(57)【要約】【課題】電力ケーブルの伸縮に伴って電界緩和部材に大きな応力が作用することを抑制できる電力ケーブルの終端接続構造を提供する。【解決手段】電力ケーブルと碍管と導体固定部とベース部と電界緩和部材と絶縁流体とを備える電力ケーブルの終端接続構造であって、前記電力ケーブルの外周面における前記ベース部の貫通孔に対応する位置に設けられる筒状のカバー部材と、前記カバー部材の外周面と前記貫通孔の内周面との間を封止するシール部材と、前記カバー部材の外周面における前記碍管内に配置される部分から、前記カバー部材の径方向の外方に突出する突出部材と、を備える。【選択図】図１
2020182270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体及び外部半導電層を有する電力ケーブルと、
前記電力ケーブルの先端側で前記導体と前記外部半導電層が段階的に露出された領域を覆う碍管と、
前記碍管の一端に前記導体を固定する導体固定部と、
前記電力ケーブルを挿通させる貫通孔を有し、前記碍管の他端側が固定されるベース部と、
前記碍管の内部で前記外部半導電層の端部に配置され、前記端部の近傍における電界ストレスを緩和する筒状の電界緩和部材と、
前記碍管内に封入される絶縁流体と、を備える電力ケーブルの終端接続構造であって、
前記電力ケーブルの外周面における前記ベース部の前記貫通孔に対応する位置に設けられる筒状のカバー部材と、
前記カバー部材の外周面と前記貫通孔の内周面との間を封止するシール部材と、
前記カバー部材の外周面における前記碍管内に配置される部分から、前記カバー部材の径方向の外方に突出する突出部材と、を備える、
電力ケーブルの終端接続構造。
【請求項２】
前記突出部材と前記カバー部材とが一体物である請求項１に記載の電力ケーブルの終端接続構造。
【請求項３】
前記突出部材と前記カバー部材とが別個の部材であり、
前記カバー部材の所望の位置に前記突出部材を固定する固定機構を備える請求項１に記載の電力ケーブルの終端接続構造。
【請求項４】
前記突出部材は、前記カバー部材の周方向の全周に亘って設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力ケーブルの終端接続構造。
【請求項５】
前記シール部材はＯリングである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力ケーブルの終端接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力ケーブルの終端接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力ケーブルの終端と架空送電線などの電機機器とを接続する電力ケーブルの終端接続構造が開示されている。特許文献１の電力ケーブルの終端接続構造は、電力ケーブルと碍管と導体固定部と電界緩和部材と絶縁流体とを備える。
【０００３】
電力ケーブルは、導体及び外部半導電層を備える。電力ケーブルの終端接続構造においては、電力ケーブルの先端側で導体と外部半導電層が段階的に露出されている。碍管は、電力ケーブルのうち、導体と外部半導電層が露出された領域を覆うように配置されている。碍管内には絶縁ガス、又は絶縁油などの絶縁流体が封入されている。導体固定部は、碍管の一端に導体を固定する部材である。ベース部（特許文献１の符号５００の部材を参照）は、電力ケーブルを挿通させる貫通孔を有し、碍管の他端側が固定される部材である。電界緩和部材（特許文献１の符号２００の部材を参照）は、碍管の内部で外部半導電層の端部に配置され、当該端部の近傍における電界ストレスを緩和する筒状の部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国実用新案公告第２０５４８９４２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力ケーブルの電流値が大きくなると、導体の発熱によって電力ケーブルの伸縮量が大きくなる。電力ケーブルの伸縮量が大きくなると、特許文献１の構成では電界緩和部材が損傷するといった不具合を生じる恐れがある。
【０００６】
特許文献１の構成では、電界緩和部材とベース部とが筒状部材（特許文献１の符号４００の部材を参照）を介して連結されている。そのため、電界緩和部材はベース部に対して不動に構成される。電力ケーブルの先端は碍管の一端にある導体固定部に固定されているため、電力ケーブルが発熱などによって伸張した場合、不動の電界緩和部材に対して電力ケーブルが移動する。つまり、特許文献１の構成では、電界緩和部材は、碍管内の絶縁流体を封止する役割も担っていると考えられる。このような構成では、導体の発熱によって電力ケーブルの伸縮量が大きくなると、電力ケーブルの移動に伴い電界緩和部材に大きな応力が作用する。その応力によって、電界緩和部材が変形するなどして電界緩和部材が損傷する恐れがある。また、電界緩和部材が変形すると、碍管の内部から絶縁流体が漏れる恐れもある。
【０００７】
本開示は、電力ケーブルの伸縮に伴って電界緩和部材に大きな応力が作用することを抑制できる電力ケーブルの終端接続構造を提供することを目的の一つとする。また、本開示は、電力ケーブルの伸縮に伴って碍管から絶縁流体が漏れることを抑制できる電力ケーブルの終端接続構造を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る電力ケーブルの終端接続構造は、
導体及び外部半導電層を有する電力ケーブルと、
前記電力ケーブルの先端側で前記導体と前記外部半導電層が段階的に露出された領域を覆う碍管と、
前記碍管の一端に前記導体を固定する導体固定部と、
前記電力ケーブルを挿通させる貫通孔を有し、前記碍管の他端側が固定されるベース部と、
前記碍管の内部で前記外部半導電層の端部に配置され、前記端部の近傍における電界ストレスを緩和する筒状の電界緩和部材と、
前記碍管内に封入される絶縁流体と、を備える電力ケーブルの終端接続構造であって、
前記電力ケーブルの外周面における前記ベース部の前記貫通孔に対応する位置に設けられる筒状のカバー部材と、
前記カバー部材の外周面と前記貫通孔の内周面との間を封止するシール部材と、
前記カバー部材の外周面における前記碍管内に配置される部分から、前記カバー部材の径方向の外方に突出する突出部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の電力ケーブルの終端接続構造によれば、電力ケーブルの伸縮に伴って電界緩和部材に大きな応力が作用することを抑制できる。また、本開示の電力ケーブルの終端接続構造によれば、電力ケーブルの伸縮に伴って碍管から絶縁流体が漏れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る電力ケーブルの終端接続構造を概略的に示す半縦断面図である。
【図２】図２は、図１の点線で囲った部分を拡大して示す部分拡大図である。
【図３】実施形態２に係る電力ケーブルの終端接続構造のうち、突出部材の近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１２】
＜１＞本開示に係る電力ケーブルの終端接続構造は、
導体及び外部半導電層を有する電力ケーブルと、
前記電力ケーブルの先端側で前記導体と前記外部半導電層が段階的に露出された領域を覆う碍管と、
前記碍管の一端に前記導体を固定する導体固定部と、
前記電力ケーブルを挿通させる貫通孔を有し、前記碍管の他端側が固定されるベース部と、
前記碍管の内部で前記外部半導電層の端部に配置され、前記端部の近傍における電界ストレスを緩和する筒状の電界緩和部材と、
前記碍管内に封入される絶縁流体と、を備える電力ケーブルの終端接続構造であって、
前記電力ケーブルの外周面における前記ベース部の前記貫通孔に対応する位置に設けられる筒状のカバー部材と、
前記カバー部材の外周面と前記貫通孔の内周面との間を封止するシール部材と、
前記カバー部材の外周面における前記碍管内に配置される部分から、前記カバー部材の径方向の外方に突出する突出部材と、を備える。
【００１３】
上記電力ケーブルの終端接続構造では、電界緩和部材とは別個に、碍管からの絶縁流体の漏れを防止する封止構造を採用している。具体的には、封止構造は、電力ケーブルの外周面に設けられるカバー部材と、そのカバー部材とベース部の貫通孔との間に介在されるシール部材と、で構成されている。この封止構造は、電界緩和部材と独立している。そのため、電力ケーブルが伸縮しても、電力ケーブルの外周に配置される電界緩和部材には応力が作用しない。よって、電力ケーブルの伸縮に伴って電界緩和部材が大きく変形すること、及び変形によって電界緩和部材が損傷することを抑制できる。
【００１４】
上記電力ケーブルの終端接続構造では、カバー部材に突出部材が設けられている。そのため、電力ケーブルの伸び量が大きくなっても、カバー部材がベース部の貫通孔から抜けることがない。電力ケーブルが伸びることでカバー部材が碍管から抜ける方向に移動しても、突出部材がベース部に当たって止まるからである。突出部材によってカバー部材の移動が制限されることで、碍管からの絶縁流体の漏れを抑制できる。
【００１５】
＜２＞本開示の電力ケーブルの終端接続構造の一形態として、
前記突出部材と前記カバー部材とが一体物である形態が挙げられる。
【００１６】
突出部材とカバー部材とを一体化することで、突出部材の機械的強度を十分に確保することができる。そのため、突出部材がベース部に当たったときに、突出部材が損傷することを抑制できる。また、突出部材とカバー部材とを一体化することで、部品点数の増加を抑制できる。
【００１７】
＜３＞本開示の電力ケーブルの終端接続構造の一形態として、
前記突出部材と前記カバー部材とが別個の部材であり、
前記カバー部材の所望の位置に前記突出部材を固定する固定機構を備える形態が挙げられる。
【００１８】
カバー部材に対する突出部材の位置を可変とすることで、電力ケーブルの伸縮量に応じた最適な位置に突出部材を配置できる。
【００１９】
＜４＞本開示の電力ケーブルの終端接続構造の一形態として、
前記突出部材は、前記カバー部材の周方向の全周に亘って設けられている形態が挙げられる。
【００２０】
突出部材がカバー部材の全周に亘って設けられていることで、突出部材の機械的強度を高くすることができる。また、突起部材がベース部に当たったときに、突起部材に作用する応力を分散させることができる。そのため、長期的に突起部材の損傷を抑制できる。
【００２１】
＜５＞本開示の電力ケーブルの終端接続構造の一形態として、
前記シール部材はＯリングである形態が挙げられる。
【００２２】
シール部材をＯリングとすることで、シール部材の損傷を抑制できる。電力ケーブルの伸縮に伴ってカバー部材は移動する。そのため、カバー部材とベース部との間に介在される環状のシール部材には、シール部材の軸方向に応力が作用し易い。Ｏリングは、Ｏリングの軸方向への応力に耐性を持つため、本開示の構成のシール部材として好適である。
【００２３】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係る電力ケーブルの終端接続構造の具体例を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は、同一名称物を示す。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２４】
＜実施形態１＞
図１及び図２を参照して、実施形態１に係る電力ケーブルの終端接続構造１（以下、単に終端接続構造１と表記する）を説明する。図１，２の一点鎖線は、電力ケーブル２の軸線に沿った終端接続構造１の中心線である。
【００２５】
≪全体構成≫
実施形態１の終端接続構造１は、電力ケーブル２の終端と電気機器（例えば、架空送電線など）とを接続するための構造である。この終端接続構造１は、電力ケーブル２と碍管３と導体固定部９とベース部４と電界緩和部材５と絶縁流体３０とを備える。この終端接続構造１の特徴の一つとして、碍管３の下端近傍で碍管３の内部からの絶縁流体３０の漏れを抑制する封止構造を備えることが挙げられる。以下、終端接続構造１の各構成を詳細に説明する。
【００２６】
≪電力ケーブル≫
本例の電力ケーブル２は、ＣＶケーブルである。電力ケーブル２は、例えば、送電電圧が６６ｋＶ以上の高圧用ケーブル、更には４００ｋＶ以上、５００ｋＶ以上といった超高圧用ケーブルなどとすることが挙げられる。
【００２７】
電力ケーブル２は、導体２０と、導体２０の外周に形成される絶縁層２１と、絶縁層２１の外周に形成される遮蔽層２３と、を備える。絶縁層２１の内周側には内部半導電層（図示せず）が設けられ、絶縁層２１の外周側には外部半導電層２２が設けられている。遮蔽層２３の外側側には更に遮水層２４が設けられている。電力ケーブル２の最外部はシース２５で覆われている。
【００２８】
導体２０の材質としては、導電性を有する金属、例えば銅、又はアルミニウムなどが挙げられる。絶縁層２１の材質としては、電気絶縁性を有する樹脂が挙げられる。本例の絶縁層２１の材質は、架橋ポリエチレンである。内部半導電層及び外部半導電層２２の材質としては、半導電性を有する樹脂が挙げられる。遮蔽層２３は、銅、又はアルミニウムなどの導電性を有する金属のテープ、又は編組線などで形成されている。遮水層２４は、例えばアルミニウムのラミネートテープなどで形成されている。シース２５の材質は、例えばポリエチレン樹脂が挙げられる。
【００２９】
電力ケーブル２は、その先端に向うに従って、電力ケーブル２の外側の層が剥ぎ取られている。そのため、電力ケーブル２の先端側から順次、導体２０、絶縁層２１、外部半導電層２２、遮蔽層２３、遮水層２４が露出される。導体２０は導体引出棒１０に圧縮接続されている。導体引出棒１０は、図示しない電機機器のリード導体に接続され、導体２０と電機機器とを電気的に接続する。
【００３０】
導体引出棒１０は、後述する碍管３の一端部（上端部）から碍管３の外方に引き出される。この導体引出棒１０は導体固定部９に固定されている。そのため、導体引出棒１０を介して、碍管３の一端に導体２０が固定される。つまり、電力ケーブル２の先端に露出する導体２０は、ほぼ不動と考えて良い。
【００３１】
≪碍管≫
碍管３は、電力ケーブル２の先端側で電力ケーブル２の導体２０及び各層２１，２２，２３，２４が露出された領域を覆う筒状の部材である。電力ケーブル２の先端部は、碍管３の他端側（下側）から挿入される。碍管３は、絶縁材料、例えば磁器、ゴム、又はプラスチックなどから形成される。本例の碍管３はエポキシで構成されている。この碍管３の他端部（下端部）は、後述するベース部４に固定されている。
【００３２】
碍管３の内部には、絶縁流体３０が充填されている。絶縁流体３０としては、例えばＳＦ６などの絶縁ガス、又はシリコンオイルなどの絶縁油が挙げられる。この絶縁流体３０が碍管３の内部から漏れないように、碍管３の一端部（上端部）と他端部（下端部）とを封止する必要がある。
【００３３】
碍管３は、一端固定部３１と他端固定部３２とを備える。一端固定部３１は、碍管３の一端側の外周面に一体に設けられる剛性の筒状部材である。一方、他端固定部３２は、碍管３の他端側の外周に一体に設けられる剛性の筒状部材である。より具体的には、他端固定部３２は、碍管３の外周に固定される筒状部分と、筒状部分から筒状部分の径方向外方に延びるフランジ部分とを備える。フランジ部分は、ネジなどの連結部材で支持碍子４２に固定される。支持碍子４２は、図示しない支持架台に固定されている。そのため、他端固定部３２は、終端接続構造１の設置箇所に対して不動と考えて良い。
【００３４】
碍管３の上端部の封止は、導体引出棒１０を固定する導体固定部９が行っている。導体固定部９は、板状部９０とキャップ部９１とを備える。板状部９０は、導体引出棒１０を挿通させる挿通孔を有する。この板状部９０は、ネジなどの連結部材によって、碍管３の一端固定部３１に固定されている。そのため、導体固定部９は碍管３に対して不動となっている。板状部９０の挿通孔の内周面と導体引出棒１０の外周面との間、及び板状部９０の下面と碍管３の一端面（上端面）との間には、シール部材９ｓが配置されている。そのため、碍管３の上端から絶縁流体３０が漏れないようになっている。キャップ部９１は、板状部９０の上面を覆い、塵埃などが碍管３内に入り込むことを防止する。
【００３５】
碍管３の下端部の封止は、主にカバー部材６が行っている。碍管３の下端部の封止構造については、後ほど項目を設けて説明を行う。
【００３６】
≪ベース部≫
ベース部４は、碍管３の他端側（下端側）が固定される部材である。本例のベース部４は、板状部４０と、碍管３に一体化された他端固定部３２とを備える。板状部４０には、電力ケーブル２を挿通させる貫通孔４ｈが設けられている。この板状部４０は、碍管３の他端面（下端面）に当接している。板状部４０と碍管３の他端面との間にはシール部材４ｓが設けられている。シール部材４ｓは、板状部４０と碍管３の他端面との間からの絶縁流体３０の漏れを防止する。
【００３７】
他端固定部３２は、既に述べたように、終端接続構造１の設置箇所に対して不動である。そのため、他端固定部３２にネジなどの連結部材で固定される板状部４０も、終端接続構造１の設置箇所に対して不動である。ここで、電力ケーブル２の説明の欄で述べたように、電力ケーブル２の先端部の導体２０が碍管３に対して不動である。碍管３に固定される他端固定部３２が終端接続構造１の設置箇所に対して不動であるため、電力ケーブル２の先端部の導体２０も終端接続構造１の設置箇所に対して不動となる。
【００３８】
≪電界緩和部材≫
電界緩和部材５は、碍管３の内部で、電力ケーブル２の外部半導電層２２の端部に配置される筒状の部材である。電界緩和部材５は、外部半導電層２２の端部の近傍における電界ストレスを緩和する。この電界緩和部材５は、半導電部５０と絶縁部５１とを備える。半導電部５０は筒状に形成されている。半導電部５０の内周面のうち、電力ケーブル２の基端側（先端側とは反対側）の部分は外部半導電層２２に接触している（図２を合わせて参照）。半導電部５０の内周面のうち、電力ケーブル２の先端側は、電力ケーブル２の先端に向うに従って内径が拡がっている。つまり、半導電部５０の内周面はラッパ状に拡がっている。また、絶縁部５１も筒状に形成されている。絶縁部５１の内周面は、電力ケーブル２の絶縁層２１に接触している。絶縁部５１の他端部（下端部）には、半導電部５０の一端部（上端部）が埋設されている。
【００３９】
電界緩和部材５は、電力ケーブル２の外周面に密着した状態で固定されている。そのため、電力ケーブル２が熱によって伸縮した場合、電界緩和部材５は、電力ケーブル２と共に移動する。つまり、この電界緩和部材５は、特許文献１の電界緩和部材のような漏れ防止機能（碍管３内からの絶縁流体３０の漏れを防止する機能）は持ち合わせていない。
【００４０】
電界緩和部材５は、工場で作製されたユニットによって構成されていることが挙げられる。この場合、ユニットの内径を拡げてユニットを電力ケーブル２に嵌め込み、ユニットを外部半導電層２２の位置に移動させる。そして、ユニットの拡径を解除すれば、電力ケーブル２の外周面に電界緩和部材５を配置できる。電界緩和部材５は、半導電テープと絶縁テープを電力ケーブル２の外周に巻くことで形成することもできる。
【００４１】
≪碍管の下端部の封止構造≫
碍管３の下端部からの絶縁流体３０の漏れを抑制する封止構造は、カバー部材６とシール部材７とを備える。この封止構造は主に図２を用いて説明を行う。
【００４２】
・カバー部材
カバー部材６は、細径部６０と太径部６１とを備えるパイプ状の部材である。細径部６０の内径と太径部６１の内径は同じである。一方、細径部６０の外径は太径部６１の外径よりも小さい。このカバー部材６は、非磁性の剛性体、例えばステンレス鋼、黄銅、又はアルミニウム合金などで構成される。カバー部材６の細径部６０は碍管３（図１）の内部に配置される。一方、カバー部材６の太径部６１は、ベース部４の板状部４０に対応する位置に配置されている。太径部６１の一端側（上端側）は碍管３（図１）内に配置され、太径部６１の他端側（下端側）は碍管３の外側に配置される。つまり、太径部６１は、電力ケーブル２の外周面と貫通孔４ｈとの隙間を埋めるように配置されている。カバー部材６により、電力ケーブル２の外周を保護すると共に、碍管３からの絶縁流体３０の漏れを抑制できる。
【００４３】
カバー部材６の上端側は上端固定部６Ａで固定されている。またカバー部材６の下端側は下端固定部６Ｂで固定されている。上端固定部６Ａと下端固定部６Ｂは、絶縁部材で構成されている。絶縁部材は、自己融着テープなどをカバー部材６の外周に巻回するなどして構成することができる。絶縁部材の材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ブチルゴム、又はシリコーンゴムなどが挙げられる。カバー部材６の細径部６０の外周には外周被覆部６Ｃが設けられている。外周被覆部６Ｃは、細径部６０の下端から電界緩和部材５の下端にまで及んでいる。この外周被覆部６Ｃは、上端固定部６Ａが絶縁油（絶縁流体３０）によって膨潤することを抑制する。外周被覆部６Ｃの材質としては、膨潤し難い絶縁材料で構成される粘着テープが挙げられる。膨潤し難い絶縁材料としては、例えばポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂が挙げられる。外周被覆部６Ｃの内方側に熱収縮チューブなどが配置されていても良い。これら上端固定部６Ａ、下端固定部６Ｂ、及び外周被覆部６Ｃによって、カバー部材６が電力ケーブル２の所望の位置に固定される。
【００４４】
・シール部材
カバー部材６は、電力ケーブル２の外周に一体化されているので、熱による電力ケーブル２の伸縮に伴って電力ケーブル２と共に移動する。そのため、カバー部材６と、カバー部材６が挿通されるベース部４の貫通孔４ｈと、の間に所定の隙間が必要となる。その隙間を埋めるために、本例ではシール部材７が設けられている。シール部材７は、貫通孔４ｈの内周面に設けられる環状溝に嵌め込まれるＯリングである。つまり、シール部材７は、貫通孔４ｈの内周面と、カバー部材６の太径部６１の外周面との間に介在される。
【００４５】
Ｏリングは、ガスケット、又は平パッキンなどの偏平な断面を有するものよりも、本例のシール部材７として好ましい。本例の終端接続構造１では、シール部材７に対してシール部材７の軸方向に応力が作用し易い。Ｏリングは、Ｏリングの軸方向への応力に耐性を持つため、本例のシール部材７として好ましい。
【００４６】
≪突出部材≫
ここで、電力ケーブル２の電流値が高くなると、電力ケーブル２の導体２０（図１）の発熱量が大きくなる。導体２０の発熱量が大きくなると、電力ケーブル２の伸縮量も大きくなる。図１を用いて説明したように、電力ケーブル２の先端部から露出する導体２０が導体固定部９に固定される。電力ケーブル２が伸びると、カバー部材６の太径部６１が、ベース部４の貫通孔４ｈから抜ける方向に移動する。万が一、太径部６１が貫通孔４ｈから抜けると、絶縁流体３０が碍管３の外に漏れる。そこで本例では、カバー部材６の太径部６１の外周に突出部材８を形成している。
【００４７】
突出部材８は、カバー部材６の太径部６１の外周面における碍管３内に配置される部分に設けられる。突出部材８は、太径部６１の径方向の外方に突出する。本例の突出部材８はカバー部材６に一体に形成されている。また、本例の突出部材８は、太径部６１の周方向の全周に亘って設けられている環状フランジである。本例とは異なり、突出部材８は、太径部６１の周方向の一部にのみ設けられていても良いし、当該周方向に断続的に設けられていても良い。
【００４８】
突出部材８の外径は、ベース部４の板状部４０の貫通孔４ｈの内径よりも大きくなっている。そのため、この突出部材８によってカバー部材６が貫通孔４ｈから脱落することを防止できる。電力ケーブル２が伸びて、カバー部材６の太径部６１が貫通孔４ｈから外れる方向に移動したとき、突出部材８の下面が板状部４０の上面に当接するからである。
【００４９】
ここで、突出部材８が環状フランジであれば、突出部材８の機械的強度を高くできる。また、突出部材８がカバー部材６に一体となっていることで、突出部材８の機械的強度が高い。その結果、突出部材８が板状部４０に当たっても突出部材８が損傷し難い。また、環状フランジの突出部材８の下面が、板状部４０の上面における貫通孔４ｈの周囲を全周に亘って塞ぐので、碍管３からの絶縁流体３０の漏れを抑制できる。
【００５０】
≪実施形態の効果≫
実施形態の終端接続構造１では、電界緩和部材５とは別個に、碍管３からの絶縁流体３０の漏れを防止する封止構造（カバー部材６・シール部材７）を採用している。そのため、電力ケーブル２が伸縮しても、電力ケーブル２の外周に配置される電界緩和部材５には応力が作用しない。よって、電力ケーブル２の伸縮に伴って電界緩和部材５が大きく変形すること、及び変形によって電界緩和部材５が損傷することを抑制できる。
【００５１】
また、実施形態の終端接続構造１では、電力ケーブル２の伸び量が大きくなっても、カバー部材６がベース部４の貫通孔４ｈから抜けることがない。そのため、碍管３からの絶縁流体３０の漏れを確実に防止することができる。
【００５２】
＜実施形態２＞
実施形態２では、カバー部材６と突出部材８とが別個の部材である終端接続構造１を図３に基づいて説明する。
【００５３】
本例の突出部材８は、カバー部材６の太径部６１の外周に設けられる環状部材である。太径部６１に対する突出部材８の固定は、適宜な固定機構８０によって行われる。固定機構８０を用いることで、カバー部材６の軸方向の所望の位置に突出部材８を配置して固定することができる。その結果、電力ケーブル２の伸縮量に応じた最適な位置に突出部材８を配置できる。
【００５４】
本例の固定機構８０は、雄ネジ部８１と雌ネジ部８２とを備える。雄ネジ部８１は、太径部６１の外周面のうち、碍管３（図１）内に配置される部分に設けられる。一方、雌ネジ部８２は、環状の突出部材８の内周面に設けられる。このような構成であれば、突出部材８を回転させるだけで、カバー部材６に対する突出部材８の位置を変化させられる。カバー部材６に対する突出部材８の位置が決まったら、ハンダなどで突出部材８をカバー部材６に固定すれば良い。
【００５５】
図３の例とは異なる固定機構８０を採用することもできる。例えば、環状の突出部材８をカバー部材６に嵌め込んでハンダ付けすることが挙げられる。この場合、ハンダが固定機構８０となる。その他、環状の突出部材８を径方向に貫通するネジ孔と、そのネジ孔に取り付けられるネジとで固定機構８０を構成しても良い。この場合、カバー部材６の所望の位置に突出部材８を配置した後、ネジ留めによって突出部材８とカバー部材６とを固定できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  超電導ケーブルの終端接続構造
１０  導体引出棒
２  電力ケーブル
２０  導体  ２１  絶縁層  ２２  外部半導電層  ２３  遮蔽層
２４  遮水層  ２５  シース
３  碍管
３０  絶縁流体  ３１  一端固定部  ３２  他端固定部
４  ベース部
４０  板状部  ４２  支持碍子  ４ｈ  貫通孔  ４ｓ  シール部材
５  電界緩和部材
５０  半導電部  ５１  絶縁部
６  カバー部材
６０  細径部  ６１  太径部
６Ａ  上端固定部  ６Ｂ  下端固定部  ６Ｃ  外周被覆部
７  シール部材
８  突出部材
８０  固定機構  ８１  雄ネジ部  ８２  雌ネジ部
９  導体固定部
９０  板状部  ９１  キャップ部  ９ｓ  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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