(57)【要約】【課題】製函性を確保する。【解決手段】蛇腹折りのダンボール材１は、連続するダンボールにおいて矩形状のシート２が第一方向ＣＤに沿って直線状に延在する折目Ｆのそれぞれにおいて第二方向ＭＤへ折り返され、第三方向ＴＤに沿ってシート２が積み重ねられている。このダンボール材１は、積み重ねられたシート２どうしの間に空隙が存在する割合である空隙率が所定の割合である。所定の割合は１２．０［％］未満である。【選択図】図２
2020196628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続するダンボールにおいて矩形状のシートが第一方向に沿って直線状に延在する折目のそれぞれにおいて前記折目の沿う平面で前記第一方向に直交する第二方向へ折り返され、前記第一方向および前記第二方向の双方に直交する第三方向に沿って前記シートが積み重ねられた蛇腹折りのダンボール材であって、
積み重ねられた前記シートどうしの間に空隙が存在する割合である空隙率が１２．０［％］未満である
ことを特徴とするダンボール材。
【請求項２】
前記空隙率が０．５［％］以上であって１０．０［％］以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のダンボール材。
【請求項３】
前記第一方向の寸法が５００［ｍｍ］以上であって２５００［ｍｍ］以下であり、
前記第二方向の寸法が８００［ｍｍ］以上であって２５００［ｍｍ］以下であり、
前記第三方向の寸法が１０００［ｍｍ］以上であって２０００［ｍｍ］以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のダンボール材。
【請求項４】
前記ダンボールの波目が前記折目に沿って設けられた
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のダンボール材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のダンボール材を用いた
ことを特徴とするダンボール箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛇腹折りのダンボール材およびこれを用いたダンボール箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
製函用資材として、蛇腹折り（「ファンフォールド」とも称される）のダンボール材が知られている。ダンボール材には連続する矩形状のシート間に折目が設けられ、この折目でシートが交互に折り返されている。このような蛇腹折りのダンボール材では、連続するシートが上下に積み重ねられ、直方体状の荷姿に折り畳まれている。
【０００３】
上記のダンボール材は、包装対象のサイズに応じて最適な大きさの箱を製造する製函システム（「自動包装システム」や「三辺可変システム」，「三辺自動梱包」，「オンデマンド包装」などとも称される）の包装資材に用いられる。この製函システムでは、下記の三工程が実施される。
・フィード工程：蛇腹折りのダンボール材を繰り出す工程
・ カット工程 ：フィード工程で繰り出された平面状のダンボール材を切り出す工程
・フォールド工程：カット工程で切り出されたダンボール材から箱を組み立てる工程
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表2013-513869号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、折り畳まれた状態が不良な蛇腹折りのダンボール材が製函システムに用いられると、箱に組み立てられるときに製函用の罫線とは別の箇所が折り立てられるおそれがあり、製函性の低下を招くおそれがある。
本件は、上記の課題に鑑みて創案されたものであり、製函性の確保を目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用および効果であって、従来の技術では得られない作用および効果を奏することも、本件の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで開示するダンボール材は、連続するダンボールにおいて矩形状のシートが第一方向に沿って直線状に延在する折目のそれぞれにおいて前記折目の沿う平面で前記第一方向に直交する第二方向へ折り返され、前記第一方向および前記第二方向の双方に直交する第三方向に沿って前記シートが積み重ねられた蛇腹折りのダンボール材である。
本ダンボール材は、前記シートの折り畳みに関する構成として所定の構成を備える。
前記所定の構成には、以下に示す構成Ａ〜Ｅのうち少なくとも何れか一つが含まれる。
【０００７】
構成Ａには、積み重ねられた前記シートどうしの間に空隙が存在する割合である空隙率が１０［％］以下であることが含まれる。
構成Ａ′には、積み重ねられた前記シートどうしの間に空隙が存在する割合である空隙率が１２．０［％］未満であることが含まれる。
【０００８】
構成Ｂには、前記第一方向から視た前記折目の位置のバラツキが所定の位置範囲内であることが含まれる。そして、前記位置範囲は、前記折目の標準的な位置として予め設定された基準位置に対して、前記第二方向へ前記折目が離間する寸法が５０［ｍｍ］未満の範囲である。
【０００９】
構成Ｃには、前記折目から前記第二方向に沿って所定寸法だけ折り返された箇所において前記折目を介して連続する一対の前記シートにおける厚み寸法の重合寸法が一枚の前記シートの厚み寸法である基準寸法に対して所定の厚み倍率範囲内であることが含まれる。そして、前記厚み倍率範囲は、前記基準寸法に対する前記重合寸法の倍率が１．０［倍］以上であって３．０［倍］未満の範囲である。
【００１０】
構成Ｄには、前記第三方向に隣り合う前記折目どうしが前記第三方向に離間する距離である間隔が一枚の前記シートの厚み寸法である基準寸法に対して所定の距離倍率範囲内であることが含まれる。そして、前記距離倍率範囲は、前記基準寸法に対する前記間隔の倍率が１．０［倍］以上であって３．０［倍］未満の範囲である。
【００１１】
構成Ｅには、前記折目を介して連続する一対の前記シートにおいて、一方の第一シートで前記折目と交差する方向に延在する第一端縁と他方の第二シートで前記折目と交差する方向に延在する第二端縁とのなす角度が所定の交差角度未満であることが含まれる。そして、前記交差角度は、０．３［°］未満である。
そのほか、ここで開示するダンボール箱は、上記のダンボール材を用いている。すなわち、上記のダンボール材から組み立てられる。
【発明の効果】
【００１２】
本件によれば、製函性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】蛇腹折りのダンボール材を示す斜視図である。
【図２】構成Ａを説明する模式図である。
【図３】構成Ｂ〜Ｄを説明する模式図である。
【図４】構成Ｅを説明する模式図である。
【図５】ダンボール箱と折目とを説明する説明図である。
【図６】ダンボール箱の展開パターンと折目とを説明する説明図である。
【図７】製函システムに適用したダンボール材を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態としてのダンボール材およびダンボール箱を説明する。
本実施形態のダンボール材は、連続するダンボールにおいて矩形状のシートが折り畳まれた蛇腹折りの製函用資材である。このダンボール材には、中芯に対して両側にライナが設けられた両面ダンボールが用いられる。
上記の両面ダンボールには、一つの中芯および二つのライナのそれぞれに対応する三つの原紙（資材）から構成されたシングルフルートのダンボールのほか、いわゆる「複両面ダンボール」や「複々両面ダンボール」のように三つ以上の中芯（一つ以上の中ライナを含む）および二つのライナのそれぞれに対応する五つ以上の原紙から構成されたマルチフルートのダンボールも含まれる。本実施形態では、シングルフルートの両面ダンボールからなるダンボール材を主に例示する。
【００１５】
ダンボール材が製函されると、ダンボール箱となる。詳細に言えば、製函システムの製函用資材に用いられたダンボール材は、シートが順繰りに送り出されるフィード工程，送り出されたシートが箱の展開パターンに切り抜かれるカット工程，箱の形状に折り立てられるフォールド工程といった種々の工程を経てダンボール箱に製函される。なお、ダンボール箱を組み立てる製函システムは、特に制限されないが、たとえば自動包装システムの全自動システム（フルオート機）である「ＣＭＣ社製のカートンラップ１０００」，「Ｎｅｏｐｏｓｔ社製のＣＶＰ−５００」，「オーエスマシーナリー社製のＴＸＰ−６００」や、半自動システム（セミオート機）の「Ｐａｃｋ  Ｓｉｚｅ社製のＥＭ７」，「Ｐａｎｏｔｅｃ社製のＣｏｍｐａｃｋ」，「ＨＯＭＡＧ社製のＰＡＱＴＥＱ  Ｃ−２００」，「ＨＯＭＡＧ社製のＰＡＱＴＥＱ  Ｃ−２５０」を用いることができる。
【００１６】
本実施形態では、下記の方向Ｉ，ＩＩが以下の表１に示すように対応する例を挙げ、ダンボール材は水平面に載置されたものとする。
・方向 Ｉ ：水平面に載置されたダンボール材における方向
・方向ＩＩ：ダンボール材を製造する途中の半製品における方向
【００１７】
【表１】
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【００１８】
縦方向（第一方向，図中には「ＣＤ」と記す）および横方向（第二方向，図中には「ＭＤ」と記す）は水平に沿う方向であり、シート（折目）の沿う平面が延在する方向である。これらの縦方向と横方向とは互いに直交する。高さ方向（第三方向，図中には「ＴＤ」と記す）は、鉛直方向に沿う方向であり、縦方向および横方向の双方に直交する。この高さ方向は、シートが重ね合わせられる方向に対応する。
【００１９】
ＭＤ（Machine Direction）方向は、「流れ方向」とも称され、ダンボール材の製造過程が上流から下流へ進捗する方向である。ＣＤ（Cross Direction）方向は、ＭＤ方向の沿う平面においてＭＤ方向に直交する方向である。ＴＤ（Transverse Direction）方向は、ＭＤ方向およびＣＤ方向の双方に直交する方向である。
そのほか、特に断らない限り、本実施形態の「数値Ｘ〜数値Ｙ」なる表現は、数値Ｘ以上であって数値Ｙ以下の範囲を意味する。
【００２０】
［Ｉ．一実施形態］
下記の一実施形態では、ダンボール材の構成を項目［１］および［２］で述べる。項目［１］では、ダンボール材が折り畳まれた構造（以下「折畳構造」と称する）を説明する。項目［２］では、ダンボール材の折り畳みに関するパラメータを説明する。
そして、項目［１］および［２］の構成による作用および効果を項目［３］で述べる。
【００２１】
［１．折畳構造］
図１に示すように、ダンボール材１は、直方体状をなす製函用資材である。
ダンボール材１では、連続する矩形状のシート２（図１では一部のみに符合を付す）が折目Ｆ（図１では一部のみに符合を付す）で折り返され、折り返されたシート２が高さ方向に積み重ねられている。
このように折り畳まれたダンボール材１には、縦方向および高さ方向の双方に沿う一対の側面に、複数の折目Ｆが縦方向に沿って直線状に延在する。
【００２２】
ここで、連続する三つのシート２（図１では二点鎖線で示す）に着目して、ダンボール材１の折畳構造を説明する。
・第一シート２１：第二シート２２の一側に連続するシート２
・第二シート２２：第一シート２１と第三シート２３との双方に連続するシート２
・第三シート２３：第二シート２２の他側に連続するシート２
【００２３】
第一シート２１と第二シート２２との間に第一折目Ｆ１が設けられ、第一折目Ｆ１を介してシート２１，２２が連続している。第二シート２２と第三シート２３との間に第二折目Ｆ２が設けられ、第二折目Ｆ２を介してシート２２，２３が連続している。
第一折目Ｆ１は、第一シート２１に対して横方向の一方（図１では右方）へ向けて第二シート２２が折り返される折目Ｆであり、ダンボール材１における横方向の他方（図１では左方）に配置される。第二折目Ｆ２は、第二シート２２に対して横方向の他方（図１では左方）へ向けて第三シート２３が折り返される折目Ｆであり、ダンボール材１における横方向の一方（図１では右方）に配置される。
【００２４】
第一シート２１では、横方向（折目Ｆと交差する方向）に延在する第一端縁Ｅ1（図１には手前側の端縁のみに符号を付す）にダンボールの波目１０が露出する。同様に、第二シート２２には、横方向（折目Ｆと交差する方向）に延在する第二端縁Ｅ2（図１には手前側の端縁のみに符号を付す）にダンボールの波目１０が露出する。
第一シート２１および第二シート２２からなるシート対２０では、第一端縁Ｅ1と第二端縁Ｅ2とが高さ方向に隣り合って配置される。
【００２５】
上記の折畳構造を有するダンボール材１によれば、ロール状に巻回することの困難な資材であっても直方体状に折り畳むことができる。すなわち、ロール状に巻回可能な資材よりも高い強度をもつダンボールのシート２をコンパクトな荷姿にすることができる。このように強度の確保されたシート２が折り畳まれたダンボール材１は、強度の要求される箱を製造する製函システムの包装資材に用いて好適である。
【００２６】
そのほか、折目Ｆは、ダンボールの波目１０に沿って設けられている。言い換えれば、ＭＤ方向に対して垂直な波目１０のダンボール材１が製造される。
なお、ダンボール材１は、汚損や荷崩れを防ぐために、包装用のフィルムで被包（包装）されることが好ましい。
【００２７】
［２．パラメータ］
以下、ダンボール材１のパラメータを説明する。
まず、ダンボール材１のサイズ，シート２の厚み寸法などの基本的なパラメータを述べる。その後に、ダンボール材１の折り畳みに関するパラメータを詳述する。
【００２８】
［２−１．基本的なパラメータ］
＜サイズ＞
ダンボール材１のサイズは、下記の寸法Ｌ１〜Ｌ３から定まる。
・ 縦寸法Ｌ１ ：縦方向の寸法（第一寸法）
・ 横寸法Ｌ２ ：横方向の寸法（第二寸法）
・高さ寸法Ｌ３：高さ方向の寸法（第三寸法）
上記の寸法Ｌ１〜Ｌ３は、小さいほど製造される箱のサイズや形状の制約が大きくなるおそれがあり、大きいほど運搬や納入といった作業性が低下するおそれがある。これらの観点より、寸法Ｌ１〜Ｌ３は、後述する構成Ａ〜Ｅ（ただし構成Ａ′を除く）においては下記の表２に示す範囲であることが好ましい。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
＜厚み寸法＞
ダンボール材１におけるシート２には、厚み寸法が５［ｍｍ］のＡフルート，厚み寸法が３［ｍｍ］のＢフルート，厚み寸法が４［ｍｍ］のＣフルート，厚み寸法が１．５［ｍｍ］のＥフルート，任意の２種類のフルートを組み合わせたダブルフルート（厚み寸法は６〜１０［ｍｍ］）といったさまざまな規格の厚み寸法を採用することができ、規格化されていない厚み寸法を採用してもよい。
【００３１】
厚み寸法が大きいほど、緩衝性が向上する傾向にあるものの、シート２の強度によっては潰れやすい傾向もある。これらの傾向を考慮して、ダンボール材１のシート２に用いられる厚み寸法は、１［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］であることが好ましく、１．５［ｍｍ］〜８［ｍｍ］であることがより好ましい。
【００３２】
＜その他＞
そのほか、ダンボール材１における折目Ｆの本数をＮ［本］とおけば、シート２の枚数はＮ＋１［枚］である。この場合には、Ｎ＋１［段］のシート２がダンボール材１において重ね合わせられている。
更に言えば、一枚のシート２に対応する一段あたりの高さ寸法は、ダンボール材１の高さ寸法Ｌ３をシート２の段数Ｎ＋１で除算することで算出可能である。このようにして算出された一段あたりの高さ寸法は、ダンボール材１におけるシート２の厚み寸法に対応する。
【００３３】
たとえば、ダンボール材１の段数としては、たとえば１０〜１０００［段］のさまざまな段数が挙げられる。詳細を後述する折り畳みに関するパラメータが測定される対象のダンボール材については、所定の段数（たとえば１００［段］）未満の測定対象については、全段のそれぞれにおいてパラメータを測定するのが好ましい。一方、所定の段数（たとえば１００［段］）以上の測定対象については、部分的（たとえばパートに分けた部分や設定された領域）にパラメータが測定される。
【００３４】
上記のような高さ寸法Ｌ３と段数との関係より、ダンボール材１における折目Ｆの本数Ｎに設定される好ましい範囲を算出することができる。具体的に言えば、シート２の厚み寸法で好ましい範囲の高さ寸法Ｌ３を除算した値から「１」を減算した値の範囲は、折目Ｆの本数Ｎに設定される好ましい範囲として近似することができる。
【００３５】
なお、ダンボール材１に用いられるシート２には、任意の坪量を設定することができる。シート２に採用される坪量の範囲としては、５０〜１５００［ｇ／ｍ2］の範囲が挙げられ、好ましくは１００〜１０００［ｇ／ｍ2］の範囲が挙げられ、より好ましくは２００〜８００［ｇ／ｍ2］の範囲が挙げられ、さらに好ましくは２００〜６００［ｇ／ｍ２］の範囲が挙げられる。
上記の坪量に、縦寸法Ｌ１および横寸法Ｌ２とシート２の段数Ｎ＋１とを乗算すれば、ダンボール材１の重量が算出される。
【００３６】
［２−２．折り畳みに関するパラメータ］
本実施形態のダンボール材１は、以下に列挙する観点Ｉ〜ＶＩＩの少なくとも何れかの観点に立脚して、シート２の折り畳みに関する所定の構成を備えている。
・観点  Ｉ  ：製函された箱の外観（見栄え）を確保すること
・観点 ＩＩ ：製函された箱の強度を確保すること
・観点ＩＩＩ：製函されるダンボール材１のフィード性を確保すること
・観点 ＩＶ ：包装用のフィルムの破損を抑制すること
・観点  Ｖ  ：ダンボール材１の取扱者に対する安全性を向上させること
・観点 ＶＩ ：載置されたダンボール材１の安定性を確保すること
・観点ＶＩＩ：製函された箱の精度を確保すること
【００３７】
上記の観点Ｉ〜ＶＩＩは、共通の序数Ｉ〜ＶＩＩが記された下記の課題Ｉ〜ＶＩＩを解決するための観点である。
・課題  Ｉ  ：製函された箱の外観が低下すること
・課題 ＩＩ ：製函された箱の強度が不足すること
・課題ＩＩＩ：製函されるダンボール材のフィード性が低下すること
・課題 ＩＶ ：包装用のフィルムが破損すること
・課題  Ｖ  ：ダンボール材１の取扱者に対する安全性に改善の余地があること
・課題 ＶＩ ：載置されたダンボール材１が不安定であること
・課題ＶＩＩ：製函された箱の精度が低下すること
【００３８】
課題Ｉ，ＩＩは、ダンボール材１が箱に組み立てられるときに製函用の罫線とは別の箇所が折り立てられることに起因する課題とも言える。観点Ｉ，ＩＩは、このような課題Ｉ，ＩＩを解決すべく、製函性の確保に立脚した観点とも言える。
課題ＩＩＩは、ダンボール材１からシート２が良好に繰り出されずに給紙安定性が低下するという課題とも言える。観点ＩＩＩは、このような課題ＩＩＩを解決すべく、給紙安定性の確保に立脚した観点とも言える。
課題ＩＶは、ダンボール材１を包装するフィルムの破れを招くおそれがあるという課題とも言える。観点ＩＶは、このような課題ＩＶを解決すべく、フィルムの破れを抑えることに立脚した観点とも言える。
【００３９】
課題ＶＩは、ダンボール材１が製函システムに用いるために搬送された際に、ダンボール材１の定形性や安定性といった搬送性の低下を招くおそれがあるという課題とも言える。観点ＶＩは、このような課題ＶＩを解決すべく、搬送性の確保に立脚した観点とも言える。
また、課題ＶＩは、静止した状態のダンボール材１に作業機械や他の資材などが衝突した際に、ダンボール材１の定形性や安定性といった直立性の低下を招くおそれがあるという課題とも言える。観点ＶＩは、このような課題ＶＩを解決すべく、直立性の確保に立脚した観点とも言える。
【００４０】
上記の観点Ｉ〜ＶＩＩから特定される所定の構成には、以下に示す構成Ａ〜Ｅの少なくとも一つが含まれる。
・構成Ａ，Ａ′：所定の不良状態をなす折目Ｆの割合が所定割合以下であること
・構成Ｂ：縦方向から視て折目Ｆの位置のバラツキが所定の位置範囲内であること
・構成Ｃ：重合寸法が基準寸法に対して所定の厚み倍率範囲内であること
・構成Ｄ：折目Ｆの間隔が基準寸法に対して所定の距離倍率範囲内であること
・構成Ｅ：シート対２０の端縁Ｅ1，Ｅ2どうしが所定の配向であること
【００４１】
＜構成Ａ，Ａ′＞
構成Ａ，Ａ′は、上述のように「所定の不良状態をなす折目Ｆの割合が所定割合以下であること」である。
構成Ａ，Ａ′の「不良状態をなす折目Ｆ」には、折目Ｆの周辺においてシート２どうしの間に空隙が存在する状態が含まれる。
【００４２】
たとえば、図２の下側に示すように、設定された折目Ｆのほかに折れＦＡが生じた状態では、本来は折目Ｆで二つに折られるべきであるものの、折目Ｆ以外の箇所で折られている状態や折られた箇所が二重になっている状態（いわば「三つ折り」）となる。このような状態では、シート２が良好な状態であれば図２の上側に示すように平面状に延在するのに対して、シート２が折れＦＡで屈曲し、シート対２０の第一シート２１と第二シート２２との間に空隙Ｓ（いわゆる「アイ」）が生じうる。
ここでいう「空隙Ｓ」とは、ダンボール材１において折り返された端部から１５［ｍｍ］内側に存在する空隙のことで、「不良状態をなす折目Ｆ」に含まれる空隙は、その面積（側面積）が２５［ｍｍ２］以上であるものを指す。
そのほか、構成Ａ，Ａ′の「不良状態をなす折目Ｆ」には、折目Ｆが破損した状態が含まれてもよい。
【００４３】
折目Ｆが破損した状態としては、下記の状態１Ａ，１Ｂが例に挙げられる。
・状態１Ａ：折目Ｆにスレまたは潰れが存在する状態
・状態１Ｂ：折目Ｆが破れている状態
【００４４】
本願の発明者らは、全ての折目Ｆのうち上記の不良状態にある折目Ｆの割合が所定割合よりも低ければ、上述の課題Ｉ，ＩＩが抑えられる傾向にあるとの知見を得た。逆に言えば、全ての折目Ｆのうち不良状態の折目Ｆの割合が所定割合よりも高ければ、課題Ｉ，ＩＩが生じやすい傾向にあることを見出した。
つまり、上述の観点Ｉ，ＩＩに立脚してダンボール材１に構成Ａ，Ａ′が備えられている。そのほか、構成Ａ，Ａ′によれば、上述の課題ＩＩＩも抑えられる傾向にあるという知見から、観点ＩＩＩに立脚して構成Ａ，Ａ′がダンボール材１に備えられている。
【００４５】
さらに、構成Ａ′に関して本願の発明者らは、全ての折目Ｆのうち上記の不良状態にある折目Ｆの割合が第二所定割合以上であれば、上述の課題ＩＩＩが抑えられる傾向にあるとの知見を得た。逆に言えば、第二所定割合よりも低ければ、課題ＩＩＩが生じうる傾向にあることを見出した。
【００４６】
構成Ａ，Ａ′の「所定割合」は、折目Ｆの全本数Ｎに対する不良状態である折目Ｆの本数ｎの百分率であり、折目Ｆの不良率あるいは欠陥率と称してもよい。
構成Ａの「所定割合以下であること」は、上述の観点Ｉ，ＩＩあるいはＩＩＩから、少なくとも１０［％］以下であり、８．０［％］以下であることが好ましく、２．０［％］以下であることがより好ましい。
構成Ａ′の「所定割合以下であること」は、上述の観点Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩから、１２．０［％］未満であり、１０．０［％］以下であることが好ましく、２．０［％］以下であることがより好ましい。
構成Ａ′の「第二所定割合以上であること」は、０．０［％］以上であり、０．２［％］以上であることが好ましく、０．５［％］以上であることが好ましい。
【００４７】
＜構成Ｂ＞
構成Ｂは、上述のように「縦方向から視て折目Ｆの位置のバラツキが所定の位置範囲内であること」である。
構成Ｂの「折目Ｆの位置」は、横方向の位置である。
さらに、「折目Ｆの位置のバラツキ」は、図３に示すように、基準位置ＢＳに対して横方向へ折目Ｆが離間する寸法（以下「離間寸法」と称する）ＢＬのバラツキである。「折目Ｆの位置のバラツキ」は、ダンボール材１における端面のズレとも言える。
【００４８】
基準位置ＢＳは、折目Ｆの標準的な位置として予め設定される。たとえば、横方向から観察して縦方向に最も凹んでいる折目Ｆを通る垂直な線上に基準位置ＢＳが設定される。
本願の発明者らは、離間寸法ＢＬのバラツキが所定の位置範囲内であれば、上述の課題ＩＶが抑えられる傾向にあるとの知見を得た。逆に言えば、離間寸法ＢＬのバラツキが所定の位置範囲外であれば、課題ＩＶが生じやすい傾向にあることを見出した。
【００４９】
つまり、上述の観点ＩＶに立脚してダンボール材１に構成Ｂが備えられている。
そのほか、構成Ｂによれば、上述の課題ＩＩＩ，Ｖ，ＶＩも抑えられる傾向にあるという知見から、観点ＩＩＩ，Ｖ，ＶＩに立脚して構成Ｂがダンボール材１に備えられている。
なお、ダンボール材１のうち一部は、離間寸法ＢＬの測定対象から除外される。なぜならば、ダンボール材の運搬作業時や設置作業時などの人為的な作業時に端面のズレが発生しやすく、測定結果の精度を低下させる外乱（要因）になりやすいからである。たとえば、３３０［段］のダンボール材であれば上から３０［段］が離間寸法ＢＬの測定対象から除外され、６０［段］のダンボール材であれば上下の５［段］が離間寸法ＢＤの測定対象から除外される。
構成Ｂの「所定の位置範囲内」は、５０［ｍｍ］未満であり、好ましくは２２［ｍｍ］未満であり、より好ましくは１５［ｍｍ］未満である。
【００５０】
＜構成Ｃ＞
構成Ｃは、上述のように「重合寸法が基準寸法に対して所定の厚み倍率範囲内であること」である。
図３に示すように、構成Ｃの「重合寸法ＣＬ」は、折目Ｆから横方向に沿って所定寸法ＬＰ（ここでは５［ｍｍ］）だけ折り返された箇所のシート対２０における厚み寸法である。一方、構成Ｃの「基準寸法ＴＳ」は、一枚あたりのシート２の厚み寸法である。
【００５１】
本願の発明者らは、重合寸法ＣＬが基準寸法ＴＳに対して所定の厚み倍率範囲内であれば、上述の課題ＶＩが抑えられる傾向にあるとの知見を得た。逆に言えば、重合寸法ＣＬが基準寸法ＴＳに対して所定の厚み倍率範囲外であれば、課題ＶＩが生じやすい傾向にあることを見出した。
つまり、上述の観点ＶＩに立脚してダンボール材１に構成Ｃが備えられている。
そのほか、構成Ｃによれば、上述の課題ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖも抑えられる傾向にあるという知見から、観点ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖに立脚して構成Ｃがダンボール材１に備えられている。
【００５２】
構成Ｃの「所定の厚み倍率範囲内」は、１．０［倍］以上であって３．０［倍］未満であり、１．２５［倍］以上であって２．５［倍］未満であることが好ましく、１．５［倍］以上であって２．０［倍］未満であることがより好ましい。
具体的な寸法を挙げて言えば、基準寸法ＴＳが４［ｍｍ］の場合には、重合寸法ＣＬは、４［ｍｍ］以上であって１２［ｍｍ］未満であり、５［ｍｍ］以上であって１０［ｍｍ］未満であることが好ましく、６［ｍｍ］以上であって８［ｍｍ］未満であることがより好ましい。
【００５３】
＜構成Ｄ＞
構成Ｄは、上述のように「折目Ｆの間隔が基準寸法に対して所定の距離倍率範囲内であること」である。
図３に示すように、構成Ｄの「間隔ＤＩ」は、高さ方向に隣り合う折目Ｆどうしが高さ方向に離間する距離である。なお、構成Ｄの「基準寸法ＴＳ」は、構成Ｃで既述の「基準寸法ＴＳ」と同様である。
【００５４】
本願の発明者らは、間隔ＤＩが基準寸法ＴＳに対して所定の距離倍率範囲内であれば、上述の課題ＶＩが抑えられる傾向にあるとの知見を得た。逆に言えば、間隔ＤＩが基準寸法ＴＳに対して所定の距離倍率範囲外であれば、課題ＶＩが生じやすい傾向にあることを見出した。
つまり、上述の観点ＶＩに立脚してダンボール材１に構成Ｄが備えられている。そのほか、上述の課題ＩＩＩ，Ｖも抑えられる傾向にあるという知見から、観点ＩＩＩ，Ｖに立脚して構成Ｄがダンボール材１に備えられている。
【００５５】
構成Ｄの「所定の距離倍率範囲内」は、１．０［倍］以上であって３．０［倍］未満であり、１．２５［倍］以上であって２．５［倍］未満であることが好ましく、１．８［倍］以上であって２．０［倍］未満であることがより好ましい。
具体的な寸法を挙げて言えば、基準寸法ＴＳが４［ｍｍ］の場合には、間隔ＤＩは、４［ｍｍ］以上であって１２［ｍｍ］未満であり、５［ｍｍ］以上であって１０［ｍｍ］未満であることが好ましく、７．２［ｍｍ］以上であって８［ｍｍ］未満であることがより好ましい。
【００５６】
＜構成Ｅ＞
構成Ｅは、上述のように「シート対２０の端縁Ｅ1，Ｅ2どうしが所定の配向であること」である。
図４に示すように、構成Ｅの「所定の配向」は、シート対２０の第一端縁Ｅ1と第二端縁Ｅ2とのなす角度（以下「交差角度」と称する）θが所定の交差角度未満であることである。
【００５７】
本願の発明者らは、交差角度θが所定の交差角度未満であれば、上述の課題ＩＩＩが抑えられる傾向にあるとの知見を得た。逆に言えば、交差角度θが所定の交差角度以上であれば、課題ＩＩＩが生じやすい傾向にあることを見出した。
つまり、上述の観点ＩＩＩに立脚してダンボール材１に構成Ｄが備えられている。そのほか、上述の課題ＩＩ，Ｖ，ＶＩ，ＶＩＩも抑えられる傾向にあるという知見から、観点ＩＩ，Ｖ，ＶＩ，ＶＩＩに立脚して構成Ｅがダンボール材１に備えられている。
ここでいう「所定の交差角度」は、０．３［°］であり、０．２５［°］であることが好ましく、０．１５［°］であることがより好ましく、０．０５［°］であることがより一層好ましい。
【００５８】
＜その他＞
ところで、想定される理想的なダンボール材１は、不良状態の折目Ｆが皆無であり、折目Ｆの全ての位置が基準位置ＢＳと一致する。しかしながら、実際のダンボール材１のほぼ全てには、不良状態の折目Ｆが存在し、折目Ｆの位置がばらつくなどの不良箇所が存在する。
【００５９】
そこで、実際のダンボール材１には存在しえないような理想的な構成については、上記の構成Ａ〜Ｅから除外してもよい。たとえば、構成Ａの所定割合に０．１［％］などの下限値を設定してもよく、構成Ｂの離間寸法ＢＤに１［ｍｍ］や２［ｍｍ］といった下限値を設定してもよい。
そのほか、折目Ｆが潰れていたり交差角度θが所定の交差角度以上であったりする箇所においては、重合寸法ＣＬや間隔ＤＩなどの測定が不能となりうる。このような測定不能箇所が存在する際には、測定不能箇所を除いた箇所（すなわち測定可能な全箇所）において、重合寸法ＣＬや間隔ＤＩなどのパラメータが測定される。
【００６０】
［３．作用および効果］
本実施形態のダンボール材１は、上述の構成Ａ〜Ｅの少なくとも何れか一つを備えることにより、製函用資材に用いられた場合の製函性を確保することができる。
構成Ａ，Ａ′によれば、不良状態の折目Ｆが所定割合以下であることから、折目Ｆを跨ぐカット線で切り出されたダンボール材１から組み立てられた箱の外観にその折目Ｆが含まれたとしても、その折目Ｆのほかに折れＦＡに対応する折れ線が生じるのを抑えることができる。よって、箱の外観を確保（上述の課題Ｉを解決）することができ、箱の強度を確保（上述の課題ＩＩを解決）することができる。
【００６１】
この構成Ａ，Ａ′によれば、ダンボール材１が繰り出されるときの不具合を抑えることもできる。具体的には、製函システムにおけるフィード工程で繰り出されるダンボール材の詰まりを抑制できる。このようにして、製函されるダンボール材のフィード性を確保（上述の課題ＩＩＩを解決）することができる。
【００６２】
構成Ｂによっても、折目Ｆの位置のバラツキが所定の位置範囲内であることから、ダンボール材１が繰り出されるときの不具合を抑えることができ、製函されるダンボール材のフィード性を確保（上述の課題ＩＩＩを解決）することができる。
また、構成Ｂによれば、ダンボール材１における折目Ｆの突出が抑えられるため、ダンボール材１を包装するフィルムが折目Ｆによって破損するのを抑制（上述の課題ＩＶを解決）することができる。
【００６３】
フィルムの破損が抑制されることで、折目Ｆの露出も抑制される。これにより、ダンボール材１の取扱者に対する安全性を向上させる（上述の課題Ｖを解決する）ことができる。延いては、ダンボール材１の荷崩れを抑制することができ、濡れ（浸水リスク）や汚れなどの汚損を抑制することもできる。荷崩れの抑制によって、ダンボール材１の安定性を確保（上述の課題ＶＩを解決）することもできる。
そのほか、構成Ｂによれば、折目Ｆの横方向位置のバラツキが抑えられるため、ダンボール材１の搬送作業中や設置作業中に折目Ｆが他のものと衝突することで潰れるのを抑えることができる。このようにして、ダンボール材１の外観不良を抑制することもできる。
【００６４】
構成Ｃによれば、基準寸法ＴＳに対する重合寸法ＣＬの厚み倍率範囲に下限値が設定されることから、折目Ｆを跨ぐカット線で切り出されたダンボール材１から組み立てられた箱において、折目Ｆに対応する箇所の強度を確保（上述の課題ＩＩを解決）することができる。所定の厚み倍率範囲の下限値よりも小さい厚み倍率であれば、折目Ｆへの応力が過度に集中することにより、製造された箱において折目Ｆに対応する箇所の強度が不十分になるおそれがあるものと推察される。
また、構成Ｃによれば、所定の厚み倍率範囲に上限値が設定されることから、折目Ｆの周辺に空隙Ｓが生じにくくなることにより、ダンボール材１が繰り出されるときの不具合を抑えることができる。そのため、製函されるダンボール材のフィード性を確保（上述の課題ＩＩＩを解決）することができる。
【００６５】
この構成Ｃによれば、所定の厚み倍率範囲の下限値が設定されることから、ダンボール材１における折目Ｆの尖りが抑えられるため、ダンボール材１を包装するフィルムが折目Ｆによって破損するのを抑制（上述の課題ＩＶを解決）することができる。
フィルムの破損が抑制されることで、折目Ｆの露出も抑制される。これにより、ダンボール材１の取扱者に対する安全性を向上させる（上述の課題Ｖを解決する）ことができる。延いては、ダンボール材１の荷崩れを抑制することができ、濡れ（浸水リスク）や汚れなどの汚損を抑制することもできる。荷崩れの抑制によって、ダンボール材１の安定性を確保（上述の課題ＶＩを解決）することもできる。
【００６６】
構成Ｄによれば、折目Ｆの間隔ＤＩが基準寸法ＴＳに対して所定の距離倍率範囲内であることから、折目Ｆの周辺に空隙Ｓが生じにくくなることにより、ダンボール材１が繰り出されるときの不具合を抑えることができる。そのため、製函されるダンボール材のフィード性を確保（上述の課題ＩＩＩを解決）することができる。
この構成Ｄによれば、折目Ｆどうしの間隔ＤＩにバラツキが抑えられているため、シート２の重合状態が安定（積荷が安定）する。したがって、載置されたダンボール材１の安定性を確保（上述の課題ＶＩを解決）することができる。よって、ダンボール材１がフィルムで包装されていなかったとしても、ダンボール材１の荷崩れを抑制することができ、ダンボール材１の取扱者に対する安全性を向上させる（上述の課題Ｖを解決する）ことができる。
【００６７】
構成Ｅによれば、シート対２０の第一端縁Ｅ1と第二端縁Ｅ2とのなす交差角度θが所定の交差角度未満であることにより、端縁Ｅ1，Ｅ2の位置のバラツキが抑えられている。そのため、ダンボール材１が繰り出されるときの不具合を抑えることができ、製函されるダンボール材のフィード性を確保（上述の課題ＩＩＩを解決）することができる。
また、シート２の重合状態が安定（積荷が安定）することにより、載置されたダンボール材１の安定性を確保（上述の課題ＶＩを解決）することができる。延いては、ダンボール材１がフィルムで包装されていなかったとしても、ダンボール材１の荷崩れを抑制することができる。そのため、ダンボール材１の取扱者に対する安全性を向上させる（上述の課題Ｖを解決する）ことができる。
【００６８】
この構成Ｅによれば、製函システムのフォールド工程において所望の罫線以外の箇所で折り立てられる不具合を抑えることができ、製函精度を向上させることもできる。これにより、箱の強度を確保（上述の課題ＩＩを解決）することもできる。
そのほか、ダンボール材１を用いたダンボール箱によれば、ダンボール材と同様の作用および効果を得ることができる。
【実施例】
【００６９】
［ＩＩ．実施例］
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
本項目［ＩＩ］では、構成Ａ〜Ｅの実施例および比較例に共通する事項（ただし構成Ａ′の実施例および比較例を除く）を項目［１］で述べ、構成Ａ〜Ｅのそれぞれに対応する実施例および比較例を項目［２］で述べる。さらに、構成Ａ〜Ｅのうち三つの構成を組み合わせた実施例を項目［３］で述べる。
【００７０】
［１．共通事項］
――測定対象――
構成Ａ〜Ｅの実施例および比較例（ただし構成Ａ′の実施例および比較例を除く）において、パラメータの測定される対象となるダンボール材（以下「測定ダンボール材」と称する）に共通する構成を説明する。
測定ダンボール材は、Ａフルートの両面ダンボールシートである。
【００７１】
この測定ダンボール材は、下記の原紙からなり、下記のサイズである。
・ 中芯原紙 ：１６０[ｇ／ｍ2](ＯＮＤ ＥＭ１６０：王子マテリア株式会社製)
・ライナ原紙：１７０[ｇ／ｍ2](ＯＦＫ ＥＭ１７０：王子マテリア株式会社製)
・ サ イ ズ ：縦寸法１３００［ｍｍ］，
横寸法１１５０［ｍｍ］，
高さ寸法１８００［ｍｍ］
【００７２】
また、測定ダンボール材は、以下に示す諸元の段繰りロールを有するコルゲータを用いて製造した。
・  段  高  ：４．５［ｍｍ］
・ 段 山 数 ：段山数３４［山／３０ｃｍ］
「段高」とは、測定ダンボール材のシートにおける段の高さであり、波目の振幅に対応する寸法である。「段山数」とは、シートにおいて３０［ｃｍ］あたりの山（段）の数であり、波面の波長で３０［ｃｍ］を除算した数値に対応する。
【００７３】
パラメータの測定対象である測定ダンボール材またはその一部は、温度２３［℃］かつ湿度５０［％］のＲＨ環境下で２４［時間］調湿する処理を施した。この処理については、下記の説明で「前処理」と称する。
そのほか、ライナ原紙と中芯原紙とを貼合する段ボール用接着剤には、通常用いられるワンタンク方式の澱粉糊を使用した。
【００７４】
――評価――
つぎの項目［２］で詳細を後述する実施例および比較例のそれぞれは、「◎」，「○」，「△」，「×」の四段階で評価した。最も評価の高い「◎」およびその次に評価の高い「○」は、良好な評価とした。一方、最も評価の低い「×」およびその次に評価の低い「△」は、不良な評価とした。
【００７５】
構成Ａ〜Ｅの実施例および比較例（構成Ａ′の実施例および比較例を含む）において、原紙の坪量や，測定ダンボール材の厚み寸法，段繰り率，段山数のそれぞれは下記の方法で測定された。
――坪量の測定方法――
測定ダンボール材に用いるライナ原紙や、中芯原紙の坪量は、例えばＪＩＳ  Ｐ  ８１１１：１９９８規格に準拠する方法に従い測定することができる。
具体的には、測定ダンボール材からライナ原紙、中芯原紙を分離して測定する際は、測定ダンボール材をイオン交換水に一晩浸漬した後、紙が破れないよう慎重にライナ原紙と中芯原紙を手で分離して、乾燥機を用いて１０５［℃］の温度条件で乾燥して得た紙サンプルをＪＩＳ  Ｐ  ８１１１：１９９８規格に準拠する測定方法に供試して測定することができる。
【００７６】
――厚み寸法の測定方法――
「厚み寸法」は、測定ダンボール材における一枚あたりのシートの厚さに対応するパラ
メータである。この厚み寸法は、下記の手順Ｓａ〜Ｓｄで測定した。
・手順Ｓａ：測定ダンボール材の全段数のうち半分の段数（すなわち真ん中の段）を
基準に上下五段分のシートを採取する。具体的には、測定ダンボール材
の全段数Ｍが奇数の場合、測定ダンボール材の全段数のうち半分の段数
Ｍ／２を四捨五入した段（すなわち真ん中の段）を基準に上下五段分の
シートを採取する。測定ダンボール材の全段数Ｍが偶数の場合、測定ダ
ンボール材の全段数のうち半分の段数[（Ｍ／２）＋１]を基準に上下
五段分のシートを採取した。なお、試験片を採取するときに、段が潰れ
ないように注意した。
・手順Ｓｂ：手順Ｓａで採取された十枚のシートから５［ｃｍ］×５［ｃｍ］サイズ
の正方形に試験片を切り出す。
・手順Ｓｃ：手順Ｓｂで切り出された試験片の厚みを下記の準拠規格，測定機器，測
定条件で測定する。
＞準拠規格：段ボール業界規格Ｔ０００４：２０００
＞測定機器：厚み計（ミツトヨラチェット製，型番Ｋ４７０１０１Ｋ）
＞測定条件：プランジャの直径１６［ｍｍ］，荷重３９２３［ｍＮ］
・手順Ｓｄ：手順Ｓｃで測定された厚みから、測定結果の精度を低下させる外乱（要
因）となりうる数値（いわば大きく外れた数値）を除外して、平均値を
とったものを厚み寸法とした。
なお、手順Ｓｄの「外乱となりうる数値の除外」では、手順Ｓｃで測定された各数値を
母集団としたときに、その母集団の標準偏差が±３σから外れる数値が排除される。
【００７７】
――段繰率の測定方法――
「段繰率」は、中芯のライナに対するＭＤ方向の長さ寸法の倍率に対応するパラメータである。この段繰率は、下記の手順Ｔａ〜Ｔｇで測定した。
・手順Ｔａ：手順Ｓａと同様に、測定ダンボール材の全段数のうち半分の段数
を基準に上下五段分のシートを採取する。
・手順Ｔｂ：手順Ｔａで採取された十枚のシートから中芯の山が連続する方向（横方
向，ＭＤ方向）に２０［ｃｍ］であって、中芯の山に直交する方向（縦
方向，ＣＤ方向）に１０［ｃｍ］のサイズに切り出す。
・手順Ｔｃ：手順Ｔｂで切り出された試験片を水道水に２４時間浸漬する。
・手順Ｔｄ：手順Ｔｃの浸漬後に、表裏のライナを剥がして中芯を取り出す。
・手順Ｔｅ：手順Ｔｄで取り出された中芯を手で引き伸ばし、伸びきった状態の長さ
を定規で測定する。
・手順Ｔｆ：手順Ｔｅで測定された「中芯の伸びきった長さ」と手順Ｔｂで切り出さ
れた試験片の中芯の山が連続する方向の長さ（「元のダンボールシート
の長さ」と称する，ここでは２０［ｃｍ］）とから下記の式ｂで段繰率
を算出する。
段繰率＝中芯が伸びきった状態の長さ／元のダンボールシートの長さ・・・式ｂ
・手順Ｔｇ：上記の手順Ｓｄと同様に、手順Ｔｆで算出された段繰率から、測定結果
の精度を低下させる外乱（要因）となりうる数値を除外して、平均値を
とったものを段繰率とした。
【００７８】
――段山数の測定方法――
「段山数」は測定ダンボール材の流れ方向（ＭＤ方向）に対して３０［ｃｍ］の長さに含まれる山の数を目視でカウントして測定された。
――フルートの定義――
上記のように測定された厚み寸法，段繰り率，段山数から、下記のように、測定ダンボール材のフルートを定義した。
・Ａフルート：段繰り率１．６±０．２［倍］，段山数３４±４［山／３０ｃｍ］，
厚み寸法４．３〜５．０［ｍｍ］
・Ｂフルート：段繰り率１．４±０．２［倍］，段山数５０±４［山／３０ｃｍ］，
厚み寸法４．３〜３．０［ｍｍ］
・Ｃフルート：段繰り率１．５±０．２［倍］，段山数４０±４［山／３０ｃｍ］，
厚み寸法３．３〜４．０［ｍｍ］
・Ｅフルート：段繰り率１．２±０．２［倍］，段山数８０以上［山／３０ｃｍ］，                  厚み寸法１．０〜１．２［ｍｍ］
【００７９】
［２．構成Ａ〜Ｅ］
＜構成Ａ＞
――測定対象――
構成Ａに関する実施例Ａ１〜Ａ３および比較例Ａ４，Ａ５では、静置された測定ダンボール材における空隙の多寡を比較した。具体的には、測定ダンボール材のうち中段部の１０１［段］を測定対象とした。すなわち、シートどうしが高さ方向に１００［箇所］で隣り合う中段部を測定した。
【００８０】
「空隙」とは、測定ダンボール材においてシートの折り返された端部から横方向（ＭＤ方向）に沿って１５［ｍｍ］の範囲に存在する空間であって、縦方向から視た面積（以下「側面積」と称する）が２５［ｍｍ2］以上のものをいう。
【００８１】
空隙は、以下に示す手順Ａａ〜Ａｅで判断した。
・手順Ａａ：測定ダンボール材において、シートの折り返された端部およびその周辺
にある空間の有無を観察する。
・手順Ａｂ：測定ダンボール材に１０［ｍｍ］四方の標準紙片を空隙の近くに貼り、
空隙と標準紙片がどちらも入るように写真を撮影する。
・手順Ａｃ：手順Ａｂで撮影した写真を拡大印刷し、標準紙片および空隙をはさみで
切り取る。
・手順Ａｄ：切り出したサンプルを前処理し、前処理されたサンプルの重量を測定す
る。
・手順Ａｅ：標準試験片の側面積（平面積）を１００［ｍｍ２］として、重量比から
空隙の側面積を算出する。
【００８２】
たとえば、縦方向から視て斜辺を除く二辺が１１［ｍｍ］，１０［ｍｍ］である直角三角形状の空間は、側面積５５［ｍｍ2］であり、シートの折り返された端部から１５［ｍｍ］の範囲に存在すれば空隙と判断される。
上記の手順Ａａで観察する箇所は、下記の箇所Ａｃである。
・箇所Ａｃ：測定ダンボール材における全て（４［箇所］）の角部
すなわち、箇所Ａｃで観察される箇所は、全部で４００［箇所］（４［箇所］×１００［箇所］）である。
【００８３】
そして、実施例Ａ１〜Ａ３および比較例Ａ４，Ａ５には、下記の表３に示す空隙率の測定ダンボール材を用いた。
「空隙率」は、一実施形態の「所定割合」に対応し、積み重ねられたシートどうしの間に空隙が存在する割合である。具体的に言えば、空隙率は、「全測定箇所の数」に対する「空隙が存在する箇所の数」の百分率であり、下記の式ＡＩで算出した。
空隙率＝空隙が存在する箇所の数／全測定箇所の数・・・式ＡＩ
【００８４】
【表３】
2020196628.tif 000005
【００８５】
――評価――
実施例Ａ１〜Ａ３および比較例Ａ４，Ａ５の測定ダンボール材に対して、製函性を評価した。
ここでいう「製函性」は、測定ダンボール材の折目を跨ぐカット線で切り出されたダンボール片（以下「評価ダンボール片」と称する）が手組み（手作り）にて組み立てられた箱の精度の良否に対応する評価基準である。手組みの方法として、カットされた段ボール片の所定の罫線の箇所で折りたたみ、ホットメルト接着剤にて貼着し、製函した。
なお、製函システムによって評価ダンボール片を組み立てる手法は、手組みであっても製函システムによる組み立てであっても同様である。そのため、手組みによる組み立てられた評価ダンボール片の製函性には、製函システムで組み立てられた評価ダンボール片との製函性と相関があるものと推察される。
【００８６】
「評価ダンボール片」は、測定ダンボール材が下記の形状・サイズにサンプルカッター（株式会社ミマキエンジニアリング社製，ＣＦ２−１２１８）で下記の枚数が打ち抜かれた試験片である。
・形  状：Ａ式段ボール箱が展開されたパターン
・サイズ：Ａ式段ボール箱の側板の幅寸法３５６［ｍｍ］，
Ａ式段ボール箱の端板の幅寸法１５９［ｍｍ］，
Ａ式段ボール箱の高さ寸法２５６［ｍｍ］
・枚  数：１００［枚］
【００８７】
上記の評価ダンボール片は、下記の基準で評価した。
・◎：全て（１００［枚］）の評価ダンボール片において製函性が良好である。
・○：１００［枚］の評価ダンボール片のうち１［枚］の製函性が不良である。
・△：１００［枚］の評価ダンボール片のうち２〜３［枚］の製函性が不良である。
・×：１００［枚］の評価ダンボール片のうち４［枚］以上の製函性が不良である。
【００８８】
ここでいう「製函性が良好」とは、評価ダンボール片において下記の折部Ａ，Ｂどうしの距離寸法が所定の距離寸法未満であることをいう。
・折部Ａ：製函用の罫線（折目とは別の要素）が設けられた部分
・折部Ｂ：箱に組み立てられたとき（製函時）に実際に折れた部分
【００８９】
「所定の距離寸法」は、評価ダンボール片の折目に対して垂直な方向（ＭＤ方向）の寸法については２．０［ｍｍ］であり、折目と平行な方向（ＣＤ方向）の寸法については５［ｍｍ］である。
一方、「製函性が不良」とは、評価ダンボール片において上記の折部Ａ，Ｂどうしの距離寸法が所定の距離寸法以上であることをいう。
図５は、蛇腹折りにより生じた折目１１０（折部Ａ，図５で点線で示す）の設けられたＡ式ダンボール箱１００の一例を示す。図６は、図５のダンボール箱１００の展開パターン１００′を示しており、展開パターン１００′には製函用の罫線とは別に蛇腹折りにより生じた折目１１０（折部Ａ，図６で点線で示す）が設けられている。
【００９０】
空隙率が１０［％］以下の実施例Ａ１〜Ａ３では、良好な製函性が得られた。なかでも、空隙率が２［％］以下の実施例Ａ１では優良な製函性が得られた。
一方、空隙率が１０［％］よりも大きい比較例Ａ４，Ａ５では、不良な製函性が得られた。なかでも、空隙率が１４［％］よりも大きい比較例Ａ５では、特に不良な製函性が得られた。
実施例Ａ１〜Ａ３および比較例Ａ４，Ａ５の評価結果より、空隙率が１０［％］以下の測定ダンボール材から切り出された評価ダンボール片は、折部Ａ，Ｂどうしの距離寸法が抑えられ、製函性が確保されることがわかる。
【００９１】
＜構成Ａ′＞
構成Ａ′に関する実施例および比較例では、実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８に関して、フルートや寸法，原紙の坪量や等級などを相違させ、静置された測定ダンボール材における空隙率を測定した。
実施例Ａ１０〜Ａ１２および比較例Ａ２６，Ａ２７のそれぞれの測定ダンボール材では、フルート，坪量，寸法のそれぞれが、上述の実施例Ａ１，Ａ２，Ａ３および比較例Ａ４，Ａ５の測定ダンボール材と同一である。実施例Ａ１３〜Ａ２５，比較例Ａ２８のそれぞれの測定ダンボール材では、フルート，坪量，寸法の少なくとも何れか一つが、上述の実施例Ａ１，Ａ２，Ａ３および比較例Ａ４，Ａ５の測定ダンボール材とは異なっている。
【００９２】
具体的には、実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８のそれぞれの測定ダンボール材では、以下に示す四種のフルートの何れか一つを採用した。
・Ａフルート（シングルフルート）：実施例Ａ１０〜Ａ１５，Ａ１９〜Ａ２１，Ａ２
４，Ａ２５，比較例Ａ２６，Ａ２７
・Ｂフルート（シングルフルート）：実施例Ａ１６
・Ｅフルート（シングルフルート）：実施例Ａ１７，Ａ２２，比較例Ａ２８
・ＡＢフルート（ダブルフルート）：実施例Ａ１８，Ａ２３
【００９３】
実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８のそれぞれに用いる各フルートの測定ダンボール材は、以下に示す緒元の段繰りロールを有するコルゲータを用いて製造された。
＞Ａフルート
・ 段高 ：４．５［ｍｍ］
・段山数：３４［山／３０ｃｍ］
＞Ｂフルート
・ 段高 ：２．５［ｍｍ］
・段山数：５０［山／３０ｃｍ］
＞Ｅフルート
・ 段高 ：１．１［ｍｍ］
・段山数：８５［山／３０ｃｍ］
＞ＡＢフルート
――Ａフルート――
・ 段高 ：４．５［ｍｍ］
・段山数：３４［山／３０ｃｍ］
――Ｂフルート――
・ 段高 ：２．５［ｍｍ］
・段山数：５０［山／３０ｃｍ］
【００９４】
上記の四種のフルートのうち、Ａフルート，Ｂフルート，Ｅフルートをなすシングルフルートは、一つの中芯および二つのライナのそれぞれに対応する三つの原紙（資材）で構成されている。ＡＢフルートをなすダブルフルートは、三つの中芯および二つのライナのそれぞれに対応する五つの原紙（資材）で構成されている。
実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８では、それぞれの測定ダンボール材を構成する中芯またはライナをなす原紙のそれぞれに、下記の九種類の原紙の何れか一つを用いた。
【００９５】
・Ｎｏ．１：製品名「 ＯＦＣ ＥＭ１６０ 」，王子マテリア株式会社製，
坪量１６０［ｇ／ｍ2］
・Ｎｏ．２：製品名「ＯＦＬＣ ＥＭ１２０」，王子マテリア株式会社製，
坪量１２０［ｇ／ｍ2］
・Ｎｏ．３：製品名「  ＰＣ  ＥＭ２１０ 」，王子マテリア株式会社製，
坪量２１０［ｇ／ｍ2］
・Ｎｏ．４：製品名「 ＯＦＫ ＥＭ１６０ 」，王子マテリア株式会社製，
坪量１６０［ｇ／ｍ2］
・Ｎｏ．５：製品名「ＯＦＬＣ ＥＭ１００」，王子マテリア株式会社製，
坪量１００［ｇ／ｍ2］
・Ｎｏ．６：製品名「 ＯＦＫ ＥＭ２８０ 」，王子マテリア株式会社製，
坪量２８０［ｇ／ｍ2］
・Ｎｏ．７：製品名「 ＯＮＤ ＥＭ１６０ 」，王子マテリア株式会社製，
坪量１６０［ｇ／ｍ2］
・Ｎｏ．８：製品名「 ＯＮＢ ＥＭ１２０ 」，王子マテリア株式会社製，
１２０［ｇ／ｍ2］
・Ｎｏ．９：製品名「ＯＦＬＣ ＥＭ ９０ 」，王子マテリア株式会社製，
坪量９０［ｇ／ｍ2］
【００９６】
具体的には、実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８のそれぞれの測定ダンボール材では、下記の組み合わせでライナをなす原紙と中芯をなす原紙とを下記の組み合わせで用いた。
（ライナ原紙）Ｎｏ．１，（中芯原紙）Ｎｏ．７：実施例Ａ１０〜Ａ１２，Ａ１６〜
Ａ２２，比較例Ａ２６〜Ａ２８
（ライナ原紙）Ｎｏ．２，（中芯原紙）Ｎｏ．８：実施例Ａ１３，Ａ２３
（ライナ原紙）Ｎｏ．３，（中芯原紙）Ｎｏ．７：実施例Ａ１４
（ライナ原紙）Ｎｏ．４，（中芯原紙）Ｎｏ．７：実施例Ａ１５
（ライナ原紙）Ｎｏ．５，（中芯原紙）Ｎｏ．９：実施例Ａ２４
（ライナ原紙）Ｎｏ．６，（中芯原紙）Ｎｏ．７：実施例Ａ２５
【００９７】
Ｎｏ．４とＮｏ．６とのライナ原紙のそれぞれには、等級がＫライナ（クラフトライナ）である原紙が用いられている。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３，Ｎｏ．５のライナ原紙のそれぞれには、等級がＣライナ（ジュートライナ）である原紙が用いられている。等級は、パルプの配合量によって分かれており、ＫライナがＣライナよりも硬いことが一般的である。
【００９８】
実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８のそれぞれの測定ダンボール材では、以下に示す四種のサイズ１〜４の何れか一つを採用した。
・ サ イ ズ１ ：縦寸法１３００［ｍｍ］，
横寸法１１５０［ｍｍ］，
高さ寸法１８００［ｍｍ］
・ サ イ ズ２ ：縦寸法６００［ｍｍ］，
横寸法１１５０［ｍｍ］，
高さ寸法１８００［ｍｍ］
・ サ イ ズ３ ：縦寸法２０００［ｍｍ］，
横寸法１１５０［ｍｍ］，
高さ寸法１８００［ｍｍ］
・ サ イ ズ４ ：縦寸法４００［ｍｍ］，
横寸法１１５０［ｍｍ］，
高さ寸法１８００［ｍｍ］
具体的には、実施例Ａ１０〜Ａ１８，Ａ２１，Ａ２３〜Ａ２５，比較例Ａ２６，Ａ２７の測定ダンボール材ではサイズ１を採用した。実施例Ａ１９，Ａ２２の測定ダンボール材ではサイズ２を採用した。実施例Ａ２０の測定ダンボール材ではサイズ３を採用した。比較例Ａ２８の測定ダンボール材ではサイズ４を採用した。
【００９９】
そして、実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８には、下記の表４〜表６に示す空隙率の測定ダンボール材を用いた。空隙は、上述の手順Ａａ〜Ａｅと同様の手順で判断した。
実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８のそれぞれにおいて空隙率は、罫線治具の種類と、罫線の深さとを適宜選択することや、原紙の種類や等級，フルート，折り畳み装置の搬送速度などを適宜選択することで調節された。
【０１００】
罫線治具は、測定ダンボール材で折目をなす罫線を凹設するための押し込み具であり、周知の罫入れ装置に取り付けられている。
罫線治具には、ダンボールを押し込む部位の形状が異なる複数の「種類」がある。罫線治具の形状（種類）によって罫線でのダンボールの折れ曲がり方が異なる。
罫線の「深さ」は、罫線治具でダンボールに罫線を凹設する際に、ダンボールの表面または裏面をなすライナがどの程度押し込まれたかを、ダンボールの総厚に対する割合［％］で表現した値である。
【０１０１】
具体的には、実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８のそれぞれの測定ダンボール材で罫線は、下記の三種類の何れか一つの形状の罫線治具を用いて形成され、それぞれの罫線は下記の五通りの何れか一つの「深さ」に調節された。
・形状：Ｒ罫（実施例Ａ１０〜Ａ２０，Ａ２２〜Ａ２５，比較例Ａ２６，Ａ２７）
角罫（実施例Ａ２１）
Ｖ罫（比較例Ａ２８）
・深さ：７０［％］（実施例Ａ１０，Ａ１３〜Ａ２５）
５０［％］（実施例Ａ１１）
３０［％］（実施例Ａ１２，比較例Ａ２８）
２０［％］（比較例Ａ２６）
１０［％］（比較例Ａ２７）
実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８のそれぞれの測定ダンボール材で、折り畳み装置の搬送速度は下記の速度に設定された。
・搬送速度：２２０［枚毎分］
【０１０２】
【表４】
2020196628.tif 000006
【０１０３】
【表５】
2020196628.tif 000007
【０１０４】
【表６】
2020196628.tif 000008
【０１０５】
――評価――
実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８の測定ダンボール材に対して、製函性を評価した。
製函性の評価は、上記の実施例Ａ１〜Ａ３，比較例Ａ４，Ａ５で評価した製函性と同様な、「評価ダンボール片」が手組みにて組み立てられた箱の精度の良否に対応する評価基準であり、上記と同様の評価ダンボール片を上記と同様の基準で評価した。
【０１０６】
そのほか、実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８の測定ダンボール材に対して、製函システムにおけるフィード性を評価した。
このフィード性は製函システムにおける給紙安定性の良否に対応する評価基準である。
【０１０７】
フィード性は、実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８の測定ダンボール材を下記の製函システムに測定ダンボール材を適用し、下記の製造条件（製函速度）で箱を製造する際に、測定ダンボール材からシートが良好に繰り出されているか否かや、製函システムの停止（「機械停止」ともいう）の有無を基準に評価した。
製函システム：ＣＭＣ社製，製品名「ＣＭＣ  カートンラップ１０００」
製函速度  ：５００［箱毎時］
上記のシートが良好に繰り出されているか否かや機械停止の有無は、目視で確認した。
【０１０８】
このフィード性は下記の基準で評価した。
・◎：測定ダンボール材からシートを繰り出すときに２［枚］のシートが瞬間的に同
時に持ち上げられる事象が発生せず蛇腹折りの折目以外の折れも発生していな
い。
・○：測定ダンボール材からシートを繰り出すときに２［枚］のシートが瞬間的に同
時に持ち上げられる事象が発生するが蛇腹折りの折目以外の折れは発生せず、
機械停止も生じない。
・△：蛇腹折りの折目以外の折れが発生するが機械停止は生じない。
・×：蛇腹折りの折目以外の折れが発生し、発生した折れに伴い機械停止が生じる。
【０１０９】
空隙率が１２．０［％］未満の実施例Ａ１０〜Ａ２５では、良好な製函性が得られた。なかでも、空隙率が２．０［％］以下の実施例Ａ１０，Ａ１５〜Ａ１７，Ａ１９，Ａ２２では優良な製函性が得られた。
一方、空隙率が１２．０［％］以上の比較例Ａ２６〜Ａ２８では、不良な製函性が得られた。なかでも、空隙率が１４．０［％］よりも大きい比較例Ａ２５では、特に不良な製函性が得られた。
【０１１０】
実施例Ａ１０〜Ａ２５および比較例Ａ２６〜Ａ２８の評価結果より、空隙率が１２．０［％］未満の測定ダンボール材から切り出された評価ダンボール片は、折部Ａ，Ｂどうしの距離寸法が抑えられ、少なくとも製函性が確保されることがわかる。
空隙率が１２．０［％］未満の小さい値である場合、蛇腹折りのために発生する折目は一ヵ所（図２の折目Ｆを参照）のみであり、製函時に予期せぬ箇所で折れが発生する可能性が低く製函性が確保されるものと推察される。
一方、空隙率が１２．０［％］以上の大きい値である場合、蛇腹折りのために発生する折目は複数箇所（図２の折れＦＡを参照）であり、製函時に予期せぬ折目が製函性に与える影響が大きくなり製函性が不十分になりやすいと推察される。
【０１１１】
枚葉ダンボール材を用いてダンボール箱を組み立てる場合は製函用の罫線（図６参照）以外に折目が入ることは無い。
これに対して、帯状に連続するシートを蛇腹折りした測定ダンボール材（連続ダンボール）を用いてダンボール箱を組み立てる場合、製函用の罫線とは別の予期せぬ箇所に折れが入ることがあり、この折れが製函性の不良に繋がることがある。そして、上記のように空隙率が大きいほど予期せぬ折目が製函性に与える影響が大きくなる。そのため、本件で、空隙率を所定範囲に調整して製函性を改善することは、連続ダンボールに特有の効果と言える。
【０１１２】
実施例Ａ１０〜Ａ２５のうち、ライナや中芯に用いる原紙の坪量や等級，あるいは測定ダンボール材のフルートのみが実施例Ａ１０とは異なる実施例Ａ１３〜Ａ１８，Ａ２３〜Ａ２５の少なくとも製函性は「〇」以上の評価が得られたことから、ライナや中芯に用いる原紙の坪量や等級，あるいは測定ダンボール材のフルートの違いは製函性の評価に影響を与えないものと推察される。
【０１１３】
一般的に測定ダンボール材の荷姿寸法は、縦方向の寸法が２５００［ｍｍ］以下であり、横方向の寸法が２５００［ｍｍ］以下であり、高さ方の寸法が２０００［ｍｍ］以下である。
実施例Ａ１０〜Ａ２５のうち、寸法が異なる実施例Ａ１９，Ａ２０，Ａ２２は、縦方向の寸法が５００［ｍｍ］以上であって２５００［ｍｍ］以下であり、横方向の寸法が８００［ｍｍ］以上であって２５００［ｍｍ］以下であり、高さ方向の寸法が１０００［ｍｍ］以上であって２０００［ｍｍ］以下であれば、寸法の違いが製函性に影響を与えないと推察される。
【０１１４】
実施例Ａ１０〜Ａ２５のうち、空隙率が１０.０［％］以下である実施例Ａ１０〜Ａ２３では、製函性とフィード性との何れの評価でも「〇」以上の評価が得られている。
さらに実施例Ａ１０〜Ａ２３のうち空隙率が０．５［％］以上である実施例Ａ１０〜Ａ１５，Ａ１８，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３では、フィード性の評価で「◎」の評価が得られた。
一方、実施例Ａ１０〜Ａ２５のうち、空隙率が１０.０［％］よりも大きい実施例Ａ２４，Ａ２５では、製函性で「〇」以上の評価が得られているものの、フィード性の評価で「△」以下の評価が得られた。
【０１１５】
実施例Ａ２４，Ａ２５に鑑みて実施例Ａ１０〜Ａ２３から、空隙率が１０.０［％］以下であれば、製函性に加えて、フィード性も確保できると言える。
さらに、実施例Ａ１６，Ａ１７，Ａ１９に鑑みて実施例Ａ１０〜Ａ１５，Ａ１８，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３から空隙率が０．５［％］以上であると、フィード性が優良であると言える。
【０１１６】
空隙率が０．５［％］未満であると、製函性は優良であるものの、積み重ねられたシートどうしが接触し過ぎて互いの間に空気が少なく、シートどうしが離れにくくなることで
２［枚］のシートが瞬間的に同時に持ち上げられる事象が発生し、フィード性がやや劣ると推察される。
すなわち、空隙率が小さいとその箇所から空気の流入が少なく、折目を介したシートどうしがよりくっつきやすくなり、シート繰り出し時に２［枚］のシートが瞬間的に同時に持ち上げられる事象が発生すると推察される。逆に空隙率が大きいとその箇所から空気の流入が大きく、折目を介したシートどうしが離れやすくなり、シート繰り出し時にシートが一［枚］ずつ繰り出されやすくなる傾向があるものと推察される。
【０１１７】
空隙率が１０.０［％］よりも大きいと、積み重ねられたシートどうしの接触が少な過ぎてシートがたわみやすくなることで蛇腹折りの折目以外の折れが発生し、フィード性が確保しにくくなるものと推察される。
空隙率が大きいと、その付近の折目が複数箇所（図２の折れＦＡを参照）で折られており強度が低下する。折目の強度が低下すると、搬送時に折目を起点にして振動しやすくなり、結果として、蛇腹折りの折目以外にも折れが発生しやすくなるものと推察される。
【０１１８】
枚葉ダンボール材を製函機等の機械へ通す場合は、一般的に、積層された複数枚の枚葉ダンボール材の上部を吸着装置により一枚ずつ持ち上げて機械へ通している。この吸着装置による吸着の際、枚葉ダンボール材が２［枚］同時に持ち上がってしまうがあるため、その防止策として吸着された枚葉ダンボール材にエアーを吹き付けている。
帯状に連続するシートを蛇腹折りした測定ダンボール材（連続ダンボール）を製函システム（自動包装システム）へ通す場合、図７に示すように、製函システム４０のフィード工程では、ダンボール材１の上側からシート２が順繰りに展開され、帯状のダンボールウェブ１Ｗとして製函システム４０の経路へ送り出される。
【０１１９】
具体的には、製函システム４０のフィード工程には、側面視で三角形の回転体４１がシート２を支持する部材として設けられている。この回転体４１は、支柱４２により回転可能に支承されている。シート２は、この回転体４１の上側に掛け渡され、ガイドロール４３を介して製函システム４０の経路（図示省略）に沿って配置（いわゆる「紙通し」）される。
回転体４１で持ち上げられたシート２は、ダンボール材１の上面から上方へ持ち上げられつつ搬送方向ＭＤの下流へ搬送されるようになっている。
【０１２０】
上記の製函システム４０のフィード工程でも回転体４１でシート２を持ち上げる際に２［枚］のシートが同時に持ち上げられる事象が生じることがある。その防止策としてエアーを吹き付ける方式を採用すると、製函システム４０で搬送中のウェブ１Ｗに揺れが発生して、機械停止につながりかねない。そのため、枚葉ダンボール材と同様なエアーを吹き付ける対策は製函システム４０には適さない。
出願人は、連続ダンボール材の折目付近に存在する空隙率を調整することで、製函システムのフィード工程で２［枚］のシートが同時に持ち上げられる事象を防止できることを見出した。
【０１２１】
＜構成Ｂ＞
――測定対象――
構成Ｂに関する実施例Ｂ１〜Ｂ３および比較例Ｂ４，Ｂ５では、静置された測定ダンボール材における折目の位置のバラツキ（以下「端面のズレ」と称する）を比較した。実施例Ｂ１〜Ｂ３および比較例Ｂ４，Ｂ５に係る測定ダンボール材は、段数が３６０［段］である。
「端面のズレ」とは、測定ダンボール材の折目が設けられた端面において、縦方向（ＣＤ方向）から視て折目が横方向（ＭＤ方向）にズレている距離である。
【０１２２】
端面のズレは、以下に示す手順Ｂａ〜Ｂｅで測定した。
・手順Ｂａ：測定ダンボール材のうち、上から３０［段］を除いた３３０［段］を測
定対象とする。
・手順Ｂｂ：手順Ｂａで測定対象とした測定ダンボール材に基準線をマーカで引く。
この基準線は、一実施形態で上述の基準位置ＢＳに対応し、横方向から
観察して縦方向に最も凹んでいる部分を通る垂直な線とする。
・手順Ｂｃ：手順Ｂａで測定対象とした測定ダンボール材を上中下の三パートに分け
、各パートで最もズレが大きくなっている２０［段］のそれぞれについ
て、基準線から横方向へ離間する距離を測定する。ここでいう「基準線
から横方向へ離間する距離」は、一実施形態の「離間寸法ＢＤ」に対応
する。
・手順Ｂｄ：手順Ｂｃで測定された距離から、測定結果の精度を低下させる外乱（要
因）となりうる数値（いわば大きく外れた距離のもの）を除外する。
・手順Ｂｅ：手順Ｂｄで一部の測定結果が除外された各距離のうちの最大値を端面の
ズレとする。
【０１２３】
手順Ｂｄの「外乱となりうる数値の除外」では、測定ダンボール材の全ての段において測定された端面のズレを母集団としたときに、その母集団の標準偏差が±３σから外れる値が排除される。
そして、実施例Ｂ１〜Ｂ３および比較例Ｂ４，Ｂ５には、下記の表７に示す端面のズレの測定ダンボール材を用いた。
【０１２４】
【表７】
2020196628.tif 000009
【０１２５】
――評価――
実施例Ｂ１〜Ｂ３および比較例Ｂ４，Ｂ５の測定ダンボール材をフィルムで包装したうえで、そのフィルムの破れについて評価した。
この評価で用いるフィルムには、下記の製品・サイズのストレッチフィルムを用いた。
・ 製 品  ：Super Telite Slim（司化成工業株式会社製）
・ サイズ ：幅寸法５００［ｍｍ］，
厚み １２  ［μｍ］
・引張強度：横方向 ２５［ＭＰａ］
高さ方向１２［ＭＰａ］
【０１２６】
上記のフィルムは、下記の手順Ｂｆで測定ダンボール材に巻き付け、下記の手順Ｂｇでフィルムの破れを観察した。
・手順Ｂｆ：手順Ｂｃの各パートに人手で同一箇所に三周分の巻き付けを実施する。
・手順Ｂｇ：手順Ｂｆの実施から１０分後に、フィルムを測定ダンボール材から剥が
し、フィルムの破れの有無を目視にて確認した。
【０１２７】
フィルムの破れの有無は、下記の基準で評価した。
・◎：フィルムに破れが全く観察されない。
・○：フィルムの内側から一層目にのみ１［ｍｍ］以上の破れが観察される。
・△：フィルムの内層から一層目かつ二層目に１［ｍｍ］以上の破れが観察される。
・×：フィルムの三層すべてにおいて１［ｍｍ］以上の破れが観察される。
【０１２８】
端面のズレが５０［ｍｍ］未満の実施例Ｂ１〜Ｂ３では、フィルムの破れにくい良好な評価が得られた。なかでも、端面のズレが１５［ｍｍ］未満の実施例Ｂ１ではフィルムが破れておらず、優良な評価が得られた。
一方、端面のズレが５０［ｍｍ］以上の比較例Ｂ４，Ｂ５では、フィルムが破れやすい不良な評価が得られた。なかでも、端面のズレが６０［ｍｍ］以上の比較例Ｂ５では、特に不良な評価が得られた。
実施例Ｂ１〜Ｂ３および比較例Ｂ４，Ｂ５の評価結果より、端面のズレが５０［ｍｍ］未満の測定ダンボール材によれば、測定ダンボール材を包装するフィルムの破損が抑えられることがわかる。
【０１２９】
＜構成Ｃ＞
――測定対象――
構成Ｃに関する実施例Ｃ１〜Ｃ３および比較例Ｃ４，Ｃ５では、静置された測定ダンボール材におけるシートの厚み倍率を比較した。具体的には、測定ダンボール材のうち中段部の１０１［段］を測定対象とした。すなわち、シートどうしが高さ方向に１００［箇所］で隣り合う中段部を測定した。
【０１３０】
ここでいう「厚み倍率」とは、一実施形態で上述のように、基準とするシートの厚み（一実施形態と同様に「基準寸法ＴＳ」と称する）に対する上下に重なったシート厚み（一実施形態と同様に「重合寸法ＣＬ」と称する）の倍率である。すなわち、下記の式Ｃで厚み倍率が算出される。
厚み倍率＝重合寸法ＣＬ／基準寸法ＴＳ・・・式Ｃ
重合寸法ＣＬは、折目から横方向に５［ｍｍ］だけ折り返された箇所において折目を介して連続する一対のシートにおける厚み寸法である。基準寸法ＴＳは、一枚あたりのシート２の厚み寸法である。
【０１３１】
厚み倍率は、基準寸法ＴＳおよび重合寸法ＣＬを測定し、測定された基準寸法ＴＳおよび重合寸法ＣＬを用いて上記の式Ｃで算出した。
基準寸法ＴＳは、下記の手順Ｃａ，Ｃｂで測定した。
・手順Ｃａ：測定ダンボール材において潰れていない箇所を選び、１０［ｃｍ］角に
切り出して前処理を施した。
・手順Ｃｂ：手順Ｃａで前処理した後、各シートの厚みを定規で測定し、その測定結
果の平均値を基準寸法ＴＳとした。
【０１３２】
重合寸法ＣＬは、下記の手順Ｃｃ〜Ｃｆで測定した。
・手順Ｃｃ：測定ダンボール材の全体を手順Ｃａと同様に前処理する。
・手順Ｃｄ：手順Ｃｃで前処理した後、測定ダンボール材における全て（４［箇所］
）の角部で重合寸法ＣＬを定規で測定した。すなわち、４００［箇所］
（４［箇所］×１００［箇所］）のそれぞれで重合寸法ＣＬを測定する
。
・手順Ｃｅ：手順Ｃｄで測定された重合寸法ＣＬから、測定結果の精度を低下させる
外乱（要因）となりうる数値を除外する。
・手順Ｃｆ：手順Ｃｅで一部の測定結果が除外された重合寸法ＣＬの最大値および最
小値から、上記の式Ｃで厚み倍率の最大値および最小値を算出した。
【０１３３】
なお、手順Ｃｅの「外乱となりうる数値の除外」では、上述の手順Ｂｄと同様に、測定ダンボール材の全ての段において測定された重合寸法ＣＬを母集団としたときに、その母集団の標準偏差が±３σから外れる値が排除される。
そして、実施例Ｃ１〜Ｃ３および比較例Ｃ４，Ｃ５には、下記の表８に示す厚み倍率の測定ダンボール材を用いた。
【０１３４】
【表８】
2020196628.tif 000010
【０１３５】
――評価――
実施例Ｃ１〜Ｃ３および比較例Ｃ４，Ｃ５の測定ダンボール材に対して、搬送性を評価した。
ここでいう「搬送性」とは、測定ダンボール材を搬送したときの定形性や安定性の良否に対応する評価基準である。
【０１３６】
搬送性は、フィルムで包装されていない測定ダンボール材（いわばむき出しの測定ダンボール材）について搬送試験を実施し、搬送試験によって得られた測定ダンボール材のズレに基づいて評価した。
搬送試験は、下記の条件で実施した。
・積荷条件：搬送用パレットに載置する。
・運搬条件：フォークリフト(トヨタ社製，gene B)にて速度１５ｋｍで１０ｍ運搬
（搬送）する。
測定ダンボール材のズレは、測定ダンボール材の荷崩れ度合いに対応し、搬送試験の前後で測定ダンボール材がズレた距離（以下「ズレ距離」と称する）である。
【０１３７】
上記の搬送性は、下記の基準で評価した。
・◎：ズレ距離が２５［ｍｍ］未満である。
・○：ズレ距離が２５［ｍｍ］以上５０［ｍｍ］未満である。
・△：ズレ距離が５０［ｍｍ］以上であって１００［ｍｍ］未満である。
・×：ズレ距離が１００［ｍｍ］以上である。または、測定ダンボール材が完全に崩
壊する。
【０１３８】
厚み倍率が１．０［倍］以上であって３．０［倍］未満の範囲の実施例Ｃ１〜Ｃ３では、搬送性の良好な評価が得られた。なかでも、厚み倍率が１．５［倍］以上であって２．０［倍］未満の範囲の実施例Ｃ３では、優良な搬送性の評価が得られた。
一方、１．０［倍］未満の厚み倍率を含む比較例Ｃ４や３．０［倍］以上の厚み倍率を含む比較例Ｃ５では、不良な搬送性の評価が得られた。
実施例Ｃ１〜Ｃ３および比較例Ｃ４，Ｃ５の評価結果より、厚み倍率が１．０［倍］以上であって３．０［倍］未満の範囲の測定ダンボール材によれば、搬送されたときのズレ距離が抑えられ、搬送性が確保されることがわかる。
【０１３９】
＜構成Ｄ＞
――測定対象――
構成Ｄに関する実施例Ｄ１〜Ｄ３および比較例Ｄ４，Ｄ５では、静置された測定ダンボール材における折目どうし間隔の倍率を比較した。具体的には、測定ダンボール材のうち中段部の１０１［段］を測定対象とした。すなわち、シートどうしが高さ方向に１００［箇所］で隣り合う上段部を測定した。
【０１４０】
ここでいう「間隔の倍率」とは、一実施形態で上述のように、基準とするシートの厚み（一実施形態と同様に「基準寸法ＴＳ」と称する）に対する折目どうしの間隔（一実施形態と同様に「間隔ＤＩ」と称する）の倍率である。すなわち、下記の式Ｄで間隔の倍率が算出される。
間隔の倍率＝間隔ＤＩ／基準寸法ＴＳ・・・式Ｄ
【０１４１】
間隔の倍率は、基準寸法ＴＳおよび間隔ＤＩを測定し、測定された基準寸法ＴＳおよび間隔ＤＩを用いて上記の式Ｄで算出した。基準寸法ＴＳは、上述の手順Ｃａ，Ｃｂと同様の手順で測定した。間隔ＤＩは、下記の手順Ｄａ〜Ｄｄで測定した。
・手順Ｄａ：上述の手順Ｃｃと同様に、測定ダンボール材の全体を前処理する。
・手順Ｄｂ：上述の手順Ｃｄと同様に、測定ダンボール材の全体を手順Ｄａで前処理
した後、測定ダンボール材における全て（４［箇所］）の角部で間隔Ｄ
Ｉを定規で測定する。
・手順Ｄｃ：上述の手順Ｃｅのように、手順Ｄｂで測定された間隔ＤＩから、測定結
果の精度を低下させる外乱（要因）となりうる数値を除外する。
・手順Ｄｄ：手順Ｄｃで一部の測定結果が除外された間隔ＤＩの最大値および最小値
から、上記の式Ｄで間隔の倍率の最大値および最小値を算出した。
【０１４２】
なお、手順Ｄｃの「外乱となりうる数値の除外」では、上述の手順Ｂｄ，Ｃｅのように、測定ダンボール材の全ての段において測定された間隔ＤＩを母集団とする。そのうえで、間隔ＤＩのうち大きい値については、母集団の標準偏差が±４σから外れる値が排除される。間隔ＤＩのうち小さい値については、母集団の標準偏差が±３σから外れる値が排除される。
そして、実施例Ｄ１〜Ｄ３および比較例Ｄ４，Ｄ５には、下記の表９に示す間隔の倍率の測定ダンボール材を用いた。
【０１４３】
【表９】
2020196628.tif 000011
【０１４４】
――評価――
実施例Ｄ１〜Ｄ３および比較例Ｄ４，Ｄ５の測定ダンボール材に対して、直立性を評価した。
ここでいう「直立性」とは、測定ダンボール材に衝撃が印加された際の定形性や安定性の良否に対応する評価基準である。
【０１４５】
直立性は、フィルムで包装されていない測定ダンボール材について衝突試験を実施し、衝突試験によって得られた測定ダンボール材のズレに基づいて評価した。
衝突試験では、測定ダンボール材の下部から１０００［ｍｍ］の部分に１０ｋｇの土嚢（長さ６１［ｃｍ］×幅４６．５［ｃｍ］のものを使用）を２４ｋｍ／ｈの速度で衝突させた。
測定ダンボール材のズレは、測定ダンボール材の荷崩れ度合いに対応し、搬送試験の前後で測定ダンボール材がズレた距離（以下「ズレ距離」と称する）である。ズレ距離は、測定ダンボール材の折目が設けられた端面において、横方向（ＭＤ方向）から視て折目が縦方向（ＣＤ方向）にズレている距離である。
【０１４６】
ここでいう「ズレ距離」は、下記の手順Ｘａ〜Ｘｄで測定される。
・手順Ｘａ：測定ダンボール材のうち、上から３０［段］を除いた部分を測定対象と
する。
・手順Ｘｂ：手順Ｘａで測定対象とした測定ダンボール材に基準線をマーカで引く。
この基準線は、折目の延在する面に、地面と垂直に引く。
・手順Ｘｃ：手順Ｘａで測定対象とした測定ダンボール材の段高の中央の部分を衝突
箇所として衝突試験を実施する。その後、基準線からＣＤ方向へ離間す
る距離を測定する。
・手順Ｘｄ：手順Ｘｃのうちの最大値をズレ距離とする。
なお、上記のズレ距離の測定手順は、構成Ｃにかかる搬送試験で測定されるズレ距離の測定手順に援用される。
【０１４７】
上記の直立性は、搬送性と同様に、下記の基準で評価した。
・◎：ズレ距離が２５［ｍｍ］未満である。
・○：ズレ距離が２５［ｍｍ］以上５０［ｍｍ］未満である。
・△：ズレ距離が５０［ｍｍ］以上であって１００［ｍｍ］未満である。
・×：ズレ距離が１００［ｍｍ］以上である。または、測定ダンボール材が完全に崩
壊する。
【０１４８】
間隔の倍率が１．０［倍］以上であって３．０［倍］未満の範囲の実施例Ｄ１〜Ｄ３では、直立性の良好な評価が得られた。なかでも、間隔の倍率が１．５［倍］以上であって２．５［倍］未満の範囲の実施例Ｄ３では、優良な直立性の評価が得られた。
一方、１．０［倍］未満の間隔の倍率を含む比較例Ｄ４や３．０［倍］以上の間隔の倍率を含む比較例Ｄ５では、不良な直立性の評価が得られた。
実施例Ｄ１〜Ｄ３および比較例Ｄ４，Ｄ５の評価結果より、間隔の倍率が１．０［倍］以上であって３．０［倍］未満の範囲の測定ダンボール材によれば、衝突によるズレ距離が抑えられ、直立性が確保されることがわかる。
【０１４９】
＜構成Ｅ＞
――測定対象――
構成Ｅに関する実施例Ｅ１〜Ｅ３および比較例Ｅ４，Ｅ５では、静置された測定ダンボール材におけるシートの端縁どうしの交差角度を比較した。具体的には、測定ダンボール材のうち中段部の１０１［段］のうち縦方向（ＣＤ方向）の一方を測定対象とした。すなわち、シートどうしが高さ方向に１００［箇所］で隣り合う中段部を測定した。
【０１５０】
ここでいう「交差角度」とは、一実施形態で上述のように、折目を介して連続するシート対のうち一方のシートにおける端縁（一実施形態と同様に「第一端縁Ｅ1」と称する）と他方のシートにおける端縁（一実施形態と同様に「第二端縁Ｅ2」と称する）とのなす角度である。
この交差角度は、下記の手順Ｅａ〜Ｅｅで測定した。
・手順Ｅａ：測定ダンボール材を高さ方向（ＴＤ方向）から視て、第一端縁Ｅ1と第
二端縁Ｅ2とが縦方向（ＣＤ方向）にズレている距離の最大値を定規で
測定する。
・手順Ｅｂ：測定ダンボール材を高さ方向（ＴＤ方向）から視て端縁Ｅ1，Ｅ2を有す
る仮想的な三角形を定める。具体的には、第一端縁Ｅ1と第二端縁Ｅ2
とが縦方向（ＣＤ方向）にズレている距離の最大値に対応する対辺（い
わばズレ距離）と、シートの横方向寸法に対応する隣辺とを有する三角
形を直角三角形と見做す。
・手順Ｅｃ：測定ダンボール材の横寸法（ここでは１１５０［ｍｍ］）と手順Ｅａで
測定した対辺の長さとから、三平方の定理および三角関数を用いて交差
角度を算出する。
・手順Ｅｄ：手順Ｅｃで測定された交差角度から、上述の手順Ｂｄ，Ｃｅと同様に、
測定結果の精度を低下させる外乱（要因）となりうる数値を除外する。
・手順Ｅｅ：手順Ｅｄで一部の測定結果が除外された数値における最大値を交差角度
とする。
【０１５１】
手順Ｅｃの一例を挙げれば、対辺の長さが５．４［ｍｍ］である場合には、隣辺の長さが１１５０［ｍｍ］であるため、算出される交差角度は０．２７［°］となる。
なお、手順Ｅｄの「外乱となりうる数値の除外」では、上述の手順Ｂｄ，Ｃｅと同様に、測定ダンボール材の全ての段において測定された交差角度を母集団としたときに、その母集団の標準偏差が±３σから外れる値が排除される。
そして、実施例Ｅ１〜Ｅ３および比較例Ｅ４，Ｅ５には、下記の表１０に示す交差角度の測定ダンボール材を用いた。
【０１５２】
【表１０】
2020196628.tif 000012
【０１５３】
――評価――
実施例Ｅ１〜Ｅ３および比較例Ｅ４，Ｅ５の測定ダンボール材に対して、給紙安定性を評価した。
ここでいう「給紙安定性」とは、製函システムのフィード工程における測定ダンボール材の繰り出し安定性の良否に対応基準である。
給紙安定性は、１００シート分の測定ダンボール材をＣＭＣ社製のカートンラップ１０００（製函システム）に下記の製函速度の条件で適用し、測定ダンボール材のシートを繰り出すフィード工程でのシート詰まりによる機械の停止回数をカウントして評価した。
・製函速度：５００［箱毎時］
【０１５４】
上記の給紙安定性は、下記の基準で評価した。
・◎：停止回数が０［回］である。
・○：停止回数が１［回］である。
・△：停止回数が２〜３［回］である。
・×：停止回数が４［回］以上である。
【０１５５】
交差角度が０．３［°］未満の実施例Ｅ１〜Ｅ３では、給紙安定性の良好な評価が得られた。なかでも、交差角度が０．０５［°］以下の実施例Ｅ１では、優良な給紙安定性の評価が得られた。
一方、交差角度が０．３［°］以上の比較例Ｅ４，Ｅ５では、不良な給紙安定性の評価が得られた。
実施例Ｅ１〜Ｅ３および比較例Ｅ４，Ｅ５の評価結果より、交差角度が０．３［°］未満の測定ダンボール材によれば、製函システムのシート詰まりによる機械の停止が抑えられ、給紙安定性が確保されることがわかる。
【０１５６】
［３．三構成を組み合わせた実施例］
さいごに、構成Ａ，ＢおよびＣを組み合わせた実施例ＡＢＣを述べる。
なお、実施例ＡＢＣについて測定対象や評価の詳細は、特に言及しない限り、上述の内容と同様である。
――測定対象――
実施例ＡＢＣは、以下に列挙するパラメータを兼ね備えた測定ダンボール材を対象にして評価した。
・空  隙  率：０［％］
・端面のズレ：１０［ｍｍ］
・ 厚み倍率 ：最大1．９［倍］，最小１．８［倍］
【０１５７】
――評価――
実施例ＡＢＣの測定ダンボール材に対して、製函性，フィルムの破れ，搬送性のそれぞれを評価した。その結果、製函性，フィルムの破れおよび搬送性の何れにおいても優良（上述の「◎」）の評価が得られた。
実施例ＡＢＣの評価結果より、構成Ａ，Ｂ，Ｃを組み合わせた場合には、各構成Ａ，Ｂ，Ｃに対応する評価が損なわれることなく優良なことがわかる。
さらに、製函性，フィルムの破れおよび搬送性が優良なことから、測定ダンボール材の品質が安定すると推察される。延いては、組み立てられた箱の寸法が設計された寸法に対してばらつきにくく、箱の寸法安定性が向上するものと推察される。さらに、三つ折りによる空隙や上下左右のズレがないことで測定ダンボール材の接地面積が確保され、摩擦抵抗が上昇することで、ズレ距離が減少するものと推察される。
【０１５８】
［ＩＩＩ．変形例］
上述の実施形態はあくまでも例示に過ぎず、この実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、適宜組み合わせることもできる。
たとえば、ダンボール材が製函システム用の資材である場合には、意図的に形成された切れ込みやミシン目などの追加加工が折目に施されていないことが好ましく、ダンボール材におけるライナの表層に設けられる罫線を起点（たとえば罫線を内側）に１８０［°］折り返される箇所が折目であることが好ましい。一方、ダンボール材が製函システム用以外の資材である場合には、切れ込みやミシン目などの加工が折目に施されていてもよい。
【０１５９】
上述した蛇腹折りのダンボール材の用途は、製函システムに適用される製函用資材としての用途に限らない。
蛇腹折りのダンボール材には、従来の枚葉のダンボールシートと異なる、複数のシートが折目を介して連設された構造を活かした様々な活用方法がある。
例えば、蛇腹折りのダンボール材は、シートを展開した状態で、延在する方向の寸法が大きいウェブ状の紙資材として扱うこともできる。
【０１６０】
ウェブ状の紙資材として利用方法としては、例えば下記の用途を例に挙げることができる。
災害用品としての利用：窓に貼り付けることで、台風時の窓割れ対策に利用で
きるほか、避難所でのプライバシー保護やストレス軽
減用のパーテーションとしての利用や、緩衝材や冷え
対策用の敷物として利用可能である。
イベント行事での利用：イベントや学校行事の看板等の創作物に利用可能であ
る。
建築／引越資材としての利用：建築現場や引越し現場で一時的にドアや壁、扉などを
守る必要がある場合、対象物に貼り付けるタイプの保
護材（養生材）として活用可能である。対象物に巻き
付けるタイプの保護材（梱包資材）として利用するこ
ともできる。
何れの利用方法においても、複数のシートが折目を介して連設された構造であることで、作業効率向上や、延在する方向の寸法を確保できるという利点がある。
【符号の説明】
【０１６１】
１    ダンボール材
１Ｗ    ダンボールウェブ
１０    波目
２    シート
２０    シート対
２１    第一シート
２２    第二シート
２３    第三シート
３０    可動域
４０    製函システム
４１    回転体
４２    支柱
４３    ガイドロール
Ｅ1    第一端縁
Ｅ2    第二端縁
Ｆ    折目
Ｆ１    第一折目
Ｆ２    第二折目
ＦＡ    折れ
ＢＳ    基準位置
ＢＬ    離間寸法
ＣＬ    重合寸法
ＤＩ    間隔
ＴＳ    基準寸法
ＬＰ    所定寸法
Ｌ１    縦寸法（第一寸法）
Ｌ２    横寸法（第二寸法）
Ｌ３    高さ寸法（第三寸法）
Ｓ    空隙
θ    交差角度
Ｃｒ    罫線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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