図である。
変形例３では、搬送ローラ対３４の加熱温度、及び、搬送ローラ対３４のニップのニップ幅、のうち少なくとも１つを調整可能に構成している。
詳しくは、図５に示すように、ウェブ３５に担持されるトナーＴ１、Ｔ２の量（廃トナー量）に応じて、搬送ローラ対３４の加熱温度や、搬送ローラ対３４のニップのニップ幅を調整している。具体的に、比較的少ない廃トナー量Ｍ１であるときには比較的低い加熱温度Ａ１と比較的小さなニップ幅Ｂ１とに調整され、中程度の廃トナー量Ｍ２であるときには中程度の加熱温度Ａ２と中程度のニップ幅Ｂ２とに調整され、比較的多い廃トナー量Ｍ３であるときには比較的高い加熱温度Ａ３と比較的大きなニップ幅Ｂ３とに調整される。廃トナー量が多い場合には、廃トナー量が少ない場合に比べて、ニップでウェブ３５にしみ込みにくくなるため、ニップにおける温度を高くしたり、ニップ幅を大きくして加熱時間を長くしたりする必要があるためである。
なお、クリーニング装置８から廃トナー搬送部４０を介してウェブ３５上に供給される未転写トナーＴ２の量（廃トナー量）は、現像装置４で消費されるトナー量や、現像装置４に供給されるトナー量や、原稿読込部２で読み取られる画像情報（画素カウント）などに基づいて予測して求めることができる。定着ローラ２１からウェブ３５上に供給される固着トナーＴ１の量（廃トナー量）は、温度センサ２８で検知される温度などに基づいて予測して求めることができる。また、搬送ローラ対３４の加熱温度はヒータ３７のオン・オフ時間を可変することなどにより調整できる。また、搬送ローラ対３４のニップ幅は、第１搬送ローラ３４ａに対して第２搬送ローラ３４ｂを接離方向（図４の両矢印を参照）に移動することなどにより調整できる。
このように構成した変形例３においても、本実施の形態のものと同様に、トナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３を充分に減容することができる。特に、変形例３では、ウェブ３５に担持されるトナーＴ１、Ｔ２の量（廃トナー量）に関わらず、巻取りローラ３３の減容が可能になる。
【００３０】
＜変形例４＞
図６は、変形例４としての廃トナー回収装置３０を示す図である。
図６に示すように、変形例４では、搬送ローラ対３４を構成する一対の搬送ローラ３４ａ、３４ｂのうち一方の搬送ローラ（図６の例では、第１搬送ローラ３４ａである。）にウェブ３５が所定の巻付け角度αで巻き付けられている。
具体的に、当接ローラ３２の位置から搬送ローラ対３４の位置に至るウェブ３５と当接ローラ３２の回転中心を通る仮想平面とがなす角度をθ１として、搬送ローラ対３４の位置から巻取りローラ３３の位置に至るウェブ３５と当接ローラ３２の回転中心を通る仮想平面とがなす角度をθ２としたときに、
θ１＜θ２
なる関係が成立するように構成されている。
このように構成した変形例４においても、本実施の形態のものと同様に、トナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３を充分に減容することができる。特に、変形例４では、ウェブ３５が第１搬送ローラ３４ａに巻き付いているため、その巻付け角度αの分だけ長い時間をかけてウェブ３５上のトナーＴ１、Ｔ２が加熱されることになり、上述した効果がさらに発揮されることになる。
【００３１】
＜変形例５＞
図７は、変形例５としての廃トナー回収装置３０に設置される搬送ローラ３４ａ、３４ｂを幅方向に示す図である。
図７（Ａ）に示すように、変形例５では、搬送ローラ対３４を構成する一対の搬送ローラ３４ａ、３４ｂは、少なくとも一方（図７（Ａ）の例では、第１搬送ローラ３４ａである。）が、逆クラウン状（鼓状）に形成されている。すなわち、軸方向中央部の外径Ｒ１が軸方向両端部の外径Ｒ２に比べて僅かに小さくなるように形成されている（Ｒ１＜Ｒ２）。このように構成することにより、搬送ローラ対３４のニップにおいて、搬送ローラ３４ａの線速が中央部に比べて両端部が速くなるため、ニップを通過するウェブ３５が両端部に引っ張られるように搬送されて、ウェブ３５にシワが生じにくくなる
また、図７（Ｂ）に示すように、変形例５では、搬送ローラ対３４を構成する一対の搬送ローラ３４ａ、３４ｂのうち一方の搬送ローラ（図７（Ｂ）の例では、第２搬送ローラ３４ｂである。）に弾性層３４ｂ２が形成されている。具体的に、第２搬送ローラ３４ｂは、芯金３４ｂ１上に、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性材料からなる弾性層３４ｂ２が形成されたものである。このように構成することにより、搬送ローラ対３４のニップで弾性層３４ｂ２が変形してニップ幅が大きくなるため、その分だけ長い時間をかけてウェブ３５上のトナーＴ１、Ｔ２が加熱されることになる。
このように構成した変形例５においても、本実施の形態のものと同様に、トナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３を充分に減容することができる。
【００３２】
＜変形例６＞
図８は、変形例６としての廃トナー回収装置３０を示す図である。
図８に示すように、変形例６では、ウェブ３５が、定着ローラ２１の回転方向に沿う方向に搬送（走行）されるのではなくて、定着ローラ２１の回転方向に逆らう方向に搬送（走行）される。すなわち、変形例８では、ウェブ３５が定着ローラ２１に対してカウンタ方向に摺接するように、巻取りローラ３３や当接ローラ３１や供給ローラ３１や搬送ローラ対３４がそれぞれ回転することになる。
具体的に、ウェブ３５は、定着ローラ２１に対して定着ニップの上流側で、当接ローラ３２との間に挟まれるように定着ローラ２１に当接している。また、当接ローラ３２は、定着ローラ２１の回転方向と同方向（反時計方向）に回転している。また、巻取りローラ３３に対して搬送方向上流側には搬送ローラ対３４が設けられていて、そのニップでウェブ３５上のトナー（定着ローラ２１から拭き取った固着トナーＴ１と、供給部４１から供給された未転写トナーＴ２と、である。）が加熱・加圧されることになる。
このように構成した変形例６においても、本実施の形態のものと同様に、トナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３を充分に減容することができる。
特に、変形例６では、ウェブ３５が定着ローラ２１に対してカウンタ方向に摺接するように移動するため、定着ローラ２１上のトナーＴ１がウェブ３５にすり込まれるように移行することになる。したがって、定着ローラ２１上からウェブ３５への固着トナーＴ１の移動が促進されて、定着ローラ２１に対するクリーニング性が向上することになる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態における廃トナー回収装置３０は、所定の搬送方向に搬送されてトナーＴ１、Ｔ２を担持可能なウェブ３５と、ウェブ３５を巻き取る巻取りローラ３３と、が設けられている。また、巻取りローラ３３に対して搬送方向の上流側に設置されて、そのニップにおいてトナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を搬送しながら加熱し加圧する搬送ローラ対３４が設けられている。
これにより、トナーＴ１、Ｔ２が担持されたウェブ３５を巻き取った状態の巻取りローラ３３を充分に減容することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される廃トナー回収装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される廃トナー回収装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、定着装置２０として、熱源としてヒータを用いた熱ヒータ方式のものを用いたが、定着装置として、励磁コイルが設置された電磁誘導加熱方式のものを用いることもできるし、抵抗発熱体が設置された抵抗発熱方式のものを用いることもできる。
また、本実施の形態では、定着装置２０の定着ローラ２１に付着した固着トナーＴ１と、作像部３におけるクリーニング装置８で回収された未転写トナーＴ２と、を廃トナーとして回収する廃トナー回収装置３０に対して本発明を適用したが、廃トナー回収装置で回収する廃トナーはこれらに限定されることなく、例えば、カラー画像形成装置における中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング装置で回収された未転写トナーを廃トナーとして回収する廃トナー回収装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、定着装置２０の定着ローラ２１（定着回転体）に付着したトナーＴ１を回収可能に廃トナー回収装置３０を構成したが、定着装置２０の加圧ローラ２２（加圧回転体）に付着したトナーを回収可能に廃トナー回収装置を構成することもできる。その場合、加圧ローラ（加圧回転体）の表面にウェブを介して当接ローラが当接することになる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
３  作像部、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（定着回転体）、
２２  加圧ローラ（加圧回転体）、
３０  廃トナー回収装置、
３１  供給ローラ、
３２  当接ローラ、
３３  巻取りローラ、
３４  搬送ローラ対（加熱・加圧ローラ対）、
３４ａ  第１搬送ローラ（搬送ローラ）、
３４ｂ  第２搬送ローラ（搬送ローラ）、
３４ｂ１  芯金、  ３４ｂ２  弾性層、
３５  ウェブ（回収ウェブ）、
３６  伝熱部材、
３７  ヒータ（加熱源）、
４０  廃トナー搬送部、
４１  供給部、
Ｔ１、Ｔ２  トナー、  Ｐ  シート（用紙）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開平２−７３２８８号公報
【図１】
2020187338.tif 000003
【図２】
2020187338.tif 000004
【図３】
2020187338.tif 000005
【図４】
2020187338.tif 000006
【図５】
2020187338.tif 000007
【図６】
2020187338.tif 000008
【図７】
2020187338.tif 000009
【図８】
2020187338.tif 000010