(57)【要約】【課題】管材と継手部との固定作業を簡略化することができる継手構造を得る。【解決手段】継手部３４は、先端部３４Ａ１が管材３０に挿入可能とされていると共に、突起部３４Ｂを備えている。そして、突起部３４Ｂは、管材３０と継手部３４との連結時において、管材３０が継手部３４に向かって相対移動されるときに管材３０を押圧して管材３０の長手方向から見て管材３０の一部を管材３０の軸心Ｉ側に近付くように変位させることができる。また、継手部３４には、第１凹部３６及び第２凹部３８が設けられており、管材３０の継手部３４側に変位する部分が第１凹部３６及び第２凹部３８に進入することで、突起部３４Ｂによる管材３０の変形が継手部３４によって阻害されることを抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な筒状の管材と、
筒状又は棒状とされた前記管材の連結対象物と、
前記連結対象物の端部に設けられると共に前記管材と当該連結対象物とを連結可能な継手部と、
を備え、
前記継手部は、
先端部が前記管材に挿入可能又は前記管材を挿入可能とされると共に、当該管材と当該継手部との連結時において当該管材が当該継手部に向かって相対移動されるときに当該管材を押圧して当該管材の長手方向から見て当該管材の一部を当該管材の軸心側に近付くように変位させることが可能な突起部と、
前記管材における前記変位によって前記継手部側に変位する部分が進入可能とされた進入許容部と、
を含んで構成されている、
継手構造。
【請求項２】
前記連結対象物は、前記管材と当該連結対象物との連結状態において当該管材における当該継手部側の端面を支持可能な支持部を備えている、
請求項１に記載の継手構造。
【請求項３】
前記管材は、四角筒状とされ、
前記継手部の先端部は、当該継手部の前記管材への挿入方向から見て当該管材の内周に納まる矩形状とされると共に、
前記突起部は、前記継手部における前記挿入方向と直交する第１方向一方側及び当該第１方向他方側に設けられて前記管材を前記内周側から押圧可能とされており、
前記進入許容部は、前記継手部における前記第１方向一方側及び当該第１方向他方側に前記突起部と隣接して設けられて当該継手部の軸心側に凹んだ第１凹部と、当該継手部における前記挿入方向及び前記第１方向と直交する第２方向一方側及び当該第２方向他側に設けられて当該軸心側に凹んだ第２凹部と、を含んで構成されている、
請求項１又は請求項２に記載の継手構造。
【請求項４】
前記管材は、円筒状とされ、
前記継手部の先端部は、当該継手部の前記管材への挿入方向から見て当該管材の内周に納まる円形状とされると共に、
前記継手部における前記挿入方向中央側の中央部は、当該挿入方向から見て長径の長さが前記先端部の直径よりも長く短径の長さが当該直径よりも短い楕円状とされており、
前記突起部は、前記中央部における前記長径方向一方側及び当該長径方向他方側の頂部を含んで構成されると共に、前記管材を前記内周側から押圧可能とされており、
前記進入許容部は、当該中央部における前記短径方向一方側の部分及び当該短径方向他方側の部分を含んで構成されている、
請求項１又は請求項２に記載の継手構造。
【請求項５】
前記継手部は、前記管材を挿入可能な筒状とされ、
前記突起部は、前記継手部の内周面における前記管材の当該継手部への挿入方向と直交する第１方向一方側の部分及び当該第１方向他方側の部分に設けられて当該管材を当該管材の外周側から押圧可能とされており、
前記進入許容部は、前記内周面における前記挿入方向及び前記第１方向と直交する第２方向一方側の部分及び当該第２方向他方側の部分に設けられると共に前記継手部の軸心と反対側に凹んだ凹部とされている、
請求項１又は請求項２に記載の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、シャシーフレームに関する発明が開示されている。この発明では、複数のパイプ（管材）が継手部を介して連結されていると共に、継手部におけるパイプへの嵌合部に設けられた複数のリブによって、嵌合部とパイプとを接続するときに抵抗が発生することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の先行技術では、パイプと継手部とが接着剤で固着されており、パイプと継手部との固定作業を完了させるには、接着剤が固まるのを待つ必要がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、管材と継手部との固定作業を簡略化することができる継手構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る継手構造は、弾性変形可能な筒状の管材と、筒状又は棒状とされた前記管材の連結対象物と、前記連結対象物の端部に設けられると共に前記管材と当該連結対象物とを連結可能な継手部と、を備え、前記継手部は、先端部が前記管材に挿入可能又は前記管材を挿入可能とされると共に、当該管材と当該継手部との連結時において当該管材が当該継手部に向かって相対移動されるときに当該管材を押圧して当該管材の長手方向から見て当該管材の一部を当該管材の軸心側に近付くように変位させることが可能な突起部と、前記管材における前記変位によって前記継手部側に変位する部分が進入可能とされた進入許容部と、を含んで構成されている。
【０００７】
第１の態様に係る継手構造によれば、弾性変形可能な筒状の管材と、筒状又は棒状とされた当該管材の連結対象物とを、当該連結対象物の端部に設けられた継手部で連結することができる。
【０００８】
この継手部は、先端部が管材に挿入可能又は管材を挿入可能とされていると共に、突起部を備えている。そして、突起部は、管材と継手部との連結時において、当該管材が当該継手部に向かって相対移動されるときに当該管材を押圧して当該管材の長手方向から見て当該管材の一部を当該管材の軸心側に近付くように変位させることができる。
【０００９】
このため、本態様では、管材の復元力を当該管材と継手部との連結状態の維持に用いることができる。
【００１０】
ところで、管材の長手方向から見て当該管材の一部が当該管材の軸心側に近付くように変位するとき、当該管材には、当該変位によって継手部側に変位する部分が発生し、当該部分の変形が継手部によって阻害されることで、管材の弾性変形が妨げられることが考えられる。
【００１１】
ここで、本態様では、継手部に進入許容部が設けられており、管材の継手部側に変位する部分が進入許容部に進入することで、突起部による管材の変形が継手部によって阻害されることを抑制することができる。その結果、管材の継手部側への相対移動のみによって、継手部と管材とを連結することができる。
【００１２】
第２の態様に係る継手構造は、第１の態様に係る継手構造において、前記連結対象物は、前記管材と当該連結対象物との連結状態において当該管材における当該継手部側の端面を支持可能な支持部を備えている。
【００１３】
第２の態様に係る継手構造によれば、連結対象物が支持部を備えており、管材と連結対象物との連結状態において、当該管材における当該継手部側の端面が当該支持部によって支持される。このため、管材に当該管材の長手方向に作用する力を連結対象物によって支持することができる。
【００１４】
第３の態様に係る継手構造は、第１の態様又は第２の態様に係る継手構造において、前記管材は、四角筒状とされ、前記継手部の先端部は、当該継手部の前記管材への挿入方向から見て当該管材の内周に納まる矩形状とされると共に、前記突起部は、前記継手部における前記挿入方向と直交する第１方向一方側及び当該第１方向他方側に設けられて前記管材を前記内周側から押圧可能とされており、前記進入許容部は、前記継手部における前記第１方向一方側及び当該第１方向他方側に前記突起部と隣接して設けられて当該継手部の軸心側に凹んだ第１凹部と、当該継手部における前記挿入方向及び前記第１方向と直交する第２方向一方側及び当該第２方向他側に設けられて当該軸心側に凹んだ第２凹部と、を含んで構成されている。
【００１５】
第３の態様に係る継手構造によれば、管材が四角筒状とされていると共に、継手部の先端部が、継手部の管材への挿入方向から見て管材の内周に納まる矩形状とされている。また、突起部は、継手部における上記挿入方向と直交する第１方向一方側及び当該第１方向他方側に設けられていると共に、管材を当該管材の内周側から押圧可能とされている。このため、継手部の先端部が管材に挿入された状態において、管材が継手部側に相対移動されると、管材の内周側が突起部によって押圧されて、管材は、第１方向一方側及び第１方向他方側に拡張されるように弾性変形することとなる。
【００１６】
ところで、管材の上記挿入方向から見た周長は、管材が弾性変形しても変化しないため、管材における継手部が挿入された部分は、上記挿入方向及び第１方向と直交する第２方向においては、その一部が継手部の軸心側に変位することとなる。また、管材における継手部が挿入された部分では、当該管材における角部の周辺部も当該軸心側に変位することが考えられる。
【００１７】
ここで、本態様では、進入許容部が第１凹部と第２凹部とを含んで構成されており、第１凹部は、継手部における第１方向一方側及び第１方向他方側に突起部と隣接して設けられると共に、継手部の軸心側に凹んでいる。一方、第２凹部は、継手部における第２方向一方側及び第２方向他方側に設けられると共に、継手部の軸心側に凹んでいる。このため、管材が突起部に押圧されることで管材における継手部の軸心側に変位する部分を、第１凹部及び第２凹部に納めることができる。その結果、管材に継手部が挿入されることによる当該管材の弾性変形が継手部によって妨げられることを抑制することができる。
【００１８】
第４の態様に係る継手構造は、第１の態様又は第２の態様に係る継手構造において、前記管材は、円筒状とされ、前記継手部の先端部は、当該継手部の前記管材への挿入方向から見て当該管材の内周に納まる円形状とされると共に、前記継手部における前記挿入方向中央側の中央部は、当該挿入方向から見て長径の長さが前記先端部の直径よりも長く短径の長さが当該直径よりも短い楕円状とされており、前記突起部は、前記中央部における前記長径方向一方側及び当該長径方向他方側の頂部を含んで構成されると共に、前記管材を前記内周側から押圧可能とされており、前記進入許容部は、当該中央部における前記短径方向一方側の部分及び当該短径方向他方側の部分を含んで構成されている。
【００１９】
第４の態様に係る継手構造によれば、管材が円筒状とされていると共に、継手部の先端部が、継手部の管材への挿入方向から見て当該管材の内周に納まる円形状とされている。また、継手部における上記挿入方向中央側の中央部は、上記挿入方向から見て長径の長さが、継手部の先端部の直径よりも長く短径の長さが当該直径よりも短い楕円状とされており、当該中央部における当該長径方向一方側及び当該長径方向他方側の頂部によって、管材を当該管材の内周側から押圧可能とされている。
【００２０】
このため、継手部の先端部が管材に挿入された状態において、管材が継手部側に相対移動されると、管材の内周側が継手部の頂部によって押圧されて、管材は、長径方向一方側及び長径方向他方側に拡張されるように弾性変形することとなる。
【００２１】
ところで、管材の上記挿入方向から見た周長は、管材が弾性変形しても変化しないため、管材における継手部が挿入された部分は、短径方向においては、その一部が継手部の軸心側に変位することとなる。
【００２２】
ここで、本態様では、継手部の中央部における短径方向一方側の部分及び短径方向他方側の部分が、継手部の先端部よりも継手部の軸心側に凹んでいる。このため、管材における当該管材が継手部の頂部に押圧されることで継手部の軸心側に変位する部分を、継手部の中央部における短径方向一方側及び短径方向他方側に納めることができる。その結果、管材に継手部が挿入されることによる当該管材の弾性変形が継手部によって妨げられることを抑制することができる。
【００２３】
第５の態様に係る継手構造は、第１の態様又は第２の態様に係る継手構造において、前記継手部は、前記管材を挿入可能な筒状とされ、前記突起部は、前記継手部の内周面における前記管材の当該継手部への挿入方向と直交する第１方向一方側の部分及び当該第１方向他方側の部分に設けられて当該管材を当該管材の外周側から押圧可能とされており、前記進入許容部は、前記内周面における前記挿入方向及び前記第１方向と直交する第２方向一方側の部分及び当該第２方向他方側の部分に設けられると共に前記継手部の軸心と反対側に凹んだ凹部とされている。
【００２４】
第５の態様に係る継手構造によれば、継手部が管材を挿入可能な筒状とされており、当該継手部の内周面には、突起部及び凹部が設けられている。突起部は、継手部の内周面において、管材の継手部への挿入方向と直交する第１方向一方側の部分及び第１方向他方側の部分に設けられていると共に、管材を当該管材の外周側から押圧可能とされている。
【００２５】
このため、管材を継手部に挿入するときに、管材が継手部側に相対移動されると、管材の外周側が突起部によって押圧されて、管材は、第１方向において、その一部がその軸心側に近付くように変位する。換言すれば、管材は、継手部に挿入されることで、第１方向において管材の軸心側に弾性変形して潰された状態となる。
【００２６】
ところで、管材の上記挿入方向から見た周長は、管材が弾性変形しても変化しないため、管材における継手部に挿入された部分は、上記挿入方向及び第１方向と直交する第２方向一方側及び第２方向他方側に拡張されるように弾性変形することとなる。
【００２７】
ここで、本態様では、凹部が、継手部の内周面における第２方向一方側の部分及び第２方向他方側の部分に設けられると共に継手部の軸心と反対側に凹んでいる。このため、管材における当該管材が突起部に押圧されることで第２方向に変位する部分を、凹部に納めることができる。その結果、継手部に管材が挿入されることによる当該管材の弾性変形が継手部によって妨げられることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明に係る継手構造は、管材と継手部との固定作業を簡略化することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る継手構造の構成を示す分解図である。
【図２】第１実施形態に係る継手構造の継手部の構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る継手構造の継手部の構成を示す断面図であり、（Ａ）は図１の３Ａ−３Ａ線に沿って切断した状態を示しており、（Ｂ）は図１の３Ｂ−３Ｂ線に沿って切断した状態を示しており、（Ｃ）は図１の３Ｃ−３Ｃ線に沿って切断した状態を示している。
【図４】第１実施形態に係る継手構造の構成を示す部分断面図である。
【図５】第１実施形態に係る継手構造の構成を示す断面図である（図４の５−５線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図６】第１実施形態に係る継手構造が適用された車体の構成を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る継手構造の継手部の第１変形例を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る継手構造の継手部の第２変形例を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る継手構造の構成を示す分解図である。
【図１０】第２実施形態に係る継手構造の継手部の構成を示す断面図であり、（Ａ）は図９の１０Ａ−１０Ａ線に沿って切断した状態を示しており、（Ｂ）は図９の１０Ｂ−１０Ｂ線に沿って切断した状態を示しており、（Ｃ）は図９の１０Ｃ−１０Ｃ線に沿って切断した状態を示している。
【図１１】第２実施形態に係る継手構造の構成を示す断面図である（図５に対応する断面図）である。
【図１２】第３実施形態に係る継手構造の継手部の構成を示す断面図であり、（Ａ）は（Ｂ）の１２Ａ−１２Ａ線に沿って切断した状態を示しており、（Ｂ）は（Ａ）の１２Ｂ−１２Ｂ線に沿って切断した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図７を用いて、本発明の第１実施形態に係る継手構造が適用された車体１０の概略構成について説明する。なお、各図に適宜示される矢印ＦＲは車体前方側を示しており、矢印ＵＰは車体上方側を示しており、矢印ＲＨは車体幅方向右側を示している。
【００３１】
図６に示されるように、車体１０は、左右対称に構成されているため、以下では、同様の構成部分については、適宜省略しつつ車体１０の構成について説明していくこととする。
【００３２】
車体１０は、一対のフロントサイドメンバ１２、一対のルーフサイドレール１４、一対のロアサイドメンバ１６、一対のフロントピラー１８及び一対のセンタピラー２０を含んで構成されている。
【００３３】
フロントサイドメンバ１２は、車体１０の前部の一部を構成すると共に、車体前後方向に延在している。そして、一対のフロントサイドメンバ１２の先端部同士は、車体幅方向に延在する図示しないバンパリインフォースメントで連結されている。
【００３４】
ルーフサイドレール１４は、車体１０の上部の一部を構成すると共に、車体前後方向に延在している。そして、一対のルーフサイドレール１４は、車体幅方向に延在するルーフアーチ２２によって連結されている。
【００３５】
ロアサイドメンバ１６は、車体１０の下部の一部を構成すると共に、車体前後方向に延びている。そして、ロアサイドメンバ１６は、車体幅方向に延在するクロスメンバ２４によって連結されている。
【００３６】
フロントピラー１８及びセンタピラー２０は、それぞれ車体１０の側部の一部を構成すると共に、車体上下方向に延びている。そして、フロントピラー１８によってルーフサイドレール１４の車体前方側の部分とロアサイドメンバ１６の車体前方側の部分とが連結されており、センタピラー２０によってルーフサイドレール１４の車体前後方向中央部とロアサイドメンバ１６の車体前後方向中央部とが連結されている。
【００３７】
より詳しくは、フロントピラー１８は、その車体上方側の部分を構成すると共にルーフサイドレール１４から車体前方側に下り勾配で延びるフロントピラーアッパ２６と、その車体下方側の部分を構成すると共に車体上下方向に延びるフロントピラーロア２８とを含んで構成されている。
【００３８】
ここで、本実施形態では、上述した車体１０の構成要素同士の連結部に本実施形態に係る継手構造が適用されている点に特徴がある。以下、フロントサイドメンバ１２とロアサイドメンバ１６との連結部（図６の二点鎖線で囲まれた部分）を例に挙げて、本実施形態に係る継手構造について詳細に説明することとする。
【００３９】
図１に示されるように、ロアサイドメンバ１６は、弾性変形可能な金属製、一例としてアルミニウム合金製とされた四角筒状の「管材３０」でその主な部分が構成されている。より詳しくは、管材３０は、その延在方向から見て正方形枠状とされており、その内周側では、対向する内周面間の距離がＨ１に設定されている。
【００４０】
一方、フロントサイドメンバ１２は、アルミニウム合金が押出成形されることで構成されており、その主な部分を構成する連結対象物としての「フロントサイドメンバ構成部３２」と、「継手部３４」とを備えている。
【００４１】
図２にも示されるように、フロントサイドメンバ構成部３２は、板状の「端部３２Ａ」を備えた四角筒状に構成されると共に、端部３２Ａには、フロントサイドメンバ構成部３２と一体に継手部３４が設けられている。なお、以下では、継手部３４の長手方向をＸ方向と称し、Ｘ方向と直交する第１方向をＹ方向と称し、Ｘ方向及びＹ方向と直交する第２方向をＺ方向と称することとする。なお、各図では、Ｘ方向を矢印Ｘで示しており、Ｙ方向を矢印Ｙで示しており、Ｚ方向を矢印Ｚで示している。
【００４２】
継手部３４は、中実とされると共に、全体では略直方体状に構成されており、その主な部分を構成する継手本体部３４Ａと、継手本体部３４Ａと一体に設けられた一対の「突起部３４Ｂ」とを含んで構成されている。
【００４３】
継手本体部３４Ａは、その「先端部３４Ａ１」側（Ｘ方向一方側）の部分が、Ｘ方向一方側から継手本体部３４ＡのＸ方向中央側に縮幅された四角錐台状とされており、その基端部３４Ａ２側（Ｘ方向他方側）の部分が、Ｘ方向他方側から継手本体部３４ＡのＸ方向中央側に縮幅された四角錐台状とされている。
【００４４】
また、継手本体部３４Ａの先端部３４Ａ１は、図３（Ｃ）にも示されるように、Ｘ方向一方側から見て正方形状とされており、そのＹ方向の寸法及びＺ方向の寸法は、共にＨ２に設定されている。なお、寸法Ｈ２は、上述した距離Ｈ１よりも１[ｍｍ]〜５[ｍｍ]小さい値に設定されており、継手本体部３４Ａの先端部３４Ａ１は、管材３０の内周側に挿入可能とされている。
【００４５】
一方、継手本体部３４Ａの基端部３４Ａ２は、図３（Ａ）にも示されるように、Ｘ方向他方側から見て正方形状とされており、そのＹ方向の寸法及びＺ方向の寸法は、共にＨ４に設定されている。なお、寸法Ｈ４は、上述した寸法Ｈ２と同等の値又は寸法Ｈ２よりも１[ｍｍ]〜５[ｍｍ]大きい値に設定されている。
【００４６】
また、図３（Ｂ）にも示されるように、継手本体部３４ＡのＹ方向一方側の側面部３４Ａ３及びＹ方向他方側の側面部３４Ａ４は、継手本体部３４ＡのＸ方向中央側に向かって下り勾配とされている。つまり、継手本体部３４Ａの側面部３４Ａ３、３４Ａ４には、それぞれ継手部３４の軸心Ｇ側に凹んだ進入許容部としての「第１凹部３６」が設けられていると見なすことができる。
【００４７】
一方、継手本体部３４ＡのＺ方向一方側の側面部３４Ａ５及びＺ方向他方側の側面部３４Ａ６も継手本体部３４ＡのＸ方向中央側に向かって下り勾配とされている。つまり、継手本体部３４Ａの側面部３４Ａ５、３４Ａ６には、それぞれ継手部３４の軸心Ｇ側に凹んだ進入許容部としての「第２凹部３８」が設けられていると見なすことができる。
【００４８】
突起部３４Ｂは、側面部３４Ａ３、３４Ａ４のそれぞれに軸心Ｇと反対側に凸となるように設けられている。つまり、突起部３４Ｂは、第１凹部３６と隣接した状態で設けられている。また、突起部３４ＢのＹ方向から見てＸ方向及びＺ方向に延びる表面部３４Ｂ１は、そのＸ方向一方側の周縁部が継手本体部３４Ａの先端部３４Ａ１の周縁部と一致していると共に、そのＸ方向他方側の周縁部が継手本体部３４Ａの基端部３４Ａ２の周縁部と一致している。
【００４９】
また、表面部３４Ｂ１は、継手本体部３４ＡのＸ方向中央側に向かって上り勾配とされており、継手部３４のＹ方向の寸法は、継手本体部３４Ａの先端部３４Ａ１から継手本体部３４ＡのＸ方向中央側に向かうに従って徐々に大きくなり、継手本体部３４ＡのＸ方向中央側から継手本体部３４Ａの基端部３４Ａ２に向かうに従って徐々に小さくなっている。なお、突起部３４Ｂの頂部間の距離Ｈ３は、距離Ｈ１よりも１[ｍｍ]〜５[ｍｍ]大きい値に設定されている。
【００５０】
そして、本実施形態では、上記のように構成された継手部３４が管材３０に挿入されることで、フロントサイドメンバ１２と管材３０とが連結されるようになっている。なお、フロントサイドメンバ１２と管材３０とは、継手部３４を介して連結された後に溶接等による図示しない接合部で接合されるようになっている。
【００５１】
また、突起部３４Ｂは、図４に示されるように、管材３０を継手部３４側に向かってＸ方向に相対移動させていく過程（継手部３４を管材３０にＸ方向に挿入していく過程）において、管材３０を内周側から押圧して管材３０をＹ方向に拡張可能とされている。これにより、継手部３４が管材３０に連結されている状態では、管材３０のＹ方向の復元力が継手部３４の軸心Ｇ側に作用するようになっている。
【００５２】
なお、フロントサイドメンバ構成部３２の端部３２Ａは、図３（Ａ）にも示されるように、Ｘ方向一方側から見て正方形状とされており、そのＹ方向の寸法及びＺ方向の寸法は、共にＨ５に設定されている。また、寸法Ｈ５は、上述した距離Ｈ１よりも大きい値に設定されており、継手部３４が管材３０の内周側に納まっている状態において、端部３２Ａは、管材３０の継手部３４側の端面を支持可能な支持部として機能している。
【００５３】
（本実施形態の作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。
【００５４】
本実施形態では、図１に示されるように、弾性変形可能な筒状の管材３０と、筒状とされたフロントサイドメンバ構成部３２とを、フロントサイドメンバ構成部３２の端部３２Ａに設けられた継手部３４で連結することができる。
【００５５】
この継手部３４は、先端部３４Ａ１が管材３０に挿入可能とされていると共に、突起部３４Ｂを備えている。そして、突起部３４Ｂは、図５に示されるように、管材３０と継手部３４との連結時において、管材３０が継手部３４に向かって相対移動されるときに管材３０を押圧して管材３０の長手方向（Ｘ方向）から見て管材３０の一部を管材３０の軸心Ｉ側に近付くように変位させることができる。このため、本実施形態では、管材３０の復元力を管材３０と継手部３４との連結状態の維持に用いることができる。
【００５６】
ところで、管材３０の長手方向から見て管材３０の一部が管材３０の軸心Ｉ側に近付くように変位するとき、管材３０には、当該変位によって継手部３４側に変位する部分が発生し、当該部分の変形が継手部３４によって阻害されることで、管材３０の弾性変形が妨げられることが考えられる。
【００５７】
ここで、本実施形態では、継手部３４に第１凹部３６及び第２凹部３８が設けられており、管材３０の継手部３４側に変位する部分が第１凹部３６及び第２凹部３８に進入することで、突起部３４Ｂによる管材３０の変形が継手部３４によって阻害されることを抑制することができる。その結果、管材３０の継手部３４側への相対移動のみによって、継手部３４と管材３０とを連結することができる。したがって、本実施形態では、管材３０と継手部３４との固定作業を簡略化することができる。
【００５８】
より詳しくは、本実施形態では、管材３０が四角筒状とされていると共に、継手部３４の先端部３４Ａ１が、継手部３４の管材３０への挿入方向（Ｘ方向）から見て管材３０の内周に納まる矩形状とされている。また、突起部３４Ｂは、継手部３４におけるＹ方向一方側及びＹ方向他方側に設けられていると共に、管材３０を管材３０の内周側から押圧可能とされている。このため、継手部３４の先端部３４Ａ１が管材３０に挿入された状態において、管材３０が継手部３４側に相対移動されると、管材３０の内周側が突起部３４Ｂによって押圧されて、管材３０は、Ｙ方向一方側及びＹ方向他方側に拡張されるように弾性変形することとなる。
【００５９】
ところで、管材３０のＸ方向から見た周長は、管材３０が弾性変形しても変化しないため、管材３０における継手部３４が挿入された部分は、Ｚ方向においては、その一部が継手部３４の軸心Ｇ側に変位することとなる。また、管材３０における継手部３４が挿入された部分では、管材３０における角部の周辺部も軸心Ｇ側に変位することが考えられる。
【００６０】
ここで、本実施形態では、第１凹部３６が継手部３４におけるＹ方向一方側及びＹ方向他方側に突起部３４Ｂと隣接して設けられると共に、継手部３４の軸心Ｇ側に凹んでいる。一方、第２凹部３８は、継手部３４におけるＺ方向一方側及びＺ方向他方側に設けられると共に、軸心Ｇ側に凹んでいる。このため、管材３０が突起部３４Ｂに押圧されることで管材３０における軸心Ｇ側に変位する部分を、第１凹部３６及び第２凹部３８に納めることができる。その結果、管材３０に継手部３４が挿入されることによる管材３０の弾性変形が継手部３４によって妨げられることを抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、管材３０とフロントサイドメンバ構成部３２との連結状態において、管材３０における継手部３４側の端面がフロントサイドメンバ構成部３２の端部３２Ａによって支持される。このため、管材３０にＸ方向に作用する力をフロントサイドメンバ構成部３２によって支持することができる。
【００６２】
＜第１実施形態の第１変形例＞
本実施形態では、図７に示されるように、継手部３４が管状に構成されていてもよい。このような構成によれば、継手部３４を押し出し成形のみでなく種々の成形方法によって製作することが可能である。
【００６３】
＜第１実施形態の第２変形例＞
本実施形態では、図８に示されるように、継手部３４が、フロントサイドメンバ構成部３２と別部材である複数の板材４０、４２によって構成されていてもよい。
【００６４】
具体的には、板材４０は、その長手方向に延びる周縁部が幅方向外側に凸となる略Ｖ字状とされると共に、板材４２との嵌合用の図示しないスリット部を備えており、Ｚ方向に複数枚（一例として２枚）配置されている。
【００６５】
一方、板材４２は、その長手方向に延びる周縁部が幅方向内側に凸となる略Ｖ字状とされると共に、板材４０との嵌合用の図示しないスリット部を備えており、Ｙ方向に複数枚（一例として２枚）配置されている。そして、板材４０と板材４２とは、図示しないスリット部同士が嵌合されてＸ方向から見て格子状となるように組み合わされた状態で、互いに溶接等による図示しない接合部で接合されると共に、フロントサイドメンバ構成部３２に溶接等による図示しない接合部で接合されている。
【００６６】
このような構成によれば、継手部３４が中実とされている構成と比し、継手部３４の軽量化を図ることができる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
以下、図９〜図１１を用いて、本発明の第２実施形態に係る継手構造の構成について説明する。なお、上述した第１実施形態と同一構成部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００６８】
本実施形態に係る継手構造も上述した第１実施形態と同様にフロントサイドメンバ１２とロアサイドメンバ１６との連結部に適用されているものの、ロアサイドメンバ１６の主な部分を構成する「管材５０」が円筒状とされている点が第１実施形態と異なっている。
【００６９】
具体的には、図９に示されるように、管材５０は、アルミニウム合金製とされていると共に、その延在方向から見て円形枠状とされており、その内周面の直径がＤ１に設定されている。
【００７０】
一方、フロントサイドメンバ１２は、アルミニウム合金が押出成形されることで構成されており、その主な部分を構成する連結対象物としての「フロントサイドメンバ構成部５２」と、「継手部５４」とを備えている。
【００７１】
フロントサイドメンバ構成部５２は、支持部としての板状の「端部５２Ａ」を備えた円筒状に構成されると共に、端部５２Ａには、フロントサイドメンバ構成部５２と一体に中実の継手部５４が設けられている。
【００７２】
継手部５４は、図１０にも示されるように、その断面形状がＸ方向において徐変しており、「先端部５４Ａ」側（Ｘ方向一方側）の部分の断面形状が円形（真円形）とされており、Ｘ方向中央側の「中央部５４Ｂ」の断面形状が楕円形とされており、基端部５４Ｃ側（Ｘ方向他方側）の部分の断面形状が円形（真円形）とされている。
【００７３】
より詳しくは、図１０（Ｃ）に示されるように、継手部５４の先端部５４Ａは、Ｘ方向から見た断面の直径がＤ２に設定されている。なお、直径Ｄ２は、上述した直径Ｄ１よりも１[ｍｍ]〜５[ｍｍ]小さい値に設定されており、継手部５４の先端部５４Ａは、管材５０の内周側に挿入可能とされている。
【００７４】
また、図１０（Ｂ）に示されるように、継手部５４の中央部５４Ｂは、Ｘ方向から見た断面において、長径（Ｙ方向の寸法）がＤ３に設定されると共に、短径（Ｚ方向の寸法）がＤ４に設定されている。なお、長径Ｄ３は、直径Ｄ２よりも１[ｍｍ]〜５[ｍｍ]大きい値に設定されており、短径Ｄ４は、直径Ｄ２よりも１[ｍｍ]〜５[ｍｍ]小さい値に設定されている。
【００７５】
さらに、図１０（Ａ）に示されるように、継手部５４の基端部５４Ｃは、Ｘ方向から見た断面の直径がＤ５に設定されている。なお、直径Ｄ５は、上述した直径Ｄ２と同等の値又は直径Ｄ２よりも１[ｍｍ]〜５[ｍｍ]大きい値に設定されている。
【００７６】
そして、本実施形態では、上記のように構成された継手部５４が管材５０に挿入されることで、フロントサイドメンバ１２と管材５０とが連結されるようになっている。なお、フロントサイドメンバ１２と管材５０とは、継手部５４を介して連結された後に溶接等による図示しない接合部で接合されるようになっている。
【００７７】
また、図１１に示されるように、継手部５４の中央部５４ＢにおけるＹ方向両側（長径方向一方側及び長径方向他方側）の「頂部５４Ｂ１」は、管材５０を継手部５４に向かってＸ方向に相対移動させていく過程（継手部５４を管材５０にＸ方向に挿入していく過程）において、管材５０を内周側から押圧して管材５０をＹ方向に拡張可能とされている。つまり、本実施形態では、頂部５４Ｂ１が管材５０を押圧する突起部として機能している。これにより、継手部５４が管材５０に連結されている状態では、管材５０のＹ方向の復元力が継手部５４の軸心Ｈ側に作用するようになっている。
【００７８】
一方、中央部５４ＢにおけるＺ方向両側（短径方向一方側及び短径方向他方側）の部分は、先端部５４Ａ及び基端部５４Ｃよりも軸心Ｈ側に凹んでおり、進入許容部として機能している。
【００７９】
なお、図１０（Ａ）に示されるように、フロントサイドメンバ構成部５２の端部５２Ａは、Ｘ方向から見て円形（真円形）とされており、直径はＤ６に設定されている。また、直径Ｄ６は、上述した直径Ｄ１よりも大きい値に設定されており、継手部５４が管材５０の内周側に納まっている状態において、端部５２Ａは、管材５０の継手部５４側の端面を支持可能とされている。
【００８０】
このような構成によれば、管材５０が円筒状とされていると共に、継手部５４の先端部５４Ａが、Ｘ方向から見て管材５０の内周に納まる円形状とされている。また、継手部５４におけるＸ方向中央側の中央部５４Ｂは、Ｘ方向から見て長径Ｄ３の長さが、先端部５４Ａの直径Ｄ２よりも長く短径Ｄ４の長さが直径Ｄ２よりも短い楕円状とされており、中央部５４ＢにおけるＹ方向両側の頂部５４Ｂ１によって、管材５０を管材５０の内周側から押圧可能とされている。
【００８１】
このため、継手部５４の先端部５４Ａが管材５０に挿入された状態において、管材５０が継手部５４側に相対移動されると、管材５０の内周側が継手部５４の頂部５４Ｂ１によって押圧されて、管材５０は、Ｙ方向一方側及びＹ方向他方側に拡張されるように弾性変形することとなる。
【００８２】
ところで、管材５０のＸ方向から見た周長は、管材５０が弾性変形しても変化しないため、管材５０における継手部５４が挿入された部分は、図１１に示されるように、Ｚ方向においては、その一部が継手部５４の軸心Ｈ側に変位することとなる。
【００８３】
ここで、本実施形態では、継手部５４の中央部５４ＢにおけるＺ方向両側の部分が、継手部５４の先端部５４Ａよりも継手部５４の軸心Ｈ側に凹んでいる。このため、管材５０における管材５０が継手部５４の頂部５４Ｂ１に押圧されることで軸心Ｈ側に変位する部分を、中央部５４ＢにおけるＺ方向両側に納めることができる。その結果、管材５０に継手部５４が挿入されることによる管材５０の弾性変形が継手部５４によって妨げられることを抑制することができる。
【００８４】
＜第３実施形態＞
以下、図１２を用いて、本発明の第３実施形態に係る継手構造の構成について説明する。なお、上述した第１実施形態と同一構成部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００８５】
本実施形態に係る継手構造も上述した第１実施形態と同様にフロントサイドメンバ１２とロアサイドメンバ１６との連結部に適用されているものの、車体１０が弾性変形可能な熱可塑性炭素繊維強化プラスチック製とされていると共に、「継手部６０」が筒状とされている点が第１実施形態と異なっている。
【００８６】
具体的には、継手部６０は、フロントサイドメンバ構成部３２の端部３２Ａにフロントサイドメンバ構成部３２と一体に設けられると共に、管材３０を挿入可能な略角筒状とされている。
【００８７】
また、図１２（Ａ）に示されるように、継手部６０の内周面におけるＹ方向一方側の部分及びＹ方向他方側の部分には、継手部６０の軸心Ｋ側に凸とされると共に突起部３４Ｂと同様の構成とされた「突起部６０Ａ」が設けられている。
【００８８】
一方、図１２（Ｂ）に示されるように、継手部６０の内周面におけるＺ方向一方側の部分及びＺ方向他方側の部分には、軸心Ｋと反対側に凹んだ進入許容部としての「凹部６２」が設けられている。
【００８９】
そして、本実施形態では、管材３０が継手部６０に挿入されることでフロントサイドメンバ１２と管材３０とが連結されるようになっている。なお、フロントサイドメンバ１２と管材３０とは、継手部３４を介して連結された後に接着剤等による図示しない接合部で接合されるようになっている。
【００９０】
また、突起部６０Ａは、管材３０を継手部６０に挿入していく過程において、管材３０を外周側から押圧して管材３０をＹ方向に潰すことが可能とされている。これにより、管材３０が継手部６０に連結されている状態では、管材３０のＹ方向の復元力が継手部６０に作用するようになっている。
【００９１】
このような構成によれば、管材３０を継手部６０に挿入するときに、管材３０が継手部６０側に相対移動されると、管材３０の外周側が突起部６０Ａによって押圧されて、管材３０は、Ｙ方向において、その一部がその軸心Ｊ側に近付くように変位する。換言すれば、管材３０は、継手部６０に挿入されることで、Ｙ方向において管材３０の軸心Ｊ側に弾性変形して潰された状態となる。
【００９２】
ところで、管材３０のＸ方向から見た周長は、管材３０が弾性変形しても変化しないため、管材３０における継手部６０に挿入された部分は、Ｚ方向一方側及びＺ方向他方側に拡張されるように弾性変形することとなる。
【００９３】
ここで、本実施形態では、凹部６２が、継手部６０の内周面におけるＺ方向一方側の部分及びＺ方向他方側の部分に設けられると共に継手部６０の軸心Ｋと反対側に凹んでいる。このため、管材３０における管材３０が突起部６０Ａに押圧されることでＺ方向に変位する部分を、凹部６２に納めることができる。その結果、継手部６０に管材３０が挿入されることによる管材３０の弾性変形が継手部６０によって妨げられることを抑制することができる。
【００９４】
＜上記実施形態の補足説明＞
（１）  上述した実施形態では、継手構造が車体１０に適用されている例について示したが、上述した継手構造を適用可能な構造物は、これに限らない。例えば、ユニット建物の躯体等に上述した継手構造を適用することも可能である。
【００９５】
（２）  また、上述した各実施形態に係る継手構造は、組み合わせて用いることも可能である。すなわち、構造物の構成等に応じて、一つの構造物に対して複数箇所に異なる実施形態に係る継手構造を適用することが可能である。
【００９６】
（３）  さらに、上述した第３実施形態では、フロントサイドメンバ１２が筒状に構成されていたが、これに限らない。例えば、車体１０の構成等に応じて継手部が設けられている車体１０の構成要素を棒状に構成してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
３０      管材
３２      フロントサイドメンバ構成部（連結対象物）
３２Ａ    端部（支持部）
３４      継手部
３４Ａ１  先端部
３４Ｂ    突起部
３６      第１凹部（進入許容部）
３８      第２凹部（進入許容部）
５０      管材
５２      フロントサイドメンバ構成部（連結対象物）
５２Ａ    支持部
５４      継手部
５４Ａ    先端部
５４Ｂ    中央部
５４Ｂ１  頂部（突起部）
６０      継手部
６０Ａ    突起部
６２      凹部（進入許容部）
【図１】
2020097968.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020097968.tif 000009
【図８】
2020097968.tif 000010
【図９】
2020097968.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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