(57)【要約】      （修正有）【課題】省スペースで、被検者の表情などを観察しつつ自覚測定および他覚測定が可能な検眼装置を提供する。【解決手段】検眼装置は、移動機構系１１０と、左右の検眼ユニットとを含む。左右の検眼ユニットは、互いに独立に移動される。移動機構系は、左右の検眼ユニットを上下方向に移動する上下動機構１１１と、上下方向に移動される左右の検眼ユニットを独立に水平方向に移動する水平動機構１１２Ｌ，１１２Ｒと、左右用の検眼ユニットを独立に回動する回動機構１１３Ｌ，１１３Ｒと、を含む。左右の検眼ユニットのそれぞれは、光学素子適用部１２１Ｌ，１２１Ｒと、視標呈示部１２２Ｌ，１２２Ｒと、他覚測定部１２３Ｌ，１２３Ｒとを含む。光学素子適用部は、複数の光学素子を選択的に被検眼に適用する。視標呈示部は、複数の視標を選択的に被検眼に呈示する。他覚測定部は、被検眼の他覚屈折測定を行うために用いられる。【選択図】図２
2020072959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームに懸架された移動機構系と、
前記移動機構系により互いに独立に移動される左右の検眼ユニットと、
を含み、
前記移動機構系は、
前記左右の検眼ユニットを上下方向に一体的に移動する上下動機構と、
前記上下動機構により上下方向に移動される左用の検眼ユニットを右用の検眼ユニットとは独立に水平方向に移動する第１水平動機構と、
前記第１水平動機構により水平方向に移動される前記左用の検眼ユニットを回動する第１回動機構と、
前記上下動機構により上下方向に移動される前記右用の検眼ユニットを前記左用の検眼ユニットとは独立に水平方向に移動する第２水平動機構と、
前記第２水平動機構により水平方向に移動される前記右用の検眼ユニットを回動する第２回動機構と、
を含み、
前記左右の検眼ユニットのそれぞれは、
複数の光学素子を選択的に被検眼に適用する光学素子適用部と、
複数の視標を選択的に被検眼に呈示する視標呈示部と、
被検眼の他覚屈折測定を行うための他覚測定部と、
を含む検眼装置。
【請求項２】
前記アームと、
前記アームを上下動するアーム上下動機構と、
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記アームと、
前記アームを上下方向に伸縮するアーム伸縮機構と、
を含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検眼装置。
【請求項４】
前記移動機構系と前記左右の検眼ユニットとを制御する制御部を含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項５】
前記他覚測定部による測定結果に基づいて他覚値を求める演算部を含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検眼装置は、光学素子を通して被検眼に視標を呈示することにより視力や視機能などを検査するための装置である。
【０００３】
このような検眼装置には、自覚測定と他覚測定とを組み合わせて被検眼を検査することが可能なものが知られている。たとえば、特許文献１に記載の検眼装置は、台座部と、台座部上に配設された駆動機構ボックスと、測定光学系を内蔵する左右一対の光学ヘッド部と、検査時に検者の顔を固定配置させるための顔受け装置とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８１２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の検眼装置は、台座部上に配置された状態で被検眼の測定を行うものであるため、台座部を占有してしまうという問題がある。
【０００６】
また、一般的な自覚測定では、検者が被検者の表情などを観察しつつ、被検眼に視標を呈示し、その見え方に関する被検者からの応答に基づいて検査を行うことで、検査の精度を向上させることが可能になる。しかしながら、従来の検眼装置では、顔受け装置に被検者の顔を正対させた状態で検査が行われるため、検者が被検者の表情を観察しつつ検査を行うことができない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、省スペースで、被検者の表情などを観察しつつ自覚測定および他覚測定が可能な検眼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る検眼装置は、移動機構系と、左右の検眼ユニットとを含む。移動機構系は、アームに懸架される。左右の検眼ユニットは、移動機構系により互いに独立に移動される。移動機構系は、左右の検眼ユニットを上下方向に一体的に移動する上下動機構と、上下動機構により上下方向に移動される左用の検眼ユニットを右用の検眼ユニットとは独立に水平方向に移動する第１水平動機構と、第１水平動機構により水平方向に移動される左用の検眼ユニットを回動する第１回動機構と、上下動機構により上下方向に移動される右用の検眼ユニットを左用の検眼ユニットとは独立に水平方向に移動する第２水平動機構と、第２水平動機構により水平方向に移動される右用の検眼ユニットを回動する第２回動機構と、を含む。左右の検眼ユニットのそれぞれは、光学素子適用部と、視標呈示部と、他覚測定部とを含む。光学素子適用部は、複数の光学素子を選択的に被検眼に適用する。視標呈示部は、複数の視標を選択的に被検眼に呈示する。他覚測定部は、被検眼の他覚屈折測定を行うために用いられる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る検眼装置によれば、省スペースで、被検者の表情などを観察しつつ自覚測定および他覚測定が可能な検眼装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る検眼装置の外観構成を示す概略図。
【図２】実施形態に係る検眼装置の構成を示す概略図。
【図３】実施形態に係る検眼装置の光学系の構成を示す概略図。
【図４】実施形態に係る検眼装置の光学系の構成を示す概略図。
【図５】実施形態に係る検眼装置の光学系の構成を示す概略図。
【図６】実施形態に係る検眼装置の制御系の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態に係る検眼装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
［構成］
図１に、実施形態に係る検眼装置１の外観構成の概略を模式的に示す。実施形態に係る検眼装置１は、有線または無線の通信路を介して図示しない検者用コントローラ（たとえば、タブレット端末）や被検者用コントローラ（たとえば、コントロールレバーユニット）などと通信接続が可能である。検眼装置１は、検者用コントローラや被検者用コントローラに対する操作に基づいて制御される。以下では、被検者から見て左右方向をＸ方向とし、上下方向をＹ方向とし、被検者から見て測定ヘッド１００の奥行き方向をＺ方向として説明する場合がある。
【００１３】
検眼装置（眼科装置）１は、測定ヘッド（レフラクタ、フォロプタ）１００と、制御装置２００とを含む。検眼装置１は、自覚測定と他覚測定とが可能な装置である。自覚測定は、被検者の眼（被検眼）に視標を呈示し、その見え方に関する被検者からの応答に基づいて被検眼に関する情報を取得する測定である。他覚測定は、被検者からの応答を参照することなく、主として物理的な手法を用いて被検眼に関する情報を取得する測定である。
【００１４】
検眼装置１は、検眼用テーブル３を備える。検眼用テーブル３は、測定ヘッド１００の支持や検者用コントローラまたは被検者用コントローラの載置などのための机である。検眼用テーブル３は、支持部４によって床の上に支持された状態で設置される。検眼用テーブル３は、高さを上下に調節可能である。
【００１５】
検眼用テーブル３には、支柱５が立設される。支柱５の先端部には、横アーム６の基端部が保持される。横アーム６の先端部には、測定ヘッド１００が懸架される。たとえば、支柱５は、アーム移動機構７により軸回り方向（矢印方向ｊ、矢印方向ｋ）に回動可能である。それにより、横アーム６は、軸回り方向に回動される。すなわち、測定ヘッド１００は、軸回り方向に回動される。したがって、検眼用テーブル３の上方の検査空間から測定ヘッド１００を退避させることが可能になり、検眼用テーブル３上の空きスペースを利用して効率的に検査を進めることができるようになる。
【００１６】
また、アーム移動機構７は、アーム上下動機構として、支柱５の先端部を上下方向（矢印方向ｈ）に移動させるようにしてもよい。それにより、横アーム６は、上下方向に移動される。すなわち、測定ヘッド１００は、上下方向に移動される。また、アーム移動機構７は、アーム伸縮機構として、検眼用テーブル３から上方に突出する支柱５を伸縮させることにより横アーム６を上下方向に移動させてもよい。この場合でも、検眼用テーブル３の上方の検査空間から測定ヘッド１００を退避させることが可能になる。
【００１７】
なお、測定ヘッド１００を保管するための台などを別途に設け、前述の回動や上下方向の移動により測定ヘッド１００を安定した位置に配置するようにしてもよい。この場合、測定ヘッド１００の重さに起因した横アーム６への継続的な負荷の低減が可能になる。
【００１８】
アーム移動機構７は、操作者による操作を受け、手動により軸回り方向や上下方向に横アーム６を移動させることが可能である。また、アーム移動機構７は、電気的な機構で横アーム６を移動させてもよい。この場合、アーム移動機構７を移動させるための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を伝達する伝達機構とが設けられる。アクチュエータは、たとえばパルスモータにより構成される。伝達機構は、たとえば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオンなどによって構成される。
【００１９】
支持部４の側面には格納部９が設けられ、制御装置２００などが格納される。なお、検眼用テーブル３の構成は、図１に示す構成に限定されるものではない。
【００２０】
〔測定ヘッド〕
測定ヘッド１００は、左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒを含む。左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒには、それぞれ検眼窓１３０Ｌ、１３０Ｒが形成されている。被検者の左眼（左被検眼）は、検眼窓１３０Ｌを通じて検査が行われる。被検者の右眼（右被検眼）は、検眼窓１３０Ｒを通じて検査が行われる。
【００２１】
図２および図３に、実施形態に係る測定ヘッド１００の構成例のブロック図を示す。測定ヘッド１００は、移動機構系１１０と、左眼用検眼ユニット１２０Ｌと、右眼用検眼ユニット１２０Ｒとを含む。移動機構系１１０は、横アーム６に懸架される。左眼用検眼ユニット１２０Ｌ、１２０Ｒは、移動機構系１１０により独立にまたは連動して３次元的に移動される。左眼用検眼ユニット１２０Ｌは、被検者の左眼（左被検眼）の検査用の光学系を収容する。右眼用検眼ユニット１２０Ｒは、被検者の右眼（右被検眼）の検査用の光学系を収容する。
【００２２】
（移動機構系）
移動機構系１１０は、上下動機構１１１と、水平動機構１１２Ｌ、１１２Ｒと、回動機構１１３Ｌ、１１３Ｒとを含む。なお、移動機構系１１０は、アーム移動機構７をさらに含んでもよい。
【００２３】
上下動機構１１１は、水平動機構１１２Ｌ、１１２Ｒ、回動機構１１３Ｌ、１１３Ｒ、左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒを上下方向（Ｙ方向）に移動させる。それにより、被検眼の配置位置に応じて、検眼窓１３０Ｌ、１３０Ｒの高さ方向の位置を調整することができる。上下動機構１１１は、たとえば、パルスモータや送りネジなどを用いた公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて前述の水平動機構１１２Ｌなどを上下方向に移動させる。なお、上下動機構１１１は、操作者による操作を受け、前述の水平動機構１１２Ｌなどを上下方向に手動で移動させることも可能である。
【００２４】
水平動機構１１２Ｌは、回動機構１１３Ｌおよび左眼用検眼ユニット１２０Ｌを水平方向（横方向（Ｘ方向）、前後方向（Ｚ方向））に移動させる。水平動機構１１２Ｌは、たとえば、パルスモータや送りネジなどを用いた公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて回動機構１１３Ｌおよび左眼用検眼ユニット１２０Ｌを水平方向に移動させる。なお、水平動機構１１２Ｌは、操作者による操作を受け、前述の回動機構１１３Ｌなどを水平方向に手動で移動させることも可能である。
【００２５】
水平動機構１１２Ｒは、回動機構１１３Ｒおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒを水平方向に移動させる。水平動機構１１２Ｒは、水平動機構１１２Ｌの移動に連動して前述の回動機構１１３Ｒなどを移動させてもよいし、水平動機構１１２Ｌの移動とは独立に前述の回動機構１１３Ｒなどを移動させてもよい。水平動機構１１２Ｒは、水平動機構１１２Ｌと同様の公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて回動機構１１３Ｒおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒを水平方向に移動させる。なお、水平動機構１１２Ｒは、操作者による操作を受け、前述の回動機構１１３Ｒなどを水平方向に手動で移動させることも可能である。
【００２６】
水平動機構１１２Ｌ、１１２Ｒにより前述の回動機構１１３Ｌ、１１３Ｒなどを水平方向に移動させることにより、左眼用検眼ユニット１２０Ｌと右眼用検眼ユニット１２０Ｒとの間隔を変更することが可能である。それにより、被検者の瞳孔間距離に応じて左眼用検眼ユニット１２０Ｌと右眼用検眼ユニット１２０Ｒとの間隔を変更することができる。また、被検者から見て測定ヘッド１００の奥行き方向（Ｚ方向）に左眼用検眼ユニット１２０Ｌまたは右眼用検眼ユニット１２０Ｒを移動することもできる。
【００２７】
回動機構１１３Ｌは、所定の第１軸を中心に左眼用検眼ユニット１２０Ｌを回動させる。回動機構１１３Ｌは、たとえば、パルスモータや回動軸などを用いた公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて第１軸を中心に左眼用検眼ユニット１２０Ｌを回動させる。なお、回動機構１１３Ｌは、操作者による操作を受け、第１軸を中心に左眼用検眼ユニット１２０Ｌを手動で回動させることも可能である。
【００２８】
回動機構１１３Ｒは、所定の第２軸を中心に右眼用検眼ユニット１２０Ｒを回動させる。第２軸は、第１軸から所定の距離だけ離間した位置に配置された軸である。第１軸と第２軸との間の距離は、調整可能である。回動機構１１３Ｒは、回動機構１１３Ｌの回動に連動して右眼用検眼ユニット１２０Ｒを回動させてもよいし、回動機構１１３Ｌの回動とは独立に右眼用検眼ユニット１２０Ｒを回動させてもよい。回動機構１１３Ｒは、回動機構１１３Ｌと同様の公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて第２軸を中心に右眼用検眼ユニット１２０Ｒを回動させる。なお、回動機構１１３Ｒは、操作者による操作を受け、第２軸を中心に左眼用検眼ユニット１２０Ｌを手動で回動させることも可能である。
【００２９】
回動機構１１３Ｌ、１１３Ｒにより左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒを回動させることにより、左眼用検眼ユニット１２０Ｌと右眼用検眼ユニット１２０Ｒとの向きを相対的に変更することが可能である。たとえば、左眼用検眼ユニット１２０Ｌと右眼用検眼ユニット１２０Ｒとが、被検者の左右眼の眼球回旋点を中心にそれぞれ逆方向に回転される。それにより、被検眼を輻輳させることができる。
【００３０】
（各検眼ユニットの構成）
左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒは、個別に動作可能である。
【００３１】
左眼用検眼ユニット１２０Ｌは、第１光学素子適用部１２１Ｌと、第１視標呈示部１２２Ｌと、第１他覚測定部１２３Ｌとを含む。第１光学素子適用部１２１Ｌは、複数の光学素子を選択的に左被検眼に適用する。第１視標呈示部１２２Ｌは、複数の視標を選択的に左被検眼に呈示する。第１他覚測定部１２３Ｌは、左被検眼の他覚屈折測定を行うために用いられる。
【００３２】
右眼用検眼ユニット１２０Ｒは、第２光学素子適用部１２１Ｒと、第２視標呈示部１２２Ｒと、第２他覚測定部１２３Ｒとを含む。第２光学素子適用部１２１Ｒは、複数の光学素子を選択的に右被検眼に適用する。第２視標呈示部１２２Ｒは、複数の視標を選択的に右被検眼に呈示する。第２他覚測定部１２３Ｒは、右被検眼の他覚屈折測定を行うために用いられる。
【００３３】
＜光学素子適用部＞
第１光学素子適用部１２１Ｌおよび第２光学素子適用部１２１Ｒのそれぞれは、複数の光学素子と駆動機構とを含む。
【００３４】
各検眼ユニットに含まれる複数の光学素子は、被検眼の視機能を検査するための各種レンズからなる集合であり、たとえば、球面レンズ、円柱レンズ、累進レンズおよびプリズムレンズのうち少なくとも１つを含む。複数の光学素子は、検眼パラメータの種別ごとに組分けされる。
【００３５】
検眼パラメータは、被検眼の視機能を検査するための検査条件を示すものである。たとえば、検眼パラメータの種別は、球面度数、乱視度数、乱視軸角度、加入度数、瞳孔間距離、プリズム度数およびプリズム方向のうち少なくとも１つを含む。検眼パラメータの種別ごとの組分けとして、球面度数の組は、複数の球面レンズを含み、それぞれ異なる球面度数の球面レンズにより構成される。乱視度数の組は、複数の円柱レンズを含み、それぞれ異なる乱視度数の円柱レンズにより構成される。なお、乱視度数の組は、さらに乱視軸角度ごとに組分けされてもよい。加入度数の組は、複数の累進レンズを含み、それぞれ異なる加入度数の累進レンズにより構成される。プリズム度数の組は、複数のプリズムレンズを含み、それぞれ異なるプリズム度数のプリズムレンズにより構成される。なお、プリズム度数の組は、さらにプリズム方向ごとに組分けされてもよい。瞳孔間距離は、被検眼の瞳孔間距離に合わせて設定される検査条件である。瞳孔間距離は、左眼用検眼ユニット１２０Ｌと右眼用検眼ユニット１２０Ｒの一方または双方が、水平方向（図１の矢印方向ｍ）にスライドすることにより設定される。
【００３６】
各検眼ユニットが含まれる駆動機構は、複数の光学素子のそれぞれを検眼窓に配置させ、且つ、検眼窓から退避させることが可能に構成される。たとえば、駆動機構は、複数のターレット板を有する。ターレット板は、円板形状である。ターレット板は、駆動機構において、円の中心を軸として円周回りに回動可能に構成される。ターレット板は、縁の近傍に複数の孔を有し、孔には、光学素子が嵌め込まれている。駆動機構は、ターレット板を回動させることにより、複数の光学素子のそれぞれを検眼窓に配置させ、且つ、検眼窓から退避させる。
【００３７】
第１光学素子適用部１２１Ｌおよび第２光学素子適用部１２１Ｒのそれぞれは、制御装置２００から制御信号を受けて光学素子を切り替える。それにより、球面度数、乱視度数、乱視軸角度、加入度数、瞳孔間距離、プリズム度数およびプリズム方向のうち少なくとも１つを切り替えて被検眼に適用することが可能である。
【００３８】
＜視標呈示部、他覚測定部＞
左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒには、図３〜図５に示すような光学系が収容されている。左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒは、その光学系を動作させることで、被検者の両眼に対して、視標呈示部を用いた自覚屈折測定と他覚測定部を用いた他覚屈折測定とを実行するように構成されている。検者や被検者は、コントローラを適宜操作することにより検査を行う。
【００３９】
〔光学系の構成〕
左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒに収容された測定光学系の構成について図３〜図５を用いて詳細に説明する。なお、図３〜図５は、光学素子適用部により光学素子が被検眼に適用されていない場合を表し、図３〜図５では、光学素子適用部により被検眼に適用される光学素子の図示が省略されている。
【００４０】
左被検眼ＥＬの測定を行う左眼用検眼ユニット１２０Ｌには、図３〜図５に示すように、前眼部撮影光学系３０Ｌと、ＸＹアライメント光学系３１Ｌと、視標投影光学系３２Ｌと、屈折力測定光学系３３Ｌとが設けられている。また、右被検眼ＥＲの測定を行う右眼用検眼ユニット１２０Ｒには、前眼部撮影光学系３０Ｒと、ＸＹアライメント光学系３１Ｒと、視標投影光学系と、屈折力測定光学系とが設けられている（図３参照）。左眼用検眼ユニット１２０Ｌの測定光学系と右眼用検眼ユニット１２０Ｒの測定光学系とは左右対称に構成されている。以下、特に指摘しない限り、左眼用検眼ユニット１２０Ｌの測定光学系について説明することとする。
【００４１】
左眼用検眼ユニット１２０Ｌ内に設けられた前眼部撮影光学系３０Ｌは、前眼部照明光学系３４と撮影光学系３５とを含む。
【００４２】
前眼部照明光学系３４は、図４、図５に示すように、光源３６と、絞り３６ａと、投影レンズ３７とを備えている。光源３６は、左被検眼ＥＬの前眼部を照明するために用いられる。絞り３６ａは、光源３６から出射された光束の断面領域を制限する。投影レンズ３７は、絞り３６ａを通過した光束を左被検眼ＥＬの前眼部に投影する。
【００４３】
また、撮影光学系３５は、プリズムＰと、対物レンズ３８と、ダイクロイックミラー３９と、絞り４０と、ダイクロイックミラー４１と、リレーレンズ４２、４３と、ダイクロイックミラー４４と、ＣＣＤレンズ４５とを備えている。プリズムＰには、前眼部照明光学系３４により照明された左被検眼ＥＬの前眼部からの反射光が入射される。対物レンズ３８には、プリズムＰの反射面にて反射された光束が入射される。ＣＣＤレンズ４５は、ＣＣＤ４６の受光面に光束を結像させる。
【００４４】
ＸＹアライメント光学系３１Ｌは、左被検眼ＥＬに対する左眼用検眼ユニット１２０Ｌの光学系のＸＹ方向のアライメントを行うための光学系である。ＸＹアライメント光学系３１Ｌは、アライメント照明光学系４７と、撮影光学系３５とを含む。アライメント照明光学系４７は、アライメント用の光束を左被検眼ＥＬに投射する。撮影光学系３５は、左被検眼ＥＬに投射されたアライメント用の光束の反射光をアライメント受光光学系として受光する。
【００４５】
アライメント照明光学系４７は、図３、図４に示すように、照明光源４８と、アライメント視標としての絞り４９と、リレーレンズ５０と、ダイクロイックミラー４１と、絞り４０と、ダイクロイックミラー３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを備えている。照明光源４８は、ＸＹ方向のアライメント用の光束を出射する。
【００４６】
視標投影光学系３２Ｌは、液晶表示器５３と、ハーフミラー５４と、コリメータレンズ５５と、ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂと、反射ミラー５６と、移動レンズ５７と、リレーレンズ５８、５８´と、バリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣレンズ）５９と、反射ミラー６０と、ダイクロイックミラー６１、３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを備えている。液晶表示器５３は、検眼用の各種の視標（チャート）を表示する。ハーフミラー５４は、液晶表示器５３からの光を反射する。ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂは、斜位検査においてプリズム度数およびプリズム基底方向を調整するために用いられる。移動レンズ５７は、左被検眼ＥＬを固視雲霧するときなどに用いられる。ＶＣＣレンズ５９は、クロスシリンダテストにより左被検眼ＥＬの乱視度数および乱視軸角度を調整するために用いられる。
【００４７】
液晶表示器５３には、風景チャートからなる固視標、視力検査用のランドルト環等の視力チャート、クロスシリンダテストチャート、乱視検査用の放射チャート、斜位検査用の十字チャート、レッドグリーンテストチャートなどの視標が選択的に表示される。なお、この液晶表示器５３に代えて、複数の視標が形成されたターレット盤を後方から照明して視標を提示する公知の視標呈示手段を用いてもよい。
【００４８】
ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂは、パルスモータ等の駆動によってそれぞれ独立に回転される。ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂが互いに逆方向に回転されるとプリズム度数が連続的に変更され、同じ方向に一体的に回転されるとプリズム基底方向が連続的に変更される。
【００４９】
ＶＣＣレンズ５９は、凸状の面（正の度数）を有する円柱レンズ５９Ａと、凹状の面（負の度数）を有する円柱レンズ５９Ｂとを含んで構成される。円柱レンズ５９Ａ、５９Ｂは、パルスモータ等の駆動装置により駆動され、視標投影光学系３２Ｌの光軸を中心としてそれぞれ独立に回動される。円柱レンズ５９Ａ、５９Ｂが互いに逆方向に回転されると乱視度数が変更され、同じ方向に一体的に回転されると乱視軸角度が変更される。
【００５０】
移動レンズ５７は、パルスモータ等の駆動装置により駆動されて、視標投影光学系３２Ｌの光軸方向に移動されることにより、左被検眼ＥＬに付加される球面度を変更する。たとえば、左被検眼ＥＬの屈折力に応じた移動量だけ移動レンズ５７を光軸方向に移動させることにより、左被検眼ＥＬに対する固視雲霧を行う。
【００５１】
図５に示すように、視標投影光学系３２Ｌのハーフミラー５４の透過方向には、融像視標投影光学系３２Ｌ´が設けられている。この融像視標投影光学系３２Ｌ´は、照明光を出射するＬＥＤ５３Ａと、コリメータレンズ５３Ｂと、融像枠チャート５３Ｄと、全反射ミラー５３Ｅとを含んで構成されている。融像枠チャート５３Ｄは、たとえば、正方形状の透過窓（融像枠）が形成された遮光部材により構成される。また、コリメータレンズ５３Ｂには拡散面が設けられており、ＬＥＤ５３Ａからの光を拡散して融像枠チャート５３Ｄを一様に照明するようになっている。
【００５２】
なお、本実施形態では、視標投影光学系３２Ｌから独立した融像視標投影光学系３２Ｌ´を設けているが、液晶表示器５３に融像枠を表示させるようにしてもよい。
【００５３】
屈折力測定光学系３３Ｌは、図５に示すように、他覚測定用の光束を左被検眼ＥＬに投影する測定光束投影光学系６２と、その投影光の左被検眼ＥＬからの反射光を受光する測定光束受光光学系６３とを備えている。
【００５４】
測定光束投影光学系６２は、赤外ＬＥＤ等の測定用光源６４と、コリメータレンズ６５と、円錐プリズム６６と、リング視標６７と、リレーレンズ６８と、リング状絞り６９と、中央に透孔７０ａが形成された穴あきプリズム７０と、ダイクロイックミラー６１、３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを含んで構成されている。
【００５５】
また、測定光束受光光学系６３は、左被検眼ＥＬの眼底Ｅｆからの反射光が入射されるプリズムＰと、対物レンズ３８と、ダイクロイックミラー３９、６１と、穴あきプリズム７０の透孔７０ａと、反射ミラー７１と、リレーレンズ７２と、移動レンズ７３と、反射ミラー７４と、ダイクロイックミラー４４と、ＣＣＤレンズ４５と、ＣＣＤ４６とを含んで構成されている。
【００５６】
測定ヘッド１００は、後述の制御系の制御により、左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒのそれぞれの光学系のアライメント、他覚式検眼測定、自覚式検眼測定などを自動的に実行するようになっている。測定ヘッド１００は、さらに、両眼バランステストを自動的に実行するようにしてもよい。自覚式検眼測定においては、他覚式検眼測定にて得られた値（他覚値）が利用される。特に、自覚式検眼測定のうちのクロスシリンダテストにおいては、他覚式検眼測定にて得られた乱視度数および乱視軸角度が利用される。
【００５７】
〔制御系〕
次に、図６を参照しながら、実施形態の検眼装置１の制御系について説明する。図６に示すブロック図は、検眼装置１の制御系の主要部分の概略構成を表している。図６において、図１〜図５と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５８】
検眼装置１の制御系は、図６に示すように、装置各部を制御する制御装置２００を中心に構成されている。制御装置２００は、たとえば、格納部９に格納されている。制御装置２００は、後述するような処理の制御プログラムを含む検眼用のコンピュータプログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発性記憶装置と、このコンピュータプログラムを実行するＣＰＵ等の演算制御用プロセッサとを含む。
【００５９】
検眼装置１にはコンピュータ装置（図示せず）が接続されていてもよい。この場合、コンピュータ装置は、検眼装置１のコンソールとして用いられるとともに、検眼装置１による検査結果を蓄積して管理するために用いられる。なお、このコンピュータ装置のＣＰＵや記憶装置を制御装置２００として構成することも可能である。
【００６０】
制御装置２００は、左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒの動作制御を行う。具体的には、制御装置２００は、左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒを上下動させる上下動機構１１１を制御する。制御装置２００は、左眼用検眼ユニット１２０Ｌを水平動させる水平動機構１１２Ｌと、左眼用検眼ユニット１２０Ｌを回動させる回動機構１１３Ｌとをそれぞれ制御する。同様に、制御装置２００は、右眼用検眼ユニット１２０Ｒを水平動させる水平動機構１１２Ｒと、右眼用検眼ユニット１２０Ｒを回動させる回動機構１１３Ｒとをそれぞれ制御する。制御装置２００は、横アーム６を上下動させたり回動させたりするアーム移動機構７を制御するようにしてもよい。
【００６１】
また、制御装置２００は、左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒに格納された光学系の動作を制御する。制御装置２００は、たとえば、複数の光学素子１２５Ｌを選択的に左被検眼ＥＬに適用するための駆動機構１２６Ｌの制御、複数の光学素子１２５Ｒを選択的に右被検眼ＥＲに適用するための駆動機構１２６Ｒの制御などを実行する。また、制御装置２００は、液晶表示器５３の表示制御、移動レンズ５７を光軸方向に駆動する移動レンズ駆動部８３Ｌ、８３Ｒの動作制御などを実行する。さらに、制御装置２００は、視標投影光学系３２Ｌ、３２Ｒの光軸を中心にＶＣＣレンズ５９を回転駆動するＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒの動作制御、光軸を中心にロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂを回転駆動するプリズム駆動部８５Ｌ、８５Ｒなどの動作制御などを実行する。
【００６２】
制御装置２００は、演算部２１０を制御する。演算部２１０は、左眼用検眼ユニット１２０Ｌまたは右眼用検眼ユニット１２０Ｒを用いた他覚屈折測定による測定結果に基づいて他覚値を求める。たとえば、演算部２１０は、測定光束投影光学系６２により眼底Ｅｆに投影されたリング状の測定光束をＣＣＤ４６により受光することにより取得されたリング視標像の形状を公知の手法で解析することにより他覚値を求めることが可能である。制御装置２００は、演算部２１０を含んでもよい。
【００６３】
制御装置２００は、以上のような制御の他に、光源３６、照明光源４８、ＬＥＤ５３Ａなどの点灯／消灯動作の制御、検眼装置１のあらゆる動作制御やデータ処理を実行する。
【００６４】
また、各検眼ユニットは、ケラトリング光源を含んでもよい。演算部２１０は、各被検眼の角膜に投影された角膜形状測定用リング状光束の角膜による反射光束をＣＣＤ４６により受光することにより取得された像に対して所定の演算処理を施すことにより、角膜の形状を表すパラメータを他覚値として算出する。
【００６５】
制御装置２００は、検者用コントローラ３００と被検者用コントローラ３１０とそれぞれ有線または無線の通信路を介して接続可能である。制御装置２００は、検者用コントローラ３００や被検者用コントローラ３１０に対する操作内容に対応した操作信号を受けて、検眼装置１の各部を制御する。制御装置２００は、操作画面や測定を行うための各種情報などを検者用コントローラ３００や被検者用コントローラ３１０の表示部に表示させることが可能である。
【００６６】
なお、前述の光学系を用いたアライメントの動作原理、自覚測定の測定原理、他覚測定の測定原理、角膜形状の測定原理などは既に公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００６７】
第１光学素子適用部１２１Ｌの機能は、光学素子１２５Ｌと、駆動機構１２６Ｌとにより実現される。第２光学素子適用部１２１Ｒの機能は、光学素子１２５Ｒと、駆動機構１２６Ｒとにより実現される。
【００６８】
第１視標呈示部１２２Ｌの機能は、左眼用検眼ユニット１２０Ｌに含まれる視標投影光学系３２Ｌにより実現される。第２視標呈示部１２２Ｒの機能は、右眼用検眼ユニット１２０Ｒに含まれる視標投影光学系３２Ｒにより実現される。
【００６９】
第１他覚測定部１２３Ｌの機能は、左眼用検眼ユニット１２０Ｌに含まれる屈折力測定光学系３３Ｌにより実現される。第２他覚測定部１２３Ｒの機能は、右眼用検眼ユニット１２０Ｒに含まれる屈折力測定光学系３３Ｒにより実現される。
【００７０】
回動機構１１３Ｌおよび回動機構１１３Ｒは、実施形態に係る「第１機構」の一例である。水平動機構１１２Ｌおよび水平動機構１１２Ｒは、実施形態に係る「第２機構」の一例である。上下動機構１１１は、実施形態に係る「第３機構」の一例である。アーム移動機構７は、実施形態に係る「第４機構」、「アーム上下動機構」または「アーム伸縮機構」の一例である。制御装置２００は、実施形態に係る「制御部」の一例である。
【００７１】
［効果］
実施形態に係る検眼装置の効果について説明する。
【００７２】
実施形態に係る検眼装置（たとえば、検眼装置１）は、移動機構系（たとえば、移動機構系１１０）と、左右の検眼ユニット（たとえば、左眼用検眼ユニット１２０Ｌおよび右眼用検眼ユニット１２０Ｒ）とを含む。移動機構系は、アーム（たとえば、横アーム６）に懸架される。左右の検眼ユニットは、移動機構系により移動される。左右の検眼ユニットのそれぞれは、光学素子適用部（たとえば、第１光学素子適用部１２１Ｌ、第２光学素子適用部１２１Ｒ）と、視標呈示部（たとえば、第１視標呈示部１２２Ｌ、第２視標呈示部１２２Ｒ）と、他覚測定部（たとえば、第１他覚測定部１２３Ｌ、第２他覚測定部１２３Ｒ）とを含む。光学素子適用部は、複数の光学素子（たとえば、光学素子１２５Ｌ、１２５Ｒ）を選択的に被検眼（たとえば、左被検眼ＥＬ、右被検眼ＥＲ）に適用する。視標呈示部は、複数の視標を選択的に被検眼に呈示する。他覚測定部は、被検眼の他覚屈折測定を行うために用いられる。
【００７３】
このような構成によれば、左右の検眼ユニットのそれぞれが光学素子適用部、視標呈示部および他覚測定部を備え、移動機構系により移動することができるため、省スペースで自覚測定や他覚測定が可能な検眼装置を提供することができる。しかも、アームに懸架された移動機構系により左右の検眼ユニットを移動することができるため、検者は被検者の表情（鼻、口、頬など）などを観察しつつ自覚測定を行うことができ、自覚測定の検査精度の向上を図ることが可能になる。たとえば、別途に撮像装置を設け、検眼ユニットを用いて自覚測定や他覚測定を行う被検者の表情などを撮影することにより取得された被検者の画像を取得するようにしてもよい。
【００７４】
また、実施形態に係る検眼装置では、移動機構系は、左右の検眼ユニットの向きを相対的に変更する第１機構（たとえば、回動機構１１３Ｌおよび回動機構１１３Ｒ）を含んでもよい。
【００７５】
このような構成によれば、第１機構により被検眼を輻輳させた状態で検査を行うことが可能な検眼装置を提供することができる。
【００７６】
また、実施形態に係る検眼装置では、移動機構系は、左右の検眼ユニットの間隔を変更する第２機構（たとえば、水平動機構１１２Ｌおよび水平動機構１１２Ｒ）を含んでもよい。
【００７７】
このような構成によれば、第２機構により被検者の瞳孔間距離に応じて左右の検眼ユニットの間隔の調整が可能な検眼装置を提供することができる。
【００７８】
また、実施形態に係る検眼装置では、移動機構系は、左右の検眼ユニットを上下動する第３機構（たとえば、上下動機構１１１）を含んでもよい。
【００７９】
このような構成によれば、被検眼の配置位置に応じて検眼ユニットの高さ方向の位置を調整することが可能な検眼装置を提供することができる。
【００８０】
また、実施形態に係る検眼装置では、移動機構系は、左右の検眼ユニットを一体的に回転させる第４機構（たとえば、アーム移動機構７）を含んでもよい。
【００８１】
このような構成によれば、回動により左右の検眼ユニットを所定の検査空間から退避可能な検眼装置を提供することができる。
【００８２】
また、実施形態に係る検眼装置は、アーム（たとえば、横アーム６）と、アームを上下動するアーム上下動機構（たとえば、アーム移動機構７）とを含んでもよい。
【００８３】
このような構成によれば、上下方向の移動により左右の検眼ユニットを所定の検査空間から退避可能な検眼装置を提供することができる。
【００８４】
また、実施形態に係る検眼装置は、アーム（たとえば、横アーム６）と、アームを上下方向に伸縮するアーム伸縮機構（たとえば、アーム移動機構７）とを含んでもよい。
【００８５】
このような構成によれば、伸縮による上下方向の移動により左右の検眼ユニットを所定の検査空間から退避可能な検眼装置を提供することができる。
【００８６】
また、実施形態に係る検眼装置は、移動機構系と左右の検眼ユニットとを制御する制御部（たとえば、制御装置２００）を含んでもよい。
【００８７】
このような構成によれば、省スペースで、被検者の表情などを観察しつつ、自動で自覚測定および他覚測定が可能な検眼装置を提供することができる。
【００８８】
また、実施形態に係る検眼装置は、他覚測定部による測定結果に基づいて他覚値を求める演算部（たとえば、演算部２１０）を含んでもよい。
【００８９】
このような構成によれば、他覚測定により得られた他覚値を自覚測定で自動で利用することが可能な検眼装置を提供することができる。
【００９０】
［変形例］
なお、前述の実施形態は、図３〜図５で説明した光学系の構成や図６で説明した制御系の構成や制御内容に限定されるものではない。たとえば、他覚測定には、被検眼に関する値を測定するための他覚測定と、被検眼の画像を取得するための撮影とが含まれてよい。このような他覚測定には、たとえば、他覚屈折測定、角膜形状測定、眼圧測定、眼底撮影、ＯＣＴの手法を用いたＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）計測などがある。また、自覚測定には、たとえば、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレアー検査などの自覚屈折測定や、視野検査などがある。
【００９１】
また、実施形態に係る検眼装置は、自覚測定として、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレアー検査などを実行可能であり、且つ、他覚測定として、他覚屈折測定、角膜形状測定、ＯＣＴ計測などを実行可能な装置であってよい。ＯＣＴ計測では、眼軸長、角膜厚、前房深度、水晶体厚などの被検眼の構造を表す眼球情報の取得が行われてもよい。
【００９２】
以上に説明した構成は、この発明を好適に実施するための一例に過ぎない。よって、この発明の要旨の範囲内における任意の変形（省略、置換、付加など）を適宜に施すことが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１  検眼装置
３  検眼用テーブル
６  横アーム
７  アーム移動機構
１００  測定ヘッド
１１０  移動機構系
１１１  上下動機構
１１２Ｌ、１１２Ｒ  水平動機構
１１３Ｌ、１１３Ｒ  回動機構
１２０Ｌ  左眼用検眼ユニット
１２０Ｒ  右眼用検眼ユニット
１２１Ｌ  第１光学素子適用部
１２１Ｒ  第２光学素子適用部
１２２Ｌ  第１視標呈示部
１２２Ｒ  第２視標呈示部
１２３Ｌ  第１他覚測定部
１２３Ｒ  第２他覚測定部
２００  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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