(57)【要約】【課題】加熱自動排気機能付き食品パッケージおよびそのフィルムの提供。【解決手段】本発明は、加熱自動排気付き食品パッケージおよびそのフィルムを提供する。マイクロウエーブ加熱後の既存パッケージの粘着性の問題を改善することができる。フィルムは、ヒートシール材料層と外層とを含む。フィルムには予めフィルムホットメルト領域が設けられており、そしてフィルムホットメルト領域上にはフィルムビスブレイク領域が予め設けられており、フィルムビスブレイク領域上には非接着性ホットメルト接着剤層が塗布されている。フィルムは食品パッケージにおいて、ヒートシールされ、そして加熱されると、非接着性ホットメルト接着剤層は軟化しそしてその粘着性を失う。食品パッケージ内の内圧は、フィルムビスブレイク領域の位置を広げ、フィルムビスブレイク領域が張り付くことがなく、円滑に内圧を逃がすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種の加熱自動排気機能付き食品パッケージであり、ボックス本体と、フィルムと、非接着性ホットメルト接着剤層とを含み、
前記ボックス本体は、食品を収容するための収容室を有し、前記収容室が前記ボックス本体の外側に開口するための開口部を有し、前記ボックス本体は開口位置にトップリングエッジを有し、前記トップリングエッジはボックス本体ホットメルト領域が予め設置され、前記ボックス本体ホットメルト領域の一部はボックス本体ビスブレイク領域が予め設置され、
前記フィルムは、少なくともヒートシール材料層と外層とを含み、前記フィルムは前記ボックス本体の前記トップリングエッジで覆われ、前記フィルムは、前記ボックス本体ホットメルト領域に対応する位置にフィルムホットメルト領域が予め設置され、前記フィルムは、前記ボックス本体ビスブレイク領域に対応する位置にフィルムビスブレイク領域が予め設定され、
前記非接着性ホットメルト接着剤層は、前記ボックス本体の前記トップリングエッジと前記フィルムとの間に配置され、前記ボックス本体ビスブレイク領域および前記フィルムビスブレイク領域に配置され、前記フィルムと前記ボックス本体は互いに溶着可能な材料で作られ、前記フィルムは前記ボックス本体の前記トップリングエッジと熱溶着しており、前記ボックスホットメルト領域は、前記フィルムホットメルト領域に接着固定されており、前記ボックス本体ビスブレイク領域と前記フィルムビスブレイク領域は非接着性ホットメルト接着剤層によって接着固定され、前記食品パッケージは加熱によって高熱と内圧を発生させ、高熱は前記非接着性ホットメルト接着剤層を軟化および粘度低下させ、内圧により、前記ボックス本体ビスブレイク領域と前記フィルムビスブレイク領域とが分離され、圧力が円滑に排出されることを特徴とする、加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項２】
前記ボックス本体は、ＰＰまたはＰＰ含有材料から選択され、前記フィルムのヒートシール材料層材料はＬＬＤＰＥであり、そして外層材料はＰＥＴであり、前記非接着性ホットメルト接着剤層材料は、ホットラッカー型ヒートシーラントを採用することを特徴とする、請求項１に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項３】
前記ボックス本体は、ＰＥまたはＰＥ含有材料から選択され、前記フィルムのヒートシール材料層材料はＣＰＰであり、そして外層材料はＰＥＴであり、前記非接着性ホットメルト接着剤層材料は、ホットラッカー型ヒートシーラントであることを特徴とする、請求項１に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項４】
前記非接着性ホットメルト接着剤層は、６ｍｍから１５ｍｍまでの横方向の長さおよび０．３５ｍｍから０．６５ｍｍまでの厚さを有することを特徴とする、請求項１に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項５】
前記非接着性ホットメルト接着剤層の材料は、コーティング用のＥＶＡ樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項６】
一種の加熱自動排気機能付き食品パッケージであり、フィルムバッグと非接着性ホットメルト接着剤層とを含み、
前記フィルムバッグは上部フィルムおよび下部フィルムを含み、前記上部フィルムおよび前記下部フィルムはそれぞれヒートシール材料層および外層を有し、前記フィルムバッグは、食品を収容するための収容室を有し、前記上部フィルムおよび前記下部フィルムの一側にシール部を有し、前記シール部の前記上部フィルム表面には、上部フィルムホットメルト領域があらかじめ形成され、前記上部フィルムホットメルト領域の一部は上部フィルムビスブレイク領域に予め設置され、前記下部フィルム表面には、フィルムホットメルト領域があらかじめ設置され、前記下部フィルムホットメルト領域の一部は、下部フィルムビスブレイク領域が予め設置され、前記上部フィルムホットメルト領域と前記下部フィルムホットメルト領域は対応する位置にあり、前記上部フィルムビスブレイク領域と前記下部フィルムビスブレイク領域は対応する位置にあり、
前記非接着性ホットメルト接着剤層は、前記上部フィルムと前記下部フィルムとの間に配置され、前記上部フィルムビスブレイク領域および前記下部フィルムビスブレイク領域に位置し、前記フィルムバッグのシールは熱融着され、前記上部フィルムホットメルト領域と前記下部フィルムホットメルト領域は互いに接着され、前記上部フィルムビスブレイク領域と前記下部フィルムビスブレイク領域は、前記非接着性ホットメルト接着剤層によって互いに接着され、前記食品パッケージは加熱によって高熱と内圧を発生させ、高熱は前記非接着性ホットメルト接着剤層を軟化および粘度低下させ、内圧により、前記上部フィルムビスブレイク領域と前記下部フィルムビスブレイク領域が分離され、圧力が円滑に排出されることを特徴とする、加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項７】
前記上部フィルムおよび前記下部フィルムのヒートシール材料層材料はＬＬＤＰＥまたはＣＰＰであり、そして外層材料はナイロンまたはＰＥＴであり、前記非接着性ホットメルト接着剤層はホットラッカー型ヒートシーラントであることを特徴とする、請求項６に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項８】
前記ヒートシール材料層と前記外層との間にナイロン材料で構成される中間層が配置されていることを特徴とする、請求項７に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項９】
前記上部フィルムおよび前記下部フィルムのヒートシール材層材料はＣＰＰであり、前記外層材料はＯＰＰであり、そして前記非接着性ホットメルト接着剤層はホットラッカー型ヒートシーラントであることを特徴とする、請求項６に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項１０】
前記非接着性ホットメルト接着剤層の材料はコーティング用のＥＶＡ樹脂であることを特徴とする、請求項６に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項１１】
前記非接着性ホットメルト接着剤層は、６ｍｍから１５ｍｍまでの横方向の長さおよび０．３５ｍｍから０．６５ｍｍまでの厚さを有することを特徴とする、請求項６に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ。
【請求項１２】
一種の加熱自動排気機能付き食品パッケージ用フィルムであり、前記フィルムを食品パッケージにヒートシールするために使われ、前記フィルムは、ヒートシール材料層と外層とを含み、前記フィルムにはフィルムホットメルト領域が予め設置され、前記フィルムホットメルト領域にフィルムビスブレイク領域が予め形成され、そして前記フィルムビスブレイク領域に非接着性ホットメルト接着剤層が被覆されることを特徴とする、加熱自動排気機能付き食品パッケージ用フィルム。
【請求項１３】
前記ヒートシール材料層材料はＬＬＤＰＥまたはＣＰＰであり、前記外層材料はナイロンまたはＰＥＴであり、そして前記非接着性ホットメルト接着剤層はホットラッカー型ヒートシーラントであることを特徴とする、請求項１２に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ用フィルム。
【請求項１４】
前記ヒートシール材料層と前記外層との間にナイロン材料で構成される中間層が配置されていることを特徴とする、請求項１３に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ用フィルム。
【請求項１５】
前記ヒートシール材料層材料はＣＰＰであり、前記外層材料はＯＰＰであり、そして前記非接着性ホットメルト接着剤層はホットラッカー型ヒートシーラントであることを特徴とする、請求項１２に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ用フィルム。
【請求項１６】
前記非接着性ホットメルト接着剤層の材料は、コーティング用のＥＶＡ樹脂であることを特徴とする、請求項１２に記載の加熱自動排気機能付き食品パッケージ用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品パッケージ、特に加熱されるときに自動的に排気できる食品パッケージと加熱自動排気機能付き食品パッケージおよびそのフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ほとんどの密封食品パッケージ材料は気密性プラスチックフィルムを使用している。加熱工程、特にマイクロウエーブ加熱の間に、パッケージ内の蒸気が加熱され、蒸気が急速に増加し、その結果パッケージは内圧を形成し、パッケージ材料は圧力を支えることができず爆発を引き起こす。危険があるだけでなく、食べ物もばらばらになって使用できなくなり、清掃に支障をきたす。それ故、パッケージ食品をマイクロウエーブ加熱する前に、フィルムを除去するか又はパッケージフィルムをブレードで切断するための前処置がなければならない。このようにして、食品を加熱するときの煩わしさを回避することができるが、それによって操作上のトラブルを引き起こし、またはフィルム除去を忘れることによって引き起こされる爆発がある。
【０００３】
台湾実用新案番号Ｍ５０５４７５、Ｍ４９５３５０（米国特許出願第１４，５７６，１８７号）は、食品加熱用の自動調整パッケージおよびその複合フィルムを開示している。複合フィルムは、第１フィルム層、第２フィルム層および接着剤層を含む。第１フィルム層は所定幅の部分剥離層で被覆され、第２フィルム層は部分剥離層の対応する位置に穴（または切断線）を備えている。接着剤層は、第１フィルム層と第２フィルム層との間に介在し、第１フィルム層と第２フィルム層とは互いに接着されている。部分剥離層の位置では、第１フィルム層と第２フィルム層とが仮接着を形成し、第２フィルム層がパッケージの開口部に隣接して接着される。第２フィルム層の部分剥離層は、ヒートシールの位置でパッケージ内容物の位置まで延びている。パッケージがマイクロウエーブにより加熱されると、圧力が発生し、それが孔（または切断線）から第２フィルム層と第１フィルム層との間のダミー接着領域に空隙を形成し、圧力が空隙から解放されてパッケージの爆発を防ぐ。２つの先行技術と一般的な多層フィルム（例えば、台湾特許番号ＴＷＩ２６０２７０）からなるマイクロウエーブ加熱食品パッケージは、以下の問題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾特許Ｍ５０５４７５号明細書
【特許文献２】台湾特許Ｍ４９５３５０号明細書
【特許文献３】米国特許出願第１４，５７６，１８７号明細書
【特許文献４】台湾特許第ＴＷＩ２６０２７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１．一般的な複合フィルム食品パッケージ材料は、多層フィルムのフィルム構造からなり、それらの間には孔、接着剤、離型剤などが形成されている。工程が煩雑で構造が複雑であり、また金型や後加工が必要となるためコストが高く、量産が遅い。多層複合フィルムは排気通路を形成するためのものであるため、多層フィルムに穴を開ける必要があり、これらのパンチ屑（異物）が食品パッケージ体内に混入する可能性があり、食品衛生や安全性に影響を及ぼす。
２．多層複合フィルムは排気通路を形成するため、多層フィルムに穴を開ける必要があり、これらのパンチ屑（異物）が食品パッケージ体内に混入する可能性があり、食品衛生や安全性に影響を及ぼす。
３．多層複合フィルムはフィルム層と構造特性の影響を受けるが、フィルム層とフィルム層との間には、粘着性停滞のため排ガスの平滑化ができない、あるいは排ガスできないという問題があることが多く、排ガスの歩留まりは７０−８０％に過ぎない。
４．さらに、パッケージされた複合フィルムの表面は通気孔を有するので、それはパッケージの損傷を与えそしてパッケージの外観に影響を与えるであろう。
【０００６】
台湾実用新案Ｍ４３０４４８は、本願の出願人によって開示されたパッケージ装置である。それはボックス本体やフィルムバッグのヒートシールには、離型剤、ホットメルト接着剤、ワックス、低温樹脂などの媒体からなるダミー接着領域が設けられている。ダミー接着に低粘着度接着剤を使用すると、加熱中に媒体が溶融する。溶融時には、媒体の粘着力や固定力を弱め、ボックス本体やフィルムバッグのダミー接着領域を開放し、ボックス本体やフィルムバッグが破裂しないように熱風を外側に逃がし、温度が下がったときには媒体を再付着させて開放空間を閉鎖状態に戻すことができ、それによって食品漏れおよび外部の異物の侵入を防ぐことができる。
【０００７】
上記パッケージにおいて、出願人は、テストおよび実作の後、マイクロウエーブ加熱の後、媒体は粘着性でダミー接着領域に戻り、ダミー接着領域から高圧および高熱の蒸気を円滑に放出させることができないことを見出した。一般的なパッケージから排出されるものもあれば、直接爆発するものもあるため、効果は良くなく、歩留まりは非常に低くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題のために、マイクロウエーブ加熱食品のパッケージを改良することが必要である。上記目的を達成するために、本発明は、考案された。
【０００９】
本発明は、加熱自動排気装置を備えた食品パッケージを提供し、食品パッケージはボックス本体と、フィルムと、非接着性ホットメルト接着剤層とを含む。ボックス本体は、開口位置のトップリングエッジにボックス本体ホットメルト領域が予め設定されており、ボックス本体ホットメルト領域の一部はボックス本体ビスブレイク領域で事前設置されている。フィルムはボックス本体のトップリングエッジで覆われ、そしてフィルムはボックス本体のホットメルト領域に対応する位置にフィルムホットメルト領域を予め設置され、そしてフィルムはボックス本体ビスブレイク領域に対応する位置にフィルムビスブレイク領域が予め設置されている。非接着性ホットメルト接着剤層は、ボックス本体のトップリングエッジとフィルムとの間に配置され、フィルムはボックス本体のトップリングエッジに熱融着されているので、ボックス本体ホットメルト領域はフィルムホットメル領域に接着されている。ボックス本体ビスブレイク領域とフィルムビスブレイク領域は非接着性ホットメルト接着剤層によって接着固定され、食品パッケージは加熱によって高熱と内圧を発生させ、高熱は非接着性ホットメルト接着剤層を軟化および粘度低下させ、内圧により、ボックス本体ビスブレイク領域とフィルムビスブレイク領域とが分離され、圧力が円滑に排出される。ボックス本体の材料はＰＰであり、フィルムのヒートシール材料はＬＬＤＰＥであり、またはボックス本体の材料はＰＥであり、ヒートシール材料の層はＣＰＰであり、そして２つの外層材料はＰＥＴである。非接着性ホットメルト接着剤層材料は、ＴＯＹＯー ＭＯＲＴＯＮ、ＬＴＤモデルＡＤー１７９０ー１５のホットラッカーヒートシーラントであり、そして実施形態はコーティングのためにＥＶＡ樹脂を使用する。
【００１０】
本発明はさらに一種の加熱自動排気機能付き食品パッケージを提供し、加熱自動排気機能付き食品パッケージはフィルムバッグと非接着性ホットメルト接着剤層とを含む。
フィルムバッグは上部フィルムおよび下部フィルムを含み、上部フィルムおよび下部フィルムはそれぞれヒートシール材料層および外層を有する。フィルムバッグは、食品を収容するための収容室を有し、上部フィルムおよび下部フィルムの一側にシール部を有し、シール部の上部フィルム表面には、上部フィルムホットメルト領域があらかじめ形成されている。上部フィルムホットメルト領域の一部は上部フィルムビスブレイク領域に予め設置され、下部フィルム表面には、フィルムホットメルト領域があらかじめ設置されている。下部フィルムホットメルト領域の一部は、下部フィルムビスブレイク領域に予め設置されている。上部フィルムホットメルト領域と下部フィルムホットメルト領域は対応する位置にあり、上部フィルムビスブレイク領域と前記下部フィルムビスブレイク領域は対応する位置にある。
非接着性ホットメルト接着剤層は、上部フィルムと下部フィルムとの間に配置され、上部フィルムビスブレイク領域および下部フィルムビスブレイク領域に位置する。フィルムバッグのシールは熱融着され、上部フィルムホットメルト領域と下部フィルムホットメルト領域は互いに接着されている。上部フィルムビスブレイク領域と下部フィルムビスブレイク領域は、非接着性ホットメルト接着剤層によって互いに接着されている。食品パッケージは加熱によって高熱と内圧を発生させ、高熱は非接着性ホットメルト接着剤層を軟化および粘度低下させ、内圧により、上部フィルムビスブレイク領域と下部フィルムビスブレイク領域が分離され、圧力が円滑に排出される。上記において、上部フィルムおよび下部フィルムのヒートシール材料層材料はＬＬＤＰＥまたはＣＰＰであり、そして外層材料はナイロンまたはＰＥＴである。また、上部フィルムおよび下部フィルムのヒートシール材層材料もＣＰＰであり、外層材料はＯＰＰである。非接着性ホットメルト接着剤層材料は、ＴＯＹＯーＭＯＲＴＯＮ、ＬＴＤモデルＡＤー１７９０ー１５のホットラッカー型ヒートシーラントであり、そして実施形態はコーティングのためにＥＶＡ樹脂を使用する。
【００１１】
本発明はさらに、加熱自動排気を有する食品パッケージ用フィルムを提供する。フィルムはヒートシール材料層と外層とを含む。フィルムには予めフィルムホットメルト領域が設けられており、そしてフィルムホットメルト領域上にはフィルムビスブレイク領域が予め設けられており、フィルムビスブレイク領域上には非接着性ホットメルト接着剤層が塗布されている。ヒートシール材料層材料はＬＬＤＰＥまたはＣＰＰであり、そして外層材料はナイロンまたはＰＥＴである。さらに、ヒートシール材料層材料はＣＰＰでもよく、外層材料はＯＰＰでもよい。非接着性ホットメルト接着剤層材料は、ＴＯＹＯーＭＯＲＴＯＮ、ＬＴＤモデルＡＤー１７９０ー１５のホットラッカー型ヒートシーラントであり、そして実施形態はコーティングのためにＥＶＡ樹脂を使用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、加熱自動排気機能付き食品パッケージを提供する。穴を開ける必要がないので、多層フィルムを使用する必要がなく、これは多くの製造工程を減少し、かつ大量生産速度を上げる可能性がある。そして穴を開ける必要がないので、パッケージの外観に影響を与えず、パンチ穴による異物が食品パッケージに混入する問題を回避することができる。また、従来の多層複合フィルムは粘性があり、排ガスが滑らかでなく、或いは排気できないという問題や、シール部の仮接着領域に排ガスが滑らかでなく、或いは排気できないという問題を解決できる。テスト後、本発明は、シール部に非接着性ホットメルト接着剤層を設けるという技術的スキームを利用し、排気は高い歩留まりを有し、その効果は非常に顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明第１実施形態の分解図である。
【図２】本発明第１実施形態によるフィルムの断面図である。
【図３】本発明図１のパッケージ後の組み合わせを示す斜視図である。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図である。
【図５】本発明図４の加熱後を示す概略図である。
【図６】本発明第２実施形態の大部分の分解図である。
【図７】本発明図６のパッケージ後の外観を示す概略図である。
【図８】本発明の８−８線に沿った断面図であり、未加熱状態が表示されている。
【図９】本発明図８の他の状態を示す図であり、加熱状態が表示されている。
【図１０】本発明第２実施形態に係る上部フィルムと下部フィルムを示す断面図である。
【図１１】本発明第２実施形態の他の上部フィルムと下部フィルムを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
審査官殿が本発明の特徴および特徴をよりよく理解するために、以下の好ましい実施形態を図面を参照しながら以下に例示し説明する。
【００１５】
本発明による加熱自動排気機能付き食品パッケージ１００の第１好ましい実施形態については、図１から図５までを参照されたい。加熱自動排気機能付き食品パッケージ１００はボックス本体１０、フィルム２０、および非接着性ホットメルト接着剤層３０からなる。本発明の食品パッケージ１００は、液体または固体または液体の冷蔵食品または冷凍食品４０を収容するためのものであり、マイクロウエーブ加熱処理することができる。
【００１６】
一実施形態では、ボックス本体１０は底部１１を有し、側面１２が底部１１の周囲から設けられて、食品を収容するための収容室１３を形成する。収容室１３は、ボックス本体１０の外側に開口するための開口部１４を有し、開口部１４の側面１２は、その上にトップリングエッジ１５を有する。ボックス本体ホットメルト領域１６は、フィルム２０の位置に接着されるようにトップリングエッジ１５上に予め位置決めされている。本実施形態では、ボックス本体ホットメルト領域１６は、トップリングエッジ１５全体に予め設けられいる。さらに、ボックス本体ホットメルト領域１６の一部にボックス本体ビスブレイク領域１７が予め設置されている。一実施形態では、ボックス本体ビスブレイク領域１７の長さは約６ｍｍから１５ｍｍまでであるが、本出願はこの範囲に限定されない。
【００１７】
一実施形態では、フィルム２０は、ボックス本体１０の開口部１４を塞ぐためにボックス本体１０のトップリングエッジ１５を覆っている。フィルム２０には、ボックス本体ホットメルト領域１６に対応する位置、すなわちフィルム２０の周縁部またはその近傍に位置するフィルムホットメルト領域２１が予め設けられており、所定の位置は、点線で示されているが、この点線が存在することを示すものではない。フィルム２０には、ボックス本体ビスブレイク領域１７に対応する位置に、フィルムビスブレイク領域２２が予め設定されており、フィルムビスブレイク領域２２は点線で示されている。さらに、フィルムビスブレイク領域２２の長さはボックス本体ビスブレイク領域１７の長さと同じである。本実施形態では、フィルム２０は、ボックス本体１０に溶着可能な材料からなるが、基本的には、フィルム２０とボックス本体１０とは異なる材料からなり、異種材料間の引き裂き性が良好であり、フィルム２０をボックス本体１０から剥離することができる。図２を参照すると、フィルム２０は主にヒートシール材料層２５を含み、ヒートシール材料層２５の裏側に他の機能または他の用途を結合するための多層フィルム、すなわち外層２６を使用することができる。例えば、強度を増すためのおよび／または印刷用途のためのフィルム層として、外層は２層以上であってもよい。
【００１８】
一実施形態では、非接着性ホットメルト接着剤層３０は、ボックス本体１０のトップリングエッジ１５とフィルム２０との間に配置され、ボックス本体ビスブレイク領域１７およびフィルムビスブレイク領域２２に配置される。
【００１９】
一実施形態では、非接着性ホットメルト接着剤層３０は、ＴＯＹＯー ＭＯＲＴＮ、ＬＴＤモデルＡＤー１７９０ー１５のホットラッカータイプヒートシーラント(Hot Lacquer Type Heat Sealant)である。別の実施形態は、エチレン/酢酸ビニル(Ethylene Vinyl Acetate，EVA)ＥＶＡ樹脂から選択される。ＥＶＡ樹脂は液体状態であり、印刷技術によってフィルムビスブレイク領域２２上にコーティングして、厚さ０．３５ｍｍから０．６５ｍｍまで、好ましくは０．４５ｍｍから０．５５ｍｍまで、長さはフィルムビスブレイク領域２２の長さとほぼ同じである。非接着性ホットメルト接着剤層３０は、ヒートシール位置の接着強度を低下させるためにボックス本体１０とフィルム２０にヒートシールされ、ヒートシール位置は開放され粘着しない。
【００２０】
表１は、本発明加熱自動排気機能付き食品パッケージ１００の一実施形態の材料比較表を示す。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
本実施形態におけるボックス本体１０の材料も、ポリプロピレン（ＰＰ）材料に少量のポリエチレン（ポリエチレン、ＰＥ）または他の材料を添加したものであり、その比率は７から８％まで程度である。
さらに、それはまた、ＰＥ材料に添加された少量のＰＰまたは他の材料を含み、それは約７％から８％を占める。さらに、ボックス本体１０がＰＰ材料である場合、フィルム２０のヒートシール材料層２５は線状低密度ポリエチレンＬＬＤＰＥであり、そして外層２６はポリエチレンテレフタレート（Polyethylene  Terephthalate,ＰＥＴ）である。ケース１０がＰＥ材料である場合、フィルム２０のヒートシール材料層２５は非延伸ポリプロピレン（Cast Polypropylene,ＣＰＰ）であり、外層２６はＰＥＴであり、上記ＰＥＴはフィルム２０の強度を高めることができ、印刷が容易である。
【００２３】
超音波ヒートシール機などの従来のヒートシール機によってヒートシールされた第１実施形態の概略図については、図３および図４を参照されたい。この部分は従来のパッケージング技術と同じであるため、ここでは説明を省略する。図４にはまた、収容室１３に収容された食品４０が示されている。
【００２４】
マイクロウエーブ加熱後の図３および４の食品パッケージの状態の概略図については図５を参照されたい。ここで、（矢印で示されるように）食品４０内の水分は加熱によって蒸発し、その結果、収容室１３は高熱および高圧を発生し、そして高熱および高圧は非接着性ホットメルト接着剤層３０を軟化させる。非接着性ホットメルト接着剤層３０は軟化してベタツキがないため、ボックス本体ビスブレイク領域１７は接着されず、フィルムビスブレイク領域２２とボックス本体ビスブレイク領域１７とは内圧によって膨張して開口３１を形成される。収容室１３の圧力を開口３１から円滑に排出することができ、長時間の試験後の排気歩留まりはほぼ１００％である。
【００２５】
図６から図１１までを参照して、本発明による加熱自動排気食品パッケージ５００の好ましい第２実施形態を説明する。食品パッケージは液体、固体または液体の冷蔵食品または冷凍食品に適しており、そしてマイクロウエーブで加熱処理に適している。また、食品パッケージは、フィルムバッグ５０および非接着性ホットメルト接着剤層６０を含む。
【００２６】
一実施形態では、フィルムバッグ５０はフィルムから構成され、上部フィルム５１と下部フィルム５２とを含む。フィルムバッグ５０は、閉じた形状に囲まれ、収容室５３を有する。上部フィルム５１および下部フィルム５２の一側にシール部５４を有する。シール部５４における上部フィルム５１の表面は予め上部フィルムホットメルト領域５１１が形成されている。上部フィルムホットメルト領域５１１の一部には上部フィルムビスブレイク領域５１２が予め形成されており、下部フィルム５２の表面には下部フィルムホットメルト領域５２１が予め形成されている。下部フィルムホットメルト領域５２１の一部に下部フィルムビスブレイク領域５２２が予め設けられており、上部フィルムホットメルト領域５１１と下部フィルムホットメルト領域５２１とは対応する位置にある。上部フィルムビスブレイク領域５１２と下部フィルムビスブレイク領域５２２は対応する位置にある。また、上部フィルムビスブレイク領域５１２と下部フィルムビスブレイク領域５２２の横方向の長さは開口部で６ｍｍから５ｍｍまでの程度であり、その位置は点線で示されているが、点線が存在することを意味するわけではない。また、この位置にあるとは限られない。これとは別に、上部フィルムホットメルト領域５１１および下部フィルムホットメルト領域５２１の上の任意の他の場所に設けることもできる。一実施形態では、前記上薄膜６１および前記下薄膜５２は熱融着可能な材料を採用しており、好ましくは同じ材料を採用することにより、フィルムバッグ５０は十分な強度を有する。当該上部フィルム５１及び下部フィルム５２はそれぞれ主に一つのヒートシール材料層５６及び一つの外層５７が含まれる（図１０）。また、ヒートシール材料層５６および外層５７の間に１つの中間層５８を追加することができる（図１１）。また、上部フィルム５１および下部フィルム５２は、同一のフィルムでもよいし、フィルムバッグ５０を構成するように分割されたフィルムでもよい。
【００２７】
一実施例では、非接着性ホットメルト接着剤層６０は、上部フィルム５１及び下部フィルム５２の間に位置し、また、上部フィルムホットメルト領域５１２及び下部フィルムビスブレイク領域５２２に位置する。非接着性ホットメルト接着剤層６０は、ＴＯＹＯーＭＯＲＴＯＮ、ＬＴＤ型ＡＤー１７９０ー１５のホットラッカー型ヒートシーラント(Hot Lacquer Type Heat Sealant)を採用している。別の実施形態は、エチレン/酢酸ビニル（Ethylene Vinyl Acetate，ＥＶＡ）ＥＶＡ樹脂から選択される。ＥＶＡ樹脂は、印刷技術によって上部フィルムビスブレイク領域５１２または下部フィルムビスブレイク領域５２２にコーティングされ、０．３５ｍｍから０．６５ｍｍまで、好ましくは０．４５ｍｍから０．５５ｍｍまでの厚さを有する薄層を形成し、その長さは、上部フィルムビスブレイク領域５１２および下部フィルムビスブレイク領域５２２の長さと一致する。非接着性ホットメルト接着剤層６０は、上部フィルム５１と下部フィルム５２の上にヒートシールされて、ヒートシール位置の接着強度を低下させ、ヒートシール位置は開放されて粘着しない。
【００２８】
表２は、加熱自動排気機能付き食品パッケージ５００の一実施形態の材料比較表を示す。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
表２において、番号１から６までで示される実施形態のヒートシール材料層５６は、線状低密度ポリエチレンＬＬＤＰＥまたは非延伸ポリプロピレン(Cast Polypropylene, CPP)材料である。外層はナイロン（ＮＹ）またはポリエチレンテレフタレート（Polyethylene Terephthalate, PET)である。ヒートシール材料層５６と外層５７との間に中間層５８があることが表２の番号５から番号６に示されている。中間層５８の材料がナイロン（ＮＹ）である。実施形態のヒートシール材料層５６は、ＣＰＰ材料として表２の番号７に示されている。外層５７は、配向ポリプロピレン(Oriented Polypropylene, OPP)材料でできている。ナイロン（ＮＹ）、ＰＥＴおよびＯＰＰ材料は、上部フィルム５１および下部フィルム５２の強度を高めることができ、そして印刷するのが容易である。
【００３１】
超音波ヒートシール機などのヒートシール機によってヒートシールされた本発明の第２実施形態の概略図については、図７および図８を参照されたい。この部分は従来のパッケージング技術と同じなので、ここでは詳しく説明しない。この図はまた、食品４０が収容室５３に収容されていることを示している。図８の食品パッケージ５００がマイクロ波によって加熱されると、（図９の矢印によって示されるように）収容室５３内の食品４０内の水分が蒸発し、収容室５３が高い熱および内圧を発生させる。高熱は非接着性ホットメルト接着剤層６０を軟化させ、そして非接着性ホットメルト接着剤層６０は軟化後粘着性がなくなる。内圧により、上部フィルムビスブレイク領域５１２および下部フィルムビスブレイク領域５２２が膨張、分離して開口６１を形成する。非接着性ホットメルト接着剤層６０が開口６１に再付着することはなく、収容室５３内の圧力を開口６１から円滑に逃がすことができるため、従来技術では排気が滑らかでなく排気できないという問題を解決できる。長時間テストの後、その排気歩留まりはほぼ100％である。
【００３２】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲を限定することを意図するものではなく、当技術分野におけるすべての関連技術者も本発明に従って均等に変更されるものはすべて本発明の範囲に属される。
【符号の説明】
【００３３】
１００  食品パッケージ
５００  食品パッケージ
１０  ボックス本体  
１１  底部
１２  側面
１３  収容室
１４  開口部
１５  トップリングエッジ
１６  ボックス本体ホットメルト領域
１７  ボックス本体ビスブレイク領域
２０  フィルム
２１  フィルムホットメルト領域
２２  フィルムビスブレイク領域
２５  ヒートシール材層
２６  外層
３０  非接着性ホットメルト接着剤層
３１  開口
４０  食品
５０  フィルムバッグ
５１  上部フィルム
５１１  上部フィルムホットメルト領域
５１２  上部フィルムビスブレイク領域
５２  下部フィルム
５２１  下部フィルムホットメルト領域
５２２  下部フィルムビスブレイク領域
５３  収容室
５４  シール部
５６  ヒートシール材料層  
５７  外層
５８  中間層
６０  非接着性ホットメルト接着剤層
６１  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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