(57)【要約】      （修正有）【課題】運行効率の低下を表す運行情報を、運行効率が低下する事象が発生する前に利用者に提供してエレベーター乗り場での長待ちを抑制するエレベーターシステム及びこれの運行情報提供方法を提供する。【解決手段】運行情報通知システムは、ビルの利用者の行動に関するスケジュール、及び／又はエレベーターの運行に関するスケジュールのデータ、及び／又は過去のエレベーターの利用状態のデータから、非定常な状況の下でのエレベーターの運行効率の低下を予測し、運行効率の低下を生じる事象が発生する前に、運行効率の低下に関する運行情報をエレベーターの乗り場や乗りかご内の表示装置に提供する。【選択図】図１
2020196597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルの内部に配置された複数のエレベーターの運行情報を外部に通知する制御手段を備えたエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記制御手段は、
前記ビルの利用者の行動に関するスケジュール、及び／又は前記エレベーターの運行に関するスケジュールのデータ、及び／又は過去の前記エレベーターの利用状態のデータから、非定常な状況の下での前記エレベーターの運行効率の低下を予測し、前記運行効率の低下を生じる事象が発生する前に、前記運行効率の低下に関する運行情報を前記エレベーターの乗り場や乗りかご内の表示装置に提供する
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
記運行効率の低下を判定した場合に、前記運行効率の低下が発生する「発生日」、及び「発生時刻」より前の所定の「提供日」、及び所定の「提供時刻」を設定する手段とを備え、
前記「提供日」の前記「提供時刻」に、前記運行効率の低下に関する運行情報を前記エレベーターの乗り場や乗りかご内の表示装置に提供する
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記エレベーターの利用状態のデータは、前記エレベーターの利用者人数のデータを含み、
前記制御手段は、
前記ビルの利用者のイベントスケジュールのデータ、及び／又は過去の前記エレベーターの利用者人数のデータに基づいて、前記エレベーターの利用者人数を予測する手段と、
予測した利用者人数に基づいて、前記エレベーターの非定常的な状況における前記運行効率の低下を判定する手段と、を備え、
前記運行効率の低下に関する運行情報は、少なくとも、前記運行効率の低下に関係する前記エレベーターの利用者人数の情報を含む
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記制御手段は、
前記ビルの前記エレベーターの運行スケジュールに基づいて、前記エレベーターの輸送能力を予測する手段と、
予測した運行状態に基づいて、前記エレベーターの非定常的な状況での前記運行効率の低下を判定する手段と、を備え
前記運行効率の低下に関する運行情報は、少なくとも、前記運行効率の低下に関係する前記エレベーターの運行状態情報を含む
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項５】
請求項２に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記「提供日」は、前記運行効率の低下が発生する前記「発生日」の前日であり、
前記「提供時刻」は、前記運行効率の低下が発生する前記「発生時刻」を含む前後の時間帯である
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記「提供日」は、前記運行効率の低下が発生する前記「発生日」の１週間前の日であり、
前記「提供時刻」は、前記運行効率の低下が発生する前記「発生時刻」を含む前後の時間帯である
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項７】
請求項２に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記「提供時刻」は、前記「発生日」の朝の出勤時間帯を含む
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項８】
請求項２に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記「提供日」は、前記運行効率の低下が発生する当日であり、
前記「提供時刻」は、前記運行効率の低下が発生する前記「発生時刻」の直前の時刻である
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項９】
請求項２に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記「提供日」、及び前記「提供時刻」は、前記運行効率の低下の度合いに対応して設定される
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項１０】
請求項３に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記エレベーターの利用者人数を予測する手段は、非定常な状況の下での利用者人数の変化を予測すると共に、
非定常な状況の下での利用者人数の変化は、前記ビル内で開催されるイベントの参加者によって生じる利用者人数の変化である
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項１１】
請求項４に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記エレベーターの運行状態を予測する手段は、非定常な状況の下での前記エレベーターの運行状態の変化を予測すると共に、
非定常な状況の下での前記エレベーターの運行状態の変化は、前記エレベーターの少なくとも、ＶＩＰ専用運転、及び/又は保守点検運転による前記エレベーターの実効稼働台数の減少によって生じる前記エレベーターの運行状態の変化である
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項１２】
請求項３に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記エレベーターの非定常的な状況における前記運行効率の低下を判定する手段は、利用者人数と、前記エレベーターの輸送能力とを比較して前記運行効率の低下を判定する
ことを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項１３】
請求項４に記載のエレベーターの運行情報通知システムであって、
前記エレベーターの非定常的な状況における前記運行効率の低下を判定する手段は、利用者人数と、少なくとも前記運行効率の低下に関係する前記エレベーターの運行状態情報に基づいて算出される前記エレベーターの輸送能力とを比較して前記運行効率の低下を判定することを特徴とするエレベーターの運行情報通知システム。
【請求項１４】
ビルの内部に配置された複数のエレベーターの運行情報を外部に通知する制御手段を備えたエレベーターシステムの運行情報提供方法であって、
前記制御手段によって、
前記ビルの利用者の行動に関するスケジュール、及び／又は前記エレベーターの運行に関するスケジュールのデータ、及び／又は過去の前記エレベーターの利用状態のデータから、非定常な状況の下での前記エレベーターの運行効率の低下を予測し、
前記運行効率の低下を生じる事象が発生する前に、前記運行効率の低下に関する運行情報を前記エレベーターの乗り場や乗りかご内の表示装置に提供する
ことを特徴とするエレベーターシステムの運行情報提供方法。
【請求項１５】
ビルの内部に配置された複数のエレベーターの運行情報を外部に通知する制御手段を備えたエレベーターであって、
前記制御手段は、
前記ビルの利用者の行動に関するスケジュール、及び／又は前記エレベーターの運行に関するスケジュールのデータ、及び／又は過去の前記エレベーターの利用状態のデータから、非定常な状況の下での前記エレベーターの運行効率の低下を予測する手段と、
前記運行効率の低下を生じる事象が発生する前に、前記運行効率の低下に関する運行情報を前記エレベーターの乗り場や乗りかご内の表示装置に提供する手段と
を備えることを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターシステムに係り、特にエレベーターの運行に関する運行情報を利用者に事前に提供するエレベーターの運行情報通知システム、エレベーターの運行情報提供方法、及びエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、ビル内における垂直移動の交通システムであり、ビル内の利用者の円滑な移動を支えている。特に、複数台のエレベーターが運行されているケースでは、複数台のエレベーターを「群」として統括制御する「エレベーター群管理システム」が利用者の待ち時間を考慮して効率の良い運行を実現している。
【０００３】
近年、エレベーター群管理システムでは、乗りかごの運行軌跡を予測し、待ち時間の更なる短縮を図る制御が行われている。しかしながら、利用者側の利用条件によってはエレベーターの運行効率が低下することがある。
【０００４】
このような課題に対して、エレベーターの運行情報を基にして、ビル内施設の利用状況を通知する方法が、例えば、特許文献１に開示されている。この特許文献１においては、エレベーターの運行情報を基にして、ビル内の施設、エレベーターの乗りかご、エレベーター乗り場等の混雑状況を予測し、利用状況情報として利用者に情報提供することが記載されている。
【０００５】
更に、エレベーター乗り場での長待ちや、乗りかごの混雑状態を検出して、これらの状況に関する報知情報を利用者に報知する方法が、例えば、特許文献２に開示されている。この特許文献２においては、報知内容は謝罪メッセージであり、謝罪メッセージを利用者に報知することで、利用者の焦燥感を軽減することが記載されている。
【０００６】
更に、これらの方法の他に特許文献３においては、現在の時刻のエレベーター乗り場の混雑状態からビル全体の混雑情報を検出し、この時の待ち時間を計測して案内表示装置に混雑情報と待ち時間情報を表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０９２４８７号公報
【特許文献２】特開平１１−２７８７６６号公報
【特許文献３】ＷＯ２００６/００６２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述の特許文献１に記載のエレベーターにおいては、エレベーターの運行情報を基に、エレベーターの乗りかごやエレベーター乗り場の混雑状態を予測し、利用者に対して、この予測した利用状況情報を提供することは可能である。
【０００９】
しかしながら、予測した利用状況情報を利用者に単にそのまま情報提供するだけでは、混雑していない状況での利用状況情報が継続して提供されたり、利用状況情報に関心がない利用者に、無駄に利用状況情報が提供されるといった事象を生じることなる。
【００１０】
このため、利用状況情報が必要な利用者に適切に利用状況情報が提供できないという課題がある。例えば、ビル内で通常の状況(＝定常な運行状態)とは異なる非定常な状況が発生して、一時的に利用者の人数が増加して混雑が生じる場合がある。
【００１１】
しかしながら、利用者はこのような事象の発生を事前に認識できず、非定常な状況の下で、エレベーターの乗りかごを長く待つような事態が生じる。
【００１２】
また、特許文献２に記載のエレベーターにおいては、運転状況に対応した報知内容を利用者に報知することで、利用者の焦燥感を軽減することは可能であるものの、利用者の混雑が起きてからの事後の対応となるため、利用者がエレベーターを長く待つという事態を避けることは困難である。
【００１３】
同様に、特許文献３に記載のエレベーターにおいては、現在の時刻の混雑状態や待ち時間情報を表示するというだけの対応であり、結局は利用者がエレベーターを長く待つという事態を避けることは困難である。
【００１４】
本発明の目的は、上述した課題の内で１つ以上の課題を解決するもので、運行効率の低下を表す運行情報を、運行効率が低下する事象が発生する前に利用者に提供してエレベーター乗り場での長待ちを抑制することができるエレベーターの運行情報通知システム、エレベーターの運行情報提供方法、及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明においては、ビルの利用者の行動に関するスケジュール、及び／又はエレベーターの運行に関するスケジュールのデータ、及び／又は過去のエレベーターの利用状態のデータから、非定常な状況の下でのエレベーターの運行効率の低下を予測し、運行効率の低下を生じる事象が発生する前に、運行効率の低下に関する運行情報をエレベーターの乗り場や乗りかご内の表示装置に提供する、ことを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明においては、ビル内の利用者の行動スケジュールのデータや過去のエレベーターの利用者人数のデータに基づいて、エレベーター利用者人数を予測する手段と、予測した利用者人数に基づいて、そのエレベーターの非定常的な状況における運行効率の低下を判定する手段と、運行効率の低下を判定した場合に、その運行効率の低下が発生する「発生日」、及び「発生時刻」より前の所定の「提供日」、及び所定の「提供時刻」を定める手段と、その「提供日」の「提供時刻」に、運行効率の低下に関係するエレベーター利用者人数の情報、及び／又は運行効率の低下に関する運行情報をエレベーターの乗り場や乗りかご内の表示装置に提供するに手段を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
更に、本発明においては、ビル内のエレベーターの運行スケジュールに基づいて、エレベーターの運行状態を予測する手段と、予測した運行状態に基づいて、エレベーターの非定常的な状況での運行効率の低下を判定する手段と、運行効率の低下を判定した場合に、その運行効率の低下が発生する「発生日」、及び「発生時刻」より前の所定の「提供日」、及び所定の「提供時刻」を定める手段と、その「提供日」の「提供時刻」に、運行効率の低下に関するエレベーターの運行状態情報、及び／又は運行効率の低下に関する運行情報をエレベーターの乗り場や乗りかご内の表示装置に提供する手段を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、エレベーターの運行効率が低下する非定常的な状況の下で、一時的な利用者の増大に基づくエレベーターの運行効率の低下を表す運行情報を、運行効率が低下する事象が発生する前の適切な時期に利用者に提供することができるので、利用者がエレベーター乗り場で長く待つような事態が生じるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態になるエレベーターシステムの全体の機能ブロック図である。
【図２】図１に示す機能ブロックに関する制御フローチャートである。
【図３】本発明の実施形態になるエレベーターシステムの全体構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態における情報提供判断処理の制御フローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるガイダンス情報出力条件設定部の詳細を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態におけるガイダンス情報に対する出力条件を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態におけるガイダンス情報に対する異なる出力条件を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態におけるガイダンス情報に対する出力条件判定部の制御フローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における情報出力条件と、これに対応した運行効率の低下を表すガイダンス情報の内容を説明する説明図である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態におけるガイダンス情報を提供する提供日の第１の設定処理を説明する説明図である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態におけるガイダンス情報を提供する提供日の第２の設定処理を説明する説明図である。
【図１１Ａ】本発明の実施形態における運行効率低下を示す第１のガイダンス情報を示す説明図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施形態における運行効率低下を示す第２のガイダンス情報を示す説明図である。
【図１２Ａ】本発明の実施形態における運行効率低下を示す第３のガイダンス情報を示す説明図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態における運行効率低下を示す第４のガイダンス情報を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態における運行効率低下を示す第５のガイダンス情報を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態における運行効率低下を示す第６のガイダンス情報を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態における運行効率低下を示す第７のガイダンス情報を示す説明図である。
【図１６Ａ】本発明の実施形態における運行効率低下を示す第８のガイダンス情報を示す説明図である。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態における運行効率低下を示す第９のガイダンス情報を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態における利用者への通知の手順を示す制御フローチャートである。
【図１８】エレベーターシステムにおける運行効率が低下する第１の事象を説明する説明図である。
【図１９】図１８に示す事象を更に詳細に説明する説明図である。
【図２０】エレベーターシステムにおける運行効率が低下する第２の事象を説明する説明図である。
【図２１】エレベーターシステムにおける運行効率が低下する第３の事象を説明する説明図である。
【図２２】図２１に示す事象を更に詳細に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００２１】
先ず、本発明の具体的な実施形態を説明する前に、本発明の課題となる運行効率の低下が生じる事象を簡単に説明する。
【００２２】
《エレベーターシステムにおける運行効率が低下する事象》
図１８は、エレベーターシステムにおける運行効率の低下が生じる第１の事象を示している。この第１の事象は、非定常的な状況の下で利用者人数の増加を生じ、エレベーターの運行効率の低下が発生する事象を示している。
【００２３】
図１８において、ビル内の大会議室で月に1回開催される会議に出席するために、多くの利用者(普段はこのビルに入居していない外部の利用者)がビルに入館してロビー階床２４から、複数台のエレベーター群２５を利用して大会議室のある階床２６に移動する例である。
【００２４】
この事象では、外部から多くの利用者が一時的にエレベーターを利用するため、利用者人数に対してエレベーターの輸送能力が限界となり、この結果、ビルのエレベーター利用者の全体に対して、長い待ち時間が発生することになる。
【００２５】
特に普段からエレベーターを利用している利用者にとっては、普段の定常的な状況ではない、非定常的な状況の下での運行効率の低下のため、長い待ち時間が発生して時間を無駄にする可能性がある。更に、ロビー階床２４以外の階床の利用者は、ロビー階床２４での混雑状況が把握できないため、どのような理由でエレベーターが呼びに対して到着しないのかが分からず、心理的なストレスがより大きくなる恐れがある。
【００２６】
図１９においては、図１８に示す事象が発生した場合の利用者人数の推移を示しており、横軸に時間軸、縦軸にエレベーターの利用者人数をとった場合の利用者人数の時間推移を表したグラフである。ここで、曲線Ｉ３は定常的な状況の場合のエレベーター利用者人数を表し、符号Ｉ４は、上述の運行効率が低下する事象が発生した場合における、利用者人数の定常的な状況の時からの増加分を表している。この増加分の利用者人数は予測利用者人数となる。
【００２７】
また、符号Ｉ５は、現時点で稼働しているエレベーター、若しくは群管理されたエレベーター群の輸送能力を表している。この輸送能力は設備仕様(乗りかごの速度、定員、階床数など)から決まる、時間当たりの輸送人数の最大値となる。増加分を足し合わせた利用者人数の合計に対して、輸送能力を超過した分が斜線で塗りつぶした領域Ｉ６であり、この時間帯の領域が予測利用者人数≧輸送能力となる。
【００２８】
したがって、利用者人数が輸送能力を超過すると、エレベーター乗り場で乗りかごに乗り切れない利用者(設備能力的に輸送しきれない利用者)が現れ、このような乗り切れない利用者が累積することで、行列が発生するような事象が起こる。このような場合は、暫くはエレベーターを利用できないので利用者にとって長い待ち時間となる。
【００２９】
図２０は、エレベーターシステムにおける運行効率の低下が生じる第２の事象を示している。この第２の事象は、非定常的な状況の下で利用者人数の増加を生じ、エレベーターの運行効率低下が発生する事象を示している。
【００３０】
図２０は、ビル内で複数階床(例えば５階床分)に事務所を設けているテナント会社Ａにおいて、そのテナント会社Ａが隔週に１回開催の全員出席の会議を開催するため、或る時間帯に一斉に会議を開催する階床２７にエレベーターで移動する場合を示している。
【００３１】
この事象でも隔週に１回、一時的にエレベーターの運行効率が低下するため、その時間帯にエレベーターを利用する他の階床のエレベーター利用者は、待ち時間の増加の影響を受ける。定常的な状況での運行状態とは異なり、一時的に待ち時間が長くなり、かつ、利用者は長くなる理由もわからず、しかも予測もできないため、時間の無駄に加えて心理的なストレスが増加することになる。
【００３２】
図２１は、エレベーターシステムにおける運行効率の低下が生じる第３の事象を示している。この第３の事象は、ＶＩＰ運転や保守点検運転のようなエレベーターの特殊運転によって、一般向け利用者に対して実効稼働台数が減少することで輸送能力の低下が発生して、エレベーターの運行効率の低下が発生する事象を示している。
【００３３】
図２１において、４台の群管理されたエレベーターにおいて、１台のエレベーター２８が専用運転(ＶＩＰ運転等)、或いは保守点検運転のため、群管理制御から切り離された状況を想定している。これは事前に計画されているものであるが、通常のエレベーターの運行からすると、非定常的な状況の下での運行効率が低下する事象となる。
【００３４】
この結果、群管理で運行されているエレベーターの実効稼働台数が４台から３台に減少するため、輸送能力の低下が発生する。尚、ここでＶＩＰ運転について補足すると、例えば、ビル内に入居している或るオフィスビルの重役や重要な来客者のために、セキュリティの確保や無駄な時間短縮のために、エレベーターを専用で運転する運転モードである。
【００３５】
図２２においては、図２１に示す事象が発生した場合の利用者人数の推移を示しており、横軸に時間軸、縦軸にエレベーターの利用者人数にとった利用者人数の時間推移を表したグラフである。ここで符号Ｊ３は実効稼働台数が減少した時間帯でのエレベーター利用者人数を表している。更に、符号Ｊ４と符号Ｊ５はエレベーターの輸送能力の時間推移の値となる。
【００３６】
定常的な状況では符号Ｊ４で示された輸送能力の値となっているが、１０時２０分前後の時間帯では特殊運転が実施されて、一般向け利用者に対するエレベーターの実効稼働台数が減少するため、輸送能力が符号Ｊ５のように低下する。
【００３７】
この結果、特殊運転が実施される時間帯においては、符号Ｊ３で示される予測利用者人数よりも輸送能力が低くなり、この時間帯では予測利用者人数≧輸送能力となる。この場合も、利用者人数が輸送能力を超過すると、エレベーター乗り場で乗りかごに乗り切れない利用者(設備能力的に輸送しきれない利用者)が現れる。
【００３８】
したがって、乗り切れない利用者が累積することで、行列が発生するような事象が起こる。このような場合は、暫くはエレベーターを利用できないので利用者にとって長い待ち時間となる。
【００３９】
《本発明の基本的な考え方》
そして、エレベーターシステムにおける運行効率の低下が生じる事象に備えるために、本発明では以下のような考え方を提案している。先ず、本発明の実施形態を説明する前に、本発明の基本的な考え方についての要点を簡単に説明する。
【００４０】
上述したように、イベントの開催によるエレベーターの利用者人数の一時的な増加や、エレベーターの実効稼働台数の減少による利用者人数の一時的な増加といった原因によって、エレベーターの運行効率が低下するという課題が発生する。
【００４１】
そこで、本発明においては、エレベーターの運行効率が低下することを表す運行情報(実施形態ではガイダンス情報としている)を事前に利用者に提供することで、利用者はエレベーターの運行効率が低下する事象が発生する時刻に、エレベーターを使用することを避けることができるようになり、結果的にエレベーター乗り場での待ち時間を短くすることができる。
【００４２】
そして、本発明においては、非定常的な状況の下で生じるエレベーターの運行効率の低下を招く事象(以下、「運行効率低下事象」と表記する)に対して、運行効率低下事象が発生する「発生日」、及び「発生時刻」を事前に予測し、この運行効率低下事象の「発生日」、及び「発生時刻」より前に設定された任意の所定の「提供日」、及び所定の「提供時刻」に、運行効率低下事象が発生する「発生日」、及び「発生時刻」にエレベーターを利用すると思われる利用者を対象にして、運行効率が低下することを表す運行情報を提供するものである。
【００４３】
ここで着目している非定常的な状況の下における運行効率低下事象は、非定常的なイベントの開催によって利用者人数が増加する場合や、エレベーターの実効稼働台数の減少によって乗りかご１台当たりの利用者人数が増加する場合である。
【００４４】
例えば、上述したような、隔週や月に一度の割合で開催される、定期的な大会議のような非定常的なイベントによる利用者人数の増加に基づく混雑や、ＶＩＰ向けの専用運転や保守点検運転のような非定常的なエレベーターの特殊運転による実効稼働台数の減少による利用者人数の増加に基づく混雑等がこれに該当する。尚、非定常的なイベントは、上述した定期的な会議や特殊運転だけではないことはもちろんである。
【００４５】
このように、定常的な運行状態の下で普段は混雑していない時間帯においても、上述した非定常的なイベントの発生によって、利用者人数の増加による混雑が一時的に発生する。したがって、この非定常的なイベントの発生を予測できれば、事前に混雑が発生することを利用者に提供することができる。
【００４６】
このため、この非定常的なイベントは、事前に予測することが可能なものであることが重要である。例えば、定期的に開催される会議、多人数が集まる催し、エレベーターの特殊運転等の非定常的なイベントの場合は、過去のエレベーターの利用状況の履歴、若しくはビルの利用者、テナント会社などのスケジュール等から事前に予測することが可能である。
【００４７】
このような非定常的なイベントの予測から、エレベーターの運行効率が低下する運行効率低下事象が発生する「発生日」、及び「発生時刻」を予測することによって、運行効率低下事象の「発生日」、及び「発生時刻」より前に設定された任意の所定の「提供日」、及び所定の「提供時刻」に、エレベーターを利用する利用者を対象にして運行効率が低下することを表す運行情報(ガイダンス情報)を提供することができる。
【００４８】
ここで、提供される運行情報の表示上の特徴は、運行効率低下事象の「発生日」、及び「発生時刻」における、定常的な運行状態の下での運行効率(例えば、待ち時間、利用者人数)と、非定常的な運行状態の下での運行効率(例えば、待ち時間、利用者人数)とを比較して、両者の差分等からなる運行情報を出力することである。
【００４９】
このように運行効率の低下による影響を比較表示することによって、その影響の度合いを明確にすることができ、利用者は的確に運行効率の低下の影響を把握できるようになる。この結果、利用者は、非定常的な状況の下におけるエレベーターの運行効率低下事象の発生を事前に把握することができるので、運行効率低下事象の「発生日」、及び「発生時刻」でのエレベーターの利用を避けることができ、利用者の時間の無駄や心理的なストレス増加を避けることが可能となる。
【００５０】
以上が、本発明になるエレベーターシステムの考え方の要点になる。以下では、この考え方の要点に基づいて、本発明の実施形態になるエレベーターシステムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
《本発明の第１の実施形態》
図１〜図１８を用いて、本発明の第１の実施形態のエレベーターシステムについて詳細に説明する。
【００５２】
《本実施例のエレベーターシステムの機能ブロック》
図１は本発明の第１の実施形態を示すエレベーターシステムの全体の機能ブロック(制御手段)である。この機能ブロックは、後述する図３に示すエレベーター遠隔管理システム、エレベーター群管理装置、及びエレベーター制御装置等で実行される。
【００５３】
機能ブロックの構成は、「(Ａ)入力情報に関わる処理系」、「(Ｂ)エレベーターの利用者人数の予測、輸送能力の算出、及び両者に基づく運行状態の評価に関わる処理系」、「(Ｃ)運行状態に関するガイダンス情報の出力の制御に関わる処理系」、「(Ｄ)ガイダンス情報の出力に関わる処理系」に分けることができる。ここで、ガイダンス情報は、後述する運行効率の低下を表す情報であり、或いは運行効率の低下を表す情報を含む情報である。
【００５４】
この中で特に重要となるのが、「(Ｃ)運行状態に関するガイダンス情報の出力に関わる処理系」であり、この処理系で、運行効率の低下の影響を直接受ける利用者を対象にしたガイダンス情報の出力の制御と、その利用者に向けて効果的なガイダンス情報を提供するための表示内容の作成が実施される。
【００５５】
図１において、先ず「(Ａ)入力情報に関わる処理系」は、運行状態予測条件設定部１、対象とするビルにおける過去のビル内人流に対するデータベース部３、ビルテナント・ビル利用者のスケジュールデータベース部４、ビル・エレベーター仕様データベース部６、エレベーターの運転スケジュールデータベース部７より構成される。
【００５６】
運行状態予測条件設定部１では、予測対象となる「日」と「時刻」を設定する。この「日」と「時刻」からループ処理(繰り返し処理)を実行して、運行効率低下事象が発生する「発生日」、及び「発生時刻」の探索処理を実施する。例えば、探索期間を１週間後や２週間後までの期間を設定して探索する。
【００５７】
対象とするビルにおける過去のビル内の人流に関するデータベース部３は、例えば、エレベーターの停止階データと、その階での乗降人数データ(乗りかごの荷重センサで計測)より計測されるビル内の人流データのデータベースとなる。
【００５８】
例えば、オフィスビルの場合、出勤時のアップピークの人流、昼食開始時のダウンピークの人流、マンションビルの場合、朝の通学・通勤のダウン交雑の人流などが代表的な人流パターンとなる。この人流データの過去の履歴より、１回／週、１回／隔週、１回／月等で開催される多くの利用者が集まるイベントを検出することができる。
【００５９】
ここで、過去のビル内の人流に関するデータは、請求項においては「過去のエレベーターの利用状態のデータ」として位置づけられる。尚、「過去のエレベーターの利用状態のデータ」は上述した例示以外の過去の人流データも含ませることができる。
【００６０】
ビルテナント・ビル利用者のスケジュールデータベース部４では、例えば、ビル内に入居しているテナント会社や、ビル内で働いたり生活している利用者、及び外部から来訪する利用者における会議やイベント等のイベントスケジュールデータが、個人情報の保護等の適正な管理、若しくはフィルタリング処理を実施された上で蓄積されている。これらの予定表のデータから大人数が集まるイベントの発生を正確に予測することができる。また、これを基礎として利用者の人数等も予測することができる。
【００６１】
ここで、ビルテナント・ビル利用者のスケジュールデータは、請求項においては「ビルの利用者の行動に関するスケジュールのデータ」として位置づけられる。尚、「ビルの利用者の行動に関するスケジュールのデータ」は上述した例示以外のスケジュールデータも含ませることができる。
【００６２】
ビル・エレベーター仕様データベース部６は、後述するエレベーター輸送能力を算出するため、ビルの階床ピッチ、エレベーターの設置台数、サービス階床、速度、乗りかごの定員等のエレベーターの仕様データが格納されている。
【００６３】
エレベーターの運転スケジュールデータベース部７には、例えば、そのビルのエレベーターの運転に関する運行スケジュールが格納されており、この運行スケジュールの情報からＶＩＰ向けの専用運転や保守点検運転のような、エレベーターの特殊運転が実行される日時を特定できる。
【００６４】
ここで、エレベーターの運転スケジュールデータは、請求項においては「エレベーターの運行に関するスケジュールのデータ」として位置づけられる。尚、「エレベーターの運行に関するスケジュールのデータ」は上述した例示以外の運行スケジュールデータも含ませることができる。
【００６５】
次に、「(Ｂ)エレベーター利用者人数の予測、輸送能力の算出、及び両者に基づく運行状態の評価に関わる処理系」は、「(Ａ)入力情報に関わる処理系」より得た入力情報から、エレベーター利用者人数の予測、輸送能力の算出、及び両者に基づくエレベーターの運行状態の評価を実行する。
【００６６】
先ず、エレベーターの利用者の需要予測部２では、対象とするビルにおける過去のビル内の人流に対するデータベース部３とビルテナント・ビル利用者のスケジュールデータベース部４の各データから、運行状態予測条件設定部１で設定した「発生日時」におけるエレベーターの利用需要を予測する。
【００６７】
ここでの予測のポイントは、定常的な需要成分の予測(符号２０１の処理)と、非定常的な需要成分の予測(符号２０２の処理)の２つの需要成分を予測することであり、特に後者の需要成分の予測が重要となる。ここで、需要成分とは、例えばエレベーターを利用する利用者人数である。
【００６８】
更に、この非定常的な需要成分は、通常は混雑していない時間帯において、上述したような非定常的な状況の下で、エレベーターの利用者人数の増大が一時的に発生するような場合に対応し、例えば、午前中に開催される月に一度の大会議等に出席する場合等が該当する。この非定常的な状況の下での需要成分を、ビル内人流データの過去の履歴や、テナント、利用者、会議室などのスケジュールデータを解析して予測する。
【００６９】
エレベーターの輸送能力算出部５では、ビル・エレベーター仕様データベース部６のビル、及びエレベーターの仕様データを基に、そのエレベーターの時間当たりの輸送人数である輸送能力を算出する。ここで重要なことは、運行状態予測条件設定部１で設定された「発生日時」に対して、エレベーターの運転スケジュールデータベース部７から「発生日時」でのエレベーターの実効的な稼働台数を求める点にある。
【００７０】
例えば、ＶＩＰ向けの専用運転や保守点検運転のような特殊運転を実施する場合は、一部のエレベーターが特殊運転のために使用されるので、一般利用者向けの実効稼働台数は減少する(群管理エレベーターのような複数台のエレベーターを想定している)。このような状況を運転スケジュールデータベース部７から検出して、実効稼働台数を算出し、これに基づいて基礎となる輸送能力の値から予測された「発生日時」の輸送能力の値を修正する。つまり、定常的な状態で稼働している設備台数が、特殊運転するために必要となる台数によって修正される。
【００７１】
この修正された輸送能力は定常的な輸送能力とは異なるものであり、非定常的な状況の下での輸送能力とみなすことができる。この非定常的な状況の下での実効稼働台数の変化による輸送能力の変化も本実施例での重要なポイントとなる。尚、ここでは輸送能力の算出としているが、エレベーターが一般利用者用にサービスしている実効稼働台数を代わりに用いても良い。この実効稼働台数は、例えばエレベーターの設備台数からＶＩＰ運転のような専用運転、保守点検運転などに使用している台数を差し引くことで算出できる。
【００７２】
需要に対するエレベーターの運行状態評価部８では、上述したように算出したエレベーターの利用者人数(需要量)とエレベーターの輸送能力を比較して、エレベーターの運行状態を評価する。ここで、利用者人数が輸送能力を超過する状況(利用者人数≧輸送能力)に近づくと、エレベーターの運行効率が低下すると判定される。
【００７３】
ここでは、特に非定常的な状況の下での需要成分の増加による運行効率の低下、或いは/及び非定常的な状況の下での輸送能力の減少による運行効率の低下のような、非定常的な事象による運行効率の低下の検出が重要となる。
【００７４】
そして、運行効率が低下すると判定された場合は、ビル管理者やテナントの情報端末９にガイダンス情報が通報される。更に、以下に述べる運行状態に関するガイダンス情報の出力を実施するかどうかをビル管理者に問い合わせる。
【００７５】
「(Ｃ)運行状態に関するガイダンス情報の出力の制御に関わる処理系」では、運行効率が低下すると判定された場合の運行状態に関するガイダンス情報に対する出力制御(どういう条件で出力するかの制御)を実施する。この一連の処理を実施するのが、エレベーター運行に関するガイダンス情報出力制御部１０となる。
【００７６】
このガイダンス情報出力制御部１０が、運行効率の低下が発生すると予測された「発生日時」にエレベーターを利用して影響を受ける利用者に対象を絞って、設定された所定の「提供日」の所定の「提供時刻」にガイダンス情報を提供する、という重要な処理を実行する。
【００７７】
また、ガイダンス情報とは、運行効率の低下に関する利用者向けに事前案内する運行効率情報であり、特に非定常的な状況の下での運行効率の低下に関する案内情報となる。このガイダンス情報（案内情報）は、例えば、利用者人数の増加に関する情報、待ち時間の増加に関する情報、エレベーターの実行可動台数の減少に関する情報、これらの情報を数値で指標化した情報等である。このガイダンス情報については後述する。
【００７８】
次に、エレベーターの運行に関するガイダンス情報出力制御部１０について説明する。ガイダンス情報出力条件設定部１０１では、運行効率の低下に関わるガイダンス情報を出力するための条件を設定する。ここで設定される条件とは、運行効率の低下が発生すると予測された「発生日」と「発生時刻」を基準に、この基準より前に設定された所定の「提供日」の所定の「提供時刻」という特定日時と、更にガイダンス情報を送る情報提供の場所等の条件である。
【００７９】
これらの条件は、運行効率低下事象が発生すると予測された発生日時に、エレベーターを利用して運行効率の低下の影響を受ける利用者が、運行効率低下事象が発生すると予測された発生日時より前のエレベーターを利用すると予想される日時や場所となる。例えば、運行効率低下事象が発生すると予測された発生日時の、１週間前、及び前日の朝や発生時刻と同じ時刻等である。
【００８０】
ここで、図１に記載の通り、このガイダンス情報出力条件設定部１０１の処理までが、事前準備として例えば、１週間前、２週間前に実施される処理となる。この処理以降の処理(符号１０２の処理以降)が日々の時間の経過に合わせてリアルタイムで実行される処理となる。
【００８１】
ガイダンス情報出力条件判定部１０２では、ガイダンス情報出力条件設定部１０１で設定された出力条件に、現在の条件(日、時刻、呼び、場所など)が一致するかどうかを判定する。
【００８２】
例えば、設定された出力条件として、運行効率低下事象が発生する前日の同じ時刻で、場所は乗り場呼びが登録されている階の乗り場と、かご呼びが登録されている乗りかご内のような条件で判定される。この条件と一致する場合は、その時、その場所のエレベーターの利用者に向けてのガイダンス情報を提供する処理が進められる。
【００８３】
ガイダンス情報を提供すると判定された場合、ガイダンス情報内容作成部１０３にて、運行効率の低下に関するガイダンス情報のコンテンツが作成される。このガイダンス情報は、普段は起きていない非定常的な事象による運行効率の低下が発生することへの注意喚起を促すため、定常時(通常時)の運行状態の場合と、運行効率が低下する運行状態の場合を比較する形で、どの程度の影響度合いかを示すような情報内容を作成する。このガイダンス情報の詳細は、図１１〜１６で説明する。
【００８４】
最後に「(Ｄ)ガイダンス情報の出力に関わる処理系」では、作成されたガイダンス情報を出力条件に従って出力する処理が実行される。具体的には、ガイダンス情報出力部１１にて、ガイダンス情報のコンテンツのデータが、乗りかご内の情報表示装置１２、エレベーター乗り場の情報表示装置１３、利用者向けの情報端末１４等の１つ以上の情報表示装置に出力される。
【００８５】
乗りかご内の情報表示装置１２、エレベーター乗り場の情報表示装置１３、利用者向けの情報端末１４では、それぞれの装置上でエレベーターの利用者に向けて、運行効率の低下に関するガイダンス情報が出力される。
【００８６】
次に、図１に示した機能ブロックの制御フローについて説明する。図２は図１にて説明した機能ブロックに関する制御フローを示すものである。以下、この処理の流れを説明する。
【００８７】
まず、所定の起動タイミングで図２の制御フローが起動される。そして、運行状態を予測する日・時間等の条件が設定される(Ｓ２)。これは、図１の運行状態予測条件設定部１での処理に対応する。続いて、上述の予測条件におけるエレベーター利用者の需要(定常成分、非定常成分)の予測処理が実施される(Ｓ３)。これは図１のエレベーター利用者の需要予測部２にて実施される。
【００８８】
更に上述の予測条件におけるエレベーターの輸送能力が算出される(Ｓ４)。これは図１のエレベーターの輸送能力算出部５にて実行される。続いて、予測した需要に対するエレベーターの運行状態の評価が実施される(Ｓ５)。この評価は予測した利用者人数と輸送能力との比較によってなされ、図１の需要に対するエレベーターの運行状態評価部８にて実行される。
【００８９】
この評価の結果、非定常的な状況の下でのエレベーターの運行効率の低下が発生するかどうかを予測して判定する(Ｓ６)。運行効率の低下の発生が予測されない場合は、エンドに抜けて処理を終了する。
【００９０】
一方、運行効率の低下の発生が予測された場合は、エレベーターの運行効率の低下に対するガイダンス情報の出力条件の設定が実行される(Ｓ７)。これは図１のガイダンス情報出力条件設定部１０１で実行される。ここまでが事前に運行効率低下事象の発生を予測して、発生を予測した場合は出力条件を設定する処理となる。
【００９１】
この処理以降が日々リアルタイムに実行される処理となる。まず、現在の「日」と「時刻」の条件をチェックし、現在の日時がガイダンス情報に対する出力条件を満たすかどうかを判定する(Ｓ８)。これは図１のガイダンス情報出力条件判定部１０２で実施される。現在の日時がガイダンス情報に対する出力条件を満たさない場合は、エンドに抜けて処理を終了する。
【００９２】
一方、現在の日時がガイダンス情報に対する出力条件を満たす場合は、続いてガイダンス情報の内容が作成される(Ｓ９)。これは図１のガイダンス情報内容作成部１０３にて実行される。最後に作成したガイダンス情報のデータが出力される(Ｓ１０)。これは図１のガイダンス情報出力部１１の処理となる。
【００９３】
以上説明したように、図１、及び図２で説明した実施形態における機能ブロックによれば、
(１)通常はあまり生じていない非定常的な状況の下で発生する、利用者人数の一時的な増加や、エレベーターの実効稼働台数の減少によるエレベーターの運行効率の低下の発生を事前に予測できる、
(２)運行効率の低下が発生すると予測される発生日時に、影響を受けると推測される利用者を対象にして、運行効率の低下を表すガイダンス情報を出力する適切な提供日、提供時刻、提供場所等の出力条件を設定できる、
(３)運行効率の低下の影響度合いを通常時との比較で示す情報内容を作成できる、
(４)これらに基づいて適切な提供日時と提供場所において、運行効率の低下の影響を受ける利用者にガイダンス情報を提供することができる
といった作用、効果を奏することが可能となる。
【００９４】
その結果、エレベーターの利用者は、事前にエレベーターの運行効率低下事象の発生を把握でき、当日の該当時刻でのエレベーターの利用を避けることができ、利用者の時間の無駄や心理的なストレス増加を避けることが可能となる。
【００９５】
≪エレベーターシステムの構成≫
次に、本実施形態が適用されるエレベーターシステムの構成を図３、及び図４を用いて説明する。図１、及び図２で説明した機能ブロックが実施されるハード系システムの全体構成やマクロな観点での処理を説明するのがこの説明の位置付けとなる。
【００９６】
まず図３は、本発明の実施形態におけるシステム全体の構成を示す図になる。システム全体をマクロな観点で分類すると、「エレベーター遠隔管理系」、「群管理エレベーター系」、「ビル管理系」に分けることができる。
【００９７】
まず「エレベーター遠隔管理系」は、エレベーター遠隔管理システム１５で構成され、多数のビルにて稼働している多数のエレベーターや群管理装置を専用の通信ネットワークなどを介して遠隔で管理・制御している。複数台のエレベーターを群として制御するエレベーター群管理装置のさらに上位制御の位置付けで管制システムのような役割を担っている。図１、及び図２で説明した機能ブロックは主にこのエレベーター遠隔管理システム１５内に実装されて、この中で処理が実行される。
【００９８】
次に「群管理エレベーター系」は、群管理されたエレベーターと乗り場の装置群で構成される。まず複数台のエレベーターを群として統括制御するエレベーター群管理装置１６、群管理されたエレベーター１号機について、制御装置１７１、乗りかご１８１、行先階呼び登録装置１８１１、荷重センサ１８１２、更に図１でも述べたかご内情報出力装置１２１が備えられ、同様にエレベーターＭ号機について、制御装置１７２、乗りかご１８２、行先階呼び登録装置１８２１、荷重センサ１８２２、かご内情報出力装置１２２が備えられている。
【００９９】
更に乗り場側は、１階乗り場１９１において、乗り場呼び登録装置１９１１と図１でも述べた乗り場内情報出力装置１３１が備えられ、同様にＮ階乗り場１９２には、乗り場呼び登録装置１９２１と乗り場内情報出力装置１３２が備えられている。
【０１００】
ここで、図１、及び図２で説明した機能ブロックは、エレベーター遠隔管理システム１５ではなく、エレベーター群管理装置１６に実装されて、この中で処理が実行されても良い。
【０１０１】
また、乗りかごの行先階呼び登録装置１８１１、１８２１は、乗りかご内の乗客が行先階を登録するためのもので、荷重センサ１８１２、１８２２は、かご内の乗客の人数の推定に用いられる。
【０１０２】
更に、かご内情報出力装置１２１、１２２が、本実施形態において乗りかご内の利用者に情報を提供する重要な役目を担っている。乗りかご内の利用者は、乗りかご内の移動中にこのかご内情報出力装置１２１、１２２を見ることが多く、ここで、運行効率が低下するというガイダンス情報が、運行効率の低下の影響を受ける利用者に対して、直接的に情報提供されることになる。
【０１０３】
また、行先階呼び登録装置１８１１、１８２１の呼び状態が登録されているかどうか、また、かご内荷重センサ１８１２、１８２２による、乗りかご内に乗客がいるかどうかの判定などと組み合わせることにより、より適切に利用者の有無やその行先階情報に対応してガイダンス情報の提供が可能となる。
【０１０４】
更に乗り場側についても同様で、乗り場内情報出力装置１３１、１３２が、乗り場の利用者に運行効率が低下するというガイダンス情報を提供する重要な役目を担っている。乗り場呼び登録装置１９１１、１９２１の乗り場呼び登録の有無や乗り場呼びの方向の情報と組み合わせて、乗り場に利用者がいる時やその方向に応じて、より的確に利用者にガイダンス情報の提供を行なうことができる。
【０１０５】
「最後にビル管理系」は、ビル全体のスケジュール管理サーバー２０、ビル内テナントＡのスケジュールサーバー２１、ビル設備管理サーバー２２で構成され、これはインターネットのような広域に広がる通信ネットワーク２３を介してエレベーター遠隔管理システム１５と繋がっている。
【０１０６】
更に図１で述べた利用者情報端末１４も、この通信ネットワーク２３を介してエレベーター遠隔管理システム１５とつながっている。ここで、図１の機能ブロックとの対応付けについては、ビル全体のスケジュール管理サーバー２０、ビル内テナントＡのスケジュールサーバー２１が、図１のビルテナント・ビル利用者のスケジュールデータベース部４に対応し、更にエレベーター群管理装置１６、ビル設備管理サーバー２２が、図１のビル・エレベーター仕様データベース部６、エレベーターの運転スケジュールデータベース部７に対応する。
【０１０７】
ビル全体のスケジュール管理サーバー２０は、大会議や多人数が集まる大きなイベントなどのビル全体のイベントスケジュールが管理されている。また、ビル内テナントＡのスケジュールサーバー２１は、ビル内に入居している各テナント会社に対する多人数が移動するようなイベントスケジュールが管理されている。更に、ビル設備管理サーバー２２には、エレベーターを含めたビル設備の保守点検の予定情報などが管理されている。
【０１０８】
これらのスケジュール情報を用いて、エレベーター遠隔管理システム１５では、ビル内の非定常的な状況の下における、一時的な利用者人数の増加やエレベーターの実効稼働台数の減少を予測することができる。
【０１０９】
図３のシステム構成による全体的なシステムの動作は以下のようになる。まずビル管理系のビル全体スケジュール管理サーバー２０、ビル内テナントＡのスケジュールサーバー２１などから、大人数のビル内移動や多数の人が集まるような大きなイベントの情報がエレベーター遠隔管理システム１５に伝送される。同様に、ビル設備管理サーバー２２から、エレベーターの保守点検運転やＶＩＰ専用運転などの情報がエレベーター遠隔管理システム１５に伝送される。
【０１１０】
エレベーター遠隔管理システム１５では、これらの情報から非定常な状況の下でのエレベーターの運行効率低下事象の発生と、その「発生日」と「発生時刻」を予測する。更に、この「発生日」と「発生時刻」を基準にして、エレベーターの利用者に運行効率が低下するというガイダンス情報を提供する「提供日」、「提供時刻」及び「提供場所」等の出力条件を定める。
【０１１１】
そして、ガイダンス情報を出力する「提供日」と「提供時刻」になった時に、エレベーター遠隔管理システム１５からエレベーター群管理装置１６を介して、或いはエレベーター群管理装置１６を介さずに直接的に、エレベーターの各号機の乗りかご内の情報出力装置1２１、１２２や、各階の乗り場の情報出力装置１３１、１３２に運行効率が低下するというガイダンス情報を提供する。
【０１１２】
ここで、運行効率低下事象が発生すると予測された発生日時に利用者がエレベーターを利用するため、事前にこれらの利用者に対して、任意の「提供日」と「提供時刻」で運行効率の低下が発生するというガイダンス情報を提供して前もって注意喚起を行なうことができる。
【０１１３】
このような仕組みにより、適切な利用者に適切な情報を提供して、非定常的な状況の下で発生する運行効率の低下による影響をできるだけ回避することが可能となる。
【０１１４】
最後に、利用者情報端末１４について補足すると、この利用者端末１４を用いた利用者への情報提供の詳細は、第２の実施形態として図１７を用いて詳しく説明する。この方法では、利用者情報端末１４が、個人毎に対応できる利点を活かしてメール等を用いることで、運行効率の低下に関するガイダンス情報を個別に提供することができる。
【０１１５】
次に図４を用いて情報提供判断処理の制御フローを説明する。この制御フローは、非定常な状況の下でエレベーターの運行効率の低下が予測される場合に、そのガイダンス情報をエレベーターの利用者に提供するかどうかを、ビル管理者に問い合わせる処理が加わった制御フローとなっている。
【０１１６】
まず、所定の起動タイミングで図４の制御フローが起動される。そして、エレベーターの運行状態を予測して評価する処理を実行する(Ｓ１３)。次に非定常な状況の下でエレベーターの運行効率の低下が予測されるか否かを判定する(Ｓ１４)。運行効率の低下の発生が予測されない場合は、エンドに抜けて処理を終了する。
【０１１７】
一方、運行効率の低下が予測される場合は、ビル管理者に、非定常な状況の下でエレベーターの運行効率の低下が発生するというガイダンス情報を提供する(Ｓ１５)。更に非定常な状況の下でエレベーターの運行効率の低下が派生するというガイダンス情報を利用者に対して提供するかどうかを問合わせる(Ｓ１６)。
【０１１８】
ガイダンス情報を利用者に提供しない場合は、エンドに抜けて処理を終了する。一方、ガイダンス情報を利用者に提供する場合は、利用者に対してエレベーターの運行効率の低下に関するガイダンス情報を提供する処理を実行する(Ｓ１７)。
【０１１９】
このような処理によって、先ずビル管理者が、ビル内で運行効率低下事象が発生する可能性があることを事前に把握することができ、更に必要に応じて利用者にガイダンス情報の提供を行なうか否かを選択することができる。
【０１２０】
例えば、ビルの重要な来客のためだけにエレベーターの１台を専用で運転して、やむを得ず非定常な状況が発生して運行効率の低下が生じる場合は、利用者に敢えてその情報を開示しないような選択もある。また、ビルの大きなイベントやエレベーターの特殊運転は、ビル側の特別な事情の場合もあるため、エレベーターシステムで勝手にガイダンス情報の提供の要否を判断できない。このような場合は、図４のような制御フローは有効である。
【０１２１】
≪エレベーターシステムの情報出力制御≫
次に、エレベーターシステムの情報出力制御について説明する。この情報出力制御は本実施形態で特に重要な制御であり、この詳細を図５〜図１０に基づき説明する。
【０１２２】
図５は、図１に示すガイダンス情報出力条件設定部１０１の詳細な機能ブロックである。このガイダンス情報出力条件設定部１０１の入力となるデータが、運行状態の評価結果と、運行効率低下事象の発生を予測した「発生日Ｄ」と「発生時刻Ｔ」のデータになる。これらの入力データは、以下の各設定部で使用される。以下、機能部ブロックの処理を説明する。
【０１２３】
はじめに、ガイダンス情報を出力する「提供日」は、「提供日」条件設定部１０１１で設定され、運行効率低下事象の発生を予測した「発生日Ｄ」を基準にして、出力する条件となる「提供日」を設定する。この出力する「提供日」は、利用者にガイダンス情報を提供する上で、あまり早い時期ではなく、かつ直前のみとならないように、複数の日に分けた「提供日」で設定される。
【０１２４】
例えば、運行効率低下事象の発生を予測した「発生日」の１週間前(Ｄ−７)、前日(Ｄ−１)、当日(Ｄ)等の３回に分けて設定される。尚、前日が土、日曜日のような休日となる場合は、営業日上の前日(Ｄ−３)に設定する。
【０１２５】
次に、ガイダンス情報を出力する「提供時刻」条件設定部１０１２では、運行効率低下事象の発生を予測した「発生時刻Ｔ」を基準にして、出力する条件となる「提供時刻」を設定する。この「提供時刻」は、当日にエレベーターを利用して運行効率の低下の影響を直接受ける利用者が利用する時刻を推定して、その時刻に設定される。
【０１２６】
例えば、運行効率の低下を予測した「発生時刻Ｔ」と同じ時刻を含めた前後の時間帯は、利用者が普段利用している時間と考えられるため、この普段利用している時間帯を、出力すべき「提供時刻」として設定する。
【０１２７】
続いて、ガイダンス情報を出力する「提供場所」条件設定部１０１３では、上述の「提供日」と「提供時刻」に、ガイダンス情報を出力する「提供場所」の条件を設定する。この「提供場所」は、エレベーターを利用する利用者を主な対象としてガイダンス情報を提供するため、エレベーターの乗り場、乗りかご内となる。他に利用者の情報端末(スマートフォン、タブレット、パソコン、情報機器)、ロビー階のエントランス、食堂などが適切な場所となる。ここでディスプレイ装置やデジタルサイネージ装置のような表示装置に、予測した運行効率の低下に関するガイダンス情報を提供する。
【０１２８】
更に、ガイダンス情報を出力する開始条件設定部１０１４では、ガイダンス情報の提供を開始する条件を設定する。これは上述した「提供場所」に利用者が存在していることを検出することでその開始条件としている。例えば、エレベーター乗り場の場合は、乗り場呼びが登録されたこと、乗りかご内の場合は、行先階呼びが登録されたことや荷重センサの荷重データから、乗りかごに利用者が存在していることが検出できる。
【０１２９】
最後に、ガイダンス情報に対する出力条件テーブル作成部１０１５では、上述の各処理で設定された出力条件をまとめた出力条件のテーブルを作成する。このテーブルの例が符号１０１６に示した表となる。このテーブルでは、既に説明したガイダンス情報を提供する「提供日」、「提供時刻」、「提供場所」、及び「出力開始条件」の各項目の結果が記録されている
この出力条件を基にして、次のガイダンス情報に対する出力条件判定部１０２にて、ガイダンス情報の出力の条件を満たすかどうかを判定し、満たす場合には、例えば、乗りかご内の情報出力装置1２１、１２２等で運行効率の低下に関するガイダンス情報を利用者に向けて提供する。
【０１３０】
図６は、ガイダンス情報に関する出力条件の一例を示している。この出力条件は、ガイダンス情報に対する出力条件のテーブルＴ１(図５の符号１０１６と同じ)のような内容で定められており、項目番号Ｔ２毎に、情報出力の設定条件Ｔ３であるガイダンス情報を提供する「提供日」Ｔ４、「提供時刻」Ｔ５、及びガイダンス情報を提供する「提供場所」Ｔ６の各項目で定められている。
【０１３１】
尚、「提供時刻」Ｔ５は、所定時間長の時間帯を表すものとする。したがって、ガイダンス情報は、所定時間長の時間帯の全時間帯に亘って提供されても良いし、その時間帯の最初付近や中央付近の時間帯であっても良い。
【０１３２】
次に、運行効率低下事象の発生を予測した「発生日」、及び「発生時刻」に対して夫々の設定条件の詳細を図６で説明する。
【０１３３】
まず、ガイダンス情報を提供する「提供日」が１週間前(Ｄ−７)の場合、ガイダンス情報を提供する「提供時刻」は、朝の出勤時間帯(０８：００−０９：００)と、運行効率の低下が発生すると予測された「発生時刻」を含む時間帯との２回となる。そして、夫々のガイダンス情報を提供する「提供場所」は、ロビー階の乗り場、ロビー階から出発する乗りかご内、及び全階床の乗り場と利用者が乗車中の乗りかご内となる。
【０１３４】
つまり、朝の出勤時間帯(０８：００−０９：００)の場合、利用者は必ずロビー階の乗り場からエレベーターに乗るため、ロビー階の乗り場とロビー階から出発する乗りかご内にガイダンス情報を提供すると利用者に把握されやすくなる。一方、運行効率低下事象が発生すると予測された「発生時刻」と同じ時間帯では、その時間帯にエレベーターを利用している乗り場や乗りかごの利用者全員に、ガイダンス情報を提供して把握されるようにしている。
【０１３５】
運行効率の低下が発生した場合、全ての階床、全てのエレベーターの乗りかごで待ち時間が増大する。このため、その時間帯の利用者全員を対象にして、このようなガイダンス情報の提供を実施する。
【０１３６】
また、ガイダンス情報を提供する「提供日」が前日(Ｄ−１、或いはＤ−３)の場合も、上述の１週間前と同様の「提供時刻」、及び「提供場所」に同様のガイダンス情報を提供する。
【０１３７】
更に、ガイダンス情報を提供する「提供日」が当日(Ｄ)の場合は、ガイダンス情報を提供する「提供時刻」は、朝の出勤時間帯(０８：００−０９：００)と、運行効率が低下すると予測される「発生時刻」より前の時間帯(例えば、(Ｔ−１５)分)と、運行効率が低下すると予測された「発生時刻」を含む時間帯との３回となる。そして、夫々のガイダンス情報を提供する「提供場所」は、ロビー階の乗り場、ロビー階から出発する乗りかご内、及び全階床の乗り場と利用者が乗車中の乗りかご内となる。
【０１３８】
つまり、朝の出勤時間帯(０８：００−０９：００)の場合は上述した理由と同様である。また、運行効率が低下すると予測された「発生時刻」より前の時間帯は、当日は「発生時刻」より前にエレベーターを利用した利用者が、用事を済ませてしばらく後(例えば１５分後)にまたエレベーターを利用すると考えられる。このため、その利用者を対象にしてガイダンス情報を提供することが、その理由である。
【０１３９】
更に、運行効率の低下を発生すると予測された「発生時刻」を含む時間帯は、既に運行効率低下事象が発生している状況であり、この場合は事後となるが、運行効率の低下の状況説明と理由を、利用者に説明するためにガイダンス情報の提供を実施する。
【０１４０】
最後にガイダンス情報を提供する情報提供の開始条件は、ガイダンス情報を提供する利用者に向けての情報提供のため、乗り場であれば乗り場呼びが登録されていること、乗りかご内であれば荷重センサやかご内の行先階呼びが登録されていることから乗客が乗っていること、を出力の条件とすることができる。
【０１４１】
以上のような図６に示したガイダンス情報に対する出力条件の考え方は、３段階の時間的なステージに分けて利用者にガイダンス情報を提供するもので、
(１)１週間前の早い段階で最初のガイダンス情報の提供を実行して利用者に把握してもらい、
(２)更に前日に２度目のガイダンス情報の提供を実行して翌日の行動を変更してもらうように働きかけ、
(３)最後に当日の朝と、運行効率低下事象が発生する直前にガイダンス情報の提供を行なうことで、
利用者に確実に運行効率低下事象を避ける行動を促すことができる。
【０１４２】
また、３段階に分けることで、運行効率低下事象が発生する時間帯にエレベーターを利用する利用者に、もれなくガイダンス情報を提供できるという効果も期待できる。
【０１４３】
更に、朝の出勤時間帯では、ビル内のほとんどの利用者が集まるロビー階の乗り場と、乗りかご内にガイダンス情報を提供し、運行効率の低下が発生する時間帯では、その時間帯の利用者に向けて全階床の乗り場と、乗りかご内にガイダンス情報を提供することで、当日に運行効率の低下の影響を受ける利用者の多くに注意喚起の情報を提供することができる。
【０１４４】
次に、図６とは異なる出力条件について図７を引用して説明する。図７において、ガイダンス情報に関する出力条件のテーブルＴ７(図５の符号１０１６と同じ)において、項目番号Ｔ８毎に、ガイダンス情報の提供の設定条件Ｔ９である、運行効率の低下レベルＴ１０、ガイダンス情報を提供する提供日Ｔ１１、及び提供時刻Ｔ１２の各項目が定められている。尚、ガイダンス情報を提供する提供場所については、紙面の都合から省略している。
【０１４５】
そして、図６で説明したガイダンス情報に対する出力条件のテーブルＴ１との違いは、運行効率の低下レベルＴ１０が新たに追加されたことである。以下ではこの項目について詳しく説明する。これ以外の情報は図６で説明した内容と同じのため、ここでは説明を省略する。
【０１４６】
運行効率の低下レベルＴ１０の項目は、運行効率の低下が高い順に、「高」、「中」、「低」の３つのレベルに分けられており、この低下レベルに応じてガイダンス情報を出力する。低下レベルの分類分けは、例えば２週間前を判断起点として分類分けされている。尚、判断起点は任意である。
【０１４７】
例えば、１週間前(Ｄ−７)にガイダンス情報を提供する場合は、低下レベルが高い場合のみとなる。また前日(Ｄ−１、或いはＤ−３)の場合は、低下レベルが中以上ならば朝の出勤時間帯(０８：００−０９：００)にガイダンス情報を提供する。
【０１４８】
一方、運行効率の低下レベルが低くてもガイダンス情報を提供する条件は、前日(Ｄ−１、或いはＤ−３)で、運行効率の低下が発生すると予測された「発生時刻」を含む時間帯と、当日(Ｄ)の出勤時間帯(０８：００−０９：００)と、運行効率が低下すると予測される「発生時刻」より前の時間帯(例えば、(Ｔ−１５)分)となる。
【０１４９】
このように、運行効率の低下レベルに応じてガイダンス情報の提供条件を変える(ガイダンス情報の提供回数を変える)ことで、利用者はより的確にガイダンス情報を受け取ることができる。
【０１５０】
例えば、運行効率の低下の影響が大きい場合は、繰り返してガイダンス情報が告知されることで、利用者は忘れずに運行効率低下事象を回避することができる。一方で、運行効率の低下の影響が小さい場合は、ガイダンス回数が少ないため、しつこくガイダンス情報を提供することよる不快感の発生を抑えることができる。
【０１５１】
尚、この運行効率の低下レベルは、利用者人数と輸送能力の差分の大きさ、利用者人数自体の大きさ、輸送能力もしくは実効稼働台数の大きさなどによって、適宜評価することができる。
【０１５２】
次に、ガイダンス情報に関する出力条件判定部の制御フローを図８に基づいて説明する。この制御フローのポイントは、設定した出力条件に従って、ガイダンス情報を提供する「提供日」、「提供時刻」、「提供場所」、及び出力開始条件をそれぞれリアルタイム処理でチェックすることで、運行効率の低下の影響を受ける利用者がエレベーターを利用する、と予測される状況を探索してガイダンス情報を提供するところにある。
【０１５３】
まず、所定の起動タイミングで図８の制御フローが起動される。そして、現時点(この処理を実行している日)がガイダンス情報を提供する「提供日」であるか否かを判定する(Ｓ２０)。「提供日」でないと判定されるとエンドに抜けて処理を終了する。一方、「提供日」であると判定されると、更に現時点の時刻(この処理を実行している時刻)がガイダンス情報を出力する「提供時刻」であるか否かを判定する(Ｓ２１)。尚、この「提供時刻」は、先に述べたように、所定の時間長を与えられた時間帯である。
【０１５４】
この制御ステップで、「提供時刻」でないと判定されるとエンドに抜けて処理を終了する。一方、「提供時刻」であると判定されると、まず乗り場側の判定として、ガイダンス情報を出力する階床のエレベーター乗り場であるか否かを判定する(Ｓ２２)。ここで、現在の階床でない場合、すなわち「Ｎｏ」の場合は他の全ての階床も検索し、依然として「Ｎｏ」の場合はエンドに抜けて処理を終了する。
【０１５５】
そして、ガイダンス情報を出力する階床のエレベーター乗り場と判定されると、そのエレベーター乗り場に乗り場呼びが登録されているかを判定する(Ｓ２３)。この判定条件は、図５で説明したガイダンス情報の出力開始条件(符号１０１６の表の項目)に対応する。
【０１５６】
ここで、ガイダンス情報の出力開始条件と判断されないと制御ステップＳ２５に移行し、ガイダンス情報の出力開始条件と判断されると、このエレベーター乗り場の情報出力装置(ディスプレイ装置やデジタルサイネージ装置)に運行効率の低下を示すガイダンス情報を提供する(Ｓ２４)。この場合は、文字情報や画像情報を情報出力装置に表示し、更には音声で報知する。
【０１５７】
次に乗りかご側の判定として、指定した乗りかごがガイダンス情報を出力するエレベーターの乗りかごであるか否かを判定する(Ｓ２５)。ここで、ガイダンス情報を出力する乗りかごでない場合、すなわち「Ｎｏ」の場合は他の全ての乗りかごも検索し、依然として「Ｎｏ」の場合はエンドに抜けて処理を終了する。
【０１５８】
そして、ガイダンス情報を出力する乗りかごと判定されると、その乗りかごに利用客が乗車しているか否かを判定する(Ｓ２６)。この判定は、その乗りかご内の行先階呼びが登録されているか、或いは乗りかご内の荷重センサから乗客が乗っているかの判定を行なうことで可能となる。これも図５で説明したガイダンス情報の出力開始条件(符号１０１６の表の項目)に対応する。
【０１５９】
ここで、乗りかご内に利用客が乗車していない場合は、エンドに抜けて処理を終了するが、利用客が乗車している場合は、このエレベーターの乗りかごの情報出力装置(ディスプレイ装置やデジタルサイネージ装置)に運行効率の低下を示すガイダンス情報を提供する(Ｓ２７)。この場合は、文字情報や画像情報を情報出力装置に表示し、更には音声で報知する。
【０１６０】
以上に説明したようなガイダンス情出力条件判定部１０２における制御フローによって、運行効率の低下の影響を受けるエレベーターの利用者を対象にして、適切な出力条件でリアルタイムに運行効率の低下を示すガイダンス情報を提供することができる。この結果、この利用者は運行効率低下事象が生じることを前もって把握でき、運行効率低下事象が生じる時に、エレベーターを利用することを回避することができる。
【０１６１】
次に、具体的なガイダンス情報の表示例を説明する。図９は、運行効率が低下するガイダンス情報の内容を、出力条件に対応させて分類した形式の表を示しており、符号Ａ１で示している。
【０１６２】
この図９で示される表Ａ１の特徴は、出力条件に応じて出力する情報内容、及び運行効率の低下の度合いを視覚的に分かりやすく表現したものである。以下、出力条件に応じた表Ａ１(以下、整理票Ａ１と表記する)の内容を説明する。
【０１６３】
まず、整理表Ａ１について、「提供日」Ａ２の項目は、「前日、若しくは1週間前」Ａ３と「当日」Ａ４との２項目に分けて、当日より前に出力(提供)する場合と、当日に出力(提供)する場合とで分類している。この２項目に対して、行方向に、「提供時刻」Ａ５、「提供場所(対象者)」Ａ６、「情報提供内容」Ａ７のそれぞれの項目で整理している。「提供時刻」Ａ５、「提供場所(対象者)」Ａ６については既に説明済みのため、ここでは「情報提供内容」Ａ７ついて詳しく説明する。
【０１６４】
「情報提供内容」Ａ７の項目には、「前日もしくは1週間前」Ａ３の場合の「情報提供内容」Ａ８、及び「当日」Ａ４の場合の「情報提供内容」Ａ９がそれぞれ示されている。どちらの提供情報も乗り場、乗りかご内の情報出力装置(図１の符号１３、１２)から、「エレベーターの運行状況の予報」として表示される。「エレベーターの運行状況の予報」はガイダンス情報の１つである。この情報提供内容の特徴は次のようになる。
【０１６５】
(ａ) 運行効率低下事象が発生する時間情報をセットにした運行効率の低下が発生する案内メッセージ：具体的には、「明日の同時刻に…」「今から１０分後に…」という表示が、運行効率低下事象が発生する時間情報の例となる。
【０１６６】
(ｂ)運行状態に関わる指標を用いた、通常時と運行効率低下事象の発生時の定量的比較：具体的には、エレベーターの予測利用者人数を指標にして、通常時の利用者人数と運行効率低下事象の発生時の増加分を異なる色、もしくは表示パターンで分けて示している。この表示形態により、利用者は運行効率の低下の影響度合いを現在の状況と比較することで、より分かりやすく把握できる。
【０１６７】
(ｃ)上述の(ｂ)項に示す定量的比較の時間推移の状況：運行率低下事象の発生時刻を含む３０分間の利用者状況を５分毎に示している。現在の時刻と同じ時刻を含むことが特徴となる。この表示形態により、利用者はどの時間帯が運行効率の低下の影響が大き
いかを関連する時間帯の全体の中で把握でき、より的確にその時刻を回避することができる。
【０１６８】
(ｄ)上述の(ｃ)の時間推移での現在の時刻位置の明示：符号Ａ１０、Ａ１１の矢印マーカーによる表示がその具体例となる。これにより現在の時刻を基準にして相対的に運行効率の低下の度合いが大きくなる時刻を的確に把握でき、より正確な回避行動を取るための見通しを得ることができる。
【０１６９】
次に、ガイダンス情報を提供する「提供日」の設定例を図１０Ａ、図１０Ｂに基づき説明する。図１０Ａ、図１０Ｂの夫々は、カレンダー形式の曜日毎の日程表(Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ)を基礎としている。
【０１７０】
図１０Ａは、運行効率の低下が予測される日が月曜日以外の平日である場合の提供日の設定例を示している。曜日別に並んだ日程表Ｂ１ａにおいて、運行効率の低下が予測される「発生日」Ｂ２ａがあり、この「発生日」Ｂ２ａを基準にして、「発生日」Ｂ２ａを含めたその前日Ｂ３ａと１週間前の日Ｂ４ａとを運行効率の低下を示すガイダンス情報を提供する日に設定する。
【０１７１】
まず、１週間前Ｂ４ａをガイダンス情報が提供される日に設定する理由は、運行効率低下事象が発生する「発生日」と「発生時刻」にエレベーターを利用する利用者は、同じ曜日の同じ時刻にエレベーターを利用する可能性が高いと推測されるからである。
【０１７２】
更に、前日をガイダンス情報が提供される日に設定する理由は、いつも「発生時刻」前後の時刻に利用している利用者は、当日にガイダンス情報を提供しては間に合わないため、「発生日」の前日にガイダンス情報を提供して、当日の利用の回避を促すためである。
【０１７３】
一方、図１０Ｂは運行効率の低下が予測される日が月曜日(その前日が休日)である場合の提供日の設定例を示している。曜日別に並んだ日程表Ｂ１ｂにおいて、運行効率の低下が予測される「発生日」Ｂ２ｂ、この「発生日」の３日前(営業日上の前日)の日Ｂ３ｂ、１週間前の日Ｂ４ｂの夫々が、運行効率の低下を示すガイダンス情報を提供する日となる。１週間前の日Ｂ４ｂの設定理由は図１０Ａと同じであるが、前日が休日の場合は、対象とするエレベーターの利用者がいないため、営業日上の前日Ｂ３ｂを設定している。
【０１７４】
図１０Ａ、図１０Ｂで説明したようなガイダンス情報を提供する「提供日」を設定することで、運行効率低下事象の「発生日」より前に、エレベーターの利用者にガイダンス情報を提供することができ、これによって、「発生日」の当日に運行効率の低下の影響を受ける多くの利用者に、事前に運行効率低下事象に関するガイダンス情報を提供することができる。したがって、運行効率低下事象の「発生日」の「発生時刻」で、エレベーターの利用を避ける利用者が増えて、運行効率の低下の影響を受ける利用者を少なくすることができる。
【０１７５】
≪エレベーターシステムのガイダンス情報の表示形態≫
次に、エレベーターシステムのガイダンス情報の表示形態について説明する。図１１Ａと図１１Ｂは、共にエレベーター予測利用者人数の時刻推移を示すことで、運行効率の低下状況を利用者に提供する内容となる。尚、図１１Ａ、図１１Ｂは、表示画面に表示した状態を示している。
【０１７６】
図１１Ａは、エレベーター予測利用者人数そのものを指標とし、図１１Ｂはエレベーター予測利用者人数の比率を指標として用いた例である。このエレベーター予測利用者人数は、運行効率の低下を直接示す指標ではないが、運行効率の低下の重要な原因となるものであり、利用者の増加の推移を示すことで、間接的に運行効率の低下の度合いを伝えることができる。
【０１７７】
特に、利用者人数の増加は混雑状態の指標と等価であり、利用者にとって混雑状態を把握しやすく、エレベーターの運行状況への影響も分かりやすいため、この利用者人数によるガイダンス情報は、利用者に混雑状況を伝えるのにより効果的である。尚、図１１Ａ、図１１Ｂで示すガイダンス情報は、共に乗り場や乗りかごにある情報表示装置や個人の情報端末に表示される。
【０１７８】
まず、図１１Ａで示したガイダンス情報の表示例は、横軸を時刻、縦軸をエレベーターの予測利用者人数として、エレベーターの予測利用者人数の時間経過に伴う変化を示すグラフである。ここで、定常的な状況でのエレベーターの予測利用者人数の変化を符号Ｃ３ａで示しており、一方で、予測された運行効率低下事象が発生する「発生時刻」前後の予測利用者人数の増加分をグラフの斜線部の領域Ｃ４ａで示している。尚、斜線部の領域Ｃ４ａは、強調色、強調パターン等によって表示されている。
【０１７９】
また、図１１Ａは、運行効率低下事象が発生する前日の「発生時刻」を含む時間帯のガイダンス情報を示しており、明日の「発生日」の「発生時刻」を示す時刻マーカー情報Ｃ５ａが表示されている。
【０１８０】
この表示例の特徴は、通常時と運行効率低下事象の発生時とを比較できるように、エレベーターの予測利用者人数の増加分を異なる表示形式(色、塗りつぶしパターンなど)で強調するような表示形態で示していることである。
【０１８１】
これにより、このガイダンス情報を見た利用者は、通常時に比べて一時的な利用者人数の増加の度合いを容易に知ることができ、更にその時間経過からどの時間帯が、運行効率の低下の影響を強く受けるかを把握することができる。更に「発生時刻」を示す時刻マーカー情報Ｃ５ａを確認することで、相対的に時間経過に伴う利用者人数の増加状態を具体的に把握することができる。
【０１８２】
この結果、図１１Ａの表示例では、明日(発生日)の現在と同じ時間帯は、最も利用者人数が多く運行効率の低下も大きいため、例えば、明日は１０分だけ遅い時刻にエレベーターを利用しようという判断ができ、適切な回避行動をとることができる。
【０１８３】
これにより、本来ならば運行効率事象が発生する日時にエレベーターを利用することで、待ち時間の増大の影響を受ける多くの利用者が、待ち時間の増大を回避して円滑に目的の階床へ移動することができる。特に非定常的な状況の下で発生する運行効率低下事象は、一般利用者では予測ができないため、このようなガイダンス情報の提供によって上述したな効果を期待できる。
【０１８４】
次に図１１Ｂに示す表示例は、横軸を時刻、縦軸をエレベーターの予測利用者人数を定常時の人数に対する比率として、この比率の時間経過に伴う変化を示すグラフである。
【０１８５】
ここで、定常的な状況でのエレベーターの予測利用者人数比率を符号Ｃ３ｂで示しており、一方で、予測された運行効率低下事象が発生する「発生時刻」前後の予測利用者人数比率の増加分をグラフの斜線部の領域Ｃ４ｂで示している。尚、斜線部の領域Ｃ４ａは、強調色、強調パターン等によって表示されている。また、「発生時刻」を示す時刻マーカー情報Ｃ５ｂを確認することで、相対的に時間経過に伴う利用者の増加状態を具体的に把握することができる。
【０１８６】
図１１Ａと比べて、縦軸の指標がエレベーター予測利用者人数の定常時との比率を表している点が異なっており、以下ではこの点による特徴のみを説明する。図１１Ｂでは、エレベーターの予測利用者人数の定常時との比率を指標としているため、定常時の状況を示す符号Ｃ３ｂは１００％であり、運行効率低下事象の発生時の増加分が１００％を超える比率を示す領域Ｃ４ｂとなり、増加分が更に分かりやすいという効果が期待できる。
【０１８７】
次に、図１１Ａ、図１１Ｂとは異なった、エレベーターシステムのガイダンス情報の表示形態について説明する。図１２Ａと図１２Ｂは、運行効率の低下を表す指標として、エレベーターの待ち時間を用いるものであり、この待ち時間の増加の度合いによって運行効率の低下の影響を表している。
【０１８８】
ここで、待ち時間は乗り場呼びに対する平均乗り場呼び待ち時間である。尚、これ以外の待ち時間、例えば利用者が乗り場に到着した時からの平均待ち時間を用いることもできる。以下では単に平均待ち時間として説明する。
【０１８９】
図１２Ａ、図１２Ｂに示す運行効率の低下を表すガイダンス情報は、基本的に図１１Ａ、図１１Ｂと同じである。異なる点は、指標に平均待ち時間を用いている点であり、これによる特別の効果について以下に説明する。
【０１９０】
まず、図１２Ａに示したガイダンス情報の表示例は、横軸を時刻、縦軸をエレベーターの平均待ち時間として、エレベーターの平均待ち時間の時間経過に伴う変化を示すグラフである。ここで、定常的な状況でのエレベーターの平均待ち時間を符号Ｄ３ａで示しており、一方で、予測された運行効率低下事象が発生する「発生時刻」前後の平均待ち時間の増加分をグラフの斜線部の領域Ｄ４ａで示している。尚、斜線部の領域Ｄ４ａは、強調色、強調パターン等によって表示されている。尚、明日の「発生日」の「発生時刻」を示す時刻マーカー情報Ｄ５ａが表示されている。
【０１９１】
ここで、エレベーターの待ち時間は、利用者がエレベーターに対して最も重要視する指標であり、この待ち時間をそのまま指標とすることで、より直接的かつ強く運行効率の低下の影響を利用者に伝えることが可能となる。特に、一時的な運行効率の低下の発生による待ち時間の増加分が、定常時と分けられて強調されて示されているため、運行効率の低下の影響を視覚的に容易に把握することができる。
【０１９２】
図１２Ｂは、運行効率の低下の指標として、エレベーターの平均待ち時間を定常時に対する比率で表したものである。横軸を時刻、縦軸をエレベーターの平均待ち時間の定常時に対する比率として、この比率の時間経過に伴う変化を示すグラフである。
【０１９３】
定常の待ち時間は基準とするために１００％として符号Ｄ３ｂで示してあり、運行効率が低下する時の平均待ち時間の増加分を異なる表示形式(色、塗りつぶしパターンなど)で強調するような表示形態で示している。更に「発生時刻」を示すマーカー情報Ｄ５ａを確認することで、相対的に時間経過に伴う平均待ち時間の増加状態を具体的に把握することができる。
【０１９４】
図１２Ｂに示す表示例の特徴は、平均待ち時間を絶対値ではなく比率で表している点にある。これにより、利用者側にとっては現在の待ち時間に対して、運行効率低下事象の発生時は、どの程度の待ち時間の増加が発生するのかが比率(倍率と等価)によって感覚的に理解できる。
【０１９５】
また、エレベーターの運用者側にとっては、待ち時間を絶対値で表すよりも精度をやや粗くできるため、実施しやすい利点があり、結果的にそれは利用者にとってのメリットにもつながる。
【０１９６】
つまり、待ち時間の絶対値の表示による高い精度の要求に縛られて、ガイダンス情報の提供の実施が見送られると、結局、利用者には全くガイダンス情報が提供されなくなるため、利用者に対してエレベーターの長待ちの影響を受けることになる。
【０１９７】
この比率によるガイダンス情報の表示を行えば、例えば、事前に精度の粗いことを利用者の理解を得た上で、ガイダンス情報の提供を始めるようにすることも可能である。
【０１９８】
次に、図１２Ａ、図１２Ｂとは異なった、エレベーターシステムのガイダンス情報の表示形態について説明する。図１３は、運行効率の低下を表す指標をエレベーターの平均待ち時間にして、定常的な状況の下での平均待ち時間(左側)Ｅ１ａと、非定常的な状況の下での運行効率低下事象が発生した時の平均待ち時間(右側)Ｅ２ａを並べて比較できるようにした表示例である。
【０１９９】
ここで、運行効率低下事象の発生時の平均待ち時間Ｅ２ａとして、過去の複数の運行効率低下事象の内で、今回予測される運行効率低下事象に最も近い運行効率低下事象の平均待ち時間が用いられている。尚、図１３に示す左右の２つのグラフは、一対でセットとして情報表示装置に並べて表示される。
【０２００】
図１３の左右のグラフは共に同じ表示形態であり、横軸を時刻、縦軸をエレベーターの平均待ち時間とし、エレベーターの平均待ち時間の時間経過に伴う変化を示すグラフである。符号Ｅ４ａが定常時の平均待ち時間を表し、符号Ｅ４ｂが運行効率低下事象の発生時の平均待ち時間を表している。また、符号Ｅ５ａ、Ｅ５ｂが運行効率低下事象の「発生時刻」を示すマーカー情報を表している。
【０２０１】
ここで、運行効率低下事象の発生時の平均待ち時間Ｅ４ｂを表すグラフは、既に述べたように、過去の運行効率低下事象の発生時の平均待ち時間の中から、今回の運行効率低下事象に最も近い平均待ち時間を選択して、過去の運行効率低下事象の平均待ち時間として表示している。
【０２０２】
これは対象としている運行効率低下事象が、非定常的な状況の下での運行効率低下事象のため、例えば、イベントの開催による利用者人数の増加の場合においては、正確な利用者人数の予測が難しいことが考えられる。
【０２０３】
そこで、このような場合を考慮して、参照データとして過去の平均待ち時間の内で、今回の運行効率低下事象に最も近い平均待ち時間を表示することで、運行効率の低下の影響度合いを利用者に分かり易く伝える効果がある。
【０２０４】
実際的に、大会議の開催等では、利用者人数がその時の会議テーマ等の条件によって大きく変動するケースがあり、このような場合は正確な予測は難しい。その代替案として、過去の平均待ち時間の内で、今回の運行効率低下事象に最も近い平均待ち時間を表示するこので、利用者にとっても参考になり、またエレベーターの運用側にとっても過去のデータを示すため、利用者に対して説明がしやすい利点もある。
【０２０５】
尚、このような表示形態の場合は、図１３の符号Ｅ６で示す「明日のこの時間は運行効率低下が予想されます」といったメッセージと一緒に表示することで、２つのグラフの比較の見方がより分かりやすくなる。
【０２０６】
次に、図１３とは異なった、エレベーターシステムのガイダンス情報の表示形態について説明する。
【０２０７】
図１４は、図１３と同じく過去の平均待ち時間から今回の運行効率低下事象に最も近い平均待ち時間を選んで、その平均待ち時間を利用者に参考情報として示すものである。図１４では、定常時のグラフと今回の増加分のグラフを色または表示パターンを変えて、１つのグラフオブジェクトＦ１で表示している。
【０２０８】
図１４の表示例において、横軸を時刻、縦軸をエレベーターの平均待ち時間の比率としており、これは定常時を基準(１００％)にした比率の指標となる。符号Ｆ４が定常時の平均待ち時間の比率(１００％の値)のグラフ、符号Ｆ５が運行効率低下事象の発生時の平均待ち時間の比率を表すグラフである。更に「発生時刻」を示す時刻マーカー情報Ｆ６を確認することで、相対的に時間経過に伴う平均待ち時間の増加状態を具体的に把握することができる。
【０２０９】
この表示例の特徴は、運行効率が低下することを表す指標として、定常時の平均待ち時間を基準にした比率を待ち時間比率としたことと、今回の予測される運行効率低下事象に近い過去の運行効率低下事象の平均待ち時間を用いて、参考例として表示していることである。
【０２１０】
利用者はこのガイダンス情報を把握することで、定常時の状況(基本的に現在の状況)と比較して、運行効率低下事象が発生する日時にどの程度の比率で待ち時間の増加が発生するかを視覚的に分かりやすく把握することができる。
【０２１１】
また図１４の表示形態の表す意味を明確にする「同じ状況での過去の例です」といったメッセージＦ７を同時に表示することで、利用者により分かりやすく運行効率低下事象の発生と、これのガイダンス情報が過去の参考データであることを伝えることができる。
【０２１２】
次に、図１１〜図１４とは異なった、エレベーターシステムのガイダンス情報の表示形態について説明する。
【０２１３】
図１５の表示例の特徴は、エレベーターの実効稼働台数のような輸送力に対応するエレベーターの運行状態指標を運行効率の低下を表す指標として用いることである。例えば、上述したようにＶＩＰ運転や保守点検運転等の特殊運転を行なうことによって、１台、若しくは複数台のエレベーターが、一般利用者向けの運転から切り離される場合がある。
【０２１４】
この場合は、一般利用者向けのエレベーターの実効稼働台数が減少するので、運行状態指標の値は、この実効稼働台数の減少に応じて低下する。このため、この運行状態指標の低下度合いを示すことで、利用者にエレベーターの運行効率の低下の影響を伝えることが可能となる。このエレベーター運行状態指標には、時間当たりの輸送人数を表す輸送力、若しくは実効稼働台数に比例した指標値を用いることが有効である。
【０２１５】
図１５の表示例において、横軸を時刻、縦軸をエレベーターの輸送力(時間当たりの輸送人数)を表す運行状態指標としており、これは定常時を基準(１００％)にした比率の指標となる。縦軸の１００％が定常時の運行状態指標であり、符号Ｇ３が運行効率低下事象の発生時の運行状態指標を表すグラフである。尚、明日の「発生日」の「発生時刻」を示す時刻マーカー情報Ｇ４が表示されている。
【０２１６】
図１５の表示例では、時刻マーカー情報Ｇ４近辺で運行状態指標が定常状態から５０％以下に低下しており、待ち時間が増大するという影響が生じることを利用者に知らせる内容となっている。この場合は、例えば、非定常的な状況の下での特殊運転により、エレベーターの実効稼働台数が半分以下に減少するような状況である。
【０２１７】
先に述べた、大きな会議のようなエレベーターの利用者人数が一時的に増加するイベントだけではなく、エレベーターの運行状態の非定常的な状況(例えば、稼働台数の変動)の下での運行効率の低下が発生する。そして、このような運行効率の低下を利用者に正確に伝えるために図１５のような表示例は有効である。
【０２１８】
利用者は、明日(予測された運行効率低下事象の発生日)の運行状態指標Ｇ３の時間推移を把握して、時間経過に対する運行状態指標Ｇ３の変化から、どの時間帯で運行状態指標Ｇ３の低下が大きいかを認識することで、予測した運行効率低下事象の発生日の利用時間を事前に変更することができる。このように、利用者は運行効率低下事象が生じることを前もって把握でき、運行効率低下事象が生じる時に、エレベーターを利用することを回避することができる。
【０２１９】
次に、図１１〜図１５とは異なった、エレベーターシステムのガイダンス情報の表示形態について説明する。図１６の表示例では、グラフではなく、文字と数値によって、運行効率低下事象の「発生日」、「発生時刻」、「運行効率低下度合い」等を利用者に提供する内容となっている。
【０２２０】
これは、例えば、乗り場や乗りかご内の情報表示装置の画面サイズが小さい場合や、利用者の情報端末にメールやポップアップメッセージ等で提供するような場合にこの表示形態が効果的である。
【０２２１】
図１６Ａに示す表示例において、その表示形態は情報表示装置の表示画面に表示される、表示内容部Ｈ１ａ、運行効率の低下に関する文字情報と「発生日」の情報を表すメッセージＨ２ａ、「発生時刻」Ｈ３ａ、運行効率の低下の度合いを表す文字情報Ｈ４ａから構成されている。
【０２２２】
この表示例では、明日(運行効率低下事象の発生日)にエレベーターの一時的な利用者人数の増加という運行効率低下事象が発生し、その時刻は１０：１０〜０：３０の時間帯で、利用者人数の増加率は１８０〜２５０％、というガイダンス情報が利用者向けに伝えられる。
【０２２３】
このガイダンス情報から、利用者は利用者人数が増加する時間帯、及び運行効率の低下の度合いがどの程度かを、事前に具体的に把握することができる。また、ここでは運行効率の低下の度合いを通常時を基準(１００％)にした利用者人数の増加率で表しており、利用者は定常時(発生当日以外の場合は現在の状況に相当)に比べて、どの位の影響があるのかを定量的に把握することができる。
【０２２４】
次に、図１６Ｂに示す表示例において、その表示形態は情報表示装置の表示画面に表示される、表示内容部Ｈ１ｂ、運行効率の低下に関する文字情報と「発生日」の情報を表すメッセージＨ２ｂ、「発生時刻」Ｈ３ｂ、運行効率の低下の度合いを表す文字情報Ｈ４ｂから構成されている。
【０２２５】
この表示例では、明日(運行効率低下事象の発生日)にエレベーターの待ち時間増加という運行効率の低下が発生する事象が発生し、その時刻は１０：１０〜０：３０の時間帯で、待ち時間の増加率は最大で２倍程度、というガイダンス情報が利用者向けに伝えられる。
【０２２６】
このガイダンス情報から、利用者は待ち時間が増加する時間帯、及び運行効率の低下の度合いがどの程度かを、事前に具体的に把握することができる。また、ここでは運行効率の低下の度合いを通常時を基準にした待ち時間の倍率で表しており、利用者は定常時(発生当日以外の場合は現在の状況に相当)に比べて、どの位の影響があるのかを定量的に把握することができる。
【０２２７】
また、この図１６Ｂの表示例では、運行効率の低下の指標をエレベーターの待ち時間としている。この待ち時間は、利用者がエレベーターの運行に関して最も重要視する指標であり、それを示すことで、利用者に分かりやすいガイダンス情報の提供ができる。
【０２２８】
更に、この待ち時間の指標を定常時との比較(倍率)で表すことで、相対的な影響として認識することができる。また、ガイダンス情報を提供する運用側からは、例えば、最大２倍というような最大値で示すことで、待ち時間のように実際の時間の振れ幅が大きい場合にも対応することができる。尚、ここでの待ち時間は平均乗り場呼び待ち時間時間、若しくは利用者が乗場に到着して待機する平均待ち時間である。
【０２２９】
《本発明の第２の実施形態》
次に上述した第１の実施形態とは異なる第２の実施形態について説明する。
【０２３０】
図１７は、本発明の第２の実施形態における利用者へのガイダンス情報の提供例を示す制御フローである。この提供例は、利用者のスマートフォン等の携帯情報端末に、運行効率低下事象のガイダンス情報を事前に直接提供することを特徴としている。
【０２３１】
例えば、予測された運行効率低下事象の「発生日」と「発生時刻」から、その「発生時刻」にエレベーターを利用する利用者を対象にして、事前にメールやＳＮＳ、ポップアップメッセージ等でガイダンス情報を提供することが特徴となっている。以下、図１７の制御フローについて説明する。
【０２３２】
先ず、現在(現時点で処理を実施している日)において、非定常な状況の下でエレベーターの運行効率の低下が予測されているか否かを判定する(Ｓ３０)。運行効率の低下が予測されていない場合はエンドに抜けて処理を終了する。一方、運行効率の低下が予測されている場合は、次に、予測された「発生時刻」にエレベーターを利用する利用者を選定する(Ｓ３１)。
【０２３３】
この時の利用者の選定条件は、過去の利用者のエレベーターの利用履歴データより、以下の条件のいずれかを満たす利用者を選定する。このような条件を満たす利用者が、運行効率低下事象が起こる時間帯にエレベーターを利用する可能性が高い利用者と推定できる。
【０２３４】
(１)「発生時刻」にエレベーターの利用が多い利用者
(２)「発生時刻」にエレベーター利用が多いテナントに所属する利用者
(３)「発生時刻」にエレベーター利用が多い階の利用者  
その次に、現在の時刻(本処理を実行している時刻)が、「発生時刻」より所定時間前(例えば２０分前等)の所定時刻であるか否かを判定する(Ｓ３２)。ここで、「Ｎｏ」の場合は所定時刻になるまで待ち状態を継続する。
【０２３５】
所定時刻に達すると、制御ステップＳ３１で選定した利用者に対して、登録されたメールアドレス、若しくはＷｅｂサイト(テナント会社のポータルサイト)に非定常な状況の下で発生するエレベーターの運行効率の低下に関するガイダンス情報を配信(Ｓ３３)して、処理を終了する。
【０２３６】
この図１７の実施形態では、利用者のエレベーターの使用履歴データから、運行効率低下事象が発生する「発生日」の「発生時刻」に、エレベーターを利用する可能性の高い利用者を選定し、その利用者に運行効率低下事象が発生する前に、直接その利用者の携帯情報端末にガイダンス情報を提供する。尚、提供する日時は、上述した通りである。
【０２３７】
この結果、運行効率の低下の影響を受けそうな利用者に、確実にそのガイダンス情報を提供することができ、利用者は事前にエレベーターの利用時間を変更するなどの回避行動を取ることができる。
【０２３８】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０２３９】
１…運行状態予測条件設定部、２…エレベーター利用者の需要予測部、２０１…定常的な需要成分の予測部、２０２…突発的／非定常的な需要成分の予測部、３…ビルにおける過去のビル内人流に対するデータベース部、４…ビルテナント・ビル利用者のスケジュールデータベース部、５…エレベーターの輸送能力算出部、６…ビル・エレベーター仕様データベース部、７…エレベーターの運転スケジュールデータベース部、８…需要に対するエレベーターの運行状態評価部、９…ビル管理者・テナントの情報端末、１０…エレベーター運行に関するガイダンス情報出力制御部、１０１…ガイダンス情報出力条件設定部、１０２…ガイダンス情報に対する出力条件判定部、１０３…出力するガイダンス情報内容作成部、１１…ガイダンス情報出力部、１２…乗りかご内の情報表示装置、１３…エレベーター乗り場の情報表示装置、１４…利用者向けの情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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