(57)【要約】      （修正有）【課題】通信負荷の増大を抑制してユーザに関する情報を管理できる特定機器を提供する。【解決手段】ユーザ情報管理システム１００において、複数の複合機３０と通信してユーザのジョブの実行情報をクラウド側の管理サーバ５０に送信する特定機器７０であって、認証サーバ６０による認証が成功したユーザが複合機３０でジョブを実行し、複合機３０が作成したジョブの実行情報を複合機３０から受信する実行情報受信手段と、実行情報受信手段が複数の機器３０から受信した実行情報を一定量又は一定期間ごとに管理サーバ５０に送信する実行情報送信手段と、を有する。【選択図】図４
2020072290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器と通信してユーザのジョブの実行情報をクラウド側の管理サーバに送信する特定機器であって、
認証サーバによる認証が成功したユーザが前記機器でジョブを実行し、前記機器が作成した前記ジョブの実行情報を前記機器から受信する実行情報受信手段と、
前記実行情報受信手段が前記複数の機器から受信した前記実行情報を一定量又は一定期間ごとに前記管理サーバに送信する実行情報送信手段と、
を有することを特徴とする特定機器。
【請求項２】
前記管理サーバが記憶している、前記機器の利用に関するユーザの利用残高量を、前記管理サーバから取得して前記管理サーバと同期するユーザ情報同期手段と、
前記管理サーバから取得した前記ユーザの利用残高量を前記認証サーバによりユーザを認証した前記機器に送信するユーザ情報送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の特定機器。
【請求項３】
前記実行情報受信手段が前記実行情報を前記機器から受信した場合、前記ユーザ情報同期手段は、前記機器から受信した前記実行情報に基づいて前記管理サーバから取得した前記ユーザの利用残高量を更新し、
前記ユーザ情報送信手段は、前記ユーザ情報同期手段が更新した前記ユーザの利用残高量を前記機器に送信することを特徴とする請求項２に記載の特定機器。
【請求項４】
前記ユーザ情報同期手段は、前記管理サーバが記憶している、前記ユーザの機器の利用に関するユーザの機能利用制限情報を前記管理サーバから取得し、
前記ユーザ情報送信手段は、前記管理サーバから取得した前記機能利用制限情報を前記認証サーバによりユーザを認証した前記機器に送信することを特徴とする請求項２に記載の特定機器。
【請求項５】
前記特定機器は前記ジョブを実行するための機能を有しており、
前記実行情報送信手段は、前記特定機器が生成した前記実行情報を含め、前記複数の機器から受信した前記実行情報を一定量又は一定期間ごとに前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の特定機器。
【請求項６】
前記管理サーバが記憶している、複数の前記機器の設定に関する設定情報を前記管理サーバから取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報取得手段が取得した前記設定情報を前記機器に送信する設定情報送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の特定機器。
【請求項７】
前記設定情報は、認証サーバのＩＰアドレス、実行後のジョブを消去するか保存するかの設定、又は、認証に使用されるＩＣカードリーダの型であることを特徴とする請求項６に記載の特定機器。
【請求項８】
前記機器が前記設定情報の設定変更通知を前記特定機器から受け付けるアドレス情報の設定を、前記機器から受け付ける設定登録受付手段を有し、
前記設定情報取得手段が、前記管理サーバから前記設定情報が変更された旨の通知を受信した場合、
前記設定情報送信手段は前記アドレス情報に対し前記設定変更通知を送信することを特徴とする請求項６又は７に記載の特定機器。
【請求項９】
複数の機器と、ユーザのジョブの実行情報をクラウド側の管理サーバに送信する特定機器とがネットワークを介して通信するシステムであって、
前記特定機器は、
認証サーバによる認証が成功したユーザが前記機器でジョブを実行し、前記機器が作成した前記ジョブの実行情報を前記機器から受信する実行情報受信手段と、
前記実行情報受信手段が前記複数の機器から受信した前記実行情報を一定量又は一定期間ごとに前記管理サーバに送信する実行情報送信手段と、を有し、
前記機器は、
前記ジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段によるジョブの実行に関する実行情報を作成する実行情報作成手段と、
前記実行情報作成手段が作成した実行情報を前記特定機器に送信する第２の実行情報送信手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
複数の機器と通信してユーザのジョブの実行情報をクラウド側の管理サーバに送信する特定機器を、
認証サーバによる認証が成功したユーザが前記機器でジョブを実行し、前記機器が作成した前記ジョブの実行情報を前記機器から受信する実行情報受信手段と、
前記実行情報受信手段が前記複数の機器から受信した前記実行情報を一定量又は一定期間ごとに前記管理サーバに送信する実行情報送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定機器、システム、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが複合機等の機器を使用した際の実行情報を管理サーバが管理する形態がある。管理サーバはどのユーザがどのようなジョブをどのくらい機器に実行させたかというユーザに関する情報を管理する。ユーザに関する情報には、各ユーザが所定期間内にどのくらい機器を利用できるかの利用残高量が含まれる場合がある。
【０００３】
このような場合、ユーザごとに実行情報を管理するためユーザ認証が行われるが、認証サーバはオンプレミスに設置されることが一般的である（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、オンプレ環境に設置されたＡＤ（Active Directory：登録商標）サーバ、複合機、及び、クラウドに保持されたアプリを有するサービスシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、認証サーバがオンプレミス側に配置され、管理サーバがクラウド側に配置された場合、管理サーバがファイアウォールを超えて認証サーバと通信できないという不都合が発生する。すなわち、管理サーバが複合機の代わりにユーザ認証を代行する形態では、管理サーバが認証サーバと通信する必要があるが、管理サーバは認証サーバと通信できない。管理サーバがユーザ認証を行えないと、ユーザの実行情報を管理することが困難になる。
【０００５】
そこで、管理サーバを介さずに機器がオンプレミスの認証サーバと通信してユーザ認証することが考えられる。しかし、この場合、クラウド上の管理サーバに各機器からユーザの認証要求が送信され通信負荷が増大するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、通信負荷の増大を抑制してユーザに関する情報を管理できる特定機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み、複数の機器と通信してユーザのジョブの実行情報をクラウド側の管理サーバに送信する特定機器であって、認証サーバによる認証が成功したユーザが前記機器でジョブを実行し、前記機器が作成した前記ジョブの実行情報を前記機器から受信する実行情報受信手段と、前記実行情報受信手段が前記複数の機器から受信した前記実行情報を一定量又は一定期間ごとに前記管理サーバに送信する実行情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
通信負荷の増大を抑制してユーザに関する情報を管理できる特定機器を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のユーザ情報管理システムの一例の概略構成図である。
【図２】ユーザ情報管理システムの一例の概略構成図である。
【図３】図２のユーザ情報管理システムにおいて複合機が認証サーバに認証要求して、実行情報を管理サーバに送信する一例のシーケンス図である。
【図４】ユーザ情報管理システムが実行情報を管理サーバに送信する手順を説明する図の一例である。
【図５】ユーザ情報管理システムの一例の概略構成図である。
【図６】コンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図７】複合機及び特定機器の一例のハードウェア構成図である。
【図８】ユーザ情報管理システムが有する複合機、認証サーバ、特定機器、及び、管理サーバの機能をブロック状に示す一例の機能ブロック図である。
【図９】特定機器が管理サーバとユーザ情報及び設定情報を同期する手順を示す一例のシーケンス図である。
【図１０】ユーザが複合機を使用した場合の認証と実行情報の送信処理を説明する一例のシーケンス図である。
【図１１】設定情報に変更があった場合に複合機が設定情報を更新する処理を説明する一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
＜従来の構成＞
本実施形態のユーザ情報管理システム１００の説明に当たり、従来の構成について補足して説明する。図１は、従来のユーザ情報管理システム１００の一例の概略構成図である。クラウド側５にコアサーバ８０があり、オンプレミス側６にファイアウォール７、管理サーバ５０、１台以上の複合機３０、クライアント端末１０、及び、認証サーバ６０がある。これらの詳細については後述する。
【００１２】
管理サーバ５０は複合機３０の処理を代行するサーバである。また、管理サーバ５０はユーザに関するユーザ情報（実行情報に基づく利用残高量を含む）を管理しているが詳細は後述する。複合機３０の処理とは例えば認証、スキャン配信、印刷サーバなど複合機３０の負荷を低減するための処理である。図１の構成の場合、ユーザの認証時、複合機３０→管理サーバ５０→認証サーバ６０という通信の流れが発生していた。
【００１３】
＜管理サーバをクラウドに配置した場合＞
しかしながら、ユーザによっては管理サーバ５０をクラウド側５に配置したいという要請があり、図２に示す構成とすることが検討された。図２では管理サーバ５０がクラウドに配置されている。この場合、管理サーバ５０はファイアウォール７を超えて認証サーバ６０と通信することが困難になるので、管理サーバ５０は複合機３０の代わりに認証を行うことができない。したがって、図２の構成の場合、ユーザの認証時、複合機３０→認証サーバ６０という通信の流れが発生する。図３を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図３は、図２のユーザ情報管理システム１００において複合機３０が認証サーバ６０に認証要求して、実行情報を管理サーバ５０に送信する一例のシーケンス図である。
【００１５】
S101：複合機３０は起動時に管理サーバ５０と通信して、自身の複合機情報（ＩＰアドレスなど）を登録し、設定情報（接続先の認証サーバ６０のＩＰアドレスなど）を取得する。なお、管理サーバ５０のＩＰアドレスは複合機３０に設定されている。
【００１６】
S102：ユーザが複合機３０を使用する際、ユーザはユーザＩＤとパスワードを複合機３０に入力するので、複合機３０は認証サーバ６０にユーザ認証を要求する。認証サーバ６０はユーザ認証を行う。
【００１７】
S103：認証が成功した旨の情報を認証サーバ６０から取得すると、複合機３０は管理サーバ５０と通信して、ユーザ情報（ユーザの利用残高量、機能利用制限情報、ユーザＩＤやメールアドレスなどの属性情報等）を取得する。
【００１８】
S104：認証が成功したのでユーザは複合機３０にログインできる。
【００１９】
S105：ユーザは利用残高量と機能利用制限の範囲で印刷・コピーなどを実行できる。
【００２０】
S106：複合機３０は管理サーバ５０に実行情報を送信する。
したがって、図２の構成の場合、管理サーバ５０がクラウドに配置されても、ユーザ認証を行え、ユーザ情報を管理サーバ５０が管理できる。
【００２１】
しかし、１つのオフィスに多くの複合機３０がある場合、それぞれの複合機３０がステップＳ１０１、Ｓ１０３、及びＳ１０６の通信を管理サーバ５０と行うため、管理サーバ５０及びネットワークの通信負荷が増加するおそれがある。
【００２２】
＜ユーザ情報管理システムの動作の概略＞
そこで、本実施形態では管理者等が所定の複合機３０を特定機器７０としてオンプレミスに配置し、特定機器７０が各複合機３０に代わって管理サーバ５０と通信するものとする。
【００２３】
図４を用いてユーザ情報管理システム１００の動作の概略について説明する。図４は、本実施形態のユーザ情報管理システム１００が実行情報を管理サーバに送信する手順を説明する図の一例である。図４に示すようにクラウド側５には管理サーバ５０が配置され、オンプレミス側６には認証サーバ６０、複合機３０、及び、特定機器７０が配置されている。このような構成において、ユーザが複合機３０を使用する。
【００２４】
（１）ユーザはＩＣカードをかざすなどの認証操作を行うため、複合機３０は認証サーバ６０にユーザ認証を要求する。認証が成功するとユーザが特定され、ユーザＩＤ等を取得できる。なお、ユーザが直接、複合機３０を操作してジョブを実行するのでなく、ＰＣ（Personal Computer）からジョブを実行する場合も同様になる。
【００２５】
（２）ユーザが複合機３０を操作してジョブを実行すると、複合機３０は実行情報を特定機器７０に送信する。
【００２６】
（３）特定機器７０は一定量以上の実行情報又は一定期間以上の実行情報を蓄積すると、それらをまとめてクラウド側５の管理サーバ５０に送信する。
【００２７】
このような構成によれば、管理サーバ５０はクラウド側にあり、認証サーバ６０はオンプレミス側にあるが、複合機３０が認証サーバ６０と通信するのでユーザ認証が可能である。また、特定機器７０が１台以上の複合機３０から送信された実行情報をまとめて管理サーバ５０に送信するので、各複合機３０が個別に管理サーバ５０と通信する場合よりも管理サーバ５０及びネットワークの通信負荷を低減できる。
【００２８】
＜用語について＞
機器とは、ユーザが行いたいジョブを実行する機能を有するものであればよい。本実施形態では複合機３０を例として説明する。機器は、例えば、映像を投影するプロジェクタ、手書き情報を表示する電子黒板などでもよい。
【００２９】
ジョブとは処理の対象となるデータと処理の内容を有する作業内容である。例えば、印刷ジョブ、コピージョブ、スキャンジョブなどがある。
【００３０】
ジョブの実行情報は、ジョブの内容を示す情報である。例えば、印刷等の機能がどのくらいの量、実行されたかという情報を含む。実行された量は、適切な実行単位で測定される。複合機の場合はページ数が実行された量の単位となることが多い。この他、使用した時間、トナーなどの消耗品の消費量などで測定されてもよい。
【００３１】
ユーザ情報管理システム１００は特許請求の範囲のシステムの一例である。
【００３２】
＜システム構成例＞
図５を用いてシステム構成例を説明する。図５は、ユーザ情報管理システム１００の一例の概略構成図である。上記のようにクラウド側５にコアサーバ８０と１台以上の管理サーバ５０が配置され、オンプレミス側６にファイアウォール７、特定機器７０、１台以上の複合機３０、クライアント端末１０、及び、認証サーバ６０が配置されている。
【００３３】
コアサーバ８０は各複合機３０の情報を一括管理するサーバ装置（情報処理装置、コンピュータ）である。コアサーバ８０は管理サーバ５０と通信し、管理サーバ５０とユーザ情報を同期する。また、コアサーバ８０には各複合機の設定情報を保存しており、管理サーバ５０がコアサーバ８０と設定情報を同期している。管理者はコアサーバ８０に複合機３０の設定情報を設定すれば、管理サーバ５０にも反映させることができる。後述するように、ユーザ情報と設定情報は管理サーバ５０と特定機器７０の間でも同期される。なお、本実施形態の特定機器７０は管理サーバ５０と通信すればよく、コアサーバ８０とは通信しないか、通信するとしても本実施形態では説明しない。
【００３４】
管理サーバ５０は、最終的にコアサーバ８０と同期されるユーザに関するユーザ情報を管理し、また、画像形成装置の処理を代行するサーバ装置（情報処理装置、コンピュータ）である。管理サーバ５０は従来から認証サーバ６０と連携しており、認証サーバ６０で管理する情報と、認証サーバ６０では管理しきれない利用残高量、機能利用制限情報などを管理している。代行する処理は、例えば、認証、スキャン配信、印刷サーバに関する処理などである。
【００３５】
図５では複数の管理サーバ５０があるが、管理サーバ５０は１台以上あればよい。複数あるのは、負荷を分散するためである。
【００３６】
オンプレミス側６には、ファイアウォール７、特定機器７０、クライアント端末１０、１台以上の複合機３０、及び、認証サーバ６０がオンプレミス側６のネットワーク（ルータやハブを介して構築された１つ以上のＬＡＮ）を介して通信可能に接続されている。
【００３７】
ファイアウォール７は、１台以上の情報処理装置を実体とし、ネットワークの結節点となる場所に設けられ、コンピュータセキュリティ上の観点から「通過させるべきではない通信」を阻止する装置又は機能をいう。一般に外部から内部への通信を阻止し、内部から外部への通信を許可する。外部から内部への通信でも内部から外部への通信に対する応答の場合は通信を許可する。具体的には、宛先と送信元のＩＰアドレス、送受信の方向、プロトコル種別、及び、ポート番号に基づいて判断されるが、ファイアウォール７の仕組みについてはどのようなものでもよい。
【００３８】
特定機器７０は、管理サーバ５０からユーザ情報を取得することで同期し、更に、管理サーバ５０に実行情報を送信する情報処理装置である。ユーザ情報の詳細は後述するがユーザの利用残高量、機能利用制限情報、及び、ユーザＩＤなどの属性情報が含まれる。
【００３９】
また、特定機器７０は各複合機３０と通信可能に接続されている。この複合機３０は、特定機器７０が実行情報の送信を担当する複合機である。特定機器７０は、複合機３０からこの複合機３０の複合機情報の登録を受け付ける。これにより、特定機器７０が複合機３０と通信可能になる。また、認証サーバ６０のＩＰアドレスなどの設定情報を複合機に送信する。また、特定機器７０は複合機３０にユーザ情報を送信することで同期する。また、各複合機３０から実行情報を受信する。
【００４０】
特定機器７０は、通信機能を有していればよく一般的なＰＣでよい。一方、複合機３０が特定機器７０を兼用できる。例えば、ＣＰＵ性能が高くＲＡＭ容量が大きい複合機３０が選択される。複合機３０が特定機器７０を兼用することで単独の特定機器７０が不要になり、コストを低減できる。
【００４１】
特定機器７０の決め方としては、システム導入時に複数のＭＦＰを管理する特定機器７０を配置してもよいし、複数の複合機３０から所定の一台を選択して特定機器７０としてもよい。一例として親機子機のような従属関係がある親機を特定機器７０としてよい。
【００４２】
特定機器７０となる複合機３０は管理者などにより設定され、特定機器７０としての機能を実現するプログラムがインストールされている。特定機器７０には管理サーバ５０のＩＰアドレスやポート番号など通信に必要な情報が設定されている。
【００４３】
複合機３０はユーザが利用する機器の一例である。ユーザは複合機３０を操作してジョブを実行させるか、又は、クライアント端末１０から複合機３０にジョブを送信してジョブを実行させる。ジョブの実行により実行情報が作成される。複合機３０は特定機器７０と通信できるように、複合機３０には特定機器７０のＩＰアドレスやポート番号などが管理者により設定されている。
【００４４】
複合機３０はスキャナ機能、プリント機能、コピー機能、及び、ＦＡＸ送受信機能など複数の機能を有する装置をいう。ＭＦＰ(Multi−Function Printer/Product/Peripheral)、ＳＰＣ(Scan Print Copy)、又は、ＡＩＯ(All In One)と呼ばれる場合がある。本実施形態では複数の機能を有することまでは要求されず、複合機３０は画像を用紙などのシート材に印刷する機能を有していればよい。複合機３０は、画像形成装置、プリンタ（印刷装置）、スキャナ装置、コピー装置、ＦＡＸ装置などと呼ばれてもよい。
【００４５】
また、複合機３０はジョブを実行して実行情報を生成する装置であればよい。例えば、テレビ会議端末、電子黒板、又はプロジェクタなどでもよい。この他、医療機器、ゲーム機、ナビゲーション端末などでもよい。
【００４６】
クライアント端末１０は、複合機３０にジョブの実行を要求する端末装置である。例えば、ＰＣ、タブレット装置、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルＰＣなどでよい。また、ユーザが直接、複合機３０を操作する場合、クライアント端末１０はなくてもよい。
【００４７】
認証サーバ６０はユーザを認証する１台以上の情報処理装置である。認証とは、複合機３０のユーザが本人かどうかを確認することをいう。また、認証に使用される情報を認証情報という（後述する表２の認証情報は更に属性情報を含んでいる）。認証情報は、ユーザを識別する情報と、識別する情報を確認する情報の組み合わせである。識別する情報を確認する情報は、例えばパスワード、ＩＣカード番号、又は生体認証情報などが使用される。認証が成功するとユーザが複合機３０にログインできる。ログインとは、コンピュータの利用開始時にユーザの身元や妥当性を識別してさまざまなリソースへのアクセスに必要な資格情報を取得するための操作のことをいう。ユーザの権限に応じてアクセスできるリソースが制限される場合がある。なお、ログインをログオン、サインイン、又は、サインオンという場合がある。
【００４８】
認証結果とはユーザが本人であると確認できたこと（認証が成功したこと）、又は、ユーザが本人であると確認できないこと（認証が失敗したこと）をいう。また、認証サーバ６０には、本実施形態のユーザ情報の一部（ユーザＩＤ、ユーザ表示名、メールアドレス、ＦＡＸ番号、部署、コストセンター、ユーザグループ等）を有しており、特定機器７０がこれらの情報を管理サーバ５０に送信できる。
【００４９】
認証サーバ６０としてはＡＤ（Active Directory：登録商標）が知られているが、認証サーバ６０はどのような仕組みでもよい。
【００５０】
＜ハードウェア構成＞
＜＜管理サーバ、認証サーバ、クライアント端末、コアサーバのハードウェア構成例＞＞
管理サーバ５０は、例えば図６に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図６は本実施形態に係るコンピュータシステム２００の一例のハードウェア構成図である。
【００５１】
図６に示したコンピュータシステム２００は、入力装置２０１、表示装置２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００５２】
入力装置２０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置２０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム２００による加工結果を表示する。入力装置２０１と表示装置２０２は必要に応じて接続されればよく、常時、接続されている必要はない。
【００５３】
通信Ｉ／Ｆ２０７はコンピュータシステム２００を社内ネットワーク及びインターネット等に接続させるインタフェースである。これにより、コンピュータシステム２００は通信Ｉ／Ｆ２０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００５４】
ＨＤＤ２０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム２００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ２０８は格納しているプログラムやデータ
を所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００５５】
外部Ｉ／Ｆ２０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム２００は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００５６】
ＲＯＭ２０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ２０５には、コンピュータシステム２００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００５７】
ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０５やＨＤＤ２０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ２０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム２００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００５８】
なお、管理サーバ５０はクラウドコンピューティングに対応していてよい。クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用される利用形態をいう。
【００５９】
また、クライアント端末１０、認証サーバ６０、又はコアサーバ８０のハードウェア構成図は図６と同等か異なっていても本実施形態の説明上、支障がないものとする。
【００６０】
<<複合機及び特定機器>>
本実施例に係る複合機３０及び特定機器７０は、例えば図７に示すようなハードウェア構成により実現される。図７は、本実施例に係る複合機３０及び特定機器７０の一例のハードウェア構成図である。図７に示す複合機３０は、コントローラ３０１、操作パネル３０２、外部Ｉ／Ｆ３０３、通信Ｉ／Ｆ３０４、及びプリンタ３０５などを有している。
【００６１】
コントローラ３０１はＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３と、ＮＶＲＡＭ３１４、ＨＤＤ３１５を有する。ＲＯＭ３１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ３１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ３１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ３１５は各種のプログラム３１５ｐやデータが格納されている。
【００６２】
ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１３やＮＶＲＡＭ３１４、ＨＤＤ３１５などからプログラム３１５ｐやデータ、設定情報等をＲＡＭ３１２上に読み出し、処理を実行することで、複合機３０全体の制御や機能を実現する。
【００６３】
操作パネル３０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ３０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３０３ａ等がある。これにより、複合機３０は外部Ｉ／Ｆ３０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体３０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００６４】
通信Ｉ／Ｆ３０４は、ネットワークＮを介した通信を行うためのインタフェースである。これにより、複合機３０は通信Ｉ／Ｆ３０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ３０５は、印刷対象データを印刷して出力するための印刷装置である。
【００６５】
＜機能について＞
続いて、図８を用いてユーザ情報管理システム１００の機能について説明する。図８は、ユーザ情報管理システム１００が有する複合機３０、認証サーバ６０、特定機器７０、及び、管理サーバ５０の機能をブロック状に示す一例の機能ブロック図である。
【００６６】
＜＜複合機＞＞
複合機３０は、印刷部３１、表示制御部３２、操作受付部３３、実行情報作成部３４、認証要求部３５、実行情報送信部３６、情報取得部３８、印刷可否判断部３９、自機登録部４１、及び、第１通信部４２を有している。複合機３０が有するこれらの各機能は、図７に示したＨＤＤ３１５からＲＡＭ３１２に展開されたプログラム３１５ｐをＣＰＵ３１１が実行することにより実現されている機能又は手段である。なお、このプログラム３１５ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００６７】
また、複合機３０は図７に示したＨＤＤ３１５、ＲＯＭ３１３又はＲＡＭ３１２等により実現される記憶部３７を有している。記憶部３７には複合機情報ＤＢ４０が構築されている。複合機情報ＤＢ４０について表１を用いて説明する。
【００６８】
【表１】
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表１は複合機情報ＤＢ４０に記憶されている複合機情報を示す。複合機情報ＤＢ４０には複合機３０のＩＰアドレス、及び、設定変更通知を受けるＵＲＬ（特定機器７０が設定変更通知を送信する宛先のＵＲＬ）等が記憶されている。設定変更通知を受けるＵＲＬは設定変更通知の送信先のアドレス情報である。設定変更通知とは設定情報に何らかの変更があった場合に特定機器７０が複合機３０に送信する通知である。設定情報そのものが含まれていてもよい。
【００６９】
図８に戻って説明する。印刷部３１は、プリンタドライバがＰＤＬ（Page Description Language）で記述した印刷データを画像データにレンダリングして、電子写真方式又はインクジェット方式などで用紙に印刷する。プリンタドライバはクライアント端末１０で動作してもよいし、セキュア印刷（プルプリント印刷）の場合は印刷サーバを代行する管理サーバ５０で動作してもよい。あるいは、画像データは原稿がスキャンされたものでもよい。
【００７０】
表示制御部３２は操作パネル３０２に各種の情報をＧＵＩ（Graphical User Interface）又はＣＵＩ（Character User Interface）に変換して表示する。本実施形態では、印刷やコピーの設定条件を受け付ける画面を表示する。
【００７１】
操作受付部３３は、複合機３０に対する各種の操作を受け付ける。上記のように、印刷やコピーの設定条件を受け付けたり、ジョブのスタートボタンの押下を受け付けたりする。なお、操作の受付は、タッチパネル（操作パネル３０２がタッチパネルである場合）の押下、又は、ハードキーの押下を検知して行う。
【００７２】
実行情報作成部３４は、印刷部３１によるジョブの実行内容を示す実行情報を作成する。例えば、ページ数、部数、白黒・カラー、片面・両面、及び、用紙サイズ等を記録する。また、どのユーザが実行したかを後に確認できるように、ログインしているユーザのユーザＩＤを記録する。
【００７３】
認証要求部３５は、ユーザが入力したユーザＩＤとパスワードを指定して第１通信部４２を介して認証サーバ６０に認証要求を送信する。また、認証サーバ６０から認証成功又は認証失敗の認証結果、及び、認証サーバ６０が管理しているユーザの情報（後述する表２）を取得する。
【００７４】
実行情報送信部３６は、実行情報作成部３４が作成した実行情報を、第１通信部４２を介して特定機器７０に送信する。特定機器７０のＩＰアドレスやポート番号は予め管理者により設定されている。実行情報の送信は、１つのジョブの完了ごとに行ってもよいし、ある決まった数のジョブの完了ごとに行ってもよい。あるいは、決まった時刻に送信してもよいし、複合機３０の負荷が小さい時に送信してもよい。
【００７５】
情報取得部３８は、設定情報（認証サーバ６０のＩＰアドレスなどの情報）、及び、ユーザ情報を、第１通信部４２を介して特定機器７０から取得する。設定情報とユーザ情報は、本来、管理サーバ５０で管理されているが、特定機器７０は管理サーバ５０とユーザ情報を同期している。
【００７６】
印刷可否判断部３９は、情報取得部３８が取得したユーザ情報に基づいて、印刷を実行してよいか否かを判断する。ユーザ情報には、利用残量高及び機能利用制限情報が含まれている。ユーザが設定したジョブが機能利用制限情報で許可されているか、許可されている場合は、利用残量高を超えないでジョブを実行できるか否かを判断する。
【００７７】
自機登録部４１は、複合機情報ＤＢ４０に登録されている複合機情報を複合機３０の起動時に管理サーバ５０に登録する。表１に示したように、例えば、複合機３０のＩＰアドレス、及び、設定変更通知を受けるＵＲＬ（特定機器７０が設定変更通知を送信する宛先のＵＲＬ）等を設定する。
【００７８】
第１通信部４２は、認証サーバ６０及び特定機器７０との間で各種の情報を送受信する。認証サーバ６０に認証要求を送信し、認証結果等を受信する。特定機器７０に実行情報と複合機情報を送信し、設定情報及びユーザ情報を受信する。
【００７９】
＜＜認証サーバ＞＞
認証サーバ６０は第２通信部６１、及び、認証処理部６２を有している。認証サーバ６０が有するこれらの各機能は、図６に示したＨＤＤ２０８からＲＡＭ２０４に展開されたプログラム２０８ｐをＣＰＵ２０６が実行することにより実現されている機能又は手段である。なお、このプログラム２０８ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００８０】
認証サーバ６０は図６に示したＨＤＤ２０８、ＲＯＭ２０５又はＲＡＭ２０４等により実現される記憶部６３を有している。記憶部６３には認証情報ＤＢ６４が構築されている。まず、認証情報ＤＢ６４について表２を用いて説明する。
【００８１】
【表２】
2020072290.tif 000004
表２は認証情報ＤＢ６４に記憶されている認証情報の一例を示す。認証情報は、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザ表示名、メールアドレス、ＦＡＸ番号、部署、及び、コストセンターの項目を有する。ユーザＩＤはユーザを特定又は識別するための識別情報である。表２ではユーザＩＤがユーザ名となっているが一意性があれば数字やアルファベットの組み合わせでもよい。パスワードは上記のようにユーザＩＤを確認する情報である。ユーザ表示名はログインしたユーザを操作パネル等が表示する際の表記である（ユーザの氏名などでよい）。メールアドレスは複合機３０や特定機器７０等がユーザに電子メールを送信するためのメールアドレスである。ＦＡＸ番号は複合機３０や特定機器７０等がユーザにＦＡＸを送信するためのＦＡＸ番号である。部署はユーザが所属する部署に関する情報である。コストセンターはユーザによる複合機３０の利用に応じた課金先の情報である。
【００８２】
図８に戻って説明する。第２通信部６１は、複合機３０からユーザＩＤとパスワードを含む認証要求を受信する。また、認証処理部６２による認証結果及び表２の認証情報の一部又は全体を複合機３０に送信する。
【００８３】
認証処理部６２は複合機３０から送信されたユーザＩＤとパスワードが認証情報ＤＢ６４に記憶されているか否かに基づいて認証成功又は認証失敗の認証結果を生成する。
【００８４】
＜＜特定機器＞＞
特定機器７０は、情報送信部７１、機器登録受付部７２、設定情報取得部７３、設定情報提供部７４、第３通信部７５、ユーザ情報受信部７６、実行情報受信部７７、及び、ユーザ情報同期部７８を有している。特定機器７０が有するこれらの各機能は、図７に示したＨＤＤ３１５からＲＡＭ３１２に展開されたプログラム３１５ｐをＣＰＵ３１１が実行することにより実現されている機能又は手段である。なお、このプログラム３１５ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００８５】
特定機器７０は図７に示したＨＤＤ３１５、ＲＯＭ３１３又はＲＡＭ３１２等により実現される記憶部７９を有している。記憶部７９にはユーザ情報ＤＢ８１と設定情報ＤＢ８２が構築されている。ユーザ情報ＤＢ８１について表３を用いて説明する。
【００８６】
【表３】
2020072290.tif 000005
表３は、ユーザ情報ＤＢ８１に記憶されているユーザ情報の一例である。ユーザ名、ユーザ表示名、メールアドレス、ＦＡＸ番号、部署、コストセンター、ユーザグループ、利用残量高、及び、機能利用制限情報の各項目を有している。認証情報ＤＢ６４と情報を共有するため、利用残量高、及び、機能利用制限情報以外は認証情報ＤＢ６４と同じである。なお、最低限、ユーザＩＤのみを共有していれば、特定機器７０は任意の情報を認証情報ＤＢ６４から取得できる。
【００８７】
利用残高量は、ある期間においてユーザが印刷できるページ数である。例えば「100/200」の場合、ある期間では全体で２００ページ印刷できるが、残りは１００ページであることを示している。機能利用制限情報は、ユーザに許可されている複合機３０の機能である。表３ではコピー、印刷、スキャンについて可否が設定されているが、カラー印刷やＦＡＸ送信などの可否が設定されていてもよい。
【００８８】
【表４】
2020072290.tif 000006
表４は、設定情報ＤＢ８２に記憶されている設定情報の一例である。設定情報は、複合機３０が設定する各種の情報である。例えば、認証サーバ６０のＩＰアドレス、ジョブ消去／保存、ＩＣカードリーダの型の各項目が登録されている。認証サーバ６０のＩＰアドレスは複合機３０が認証を要求する認証サーバ６０のＩＰアドレスである。ジョブ消去／保存はセキュア印刷（プルプリント印刷）の実行後のジョブを管理サーバ５０が消去するか保存したままとするかの設定である。ＩＣカードリーダの型とは複合機３０がユーザの認証時にＩＣカードの情報の読み取りを許可しているＩＣカードリーダの型番である（セキュリティ向上のため）。
【００８９】
なお、設定情報ＤＢ８２には特定機器７０の配下の複合機３０に共通の設定情報が保持されていてもよいし、特定機器７０の配下の複合機３０の個別の設定情報が複合機３０に対応付けて保持されていてもよい。
【００９０】
図８に戻って説明する。実行情報受信部７７は第３通信部７５を介して、実行情報を複合機３０から受信する。実行情報は複合機３０がジョブを実行したタイミングで送信されるため、特定機器７０から要求しなくてよい。しかし、特定機器７０からの問い合わせに対し複合機３０が実行情報を送信してもよい。
【００９１】
機器登録受付部７２は、複合機３０の起動時などに第３通信部７５を介して、複合機情報の登録を受け付ける。すなわち、特定機器７０がどの複合機３０の親機となるかが登録される。複合機情報は記憶部７９に記憶しておく。
【００９２】
情報送信部７１は第３通信部７５を介して、実行情報を管理サーバ５０に送信する。送信のタイミングは、各複合機３０から送信された一定量以上の実行情報が蓄積された状態又は一定期間以上の実行情報を蓄積したタイミングである。一定量以上の実行情報とは例えば１０回のジョブの分、１Ｍbyteの実行情報などである。一定期間以上の実行情報とは、例えば、１時間に１回、１日に１回などのある期間の実行情報である。
【００９３】
【表５】
2020072290.tif 000007
表５は実行情報の一例を示す。実行情報は例えば、ページ数、白黒・カラー、片面・両面、用紙サイズ、部署、コストセンター、ユーザＩＤなどである。これらによりユーザがどのようなジョブをどのくらい実行したか分かり、課金が可能となる。
【００９４】
図８に戻って説明する。設定情報取得部７３は第３通信部７５を介して、管理サーバ５０に設定情報を要求して、第３通信部７５を介して設定情報を取得する。設定情報の変更頻度はそれほど大きくないので、取得するタイミングは、１日に１回などの定期的なタイミングでよい。設定情報は上記のように認証サーバ６０のＩＰアドレス等である。
【００９５】
設定情報提供部７４は第３通信部７５を介して、複合機３０からの要求に対し設定情報を複合機３０に送信する。また、設定情報が変更された場合、複合機３０の設定変更通知を受けるＵＲＬにその旨を通知する。これにより、複合機３０が適宜、設定情報を特定機器７０に要求できる。あるいは、設定変更通知を受けるＵＲＬに設定情報を送信してもよい。
【００９６】
ユーザ情報受信部７６は第３通信部７５を介して、管理サーバ５０からユーザ情報を受信する。情報送信部７１が管理サーバ５０に実行情報を送信すると、管理サーバ５０はユーザ情報の利用残量高を実行情報で更新する。ユーザ情報受信部７６は少なくともこの更新された利用残量高を管理サーバ５０から受信する。ユーザ情報の全体を受信してもよい。
【００９７】
ユーザ情報同期部７８は、ユーザ情報受信部７６が受信したユーザ情報をユーザ情報ＤＢ８１に保存する（上書きする）ことで、管理サーバ５０のユーザ情報と特定機器７０のユーザ情報を同期させる。また、ユーザ情報同期部７８は複合機３０から実行情報を受信した場合、自身も利用残量高を更新しておく。これにより、特定機器７０が実行情報を管理サーバ５０に送信するタイミングまでに、複数回、ユーザが複合機３０利用しても常に、最新の利用残量高を保持できる。
【００９８】
＜＜管理サーバ＞＞
管理サーバ５０は第４通信部５１、利用量更新部５２、及び、ユーザ情報送信部５３を有している。管理サーバ５０が有するこれらの各機能は、図６に示したＨＤＤ２０８からＲＡＭ２０４に展開されたプログラム２０８ｐをＣＰＵ２０６が実行することにより実現されている機能又は手段である。なお、このプログラム２０８ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００９９】
管理サーバ５０は図６に示したＨＤＤ２０８、ＲＯＭ２０５又はＲＡＭ２０４等により実現される記憶部５４を有している。記憶部５４にはユーザ情報ＤＢ５５と設定情報ＤＢ５６が構築されている。管理サーバ５０が有するユーザ情報ＤＢ５５と設定情報ＤＢ５６は特定機器７０が有するものと同様でよい。管理サーバ５０のユーザ情報ＤＢ５５と設定情報ＤＢが特定機器７０に送信され、同期されているためである。
【０１００】
第４通信部５１は、特定機器７０と各種の情報を送受信する。例えば、特定機器７０から実行情報を受信し、設定情報とユーザ情報を特定機器７０に送信する。
【０１０１】
利用量更新部５２は、第４通信部５１が受信した実行情報により、ユーザ情報ＤＢ５５の利用残量高を更新する。例えば、実行情報のページ数が１０ページで、利用残量高が１００ページの場合、１００−１０＝９０ページにユーザの利用残量高を更新する。
【０１０２】
ユーザ情報送信部５３は第４通信部５１を介して、更新後のユーザ情報を特定機器７０に送信する。これにより、特定機器７０と管理サーバ５０がユーザ情報を同期できる。
【０１０３】
＜動作手順＞
続いて、図９を用いて特定機器７０が管理サーバ５０から設定情報を取得する処理を説明する。図９は、特定機器７０が管理サーバ５０とユーザ情報及び設定情報を同期する手順を示す一例のシーケンス図である。
【０１０４】
S1：特定機器７０の設定情報取得部７３は予め決まっているタイミングになると、設定情報を管理サーバ５０に要求する。管理サーバ５０の第４通信部５１は設定情報の要求を受信する。
【０１０５】
S2：管理サーバ５０の第４通信部５１は設定情報ＤＢ５６の設定情報を取得して特定機器７０に送信する。特定機器７０の設定情報取得部７３は第３通信部７５を介して設定情報を取得し、設定情報ＤＢ８２を更新する。
【０１０６】
S3：また、図１０で説明するように特定機器７０は各複合機３０から実行情報を受信しているので、特定機器７０の情報送信部７１は一定量以上の実行情報又は一定期間以上の実行情報を蓄積すると、それらをまとめて管理サーバ５０に送信する。一定期間又は一定量でなくてもまとめて送ればよい。
【０１０７】
S4：管理サーバ５０の第４通信部５１は実行情報を受信し、利用量更新部５２が実行情報及び更新前のユーザ情報ＤＢ５５の利用残高量に基づいて更新後の利用残高量を算出する。利用量更新部５２は算出した利用残高量でユーザ情報ＤＢ５５の利用残高量を更新する。
【０１０８】
S5：管理サーバ５０の第４通信部５１は更新後のユーザ情報を特定機器７０に送信する。なお、送信するユーザ情報は全体でも更新されたものだけでもよい。
【０１０９】
以上の処理により、特定機器７０は、設定情報ＤＢ８２及びユーザ情報ＤＢ８１を、管理サーバ５０の設定情報ＤＢ５６及びユーザ情報ＤＢ５５と同期することができる。
【０１１０】
続いて、図１０に基づいて、ユーザが複合機３０を使用する際の実行情報の送信処理について説明する。図１０は、ユーザが複合機３０を使用した場合の認証と実行情報の送信処理を説明する一例のシーケンス図である。
【０１１１】
S11：複合機３０が起動すると、自機登録部４１が第１通信部４２を介して管理サーバ５０と通信し、複合機情報ＤＢ４０に記憶されている自身の複合機情報を管理サーバ５０に登録する。特定機器７０の機器登録受付部７２は第３通信部を介して複合機情報を受け付け記憶部７９に記憶する。これにより、設定情報の変更通知を複合機３０に通知できる。
【０１１２】
S12：また、複合機３０が起動すると、複合機３０の情報取得部３８が設定情報を特定機器７０から取得する。特定機器７０の設定情報提供部７４は第３通信部を介して設定情報の要求を受信し、設定情報ＤＢ８２の設定情報を複合機３０に送信する。これにより、複合機３０と特定機器７０の間で設定情報が同期される。
【０１１３】
S13：ユーザが複合機３０を使用する際、ユーザはユーザＩＤとパスワードを複合機３０に入力するので、複合機３０の操作受付部３３はユーザＩＤとパスワードを受け付け、認証要求部３５が認証サーバ６０にユーザＩＤとパスワードを送信してユーザ認証を要求する。認証サーバ６０はユーザ認証を行う。本実施形態では認証が成功したものとする。これにより、少なくともユーザＩＤが特定される。認証が失敗した場合は以降の処理を複合機３０が行わないので、管理サーバ５０が認証を代行しなくてもセキュリティが低下することはない。
【０１１４】
S14：認証が成功した旨の情報を認証サーバ６０から認証要求部３５が取得すると、複合機３０の情報取得部３８は第１通信部４２を介して特定機器７０と通信して、ユーザＩＤを指定してユーザ情報を取得する。例えば、利用残高量及び機能利用制限に基づく印刷可否の判断を行うためである。この他、メールアドレスなどを取得してもよい。
【０１１５】
S15：特定機器７０の第３通信部７５はユーザ情報を、ユーザを認証した複合機３０に送信する。これにより、複合機３０と特定機器７０の間でユーザ情報が同期される。
【０１１６】
S16：認証が成功したのでユーザは複合機３０にログインできる。ユーザはカラー／モノクロ、用紙サイズなどの印刷設定を複合機３０に設定する。操作受付部３３は印刷設定を受け付ける。
【０１１７】
S17：印刷可否判断部３９は機能利用制限で許可されているジョブかどうかを判断し、また、印刷設定のページ数が利用残高量を超えていないか判断し、機能利用制限で許可されているジョブであり、かつ、印刷設定のページ数が利用残高量を超えていない場合、ジョブを実行できると判断する。この場合、ユーザは印刷・コピーなどを実行できる。また、印刷部３１は印刷を実行し、実行情報作成部３４は実行情報を作成する。印刷可否判断部３９がジョブを実行できないと判断した場合、操作パネル３０２にエラーメッセージを表示してジョブは実行されない。
【０１１８】
S18：複合機３０の実行情報送信部３６は第１通信部４２を介して管理サーバ５０に実行情報を送信する。実行情報にはユーザを特定するためにユーザＩＤが含まれている。
【０１１９】
S19：特定機器７０の実行情報受信部７７は第３通信部７５を介して実行情報を受信し、ユーザ情報同期部７８は利用残量高を更新しておく。次回、ステップS13のようにユーザが認証要求すると、特定機器７０が更新した利用残量高を含むユーザ情報が複合機３０に送信される。
【０１２０】
なお、特定機器７０も複合機３０の場合、特定機器７０も実行情報を作成する。この実行情報は特定機器７０が保持しておき、複合機３０から送信された実行情報と共に特定機器７０に送信する。
【０１２１】
S20：特定機器７０の情報送信部７１は一定量以上の実行情報又は一定期間以上の実行情報を蓄積すると、それらをまとめて管理サーバ５０に送信する。この後の処理は図９のステップS4,S5と同じでよい。
【０１２２】
このように、特定機器７０が実行情報をまとめて管理サーバ５０に送信するので、通信負荷が増大することを抑制できる。補足すると、例えばＨＴＴＰで通信する場合、１回の送信ごとにＨＴＴＰヘッダーが必要になるため、送信を複数回に分けるほど、データの総量が同じでも通信負荷が大きくなる。本実施形態では、複数の実行情報をまとめて送信することで通信の回数を減らすので、通信負荷を低減できる。
【０１２３】
次に、図１１を用いて、設定情報に変更があった場合の複合機３０の設定情報の更新について説明する。図１１は設定情報に変更があった場合に複合機３０が設定情報を更新する処理を説明する一例のシーケンス図である。
【０１２４】
S21：管理者などは管理サーバ５０の設定情報を適宜、変更することができる。特定機器７０の設定情報取得部７３は管理サーバ５０と定期的に通信して設定情報の変更を監視する。例えば、設定情報取得部７３が設定情報の変更を問い合わせて、変更があった場合は、変更された旨を受信する。
【０１２５】
S22：設定情報が変更された場合、特定機器７０の設定情報取得部７３は第３通信部７５を介して管理サーバ５０から変更後の設定情報を取得する。
【０１２６】
S23：特定機器７０の設定情報提供部７４は設定変更通知を受けるＵＲＬに設定情報の設定変更を通知する。これにより、複合機３０が特定機器７０に設定情報を要求してもよいし、特定機器７０が設定変更通知と共に設定情報を複合機３０に送信してもよい。
【０１２７】
S24：複合機３０の情報取得部３８は第１通信部４２を介して設定情報を受信し、設定情報を自身に反映させる。
【０１２８】
したがって、管理サーバ５０がクラウドに存在しても、特定機器７０が設定情報の変更を検出して、複合機３０に反映させることができる。
【０１２９】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態のユーザ情報管理システム１００は、管理サーバ５０はクラウド側にあり、認証サーバ６０はオンプレミス側にあるが、複合機３０が認証サーバ６０と通信するのでユーザ認証が可能である。また、特定機器７０が１台以上の複合機３０から送信された実行情報をまとめて管理サーバ５０に送信するので、各複合機３０が個別に管理サーバ５０と通信する場合よりも管理サーバ５０及びネットワークの通信負荷を低減できる。
【０１３０】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１３１】
例えば、図８などの構成例は、複合機３０、認証サーバ６０、特定機器７０、及び、管理サーバ５０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。複合機３０、認証サーバ６０、特定機器７０、及び、管理サーバ５０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。各データベース類は各装置内にある必要はなくネットワークにおいてアクセス可能な場所にあればよい。
【０１３２】
また、管理サーバ５０の機能が複数の装置に分散されて配置され１つの管理サーバ５０の機能を実現してもよいし、複数の管理サーバ５０が存在してもよい。
【０１３３】
また、上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１３４】
なお、実行情報受信部７７は実行情報受信手段の一例であり、情報送信部７１は実行情報送信手段の一例であり、ユーザ情報同期部７８はユーザ情報同期手段の一例であり、第３通信部７５はユーザ情報送信手段の一例であり、設定情報取得部７３は設定情報取得手段の一例であり、設定情報提供部７４は設定情報送信手段の一例であり、機器登録受付部７２は設定登録受付手段の一例である。印刷部３１は実行手段の一例であり、実行情報作成部３４は実行情報作成手段の一例であり、実行情報送信部３６は第２の実行情報送信手段の一例である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０      クライアント端末
３０      複合機
５０      管理サーバ
６０      認証サーバ
７０      特定機器
８０      コアサーバ
１００    ユーザ情報管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開2015−018404号公報
【図１】
2020072290.tif 000008
【図２】
2020072290.tif 000009
【図３】
2020072290.tif 000010
【図４】
2020072290.tif 000011
【図５】
2020072290.tif 000012
【図６】
2020072290.tif 000013
【図７】
2020072290.tif 000014
【図８】
2020072290.tif 000015
【図９】
2020072290.tif 000016
【図１０】
2020072290.tif 000017
【図１１】
2020072290.tif 000018