(57)【要約】【課題】環境負荷を低減でき、かつ金属調を呈する包装材料およびパウチを提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、印刷層１１Ａを有する第１ポリエステルフィルム１１と、金属蒸着層１３Ａを有する第２ポリエステルフィルム１３と、シーラント層１４とをこの順で積層した包装材料１０−１であって、第１ポリエステルフィルム１１と第２ポリエステルフィルム１３の間に介在した第１接着樹脂層１２をさらに備え、第１接着樹脂層１２が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、シーラント層１４が、ポリエチレンを含む、包装材料１０−１が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷層を有する第１ポリエステルフィルムと、金属蒸着層を有する第２ポリエステルフィルムと、シーラント層とをこの順で積層した包装材料であって、
前記第１ポリエステルフィルムと前記第２ポリエステルフィルムの間に介在した第１接着樹脂層、またはアンカーコート層および第１接着樹脂層をさらに備え、
前記第１接着樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、
前記シーラント層が、ポリエチレンを含む、包装材料。
【請求項２】
前記第１接着樹脂層が、低密度ポリエチレンである、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記第１接着樹脂層が、５０質量％以上のバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、前記第１接着樹脂層が、前記金属蒸着層を隣接している、請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記第１ポリエステルフィルムが、バイオマス由来のポリエステルまたはリサイクルポリエステルを含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
前記第２ポリエステルフィルムが、バイオマス由来のポリエステルまたはリサイクルポリエステルを含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項６】
前記第２ポリエステルフィルムと前記シーラント層の間に介在した第２接着樹脂層をさらに備える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
前記第２接着樹脂層が、低密度ポリエチレンを含む、請求項６に記載の包装材料。
【請求項８】
前記第２接着樹脂層に含まれる前記低密度ポリエチレンが、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む、請求項７に記載の包装材料。
【請求項９】
前記印刷層が、バインダー樹脂と、着色剤とを含み、前記バインダー樹脂が、ポリオールとイソシアネート化合物の硬化物を含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来の成分を含む、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の包装材料を備える、パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料およびパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、包装材料の分野においても、エネルギーの分野と同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００３】
バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００４】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。したがって、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きくなるため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５０６６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、金属調を呈する包装材料を得るために、印刷層を有する第１ポリエステルフィルムと、金属蒸着層を有する第２ポリエステルフィルムと、シーラント層とをこの順で積層した備えることがある。これらのポリエステルフィルム同士を接合する際には、接着樹脂層を用いる場合があるが、従来の包装材料においては、接着樹脂層は化石燃料由来の材料により形成されており、包装材料全体のバイオマス度を低下させる原因であった。そのため、印刷層を有する第１ポリエステルフィルムと、金属蒸着層を有する第２ポリエステルフィルムと、シーラント層とをこの順で積層した包装材料において、包装材料全体のバイオマス度をより高めて、環境負荷を低減させることが求められている。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、環境負荷を低減でき、かつ金属調を呈する包装材料およびパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］印刷層を有する第１ポリエステルフィルムと、金属蒸着層を有する第２ポリエステルフィルムと、シーラント層とをこの順で積層した包装材料であって、前記第１ポリエステルフィルムと前記第２ポリエステルフィルムの間に介在した第１接着樹脂層、またはアンカーコート層および第１接着樹脂層をさらに備え、前記第１接着樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、前記シーラント層が、ポリエチレンを含む、包装材料。
【０００９】
［２］前記第１接着樹脂層が、低密度ポリエチレンである、上記［１］に記載の包装材料。
【００１０】
［３］前記第１接着樹脂層が、５０質量％以上のバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、前記第１接着樹脂層が、前記金属蒸着層を隣接している、上記［１］または［２］に記載の包装材料。
【００１１】
［４］前記第１ポリエステルフィルムが、バイオマス由来のポリエステルまたはリサイクルポリエステルを含む、上記［１］ないし［３］のいずれか一項に記載の包装材料。
【００１２】
［５］前記第２ポリエステルフィルムが、バイオマス由来のポリエステルまたはリサイクルポリエステルを含む、上記［１］ないし［４］のいずれか一項に記載の包装材料。
【００１３】
［６］前記第２ポリエステルフィルムと前記シーラント層の間に介在した第２接着樹脂層をさらに備える、上記［１］ないし［５］のいずれか一項に記載の包装材料。
【００１４】
［７］前記第２接着樹脂層が、低密度ポリエチレンを含む、上記［６］に記載の包装材料。
【００１５】
［８］前記第２接着樹脂層に含まれる前記低密度ポリエチレンが、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む、上記［７］に記載の包装材料。
【００１６】
［９］前記印刷層が、バインダー樹脂と、着色剤とを含み、前記バインダー樹脂が、ポリオールとイソシアネート化合物の硬化物を含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来の成分を含む、上記［１］ないし［８］のいずれか一項に記載の包装材料。
【００１７】
［１０］上記［１］ないし［９］のいずれか一項に記載の包装材料を備える、パウチ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、環境負荷を減らすことができ、かつ金属調を呈する包装材料およびパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る包装材料の断面図である。
【図２】実施形態に係る他の包装材料の断面図である。
【図３】実施形態に係る他の包装材料の断面図である。
【図４】実施形態に係るパウチの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る包装材料およびパウチについて、図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る包装材料の断面図であり、図２および図３は本実施形態に係る他の包装材料の断面図であり、図３は本実施形態に係るパウチの正面図である。
【００２１】
＜＜＜包装材料＞＞＞
図１に示される包装材料１０−１は、印刷層１１Ａを有する第１ポリエステルフィルム１１と、第１接着樹脂層１２と、金属蒸着層１３Ａを有する第２ポリエステルフィルム１３と、シーラント層１４とをこの順で備えている。第１接着樹脂層１２は、金属蒸着層１３Ａを隣接している。さらに、包装材料１０は、第２ポリエステルフィルム１３とシーラント層１４の間に介在したアンカーコート層１５および第２接着樹脂層１６とを備えている。アンカーコート層１５は、第２ポリエステルフィルム１３に隣接している。
【００２２】
＜＜印刷層を有する第１ポリエステルフィルム＞＞
印刷層１１Ａを有する第１ポリエステルフィルム１１は、第１ポリエステルフィルム１１の一方の面に印刷層１１Ａが形成されているものである。印刷層１１Ａは、第１ポリエステルフィルム１１に接着剤層を介さずに接合されている。
【００２３】
＜第１ポリエステルフィルム＞
第１ポリエステルフィルム１１は、ポリエステルを含むフィルムである。本明細書における「ポリエステル」とは、ジオール単位とジカルボン酸単位との重縮合反応により得られるものである。第１ポリエステルフィルム１１としては、ポリエチレンテレフタレートを含むフィルムが挙げられる。
【００２４】
第１ポリエステルフィルム１１の厚みは、６μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。第１ポリエステルフィルム１１の厚みの下限は、１２μｍ以上であることがより好ましく、上限は１６μｍ以下であることがより好ましい。
【００２５】
第１ポリエステルフィルム１１は、所定の方向において延伸されている延伸プラスチックフィルムであってもよい。この場合、第１ポリエステルフィルム１１は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。延伸プラスチックフィルムは、例えば、冷却ドラム上に押し出されたプラスチックフィルムを、ロール加熱、赤外線加熱などで加熱し、縦方向に延伸することによって得られる。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。また、縦延伸の倍率は、フィルム用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．２倍以下とするのが好ましい。延伸倍率が２．５倍未満の場合は、フィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムを得ることが難しい。
【００２６】
縦延伸されたフィルムは、続いて横延伸、熱固定、熱弛緩の各処理工程を順次施して二軸延伸フィルムとなる。横延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上５．０倍以下が好ましい。２．５倍未満の場合はフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムが得られにくく、５．０倍を超える場合は製膜中に破断が発生しやすくなる。
【００２７】
第１ポリエステルフィルム１１は、その特性が損なわれない範囲において各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤として、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、着色顔料などが挙げられる。添加剤は、樹脂組成物全体に対して、５質量％以上５０質量％以下、好ましくは５質量％以上２０質量％以下の範囲で添加されることが好ましい。
【００２８】
第１ポリエステルフィルム１１の破断強度は、例えば、流れ方向（ＭＤ）で５ｋｇ／ｍｍ２以上４０ｋｇ／ｍｍ２以下、流れ方向と直交する方向（ＴＤ）で５ｋｇ／ｍｍ２以上３５ｋｇ／ｍｍ２以下であり、また、破断伸度は、例えば、流れ方向（ＭＤ）で５０％以上３５０％以下、流れ方向と直交する方向（ＴＤ方向）で５０％以上３００％以下である。また、１５０℃の温度環境下に３０分放置した時の収縮率は、例えば０．１％以上５％以下である。
【００２９】
第１ポリエステルフィルムは、バイオマス由来のポリエステルを含んでいなくともよく、またはポリエステル樹脂製品（例えば、ＰＥＴボトル）をメカニカルリサイクルによりリサイクルされたポリエステル（以下、「リサイクルポリエステル」と称する。）を含んでいなくともよいが、環境負荷低減の観点から、バイオマス由来のポリエステルまたはリサイクルポリエステルを含むことが好ましい。
【００３０】
（第１ポリエステルフィルムがバイオマス由来のポリエステルを含む場合）
第１ポリエステルフィルムに含まれるバイオマス由来のポリエステルは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。
【００３１】
第１ポリエステルフィルム１１は、バイオマス由来のポリエステルに加えて、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエステルをさらに含んでもよい。第１ポリエステルフィルム１１がバイオマス由来のポリエステルを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減できるので、環境負荷をさらに減らすことができる。
【００３２】
第１ポリエステルフィルム１１がバイオマスポリエステルを含む場合、第１ポリエステルフィルム１１中のバイオマス度は、５％以上であることが好ましい。第１ポリエステルフィルム１１中のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減できるので、環境負荷をさらに減らすことができる。第１ポリエステルフィルム１１中のバイオマス度の下限は、１０％以上、１５％以上であることがより好ましく（数値が大きいほど好ましい）、第１ポリエステルフィルム１１中のバイオマス度の上限は、３０％以下、２５％以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。本明細書における「バイオマス度」とは、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値で示してもよく、また、バイオマス由来成分の重量比率で示してもよい。
【００３３】
放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値を「バイオマス度」として示す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。即ち、大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエステル中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ポリエステル中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
なお、ｐＭＣとは、Ｐｅｒｃｅｎｔ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃａｒｂｏｎの略である。
【００３４】
代表的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエチレンテレフタレート中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。一方、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のポリエチレンテレフタレート中のバイオマス由来の炭素の含有量は０％であり、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートのバイオマス度は０％となる。
【００３５】
また、バイオマス由来成分の重量比率で「バイオマス度」を表す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、上記したように、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は約３０％であるため、バイオマス度は約３０％となる。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料由来のポリエステルのバイオマス度は０％となる。以下、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００３６】
バイオマス由来のポリエステルのジオール単位は、バイオマス由来のエチレングリコールを使用する。このバイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。
【００３７】
バイオマス由来のポリエステルのジカルボン酸単位は、化石燃料由来のジカルボン酸を使用する。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、およびそれらの誘導体を制限なく使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸及びイソフタル酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。
【００３８】
また、脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸等の、通常炭素数が２以上４０以下の鎖状或いは脂環式ジカルボン酸が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸の誘導体として、上記脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等の低級アルキルエステルや例えば無水コハク酸等の上記脂肪族ジカルボン酸の環状酸無水物が挙げられる。これらのなかでも、アジピン酸、コハク酸、ダイマー酸又はこれらの混合物が好ましく、コハク酸を主成分とするものが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、アジピン酸及びコハク酸のメチルエステル、又はこれらの混合物がより好ましい。これらのジカルボン酸は単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３９】
バイオマス由来のポリエステルは、上記のジオール成分とジカルボン酸成分に加えて、第３成分として共重合成分を加えた共重合ポリエステルであっても良い。共重合成分の具体的な例としては、２官能のオキシカルボン酸や、架橋構造を形成するために３官能以上の多価アルコール、３官能以上の多価カルボン酸及び／又はその無水物並びに３官能以上のオキシカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の多官能化合物が挙げられる。これらの共重合成分の中では、高重合度の共重合ポリエステルが容易に製造できる傾向があるため、特に２官能及び／又は３官能以上のオキシカルボン酸が好適に使用される。その中でも、３官能以上のオキシカルボン酸の使用は、後述する鎖延長剤を使用することなく、極少量で容易に高重合度のポリエステルを製造できるので最も好ましい。
【００４０】
バイオマス由来のポリエステルは、上記のジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合させる従来公知の方法により得ることができる。具体的には、上記のジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によって製造することができる。バイオマス由来のポリエステルを製造する際に用いるジオールの使用量は、ジカルボン酸又はその誘導体１００モルに対し、実質的に等モルであるが、一般には、エステル化及び／又はエステル交換反応及び／又は縮重合反応中の留出があることから、０．１モル％以上２０モル％以下の量を過剰に用いることが好ましい。
【００４１】
バイオマス由来のポリエステルの樹脂組成物、または、バイオマス由来のポリエステルと化石燃料由来のポリエステルを含む樹脂組成物を用いて、例えば、Ｔダイ法によってフィルム化することにより第１ポリエステルフィルム１１を形成することができる。具体的には、上記した樹脂組成物を乾燥させた後、樹脂組成物の融点Ｔｍ以上の温度〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することにより第１ポリエステルフィルム１１を成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００４２】
（第１ポリエステルフィルムがリサイクルポリエステルを含む場合）
第１ポリエステルフィルム１１に含まれるリサイクルポリエステルは、エチレングリコールをジオール単位とし、ジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものであり、ポリエステル樹脂製品をメカニカルリサイクルすることによって得られるものである。ここで、メカニカルリサイクルとは、一般に、回収されたＰＥＴボトル等のポリエステル樹脂製品を粉砕、アルカリ洗浄してポリエステル樹脂製品の表面の汚れ、異物を除去した後、高温・減圧下で一定時間乾燥してポリエステルの内部に留まっている汚染物質を拡散させ除染を行い、ポリエステル樹脂製品の汚れを取り除き、再びポリエステルに戻す方法である。
【００４３】
第１ポリエステルフィルム１１は、リサイクルポリエステルに加えて、リサイクルされていないポリエステル（以下、「ヴァージンポリエステル」と称する。）をさらに含んでもよい。第１ポリエステルフィルム１１がリサイクルポリエステルを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減できるので、環境負荷をさらに減らすことができる。第１ポリエステルフィルム１１は、リサイクルポリエステルを５０重量％以上９５重量％以下の割合で含むことが好ましい。リサイクルポリエステルとしては、リサイクルポリエチレンテレフタレートが挙げられ、ヴァージンポリエステルとしては、ヴァージンポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【００４４】
第１ポリエステルフィルム１１をリサイクルポリエステルとヴァージンポリエステルとを混合して成形する場合には、別々に成形機に供給する方法、ドライブレンド等で混合した後に供給する方法などがある。中でも、操作が簡便であるという観点から、ドライブレンドで混合する方法が好ましい。
【００４５】
リサイクルポリエステルの樹脂組成物、または、リサイクルポリエステルとヴァージンポリエステルを含む樹脂組成物を用いて、例えば、Ｔダイ法によってフィルム化することにより第１ポリエステルフィルム１１を形成することができる。具体的には、上記した樹脂組成物を乾燥させた後、樹脂組成物の融点Ｔｍ以上の温度〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することにより第１ポリエステルフィルム１１を成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００４６】
このようなリサイクルポリエステルから構成される第１ポリエステルフィルム１１は、単層であってもよく、多層であってもよい。
【００４７】
＜印刷層＞
印刷層１１Ａは、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、印刷によって形成される層である。印刷層１１Ａは、例えば、絵、写真、文字、数字、図形、記号、模様などの所望の任意の絵柄を形成する絵柄層を含むである。印刷層は、絵柄層の絵柄を際立たせるよう印刷により形成された地色層を更に含んでいてもよい。
【００４８】
印刷層１１Ａは、バインダー樹脂と、着色剤とを含む。バインダー樹脂は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含むものである。印刷層１１Ａは、バイオマス由来成分を含んでいなくともよいが、環境負荷低減の観点から、バイオマス由来成分を含んでいることが好ましい。具体的には、印刷層１１Ａのバインダー樹脂は、主剤としてのポリオールと硬化剤としてのイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成されることが好ましい。ポリオールとしては、多官能アルコールと多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオール、または、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物であるポリエーテルポリオールを用いることができる。
【００４９】
（ポリエステルポリオール）
ポリエステルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能カルボン酸の少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物
【００５０】
バイオマス由来の多官能アルコールとしては、トウモロコシ、サトウキビ、キャッサバ、およびサゴヤシ等の植物原料から得られる脂肪族多官能アルコールを用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能アルコールとしては、例えば、下記のような方法によって植物原料から得られる、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコール等があり、いずれも使用し得る。これらは、単独で用いても併用してもよい。
【００５１】
バイオマス由来のポリプロピレングリコールは、植物原料を分解してグルコースが得られる発酵法により、グリセロールから３−ヒドロキシプロピルアルデヒド（ＨＰＡ）を経て製造される。上記発酵法のようなバイオ法で製造されたポリプロピレングリコールは、ＥＯ製造法のポリプロピレングリコールと比較し、安全性面から乳酸等の有用な副生成物が得られ、しかも製造コストも低く抑えることが可能であることも好ましい。
【００５２】
バイオマス由来のブチレングリコールは、植物原料からグリコールを製造し発酵することで得られたコハク酸を得て、これを水添することによって製造することができる。バイオマス由来のエチレングリコールは、例えば、常法によって得られるバイオエタノールからエチレンを経て製造することができる。
【００５３】
化石燃料由来の多官能アルコールとしては、１分子中に２個以上、好ましくは２〜８個の水酸基を有する化合物を用いることができる。具体的には、化石燃料由来の多官能アルコールとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコールの他、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール等を使用することができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００５４】
バイオマス由来の多官能カルボン酸としては、再生産可能な大豆油、亜麻仁油、桐油、ヤシ油、パーム油、ひまし油等の植物由来の油、及びそれらを主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油等の植物原料から得られる脂肪族多官能カルボン酸を用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、例えば、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、アジピン酸、グルタル酸、ダイマー酸等が挙げられる。例えば、セバシン酸は、ひまし油から得られるリシノール酸をアルカリ熱分解することにより、ヘプチルアルコールを副生成物として生成される。本発明では、特に、バイオマス由来のコハク酸又はバイオマス由来のセバシン酸を用いることが好ましい。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００５５】
化石燃料由来の多官能カルボン酸としては、脂肪族多官能カルボン酸や芳香族多官能カルボン酸を用いることができる。化石燃料由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、アジピン酸、ドデカン二酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、およびダイマー酸、ならびにそれらのエステル化合物等が挙げられる。また、化石燃料由来の芳香族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、およびピロメリット酸、ならびにそれらのエステル化合物等を用いることができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００５６】
（ポリエーテルポリオール）
ポリエーテルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能イソシアネートの少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物
【００５７】
バイオマス由来の多官能アルコールおよび化石燃料由来の多官能アルコールとしては、上述のポリエステルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールを用いることができる。
【００５８】
バイオマス由来の多官能イソシアネートとしては、植物由来の二価カルボン酸を酸アミド化し、還元することで末端アミノ基に変換し、さらに、ホスゲンと反応させ、該アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られたものを用いることができる。バイオマス由来の多官能イソシアネートは、例えば、バイオマス由来のジイソシアネートである。バイオマス由来のジイソシアネートとしては、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、植物由来のアミノ酸を原料として、そのアミノ基をイソシアネート基に変換することによっても植物由来のジイソシアネートを得ることができる。例えば、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）は、リシンのカルボキシル基をメチルエステル化した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。また、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートはリシンのカルボキシル基を脱炭酸した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。
【００５９】
１，５−ペンタメチレンジイソシアネートの他の合成方法としては、ホスゲン化法やカルバメート化法が挙げられる。より具体的には、ホスゲン化方法は、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩を直接ホスゲンと反応させる方法や、ペンタメチレンジアミンの塩酸塩を不活性溶媒中に懸濁させてホスゲンと反応させる方法により、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。また、カルバメート化法は、まず、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩をカルバメート化し、ペンタメチレンジカルバメート（ＰＤＣ）を生成させた後、熱分解することにより、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。本発明において、好適に使用されるポリイソシアネートとしては、三井化学株式会社製の１，５−ペンタメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート（商品名：スタビオ（登録商標））が挙げられる。
【００６０】
化石燃料由来の多官能イソシアネートとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。
【００６１】
また、メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩ等の脂環式ジイソシアネート等も挙げられる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００６２】
（着色剤）
着色剤としては、特に限定されず、従来公知の顔料や染料を用いることができる。
【００６３】
印刷層１１Ａがバイオマス由来成分を含む場合、印刷層１１Ａのバイオマス度は、５％以上であることが好ましい。印刷層１１Ａのバイオマス度が５％以上であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷をさらに減らすことができる。印刷層１１Ａのバイオマス度の下限は、５％以上、１０％以上であることが好ましく（数値が大きいほど好ましい）、上限は５０％以下であることが好ましい。
【００６４】
印刷層１１の乾燥後の重量は、０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。印刷層１１の乾燥後の重量の下限は、１ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、上限は、５ｇ／ｍ２以下、３ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。
【００６５】
印刷層１１Ａの膜厚は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。印刷層１１Ａの膜厚の下限は、１μｍ以上であることがより好ましく、上限は５μｍ以下、３μｍ以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。
【００６６】
＜＜第１接着樹脂層＞＞
第１接着樹脂層１２は、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（以下、「バイオマス低密度ポリエチレン」と称する。）を含んでいる。第１接着樹脂層１２は、低密度ポリエチレンからなる層であることが好ましい。この場合、第１接着樹脂層１２は、バイオマス低密度ポリエチレンの他、化石燃料由来の低密度ポリエチレンを含んでいてもよいが、環境負荷低減の観点から、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみからなることが好ましい。ここで、一般に、低密度ポリエチレンは、触媒を使わずに、エチレンを含むモノマーを用いて、１００ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下の高圧下でラジカル重合することによって得られるものである。なお、直鎖状低密度ポリエチレンは、チーグラー触媒やメタロセン触媒などの遷移金属触媒を用いて、常圧〜１ＭＰａの低圧下でエチレンとα−オレフィンの重合によって得られるポリエチレンであり、また、高密度ポリエチレンはチーグラー触媒やメタロセン触媒などの遷移金属触媒を用いて、常圧〜１ＭＰａの低圧下で重合されるポリエチレンであるので、低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンとは異なるものである。
【００６７】
第１接着樹脂層１２は、第１接着樹脂層１２全体に対して、５質量％以上１００質量％以下のバイオマス由来の低密度ポリエチレンと０質量％以上９５質量％以下の化石燃料由来の低密度ポリエチレンとを含んでもよく、５質量％以上１００質量％未満のバイオマス由来の低密度ポリエチレンと０質量％超過９５質量％以下の化石燃料由来の低密度ポリエチレンとを含んでもよく、２５質量％以上７５質量％以下のバイオマス由来の低密度ポリエチレンと２５質量％以上７５質量％以下の化石燃料由来の低密度ポリエチレンとを含んでもよい。ただし、第１接着樹脂層１２は、有効に環境負荷を低減する観点から、第１接着樹脂層１２全体に対して、５０質量％以上のバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。
【００６８】
第１接着樹脂層１２層中のバイオマス度は、５％以上であることが好ましい。第１接着樹脂層１２中のバイオマス度が５％以上であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷をさらに減らすことができる。第１接着樹脂層１２のバイオマス度の下限は、５％以上、１０％以上、１５％以上、２０％以上であることが好ましい（数値が大きいほど好ましい）。なお、第１接着樹脂層１２中のバイオマス度は１００％である必要はない。包装材料１０の一部にでもバイオマス由来の原料が用いられていれば、従来に比べて化石燃料の使用量を削減するという本発明の趣旨に沿うからである。
【００６９】
第１接着樹脂層１２の密度は、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。第１接着樹脂層１２の密度が上記範囲内にあれば、加工や成形を容易にすることができる。第１接着樹脂層１２の密度の下限は、０．９１１ｇ／ｃｍ３以上、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく（数値が大きいほど好ましい）、上限は、０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。第１接着樹脂層１２の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０：１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００７０】
第１接着樹脂層１２の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。第１接着樹脂層１２の厚さが上記範囲内であれば、２層を接着させる機能を十分に果たすことができる。第１接着樹脂層１２の下限は、１０μｍ以上、１５μｍ以上であることがより好ましく（数値が大きいほど好ましい）、上限は、６０μｍ以下、４０μｍ以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。
【００７１】
（バイオマス由来の低密度ポリエチレン）
バイオマス由来の低密度ポリエチレンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合して得られる。バイオマス由来の低密度ポリエチレンの原料であるモノマーは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの他、化石燃料由来のエチレンのモノマーをさらに含んでもよい。
【００７２】
一般に、低密度ポリエチレンは、触媒を使わずに、エチレンを含むモノマーを用いて、１００ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下の高圧下でラジカル重合することによって得ることができる。なお、直鎖状低密度ポリエチレンは、チーグラー触媒やメタロセン触媒などの遷移金属触媒を用いて、常圧〜１ＭＰａの低圧下でエチレンとα−オレフィンの重合によって得られるポリエチレンであり、また、高密度ポリエチレンはチーグラー触媒やメタロセン触媒などの遷移金属触媒を用いて、常圧〜１ＭＰａの低圧下で重合されるポリエチレンであるので、低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンとは異なるものである。
【００７３】
バイオマス由来の低密度ポリエチレンの密度は、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。バイオマス低密度ポリエチレンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、バイオマス低密度ポリエチレンを含む第１接着樹脂層１２の剛性を高めることができる。また、バイオマス低密度ポリエチレンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３以下であれば、バイオマス低密度ポリエチレンを含む第１接着樹脂層１２の透明性や機械的強度を高めることができる。バイオマス由来の低密度ポリエチレンの密度の下限は、０．９１２ｇ／ｃｍ３以上、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく（数値が大きいほど好ましい）、上限は、０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。バイオマス低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０：１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００７４】
バイオマス低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。バイオマス低密度ポリエチレンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、バイオマス低密度ポリエチレンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、バイオマス低密度ポリエチレンを含む第１接着樹脂層１２の機械的強度を高めることができる。バイオマス低密度ポリエチレンのＭＦＲは、０．２ｇ／１０分以上、１ｇ／１０分以上であることがより好ましく（数値が大きいほど好ましい）、上限は、９ｇ／１０分以下、８．５ｇ／１０分以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。メルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。
【００７５】
バイオマス由来の低密度ポリエチレンとしては、ブラスケム（Ｂｒａｓｋｅｍ）社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）等が挙げられる。
【００７６】
バイオマス由来の低密度ポリオレフィンの原料となるバイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。
【００７７】
第１接着樹脂層１２には、その特性が損なわれない範囲において、主成分である低密度ポリエチレン以外に、各種の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。これら添加剤は、低密度ポリエチレン全体に対して、好ましくは１質量％以上２０質量％以下、好ましくは１質量％以上１０質量％以下の範囲で添加される。
【００７８】
＜＜金属蒸着層を有する第２ポリエステルフィルム＞＞
金属蒸着層１３Ａを有する第２ポリエステルフィルム１３は、第２ポリエステルフィルム１３の一方の面に金属蒸着層１３Ａが形成されているものである。
【００７９】
＜第２ポリエステルフィルム＞
第２ポリエステルフィルム１３は、ポリエステルからなるフィルムである。第２ポリエステルフィルムは、バイオマス由来のポリエステルを含んでいなくともよく、またはリサイクルポリエステルを含んでいなくともよいが、環境負荷低減の観点から、バイオマス由来のポリエステルまたはリサイクルポリエステルを含むことが好ましい。
【００８０】
第２ポリエステルフィルム１３がバイオマス由来のポリエステルを含む場合、バイオマス由来のポリエステルに加えて、化石燃料由来のポリエステルをさらに含んでもよい。第２ポリエステルフィルム１３がバイオマス由来のポリエステルを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減できるので、環境負荷をさらに減らすことができる。
【００８１】
第２ポリエステルフィルム１３がリサイクルポリエステルを含む場合、リサイクルポリエステルに加えて、ヴァージンポリエステルをさらに含んでもよい。第２ポリエステルフィルム１３がリサイクルポリエステルを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減できるので、環境負荷をさらに減らすことができる。
【００８２】
第２ポリエステルフィルム１３に関するその他の説明は、第１ポリエステルフィルム１１と同様であるので、ここでは、説明を省略するものとする。
【００８３】
＜金属蒸着層＞
金属蒸着層１３Ａは、金属またはその合金からなる蒸着層である。金属蒸着層１３Ａは、従来公知の金属を用いて、従来公知の蒸着方法により形成することができる。包装材料は、金属蒸着層を２層以上有してもよい。金属蒸着層１３Ａを２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００８４】
金属蒸着層１３しては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属、またはこれらの合金の蒸着層を使用することができる。
【００８５】
金属蒸着層１３の膜厚としては、使用する金属の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。更に具体的に説明すると、蒸着層が、アルミニウムの蒸着層である場合、蒸着層の膜厚は、５０Å以上６００Å以下が望ましく、１００Å以上４５０Å以下がより望ましい。
【００８６】
金属蒸着層１３Ａは、第２ポリエステルフィルム１３に、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）によって形成される。
【００８７】
＜＜シーラント層＞＞
シーラント層１４は、ポリエチレンを含む。シーラント層は、ポリエチレンを含むものであれば、特に限定されないが、例えば、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とを含むものであり、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含んでもよい。また、シーラント層１４に含まれる低密度ポリエチレンは、バイオマス由来であってもよいし、化石燃料由来であってもよい。シーラント層１４は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンの両方を含むことで、パウチを製造した際に優れた耐衝撃性および優れた引裂性を両立することができる。直鎖状低密度ポリエチレンは、分子鎖に短分子鎖を多く有し、シール性能に優れるものである。
【００８８】
シーラント層１４中の低密度ポリエチレンの含有量（バイオマス由来と化石燃料由来の２種含む場合、合計含有量）は、好ましくは５質量％以上２５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。また、シーラント層中のバイオマス由来および／または化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量（２種含む場合、合計含有量）は、好ましくは７５質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以上９０質量％以下である。シーラント層１４中で、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを上記割合で混合することで、パウチを製造した際に優れた耐衝撃性および優れた手切れ性を両立することができる。
【００８９】
シーラント層１４のバイオマス度は、５％以上３０％以下であることが好ましい。バイオマス度が上記範囲であれば、コストを抑えながら、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷をさらに減らすことができる。シーラント層１４のバイオマス度の下限は、１０％以上、１５％以上であることが好ましく（数値が大きいほど好ましく）、上限は、２５％以下、２０％以下であることが好ましい（数値が大きいほど好ましい）。
【００９０】
シーラント層１４に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度は、０．９３ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３未満であれば、シーラント層１４の機械的強度を高めることができる。シーラント層１４に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度の下限は、シーラント層の剛性を高めることができる観点から、０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９１２ｇ／ｃｍ３以上、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく（数値が大きいほど好ましく）、上限は、０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい（数値が大きいほど好ましい）。なお、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、低密度ポリエチレンのＭＦＲよりも低くなることがある。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０：１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００９１】
シーラント層１４に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、シーラント層１４の機械的強度を高めることができる。シーラント層１４に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのＭＦＲの下限は、０．２ｇ／１０分以上、１ｇ／１０分以上であることがより好ましく（数値が大きいほど好ましく）、上限は、９ｇ／１０分以下、８．５ｇ／１０分以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。なお、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、低密度ポリエチレンのＭＦＲよりも低くなることがある。
【００９２】
シーラント層１４に用いられるバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンとしては、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ３１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＨ２１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。
【００９３】
バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンには、例えば、原料としてサトウキビを用いたものが生産されている。このようなサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、４以上７以下とすることができる。一方、化石由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、通常、１．５以上３．５以下である。
【００９４】
シーラント層１４の厚さは、８０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。シーラント層の厚さが上記範囲であれば、パウチを製造した際に優れた耐衝撃性および優れた引裂性を両立することができる。シーラント層１４の厚さの下限は、９０μｍ以上、１００μｍ以上であることが好ましく（数値が大きいほど好ましく）、上限は、１４０μｍ以下、１３０μｍ以下であることが好ましい（数値が小さいほど好ましい）。
【００９５】
＜＜アンカーコート層＞＞
アンカーコート層１５は、第２ポリエステルフィルム１３と第２接着樹脂層１６との間に設けられている。これにより、第２ポリエステルフィルム１３と第２接着樹脂層１６との密着強度を高めることができ、熱水殺菌処理後のデラミネーションの発生を防ぐことができる。
【００９６】
アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂と、硬化剤としてのイソシアネート化合物とからなるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００９７】
アンカーコート層は、上述のようなアンカーコート剤を、例えばロールコート、グラビアコート、ナイフコート、ディップコート、スプレーコート等の公知のコーティング法でコーティングし、溶剤、希釈剤等を乾燥除去し、硬化させることにより、形成することができる。上記のアンカーコート層の厚さは、０．２μｍ以上０．３μｍ以下が好ましい。
【００９８】
＜＜第２接着樹脂層＞＞
第２接着樹脂層１６は、低密度ポリエチレンを含む。第２接着樹脂層１６に含まれる低密度ポリエチレンは、化石燃料低密度ポリエチレンであってもよいが、環境負荷低減の観点から、バイオマス低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。第２接着樹脂層１６に含まれる低密度ポリエチレンが、バイオマス低密度ポリエチレンを含む場合、化石燃料低密度ポリエチレンをさらに含んでいてもよい。
【００９９】
第２接着樹脂層１６のそれ以外の説明は、第１接着樹脂層１２と同様であるので、ここでは、説明を省略するものとする。
【０１００】
＜＜＜包装材料の製造方法＞＞＞
包装材料１０−１は、サンドラミネート法を用いて、溶融押し出しした第１接着樹脂層１２を介して印刷層１１Ａを有する第１ポリエステルフィルム１１と金属蒸着層１３Ａを有する第２ポリエステルフィルム１３とを接合し、また溶融押し出しした第２接着樹脂層１６を介して金属蒸着層１３Ａを有する第２ポリエステルフィルム１３とシーラント層１４とを接合することによって得ることができる。
【０１０１】
＜＜＜他の包装材料＞＞
図１に示される包装材料１０−１は、第１ポリエステルフィルム１１と第１接着樹脂層１２との間にアンカーコート層が設けられていないが、図２に示される包装材料１０−２のように、第１ポリエステルフィルム１１と第１接着樹脂層１２との間にアンカーコート層１７が設けられてもよい。アンカーコート層１７は、アンカーコート層１５と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。なお、図２および図３において、図１と同じ符号が付されている層は、図１で示した層と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１０２】
図１に示される包装材料１０−１は、アンカーコート層１５および第２接着樹脂層１６を備えているが、図３に示される包装材料１０−３のように、アンカーコート層および第２接着樹脂層を備えていなくともよい。包装材料１０−３においては、シーラント層１４が第２ポリエステルフィルム１３に接合されている。
【０１０３】
本実施形態によれば、印刷層１１Ａを有する第１ポリエステルフィルム１１と金属蒸着層１３Ａを有する第２ポリエステルフィルム１３との間に介在した第１接着樹脂層１２がバイオマス低密度ポリエチレンを含んでいるので、従来に比べて化石燃料ポリエチレンの量を削減できる。これにより、環境負荷を低減させることができ、かつ金属調を呈する包装材料１０−１、１０−２、１０−３を得ることができる。
【０１０４】
金属蒸着層を有するポリエステルフィルムとアルミニウム箔等の金属箔を比べた場合、ポリエステルフィルムの方が金属箔より剛性が高いので、金属蒸着層を有するポリエステルフィルムは、アルミニウム箔等の金属箔に比べて突き刺し強度や腰を向上させることができ、またアルミ箔等の金属箔に比べ切れ難いので、シール強度も向上させることができる。一方で、金属蒸着層を有するポリエステルフィルムを用いると、アルミニウム箔等の金属箔よりも、引裂き性が低下するおそれがある。本実施形態においては、金属蒸着層１３Ａを有する第２ポリエステルフィルム１３を用い、かつ金属蒸着層１３Ａを有する第２ポリエステルフィルム１３を、引裂性が良好なポリエチレンを含む層（低密度ポリエチレンを含む第１接着樹脂層１２と、低密度ポリエチレンを含む第２接着樹脂層１６やポリエチレンを含むシーラント層１４）で挟むことにより、引裂性を担保しながら、突き刺し強度、腰およびシール強度を向上させることができる。
【０１０５】
＜＜＜パウチ＞＞＞
以下、包装材料１０−１を備えるパウチについて説明する。なお、図４においては、包装材料１０−１を備えるパウチについて説明するが、包装材料１０−１の代わりに、包装材料１０−２や包装材料１０−３を備えていてもよい。
【０１０６】
図４に示されるパウチ２０は、内容物を収容する収容空間を有している。内容物としては、特に限定されないが、例えば、食品、調味料等が挙げられる。ただし、内容物は、これらのものに限定されない。
【０１０７】
パウチ２０は、図４に示されるように、おもて面フィルム２１および裏面フィルム２２を有している。パウチ２０においては、おもて面フィルム２１および裏面フィルム２２が、包装材料１０−１から構成されている。ただし、パウチ２０の少なくとも一部に包装材料１０−１等が用いられていればよく、全部に用いられている必要はない。包装材料１０−１からなるおもて面フィルム２１および裏面フィルム２２は、シーラント層４１がパウチ２０の内側となるように配置される。
【０１０８】
パウチ２０は、第１縁２０Ａと、第１縁２０Ａと平行の第２縁２０Ｂと、第１縁２０Ａと第２縁２０Ｂの間で延びる第３縁２０Ｃと、第３縁２０Ｃと平行の第４縁２０Ｄとを有している。
【０１０９】
パウチ２０は、第２縁２０Ｂ側に形成された第１端部シール部２３、第３縁２０Ｃ側に形成された第２端部シール部２４、第４縁２０Ｄ側に形成された第３端部シール部２５を備えている。なお、図４においてはパウチ２０の第１縁２０Ａ側は開口しているが、内容物を収容空間に充填した後、ヒートシールされて、第１縁２０Ａと二点鎖線で囲まれた第４シール部形成領域Ｒに第４端部シール部が形成され、パウチ２０が密封される。
【０１１０】
第１端部シール部２３、第２端部シール部２４、第３端部シール部２５は、各端部において、おもて面フィルム２１と裏面フィルム２２を互いに接合した部分である。第１端部シール部２３、第２端部シール部２４、第３端部シール部２５は、おもて面フィルム２１と裏面フィルム２２をヒートシールすることによって形成されている。
【０１１１】
第２端部シール部２４および第３端部シール部２５には、開封を容易にするために、開封予定位置に切込みや切欠き等の開封開始手段２６が設けられている。
【実施例】
【０１１２】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
＜実施例１＞
第１ポリエステルフィルムとして、バイオマス由来成分を含む二軸延伸された厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム１を準備した。続いて、ＰＥＴフィルム１のコロナ処理面に、バイオマス由来成分を含むインキを用いて印刷層を形成した。印刷層を形成する工程においては、まず、主剤として、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを準備した。また、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を準備した。続いて、バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物に着色剤を添加し、インキを得た。続いて、ＰＥＴフィルム１の一方の面に所定のパターンでインキを塗布して、印刷層を形成した。これにより、印刷層を有するＰＥＴフィルム１を得た。
【０１１３】
また、第２ポリエステルフィルムとして、バイオマス由来成分を含む二軸延伸された厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム２を準備した。続いて、ＰＥＴフィルム２のコロナ処理面に、真空蒸着法で、アルミニウム（Ａｌ）を蒸着して、厚さ４００ÅのＡｌ蒸着層を形成した。これにより、Ａｌ蒸着層を有するＰＥＴフィルム２を得た。
【０１１４】
さらに、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度：０％）６０質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、バイオマス度：０％）２０質量部と、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ブラスケム社製、商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度：８７％）２０質量部とを溶融混練して、樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層としての厚さ１３０μｍのポリエチレンフィルム１（バイオマス度：１７．４％）を得た。
【０１１５】
印刷層を有するＰＥＴフィルム１における印刷層の面に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ブラスケム社製、商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押出しながら、このバイオマス由来の低密度ポリエチレンからなる第１接着樹脂層としての膜厚１５μｍの低密度ポリエチレン層１（バイオマス度：９５％）を介して、Ａｌ蒸着層が低密度ポリエチレン層と接するようにＡｌ蒸着層を有するＰＥＴフィルム２を貼り合せた。
【０１１６】
次いで、Ａｌ蒸着層を有するＰＥＴフィルム２におけるＡｌ蒸着層とは反対側の面に２液硬化型アンカーコート剤（三井化学社製：Ａ３２１０／Ａ３０７５、ポリウレタン系）をコーティングして、アンカーコート層を形成した。
【０１１７】
その後、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ブラスケム社製、商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押出しながら、このバイオマス由来の低密度ポリエチレンからなる第２接着樹脂層としての膜厚１５μｍの低密度ポリエチレン層２（バイオマス度：９５％）を介して、ポリエチレンフィルム１を貼り合せた。これにより、ＰＥＴフィルム１（バイオ）／印刷層（バイオ）／低密度ポリエチレン層１（バイオ）／Ａｌ蒸着層／ＰＥＴフィルム２（バイオ）／アンカーコート層／低密度ポリエチレン層２（バイオ）／ポリエチレンフィルム１（バイオ）がこの順に積層された包装材料が得られた。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用い、また「（バイオ）」は、バイオマス由来成分を含む表記として用いた。
【０１１８】
＜実施例２＞
実施例２においては、Ａｌ蒸着層を有するＰＥＴフィルム２の代わりに、アルミニウムの蒸着層が形成された化石燃料由来のＰＥＴフィルム３（東レフィルム加工社製、１３１０、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして包装材料を得た。実施例２に係る包装材料は、ＰＥＴフィルム１（バイオ）／印刷層（バイオ）／低密度ポリエチレン層１（バイオ）／Ａｌ蒸着層／ＰＥＴフィルム３／アンカーコート層／低密度ポリエチレン２（バイオ）／ポリエチレンフィルム１（バイオ）がこの順に積層されたものであった。
【０１１９】
＜実施例３＞
実施例３においては、第１接着樹脂層としての低密度ポリエチレン層１の代わりに、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ブラスケム社製、商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）５０質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、バイオマス度：０％）５０質量部を含む樹脂組成物を押し出して低密度ポリエチレン層３を形成したこと以外は、実施例１と同様にして包装材料を得た。実施例３に係る包装材料は、ＰＥＴフィルム１（バイオ）／印刷層（バイオ）／低密度ポリエチレン層３（バイオ）／Ａｌ蒸着層／ＰＥＴフィルム２／アンカーコート層／低密度ポリエチレン２（バイオ）／ポリエチレンフィルム１（バイオ）がこの順に積層されたものであった。
【０１２０】
＜実施例４＞
実施例４においては、Ａｌ蒸着層を有するＰＥＴフィルム２の代わりに、アルミニウムの蒸着層が形成された化石燃料由来のＰＥＴフィルム３（東レフィルム加工社製、１３１０、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして包装材料を得た。実施例４に係る包装材料は、ＰＥＴフィルム１（バイオ）／印刷層（バイオ）／低密度ポリエチレン層３（バイオ）／Ａｌ蒸着層／ＰＥＴフィルム３／アンカーコート層／低密度ポリエチレン２（バイオ）／ポリエチレンフィルム１（バイオ）がこの順に積層されたものであった。
【０１２１】
＜実施例５＞
実施例５においては、ＰＥＴフィルム１の代わりに、厚み１２μｍのリサイクルＰＥＴフィルム１を用い、ＰＥＴフィルム２の代わりに、厚み１２μｍのリサイクルＰＥＴフィルム２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして包装材料を得た。リサイクルＰＥＴフィルム１およびリサイクルＰＥＴフィルム２は、ＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルすることによって得られたものであった。実施例５に係る包装材料は、リサイクルＰＥＴフィルム１／印刷層（バイオ）／低密度ポリエチレン層１（バイオ）／Ａｌ蒸着層／リサイクルＰＥＴフィルム２／アンカーコート層／低密度ポリエチレン２（バイオ）／ポリエチレンフィルム１（バイオ）がこの順に積層されたものであった。
【０１２２】
＜実施例６＞
【０１２３】
実施例６においては、Ａｌ蒸着層を有するリサイクルＰＥＴフィルム２の代わりに、アルミニウムの蒸着層が形成された化石燃料由来のＰＥＴフィルム３（東レフィルム加工社製、１３１０、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例５と同様にして包装材料を得た。実施例６に係る包装材料は、リサイクルＰＥＴフィルム１／印刷層（バイオ）／低密度ポリエチレン層１（バイオ）／Ａｌ蒸着層／ＰＥＴフィルム３／アンカーコート層／低密度ポリエチレン２（バイオ）／ポリエチレンフィルム１（バイオ）がこの順に積層されたものであった。
【符号の説明】
【０１２４】
１０−１、１０−２、１０−３…包装材料
１１…第１ポリエステルフィルム
１１Ａ…印刷層
１２…第１接着樹脂層
１３…第２ポリエステルフィルム
１３Ａ…金属蒸着層
１４…シーラント層
１５…アンカーコート層
１６…第２接着樹脂層
【図１】
2020055567.tif 000003
【図２】
2020055567.tif 000004
【図３】
2020055567.tif 000005
【図４】
2020055567.tif 000006