(57)【要約】【課題】スパウトとパウチの溶着から漏れ検査までの作業を迅速にできるスパウト取付装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のスパウト取付装置１は、スパウトＳとパウチＰが組み付けられた組付体ＰＳをリニアモータにより搬送するリニア搬送部１０と、組付体ＰＳにおけるスパウトＳとパウチＰを溶着するシール領域ＡＨを有するヒートシール部４０と、ヒートシール部４０でスパウトＳが溶着された組付体ＰＳの漏れを検査する検査領域ＡＤを有する検査部６０と、を備える。シール領域ＡＨと検査領域ＡＤは、組付体ＰＳのリニア搬送部１０による搬送路上に設けられる。【選択図】図１
2020196176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパウト（Ｓ）とパウチ（Ｐ）が組み付けられた組付体（ＰＳ）をリニアモータにより搬送するリニア搬送部（１０）と、
前記リニア搬送部（１０）で搬送される前記組付体（ＰＳ）における前記スパウト（Ｓ）と前記パウチ（Ｐ）を溶着するシール領域を有するヒートシール部（４０）と、
前記ヒートシール部（４０）で前記スパウト（Ｓ）が溶着された前記組付体（ＰＳ）の漏れ検査をする検査領域を有する検査部（６０）と、を備え、
前記シール領域と前記検査領域は、
前記組付体（ＰＳ）の前記リニア搬送部（１０）による搬送路上に設けられる、
スパウト取付装置（１）。
【請求項２】
前記組付体（ＰＳ）は、水平方向（Ｈ）に平行に前記搬送路を搬送され、
前記シール領域と前記検査領域は、水平方向（Ｈ）に平行に設けられる、
請求項１に記載のスパウト取付装置（１）。
【請求項３】
前記リニア搬送部（１０）は、
前記組付体（ＰＳ）を支持しながら移動する複数の搬送体（１１）を備え、
前記組付体（ＰＳ）を支持してから前記検査部（６０）おける前記漏れ検査を終えるまで、前記組付体（ＰＳ）は同じ前記搬送体（１１）で支持される、
請求項１または請求項２に記載のスパウト取付装置（１）。
【請求項４】
前記リニア搬送部（１０）に向けて前記スパウト（Ｓ）を供給するスパウト供給部（２０）と、
前記リニア搬送部（１０）を搬送される前記スパウト（Ｓ）に向けて前記パウチ（Ｐ）を供給するパウチ供給部（３０）と、を備え、
前記リニア搬送部（１０）は対向する一対の直線部分を有するトラック状の周回軌道を有し、
前記一対の直線部分の一方に、前記スパウト供給部（２０）および前記パウチ供給部（３０）が設けられ、
前記一対の直線部分の他方に、前記ヒートシール部（４０）および前記検査部（６０）が設けられる、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスパウト取付装置（１）。
【請求項５】
前記パウチ供給部（３０）は、
少なくとも、それぞれが前記パウチ（Ｐ）を供給する第１供給部（３０Ａ）と第２供給部（３０Ｂ）に区分される、
請求項４に記載のスパウト取付装置（１）。
【請求項６】
前記組付体（ＰＳ）は、２以上の整数である所定数Ｎの単位で搬送され、かつ、
前記ヒートシール部（４０）の前記シール領域および前記検査部（６０）の前記検査領域において、前記所定数Ｎのグループの単位で同期して処理される、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のスパウト取付装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチ（pouch）と称される樹脂製のバッグからなる容器にスパウト（spout）と称される抽出口を取り付ける装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パウチに例えば飲料、日用品、調味料、医療用の液体などの内容液が充填された製品が広く用いられている。パウチ製品の中には、充填された内容液を抽出しやすくするためにスパウトを備えるものがある。スパウトは、通常、パウチに対して加熱して溶着するヒートシールにより取り付けられる。スパウトが取り付けられるパウチは、スパウトが取り付けられる部分を除いて周縁部が予めヒートシールにより溶着されている。
【０００３】
スパウトが取り付けられたパウチ容器は、内容液が充填された後に内容液が漏れることがないように、予め漏れの検査が行われる。この検査の一例として、特許文献１が開示する検査方法が知られている。特許文献１の検査方法は、対向する板状の一対の規制部材が形成するスリット状空間にパウチ容器を挿入する。次いで、スパウトを介してパウチ容器内へ気体を吹き込み、この気体の吹き込みによるパウチの膨張を一対の規制部材により規制する。その後、パウチの内圧が規定値に保たれればパウチに漏れがないと判定するが、内圧が規定値よりも下がればパウチに漏れがあると判定する。また、所定の内圧を維持するための気体の吹き込み流量が規定値に保たれればパウチＰに漏れがないと判定するが、この流量が規定値を超えるとパウチＰに漏れがあると判定することもできる。
【０００４】
特許文献１による検査方法によれば、パウチを規制部材によって膨張を規制しながら気体を吹き込むので、少量の気体の吹込みでも漏れの検出が可能となり、その結果、検査時の感度が向上するとともに、迅速な漏れ検査が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０８５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される検査方法は漏れ検査の観点からパウチ製品の生産効率の向上に寄与する。特許文献１の検査方法は、その図２に示されているように、一対の規制部材対が形成するスリット状空間にパウチ容器を上方から下降させて挿入するか、または、パウチ容器に対して規制部材を下方から上昇させてスリット状空間にパウチ容器を挿入する必要がある。このパウチ容器の下降または規制部材の上昇に時間が要することが、パウチ製品の生産効率の向上の障害の一つとなる。
【０００７】
そこで本発明は、スパウトとパウチの溶着から漏れ検査までの作業を迅速にできるスパウト取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るスパウト取付装置（１）は、スパウト（Ｓ）とパウチ（Ｐ）が組み付けられた組付体（ＰＳ）をリニアモータにより搬送するリニア搬送部（１０）と、リニア搬送部（１０）で搬送される組付体（ＰＳ）におけるスパウト（Ｓ）とパウチ（Ｐ）を溶着するシール領域を有するヒートシール部（４０）と、ヒートシール部（４０）でスパウト（Ｓ）が溶着された組付体（ＰＳ）の漏れ検査をする検査領域を有する検査部（６０）と、を備える。
本発明におけるシール領域と検査領域は、組付体（ＰＳ）のリニア搬送部（１０）による搬送路上に設けられる。
【０００９】
本発明のスパウト取付装置（１）において、好ましくは、組付体（ＰＳ）は、水平方向（Ｈ）に平行に搬送路を搬送され、シール領域と検査領域は、水平方向（Ｈ）に平行に設けられる。
【００１０】
本発明のスパウト取付装置（１）において、好ましくは、リニア搬送部（１０）は、組付体（ＰＳ）を支持しながらリニアモータとして移動する複数の搬送体（１１）を備え、組付体（ＰＳ）を支持してから検査部（６０）おける前記漏れ検査を終えるまで、組付体（ＰＳ）は同じ搬送体（１１）で支持される。
【００１１】
本発明のスパウト取付装置（１）において、好ましくは、リニア搬送部（１０）に向けてスパウト（Ｓ）を供給するスパウト供給部（２０）と、リニア搬送部（１０）を搬送されるスパウト（Ｓ）に向けてパウチ（Ｐ）を供給するパウチ供給部（３０）と、を備える。この場合、好ましくは、リニア搬送部（１０）は対向する一対の直線部分を有するトラック状の周回軌道を有し、一対の直線部分の一方に、スパウト供給部（２０）およびパウチ供給部（３０）が設けられ、一対の直線部分の他方に、ヒートシール部（４０）および検査部（６０）が設けられる。
【００１２】
本発明のスパウト取付装置（１）において、好ましくは、パウチ供給部（３０）は、
少なくとも、それぞれがパウチ（Ｐ）を供給する第１供給部（３０Ａ）と第２供給部（３０Ｂ）に区分される。
【００１３】
本発明のスパウト取付装置（１）において、好ましくは、組付体（ＰＳ）は、２以上の整数である所定数Ｎの単位で搬送され、かつ、ヒートシール部（４０）および検査部（６０）において、所定数Ｎのグループの単位で同期して処理される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のスパウト取付装置は、ヒートシール部および検査部のそれぞれの作業領域が組付体の搬送路上に設けられる。したがって、それぞれの作業領域まで組付体を搬送した後には、ヒートシールおよび漏れ検査の作業を行うのに組付体を昇降するなどの移動をさせる必要がない。したがって、本発明のスパウト取付装置は、ヒートシール部および検査部におけるそれぞれの作業を迅速に効率よく行うことができる。しかも本発明のスパウト取付装置は、組付体の搬送を高速でかつ位置精度の高いリニア搬送部により行うので、組付体の搬送時間を含むスパウトの取付け作業の効率向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るスパウト取付装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】本実施形態に係るヒートシール部の概略構成を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】本実施形態に係る検査部の概略構成を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】本実施形態に係る検査部の検査領域に組付体が至る過程を説明する図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に時系列をなす。
【図５】本実施形態に係るスパウト取付装置の動作を説明する図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に時系列をなす。
【図６】図５に続いて、本実施形態に係るスパウト取付装置の動作を説明する図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に時系列をなす。
【図７】本実施形態の変形例に係るヒートシール部の概略構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例を示す実施形態に係るスパウト取付装置１を、図面を参照して説明する。
［スパウト取付装置１の全体構成］
スパウト取付装置１は、図１に示すように、スパウトＳ、パウチＰおよびパウチＰとスパウトＳの組付体ＰＳを搬送するリニア搬送部１０と、リニア搬送部１０に対してスパウトＳを供給するスパウト供給部２０と、リニア搬送部１０で搬送されるスパウトＳに対してパウチＰを供給するパウチ供給部３０と、を備える。パウチ供給部３０は、第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂに区分されている。ここでは一例としてパウチ供給部３０を２つに区分する例を示すが、本実施形態は３つ以上に区分することを許容する。
また、スパウト取付装置１は、リニア搬送部１０で搬送される組付体ＰＳのスパウトＳとパウチＰを溶着するヒートシール部４０と、ヒートシール部４０で溶着されたスパウトＳとパウチＰを冷却する冷却部５０と、を備える。
さらに、スパウト取付装置１は、冷却部５０で冷却を経たパウチ容器１００（組付体ＰＳ）の漏れを検査する検査部６０と、検査部６０で漏れ検査が済んだパウチ容器１００を次工程に向けて受け渡す排出部７０と、を備える。
そして、スパウト取付装置１は、リニア搬送部１０と、スパウト供給部２０と、パウチ供給部３０と、ヒートシール部４０と、冷却部５０と、検査部６０と、排出部７０との動作を司る制御部８０を備える。
【００１７】
［スパウト取付装置１の特徴］
スパウト取付装置１は、リニア搬送部１０における組付体ＰＳの搬送路上にヒートシール部４０のシール領域および検査部６０の検査領域が設けられる。これにより、スパウト取付装置１は、それぞれの作業領域まで組付体ＰＳを搬送した後には、ヒートシールおよび漏れ検査の作業を行うのに組付体ＰＳを昇降するなどの移動をさせる必要がない。したがって、スパウト取付装置１によれば、ヒートシール部４０および検査部６０におけるそれぞれの作業を迅速に効率よく行うことができる。しかもスパウト取付装置１は、組付体ＰＳの搬送を高速でかつ位置精度の高いリニア搬送部１０により行うので、組付体ＰＳの搬送時間を含むスパウトＳの取付け作業の効率向上が図られる。
以下、スパウト取付装置１の構成、動作を順に説明した後に、スパウト取付装置１の効果を説明する。
【００１８】
［リニア搬送部１０］
スパウト取付装置１において、図１に示すように、リニア搬送部１０のスパウト供給部２０からスパウトＳが供給されることからスパウトＳの取り付けの一連の動作が開始され、排出部７０からスパウトＳが取り付けられたパウチＰを次工程に受け渡すことで一連の動作が終了する。したがって、リニア搬送部１０において、スパウト供給部２０が設けられるところが最も上流αをなし、排出部７０が設けられるところが最も下流βをなす。また、リニア搬送部１０において、スパウト供給部２０、パウチ供給部３０および排出部７０が設けられる直線部分を往路Ｒ１といい、ヒートシール部４０、冷却部５０および検査部６０が設けられる直線部分を復路Ｒ２ということにする。つまり、リニア搬送部１０において、最も上流αおよび最も下流βがともに往路Ｒ１にある。なお、上流および下流は相対的な意味を有し、例えば冷却部５０はヒートシール部４０よりも下流に位置する。
なお、リニア搬送部１０の総延長を長くして、スパウト供給部２０〜検査部６０を設置する数を増やせば、スパウト供給部２０〜検査部６０の個々の処理能力を上げなくても、スパウト取付装置１としての処理能力を向上できる。
【００１９】
リニア搬送部１０は、図１に示すように、無端状の周回軌道をなすガイドレール１３と、このガイドレール１３に沿ってそれぞれが独立して走行する複数の搬送体１１と、を備える。それぞれの搬送体１１は図２に示すように永久磁石１２が設けられるとともに、ガイドレール１３にはガイドレール１３の全長に亘って電磁コイル１４が埋設されることにより、リニア搬送部１０はリニアモータを構成する。ここで示すリニアモータは、鉛直方向Ｖに離れた配置される一対の永久磁石１２，１２で電磁コイル１４を挟み込む構成をなしているが、これはあくまで一例であり、他の構成のリニアモータを採用してもよい。
【００２０】
それぞれの搬送体１１はスパウトＳの先端を支持する手段、例えば図示を省略するグリッパを備え、このグリッパは外部からの力により開閉動作が行われ、閉じたときにスパウトＳを把持する。本実施形態においては、一台の搬送体１１は２個のスパウトＳを支持できるように構成される。搬送体１１は、ガイドレール１３の外側ＯｕｔにおいてスパウトＳを支持する。
【００２１】
リニア搬送部１０は、制御部８０からの指示により電磁コイル１４に供給する電流が制御される。リニア搬送部１０は、制御部８０の指示により、それぞれの搬送体１１の移動と停止が独立して制御される。
リニア搬送部１０は、電磁コイル１４への電流の供給を制御部８０が制御することで、ヒートシール部４０、冷却部５０および検査部６０においては、４台の搬送体１１に指示される８体の組付体ＰＳがグループの単位でそれぞれの処理がなされる。なお、グループをなす８体は一例であり、２以上の整数である他の所定数Ｎでグループを構成することもできる。
【００２２】
［スパウト供給部２０］
スパウト供給部２０は、図１に示すように、リニア搬送部１０における最も上流αに位置し、２台の搬送体１１のそれぞれに対して２個のスパウトＳを供給する。２台の搬送体１１はそれぞれが２個のスパウトＳを支持し、スパウト供給部２０よりも下流に位置するパウチ供給部３０に向けて移動する。そうすると、後続の２台の搬送体１１がスパウト供給部２０に移動してきて停止した後に、２台の搬送体１１のそれぞれに対して２個のスパウトＳが供給される。
スパウト供給部２０において、搬送体１１に対してスパウトＳが水平方向Ｈ（図１の紙面方向）に対して平行の姿勢で供給され、搬送体１１はこの水平方向Ｈの姿勢のままでスパウトＳを支持して搬送する。
以上のように、スパウト供給部２０において、２台の搬送体１１のそれぞれに対して２個のスパウトＳが水平方向Ｈに沿って供給、支持およびパウチ供給部３０への移動を含む一連の動作が間欠的に行われる。
【００２３】
スパウト供給部２０は、周回軌道をなすガイドレール１３の外側Ｏｕｔにおいて搬送体１１にスパウトＳを供給する。これは、スパウト供給部２０へのスパウトＳの補充、メンテナンスの便宜を考慮したためである。つまり、ガイドレール１３の内側Ｉｎにおいて搬送体１１にスパウトＳを供給する構成にすると、ガイドレール１３を跨いでスパウトＳを持ち込んで補充する必要があり、メンテナンスの場合も同様であり、オペレータの負担が大きくなる。パウチ供給部３０〜検査部６０についても同様の理由でガイドレール１３の外側Ｏｕｔに設けられている。
【００２４】
［パウチ供給部３０］
パウチ供給部３０は、スパウト供給部２０より下流側に設けられ、搬送体１１で支持されるスパウトＳにパウチＰの開口部を被せることで、組付体ＰＳを形成するとともにスパウトＳを介してパウチＰを搬送体１１に支持させる。
パウチ供給部３０は、図１に示すように、第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂを備えており、第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂのそれぞれにおいて、停止している２台の搬送体１１に対して４枚のパウチＰを供給する。したがって、第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂは、同時に８枚のパウチＰを４台の搬送体１１に供給し、しかる後に４台の搬送体１１はヒートシール部４０に向けて移動する。この動作から分かるように、パウチ供給部３０より下流においては、８枚のパウチＰと８個のスパウトＳのそれぞれが組み付けられた８体の組付体ＰＳがグループを構成して搬送および処理がなされる。
【００２５】
パウチ供給部３０の第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂは、それぞれ４枚の単位でパウチＰを搬送体１１に供給することができる限りその構成は任意である。例えばパウチＰを支持しながら待ち受けている搬送体１１に対して所定の位置まで近づいたら搬送体１１にパウチＰを受け渡す構成とすることができる。なお、パウチ供給部３０を第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂというように２つまたは３つ以上に区分する場合、それぞれが等しい数のパウチＰを供給するのに限らず、異なる数のパウチＰを供給してもよい。また、パウチ供給部３０を第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂというように２つまたは３つ以上に区分する場合、異なる形状、寸法のパウチＰを供給してもよい。そうすれば、下流の充填工程に２つまたは３つ以上のラインに異なる形状、寸法の組付体ＰＳを供給することができる。
【００２６】
パウチ供給部３０において、８体の組付体ＰＳでグループを構成する場合、第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂに区分するのはオペレータによるパウチ供給部３０のメンテナンスを考慮したことによる。つまり、間隔を狭くして８枚のパウチＰを配列すると、８枚の中央部分についてオペレータの手が届かなくなる恐れがある。これに対して、第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂに区分するとともに、図１に示すように、第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂの間にスペースを設ければ、このスペースにオペレータが入ってメンテナンス作業を行うことができる。
【００２７】
組付体ＰＳはその平面が水平方向Ｈに平行な姿勢でスパウトＳが搬送体１１に支持されながら搬送される。これは、水平方向Ｈな姿勢を維持するのに必要な剛性を組付体ＰＳのパウチＰが備えているからであり、本実施形態はこのパウチＰの水平方向Ｈの姿勢を前提としている。ここで水平方向Ｈに平行とは厳密な意味で解釈されるべきではなく、スパウトＳから離れたパウチＰの先端が鉛直方向Ｖの下向きに微小量だけ撓んでいても全体としては水平方向Ｈに平行をなしている。
【００２８】
［ヒートシール部４０］
ヒートシール部４０は、図１に示すように、パウチ供給部３０より下流側の復路Ｒ２に設けられ、搬送体１１で支持される組付体ＰＳのスパウトＳとパウチＰを加熱することで、スパウトＳとパウチＰを溶着する。ヒートシール部４０は、図１に示すように、それぞれが２個の組付体ＰＳを支持する４台の搬送体１１を所定時間だけ停止させた状態でスパウトＳとパウチＰを溶着する。
【００２９】
ヒートシール部４０は、スパウトＳとパウチＰを溶着できる限りその構成は任意であるが、通常、図２（ａ），（ｂ）に示すように、金型４１，４２を用いる。図２においては簡略して示されているが、金型４１，４２は、スパウトＳとパウチＰが溶着される部位に対応する形状、寸法を有している。また、金型４１，４２は、図示を省略する電熱線などの加熱手段を備えている。
【００３０】
金型４１，４２は、搬送されてくる組付体ＰＳを待ち受けているときには、図２（ａ）に実線で示すように、組付体ＰＳと干渉しない退避位置にいる。退避位置で待ち受ける金型４１，４２は、水平方向Ｈに沿っている組付体ＰＳが金型４１と金型４２の間に進入できる程度の微小な間隔だけ離れている。この間隔が空けられた領域が、ヒートシールのためのシール領域ＡＨであり、このシール領域ＡＨは組付体ＰＳの姿勢と平行をなしている。
スパウトＳとパウチＰを溶着するときには、図２（ａ）に破線で示すように、スパウトＳとパウチＰを上下方向から押圧できる溶着位置まで移動する。金型４１，４２はこの溶着位置に所定時間だけ留まった後に退避位置に戻る。これで組付体ＰＳに対する一連の溶着作業が終わるが、退避位置から溶着位置までの距離および溶着位置から退避位置までの距離は微小であるから、金型４１，４２の移動に要する時間を少なくできる。溶着を終えた組付体ＰＳは、搬送体１１に支持されたままで次工程が行われる冷却部５０に移動する。
【００３１】
以上の通りであり、ヒートシール部４０の金型４１，４２の間のシール領域ＡＨはリニア搬送部１０により搬送される組付体ＰＳの搬送路上に設けられており、しかも、溶着に要する金型４１，４２の移動に要する時間が少ない。したがって本実施形態によれば、組付体ＰＳがヒートシール部４０に搬送されてきてから溶着の作業を終えるまでの時間を短縮できる。
【００３２】
ここで説明したヒートシール部４０は、金型４１，４２による一段階の融着作業の例を示したが、本実施形態はこれに限定されず、低温および高温の二段階の融着作業を通じて融着を行うこともできる。
【００３３】
［冷却部５０］
冷却部５０は、図１に示すように、ヒートシール部４０より下流側の復路Ｒ２に設けられ、搬送体１１で支持される溶着されたスパウトＳとパウチＰを冷却することで、溶着部分を固化する。冷却部５０においても、図１に示すように、それぞれが２個の組付体ＰＳを支持する４台の搬送体１１を所定時間だけ停止させた状態で溶着部分を冷却して固化する。溶着部分を冷却して固化した後は、それまでの組付体ＰＳと区分するために、パウチ容器１００と称する。
【００３４】
冷却部５０についても、スパウトＳとパウチＰを溶着できる限りその構成は任意である。例えば、図示を省略するが、ヒートシール部４０における金型４１，４２と同様の寸法および形状を有する金型を押し当てて冷却することができる。この冷却部５０における金型は、金型４１，４２が備える加熱手段の代わりに冷却手段を備える。この冷却手段としては、金型の内部に冷却水などの冷却媒体を循環できる経路を設け、この経路に冷却媒体を循環させることができる。他の冷却手段としては、常温以下とされた空気などの気体を冷却部分に吹き付けることもできる。
【００３５】
冷却部５０もリニア搬送部１０により搬送される組付体ＰＳの搬送路上に設けられており、しかも、金型を用いて冷却するとすれば、ヒートシール部４０と同様に当該金型の移動に要する時間が少なくてすむ。したがって本実施形態によれば、組付体ＰＳが冷却部５０に搬送されてきてから溶着の作業を終えるまでの時間を短縮できる。
【００３６】
［検査部６０］
検査部６０は、図１に示すように、冷却部５０より下流側の復路Ｒ２に設けられ、搬送体１１で支持されるパウチ容器１００の漏れを検査する。検査部６０においても、図１に示すように、それぞれが２個の組付体ＰＳを支持する４台の搬送体１１を所定時間だけ停止させた状態でパウチ容器１００の漏れを検査する。
【００３７】
検査部６０は、パウチ容器１００の漏れを検査できる限りその構成は任意であるが、本実施形態においては、特許文献１に開示される検査手法を踏襲する。つまり、図３（ａ），（ｂ）に示すように、一対の板状の規制部材６１，６２を対向させることで形成するスリット状空間６３にパウチ容器１００を挿入する。パウチ容器１００を必要な位置まで挿入した後に、スパウトＳを介してパウチＰの内部に検査気体を吹き込む。その後、パウチＰの内圧が規定値に保たれればパウチＰに漏れがないと判定するが、内圧が規定値よりも下がればパウチＰに漏れがあると判定する。規制部材６１，６２は、気体の吹き込みによるパウチＰの膨張を規制することにより、パウチＰの漏れ検査に要する時間を短縮する。また、所定の内圧を維持するための気体の吹き込み流量が規定値に保たれればパウチＰに漏れがないと判定するが、この流量が規定値を超えるとパウチＰに漏れがあると判定することもできる。
【００３８】
スリット状空間６３であって漏れ検査に必要な位置が、検査部６０における検査領域ＡＤであり、この検査領域ＡＤはこの検査領域ＡＤは組付体ＰＳの姿勢と平行をなしている。
図４に示すように、グループをなす８体の組付体ＰＳは、図示を省略する搬送体１１支持されながら、検査部６０のそれぞれが対応する規制部材６１，６２の検査領域ＡＤまで搬送され停止する。検査領域ＡＤは、搬送路に対して位置が固定されている。なお、パウチＰの剛性によっては搬送時にパウチＰがたわんで規制部材６１，６２に干渉することもある。そこで、パウチＰのたわみ量を想定して規制部材６１，６２の間隔を広くしておき、パウチＰが規制部材６１，６２の間に搬送された後に規制部材６１，６２を検査に必要な位置に動かしてもよい。図示を用いた説明を省略したが、ヒートシール部４０においても８体の組付体ＰＳは同様にシール領域ＡＨに至る。
【００３９】
規制部材６１，６２は、図３（ａ）に示すように、搬送されてくるパウチ容器１００が挿入されるスリット状空間６３を空けて待ち受けているが、パウチＰの内部に検査用の気体を吹き込んでいる最中でもスリット状空間６３がそのまま維持される。規制部材６１，６２はスリット状空間６３を維持したままでパウチ容器１００の漏れ検査作業が終わり、検査を終えたパウチ容器１００は、搬送体１１に支持されたままで排出部７０に移動する。
【００４０】
検査部６０もその検査領域ＡＤがリニア搬送部１０により搬送されるパウチ容器１００の搬送路上に設けられており、しかも、漏れ検査のときに規制部材６１，６２は位置が固定されている。したがって本実施形態によれば、パウチ容器１００が検査部６０に搬送されてきてから漏れ検査の作業を終えるまでの時間を短縮できる。
【００４１】
［排出部７０］
検査部６０で検査が完了したパウチ容器１００は、検査部６０よりも下流であって往路Ｒ１に設けられる排出部７０まで搬送され、さらに下流に位置する次工程、例えば内容液の充填工程に受け渡される。
検査部６０を終えて排出部７０に至るまでは８体のパウチ容器１００がグループを構成して処理されてきたが、排出部７０で下流に向けた受け渡しの作業は４体の単位で行われる。パウチ容器１００を受け渡した搬送体１１はスパウト供給部２０に向けて移動する。
【００４２】
［スパウト取付装置１の動作］
次に、図５および図６を参照して、スパウト取付装置１の動作を説明する。この動作の説明は、パウチ供給部３０でパウチＰが供給されてから排出部７０からパウチ容器１００を排出するまでを示す。
【００４３】
はじめに、図５（ａ）に示すように、パウチ供給部３０において搬送体１１に支持されているスパウトＳにパウチＰを組み付けて組付体ＰＳを形成する。図５（ａ）に示される８体の組付体ＰＳを第１グループＧ１と称し、第１グループＧ１よりも後に形成される組付体ＰＳからなるグループを第２グループＧ２、第３グループＧ３…と称する。
ここで、第１グループＧ１に属する組付体ＰＳは、スパウト供給部２０から排出部７０に至るまで、異なる搬送体１１に掴み替えられることなく、同じ搬送体１１に支持されたまま搬送される。第２グループＧ２以降の組付体ＰＳも同様である。
【００４４】
パウチ供給部３０において形成された８体の組付体ＰＳからなる第１グループＧ１は、図４（ｂ）に示すように、搬送体１１に支持されながらヒートシール部４０まで搬送され、停止する。第１グループＧ１は、ヒートシール部４０においてＴｗの時間だけ停止し、この間にヒートシールの作業が行われる。第２グループＧ２以降についてもヒートシール部４０における作業のための停止時間はＴｗで同じである。
【００４５】
第１グループＧ１を構成する２台の搬送体１１は、ヒートシール部４０まで搬送される過程で、パウチ供給部３０における第１供給部３０Ａと第２供給部３０Ｂの間隔よりも狭くなる。これは、リニア搬送部１０において、それぞれの搬送体１１が独立して制御が可能とされているからである。
第１グループＧ１がヒートシール部４０に達するころには、図５（ｂ）に示すように、パウチ供給部３０において第２グループＧ２を構成する組付体ＰＳが形成される。
【００４６】
第１グループＧ１に対するヒートシール作業が終了すると、図５（ｃ）に示すように、第１グループＧ１は冷却部５０に搬送されるとともに、第２グループＧ２はヒートシール部４０に搬送され、それぞれが停止する。第１グループＧ１が冷却部５０に達し、かつ、第２グループＧ２がヒートシール部４０に達するころには、図５（ｃ）に示すように、パウチ供給部３０において第３グループＧ３を構成する組付体ＰＳが形成される。
【００４７】
冷却部５０における第１グループＧ１の冷却作業およびヒートシール部４０における第２グループＧ２に対するヒートシール作業は、異なる時間で行うこともできるが、同じ時間Ｔｗで行うこととする。
【００４８】
冷却部５０に搬送された第１グループＧ１に属する８体の組付体ＰＳおよびヒートシール部４０に搬送された第２グループＧ２に属する８体の組付体ＰＳは、時間Ｔｗが経過すると、同期して下流に向けて搬送が開始される。また、第３グループＧ３に属する組付体ＰＳはパウチ供給部３０からヒートシール部４０に向けて搬送される。
【００４９】
図６（ａ）に示すように、検査部６０まで第１グループＧ１が搬送され、冷却部５０まで第２グループＧ２が搬送され、また、ヒートシール部４０まで第３グループＧ３が搬送される。そうすると、検査部６０において第１グループＧ１に属する組付体ＰＳの漏れ検査が行われ、冷却部５０において第２グループＧ２に属する組付体ＰＳの冷却が行われ、ヒートシール部４０において第３グループＧ３に属する組付体ＰＳのヒートシールが行われる。この時点で第４グループＧ４に属する組付体ＰＳがパウチ供給部３０において形成される。
【００５０】
時間Ｔｗをかけて漏れ検査、冷却およびヒートシールの同期した作業が終わる。そうすると、図６（ｂ）に示すように、第１グループＧ１に属するパウチ容器１００は排出部７０まで搬送され、第２グループＧ２に属する組付体ＰＳは検査部６０まで搬送され、第３グループＧ３に属する組付体ＰＳは冷却部５０まで搬送される。さらに、第４グループＧ４に属する組付体ＰＳはヒートシール部４０まで搬送される。なお、検査部６０で検査を経るとパウチ容器１００と称して、それまでの組付体ＰＳと区別する。
【００５１】
図６（ｃ）に示すように、第２グループＧ２について検査部６０で漏れ検査が行われ、第３グループＧ３について冷却部５０で冷却され、第４グループＧ４についてヒートシールが行われる時間Ｔｗの間に、排出部７０からパウチ容器１００が次工程に受け渡される。排出部７０からは８体のパウチ容器１００を４体ずつに分けて次工程に受け渡される。これは、排出部７０における排出の動作に要する時間は、ヒートシール部４０、冷却部５０および検査部６０のそれぞれの処理に要する時間Ｔｗよりも短時間で足りるからである。
以後は、上述したのと同様の手順で、パウチ供給部３０〜排出部７０における同期した作業が継続される。
【００５２】
［スパウト取付装置１の効果］
次に、スパウト取付装置１が奏する効果を説明する。
［第１の効果］
スパウト取付装置１において、ヒートシール部４０および検査部６０のそれぞれのシール領域ＡＨおよび検査領域ＡＤが、組付体ＰＳの搬送路上に設けられる。したがって、ヒートシール、冷却および漏れ検査の作業を行うのに、作業領域まで組付体ＰＳが搬送された後に作業が終わるまで組付体ＰＳを移動させる必要がなく、組付体ＰＳの位置は維持される。したがって、スパウト取付装置１は、ヒートシール部４０〜検査部６０におけるそれぞれの作業を迅速に行うことができる。
【００５３】
しかも、ヒートシール部４０においては、金型４１，４２を移動させる必要があるものの、その移動量は微小である。これは冷却部５０においても同様であり、検査部６０においては規制部材６１，６２を移動させる必要がないか、移動させるとしてもパウチＰのたわみに対応する程度の微小なもので足りる。さらにスパウト取付装置１は、搬送体１１の移動を高速でかつ位置精度の高いリニア搬送部１０を用いている。したがって、スパウト取付装置１は、ヒートシール部４０〜検査部６０の処理要素の間の搬送時間が短縮される結果、それぞれの処理要素における処理時間を確保できる。例えば、ヒートシール部４０におけるシール時間を確保できるのに加えて、特に組付体ＰＳを停止してヒートシールする時間が確保されるので、ヒートシールの品質を向上できる。
【００５４】
［第２の効果］
スパウト取付装置１は、スパウト供給部２０から供給されたスパウトＳが搬送体１１で支持されると、その後は支持される搬送体１１を代えることなく、同じ搬送体１１で支持されたままで排出部７０まで搬送される。つまり、スパウト取付装置１によれば、スパウトＳを掴み替える必要がないので、スパウトＳ、組付体ＰＳおよびパウチ容器１００を誤って落下させる可能性は極めて小さいし、掴み替えによりスパウトＳなどに傷を生じさせることもない。
【００５５】
掴み替えの必要がないという第２の効果は、リニアモータを用いるリニア搬送部１０でスパウトＳなどを搬送することに基く。つまり、リニア搬送部１０を構成する複数の搬送体１１はそれぞれが独立して運転が制御できるので、複数の搬送体１１を異なる速度で運転するときにスパウトＳなどを掴み替える必要がない。これに対して、例えばチェン式のコンベヤ装置を用いる場合には、同じコンベヤ装置においては搬送体に相当する部分を異なる速度で運転することができない。したがって、チェン式のコンベヤ装置を用いる場合には、異なる速度で運転するにはそれぞれの速度に応じた複数のコンベヤ装置を用いる必要があるので、掴み替えが必要になる。
【００５６】
［第３の効果］
スパウト取付装置１は、スパウト供給部２０およびパウチ供給部３０と、ヒートシール部４０、冷却部５０および検査部６０とが、トラック状の周回軌道の往路Ｒ１と復路Ｒ２に対向して配置される。したがって、スパウト供給部２０〜検査部６０を一列に並べるのに比べて、リニア搬送部１０の搬送方向の寸法を小さくできる。この平面方向の省スペース化の効果は、搬送に関与しない部分の多い回転体を用いた搬送手段に比べて、搬送に関与しない部分が少ないリニア搬送部１０を用いていることも関与している。
【００５７】
［付記］
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【００５８】
［組付体ＰＳなどの鉛直搬送］
一例として、以上で説明したスパウト取付装置１は、スパウトＳが支持された組付体ＰＳおよびパウチ容器１００を水平方向Ｈに平行に搬送する例を説明したが、図７に一例を示すように、本発明は組付体ＰＳおよびパウチ容器１００を鉛直方向Ｖに平行に搬送してもよい。この場合、ヒートシール部４０、冷却部５０および検査部６０における作業領域を鉛直方向Ｖに平行に設ければ、上述したのと同様にヒートシール部４０〜検査部６０におけるそれぞれの作業を迅速に行うことができる。
【００５９】
ただし、組付体ＰＳなどを鉛直方向Ｖに平行にして搬送するとなると、図７に示すように、搬送体１１の水平方向Ｈの寸法（ハングオーバ）が大きくなる。これは、金型４１，４２および金型４１，４２を駆動するための駆動源である例えば空圧シリンダ４３，４４が水平方向Ｈに沿って配置されるためである。つまり、一方の金型４１と空圧シリンダ４３は搬送体１１と組付体ＰＳの間に配置されるのに加えて、他方の金型４２と空圧シリンダ４４は、ガイドレール１３の外側に配置される結果として、搬送体１１のハングオーバーが大きくなる。
【００６０】
また、本実施形態はスパウトＳのパウチＰに挿入されていない部分を支持して組付体ＰＳを搬送する。したがって、スパウトＳのパウチＰに挿入される部分の形状、寸法が変わったとしても、支持される部分の形状、寸法が同じであれば、支持する側の型替は必要ない。また、パウチＰの形状、寸法が変わったとしても、パウチＰのスパウトＳの取り付け部分の形状、寸法が同じであれば、支持する側の型替は必要ない。
【符号の説明】
【００６１】
１      スパウト取付装置
１０    リニア搬送部
１１    搬送体
１２    永久磁石
１３    ガイドレール
１４    電磁コイル
２０    スパウト供給部
３０    パウチ供給部
３０Ａ  第１供給部
３０Ｂ  第２供給部
４０    ヒートシール部
４１，４２  金型
４３，４４  空圧シリンダ
５０    冷却部
６０    検査部
６１，６２  規制部材
６３    スリット状空間
７０    排出部
８０    制御部
１００  パウチ容器
Ｓ      スパウト
Ｐ      パウチ
ＰＳ    組付体
ＡＨ    シール領域
ＡＤ    検査領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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