(57)【要約】      （修正有）【課題】接続導体のレイアウト自由度を高めた、複数のラインに分割された２個のコイル部を有し、これらの内周端同士が接続されたコイル部品を提供する。【解決手段】コイル部品はコイル部１００，２００を備える。コイル部１００の最内周ターン１０６は、スパイラル状のスリットによって互いに角距離の異なるラインＬ１、Ｌ２に分割され、コイル部２００の最内周ターン２０６は、スパイラル状のスリットによって互いに角距離の異なるラインＬ３、Ｌ４に分割されている。そして、ラインＬ１の内周端とラインＬ４の内周端が互いに接続され、ラインＬ２の内周端とラインＬ３の内周端が互いに接続される。最内周ターンを構成する２つのラインの角距離が互いに相違していることから、接続導体の位置を分散することができる。これにより、接続導体のレイアウト自由度を高めることが可能となる。【選択図】図４
2020072175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第１のコイル部と、
複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第２のコイル部と、を備え、
前記第１のコイル部の少なくとも最内周ターンは、スパイラル状のスリットによって、第１及び第２のラインを含む複数のラインに分割され、
前記第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、スパイラル状のスリットによって、第３及び第４のラインを含む複数のラインに分割され、
前記第１のラインの最内周ターンは前記第２のラインの最内周ターンよりも角距離が大きく、
前記第３のラインの最内周ターンは前記第４のラインの最内周ターンよりも角距離が大きく、
前記第１のラインの内周端と前記第４のラインの内周端が互いに接続され、
前記第２のラインの内周端と前記第３のラインの内周端が互いに接続されることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記第１のラインは前記第２のラインよりも外周側に位置し、前記第３のラインは前記第４のラインよりも外周側に位置することを特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１及び第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれもｎ本のラインに分割されており、
前記第１のコイル部の最内周ターンを構成するｎ本のラインの合計角距離は、ｎ／２ターンであり、
前記第２のコイル部の最内周ターンを構成するｎ本のラインの合計角距離は、ｎ／２ターンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第１のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも前記第１及び第２のラインからなる２本のラインに分割されており、
前記第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも前記第３及び第４のラインからなる２本のラインに分割されており、
前記第１及び第３のラインの最内周ターンは、いずれも３／４ターンであり、
前記第２及び第４のラインの最内周ターンは、いずれも１／４ターンであることを特徴とする請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも前記第１及び第２のラインと第５のラインからなる３本のラインに分割されており、
前記第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも前記第３及び第４のラインと第６のラインからなる３本のラインに分割されており、
前記第１、第２及び第５のラインのいずれか１つは１／２ターン、残りの２つは合計で１ターンであり、
前記第３、第４及び第６のラインのいずれか１つは１／２ターン、残りの２つは合計で１ターンであることを特徴とする請求項３に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第１、第２及び第５のラインの前記いずれか１つは、前記残りの２つに径方向に挟まれており、
前記第３、第４及び第６のラインの前記いずれか１つは、前記残りの２つに径方向に挟まれていることを特徴とする請求項５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第１のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも前記第１及び第２のラインと第５及び第７のラインからなる４本のラインに分割されており、
前記第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも前記第３及び第４のラインと第６及び第８のラインからなる４本のラインに分割されており、
前記第１、第２、第５及び第７のラインのいずれか２つは合計で１ターン、残りの２つは合計で１ターンであり、
前記第３、第４、第６及び第８のラインのいずれか２つは合計で１ターン、残りの２つは合計で１ターンであることを特徴とする請求項３に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記第１のコイル部は絶縁基板の一方の表面に形成され、前記第２のコイル部は前記絶縁基板の他方の表面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記絶縁基板は、透明又は半透明であることを特徴とする請求項８に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記第１及び第２のコイル部を構成する前記複数ターンのそれぞれは、径方向における位置が変化しない円周領域と、径方向における位置が遷移する遷移領域を有し、
前記第１のコイル部を構成する前記複数ターンの前記円周領域と、前記第２のコイル部を構成する前記複数ターンの前記円周領域は、平面位置が互いに一致していることを特徴とする請求項９に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル部品に関し、特に、スパイラル状の平面導体を有するコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器に用いられるコイル部品としては、磁性コアにワイヤ（被覆導線）を巻回したタイプのコイル部品の他、絶縁層の表面にスパイラル状の平面導体を複数ターンに亘って形成したタイプのコイル部品が知られている。例えば、特許文献１には、複数の絶縁層にそれぞれスパイラル状のコイル部を形成し、その内周端同士を接続した構成を有するコイル部品が開示されている。
【０００３】
スパイラル状の平面導体からなるコイル部品において直流抵抗や交流抵抗を低減するためには、スパイラル状の平面導体の導体幅を大きくすればよい。しかしながら、平面導体の導体幅を単純に大きくするだけでは、電流密度の偏りが拡大するため、直流抵抗や交流抵抗を十分に低減することは困難である。
【０００４】
電流密度を均一化する方法としては、特許文献２に記載されているように、平面導体の各ターンをスパイラル状のスリットによって複数のラインに分割する方法が挙げられる。特許文献２に記載された例では、複数のラインを内周端で短絡しているため、特許文献１のように複数の平面導体の内周端同士を接続する場合であっても、１個の接続導体を用いれば足りる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０５２１５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電流密度をより均一化すべく、ラインごとに別個の接続導体を設けると、複数の接続導体が一箇所に集中するため、これら接続導体をどのように配置するかが問題となる。
【０００７】
したがって、本発明は、複数のラインに分割された２個のコイル部を有し、これらの内周端同士が接続されてなるコイル部品において、接続導体のレイアウト自由度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるコイル部品は、複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第１のコイル部と、複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第２のコイル部とを備え、第１のコイル部の少なくとも最内周ターンは、スパイラル状のスリットによって、第１及び第２のラインを含む複数のラインに分割され、第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、スパイラル状のスリットによって、第３及び第４のラインを含む複数のラインに分割され、第１のラインの最内周ターンは第２のラインの最内周ターンよりも角距離が大きく、第３のラインの最内周ターンは第４のラインの最内周ターンよりも角距離が大きく、第１のラインの内周端と第４のラインの内周端が互いに接続され、第２のラインの内周端と第３のラインの内周端が互いに接続されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、最内周ターンを構成する２つのラインの角距離が互いに相違していることから、接続導体の位置を分散することができる。これにより、接続導体のレイアウト自由度を高めることが可能となる。しかも、一方のコイル部において角距離の大きいラインと、他方のコイル部において角距離の小さいラインを互いに接続していることから、ライン間におけるターン数に差が生じることもない。
【００１０】
本発明において、第１のラインは第２のラインよりも外周側に位置し、第３のラインは第４のラインよりも外周側に位置していても構わない。これによれば、ライン間における内外周差が相殺されることから、電流密度分布が均一化される。これにより、直流抵抗や交流抵抗をより低減することが可能となる。
【００１１】
本発明において、第１及び第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれもｎ本のラインに分割されており、第１のコイル部の最内周ターンを構成するｎ本のラインの合計角距離は、ｎ／２ターンであり、第２のコイル部の最内周ターンを構成するｎ本のラインの合計角距離は、ｎ／２ターンであっても構わない。これによれば、第１及び第２のコイル部の合計ターン数を奇数とすることが可能となる。
【００１２】
本発明において、第１のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも第１及び第２のラインからなる２本のラインに分割されており、第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも第３及び第４のラインからなる２本のラインに分割されており、第１及び第３のラインの最内周ターンは、いずれも３／４ターンであり、第２及び第４のラインの最内周ターンは、いずれも１／４ターンであっても構わない。これによれば、第１のコイル部と第２のコイル部を重ねることにより、第１のラインの内周端と第４のラインの内周端の平面位置が一致し、且つ、第２のラインの内周端と第３のラインの内周端の平面位置が一致する。このため、両者を容易に接続することが可能となる。
【００１３】
本発明において、第１のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも第１及び第２のラインと第５のラインからなる３本のラインに分割されており、第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも第３及び第４のラインと第６のラインからなる３本のラインに分割されており、第１、第２及び第５のラインのいずれか１つは１／２ターン、残りの２つは合計で１ターンであり、第３、第４及び第６のラインのいずれか１つは１／２ターン、残りの２つは合計で１ターンであっても構わない。これによれば、第１及び第２のコイル部を構成する３ラインの合計長さを一致させつつ、合計ターン数を奇数とすることが可能となる。
【００１４】
この場合、第１、第２及び第５のラインの前記いずれか１つは、前記残りの２つに径方向に挟まれており、第３、第４及び第６のラインの前記いずれか１つは、前記残りの２つに径方向に挟まれていても構わない。これによれば、ライン間における内外周差が相殺されることから、電流密度分布がより均一化される。これにより、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【００１５】
本発明において、第１のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも第１及び第２のラインと第５及び第７のラインからなる４本のラインに分割されており、第２のコイル部の少なくとも最内周ターンは、いずれも第３及び第４のラインと第６及び第８のラインからなる４本のラインに分割されており、第１、第２、第５及び第７のラインのいずれか２つは合計で１ターン、残りの２つは合計で１ターンであり、第３、第４、第６及び第８のラインのいずれか２つは合計で１ターン、残りの２つは合計で１ターンであっても構わない。これによれば、第１及び第２のコイル部を構成する４ラインの合計長さを一致させつつ、合計ターン数を奇数とすることができる。
【００１６】
本発明において、第１のコイル部は絶縁基板の一方の表面に形成され、第２のコイル部は絶縁基板の他方の表面に形成されていても構わない。これによれば、１枚の絶縁基板の表裏に第１及び第２のコイル部を形成することによって、本発明によるコイル部品を作製することが可能となる。
【００１７】
本発明において、第１及び第２のコイル部を構成する複数ターンのそれぞれは、径方向における位置が変化しない円周領域と、径方向における位置が遷移する遷移領域を有し、第１のコイル部を構成する複数ターンの円周領域と、第２のコイル部を構成する複数ターンの円周領域は、平面位置が互いに一致していても構わない。これによれば、絶縁基板が透明又は半透明である場合に、外観検査が容易となる。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明によれば、複数のラインに分割された２個のコイル部を有するコイル部品において、接続導体のレイアウト自由度を高めることができるとともに、各ラインの合計ターン数を互いに等しくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、第１のコイル部１００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の一方の表面１１側から見た状態を示している。
【図３】図３は、第２のコイル部２００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の他方の表面１２側から見た状態を示している。
【図４】図４は、第１の実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【図５】図５は、第１のコイル部３００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の一方の表面１１側から見た状態を示している。
【図６】図６は、第２のコイル部４００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の他方の表面１２側から見た状態を示している。
【図７】図７は、第２の実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【図８】図８は、第１のコイル部５００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の一方の表面１１側から見た状態を示している。
【図９】図９は、第２のコイル部６００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の他方の表面１２側から見た状態を示している。
【図１０】図１０は、第３の実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【図１１】図１１は、第１のコイル部７００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の一方の表面１１側から見た状態を示している。
【図１２】図１２は、第２のコイル部８００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の他方の表面１２側から見た状態を示している。
【図１３】図１３は、第４の実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品の構成を示す断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態によるコイル部品は、絶縁基板１０と、絶縁基板１０の一方の表面１１に形成された第１のコイル部１００と、絶縁基板１０の他方の表面１２に形成された第２のコイル部２００とを備えている。詳細については後述するが、第１のコイル部１００の内周端と第２のコイル部２００の内周端は、絶縁基板１０を貫通して設けられた接続導体ＴＨ１１，ＴＨ１２を介して互いに接続されている。
【００２３】
絶縁基板１０の材料については特に限定されないが、ＰＥＴ樹脂などの透明又は半透明なフレキシブル材料を用いることができる。また、絶縁基板１０は、ガラスクロスにエポキシ系樹脂が含浸されたフレキシブル基板であっても構わない。絶縁基板１０が透明又は半透明である場合、平面視で第１のコイル部１００と第２のコイル部２００が重なって見えることから、これらの重なり方によっては検査装置を用いた外観検査が困難となる。詳細については後述するが、本実施形態によるコイル部品は、検査装置を用いた外観検査を正しく実行できるよう、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００の大部分が平面視で重なる位置に配置されている。
【００２４】
図２は、第１のコイル部１００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の一方の表面１１側から見た状態を示している。
【００２５】
図２に示すように、第１のコイル部１００は、複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された平面導体によって構成される。図２に示す例では、第１のコイル部１００がターン１０１〜１０６からなる６ターン構成であり、ターン１０１が最外周に位置し、ターン１０６が最内周に位置する。各ターン１０１〜１０６は、スパイラル状のスリットによってラインＬ１，Ｌ２に２分割されている。ラインＬ１は、ラインＬ２よりも外周側に位置する。
【００２６】
第１のコイル部１００の外周端、つまり、ターン１０１の外周端は、径方向に延在する引き出しパターン１１１を介して、端子電極１２１に接続される。また、引き出しパターン１１１に対して周方向に隣接する位置には、径方向に延在する引き出しパターン１１２が設けられており、その先端部は端子電極１２２に接続される。
【００２７】
図２に示すように、第１のコイル部１００を構成するターン１０１〜１０５はいずれも一周、つまり３６０°巻回されている一方、最内周に位置するターン１０６は、ラインＬ１の角距離θ１１が３／４ターン、つまり２７０°であり、ラインＬ２の角距離θ１２が１／４ターン、つまり９０°である。このため、ラインＬ１，Ｌ２の最内周ターンの合計ターン数は１ターンである。角距離θ１１は仮想線ａ０と仮想線ａ１がなす角度であり、角距離θ１２は仮想線ａ０と仮想線ａ２がなす角度である。ここで、仮想線ａ０〜ａ２はいずれも中心点Ｃから放射状に延在しており、仮想線ａ０は引き出しパターン１１１と引き出しパターン１１２の間を通過し、仮想線ａ１はラインＬ１の内周端を通過し、仮想線ａ２はラインＬ２の内周端を通過する。そして、ターン１０６のラインＬ１の内周端には２つの接続導体ＴＨ１１が設けられ、ターン１０６のラインＬ２の内周端には２つの接続導体ＴＨ１２が設けられている。
【００２８】
第１のコイル部１００を構成する各ターン１０１〜１０６は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ１と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ１を有しており、この遷移領域Ｂ１を境界としてターン１０１〜１０６からなる６ターンが定義される。図２に示すように、本実施形態においては第１のコイル部１００の外周端が遷移領域Ｂ１に位置している。尚、引き出しパターン１１１と引き出しパターン１１２の位置関係は、図２に示す位置とは逆であっても構わない。
【００２９】
図３は、第２のコイル部２００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の他方の表面１２側から見た状態を示している。
【００３０】
図３に示すように、第２のコイル部２００のパターン形状は、第１のコイル部１００のパターン形状と同一である。したがって、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００は、同一のマスクを用いて作製することが可能であり、これによって製造コストを大幅に削減することが可能となる。第２のコイル部２００は、ターン２０１〜２０６からなる６ターン構成であり、ターン２０１が最外周に位置し、ターン２０６が最内周に位置する。各ターン２０１〜２０６は、スパイラル状のスリットによってラインＬ３，Ｌ４に２分割されている。ラインＬ３は、ラインＬ４よりも外周側に位置する。
【００３１】
第２のコイル部２００の外周端、つまり、ターン２０１の外周端は、径方向に延在する引き出しパターン２１１を介して、端子電極２２１に接続される。また、引き出しパターン２１１に対して周方向に隣接する位置には、径方向に延在する引き出しパターン２１２が設けられており、その先端部は端子電極２２２に接続される。
【００３２】
図３に示すように、第２のコイル部２００を構成するターン２０１〜２０５はいずれも一周、つまり３６０°巻回されている一方、最内周に位置するターン２０６は、ラインＬ３の角距離θ２２が３／４ターン、つまり２７０°であり、ラインＬ４の角距離θ２１が１／４ターン、つまり９０°である。このため、ラインＬ３，Ｌ４の最内周ターンの合計ターン数は１ターンである。角距離θ２１は仮想線ａ０と仮想線ａ１がなす角度であり、角距離θ２２は仮想線ａ０と仮想線ａ２がなす角度である。そして、ターン２０６のラインＬ３の内周端には２つの接続導体ＴＨ１２が設けられ、ターン２０６のラインＬ４の内周端には２つの接続導体ＴＨ１１が設けられている。
【００３３】
第２のコイル部２００を構成する各ターン２０１〜２０６は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ２と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ２を有しており、この遷移領域Ｂ２を境界としてターン２０１〜２０６からなる６ターンが定義される。図３に示すように、本実施形態においては第２のコイル部２００の外周端が遷移領域Ｂ２に位置している。尚、引き出しパターン２１１と引き出しパターン２１２の位置関係は、図３に示す位置とは逆であっても構わない。
【００３４】
このような構成を有する第１及び第２のコイル部１００，２００は、それぞれ絶縁基板１０の一方の表面１１及び他方の表面１２に形成される。そして、接続導体ＴＨ１１を介してラインＬ１の内周端がラインＬ４の内周端に接続され、接続導体ＴＨ１２を介してラインＬ２の内周端がラインＬ３の内周端に接続される。
【００３５】
図４は、本実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態においては、端子電極Ｅ１と端子電極Ｅ２の間に２本の導体パターンが並列に接続される。端子電極Ｅ１とは、端子電極１２１，２２２を接続導体ＴＨ１によって短絡した端子であり、端子電極Ｅ２とは、端子電極１２２，２２１を接続導体ＴＨ２によって短絡した端子である。並列に接続された２本の導体パターンのうち、第１の導体パターンは接続導体ＴＨ１１を介して接続されたラインＬ１とラインＬ４からなり、第２の導体パターンは接続導体ＴＨ１２を介して接続されたラインＬ２とラインＬ３からなる。
【００３７】
そして、ラインＬ１，Ｌ３については最内周ターンが３／４ターンであり、ラインＬ２，Ｌ４については最内周ターンが１／４ターンであることから、ラインＬ１，Ｌ４からなる導体パターンは合計で１１ターンとなり、同様に、ラインＬ２，Ｌ３からなる導体パターンも合計で１１ターンとなる。つまり、１１ターン構成のコイルが並列に２個接続された状態が実現される。
【００３８】
本実施形態のように、お互い同じパターン形状を有する２つのコイル部を用いて奇数ターンを実現する方法としては、各コイル部のターン数をＮ＋０．５ターン（Ｎは整数）とする方法も考えられるが、この場合、接続導体の形成位置が一箇所に集中し、場合によってはこの部分において磁束が通過しにくくなることも考えられる。これに対し、本実施形態においては、接続導体ＴＨ１１，ＴＨ１２の平面位置が角距離で互いに１８０°異なっており、接続導体が分散配置されていることが分かる。
【００３９】
しかも、本実施形態によるコイル部品は、各ターン１０１〜１０６，２０１〜２０６がスパイラル状のスリットによって径方向に２分割されていることから、電流密度の偏りが低減される。その結果、直流抵抗や交流抵抗を低減することができる。しかも、第１のコイル部１００において外周側に位置するラインＬ１が第２のコイル部２００において内周側に位置するラインＬ４に接続され、第１のコイル部１００において内周側に位置するラインＬ２が第２のコイル部２００において外周側に位置するラインＬ３に接続されることから、内外周差が相殺される。これにより、電流密度分布がより均一化されることから、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態によるコイル部品は、互いに同じ平面形状を有する第１のコイル部１００と第２のコイル部２００によって構成されていることから、同じパターン形状を有するマスクを用いて第１のコイル部１００と第２のコイル部２００を作製することができ、製造コストを削減することができる。しかも、遷移領域Ｂ１，Ｂ２と重なる部分を除き、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００の大部分が平面視で重なることから、絶縁基板１０が透明又は半透明である場合であっても、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００の視覚的な干渉を最小限に抑えることができる。つまり、第１のコイル部１００を外観検査する際に第２のコイル部２００が視覚的な障害とならず、逆に、第２のコイル部２００を外観検査する際に第１のコイル部１００が視覚的な障害とならない。これにより、検査装置を用いた外観検査を正しく実行することが可能となる。
【００４１】
さらに、本実施形態によるコイル部品は、第１及び第２のコイル部１００，２００の外周端及び内周端を遷移領域Ｂ１，Ｂ２に配置していることから、第１のコイル部１００の外周端と第２のコイル部２００の外周端を互いに隣接する位置に配置しているにもかかわらず、円周領域Ａ１，Ａ２の増大によるコイル部の外形の大型化や、コイルの内径領域の減少を防止することが可能となる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態によるコイル部品について説明する。第２の実施形態によるコイル部品は、上述した第１及び第２のコイル部１００，２００がそれぞれ第１及び第２のコイル部３００，４００に置き換えられている点において、第１の実施形態によるコイル部品と相違している。その他の基本的な構成は、第１の実施形態によるコイル部品と同一である。
【００４３】
図５は、第１のコイル部３００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の一方の表面１１側から見た状態を示している。また、図６は、第２のコイル部４００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の他方の表面１２側から見た状態を示している。本実施形態においても、第１のコイル部３００と第２のコイル部４００のパターン形状は同一である。
【００４４】
図５に示すように、第１のコイル部３００は、ターン３０１〜３０６からなる６ターン構成であり、ターン３０１が最外周に位置し、ターン３０６が最内周に位置する。各ターン３０１〜３０６は、スパイラル状のスリットによってラインＬ１，Ｌ５，Ｌ２に３分割されている。ラインＬ１，Ｌ５，Ｌ２のうち、ラインＬ１が最も外周側に位置し、ラインＬ２が最も内周側に位置する。ラインＬ５は、ラインＬ１，Ｌ２によって径方向に挟まれている。
【００４５】
第１のコイル部３００の外周端、つまり、ターン３０１の外周端は、径方向に延在する引き出しパターン３１１を介して、端子電極３２１に接続される。また、引き出しパターン３１１に対して周方向に隣接する位置には、径方向に延在する引き出しパターン３１２が設けられており、その先端部は端子電極３２２に接続される。
【００４６】
図５に示すように、第１のコイル部３００を構成するターン３０１〜３０５はいずれも一周、つまり３６０°巻回されている一方、最内周に位置するターン３０６は、ラインＬ１の角距離が１ターン、つまり３６０°であり、ラインＬ５の角距離が１／２ターン、つまり１８０°であり、ラインＬ２の角距離が０ターン、つまり０°である。このため、ラインＬ１，Ｌ５，Ｌ２の最内周ターンの合計ターン数は１．５ターンである。ラインＬ２については、ターン３０５で終端していると見なしても構わない。ラインＬ１の内周端には接続導体ＴＨ２１が設けられ、ラインＬ５の内周端には接続導体ＴＨ２２が設けられ、ラインＬ２の内周端には接続導体ＴＨ２３が設けられている。
【００４７】
第１のコイル部３００を構成する各ターン３０１〜３０６は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ３と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ３を有しており、この遷移領域Ｂ３を境界としてターン３０１〜３０６からなる６ターンが定義される。図５に示すように、本実施形態においては第１のコイル部３００の外周端、並びに、ラインＬ１，Ｌ２の内周端が遷移領域Ｂ３に位置している。ラインＬ１，Ｌ２の内周端に設けられた接続導体ＴＨ２１，ＴＨ２３は、仮想線ａ０に対して対称となる位置に配置されている。
【００４８】
さらに、中心点Ｃから放射状に延在する仮想線ａ３を想定した場合、ラインＬ５の内周端に設けられた接続導体ＴＨ２２は、仮想線ａ３上に設けられている。ここで、仮想線ａ０と仮想線ａ３の角距離θ３は１８０°である。
【００４９】
第２のコイル部４００のパターン形状も同様である。つまり、第２のコイル部４００は、ターン４０１〜４０６からなる６ターン構成であり、ターン４０１が最外周に位置し、ターン４０６が最内周に位置する。各ターン４０１〜４０６は、スパイラル状のスリットによってラインＬ３，Ｌ６，Ｌ４に３分割されている。ラインＬ３，Ｌ６，Ｌ４のうち、ラインＬ３が最も外周側に位置し、ラインＬ４が最も内周側に位置する。ラインＬ６は、ラインＬ３，Ｌ６によって径方向に挟まれている。
【００５０】
第２のコイル部４００の外周端、つまり、ターン４０１の外周端は、径方向に延在する引き出しパターン４１１を介して、端子電極４２１に接続される。また、引き出しパターン４１１に対して周方向に隣接する位置には、径方向に延在する引き出しパターン４１２が設けられており、その先端部は端子電極４２２に接続される。
【００５１】
図６に示すように、第２のコイル部４００を構成するターン４０１〜４０５はいずれも一周、つまり３６０°巻回されている一方、最内周に位置するターン４０６は、ラインＬ３の角距離が１ターン、つまり３６０°であり、ラインＬ６の角距離が１／２ターン、つまり１８０°であり、ラインＬ４の角距離が０ターン、つまり０°である。このため、ラインＬ３，Ｌ６，Ｌ４の最内周ターンの合計ターン数は１．５ターンである。ラインＬ４については、ターン４０５で終端していると見なしても構わない。ラインＬ３の内周端には接続導体ＴＨ２３が設けられ、ラインＬ６の内周端には接続導体ＴＨ２２が設けられ、ラインＬ４の内周端には接続導体ＴＨ２１が設けられている。
【００５２】
第２のコイル部４００を構成する各ターン４０１〜４０６は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ４と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ４を有しており、この遷移領域Ｂ４を境界としてターン４０１〜４０６からなる６ターンが定義される。ラインＬ３，Ｌ４の内周端に設けられた接続導体ＴＨ２３，ＴＨ２１は、仮想線ａ０に対して対称となる位置に配置されている。ラインＬ６の内周端に設けられた接続導体ＴＨ２２は、仮想線ａ３上に設けられている。
【００５３】
このような構成を有する第１及び第２のコイル部３００，４００は、それぞれ絶縁基板１０の一方の表面１１及び他方の表面１２に形成される。そして、接続導体ＴＨ２１を介してラインＬ１の内周端がラインＬ４の内周端に接続され、接続導体ＴＨ２２を介してラインＬ５の内周端がラインＬ６の内周端に接続され、接続導体ＴＨ２３を介してラインＬ２の内周端がラインＬ３の内周端に接続される。
【００５４】
図７は、本実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【００５５】
図７に示すように、本実施形態においては、端子電極Ｅ１と端子電極Ｅ２の間に３本の導体パターンが並列に接続される。端子電極Ｅ１とは、端子電極３２１，４２２を接続導体ＴＨ１によって短絡した端子であり、端子電極Ｅ２とは、端子電極３２２，４２１を接続導体ＴＨ２によって短絡した端子である。並列に接続された３本の導体パターンのうち、第１の導体パターンは接続導体ＴＨ２１を介して接続されたラインＬ１とラインＬ４からなり、第２の導体パターンは接続導体ＴＨ２２を介して接続されたラインＬ５とラインＬ６からなり、第３の導体パターンは接続導体ＴＨ２３を介して接続されたラインＬ２とラインＬ３からなる。
【００５６】
そして、ラインＬ１，Ｌ３については最内周ターンが１ターンであり、ラインＬ５，Ｌ６については最内周ターンが１／２ターンであり、ラインＬ２，Ｌ４については最内周ターンが０ターンであることから、ラインＬ１，Ｌ４からなる第１の導体パターン、ラインＬ５，Ｌ６からなる第２の導体パターン、並びに、ラインＬ２，Ｌ３からなる第３の導体パターンは、いずれも合計で１１ターンとなる。つまり、１１ターン構成のコイルが並列に３個接続された状態が実現される。
【００５７】
ここで、各ターンが３ラインに分割された２つのコイル部を用いて奇数ターンを実現しようとすると、接続導体を一箇所にまとめて配置する方法では、径方向における中間に位置するライン（Ｌ５，Ｌ６）のターン数を他のラインのターン数と一致させることが困難となる。しかしながら、本実施形態では、径方向における中間に位置するラインＬ５，Ｌ６の最内周ターンを１／２ターンとしていることから、１１ターン構成のコイルが並列に３個接続された構成を容易に実現することが可能となる。この方法は、各ターンが奇数ラインに分割された２つのコイル部を用いて奇数ターンを実現しようとする全てのケースに適用可能である。
【００５８】
しかも、本実施形態によるコイル部品は、各ターン３０１〜３０６，４０１〜４０６がスパイラル状のスリットによって径方向に３分割されていることから、第１の実施形態よりも電流密度の偏りがさらに低減される。その結果、直流抵抗や交流抵抗をより低減することができる。しかも、第１のコイル部３００において最も外周側に位置するラインＬ１が第２のコイル部４００において最も内周側に位置するラインＬ４に接続され、第１のコイル部３００において最も内周側に位置するラインＬ２が第２のコイル部４００において最も外周側に位置するラインＬ３に接続されることから、ライン間における内外周差が相殺される。これにより、電流密度分布がより均一化されることから、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【００５９】
尚、第１の実施形態と比較すると、端子電極Ｅ１に接続される端子電極３２１，４２２と、端子電極Ｅ２に接続される端子電極３２２，４２１の位置が入れ替わっている。このように、本発明において端子電極の位置関係は任意である。
【００６０】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態によるコイル部品について説明する。第３の実施形態によるコイル部品は、上述した第１及び第２のコイル部３００，４００がそれぞれ第１及び第２のコイル部５００，６００に置き換えられている点において、第２の実施形態によるコイル部品と相違している。その他の基本的な構成は、第２の実施形態によるコイル部品と同一である。
【００６１】
図８は、第１のコイル部５００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の一方の表面１１側から見た状態を示している。また、図９は、第２のコイル部６００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の他方の表面１２側から見た状態を示している。本実施形態においても、第１のコイル部５００と第２のコイル部６００のパターン形状は同一である。
【００６２】
図８に示すように、第１のコイル部５００を構成するターン５０１〜５０５はいずれも１ターン、つまり３６０°巻回されている一方、最内周に位置するターン５０６は、ラインＬ１の角距離θ４１が５／６ターン、つまり３００°であり、ラインＬ５の角距離θ３が１／２ターン、つまり１８０°であり、ラインＬ２の角距離θ５１が１／６ターン、つまり６０°である。角距離θ４１は仮想線ａ０と仮想線ａ４がなす角度であり、角距離θ５１は仮想線ａ０と仮想線ａ５がなす角度である。ここで、仮想線ａ４，ａ５はいずれも中心点Ｃから放射状に延在しており、仮想線ａ４はラインＬ１の内周端を通過し、仮想線ａ５はラインＬ２の内周端を通過する。そして、ターン５０６のラインＬ１，Ｌ５，Ｌ２の内周端には、それぞれ接続導体ＴＨ３１，ＴＨ３２，ＴＨ３３が設けられている。
【００６３】
第１のコイル部５００を構成する各ターン５０１〜５０６は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ５と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ５を有しており、この遷移領域Ｂ５を境界としてターン５０１〜５０６からなる６ターンが定義される。ラインＬ１，Ｌ５の内周端に設けられた接続導体ＴＨ３１，ＴＨ３３は、仮想線ａ０に対して対称となる位置に配置されている。
【００６４】
第２のコイル部６００のパターン形状も同様である。つまり、第２のコイル部６００を構成するターン６０１〜６０５はいずれも１ターン、つまり３６０°巻回されている一方、最内周に位置するターン６０６は、ラインＬ３の角距離θ５２が５／６ターン、つまり３００°であり、ラインＬ６の角距離θ３が１／２ターン、つまり１８０°であり、ラインＬ４の角距離θ４２が１／６ターン、つまり６０°である。角距離θ４２は仮想線ａ０と仮想線ａ４がなす角度であり、角距離θ５２は仮想線ａ０と仮想線ａ５がなす角度である。そして、ターン６０６のラインＬ３，Ｌ６，Ｌ４の内周端には、それぞれ接続導体ＴＨ３３，ＴＨ３２，ＴＨ３１が設けられている。
【００６５】
第２のコイル部６００を構成する各ターン６０１〜６０６は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ６と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ６を有しており、この遷移領域Ｂ６を境界としてターン６０１〜６０６からなる６ターンが定義される。ラインＬ３，Ｌ４の内周端に設けられた接続導体ＴＨ３３，ＴＨ３１は、仮想線ａ０に対して対称となる位置に配置されている。
【００６６】
このような構成を有する第１及び第２のコイル部５００，６００は、それぞれ絶縁基板１０の一方の表面１１及び他方の表面１２に形成される。そして、接続導体ＴＨ３１を介してラインＬ１の内周端がラインＬ４の内周端に接続され、接続導体ＴＨ３２を介してラインＬ５の内周端がラインＬ６の内周端に接続され、接続導体ＴＨ３３を介してラインＬ２の内周端がラインＬ３の内周端に接続される。
【００６７】
図１０は、本実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【００６８】
図１０に示すように、本実施形態においては、端子電極Ｅ１と端子電極Ｅ２の間に３本の導体パターンが並列に接続される。端子電極Ｅ１とは、端子電極５２１，６２２を接続導体ＴＨ１によって短絡した端子であり、端子電極Ｅ２とは、端子電極５２２，６２１を接続導体ＴＨ２によって短絡した端子である。並列に接続された３本の導体パターンのうち、第１の導体パターンは接続導体ＴＨ３１を介して接続されたラインＬ１とラインＬ４からなり、第２の導体パターンは接続導体ＴＨ３２を介して接続されたラインＬ５とラインＬ６からなり、第３の導体パターンは接続導体ＴＨ３３を介して接続されたラインＬ２とラインＬ３からなる。
【００６９】
そして、ラインＬ１，Ｌ３については最内周ターンが５／６ターンであり、ラインＬ５，Ｌ６については最内周ターンが１／２ターンであり、ラインＬ２，Ｌ４については最内周ターンが１／６ターンであることから、ラインＬ１，Ｌ４からなる第１の導体パターン、ラインＬ５，Ｌ６からなる第２の導体パターン、並びに、ラインＬ２，Ｌ３からなる第３の導体パターンは、いずれも合計で１１ターンとなる。つまり、１１ターン構成のコイルが並列に３個接続された状態が実現される。
【００７０】
このように、本実施形態においては、３つの接続導体ＴＨ３１〜ＴＨ３３が互いに１２０°の角度を有しており、接続導体がより分散配置されている。
【００７１】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態によるコイル部品について説明する。第４の実施形態によるコイル部品は、上述した第１及び第２のコイル部１００，２００がそれぞれ第１及び第２のコイル部７００，８００に置き換えられている点において、第１の実施形態によるコイル部品と相違している。その他の基本的な構成は、第１の実施形態によるコイル部品と同一である。
【００７２】
図１１は、第１のコイル部７００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の一方の表面１１側から見た状態を示している。また、図１２は、第２のコイル部８００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１０の他方の表面１２側から見た状態を示している。本実施形態においても、第１のコイル部７００と第２のコイル部８００のパターン形状は同一である。
【００７３】
図１１に示すように、第１のコイル部７００は、ターン７０１〜７０６からなる６ターン構成であり、ターン７０１が最外周に位置し、ターン７０６が最内周に位置する。各ターン７０１〜７０６は、スパイラル状のスリットによってラインＬ１，Ｌ５，Ｌ７，Ｌ２に４分割されている。ラインＬ１，Ｌ５，Ｌ７，Ｌ２のうち、ラインＬ１が最も外周側に位置し、ラインＬ５が２番目に外周側に位置し、ラインＬ７が２番目に内周側に位置し、ラインＬ２が最も内周側に位置する。
【００７４】
図１１に示すように、第１のコイル部７００を構成するターン７０１〜７０５はいずれも１ターン、つまり３６０°巻回されている一方、最内周に位置するターン７０６は、ラインＬ１の角距離が１ターン、つまり３６０°であり、ラインＬ５の角距離θ１１が３／４ターン、つまり２７０°であり、ラインＬ７の角距離θ１２が１／４ターン、つまり９０°であり、ラインＬ２の角距離が０ターン、つまり０°である。このため、ラインＬ１，Ｌ５，Ｌ７，Ｌ２の最内周ターンの合計ターン数は２ターンである。ラインＬ２については、ターン７０５で終端していると見なしても構わない。ターン７０６のラインＬ１，Ｌ５，Ｌ７，Ｌ２の内周端には、それぞれ接続導体ＴＨ４１〜ＴＨ４４が設けられている。
【００７５】
第１のコイル部７００を構成する各ターン７０１〜７０６は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ７と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ７を有しており、この遷移領域Ｂ７を境界としてターン７０１〜７０６からなる６ターンが定義される。ラインＬ１，Ｌ２の内周端に設けられた接続導体ＴＨ４１，ＴＨ４４は、仮想線ａ０に対して対称となる位置に配置され、ラインＬ５，Ｌ７の内周端に設けられた接続導体ＴＨ４２，ＴＨ４３は、仮想線ａ０に対して対称となる位置に配置されている。接続導体ＴＨ４２，ＴＨ４３は、それぞれ仮想線ａ１，ａ２上に配置されている。
【００７６】
第２のコイル部８００のパターン形状も同様である。つまり、第２のコイル部８００は、ターン８０１〜８０６からなる６ターン構成であり、ターン８０１が最外周に位置し、ターン８０６が最内周に位置する。各ターン８０１〜８０６は、スパイラル状のスリットによってラインＬ３，Ｌ６，Ｌ８，Ｌ４に４分割されている。ラインＬ３，Ｌ６，Ｌ８，Ｌ４のうち、ラインＬ３が最も外周側に位置し、ラインＬ６が２番目に外周側に位置し、ラインＬ８が２番目に内周側に位置し、ラインＬ４が最も内周側に位置する。
【００７７】
図１２に示すように、第２のコイル部８００を構成するターン８０１〜８０５はいずれも１ターン、つまり３６０°巻回されている一方、最内周に位置するターン８０６は、ラインＬ３の角距離が１周、つまり３６０°であり、ラインＬ６の角距離θ２２が３／４ターン、つまり２７０°であり、ラインＬ８の角距離θ２１が１／４ターン、つまり９０°であり、ラインＬ４の角距離が０ターン、つまり０°である。このため、ラインＬ３，Ｌ６，Ｌ８，Ｌ４の最内周ターンの合計ターン数は２ターンである。ラインＬ４については、ターン８０５で終端していると見なしても構わない。ターン８０６のラインＬ３，Ｌ６，Ｌ８，Ｌ４の内周端には、それぞれ接続導体ＴＨ４４〜ＴＨ４１が設けられている。
【００７８】
第２のコイル部８００を構成する各ターン８０１〜８０６は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ８と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ８を有しており、この遷移領域Ｂ８を境界としてターン８０１〜８０６からなる６ターンが定義される。ラインＬ４，Ｌ３の内周端に設けられた接続導体ＴＨ４１，ＴＨ４４は、仮想線ａ０に対して対称となる位置に配置され、ラインＬ８，Ｌ６の内周端に設けられた接続導体ＴＨ４２，ＴＨ４３は、仮想線ａ０に対して対称となる位置に配置されている。接続導体ＴＨ４２，ＴＨ４３は、それぞれ仮想線ａ１，ａ２上に配置されている。
【００７９】
このような構成を有する第１及び第２のコイル部７００，８００は、それぞれ絶縁基板１０の一方の表面１１及び他方の表面１２に形成される。そして、接続導体ＴＨ４１を介してラインＬ１の内周端がラインＬ４の内周端に接続され、接続導体ＴＨ４２を介してラインＬ５の内周端がラインＬ８の内周端に接続され、接続導体ＴＨ４３を介してラインＬ７の内周端がラインＬ６の内周端に接続され、接続導体ＴＨ４４を介してラインＬ２の内周端がラインＬ３の内周端に接続される。
【００８０】
図１３は、本実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【００８１】
図１３に示すように、本実施形態においては、端子電極Ｅ１と端子電極Ｅ２の間に４本の導体パターンが並列に接続される。端子電極Ｅ１とは、端子電極７２１，８２２を接続導体ＴＨ１によって短絡した端子であり、端子電極Ｅ２とは、端子電極７２２，８２１を接続導体ＴＨ２によって短絡した端子である。並列に接続された４本の導体パターンのうち、第１の導体パターンは接続導体ＴＨ４１を介して接続されたラインＬ１とラインＬ４からなり、第２の導体パターンは接続導体ＴＨ４２を介して接続されたラインＬ５とラインＬ８からなり、第３の導体パターンは接続導体ＴＨ４３を介して接続されたラインＬ７とラインＬ６からなり、第４の導体パターンは接続導体ＴＨ４４を介して接続されたラインＬ２とラインＬ３からなる。
【００８２】
そして、ラインＬ１，Ｌ３については最内周ターンが１ターンであり、ラインＬ５，Ｌ６については最内周ターンが３／４ターンであり、ラインＬ７，Ｌ８については最内周ターンが１／４ターンであり、ラインＬ２，Ｌ４については最内周ターンが０ターンであることから、ラインＬ１，Ｌ４からなる第１の導体パターン、ラインＬ５，Ｌ８からなる第２の導体パターン、ラインＬ７，Ｌ８からなる第３の導体パターン、並びに、ラインＬ２，Ｌ３からなる第４の導体パターンは、いずれも合計で１１ターンとなる。つまり、１１ターン構成のコイルが並列に４個接続された状態が実現される。
【００８３】
このように、本実施形態によるコイル部品は、各ターン７０１〜７０６，８０１〜８０６がスパイラル状のスリットによって径方向に４分割されていることから、第１〜第３の実施形態よりも電流密度の偏りがさらに低減される。その結果、直流抵抗や交流抵抗をより低減することができる。しかも、第１のコイル部７００において最も外周側に位置するラインＬ１が第２のコイル部８００において最も内周側に位置するラインＬ４に接続され、第１のコイル部７００において２番目に外周側に位置するラインＬ５が第２のコイル部８００において２番目に内周側に位置するラインＬ８に接続され、第１のコイル部７００において２番目に内周側に位置するラインＬ７が第２のコイル部８００において２番目に外周側に位置するラインＬ６に接続され、第１のコイル部７００において最も内周側に位置するラインＬ２が第２のコイル部８００において最も外周側に位置するラインＬ３に接続されることから、ライン間における内外周差が相殺される。これにより、電流密度分布がより均一化されることから、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【００８４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００８５】
例えば、上記の各実施形態においては、２つのコイル部を絶縁基板の表裏に形成しているが、本発明においてこの点は必須でない。また、上記の各実施形態においては、２つのコイル部のパターン形状が互いに同一であるが、本発明においてこの点も必須ではない。
【００８６】
また、上記の各実施形態においては、２つのコイル部の全てのターンがスパイラル状のスリットによって複数のラインに分割されているが、本発明においてこの点は必須でなく、少なくとも最内周ターンが複数のラインに分割されていれば足りる。
【符号の説明】
【００８７】
１０    絶縁基板
１１    一方の表面
１２    他方の表面
１００，３００，５００，７００    第１のコイル部
２００，４００，６００，８００    第２のコイル部
１０１〜１０６，２０１〜２０６，３０１〜３０６，４０１〜４０６，５０１〜５０６，６０１〜６０６，７０１〜７０６，８０１〜８０６    ターン
１１１，１１２，２１１，２１２，３１１，３１２，４１１，４１２，５１１，５１２，６１１，６１２，７１１，７１２，８１１，８１２    引き出しパターン
１２１，１２２，２２１，２２２，３２１，３２２，４２１，４２２，５２１，５２２，６２１，６２２，７２１，７２２，８２１，８２２    端子電極
Ａ１〜Ａ８    円周領域
Ｂ１〜Ｂ８    遷移領域
Ｃ    中心点
Ｅ１，Ｅ２    端子電極
Ｌ１〜Ｌ８    ライン
ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ１１，ＴＨ１２，ＴＨ２１〜ＴＨ２３，ＴＨ３１〜ＴＨ３３，ＴＨ４１〜ＴＨ４４    接続導体
ａ０〜ａ５    仮想線
【図１】
2020072175.tif 000003
【図２】
2020072175.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020072175.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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