(57)【要約】【課題】ラフな設定であっても、マイクロ波加熱による良好な焼き目を付けることが可能な包装体を得る。【解決手段】調理用食品（４）と、発熱トレー（２）と、それらを覆う包装袋（３）と、からなる包装体であって、発熱トレーは、少なくともマイクロ波の照射により発熱する発熱層（２１）と紙基材層（２２）とを有する積層体からなり、前記発熱トレーの発熱層側の発熱面（２１０）を立体的に形成した発熱トレーであって、立体的に形成した発熱トレーで、個々の調理用食品に対して、それぞれ発熱面で囲まれた独立調理空間（２０）を形成し、包装袋は、前記調理用食品と発熱トレーとを覆い、それらが発熱時に、一定の内圧を保持可能としたことを特徴とする加熱用包装体（１）。【選択図】図１
2020055584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用食品と、発熱トレーと、それらを覆う包装袋と、からなる包装体であって、
発熱トレーは、少なくともマイクロ波の照射により発熱する発熱層と紙基材層とを有する積層体からなり、
前記発熱トレーの発熱層側の発熱面を立体的に形成した発熱トレーであって、
立体的に形成した発熱トレーで、個々の調理用食品に対して、それぞれ発熱面で囲まれた独立調理空間を形成し、
包装袋は、前記調理用食品と発熱トレーとを覆い、それらが発熱時に、一定の内圧を保持可能としたことを特徴とする加熱用包装体。
【請求項２】
紙基材層が、坪量９０〜４５０ｇ／ｃｍ２の紙からなることを特徴とする請求項１に記載の加熱用包装体。
【請求項３】
発熱トレーを形成する積層体が、少なくとも底側から紙基材層、導電性物質層、耐熱性フィルム層を含む構成からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱用包装体。
【請求項４】
発熱トレーが、Ｖ字の谷状に形成された側面部と、側面部両端に立ち上げた立面部とからなる独立調理空間を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱用包装体。
【請求項５】
包装袋が蒸気抜き部を有するピロー包装袋からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱用包装体。
【請求項６】
調理用食品が、焼き餃子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてマイクロ波で加熱調理する簡易的な調理用食品などを収容した加熱用包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックフィルムのシーラント側を合わせ、背シールと上下の端縁部をヒートシールしたピロー包装袋や、スタンディングパウチなどを使用して、レトルト食品などを収納し、電子レンジ等で包装袋に入れたまま加熱する包装体がある。
このような包装体を加熱するには、ピロー包装袋では、蒸気抜きする背シールを上方に向けて加熱する。スタンディングパウチでは、底部を下にして、上方に蒸気抜き部を予め加工しておき、加熱によって、蒸気抜き部が優先して開口し、包装体内部が一定の内圧が上昇した時点で、内部の蒸気等を抜き始め、調理する一定時間、その内圧を維持可能に設定されている。
ところで、上記のような包装体では、内部に収納されている食品の水分等の双極子になる成分を含有していると、それがマイクロ波によって振動して高温になり、加熱される。しかし、焼き餃子のように焼き目を付けたい食品であっても、焼き目が付かないで、蒸した状態に加熱されるだけである。そこで、焼き目を付ける場合には、より高温に加熱する工夫が必要である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、
６００Ｗ設定で１分５０秒の電子レンジ調理を行った時の発熱量が３０〜３００Ｊ／ｃｍ２であるマイクロ波吸収発熱体と、冷凍焼き餃子の焼き面が接触している電子レンジ調理用冷凍焼き餃子であって、前記マイクロ波吸収発熱体により電子レンジ調理を行った後の前記焼き面の麺帯の厚さが０．８〜１．４ｍｍであることを特徴とする電子レンジ調理用冷凍焼き餃子を提案している。
ここでは、マイクロ波吸収発熱体により加熱され、プラスチックフィルムまたは紙基材に誘電性金属蒸着層を設けたものなどで、焼き面に合わせた形状のマイクロ波吸収発熱体を使用するとしている。
【０００４】
しかしながら、焼き面に合わせた形状のマイクロ波吸収発熱体を当接した状態で加熱しても、冷凍保存時間によって水の含有量が変化し、加熱し過ぎて乾燥したり硬くなった状態になったりしやすかった。
さらに、一度加熱調理した冷凍焼き餃子では、単に暖めるだけだったので、問題はなかったが、未加熱の生餃子など生の食品を加熱調理するには、充分な加熱量が得られないなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３７４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、ラフな設定であっても、マイクロ波加熱による良好な焼き目を付けることが可能な包装体を得ることが、本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る包装体は、
調理用食品と、発熱トレーと、それらを覆う包装袋と、からなる包装体であって、
発熱トレーは、少なくともマイクロ波の照射により発熱する発熱層と紙基材層とを有する積層体からなり、
前記発熱トレーの発熱層側の発熱面を立体的に形成した発熱トレーであって、
立体的に形成した発熱トレーで、個々の調理用食品に対して、それぞれ発熱面で囲まれた独立調理空間を形成し、
包装袋は、前記調理用食品と発熱トレーとを覆い、それらが発熱時に、一定の内圧を保持可能としたことを特徴とする加熱用包装体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱用包装体は、個々の調理用食品に対して、それぞれ発熱面で囲まれ分離した独立調理空間を形成する発熱トレーを使用しているので、隣り合う食品が重ならず、それぞれが離れた状態で加熱できるので、調理用食品内部の水分が多い未加熱調理食品であっても、加熱が足りなく、焼き目が形成されないなどの問題が発生しにくく、効率的に加熱され、安定した焼き目を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る加熱用包装体の第１実施形態例で、加熱前の保存状態を示す縦断面図と、その発熱トレーの部分拡大図である。
【図２】本発明に係る加熱用包装体の第１実施形態例で、加熱用包装体をマイクロ波加熱し、包装袋の蒸気抜き部が開口し蒸気抜きする状態を示す図である。
【図３】本発明に係る加熱用包装体の第２実施形態例と比較例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る加熱用包装体の実施形態例で、使用可能な蒸気抜き部を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係る加熱用包装体の発熱トレーの実施形態例で、その外観を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る加熱用包装体の発熱トレーと紙トレーとを組み合わせた実施形態例で、その外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の加熱用包装体の実施形態について、図で説明する。
図１−１は、本発明に係る加熱用包装体１の第１実施形態例を示す縦断面図である。
加熱用包装体１は、発熱トレー２と密封可能な包装袋３と調理用食品４とから構成されている。
【００１１】
発熱トレー２は、耐熱性フィルム層２１１の内面に導電性物質層２１２を設けた発熱層２１と、導電性物質層２１２側に紙基材層２２を貼り合せたものである。
【００１２】
耐熱性フィルム層２１１は、導電性物質層２１２の発熱に対して耐え得るフィルムで、毒性のある物質を溶出することがないものであれば、特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリメチルペンテン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホンなどが使用できるが、特に、二軸延伸した状態で熱固定したポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
内容物が焼き付いて、耐熱性フィルム層２１１表面に固着して外れなくならないように、さらにシリコーン樹脂層を表面に設けても良い。
耐熱性フィルム層２１１の厚みは１５〜３０μｍが好ましい。すなわち、１５μｍ未満では、強度がなく、内容物と擦れるなどした時に引き裂かれたりしやすい。また、３０μｍ以上では、熱伝導性が低下し、充分な熱を伝導あるいは放射できない。
【００１３】
導電性物質層２１２は、マイクロ波の照射により振動し、発熱する導電性物質の層であ
り、耐熱性フィルム層２１１を介して内容物に接する面側に配置する。
導電性物質としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレススチール、金、銀、白金、亜鉛などの導電性を有する金属薄膜で、これらの金属を耐熱性フィルム層上に蒸着、あるいはスパッタリングなどによって、薄膜を形成して製造される。中でも、価格、生産性などからアルミニウムの薄膜が好ましい。
【００１４】
金属薄膜の厚みは、５０〜１５０オングストロームが好ましい。５０オングストローム未満では、金属が点在し、黒色化して薄膜層を形成しにくく、マイクロ波照射しても安定して加熱できない。１５０オングストローム以上では、可撓性が悪化し、膜の安定性がなくなるので、５０〜１５０オングストロームとする。
【００１５】
紙基材層２２としては、厚みが坪量９０〜４５０ｇ／ｃｍ２の板紙が良い。
紙質としては、バージン紙、カード紙、カップ原紙、コートボール紙、などが使用できる。また、それらに晒しクラフト紙、上質紙を積層したものであってもかまわない。
不織布を断熱材層として用いても良い。不織布を用いる場合には、耐熱性が２００℃以上であることが望ましい。
紙基材層２２は、断熱によって、トレー外側に熱を伝えない役目と、トレーとしての形状を維持する役目があり、かつ、廃棄する時に焼却しやすいものであることが望ましい。
【００１６】
発熱トレー２の形状は、内容物の収納部に対し、個々の調理用食品に対して、それぞれ発熱面で囲まれた独立調理空間を形成して、調理用食品４を囲い込むようにする。そして、その発熱トレー２自身が、重なりのない立体的に形成した発熱トレー２とすることが好ましい。
【００１７】
図３−２に示すように、発熱トレー２自身が重なり合い、導電性物質層２１２同士が近接すると、過剰な発熱が生じやすくなるので、導電性物質層２１２側でない紙基材層２２側同士であっても、重なり合うようにせず、一定の間隔を取るようにする。
【００１８】
そして、図１−１や図３−１に示した発熱トレー２は、斜視図で示すと、図５−１のように、Ｖ字の谷状に形成された側面部２３と、側面部両端に立ち上げた立面部２４とからなる舟形の独立調理空間を有する発熱トレー２になっている。
調理用食品は、一つの面だけでなく、Ｖ字のふたつの側面部に挟まれるように当接するので、発熱面２１０に当接する面積が大きく、高い加熱力を得ることができる。
【００１９】
このように、立体的に、個々の調理用食品４に対して、それぞれ発熱面２１０で囲まれ分離した独立調理空間２０を形成し、個々の調理用食品４が重ならず、かつ、加熱された熱が逃げずに、調理用食品４を周囲から確実に加熱できる。
この為、加熱済み食品だけでなく、未加熱調理品である生食品の加熱にも可能な加熱力を持たせることが出来る。
【００２０】
同じように、図５−２のように、低く、なだらかな立面部２４を有する独立調理空間であっても良い。さらに、図６のように、Ｖ字の谷状に形成された側面部だけからなる加熱トレー２であっても、ふたつの側面部に当接しているので、当接面の面積が大きくなり、高い加熱力が得られると共に、紙トレー５と組み合わせることによって、側面部の形状維持や煮汁等の保持を補助し、実質的に独立調理空間を得ることができる。
そして、個々の調理用食品４に対して、それぞれ発熱面２１０で囲まれ分離した独立調理空間２０を形成することによって、個々の調理用食品４が重ならず、かつ、加熱された熱が逃げずに、調理用食品４を周囲から確実に加熱できるようにする。
この時、調理用食品４に焼き目を付けたい部分は、発熱トレー２の発熱面２１０に選択的に当接できるように内容物の向きを配置することが望ましい。
【００２１】
また、加熱して発生する煮汁が、内容物の周囲に溜まって、１００℃以下の温度になってしまわないように、煮汁を内容物から遠ざけるような傾斜部を設けておくことが望ましく、Ｖ字状の傾斜面はこれを形成する方法となる。
【００２２】
発生した煮汁は、高温になると、水蒸気として蒸発し、調理用食品４を蒸す力になると共に、過加熱させないで、内容物の内部をほっくりしたジューシーな感触に仕上げることが可能となる。
【００２３】
また、溶出した油分は、程よく周囲の皮等に接した状態で加熱すると、餃子の皮などにカリッとした食感を生んで、しっかり加熱調理された感触を生むことができる。
【００２４】
包装袋３は、前記調理用食品４と発熱トレー２とを覆い、それらが発熱時に、一定の内圧を保持可能とした蒸気抜き部３１を有するピロー包装袋から形成されている。
包装袋３の構成は、外側に圧力を受けられる剛性の高い樹脂フィルムを用い、最内層に高温に耐えられ、かつ、高い融着力を得ることができるシーラントを用いる。
中間に内容物の酸化劣化を防ぐようなバリア性の高い樹脂を使用することが望ましい。
【００２５】
外層にする剛性の高い樹脂フィルムとしては、結晶性樹脂を二軸延伸して熱固定した耐熱延伸フィルムが使用できる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、６−ナイロンなどのポリアミド樹脂などで、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２６】
シーラントとしては、未延伸のポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体などが使用できる。
バリア性樹脂としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、各種のポリアミド系樹脂などが使用できる。
【００２７】
蒸気抜き部３１は、種々の方法があるが、内圧が掛かり、包装袋３が膨らんで一定の圧力以上になった時に、部分的にシールの一部が外部に通じ、内部の水蒸気等を排出し、一定の圧力に保つものであれば、どの方法でも良い。
図２は、包装袋３をピロー包装袋の背シール部３２の一部を低融着性とし、内部圧力が掛かった時に部分的に背シール部３２を剥離させる包装袋３である。
【００２８】
図２−１は加熱前の状態を示し、背シール部３２のほぼ中央近傍に低融着部３２１を設けている。
低融着部３２１は、印刷等で融着性の低下するインキを印刷するなどで対応できる。
【００２９】
図２−２は、電子レンジ等のマイクロ波加熱を行い、内容物から発生する水蒸気等により、内圧が上昇した状態である。包装体２が膨らんでいる。
【００３０】
図２−３は、内圧が一定以上上昇した時に、内圧によって、背シールの低融着部３２１の融着が剥離し、内部から水蒸気４１等が洩れ、一定の圧力を維持可能としている状態を示している。
低融着部３２１の幅を大きくしないで、小さな幅だけに設けているので、一気に内圧が下がらず、一定の内圧を維持可能とすることができる。
【００３１】
図４−１は、側面両端のシール部において、内側に突起状にシール部を侵入させ、その外側に未シール部３１０を作り、未シール部３１０に包装袋の外につながる排出孔３１１を設けた蒸気抜き部３１である。
この蒸気抜き部３１の仕組みは、包装袋が膨らんだ時、内側に飛び出している突起状のシール部が、包装袋で最も内側にあるので、一番始めに剥離し始める。剥離して、開孔した排出孔３１１は径が小さいので、逃げ出す水蒸気４１は少なく、一定の圧力を維持可能としている。
【００３２】
図４−２は、レーザー光で耐圧フィルム層３３の深さのみ照射して線状の脆弱部３１２を設けた蒸気抜き部３１である。
この蒸気抜き部３１の仕組みは、内部圧力が掛かった時に、線状の脆弱部周囲にも内圧が掛かり、脆弱部の耐圧フィルム層３３に入った傷だけではなく、耐圧性が低い内側のシーラント層３４にも亀裂が入って線状の破断を発生させる方法である。
【００３３】
この脆弱部３１２は、レーザー光を３ｍｍ〜５０ｍｍの長さで、線状に走査させただけのもので充分である。従って、この方法は、通常の製造ラインに容易に加えられ、かつ、高速で加工できるなどのメリットがある。もちろん、ビク刃などで半抜き加工で形成してもかまわない。
脆弱部３１２は、耐圧フィルム層３３のフィルム流れ方向に対し数度傾けて加工し、複数平行にレーザー光を走査させておくと、剥離時にズレたりして蒸気抜きできない事態を発生させることがなく、確実に蒸気抜きできる。
【００３４】
本加熱用包装体に使用する加熱用食品は、肉や野菜などのような水分や油分を多く含む食材を内包し、小麦粉等で包んだ餃子のような食品を想定している。
水分や油分など、双極子を有する分子を含有する食品は、マイクロ波によって大きな振動エネルギーを得ることができるので、短時間で容易に高熱に調理することができる。
特に餃子の場合、周囲に出た煮汁で、包含する小麦粉で成形された皮が、滲出した水分によって一部が溶け出し、これが高温によって焼けて、バリ状の高い食感を醸し出すことができるなど、高い効果を得ることができる。
【００３５】
以上に示すように、本発明の加熱用包装体は、個々の調理用食品に対して、それぞれ発熱面で囲まれ分離した独立調理空間を形成する発熱トレーを使用している。
この為、隣り合う食品が重ならず、それぞれが離れた状態で加熱できるので、安定して焼き目を形成した調理が可能である。
特に調理用食品内部の水分が多く集まってしまい、そこだけ加熱不足になるなどの発生がない。
一つの面に当接しているだけではなく、ふたつ以上の加熱面によって挟まれることによって、発熱面積が広く、効率的で大きな加熱力を得ることが出来るので、安定した焼き目を得ることができる。その為、加熱済みの冷凍食品の再加熱だけではなく、未加熱の生の冷凍食品であっても加熱調理可能とすることができる。
しかも、汎用の設備を使用して、製造が可能であること、未加熱の冷凍食品に使用可能であることなどから、商品の価格を抑えやすく、本発明のメリットは大きい。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・・・・・・加熱用包装体
２・・・・・・・・発熱トレー
２０・・・・・・・独立調理空間
２１・・・・・・・発熱層
２１０・・・・・・発熱面
２１１・・・・・・耐熱性フィルム
２１２・・・・・・導電性物質層
２２・・・・・・・紙基材層
３・・・・・・・・包装体
２３・・・・・・・側面部
２４・・・・・・・立面部
３１・・・・・・・蒸気抜き部
３１０・・・・・・未シール部
３１１・・・・・・排出孔
３１２・・・・・・脆弱部
３２・・・・・・・背シール部
３２１・・・・・・低融着部
３３・・・・・・・耐圧フィルム層
３４・・・・・・・シーラント層
４・・・・・・・・加熱用食品
４１・・・・・・・水蒸気
５・・・・・・・・紙トレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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