(57)【要約】      （修正有）【課題】意匠層と隠蔽層とを積層することで遮光部と透光部とを設けた積層体において、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層が視認され難い積層体を提供する。【解決手段】基材層１の片面に、少なくとも、意匠層３と、隠蔽層２とを備える積層体１０であって、前記積層体は、平面視した場合に、光を遮蔽する遮光部と、光を透過させる透光部と、を有しており、前記遮光部の光学濃度が４．３以上であり、かつ、前記透光部の光学濃度が１．０以上３．０以下である、積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の片面に、少なくとも、意匠層と、隠蔽層とを備える積層体であって、
前記積層体は、平面視した場合に、光を遮蔽する遮光部と、光を透過させる透光部と、を有しており、
前記遮光部の光学濃度が４．３以上であり、かつ、前記透光部の光学濃度が１．０以上３．０以下である、積層体。
【請求項２】
前記意匠層は、バインダー樹脂１００質量部に対して、顔料を３０質量部以上含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記意匠層と前記隠蔽層とが同系色である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記意匠層に含まれる前記顔料が、黒色である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記意匠層と前記隠蔽層との間に、色調整層を備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記基材層と、前記意匠層と、前記隠蔽層とをこの順に備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記基材層と、前記隠蔽層と、前記意匠層とをこの順に備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記積層体が、シート状である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記隠蔽層の前記意匠層側とは反対側に、成形樹脂層をさらに備えている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体と、
前記積層体の前記隠蔽層側に配置された光源と、
を備える、加飾物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及び加飾物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内外装部品、建材内装材、家電筐体等には、樹脂成形品の表面に加飾シートを積層させた加飾樹脂成形品が使用されている。このような加飾樹脂成形品の製造においては、予め意匠が付与された加飾シートを、射出成形によって樹脂と一体化させる成形法などが用いられている。加飾樹脂成形品の成形方法の代表的な例としては、加飾シートを真空成形型により予め立体形状に成形しておき、該成形シートを射出成形型に挿入し、流動状態の樹脂を型内に射出して樹脂と成形シートを一体化するインサート成形法や、射出成形の際に金型内に挿入された加飾シートを、キャビティ内に射出注入された溶融樹脂と一体化させ、樹脂成形体表面に加飾を施す射出成形同時加飾法が挙げられる。
【０００３】
これらの成形方法により得られる加飾樹脂成形品は、上記したように車両内外装部品などの各種用途で使用されるため、三次元成形に追従しうる三次元成形性や、表面の耐傷付き性などの表面特性の他、近年の消費者の嗜好の多様化に伴い、多様な意匠感が求められるようになっている。例えば、樹脂成形品に対して、模様の特定の部分に合わせて艶消しや凹凸を付与することによる質感の付与を行うなどの開発が進められてきた（例えば、特許文献１）。また、多様な意匠感を有するものとして、変化する意匠面を備えた合成樹脂成形部品が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
さらに、加飾シートの観察者側とは反対側に光源が配置され、光源の点灯時と消灯時とで異なる意匠を発現する加飾シートも提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３２１４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２５８１７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のように、光源の点灯時と消灯時とで異なる意匠を発現する加飾シートが知られている。このような加飾シートにおいては、光源の点灯時に発現する意匠は視認されず、光源の点灯時のみ当該意匠が視認されることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、従来の加飾シートにおいては、光源の消灯時にも、光源の点灯時に発現する意匠が視認される不具合を生じる場合がある。例えば、観察者側から順に、意匠層と隠蔽層とを積層することで、遮光部と透光部とを設けた加飾シートにおいては、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層が視認され難いことが求められる。しかしながら、従来の加飾シートにおいては、光源の消灯時においても観察者側から隠蔽層が視認される場合がある。このような問題は、特に、観察者側に全面単色の意匠層が設けられている場合に生じやすいといえる。
【０００８】
このような状況下、本発明は、意匠層と隠蔽層とを積層することで遮光部と透光部とを設けた積層体において、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層が視認され難い積層体を提供することを主な目的とする。さらに、本発明は、当該積層体を利用した加飾物品を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、基材層の片面に、少なくとも、意匠層と、隠蔽層とを備える積層体から構成されており、積層体は、平面視した場合に、光を遮蔽する遮光部と、光を透過させる透光部と、を有しており、遮光部の光学濃度が４．３以上であり、かつ、透光部の光学濃度が１．０以上３．０以下である積層体は、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層が視認され難いことを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１０】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  基材層の片面に、少なくとも、意匠層と、隠蔽層とを備える積層体であって、
前記積層体は、平面視した場合に、光を遮蔽する遮光部と、光を透過させる透光部と、を有しており、
前記遮光部の光学濃度が４．３以上であり、かつ、前記透光部の光学濃度が１．０以上３．０以下である、積層体。
項２．  前記意匠層は、バインダー樹脂１００質量部に対して、顔料を３０質量部以上含む、項１に記載の積層体。
項３．  前記意匠層と前記隠蔽層とが同系色である、項１又は２に記載の積層体。
項４．  前記意匠層に含まれる前記顔料が、黒色である、項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
項５．  前記意匠層と前記隠蔽層との間に、色調整層を備えている、項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
項６．  前記基材層と、前記意匠層と、前記隠蔽層とをこの順に備えている、項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
項７．  前記基材層と、前記隠蔽層と、前記意匠層とをこの順に備えている、項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
項８．  前記積層体が、シート状である、項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
項９．  前記隠蔽層の前記意匠層側とは反対側に、成形樹脂層をさらに備えている、項１〜８のいずれか１項に記載の積層体。
項１０．  項１〜９のいずれか１項に記載の積層体と、
前記積層体の前記隠蔽層側に配置された光源と、
を備える、加飾物品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層が視認され難い積層体を提供することができる。また、本発明によれば、当該積層体を利用した加飾物品を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の積層体の一例（第１の態様）の断面構造の模式図である。
【図２】本発明の積層体の一例（第１の態様）の略図的断面図である。
【図３】本発明の積層体の一例（第１の態様）の略図的断面図である。
【図４】図３に記載の積層体を利用した加飾物品の略図的断面図である。
【図５】本発明の積層体を平面視した模式図である。
【図６】本発明の積層体の一例（第２の態様）の断面構造の模式図である。
【図７】本発明の積層体の一例（第２の態様）の略図的断面図である。
【図８】本発明の積層体の一例（第２の態様）の略図的断面図である。
【図９】図８に記載の積層体を利用した加飾物品の略図的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．積層体
本発明の積層体は、基材層の片面に、少なくとも、意匠層と、隠蔽層とを備える積層体であって、積層体は、平面視した場合に、光を遮蔽する遮光部と、光を透過させる透光部とを有しており、遮光部の光学濃度が４．３以上であり、かつ、透光部の光学濃度が１．０以上３．０以下であることを特徴としている。本発明の積層体は、このような構成を有することにより、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層が視認され難い特性を発揮することができる。以下、本発明の積層体について詳述する。
【００１４】
本発明の積層体は、車両内外装部品、建材内装材、家電筐体等の樹脂成形品の表面の加飾に好適に使用することができる。従って、本発明の積層体は、三次元成形用加飾シートとして好適に使用することができる。特に、本発明の積層体がシート状である場合には、三次元成形用加飾シートとして成形し、後述の成形樹脂層９と積層して好適に加飾樹脂成形品とすることもできる。
【００１５】
なお、本明細書において、「〜」で示される数値範囲は「以上」、「以下」を意味する。例えば、２〜１５ｍｍとの表記は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下を意味する。また、後述の通り、本発明の積層体は、意匠層などを有していなくてもよく、例えば透明であってもよい。また、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味し、他の類似するものも同様の意である。
【００１６】
積層体の積層構造と物性
図１〜図４及び図６〜図９に示されるように、本発明の積層体１０は、基材層１の片面に、少なくとも、意匠層３と、隠蔽層２とを備えている。なお、後述の通り、本発明の積層体１０に成形樹脂層９を設ける場合において、図１〜４に示されるように、積層体１０の基材層１を転写用として用い、転写後に当該基材層１（以下、転写用基材層ということがある）が剥離されて、加飾物品２０に含まれない第１の態様の転写型、または、図６〜９に示されるように、積層体１０の基材層１（以下、積層用基材層ということがある）が加飾物品２０に含まれる第２の態様の積層型のいずれを採用することもできる。
【００１７】
図２〜図４及び図７〜図９に示されるように、本発明の積層体１０には、必要に応じて、表面保護層５、プライマー層６、色調整層７などの少なくとも１層を設けてもよい。表面保護層５は、積層体の表面の耐傷性などの表面特性を向上させるために設けることができる。なお、表面保護層５は、積層体１０が加飾物品２０に利用される際に、積層体１０の表面となるようにして積層する。プライマー層６は、基材層１、意匠層３、表面保護層５などの層間の密着性を向上させることなどを目的として、これら層間の少なくとも１箇所に設けることができる。色調整層７は、光源３０から発せられた光の色を調整することなどを目的として、隠蔽層２と意匠層３との間などに設けることができる。
【００１８】
また、第１の態様の転写型の積層体１０において、基材層１の剥離性を高めることを目的として、必要に応じて基材層１の下に離型層４を設けてもよい。また、積層体１０が成形樹脂層９と積層される側の最表面（第１の態様の転写型の積層体においては、基材層１とは反対側の表面であり、第２の態様の積層型の積層体においては、基材層１側の表面である）に、接着層８などを設けてもよい。
【００１９】
前述の通り、本発明の積層体１０に成形樹脂層９を積層する場合において、第１の態様の転写型の積層体１０では、図３，４に示すように、成形樹脂層９を基材層１とは反対側に積層して、例えば図３のような転写用基材層付きの積層体１０を得た後、基材層１を剥離する。このため、図４のように、積層体１０を加飾物品２０に利用する際には、積層体１０には基材層１が含まれない。なお、転写用基材層を用いて転写される層（具体的には、表面保護層５、プライマー層６、意匠層３、色調整層７、隠蔽層２、接着層８など）を合わせて転写層１１という（図１〜図４参照）。
【００２０】
一方、第２の態様の積層体１０では、成形樹脂層９を基材層１側に形成する。このため、図９のように、積層体１０を加飾物品２０に利用する際にも、積層体１０に基材層１が含まれる。
【００２１】
本発明の第１の態様の転写型の積層体の積層構造として、隠蔽層／意匠層／基材層がこの順に積層された積層構造；隠蔽層／意匠層／離型層／基材層がこの順に積層された積層構造；隠蔽層／意匠層／表面保護層／離型層／基材層がこの順に積層された積層構造；隠蔽層／意匠層／プライマー層／表面保護層／離型層／基材層がこの順に積層された積層構造；隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層／離型層／基材層がこの順に積層された積層構造；接着層／隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層／離型層／基材層がこの順に積層された積層構造；成形樹脂層／接着層／隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層／離型層／基材層がこの順に積層された積層構造などが挙げられる。図１に、第１の態様の積層体の積層構造の一態様として、隠蔽層／意匠層／基材層（転写用基材層）がこの順に積層された積層体の一例の略図的断面図を示す。図２に、第１の態様の積層体の積層構造の一態様として、接着層／隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層／離型層／基材層（転写用基材層）がこの順に積層された積層体の一例の略図的断面図を示す。図３に、第１の態様の積層体の積層構造の一態様として成形樹脂層／接着層／隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層／離型層／基材層（転写用基材層）がこの順に積層された積層体の一例の略図的断面図を示す。
【００２２】
本発明の第２の態様の積層型の積層体の積層構造として、基材層／隠蔽層／意匠層がこの順に積層された積層構造；基材層／隠蔽層／意匠層／表面保護層がこの順に積層された積層構造；基材層／隠蔽層／意匠層／プライマー層／表面保護層がこの順に積層された積層構造；基材層／隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層がこの順に積層された積層構造；接着層／基材層／隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層がこの順に積層された積層構造；成形樹脂層／接着層／基材層／隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層がこの順に積層された積層構造などが挙げられる。図６に、第２の態様の積層体の積層構造の一態様として、基材層（積層用基材層）／隠蔽層／意匠層がこの順に積層された積層体の一例の略図的断面図を示す。図７に、第２の態様の積層体の積層構造の一態様として、接着層／基材層（積層用基材層）／隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層がこの順に積層された積層体の一例の略図的断面図を示す。図８に、第２の態様の積層体の積層構造の一態様として成形樹脂層／接着層／基材層（積層用基材層）／隠蔽層／色調整層／意匠層／プライマー層／表面保護層がこの順に積層された積層体の一例の略図的断面図を示す。
【００２３】
図１〜図４及び図６〜９の断面図と、図５の平面図に示すように、本開示の積層体１０は、平面視した場合に、光を遮蔽する遮光部Ｓと、光を透過させる透光部Ｔと、を有している。遮光部Ｓは、隠蔽層２が積層されている位置に対応しており、隠蔽層２が積層されていない位置（すなわち、遮光部Ｓ以外の部分）が、透光部Ｔに対応している。
【００２４】
本発明の積層体１０においては、遮光部Ｓの光学濃度が４．３以上であり、かつ、透光部Ｔの光学濃度が１．０以上３．０以下であることを特徴としている。本発明の積層体１０は、遮光部Ｓと透光部Ｔとがこのような特定の光学濃度（ＯＤ）を有していることにより、意匠層と隠蔽層とを積層することで遮光部と透光部とを設けた積層体において、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層が視認され難いという特性が発揮される。
【００２５】
遮光部Ｓの光学濃度は、好ましくは５．０以上が挙げられる。
【００２６】
また、透光部Ｔの光学濃度は、好ましい範囲としては、１．０〜３．０程度、さらにこの好ましくは１．５〜２．５程度が挙げられる。
【００２７】
本発明において、第１の態様の転写型の積層体の場合、最終的に基材層１及び必要により設けられる離型層４は剥離除去された状態で使用されるため、積層体１０の遮光部Ｓ及び透光部Ｔの光学濃度は、基材層１及び離型層４を除いた層、すなわち転写層１１の光学濃度とする。転写層１１の光学濃度は、例えばポリカーボネートなどの透明性の高い成形樹脂層上に転写して得られる樹脂成形品の状態で測定することができる。他方、第２の態様の積層型の積層体の場合は基材層１も含んだ状態で使用されるため、積層体１０それ自体の遮光部Ｓ及び透光部Ｔの光学濃度を採用する。
【００２８】
本発明の積層体１０の遮光部Ｓ及び透光部Ｔの光学濃度は、それぞれ、顕微分光光度計を用いて測定される。
【００２９】
なお、遮光部Ｓ及び透光部Ｔの光学濃度は、後述の通り、意匠層３に含まれる顔料の色、含有量や、隠蔽層２に含まれる着色剤の色や含有量、さらには各層（意匠層３及び隠蔽層２以外の層を含む）に含まれる成分、厚みなどによって調整される。
【００３０】
積層体を形成する各層の組成
［意匠層３］
意匠層３は、積層体に装飾性を付与することなどを目的として、観察者側（隠蔽層２が位置する光源とは反対側）に設けられる層である。意匠層３の意匠は、光源の消灯時において、観察者側から視認される意匠である。
【００３１】
意匠層３は、例えば、インキ組成物を用いて所望の絵柄を形成した層とすることができる。例えば、後述の隠蔽層２がパターン状に形成されており、かつ、意匠層３が全面単色の意匠を有する場合、光源の消灯時には、意匠層３の全面単色の意匠が視認されて、隠蔽層２の意匠は視認されず、光源を点灯した時に、隠蔽層２が形成されていない部分（すなわち、透光部Ｔ）のパターン状の意匠（例えば、記号や文字情報などの後述の絵柄）が視認されるように構成することが可能となる。
【００３２】
なお、積層体１０において、意匠層３は、部分的に設けられていてもよいし、全面に設けられていてもよく、全面に設けられていることが好ましい。
【００３３】
意匠層３は、例えば、意匠層形成用のインキを、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷等の従来公知の印刷方法で印刷することにより形成することができる。意匠層３の形成に用いられるインキ組成物としては、バインダーに、顔料、染料等の着色剤、体質顔料、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、硬化剤等を適宜混合したものが使用される。
【００３４】
インキ組成物に使用されるバインダーとしては、特に制限されないが、例えば、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−アクリル共重合体樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ニトロセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等が挙げられる。これらのバインダーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
インキ組成物に使用される着色剤としては、顔料が使用される。顔料としては、特に制限されないが、例えば、カーボンブラック（墨）、鉄黒、チタン白、アンチモン白、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料；キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料又は染料；アルミニウム、真鍮等の鱗片状箔片からなる金属顔料；二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢（パール）顔料等が挙げられる。
【００３６】
本発明の積層体１０の遮光部Ｓ及び透光部Ｔの光学濃度を前記所定の値に設定し、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層２が視認され難い特性を好適に発揮させる観点から、意匠層３に含まれる顔料の濃度は、バインダー樹脂１００質量部に対して、下限については好ましくは３０質量部以上、より好ましくは５０質量部以上が挙げられ、上限については、好ましくは９５質量部以下、より好ましくは８０質量部以下が挙げられ、好ましい範囲としては、３０〜９５質量部、３０〜８０質量部、５０〜９５質量部、５０〜８０質量部が挙げられる。
【００３７】
意匠層３によって形成される絵柄は、特に制限されず、例えば、記号や文字情報、木目模様、大理石模様（例えばトラバーチン大理石模様）等の岩石の表面を模した石目模様、布目や布状の模様を模した布地模様、タイル貼模様、煉瓦積模様等が挙げられ、これらを複合した寄木、パッチワーク等の模様であってもよく、あるいは単色無地（いわゆる全面ベタ）であってもよい。これらの絵柄は、通常の黄色、赤色、青色、及び黒色のプロセスカラーによる多色印刷によって形成されるが、模様を構成する個々の色の版を用意して行う特色による多色印刷等によっても形成することができる。
【００３８】
また、意匠層３は、金属薄膜により構成された部分を含んでいてもよい。金属薄膜を形成する金属としては、例えば、スズ、インジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金、亜鉛、及びこれらのうち少なくとも１種を含む合金などが挙げられる。金属薄膜の形成方法は特に制限されず、例えば上記の金属を用いた、真空蒸着法などの蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などが挙げられる。また、隣接する層との密着性を向上させるため、金属薄膜の表面や裏面には公知の樹脂を用いたプライマー層を設けてもよい。
【００３９】
意匠層３については、前述の通り、全面単色の意匠を有していることが好ましく、特に、全面黒色の意匠を有していることが好ましい。
【００４０】
意匠層３の厚みは、遮光部Ｓ及び透光部Ｔの光学濃度が前記所定の値に設定されれば、特に制限されないが、下限については、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上が挙げられ、上限については、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下が挙げられ、好ましい範囲としては、０．５〜３０μｍ程度、０．５〜２０μｍ程度、１〜３０μｍ程度、１〜２０μｍ程度が挙げられる。
【００４１】
［隠蔽層２］
前記の通り、本発明の積層体１０において、遮光部Ｓは、隠蔽層２が積層されている位置に対応しており、隠蔽層２が積層されていない位置（遮光部Ｓ以外の部分）が、透光部Ｔに対応している。隠蔽層２は、光源側に設けられ、光源からの光を観察者側に透過することを遮蔽するために設けられる層である。
【００４２】
隠蔽層２は、光を遮蔽するために設けられるため、一般には不透明色の層として形成される。
【００４３】
隠蔽層２は、バインダーに、顔料、染料などの着色剤、体質顔料、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、硬化剤などを適宜混合したインキ組成物を用いて形成される。隠蔽層を形成するインキ組成物は、前記の意匠層３に使用されるものから適宜選択して使用される。
【００４４】
意匠層３と隠蔽層２とは同系色（例えば、黒色）であることが好ましい。
【００４５】
前記の通り、隠蔽層２がパターン状に形成されており、かつ、意匠層３が全面単色の意匠を有する場合、光源の消灯時には、意匠層３の全面単色の意匠が視認されて、隠蔽層２の意匠は視認されず、光源を点灯した時に、隠蔽層２が形成されていない部分（すなわち、透光部Ｔ）のパターン状の意匠（例えば、記号や文字情報などの後述の絵柄）が視認されるように構成することが可能となる。
【００４６】
隠蔽層２の厚みは、遮光部Ｓ及び透光部Ｔの光学濃度が前記所定の値に設定されれば、特に制限されないが、下限については、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上が挙げられ、上限については、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下が挙げられ、好ましい範囲としては、０．５〜３０μｍ程度、０．５〜２０μｍ程度、１〜３０μｍ程度、１〜２０μｍ程度が挙げられる。
【００４７】
［基材層１］
基材層１は、本発明の積層体１０において、支持体としての役割を果たす樹脂シート（樹脂フィルム）により形成されている。
【００４８】
第１の態様の積層体１０において、基材層１（転写用基材層）は、転写層１１を成形樹脂層９に転写するために設けられる層であり、支持体としての役割も果たす樹脂シート（樹脂フィルム）により形成されている。
【００４９】
転写用基材層に使用される樹脂成分については、特に制限されず、転写層１１との剥離性等に応じて適宜選定すればよいが、好ましくは、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、具体的には、後述の第１の態様の積層用基材層で例示するものと同じものが例示できる。これらの中でも、転写用基材層としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が好ましい。転写用基材層を形成する樹脂成分としては、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。また、転写用基材層は、これら樹脂の単層シートで形成されていてもよく、また同種又は異種樹脂による複層シートで形成されていてもよい。
【００５０】
転写用基材層の厚みは、特に制限されず、積層体の用途等に応じて適宜設定されるが、通常１０〜１５０μｍ程度、好ましくは１０〜１２５μｍ程度、さらに好ましくは１０〜８０μｍ程度が挙げられる。
【００５１】
また、第２の態様の積層体１０において、基材層１（積層用基材層）に使用される樹脂成分については、特に制限されず、三次元成形性や成形樹脂層との相性等に応じて適宜選定すればよいが、好ましくは、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、具体的には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（以下「ＡＢＳ樹脂」と表記することもある）；アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル樹脂；アクリル樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ＡＢＳ樹脂が三次元成形性の観点から好ましい。積層用基材層を形成する樹脂成分としては、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。また、積層用基材層は、これら樹脂の単層シートで形成されていてもよく、また同種又は異種樹脂による複層シートで形成されていてもよい。
【００５２】
積層用基材層は、隣接する層との密着性を向上させるために、必要に応じて、片面又は両面に酸化法や凹凸化法等の物理的又は化学的表面処理が施されていてもよい。基材層１の表面処理として行われる酸化法としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸化処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線処理法等が挙げられる。また、積層用基材層の表面処理として行われる凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理は、積層用基材層を構成する樹脂成分の種類に応じて適宜選択されるが、効果及び操作性等の観点から、好ましくはコロナ放電処理法が挙げられる。
【００５３】
また、積層用基材層には、着色剤などを配合した着色、色彩を整えるための塗装、デザイン性を付与するための模様の形成などがなされていてもよいが、部分的に透明もしくは半透明であることが好ましい。
【００５４】
積層用基材層の厚みは、特に制限されず、積層体の用途等に応じて適宜設定されるが、例えば５０〜８００μｍ程度、好ましくは１００〜６００μｍ程度、さらに好ましくは２００〜５００μｍ程度が挙げられる。積層用基材層の厚みが上記範囲内であると、積層体に対してより一層優れた三次元成形性などを備えさせることができる。
【００５５】
［離型層４］
離型層４は、第１の態様の積層体において、必要に応じて転写用基材層と転写層１１との間に設けられる。離型層４は、転写用基材層の転写層１１からの剥離性を高める役割を有する層である。
【００５６】
離型層４は、転写用基材層の全面を被覆（全面ベタ状）しているベタ離型層であっても良いし、一部に設けられるものであっても良い。通常は、剥離性を考慮して、ベタ離型層が好ましい。
【００５７】
離型層４は、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル−メラミン系樹脂が含まれる。）、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、硝化綿などの熱可塑性樹脂、該熱可塑性樹脂を形成するモノマーの共重合体、あるいはこれらの樹脂を（メタ）アクリル酸やウレタンで変性したものを、単独で又は複数を混合した樹脂組成物を用いて形成することができる。なかでも、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、これらの樹脂を形成するモノマーの共重合体、及びこれらをウレタン変性したものが好ましく、より具体的には、アクリル−メラミン系樹脂単独、アクリル−メラミン系樹脂含有組成物、ポリエステル系樹脂とエチレン及びアクリル酸の共重合体をウレタン変性したものとを混合した樹脂組成物、アクリル系樹脂とスチレン及びアクリルとの共重合体のエマルションとを混合した樹脂組成物などが挙げられる。これらの内、アクリル−メラミン系樹脂単独又はアクリル−メラミン系樹脂を５０質量％以上含有組成物で離型層４を構成することが特に好ましい。
【００５８】
また、離型層４を構成する素材としては、後述の表面保護層５で例示する電離放射線硬化性樹脂を用いることもできる。離型層４を電離放射線硬化性樹脂により形成する場合、電離放射線硬化性樹脂の中でも、後述のポリカーボネート（メタ）アクリレート（ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートなど）もしくはアクリル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００５９】
離型層４の厚みは、例えば０．０１〜１０μｍ程度、好ましくは０．０５〜５μｍ程度である。
【００６０】
［表面保護層５］
表面保護層５は、積層体１０の耐傷付き性、耐薬品性などを高めるために、必要に応じて、積層体の表面に設けられる層である。表面保護層５を形成する樹脂としては、特に制限されず、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、優れた耐傷性と優れた三次元成形性とを両立させる観点からは、電離放射線硬化性樹脂が好ましい。
【００６１】
表面保護層５を形成する熱硬化性樹脂としては、特に制限されず、例えば、アクリルポリオール；ポリエステルポリオール；ポリエステルウレタンポリオール、アクリル−ウレタンポリオールなどのウレタンポリオール；ポリエチレンポリオール、ポリプロピレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどのポリオレフィンポリオール；などのポリオール樹脂と硬化剤とを含む樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
表面保護層５を形成する熱可塑性樹脂としては、特に制限されず、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレートなどのアクリル樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル樹脂；などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
（電離放射線硬化性樹脂）
表面保護層５の形成に使用される電離放射線硬化性樹脂とは、電離放射線を照射することにより、架橋、硬化する樹脂であり、具体的には、分子中に重合性不飽和結合又はエポキシ基を有する、プレポリマー、オリゴマー、及びモノマーなどのうち少なくとも１種を適宜混合したものが挙げられる。ここで電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋しうるエネルギー量子を有するものを意味し、通常紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線等の電磁波、α線、イオン線等の荷電粒子線も含むものである。電離放射線硬化性樹脂の中でも、電子線硬化性樹脂は、無溶剤化が可能であり、光重合用開始剤を必要とせず、安定な硬化特性が得られるため、表面保護層５の形成において好適に使用される。
【００６４】
なお、本発明の積層体において、表面保護層５の形成に電離放射線硬化性樹脂を用いる場合、積層体の状態での表面保護層５は硬化したものであってもよいし、未硬化または半硬化であってもよい。積層体の状態での表面保護層５が未硬化または半硬化である場合には、積層体を形成した後、表面保護層５を硬化させる。
【００６５】
電離放射線硬化性樹脂として使用される上記モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレートモノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。多官能性（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に重合性不飽和結合を２個以上（２官能以上）、好ましくは３個以上（３官能以上）有する（メタ）アクリレートモノマーであればよい。多官能性（メタ）アクリレートとして、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
また、電離放射線硬化性樹脂として使用される上記オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレートオリゴマーが好適であり、中でも分子内に重合性不飽和結合を２個以上（２官能以上）有する多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましい。多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ポリカーボネート（メタ）アクリレート、アクリルシリコーン（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマー（例えば、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等）等が挙げられる。ここで、ポリカーボネート（メタ）アクリレートは、ポリマー主鎖にカーボネート結合を有し、かつ末端または側鎖に（メタ）アクリレート基を有するものであれば特に制限されず、例えば、ポリカーボネートポリオールを（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリカーボネート（メタ）アクリレートは、例えば、ポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートであるポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートなどであってもよい。ポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリカーボネートポリオールと、多価イソシアネート化合物と、ヒドロキシ（メタ）アクリレートとを反応させることにより得られる。アクリルシリコーン（メタ）アクリレートは、シリコーンマクロモノマーを（メタ）アクリレートモノマーとラジカル共重合させることにより得ることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールやカプロラクトン系ポリオールとポリイソシアネート化合物の反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシ（メタ）アクリレートは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレートを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートも用いることができる。ポリエステル（メタ）アクリレートは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、或いは多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレートは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリブタジエン（メタ）アクリレートは、ポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリル酸を付加することにより得ることができる。シリコーン（メタ）アクリレートは、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーンの末端又は側鎖に（メタ）アクリル酸を付加することにより得ることができる。これらの中でも、多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリカーボネート（メタ）アクリレート（ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートなど）、ウレタン（メタ）アクリレートなどが特に好ましい。これらのオリゴマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
上記した電離放射線硬化性樹脂の中でも、優れた耐傷性と優れた三次元成形性とを両立させる観点からは、ポリカーボネート（メタ）アクリレート（ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートなど）を用いることが好ましく、ポリカーボネート（メタ）アクリレート（ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートなど）と多官能（メタ）アクリレートを併用することが特に好ましい。
【００６８】
ポリカーボネート（メタ）アクリレートは、例えば、ポリカーボネートポリオールの水酸基の一部又は全てを（メタ）アクリレート（アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル）に変換して得られる。このエステル化反応は、通常のエステル化反応によって行うことができる。例えば、１）ポリカーボネートポリオールとアクリル酸ハライド又はメタクリル酸ハライドとを、塩基存在下に縮合させる方法、２）ポリカーボネートポリオールとアクリル酸無水物又はメタクリル酸無水物とを、触媒存在下に縮合させる方法、あるいは３）ポリカーボネートポリオールとアクリル酸又はメタクリル酸とを、酸触媒存在下に縮合させる方法などが挙げられる。
【００６９】
上記のポリカーボネートポリオールは、ポリマー主鎖にカーボネート結合を有し、末端あるいは側鎖に２個以上、好ましくは２〜５０個の、より好ましくは３〜５０個の水酸基を有する重合体である。このポリカーボネートポリオールの代表的な製造方法は、ジオール化合物（Ａ）、３価以上の多価アルコール（Ｂ）、及びカルボニル成分となる化合物（Ｃ）とから重縮合反応による方法である。原料として用いられるジオール化合物（Ａ）は、一般式  ＨＯ−Ｒ1−ＯＨで表される。ここで、Ｒ1は、炭素数２〜２０の２価炭化水素基であって、基中にエーテル結合を含んでいてもよい。例えば、直鎖、又は分岐状のアルキレン基、シクロヘキシレン基、フェニレン基である。
【００７０】
ジオール化合物（Ａ）の具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。これらジオールは、それを単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【００７１】
また、３価以上の多価アルコール（Ｂ）の例としては、トリメチロールプルパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、グリセリン、ソルビトールなどのアルコール類を挙げることができる。さらに、これらの多価アルコールの水酸基に対して、１〜５当量のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、あるいはその他のアルキレンオキシドを付加させた水酸基を有するアルコール類であってもよい。多価アルコールは、これらを単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【００７２】
カルボニル成分となる化合物（Ｃ）は、炭酸ジエステル、ホスゲン、又はこれらの等価体の中から選ばれるいずれかの化合物である。その具体例としては、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジフェニル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの炭酸ジエステル類、ホスゲン、あるいはクロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸フェニルなどのハロゲン化ギ酸エステル類などが挙げられる。これらは、単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【００７３】
ポリカーボネートポリオールは、前記したジオール化合物（Ａ）、３価以上の多価アルコール（Ｂ）、及びカルボニル成分となる化合物（Ｃ）とを、一般的な条件下で重縮合反応することにより合成される。例えば、ジオール化合物（Ａ）と多価アルコール（Ｂ）との仕込みモル比は、５０：５０〜９９：１の範囲にあることが好ましく、また、カルボニル成分となる化合物（Ｃ）のジオール化合物（Ａ）と多価アルコール（Ｂ）に対する仕込みモル比は、ジオール化合物及び多価アルコールの持つ水酸基に対して、０．２〜２当量であることが好ましい。
【００７４】
前記の仕込み割合で重縮合反応した後のポリカーボネートポリオール中に存在する水酸基の当量数（ｅｑ．／ｍｏｌ）は、１分子中に平均して３以上、好ましくは３〜５０、より好ましくは３〜２０である。この範囲であると、後述するエステル化反応によって必要な量の（メタ）アクリレート基が形成され、またポリカーボネート（メタ）アクリレート樹脂に適度な可撓性が付与される。なお、このポリカーボネートポリオールの末端官能基は、通常はＯＨ基であるが、その一部がカーボネート基であってもよい。
【００７５】
以上説明したポリカーボネートポリオールの製造方法は、例えば、特開昭６４−１７２６号公報に記載されている。また、このポリカーボネートポリオールは、特開平３−１８１５１７号公報に記載されているように、ポリカーボネートジオールと３価以上の多価アルコールとのエステル交換反応によっても製造することができる。
【００７６】
本発明に用いられるポリカーボネート（メタ）アクリレートの分子量は、ＧＰＣ分析によって測定され、かつ標準ポリスチレンで換算された重量平均分子量が、５００以上であることが好ましく、１，０００以上であることがより好ましく、２，０００以上であることがさらに好ましい。ポリカーボネート（メタ）アクリレートの重量平均分子量の上限は特に制限されないが、粘度が高くなり過ぎないように制御する観点から１００，０００以下が好ましく、５０，０００以下がより好ましい。さらに好ましくは、２，０００以上５０，０００以下であり、特に好ましくは、５，０００〜２０，０００である。
【００７７】
電離放射線硬化性樹脂組成物において、ポリカーボネート（メタ）アクリレートは、多官能（メタ）アクリレートと共に用いることが好ましい。ポリカーボネート（メタ）アクリレートと該多官能（メタ）アクリレートの質量比としては、ポリカーボネート（メタ）アクリレート：多官能（メタ）アクリレート＝９８：２〜５０：５０であることがより好ましい。ポリカーボネート（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの質量比が９８：２より小さくなると（即ち、ポリカーボネート（メタ）アクリレートの量が、２成分の合計量に対して９８質量％以下であると）、前述の耐久性、及び耐薬品性がさらに向上する。一方、ポリカーボネート（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの質量比が５０：５０より大きくなると（即ち、ポリカーボネート（メタ）アクリレートの量が、２成分の合計量に対して５０質量％以上となると）、三次元成形性がさらに向上する。好ましくは、ポリカーボネート（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの質量比が９５：５〜６０：４０である。
【００７８】
本発明に用いられる多官能（メタ）アクリレートは、２官能以上の（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。ここで、２官能とは、分子内にエチレン性不飽和結合｛（メタ）アクリロイル基｝を２個有することをいう。官能基数としては、好ましくは２〜６程度が挙げられる。
【００７９】
また、多官能（メタ）アクリレートは、オリゴマー及びモノマーのいずれでもよいが、優れた耐傷性と優れた三次元成形性とを両立させる観点からは、多官能（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましい。
【００８０】
上記の多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えばウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。ここで、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００８１】
さらに、他の多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。
【００８２】
また、上記の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。以上述べた多官能性（メタ）アクリレートオリゴマー及び多官能性（メタ）アクリレートモノマーは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートとともに、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
表面保護層５を形成する電離放射線硬化性樹脂組成物中におけるポリカーボネート（メタ）アクリレートの含有量としては、特に制限されないが、優れた耐傷性と優れた三次元成形性とを両立させる観点からは、好ましくは９８〜５０質量％程度、より好ましくは９０〜６５質量％程度が挙げられる。
【００８５】
電離放射線硬化性樹脂を用いて表面保護層５を形成する場合、表面保護層５の形成は、例えば、電離放射線硬化性樹脂組成物を調製し、これを塗布し、架橋硬化することにより行われる。なお、電離放射線硬化性樹脂組成物の粘度は、後述の塗布方式により、未硬化樹脂層を形成し得る粘度であればよい。
【００８６】
本発明においては、調製された塗布液を、所望の厚みとなるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の公知の方式、好ましくはグラビアコートにより塗布し、未硬化樹脂層を形成させる。
【００８７】
このようにして形成された未硬化樹脂層に、電子線、紫外線等の電離放射線を照射して該未硬化樹脂層を硬化させて表面保護層５を形成する。ここで、電離放射線として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧７０〜３００ｋＶ程度が挙げられる。
【００８８】
なお、電子線の照射において、加速電圧が高いほど透過能力が増加するため、表面保護層５の下に電子線照射によって劣化しやすい樹脂を使用する場合には、電子線の透過深さと表面保護層５の厚みが実質的に等しくなるように、加速電圧を選定する。また、転写用基材層の上に形成された離型層４と、表面保護層５と共に電子線によって硬化させる場合には、電子線の透過深さと離型層４及び表面保護層５の合計厚みが実質的に等しくなるように、加速電圧を選定する。これにより、離型層４の下に位置する転写用基材層への余分の電子線の照射を抑制することができ、過剰電子線による転写用基材層の劣化を最小限にとどめることができる。
【００８９】
また、照射線量は、表面保護層５の架橋密度が十分な値となる量であり、好ましくは３０〜３００ｋＧｙ（３〜３０Ｍｒａｄ）、より好ましくは３０〜１００ｋＧｙ（３〜１０Ｍｒａｄ）が挙げられる。照射線量をこのよう範囲に設定することにより、表面保護層５を透過した電離放射線による表面保護層５の下に位置する層の劣化を抑制することができる。なお、上記例は多官能（メタ）アクリレートの官能基数を２とした場合であり、官能基数に応じて適切な照射線量が必要である。
【００９０】
更に、電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。
【００９１】
電離放射線として紫外線を用いる場合には、波長１９０〜３８０ｎｍの紫外線を含む光線を放射すればよい。紫外線源としては、特に制限されないが、例えば、高圧水銀燈、低圧水銀燈、メタルハライドランプ、カーボンアーク燈、紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ−ＵＶ）等が挙げられる。
【００９２】
表面保護層５の厚みについては、特に制限されないが、好ましくは１〜３０μｍ程度、より好ましくは２〜２０μｍ程度、さらに好ましくは３〜１５μｍ程度が挙げられる。このような範囲の厚みを満たすと、積層体が優れた耐傷性と優れた三次元成形性とを効果的に発揮し得る。また、表面保護層５を電離放射線硬化性樹脂により形成する場合、電離放射線硬化性樹脂組成物に対して電離放射線を均一に照射することが可能であるため、均一に硬化することが可能となり、経済的にも有利になる。
【００９３】
［プライマー層６］
プライマー層６は、基材層１、意匠層３、表面保護層５などの層間の密着性を向上させることなどを目的として、これら層間の少なくとも１箇所に、必要に応じて設けられる層である。プライマー層６は、プライマー層形成用樹脂組成物により形成することができる。
【００９４】
プライマー層形成用樹脂組成物に用いる樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ポリオール及び／又はその硬化物、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、（メタ）アクリル−ウレタン共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、好ましくは、ポリオール及び／又はその硬化物、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、及び（メタ）アクリル−ウレタン共重合体樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９５】
本発明において、プライマー層６は、ポリオールとウレタン樹脂を含む樹脂組成物により形成することが好ましい。ポリオールとしては、分子中に２個以上の水酸基を有する化合物であればよく、具体的には、ポリエステルポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられ、好ましくはアクリルポリオールが挙げられる。
【００９６】
プライマー層６の形成にポリオールとウレタン樹脂とを使用する場合、これらの質量比（ポリオール：ウレタン樹脂）としては、好ましくは５：５〜９．５：０．５程度、より好ましくは７：３〜９：１程度が挙げられる。
【００９７】
ポリオールの硬化物としては、例えばウレタン樹脂が挙げられる。ウレタン樹脂としては、ポリオール（多価アルコール）を主剤とし、イソシアネートを架橋剤（硬化剤）とするポリウレタンを使用できる。
【００９８】
イソシアネートとしては、具体的には、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート；４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂肪族（又は脂環族）イソシアネートが挙げられる。イソシアネートを硬化剤として用いる場合、プライマー層形成用樹脂組成物におけるイソシアネートの含有量は特に制限されないが、密着性の観点や、後述の意匠層３などを積層する際の印刷適正の観点からは、上記のポリオール１００質量部に対して３〜４５質量部が好ましく、３〜２５質量部がより好ましい。
【００９９】
上記ウレタン樹脂の中でも、架橋後の密着性の向上等の観点から、好ましくは、ポリオールとしてアクリルポリオール、又はポリエステルポリオールと、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートとから組み合わせ；さらに好ましくは、アクリルポリオールとヘキサメチレンジイソシアネートとを組み合わせが挙げられる。
【０１００】
上記アクリル樹脂としては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、２種以上の異なる（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体、又は（メタ）アクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。（メタ）アクリル樹脂として、より具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸エチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【０１０１】
（メタ）アクリル−ウレタン共重合体樹脂としては、特に制限されないが、例えば、アクリル−ウレタン（ポリエステルウレタン）ブロック共重合系樹脂が挙げられる。また、硬化剤としては、前述する各種イソシアネートが用いられる。アクリル−ウレタン（ポリエステルウレタン）ブロック共重合系樹脂におけるアクリルとウレタン比の比率については、特に制限されないが、例えば、アクリル／ウレタン比（質量比）として、９／１〜１／９、好ましくは８／２〜２／８が挙げられる。
【０１０２】
プライマー層６の厚みについては、特に制限されないが、例えば０．１〜１０μｍ程度、好ましくは１〜１０μｍ程度（すなわち、塗布量が例えば０．１〜１０ｇ／ｍ2程度、好ましくは１〜１０ｇ／ｍ2）が挙げられる。プライマー層６がこのような厚みを充足することにより、基材層１、意匠層３、表面保護層５などの層間の密着性を効果的に高めることができる。
【０１０３】
プライマー層６を形成する組成物には、備えさせる所望の物性に応じて、各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば紫外線吸収剤や光安定剤等の耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤、着色剤、マット剤等が挙げられる。これらの添加剤は、常用されるものから適宜選択して用いることができ、例えばマット剤としてはシリカ粒子や水酸化アルミニウム粒子等が挙げられる。また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内に（メタ）アクリロイル基等の重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。
【０１０４】
プライマー層６は、プライマー層形成用樹脂組成物を用いて、グラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコート、キスコート、ホイラーコート、ディップコート、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート、コンマコート、かけ流しコート、刷毛塗り、スプレーコート等の通常の塗布方法や転写コーティング法により形成される。ここで、転写コーティング法とは、薄いシート（フィルム基材層）にプライマー層６や接着層の塗膜を形成し、その後に積層体中の対象となる層表面に被覆する方法である。
【０１０５】
プライマー層６を表面保護層５の表面に形成する際には、硬化後の表面保護層５の上に形成してもよい。また、表面保護層５を形成する電離放射線硬化性樹脂組成物の層の上にプライマー層形成用組成物からなる層を積層してプライマー層６を形成した後、電離放射線硬化性樹脂からなる層に電離放射線を照射し、電離放射線硬化性樹脂からなる層を硬化させて表面保護層５を形成してもよい。
【０１０６】
［色調整層７］
本発明の積層体において、色調整層７は、光源３０から発せられた光の色を調整することなどを目的として、必要に応じて、隠蔽層２と意匠層３との間などに設けられる層である。
【０１０７】
色調整層７は、光源３０から発せられた光の色を調整することができればよく、例えば、着色透明であるが、無色透明、半透明でもよい。色調整層７を形成する樹脂成分としては、意匠層３で例示したバインダー樹脂などが挙げられる。また、色調整層７に配合される着色剤は、意匠層３で例示した顔料などが挙げられる。
【０１０８】
色調整層７は、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷等の公知の印刷法によって形成することができる。
【０１０９】
色調整層７の厚みとしては、特に限定されないが、一般的には０．１〜１０μｍ程度、好ましくは１〜１０μｍ程度が挙げられる。
【０１１０】
［接着層８］
接着層８は、積層体１０に成形樹脂層９を設ける場合に、成形樹脂層９との接着性や密着性を向上させることなどを目的として、積層体の成形樹脂層９側の最表面に必要に応じて設けられる層である。接着層８を形成する樹脂としては、成形樹脂層９の接着性や密着性を向上させることができるものであれば、特に制限されず、例えば、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリル変性ポリオレフィン樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ウレタン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等挙げられる。熱硬化性樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１１】
接着層８は必ずしも必要な層ではないが、本発明の積層体を、後述する真空圧着法など、予め用意された樹脂成形体上へ貼着による加飾方法に適用することを想定した場合は、設けられていることが好ましい。真空圧着法に用いる場合、上記した各種の樹脂のうち、加圧又は加熱により接着性を発現する樹脂として慣用のものを使用して接着層８を形成することが好ましい。
【０１１２】
［成形樹脂層９］
本発明の積層体１０においては、図３，８に示すように、隠蔽層２側に、成形樹脂層９を一体化させて成形してもよい。
【０１１３】
成形樹脂層９は、樹脂により構成することができる。樹脂は、熱可塑性樹脂により形成されていることが好ましく、光が透過する様、透明もしくは半透明が好ましい。熱可塑性樹脂としては、特に制限されないが、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（以下「ＡＢＳ樹脂」と表記することもある）、アクリル樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂；アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、成形樹脂層９は、ＡＢＳ樹脂により形成されていることが好ましい。成形樹脂層９を形成している樹脂は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。また、成形樹脂層９の形状としては、板状体、成形体などが例示される。
【０１１４】
成形樹脂層９を備える積層体１０は、隠蔽層２側（光源３０側）に成形樹脂層９を一体化させることにより成形されてなるものである。即ち、成形樹脂層９を備える積層体１０は、隠蔽層２の意匠層３側とは反対側に、成形樹脂層９をさらに備えていることを特徴とする。
【０１１５】
前述の第１の態様においては、図３のように、成形樹脂層９を備える積層体１０に転写用基材層が設けられていてもよい（このような状態の積層体を転写用基材層付き積層体ともいう）。図３は、図２に示される積層体に成形樹脂層９が積層された積層体１０の断面図である。図４は、図３に記載の転写用基材層付き積層体から転写用基材層を剥離して得られる積層体１０が加飾物品２０として利用されている態様である。また、図８，９に示されるような前述の第２の態様においては、成形樹脂層９を備える積層体１０に基材層１が設けられていてもよい。図８は、図７に示される積層体に成形樹脂層９が積層された積層体１０の断面図である。
【０１１６】
成形樹脂層９を備える積層体１０は、本発明の積層体を用いて、例えば、インサート成形法、射出成形同時加飾法、ブロー成形法、ガスインジェクション成形法等の各種射出成形法により作製される。これらの射出成形法の中でも、好ましくはインサート成形法及び射出成形同時加飾法が挙げられる。
【０１１７】
インサート成形法では、まず、真空成形工程において、成形樹脂層９が積層される前の積層体を真空成形型により予め成形品表面形状に真空成形（オフライン予備成形）し、次いで必要に応じて余分な部分をトリミングして成形シートを得る。この成形シートを射出成形型に挿入し、射出成形型を型締めし、流動状態の樹脂を型内に射出し、固化させて、射出成形と同時に樹脂成形物の外表面に積層体を一体化させることにより、成形樹脂層９を備える積層体１０が製造される。
【０１１８】
より具体的には、下記の工程を含むインサート成形法によって、成形樹脂層９を備える積層体１０が製造される。
成形樹脂層９を積層する前の積層体を真空成形型により予め立体形状に成形する真空成形工程、真空成形された積層体の余分な部分をトリミングして成形シートを得るトリミング工程、及び成形シートを射出成形型に挿入し、射出成形型を閉じ、流動状態の樹脂を射出成形型内に射出して樹脂と成形シートを一体化する一体化工程。
【０１１９】
インサート成形法における真空成形工程では、積層体を加熱して成形してもよい。この時の加熱温度は、特に限定されず、積層体を構成する樹脂の種類や、積層体の厚みなどによって適宜選択すればよいが、例えば基材層１としてＡＢＳ樹脂フィルムを使用する場合であれば、通常１２０〜２００℃程度とすることができる。また、一体化工程において、流動状態の樹脂の温度は、特に限定されないが、通常１８０〜３２０℃程度とすることができる。
【０１２０】
また、射出成形同時加飾法では、積層体を射出成形の吸引孔が設けられた真空成形型との兼用雌型に配置し、この雌型で予備成形（インライン予備成形）を行った後、射出成形型を型締めして、流動状態の樹脂を型内に射出充填し、固化させて、射出成形と同時に樹脂成形物の外表面に、成形樹脂層９を積層する前の積層体を一体化させることにより、成形樹脂層９を備える積層体１０が製造される。
【０１２１】
より具体的には、下記の工程を含む射出成形同時加飾法によって、成形樹脂層９を備える積層体１０が製造される。
成形樹脂層９を積層する前の積層体を、所定形状の成形面を有する可動金型の当該成形面に対し、積層体の表面が対面するように設置した後、当該積層体を加熱、軟化させると共に、可動金型側から真空吸引して、軟化した積層体を当該可動金型の成形面に沿って密着させることにより、積層体を予備成形する予備成形工程、
成形面に沿って密着された積層体を有する可動金型と固定金型とを型締めした後、両金型で形成されるキャビティ内に、流動状態の樹脂を射出、充填して固化させることにより樹脂成形体を形成し、樹脂成形体と積層体を積層一体化させる一体化工程、及び
可動金型を固定金型から離間させて、積層体全層が積層されてなる樹脂成形体を取り出す取出工程。
【０１２２】
射出成形同時加飾法の予備成形工程において、積層体の加熱温度は、特に限定されず、積層体を構成する樹脂の種類や、積層体の厚みなどによって適宜選択すればよいが、基材層１としてポリエステル樹脂フィルムやアクリル樹脂フィルムを使用する場合であれば、通常７０〜１３０℃程度とすることができる。また、射出成形工程において、流動状態の樹脂の温度は、特に限定されないが、通常１８０〜３２０℃程度とすることができる。
【０１２３】
また、成形樹脂層９を備える積層体１０は、真空圧着法等の、予め用意された立体的な樹脂成形体（成形樹脂層９）上に、成形樹脂層９を積層する前の積層体を貼着する加飾方法によっても作製することができる。
【０１２４】
真空圧着法では、まず、上側に位置する第１真空室及び下側に位置する第２真空室からなる真空圧着機内に、成形樹脂層９を積層する前の積層体及び樹脂成形体を、積層体が第１真空室側、樹脂成形体が第２真空室側となるように、且つ積層体の隠蔽層２側が樹脂成形体側に向くように真空圧着機内に設置し、２つの真空室を真空状態とする。樹脂成形体は、第２真空室側に備えられた、上下に昇降可能な昇降台上に設置される。次いで、第１の真空室を加圧すると共に、昇降台を用いて成形体を積層体に押し当て、２つの真空室間の圧力差を利用して、積層体を延伸しながら樹脂成形体の表面に貼着する。最後に２つの真空室を大気圧に開放し、必要に応じて積層体の余分な部分をトリミングすることにより、成形樹脂層９を備える積層体１０を得ることができる。
【０１２５】
真空圧着法においては、上記の成形体を積層体に押し当てる工程の前に、積層体を軟化させて成形性を高めるため、積層体を加熱する工程を備えることが好ましい。当該工程を備える真空圧着法は、特に真空加熱圧着法と呼ばれることがある。当該工程における加熱温度は、積層体を構成する樹脂の種類や、積層体の厚みなどによって適宜選択すればよいが、基材層１としてポリエステル樹脂フィルムやアクリル樹脂フィルムを使用する場合であれば、通常６０〜２００℃程度とすることができる。
【０１２６】
成形樹脂層９を備える積層体１０において、成形樹脂層９は、用途に応じた樹脂を選択して形成すればよい。成形樹脂層９を形成する成形樹脂としては、熱可塑性樹脂であってもよく、また熱硬化性樹脂であってもよい。
【０１２７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、スチレン樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２８】
また、熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２９】
なお、第１の態様においては、上記のような方法により積層体と成型樹脂とを一体化して得られた転写用基材層付き積層体から転写用基材層を剥離除去することにより、積層体が得られる。転写用基材層を剥離除去する工程は任意の時期に行うことができ、例えば得られた転写用基材層付き積層体を成形装置から取り出すと同時に転写用基材層を剥離除去することができる。また、転写用基材層付き積層体において、転写用基材層は、成形樹脂層９を備える積層体１０の保護シートとしての役割を果たすので、転写用基材層付き積層体の製造後に剥離させずにそのまま保管しておき、用時に転写用基材層を剥がしてもよい。このような態様で使用することにより、輸送時の擦れ等によって積層体に傷付きが生じるのを防止することができる。
【０１３０】
本発明の積層体は、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層が視認され難いため、例えば、自動車等の車両の内装材又は外装材；窓枠、扉枠等の建具；壁、床、天井等の建築物の内装材；テレビ受像機、空調機等の家電製品の筐体；容器等として利用することができる。
【０１３１】
［加飾物品］
本発明の加飾物品２０は、本発明の積層体１０を利用したものであり、積層体１０と光源３０とを備えている。図４，９に示されるように、光源３０は、隠蔽層２側に配置されている。本発明の積層体１０の詳細については、前述の通りである。
【０１３２】
光源の種類としては、特に制限されず、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）電球、白熱電球、蛍光灯、自然光などが挙げられる。
【０１３３】
本発明の加飾物品２０は、光源の点灯時には、透光部の光透過性を確保しつつ、遮光部は十分な遮光性を有しており、かつ、光源の消灯時には、隠蔽層が視認され難いため、例えば、自動車等の車両の内装材又は外装材；窓枠、扉枠等の建具；壁、床、天井等の建築物の内装材；テレビ受像機、空調機等の家電製品の筐体；容器等として利用することができる。
【実施例】
【０１３４】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１３５】
［積層体の製造］
＜実施例１〜５及び比較例１〜４＞
転写用基材として、一方面に易接着剤層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ７５μｍ）を用いた。ポリエチレンテレフタレートフィルムの易接着剤層の面に、アクリルアクリレート１００質量部及び反応性シリコーン樹脂１質量部を含む電子放射線硬化性樹脂組成物をグラビア印刷にて印刷して離型層形成用塗膜（厚さ１．５μｍ）を形成した。次に、この塗膜上から加速電圧１６５ｋＶ、照射線量５Ｍｒａｄの電子線を照射して、離型層形成用塗膜を硬化させて離型層を形成した。
【０１３６】
次いで、離型層の上に、後述の電離放射線硬化性樹脂組成物を、バーコーダーにより塗工し、未硬化の表面保護層の塗膜を形成した。保護層の形成に用いた電子放射線硬化性樹脂組成物に含まれるペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）の含有量（残部は、ポリカーボネートアクリレート及びアクリルポリマー）は、表１に記載のとおりである。次に、この塗膜上から加速電圧１６５ｋＶ、表１に記載の照射線量（５Ｍｒａｄ）の電子線を照射して、未硬化の表面保護層を硬化させて表面保護層（厚さ４μｍ）を形成した。
【０１３７】
この表面保護層の上に、プライマー層形成用の樹脂組成物（アクリルポリオール及びヘキサメチレンジイソシアネート）をグラビア印刷により塗工し、プライマー層（厚み１．５μｍ）を形成した。さらに、プライマー層上に、バインダー樹脂（アクリル樹脂５０質量％、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂５０質量％）と黒色顔料（表１に記載の含有量）を含む意匠層形成用黒色系インキ組成物を用いて、全面が黒色の意匠層（厚さ１．５μｍ）をグラビア印刷により形成した。次に、意匠層の上に、青色顔料を含むインキ組成物を塗布して色調整層（厚さ１．５μｍ）を形成した。さらに、遮光部とする位置に、隠蔽層形成用インキ（黒色顔料を含むインキ組成物（各実施例及び比較例において、黒色顔料の含有量をそれぞれ調整した）を印刷して、隠蔽層（各実施例及び比較例において、厚さ４．５μｍ〜６μｍの範囲でそれぞれ調整した）を形成した。隠蔽層を形成しなかった位置は、透光部となる。次に、隠蔽層の上に、アクリル系樹脂（軟化温度：１２５℃）を含む接着層形成用の樹脂組成物を用いて、接着層（１．５μｍ）をグラビア印刷により形成することにより、基材層（転写用基材層）／離型層／表面保護層／プライマー層／意匠層／色調整層／隠蔽層／接着層が順に積層された転写型の各積層体を得た。なお、１つの遮光部は、積層体を平面視した時に、縦１０ｍｍ、横２０ｍｍとした。
【０１３８】
前記で得られた各積層体を射出成形金型に入れて型締し、射出樹脂として透明なポリカーボネートを金型のキャビティ内に射出し、該積層体の接着層側に射出樹脂を積層して一体化成形し、金型から取り出すと同時に基材層及び離型層を剥離除去することにより、表面保護層／プライマー層／意匠層／色調整層／隠蔽層／接着層／成形樹脂層からなる樹脂成形品を得た。
【０１３９】
＜光学濃度の測定＞
前記で得られた各樹脂成形品の透光部（隠蔽層が形成されていない部分）及び遮光部（隠蔽層が形成されている部分）の光学濃度を顕微分光光度計（Ｐｈｏｔｏｓｃｉｅｎｃｅ社製のＭＳＰ−１Ｖ）を用いて測定した。ＯＤ値が３．０を超える場合においては、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈＤ２００−ＩＩ  透過濃度計を使用し測定した。結果を表１に示す。
【０１４０】
［消灯時の隠蔽層の視認性］
実施例及び比較例で得られた各積層体について、成形後に離型層と表面保護層との界面から基材層と離型層を剥離して評価用成形品サンプルを得た。次に、表面保護層側から評価用サンプルを目視で観察して、以下の評価基準により、光源の消灯時における、隠蔽層の視認性を評価した。結果を表１に示す。
Ａ：よく見ても隠蔽層は見えない。
Ｂ：１ｍ離れた位置から隠蔽層は見えない。
Ｃ：１ｍ離れた位置から隠蔽層が見える。
【０１４１】
［点灯時の光遮蔽性と光透過性評価］
消灯時の隠蔽層の視認性を評価した各評価用サンプルの隠蔽層側に、光源（ＬＥＤライト：照度１３０ルーメン）を配置し、表面保護層側から評価用サンプルを目視で観察して、以下の評価基準により、光源の点灯時における、遮光部の光遮蔽性と、透光部の光透過性とを評価した。結果を表１に示す。
Ａ：パターンが鮮明に見える。
Ｂ：１ｍ離れた位置からパターンが見える。
Ｃ：１ｍ離れた位置からパターンが見えない。
【０１４２】
【表１】
2020055151.tif 000003
【符号の説明】
【０１４３】
１  基材層
２  隠蔽層
３  意匠層
４  離型層
５  表面保護層
６  プライマー層
７  色調整層
８  接着層
９  成形樹脂層
１０  積層体
１１  転写層
２０  加飾物品
３０  光源
【図１】
2020055151.tif 000004
【図２】
2020055151.tif 000005
【図３】
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【図４】
2020055151.tif 000007
【図５】
2020055151.tif 000008
【図６】
2020055151.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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