(57)【要約】【課題】光走査装置における熱膨張に起因した色ずれ量を低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置には、光走査装置１０と給紙装置との間にヒータ８が設けられている。光走査装置１０は、光源からの光ビームを偏向するポリゴンミラー５３と、このポリゴンミラー５３を支持する支持部材を備えている。ヒータ８は、光走査装置１０の上下方向Ｚに第２の支持板６４を投影した仮想投影領域Ｓ１に重なり合う部分を有するように配設されている。【選択図】図５
2020187323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームで像担持体を走査する光走査装置と、前記光走査装置の下方に配設された給紙装置とを有する画像形成装置であって、
前記光走査装置は、光源と、前記光源からの光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を支持する支持部材とを備え、
前記光走査装置の上下方向において、前記光走査装置と前記給紙装置との間にはヒータが設けられ、
前記ヒータは、前記上下方向において前記支持部材に重なり合う部分を有するように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ヒータは、前記光走査装置の下方に配設された面状ヒータであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記ヒータは、前記上下方向において、前記回転多面鏡を搭載した基板に重なり合う部分を有するように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの請求項に記載の画像形成装置において、
前記ヒータは、前記上下方向において前記回転多面鏡に重なり合う部分を有するように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つの請求項に記載の画像形成装置において、
前記ヒータは、前記上下方向において、前記回転多面鏡の回転軸を回転可能に軸支する軸受に重なり合う部分を有するように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つの請求項に記載の画像形成装置において、
前記ヒータは、該ヒータの長手方向が、前記光走査装置の主走査方向に対して斜めに交差するように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つの請求項に記載の画像形成装置において、
前記光走査装置は、前記回転多面鏡を収容する筐体の底面部は、前記ヒータから遠ざかるほど、前記上下方向において前記ヒータから離れるように上方に配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つの請求項に記載の画像形成装置において、
前記光走査装置は温度検出センサを備え、
前記温度検出センサは、前記上下方向において前記回転多面鏡に重なり合う部分を有するように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームにより像担持体を走査する光走査装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いたプリンタ等の画像形成装置では、複数の色に対応する複数の感光体ドラム（像担持体）表面を均一に帯電させてから、光ビームにより画像形成部の感光体ドラム表面を走査し、各感光体ドラム表面にそれぞれの静電潜像を形成する。トナーによって感光体ドラム表面には静電潜像が現像され、トナー像が形成される。トナー像は用紙等に転写され、定着装置を通過することでトナー像が熱溶融され、定着される。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、定着装置、光源、および駆動部等が熱源となって、いわゆるコールドスタート時に装置内に結露を生じるおそれがあった。特に、画像形成部において結露が生じると、感光体ドラムに照射される光量が低下するので、正常な画像形成を妨げる要因となりやすいものであった。
【０００４】
このため、従来、結露防止ヒータやカセットヒータ等を設けて、画像形成装置の駆動時に結露を防止することが提案されている。例えば、特許文献１には、光走査装置のハウジングにおける定着側とは反対側の側壁にヒータを設け、ハウジング内の温度分布を均一化することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５４８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の構成では、ヒータによってハウジング内の結露の解消が図られているが、ヒータの通電時に光走査装置のハウジングが膨張し、通電をやめるとハウジングが収縮する現象が発生する。カラー画像形成装置の駆動時には、温度上昇によって光走査装置のハウジングが熱膨張することがあり、内部に備えられた光学部材等の位置が変動して、色ずれを生じるおそれがあった。
【０００７】
特に、前記特許文献１の構成では、ハウジングにおける定着側とは反対側の側壁にヒータが設けられているので、発熱する回転多面鏡の基板およびヒータといった、配設位置の異なる２つの熱源によって光学部材の変動量および変動方向の差が大きくなり、色ずれを発生させる要因となる。それゆえ、光走査装置の内部および周辺の温度変化が複雑化し、各色に対応する感光体ドラムの色ずれ量の特性が、ヒータの通電の有無によって大きく変動することとなり、光走査装置の色ずれ補正の精度が低下するという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、光走査装置における熱膨張に起因する色ずれ量を低減することによって色ずれ補正の精度を高めることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明は、光ビームで像担持体を走査する光走査装置と、前記光走査装置の下方に配設された給紙装置とを有する画像形成装置であって、前記光走査装置は、光源と、前記光源からの光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を支持する支持部材とを備え、前記光走査装置の上下方向において、前記光走査装置と前記給紙装置との間にはヒータが設けられ、前記ヒータは、前記光走査装置の上下方向に前記基板を投影した仮想投影領域に重なり合う部分を有するように配設されていることを特徴としている。
【００１０】
この特定事項により、前記ヒータによって駆動時の結露の発生を防止することができる。また、前記光走査装置において熱源となる基板や前記ヒータが上下方向に重なり合う部分を有するように配設されるので、副走査方向における熱源の位置を集約することができる。そのため、前記光走査装置の筐体に不均一に熱が分布していくのを防止することができ、色ずれ量の変動を低減することが可能となる。
【００１１】
前記画像形成装置のより具体的な構成として、前記光走査装置の上下方向において、前記ヒータは、前記回転多面鏡を搭載した基板に重なり合う部分を有するように配設されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記画像形成装置において、前記ヒータは、前記上下方向において前記回転多面鏡に重なり合う部分を有するように配設されてもよい。
【００１３】
また、前記画像形成装置において、前記ヒータは、前記上下方向において、前記回転多面鏡の回転軸を回転可能に軸支する軸受に重なり合う部分を有するように配設されてもよい。
【００１４】
これにより、画像形成装置において、光走査装置の熱膨張に起因する色ずれ量を低減することができ、色ずれ補正の精度を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡単な構造により前記光走査装置の筐体の熱膨張に起因する色ずれ量を低減することが可能となり、色ずれ補正の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１を示す断面説明図である。
【図２】前記画像形成装置における光走査装置を示す概略上面図である。
【図３】前記光走査装置の下筐体を斜め上方から見て示す斜視図である。
【図４】前記光走査装置の下筐体を底板側から見て示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の光走査装置とヒータとの構成を、図２におけるＡ−Ａ断面により示す説明図である。
【図６】前記光走査装置におけるポリゴンミラーと、その下方に配設されたヒータとを選択的に示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る画像形成装置の光走査装置とヒータとの構成を、図２におけるＡ−Ａ断面により示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る画像形成装置の光走査装置とヒータとの構成を、図２におけるＡ−Ａ断面により示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る画像形成装置の光走査装置とヒータとの構成を示す、図４相当の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しつつ説明する。実施形態に係る画像形成装置は、一例として、プリンタなどの複写機能を有する複写機および複合機、または複写以外の機能を含む多機能周辺装置（ＭＦＰ）など、画像を形成して出力する装置とされている。
【００１８】
−画像形成装置の概要−
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１を示す断面説明図である。この画像形成装置１において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、または単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものとされる。
【００１９】
画像形成装置１は光走査装置１０を備えており、デジタル信号からなる画像情報に対応するレーザ光を帯電状態にある像担持体としての感光体ドラム１３に照射して、静電潜像を形成する。
【００２０】
また、画像形成装置１には、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、および帯電器１５等が、各色に応じた４種類のトナー像を形成するために、それぞれ４個ずつ備えられており、それぞれがブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）に対応付けられて、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄとされている。
【００２１】
いずれの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおいても、ドラムクリーニング装置１４により感光体ドラム１３表面の残留トナーを除去および回収した後、帯電器１５により感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させ、光走査装置１０により感光体ドラム１３を露光する。そして、感光体ドラム１３の表面に静電潜像を形成し、現像装置１２により感光体ドラム１３表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３表面にトナー像を形成する。
【００２２】
現像装置１２は、感光体ドラム１３の表面に形成された潜像を４色（ＫＣＭＹ）のトナーによって、それぞれ顕像化する。これにより、各感光体ドラム１３表面に各色のトナー像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト２１が周回移動する間、ベルトクリーニング装置２２により中間転写ベルト２１の残留トナーが除去および回収され、各感光体ドラム１３表面の各色のトナー像が中間転写ベルト２１に順次転写される。このトナー像は重ね合わされて、中間転写ベルト２１上にカラーのトナー像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト２１と２次転写装置２３の転写ローラ２３ａとの間には、ニップ域が形成されている。用紙搬送経路３１を通じて搬送された記録用紙は、そのニップ域に挟み込んで搬送されつつ、中間転写ベルト２１表面のカラーのトナー像を、その記録用紙上に転写する。定着装置１６の加熱ローラ２４と、加圧ローラ２５との間に記録用紙を挟み込み、加熱および加圧することで、記録用紙上のカラーのトナー像が定着する。レジストセンサ２６は、中間転写ベルト２１の周回移動に伴い、副走査方向Ｙに搬送される中間転写ベルト２１上に形成されたテストパターンを検出する。
【００２５】
給紙装置１７は、画像形成に使用する記録用紙を収容するための給紙トレイ１８を備え、給紙トレイ１８から記録用紙を１枚ずつ繰り出して供給する。記録用紙は、ピックアップローラ３３により給紙トレイ１８から引き出されて、用紙搬送経路３１を通じて搬送され、２次転写装置２３や定着装置１６を経由し、排紙ローラ３６を介して排紙トレイ３９へと搬出される。
【００２６】
例示の形態では、給紙装置１７は光走査装置１０の下方に設けられている。また、給紙装置１７と光走査装置１０との間には、ヒータ８が設けられている。用紙搬送経路３１には、記録用紙を一旦停止させて、記録用紙の先端を揃えた後、中間転写ベルト２１と転写ローラ２３ａ間のニップ域でのトナー像の転写タイミングに合わせて記録用紙の搬送を開始するレジストローラ３４、記録用紙の搬送を促す搬送ローラ３５等が配置されている。
【００２７】
−光走査装置−
図２は、光走査装置１０を示す概略上面図であり、図３は、光走査装置１０の上筐体４１１を取り外して斜め上方から見て示す斜視図であり、図４は、光走査装置１０の下筐体４１２を底板側から見て示す斜視図である。なお、図３等に示すように、主走査方向Ｘと直交する方向を副走査方向Ｙ（Ｙ１、Ｙ２）とし、主走査方向Ｘおよび副走査方向Ｙに直交する方向（ポリゴンミラー５３の回転軸５３１の軸線Ｇに沿う方向）を上下方向Ｚとして、以下説明する。
【００２８】
図２および図３に示すように、光走査装置１０の筐体４１は、上面視で矩形状の上筐体４１１と、下筐体４１２とを備えている。図２に示すように、筐体４１の上筐体４１１には、光ビームを通過させる複数の防塵窓４２が設けられている。防塵窓４２は、例えば透明ガラスにより形成されている。図３に示すように、筐体４１の下筐体４１２は、筐体４１の底面部を構成する底板４３と、底板４３を囲む４つの側板４４とから構成されている。下筐体４１２は、上筐体４１１によって閉塞され防塵されている。
【００２９】
光走査装置１０は、光源である複数の発光素子５１から出射された光ビームをポリゴンミラー５３の反射面へと導き、光ビームをポリゴンミラー５３の反射面で反射して偏向させる。ポリゴンミラー５３は、六角柱や八角柱等の多角柱形状を有し、側面にミラーを備え、ポリゴンモータ６１により回転軸５３１まわりに回転する回転多面鏡である。反射した光ビームは、筐体４１内に備えられた各光学部材によって、像担持体としての感光体ドラム１３へとそれぞれ導かれる。このような光ビームによって、対応する各感光体ドラム１３を走査する。
【００３０】
図２に示すように、各発光素子５１からポリゴンミラー５３までは、各発光素子５１からポリゴンミラー５３へと向う順に、４つのコリメータレンズ５４、４つの第１ミラー５５ａ、５５ｂ、シリンドリカルレンズ５６、および第２ミラー５７が配置されている。
【００３１】
コリメータレンズ５４は、発光素子５１から出射された光ビームを平行光に変換する。３つの第１ミラー５５ｂは、３つの発光素子５１からそれぞれのコリメータレンズ５４を通じて入射した光ビームを１つの第１ミラー５５ａへと反射する。１つの第１ミラー５５ａは、３つの第１ミラー５５ｂで反射された各光ビームをシリンドリカルレンズ５６へと反射する。また、他の１つの発光素子５１からコリメータレンズ５４を透過した光ビームは、第１ミラー５５ａの上方を通過してシリンドリカルレンズ５６に入射する。
【００３２】
シリンドリカルレンズ５６は、副走査方向Ｙについて、光ビームを集光してポリゴンミラー５３の反射面もしくは該反射面の近傍でほぼ収束させ、かつ光ビームのスポットをポリゴンミラー５３の反射面もしくは該反射面の近傍で絞り、また副走査方向Ｙと直交する主走査方向Ｘについて、光ビームをそのまま平行光として出射する。
【００３３】
光走査装置１０においては、各光ビームが、ポリゴンミラー５３の反射面で反射されて偏向され、それぞれの光路を通って各感光体ドラム１３に入射し、各感光体ドラム１３の表面を繰り返し主走査する。各感光体ドラム１３が回転駆動されることで、各光ビームにより各感光体ドラム１３の周面は走査され、各感光体ドラム１３の表面に静電潜像が形成される。
【００３４】
このような光走査装置１０を備えた画像形成装置１において、光走査装置１０と給紙装置１７との間には熱源としてのヒータ８が設けられている。ヒータ８に通電することにより、筐体４１内の結露の発生を防止することが可能とされている。また、光走査装置１０における熱膨張に起因した色ずれ量を低減するために、画像形成装置１におけるヒータ８の配置形態には複数のバリエーションがあり、以下の実施形態にて説明する。
【００３５】
（実施形態１）
図５は、実施形態１に係る画像形成装置１の光走査装置１０とヒータ８との構成を、図２におけるＡ−Ａ断面により示す説明図であり、図６は、光走査装置１０におけるポリゴンミラー５３と、その下方に配設されたヒータ８とを選択的に示す斜視図である。
【００３６】
ポリゴンミラー５３は、回転軸５３１を中心にして高速回転し、各反射面で光ビームを反射して主走査方向Ｘに繰り返し偏向させる。ポリゴンミラー５３で偏向された光ビームを各感光体ドラム１３へと導くために、ポリゴンミラー５３からの光ビームの光路には、複数の反射ミラー７３が備えられている。
【００３７】
この光走査装置１０では、ポリゴンミラー５３から各感光体ドラム１３へと向う順に、第１の光学部材としての第１ｆθレンズ７１、第２の光学部材としての４つの第２ｆθレンズ７２、および複数の反射ミラー７３がそれぞれ配置されている。
【００３８】
複数の反射ミラー７３は、入射した光ビームを各感光体ドラム１３に向かって反射する。上筐体４１１には、反射された光ビームを通過させる防塵窓４２が備えられている。防塵窓４２は例えば透明ガラスにより形成されて上筐体４１１に設けられた開口を閉塞するように構成されている。防塵窓４２を通過した光ビームは、感光体ドラム１３に結像する。
【００３９】
第１ｆθレンズ７１は、主走査方向Ｘおよび副走査方向Ｙのいずれについても、光ビームをそれぞれの感光体ドラム１３の表面で所定のビーム径となるように集光して出射する。また、第１ｆθレンズ７１は、ポリゴンミラー５３により主走査方向Ｘに等角速度で偏向されている光ビームを、それぞれの感光体ドラム１３上の主走査線に沿って等線速度で移動するように変換する。これにより、光ビームは、それぞれの感光体ドラム１３の表面を、主走査方向Ｘに繰り返し走査する。
【００４０】
光走査装置１０において、各光路に設けられた複数の反射ミラー７３は、第１ｆθレンズ７１を透過した光ビームを反射し、それぞれの第２ｆθレンズ７２に入射させる。第２ｆθレンズ７２は、主に、副走査方向Ｙについて、平行光の光ビームを集光してそれぞれの感光体ドラム１３の表面で所定のビーム径（スポット径）となるように絞り、また主走査方向Ｘについて、収束光となった光ビームをそれぞれの感光体ドラム１３へと出射する。
【００４１】
図２および図６に示すように、光走査装置１０と給紙装置１７との間のヒータ８は、光走査装置１０の底板４３に対して、主走査方向Ｘに横断するように配設されている。また、図６に示すように、ポリゴンミラー５３は、ポリゴンモータ６１の駆動回転軸に取り付けられている。
【００４２】
ポリゴンモータ６１は、基板６２を介在させて、支持部材としての第１の支持板６３および第２の支持板６４に固定されている。基板６２には、駆動に必要な信号線を収容した束線が接続されるコネクタ、ポリゴンモータ６１を駆動する駆動回路等も搭載されている。第１の支持板６３は複数の固定用穴６３１を有しており、これらの固定用穴６３１を介して第２の支持板６４に固定されている。これにより、第２の支持板６４は、ポリゴンミラー５３の回転軸５３１を回転可能に軸支する軸受５３２を支持するとともに、光走査装置１０の筐体４１の下筐体４１２に取り付けられている。
【００４３】
ヒータ８は、帯板状のヒータボード８１に発熱電線８２を長手方向に沿って一様に配設して、薄板の面状に形成されている。光走査装置１０の下筐体４１２の下方にはヒータ取付フレーム８３が設けられている。このヒータ取付フレーム８３にヒータ８は取り付けられている。第１の支持板６３、第２の支持板６４、およびヒータ取付フレーム８３は、放熱性を考慮して板金等の金属板により形成されている。
【００４４】
本実施形態では、図５に示すように、光走査装置１０の上下方向Ｚに第２の支持板６４を投影した投影領域を設定した場合に、ヒータ８は、第２の支持板６４に対する仮想投影領域Ｓ１に重なり合う部分を有するように配設されている。この場合、ヒータ８は、副走査方向Ｙにおいて仮想投影領域Ｓ１の内側に納まるように配設されている。この第２の支持板６４に対する仮想投影領域Ｓ１は、図４にも薄墨により示されている。
【００４５】
このように、光走査装置１０における第２の支持板６４と、光走査装置１０の下方に配設されるヒータ８とは、上下方向Ｚには離間し、副走査方向Ｙには重なり合う位置に配置されている。光走査装置１０において、発熱量の大きいポリゴンミラー５３の基板６２からは、第１の支持板６３を介して第２の支持板６４に伝熱される。図５に示すように、基板６２から発せられる熱は、第２の支持板６４を介してポリゴンミラー５３の回転軸５３１の軸線Ｇから副走査方向ＹのＹ１、Ｙ２方向に拡散する。これらの方向のうち、Ｙ２方向には光学部材が存在しないので、Ｙ１方向に拡散する熱Ｑ１を考慮すべきものとなる。
【００４６】
また、ヒータ８を通電すると、副走査方向ＹのＹ１方向へは、基板６２の熱と同様に、軸線ＧからＹ１、Ｙ２方向へ拡散し、特にＹ１方向へ拡散する熱Ｑ２について考慮が必要となる。ここで、第２の支持板６４と、光走査装置１０の下方のヒータ８とは、副走査方向Ｙには仮想投影領域Ｓ１で重なり合う位置に配置されている。したがって、光走査装置１０の内部の熱源からの熱Ｑ１と、光走査装置１０の下方の熱源からの熱Ｑ２が、副走査方向Ｙの共通する範囲から発せられるものとなり、これにより発生する温度変化が副走査方向Ｙに共通化され、熱Ｑ１、Ｑ２が不均一に分布しないようにすることができる。
【００４７】
これにより、下筐体４１２に熱膨張が生じたとしても不均一な膨張形態とはならず、副走査方向Ｙに一定の度合いのものとなって、熱膨張に起因する光学部材の位置ずれを軽減することが可能となる。また、ヒータ８の通電時における色ずれ補正が複雑化することを防ぎ、色ずれ補正の精度を高めることも可能となる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る光走査装置１０は、図５に示すように、下筐体４１２の底板４３が、ヒータ８から遠ざかるほど、上下方向Ｚの上方に位置するように配設されている。このため、下筐体４１２は、副走査方向ＹのＹ１方向に、軸線Ｇから離れるほどヒータ８の熱影響を受けにくい構造とされている。このように構成されていることで、下筐体４１２に生じる熱膨張の影響を、より一層小さくすることができる。
【００４９】
例えば、図５に示すように、光走査装置１０の上下方向Ｚにおいて、筐体４１の底面部を構成する底板４３は、段階的に高さを異ならせて配設されている。すなわち、底板４３は、図中左側（副走査方向ＹのＹ２側）に設けられた第１底板部４３１と、この第１底板部４３１から段差を設けて上方に配設された図中中央部の第２底板部４３２と、この第２底板部４３２から段差を設けて、さらに上方に配設された図中右側（副走査方向ＹのＹ１側）の第３底板部４３３とを有している。これにより、光走査装置１０の筐体４１（下筐体４１２）は、図５に示す副走査方向ＹのＹ１方向ほど、上下方向Ｚの厚みが小さくなるように形成されている。
【００５０】
この場合に、第１底板部４３１に対して、第２底板部４３２および第３底板部４３３は、ヒータ８から副走査方向ＹのＹ１方向に離れて配置されるとともに、上下方向Ｚの上方へ段階的に離れるように配置されている。ヒータ８や、光走査装置１０の内部の熱源となる基板６２は、第１底板部４３１のある仮想投影領域Ｓ１に集約されている。そのため、筐体４１の内外において、ヒータ８や基板６２からの熱の流路を大きく確保することができ、熱を流れやすくするとともに熱の滞留を防止することが可能となる。
【００５１】
また、これらの熱源からの熱を副走査方向ＹのＹ１方向に流すことができるので、部分的に熱が滞留することも防がれ、下筐体４１２のＹ１側端部よりも外方へ効率よく熱を放出することが可能となる。したがって、筐体４１において、特に下筐体４１２に生じる熱膨張の影響を、大幅に低減することが可能となる。
【００５２】
なお、ヒータ８は、仮想投影領域Ｓ１に重なり合う部分を有するように配設されていれば、本実施形態において示した仮想投影領域Ｓ１に完全に納まる配置形態でなくともよく、ヒータ８の少なくとも一部分が仮想投影領域Ｓ１に重なっていればよい。これにより、簡単な構造で筐体４１の熱膨張に起因する色ずれ量の低減が可能とされる。また、給紙装置１７が光走査装置１０の上方に設けられる場合に、ヒータ８は光走査装置１０と給紙装置１７の間であって仮想投影領域Ｓ１に重なり合う配置形態であれば、光走査装置１０の上方に設けられてもよい。
【００５３】
（実施形態２）
図７は、実施形態２に係る画像形成装置１の光走査装置１０とヒータ８との構成を、図２におけるＡ−Ａ断面により示す説明図である。
【００５４】
なお、以下の実施形態に係る画像形成装置１は、基本構成が実施形態１のものと共通し、ヒータ８の配置形態に特徴を有することから、前記実施形態１と共通の参照符号により説明し、各構成部材に係る重複する説明を省略する。
【００５５】
この形態では、ヒータ８は、光走査装置１０と給紙装置１７との間で、主走査方向Ｘに横断するように配設されるとともに、ポリゴンミラー５３を光走査装置１０の上下方向Ｚに投影した仮想投影領域Ｓ２に重なり合う部分を有するように配設されている。また、ヒータ８は、図示するように、ポリゴンミラー５３に対する仮想投影領域Ｓ２に重なり合う部分と、重ならない部分とを有するように配設されていてもよい。
【００５６】
ヒータ８が仮想投影領域Ｓ２に重なり合う部分を有するように配設されていることで、光走査装置１０の内部の熱源と、光走査装置１０の下方の熱源とによって発生する熱の分布が、副走査方向Ｙに不均一にならないようにすることができる。そのため、筐体４１（特に下筐体４１２）に熱膨張が生じたとしても不均一なものとはならず、副走査方向Ｙに一定の度合いで生じさせ、熱膨張に起因する光学部材の位置ずれを軽減することができる。
【００５７】
光走査装置１０には、サーミスタ等の複数の温度検出センサが設けられており、検出された筐体４１の内部または周辺の温度に対応する各色の色ずれ量から各色の画像位置を補正するように構成されている。それらの温度検出センサのうち少なくとも１つは、筐体４１内においてポリゴンミラー５３に対する仮想投影領域Ｓ２に重なり合う部分を有するように配設されていることが好ましい。
【００５８】
図５に示すように、温度検出センサ９１は、例えばポリゴンミラー５３を取り囲むように下筐体４１２に設けられた収納ケース５８内に備えられることが好ましい。この場合、光走査装置１０の上下方向Ｚにおいて、温度検出センサ９１は、ポリゴンミラー５３に重なり合う部分を有するように収納ケース５８の内面上部に配設されている。これにより、色ずれ補正の精度を高めることができる。なお、温度検出センサ９１は、上下方向Ｚに、ポリゴンミラー５３に重なり合う位置であれば、収納ケース５８内のどのような場所に設けられても同様の効果を得ることができる。
【００５９】
例えば、基板６２の温度上昇と、光ビームの主走査方向Ｘの色ずれ量とが概ね比例関係にある場合、光走査装置１０の温度を温度検出センサ９１で測定して、色ずれ量を推定することによって、適正に色ずれ補正することが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態の変形例として、ヒータ８は、光走査装置１０と給紙装置１７との間で、主走査方向Ｘに横断するように配設されるとともに、ポリゴンミラー５３の基板６２を光走査装置１０の上下方向Ｚに投影した仮想投影領域に重なり合う部分を有するように配設されてもよい。その場合にも、ヒータ８は、基板６２に対する仮想投影領域に重なり合う部分と、重ならない部分とを有するように配設されていてもよく、熱膨張に起因する光学部材の位置ずれを軽減することができる。
【００６１】
（実施形態３）
図８は、実施形態３に係る画像形成装置１の光走査装置１０とヒータ８との構成を、図２におけるＡ−Ａ断面により示す説明図である。
【００６２】
この形態では、ヒータ８は、ポリゴンミラー５３の回転軸５３１の軸受５３２を、光走査装置１０の上下方向Ｚに投影した仮想投影領域Ｓ３に重なり合う部分を有するように配設されている。ヒータ８の長手方向の軸芯は、仮想投影領域Ｓ３に重なる配置であっても、重ならない配置であってもよい。
【００６３】
このように、ヒータ８が仮想投影領域Ｓ３に重なり合う部分を有するように配設されることで、光走査装置１０の内部の熱源と、光走査装置１０の下方の熱源とによって発生する熱が副走査方向Ｙに不均一に分布しないようにすることができる。そのため、筐体４１に熱膨張が生じたとしても不均一なものとはならず、副走査方向Ｙに一定の度合いのものとすることができ、熱膨張に起因する光学部材の位置ずれを軽減することができる。
【００６４】
（実施形態４）
図９は、実施形態４に係る画像形成装置１の光走査装置１０とヒータ８との構成を示す、図４相当の斜視図である。
【００６５】
この形態では、ヒータ８は、第２の支持板６４に対する仮想投影領域Ｓ１に重なり合う部分を有するように配設されている。さらに、ヒータ８は、そのヒータ８の長手方向が、主走査方向Ｘに対して斜めに交差するように配設されている。
【００６６】
このようにヒータ８が配設されることで、光走査装置１０の内部の熱源と、光走査装置１０の下方の熱源とによって発生する熱が副走査方向Ｙに不均一に分布しないようにすることができる。これにより、熱膨張に起因する光学部材の位置ずれを軽減することができる。また、ヒータ８が主走査方向Ｘに対して斜めに交差して配設されるので、副走査方向Ｙにヒータ８の熱がより広範囲に拡散され、給紙装置１７に収容されている記録用紙を効果的に除湿することが可能となる。
【００６７】
以上、説明したように、本発明に係る画像形成装置においては、光走査装置１０の内外で熱源を副走査方向Ｙに重なり合うように配置したことから、光走査装置１０の筐体４１の熱膨張に起因する色ずれ量を効果的に低減することが可能となる。それによって、色ずれ補正の精度を向上させることができ、ヒータ８を設けていても色ずれ補正精度の高い画像形成装置１を実現することができる。
【００６８】
なお、前記各実施形態に係る説明では、ポリゴンミラー５３が下筐体４１２の片側に設けられた構成を例示したが、ポリゴンミラー５３は下筐体４１２の中央部に設けられて両側走査型の光走査装置１０とされてもよい。その場合にも、前記実施形態と同様に仮想投影領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３に対して重なり合う部分を有するようにヒータ８を配設することで、不均一な熱分布を生じさせることなく、下筐体４１２の両側に均等に熱膨張して、色ずれへの悪影響を低減することができる。
【００６９】
本発明の技術的範囲は、前記実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲に基づくものとされる。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１      画像形成装置
８      ヒータ
１０    光走査装置
１２    現像装置
１３    感光体ドラム（像担持体）
１７    給紙装置
１８    給紙トレイ
２６    レジストセンサ
３４    レジストローラ
４１    筐体
４１１  上筐体
４１２  下筐体
４２    防塵窓
４３    底板（底面部）
４４    側板
５１    発光素子（光源）
５２    光ビーム
５３    ポリゴンミラー（回転多面鏡）
５３２  軸受
６１    ポリゴンモータ
６２    基板
６３    第１の支持板（支持部材）
６４    第２の支持板（支持部材）
７１    第１ｆθレンズ
７２    第２ｆθレンズ
７３    反射ミラー
８３    ヒータ取付フレーム
９１    温度検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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