(57)【要約】【課題】端子の剛性を低減することで、締結部材の軸力が不足したり、端子や端子台の機械的強度が不足したりすることを抑制できる回転機の端子接続構造を提供する。【解決手段】電動機２０とパワーコントロールユニット６０とを電気的に接続する端子接続構造３０は、第１導体部４２ａと第２導体部４２ｂとが積層された積層部である第１端子部４２を含む端子４０と、端子４０とパワーコントロールユニット６０に設けられた端子台７０とを締結する第１ボルト５２及び第１ナット５４を有する締結部材５０と、を備える。端子４０の第１端子部４２が積層構造とされることで、第１端子部４２の端子断面積Ｓ１が確保されつつ第１端子部４２の剛性が低くされる。これにより、締結部材５０の軸力が不足したり、端子４０や端子台７０の機械的強度が不足したりすることが抑制される。【選択図】図４
2020182300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機とパワーコントロールユニットの端子台とを電気的に接続する回転機の端子接続構造であって、
前記回転機の巻線に接続され且つ少なくとも第１導体部と第２導体部とが積層された積層部を含む端子と、
前記端子と前記パワーコントロールユニットの前記端子台とを締結する締結部材と、を備える
ことを特徴とする回転機の端子接続構造。
【請求項２】
前記第１導体部及び前記第２導体部の積層方向は、前記締結部材の軸線方向と同じである
ことを特徴とする請求項１に記載の回転機の端子接続構造。
【請求項３】
前記第１導体部及び前記第２導体部は、それぞれ同一形状の板状金属体である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転機の端子接続構造。
【請求項４】
前記端子は、前記積層部に電気的に接続され且つ前記積層部よりも剛性及び機械的強度が高い接続部を有し、
前記接続部において、前記端子と前記パワーコントロールユニットの前記端子台とが前記締結部材により締結されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の回転機の端子接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機とパワーコントロールユニットとを電気的に接続する回転機の端子接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転機とパワーコントロールユニットとを電気的に接続する回転機の端子接続構造が知られている。例えば、特許文献１に記載の回転機の端子接続構造がそれである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２５７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような回転機とパワーコントロールユニット（例えば、インバータ）とを電気的に接続する回転機の端子接続構造では、パワーコントロールユニットに設けられた端子台に回転機の巻線に接続された端子をボルト等の締結部材で締結することが考えられる。ところで、回転機のように端子に流れる電流が大きい場合には、端子の断面積を大きくして端子の電気抵抗を下げる必要がある。しかし、このように端子の断面積を大きくするために端子の厚さを大きくする場合には、端子の剛性が高くなり、締結部材の軸力が不足したり、端子や端子台の機械的強度が不足したりするおそれがある。これに対して、端子の剛性を低減するために、端子の厚さを増加させないで端子の形状を大きくすると、端子の搭載スペースを大きくする必要があるとの課題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、端子の剛性を低減することで、締結部材の軸力が不足したり、端子や端子台の機械的強度が不足したりすることを抑制できる回転機の端子接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の要旨とするところは、回転機とパワーコントロールユニットの端子台とを電気的に接続する回転機の端子接続構造であって、前記回転機の巻線に接続され且つ少なくとも第１導体部と第２導体部とが積層された積層部を含む端子と、前記端子と前記パワーコントロールユニットの前記端子台とを締結する締結部材と、を備えることにある。
【０００７】
第２発明の要旨とするところは、第１発明において、前記第１導体部及び前記第２導体部の積層方向は、前記締結部材の軸線方向と同じであることにある。
【０００８】
第３発明の要旨とするところは、第１発明又は第２発明において、前記第１導体部及び前記第２導体部は、それぞれ同一形状の板状金属体であることにある。
【０００９】
第４発明の要旨とするところは、第１発明乃至第３発明のいずれか１の発明において、（ａ）前記端子は、前記積層部に電気的に接続され且つ前記積層部よりも剛性及び機械的強度が高い接続部を有し、（ｂ）前記接続部において、前記端子と前記パワーコントロールユニットの前記端子台とが前記締結部材により締結されていることにある。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明の回転機の端子接続構造によれば、前記回転機の巻線に接続され且つ少なくとも第１導体部と第２導体部とが積層された積層部を含む端子と、前記端子と前記パワーコントロールユニットの前記端子台とを締結する締結部材と、が備えられる。このように、端子が積層構造とされることで、端子の断面積が確保されつつ端子の剛性が低くされて端子の小型化が可能となり、締結部材の軸力が不足したり、端子や端子台の機械的強度が不足したりすることが抑制される。
【００１１】
第２発明の回転機の端子接続構造によれば、前記第１導体部及び前記第２導体部の積層方向は、前記締結部材の軸線方向と同じである。締結部材の軸線方向と同じ方向に積層された積層部を含んで端子が構成されているため、端子が積層部を含まない場合に比較して、締結部材の軸線方向への端子の曲げ変形に対する剛性が特に低下させられる。これにより、締結部材の軸線方向における組付け公差に対して端子がその軸線方向へ変形しやすいため、締結部材の軸力が不足したり、端子や端子台の機械的強度が不足したりすることが抑制される。
【００１２】
第３発明の回転機の端子接続構造によれば、前記第１導体部及び前記第２導体部は、それぞれ同一形状の板状金属体である。このように端子が含む積層部は同一形状の板状金属体が積層されたものであるという簡易な構造であるため、製造コストの上昇を抑制することができる。
【００１３】
第４発明の回転機の端子接続構造によれば、（ａ）前記端子は、前記積層部に電気的に接続され且つ前記積層部よりも剛性及び機械的強度が高い接続部を有し、（ｂ）前記接続部において、前記端子と前記パワーコントロールユニットの前記端子台とが前記締結部材により締結されている。接続部よりも剛性が低い積層部と、積層部よりも剛性及び機械的強度が高い接続部と、を端子が有することから、締結部材の軸力の不足を抑制すること及び端子や端子台の機械的強度の不足を抑制することを両立させつつ、端子の小型化を図りやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に係る端子接続構造が搭載された車両駆動装置を電動機の回転中心線Ｃ方向から見た図である。
【図２】図１に示すII−II視断面図である。
【図３】図２に示す端子の拡大図である。
【図４】図２に示す端子接続構造において、端子が端子台へ締結される前の状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比及び形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明の実施例に係る端子接続構造３０が搭載された車両駆動装置１０を電動機２０の回転中心線Ｃ方向から見た図である。図１では、ケース９０の一部のみが記載されている。図２は、図１に示すII−II視断面図である。
【００１７】
車両駆動装置１０は、電動機２０、パワーコントロールユニット６０（以下、「ＰＣＵ６０」と記す。）、端子接続構造３０、及びケース９０を備える。
【００１８】
電動機２０は、例えばハイブリッドカーや電気自動車（ＥＶ）等において車両駆動装置１０の駆動源としてのモータ機能とともに車両減速時に車両の運動エネルギーを電力に変換する回生機能（発電機機能）をも備える所謂モータジェネレータであって、周知の構成である。電動機２０は、ステータ２２、ロータ２６、及びロータ軸２８を備える。なお、電動機２０は、本発明における「回転機」に相当する。
【００１９】
ステータ２２は、回転中心線Ｃを中心とする円筒状である。ステータ２２には、環状のステータコア部の内周面から径方向の内方側に突出した複数のステータ歯部が設けられている。周方向に互いに隣接するステータ歯部間には、溝状の空間であるスロットが形成されている。それぞれのスロットには、それらスロット間のステータ歯部を電磁石とするために、例えばリボン状銅板などの長手状導体板が絶縁被覆された巻線２４が巻回されてコイルが形成されている。ステータ２２に形成されたスロットから巻線２４が回転中心線Ｃ方向に突出している部分が、コイルエンド２４ａである。回転中心線Ｃ方向において、コイルエンド２４ａは、図１及び図２に示すようにステータ２２の一端部側と、不図示のステータ２２の他端部側と、にある。
【００２０】
ロータ２６は、ステータ２２の径方向の内方側に空隙を介してステータ２２の回転中心線Ｃと同心に配置されている。
【００２１】
電動機２０では、例えばステータ２２において巻線２４が巻回されたコイルに位相の異なる交流が印加されることで回転磁界が生成され、この回転磁界に対してロータ２６が吸引・反発させられることによってロータ２６が回転させられる。ロータ軸２８はロータ２６に相対回転不能に連結されており、ロータ２６及びロータ軸２８は一体的に回転する。
【００２２】
ＰＣＵ６０は、不図示の蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して電動機２０に供給して駆動したり、電動機２０で発電された交流電力を直流電力に変換して蓄電池に蓄電したりする。
【００２３】
ＰＣＵ６０には、導体である端子台７０が設けられている。端子台７０は、例えば長手状の板状部材である。端子台７０は、例えば三相交流のＵ相、Ｖ相、Ｗ相に対応して３つ配設されている。３つの端子台７０はそれぞれ同様の構成であるため、代表してそのうちの１つの端子台７０について、以下説明する。端子台７０の両端部には、回転中心線Ｃに平行な第１軸線Ｃ１方向に貫通した貫通孔７０ａと、回転中心線Ｃに平行な第２軸線Ｃ２方向に貫通した貫通孔７０ｂと、が設けられている。ＰＣＵ６０における電力用端子に設けられた不図示の雌ねじ穴に、貫通孔７０ｂを挿通した第２ボルト８０が第２軸線Ｃ２まわりに回転することによって螺合されることで、端子台７０がＰＣＵ６０の電力用端子に連結されて固定されている。
【００２４】
三相交流のＵ相、Ｖ相、Ｗ相に対応して３つ配設されている端子台７０に対応して、端子接続構造３０も３つ配設されている。３つの端子接続構造３０はそれぞれ同様の構成であるため、代表してそのうちの１つの端子接続構造３０について、以下説明する。端子接続構造３０は、端子４０及び締結部材５０を備える。端子４０の電動機２０側にある一端部は、例えば溶接によりコイルエンド２４ａの巻線２４に電気的に接続されている。端子４０のＰＣＵ６０側にある他端部は、締結部材５０により端子台７０に電気的に接続されている。締結部材５０は、例えば第１ボルト５２及びその第１ボルト５２に螺合する第１ナット５４を有する。
【００２５】
端子４０は、第１端子部４２及び第２端子部４４を備える。第１端子部４２及び第２端子部４４は、いずれも例えばアルミや銅などの導体である。
【００２６】
第１端子部４２は、例えば長手状の板状金属体である。第１端子部４２は、その電動機２０側にある一端部がコイルエンド２４ａの巻線２４に電気的に接続され、そのＰＣＵ６０側にある他端部が第２端子部４４に電気的に接続されている。すなわち、端子４０の一端部である第１端子部４２の一端部は、前述したように溶接によってコイルエンド２４ａの巻線２４に固着されて電気的に接続されている。本実施例では、不図示ではあるが、回転中心線Ｃ方向から見てコイルエンド２４ａと重なる部分において、第１端子部４２はコイルエンド２４ａの巻線２４に固着されている。以下の説明では、特に区別しない場合には第１端子部４２（後述の第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂを含む）は、コイルエンド２４ａの巻線２４に固着された部分と第２端子部４４との間の部分のことを意味する。
【００２７】
第２端子部４４は、その電動機２０側にある一端部側においてＬ字型に折れ曲がっており、そのＰＣＵ６０側にある他端部には第１軸線Ｃ１方向に貫通した貫通孔４４ａが設けられた、板状金属体である。第２端子部４４は、第２端子部４４の一端部のＬ字型に曲げられた部分において第１端子部４２の他端部に電気的に接続され、第２端子部４４の他端部において端子台７０に接続されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、第２端子部４４の他端部と端子台７０とは、貫通孔４４ａ及び貫通孔７０ａを挿通して第１軸線Ｃ１まわりに回転する第１ボルト５２と第１ナット５４とによって挟圧されている。これにより、第２端子部４４と端子台７０とが電気的に接続されている。このように、端子接続構造３０によって電動機２０とＰＣＵ６０との間が電気的に接続されている。なお、第１軸線Ｃ１方向は、本発明における「締結部材の軸線方向」に相当する。
【００２９】
車両駆動装置１０が備える非回転部材であるケース９０は、電動機２０及び端子接続構造３０をその内部に収容し、ステータ２２を連結して固定している。ケース９０は、不図示の軸受を介してロータ軸２８を支持している。端子台７０の長手方向における中央部は、端子台７０の長手方向に対して垂直な方向に延びる蓋体９４に固着されている。端子台７０において蓋体９４から電動機２０側に突き出している一端部に前述した貫通孔７０ａが設けられ、蓋体９４からＰＣＵ６０の電力用端子側に突き出している他端部に前述した貫通孔７０ｂが設けられている。ケース９０に設けられた開口部９２は、ケース９０の外側において蓋体９４によって塞がれている。
【００３０】
コイルエンド２４ａにおける第１端子部４２との固着部、第２端子部４４、端子台７０、及び蓋体９４は、それらの材質や形状から第１端子部４２よりも剛性が高くされている。締結部材５０により端子４０と端子台７０とが接続された場合、後述する組付け公差ＣＤ［ｍｍ］を許容するように変形可能なのは、コイルエンド２４ａにおける第１端子部４２との固着部から蓋体９４までの間にある第１端子部４２、第２端子部４４、及び端子台７０である。しかし、これらの中で主に変形されるのは、剛性が最も低くされている第１端子部４２である。
【００３１】
第２端子部４４は、第１端子部４２よりも機械的強度が高くされている。例えば、図１に示すように第２端子部４４の幅が第１端子部４２の端子幅Ｗ１［ｍｍ］よりも大きくされ、図２に示すように第２端子部４４の厚さが第１端子部４２の端子厚さＴ１［ｍｍ］（図３参照）よりも大きくされることで、その機械的強度が高くされている。これにより、第２端子部４４は、第１端子部４２よりも機械的強度が高くされて第１ボルト５２及び第１ナット５４による挟圧に耐えられるようにされている。なお、機械的強度とは、圧縮や引張などの物理的な外力に対して持つ耐久力であり、その部材が変形や破壊に耐えられる強度（抵抗力）である。
【００３２】
図３は、図２に示す端子４０の拡大図である。第１端子部４２は、第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂが第１軸線Ｃ１と同じ方向に２つ積層されている。第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂ（コイルエンド２４ａの巻線２４に固着された部分を含む）は、同じ形状の板状金属体である。第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂは、端子幅Ｗ１（図１参照）、図３に示すように端子厚さＴ２［ｍｍ］（＝Ｔ１／２）、端子長さＬ１［ｍｍ］である。したがって、第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂが積層された第１端子部４２全体では、端子幅Ｗ１、端子厚さＴ１、端子長さＬ１である。このように、第１端子部４２では２つの板状金属体が積層されているため、第１端子部４２が同じ形状（端子幅Ｗ１、端子厚さＴ１、端子長さＬ１）の単層の板状金属体である場合に比較して、第１端子部４２の電気抵抗は同等であるが、その剛性が低くなっている。なお、コイルエンド２４ａの巻線２４に固着された部分と第２端子部４４との間における第１端子部４２は、本発明における「積層部」に相当し、第２端子部４４は、本発明における「接続部」に相当する。また、本発明における「積層」とは、必ずしも接触した状態で積み重ねられていることを意味せず、積層された部材間に多少の間隙があっても接触した状態で積み重ねられたものと実質的に同等の機能を有する場合を含む。
【００３３】
図４は、図２に示す端子接続構造３０において、端子４０が端子台７０へ締結される前の状態を説明する図である。
【００３４】
図４に示すように、端子接続構造３０において、端子４０が端子台７０へ締結される前の状態、すなわち組み付けられる前においては、例えば第１軸線Ｃ１方向において組付け公差ＣＤがある。組付け公差ＣＤとは、端子４０を端子台７０へ組み付ける前の許容寸法差である。第１端子部４２の剛性が高いと、組付け公差ＣＤのために第１ボルト５２及び第１ナット５４が十分に締め付けられず締結部材５０の軸力が不足したり、逆に締結部材５０の軸力を確保するために締結部材５０を締め付け過ぎることで端子４０や端子台７０の機械的強度が不足したりするおそれがある。なお、軸力とは、締結部材５０がその軸方向である第１軸線Ｃ１方向に伸びたり縮んだりする変形に抵抗する力のことであり、この軸力により被締結部材である端子４０及び端子台７０が固定される。本実施例では、第１端子部４２の剛性が低くされているため、第１ボルト５２及び第１ナット５４により端子４０と端子台７０とが締結されると、比較的剛性が低い第１端子部４２が第１軸線Ｃ１方向に曲げられて変形することで、組付け公差ＣＤが許容される。
【００３５】
ここで、本実施例との比較のために、端子４０の第１端子部４２が単層の板状金属体である場合について説明する。
【００３６】
電動機２０のように端子４０に流れる電流が大きい場合には、第１端子部４２の電気抵抗が高くなることを抑制する必要がある。また、上述のように組付け公差ＣＤを許容するために、第１端子部４２の剛性が高くなることを抑制する必要もある。
【００３７】
第１端子部４２の電気抵抗が高くなるのを抑制しつつ剛性を低減するには、例えば第１端子部４２の端子長さＬ１を大きくし且つ端子長さＬ１が大きくなったのに応じて第１端子部４２の端子断面積Ｓ１［ｍｍ２］を大きくするようにする、或いは、第１端子部４２の端子厚さＴ１を低減しつつ端子幅Ｗ１を大きくして端子断面積Ｓ１を確保するようにする必要がある。しかし、このようにすると、第１端子部４２が大きくなるため端子４０の搭載スペースを大きくする必要がある。
【００３８】
本実施例の電動機２０の端子接続構造３０によれば、電動機２０の巻線２４に接続され且つ第１導体部４２ａと第２導体部４２ｂとが積層された積層部である第１端子部４２を含む端子４０と、端子４０とＰＣＵ６０の端子台７０とを締結する第１ボルト５２及び第１ナット５４を有する締結部材５０と、が備えられる。このように、端子４０の第１端子部４２が積層構造とされることで、第１端子部４２の端子断面積Ｓ１が確保されつつ第１端子部４２の剛性が低くされて端子４０の小型化が可能となり、締結部材５０の軸力が不足したり、端子４０や端子台７０の機械的強度が不足したりすることが抑制される。また、端子４０が小型化されると、端子４０と端子台７０との組付け公差ＣＤを小さくすることが可能となり、これによっても締結部材５０の軸力不足及び端子４０や端子台７０の機械的強度不足が抑制される。
【００３９】
本実施例の電動機２０の端子接続構造３０によれば、第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂの積層方向は、締結部材５０の第１軸線Ｃ１方向と同じである。締結部材５０の第１軸線Ｃ１方向と同じ方向に第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂが積層されて端子４０が構成されているため、第１端子部４２が単層である場合に比較して、第１軸線Ｃ１方向への第１端子部４２の曲げ変形に対する剛性が特に低下させられる。これにより、第１軸線Ｃ１方向における組付け公差ＣＤに対して端子４０の第１端子部４２がその第１軸線Ｃ１方向へ変形しやすいため、締結部材５０の軸力が不足したり、端子４０や端子台７０の機械的強度が不足したりすることが抑制される。
【００４０】
本実施例の電動機２０の端子接続構造３０によれば、コイルエンド２４ａの巻線２４に固着された部分を含めて第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂは、それぞれ同一形状の板状金属体である。このように第１端子部４２が同一形状の板状金属体である第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂが積層されたものであるという簡易な構造であるため、製造コストの上昇を抑制することができる。
【００４１】
本実施例の電動機２０の端子接続構造３０によれば、（ａ）端子４０は、第１端子部４２に電気的に接続され且つ第１端子部４２よりも剛性及び機械的強度が高い第２端子部４４を有し、（ｂ）第２端子部４４において、端子４０とＰＣＵ６０の端子台７０とが第１ボルト５２及び第１ナット５４を有する締結部材５０により締結されている。第２端子部４４よりも剛性が低い第１端子部４２と、第１端子部４２よりも剛性及び機械的強度が高い第２端子部４４と、を端子４０が有することから、締結部材５０の軸力の不足を抑制すること及び端子４０や端子台７０の機械的強度の不足を抑制することを両立させつつ、端子４０の小型化を図りやすい。
【００４２】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４３】
前述の実施例では、第１端子部４２は、第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂの２つが積層されていたが、これに限られない。例えば、第１端子部４２は、端子幅Ｗ１、端子厚さＴ３［ｍｍ］（＝Ｔ１／３）、端子長さＬ１の板状金属体である導体部が３つ積層されても良い。要するに、少なくとも２つ、すなわち複数の導体部が積層されていれば良い。
【００４４】
前述の実施例では、第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂの積層方向は、第１端子部４２の厚さ方向であって第１ボルト５２及び第１ナット５４の第１軸線Ｃ１と同じ方向であったが、これに限られない。例えば、積層方向が第１端子部４２の幅方向であって第１軸線Ｃ１とは異なる方向であっても良い。具体的には、第１端子部４２は、端子幅Ｗ２［ｍｍ］（＝Ｗ１／２）、端子厚さＴ１、端子長さＬ１の板状金属体が幅方向に２つ積層された構成でも良い。このような構成であっても、第１端子部４２の端子断面積Ｓ１が確保されつつ、第１端子部４２が単層である場合よりも第１端子部４２の剛性が低くされて、端子４０の小型化が可能となる。
【００４５】
前述の実施例では、コイルエンド２４ａの巻線２４に固着された部分を含む第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂは、同じ形状の板状金属体であったが、これに限られない。例えば、第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂがそれぞれ異なる形状の板状金属体であっても良い。また、第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂは、板状金属体ではなくとも良い。例えば、第１導体部４２ａ及び第２導体部４２ｂは、幅と厚さが同じ大きさの直方体形状など板状でなくても良い。
【００４６】
前述の実施例では、端子４０は、その端子４０の一部を構成する第１端子部４２が積層部とされていたが、これに限られない。例えば、積層された第１端子部４２が第１ボルト５２及び第１ナット５４による締結に対する機械的強度が確保される場合には、端子４０は第２端子部４４が無い構成であっても良い。この構成の場合には、第１端子部４２には、貫通孔４４ａに相当する孔が設けられる。
【００４７】
前述の実施例では、図４において組付け公差ＣＤは第１軸線Ｃ１方向の場合が示されていたが、これに限られない。例えば、組付け公差ＣＤが端子４０の幅方向の場合であっても、第１端子部４２が積層構造とされることで第１端子部４２の端子断面積Ｓ１が確保されつつ、第１端子部４２が単層である場合よりも第１端子部４２の剛性が低くされて、端子４０の小型化が可能となる。
【００４８】
前述の実施例では、締結部材５０が第１ボルト５２及び第１ナット５４を有するものであったが、これに限られない。例えば、端子台７０に雌ねじ穴が設けられ、貫通孔４４ａ及び貫通孔７０ａを挿通して第１軸線Ｃ１まわりに回転する第１ボルト５２がその雌ねじ穴に螺合される構成であっても良い。また、締結部材５０は、貫通孔４４ａ及び貫通孔７０ａを挿通して締結されるリベットであっても良い。
【００４９】
前述の実施例では、回転機である電動機２０がモータジェネレータであったが、これに限られない。例えば、電動機２０はモータ機能及び回生機能のいずれか一方のみを備えるものであっても良い。
【００５０】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５１】
２０：電動機（回転機）
２４：巻線
３０：端子接続構造
４０：端子
４２：第１端子部（積層部）
４２ａ：第１導体部
４２ｂ：第２導体部
４４：第２端子部（接続部）
５０：締結部材
６０：パワーコントロールユニット
７０：端子台
Ｃ１：第１軸線（軸線）
【図１】
2020182300.tif 000003
【図２】
2020182300.tif 000004
【図３】
2020182300.tif 000005
【図４】
2020182300.tif 000006