(57)【要約】【課題】所定の設備に生じる異常をより迅速に判定すること。【解決手段】監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した通電帯と、前記通電帯の第一端部と第二端部との間の電気的な物理量を測定する測定器と、前記測定器による測定結果に基づいて前記監視対象設備における異常を判定する制御部と、を備える監視システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した通電帯と、
前記通電帯の第一端部と第二端部との間の電気的な物理量を測定する測定器と、
前記測定器による測定結果に基づいて前記監視対象設備における異常を判定する制御部と、
を備える監視システム。
【請求項２】
前記通電帯は、前記監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した第一部分通電帯と、前記第一部分通電帯と交わらずに前記監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した第二部分通電帯と、前記第一部分通電帯及び前記第二部分通電帯とを通電可能に接続するブリッジと、を有し、
前記測定器は、前記第一部分通電帯の端部と、前記第二部分通電帯の複数の端部のうち前記第一部分通電帯の前記端部と相対的に近い端部と、の間で前記物理量を測定し、
前記ブリッジは、前記第一部分通電帯の端部と、前記第二部分通電帯の端部とについて、前記測定器の測定対象となる端部とは異なる端部を通電可能に接続する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記通電帯は、前記第一部分通電帯と前記第二部分通電帯とを通電可能に接続しないように配置され、且つ、前記第一部分通電帯又は前記第二部分通電帯のいずれか一方に配置される導電性を有した複数の部分導体を有する、請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記通電帯は、前記第一部分通電帯と前記第二部分通電帯とを通電可能に接続する複数の部分ブリッジをさらに有し、
前記制御部は、前記監視対象設備に異常が生じた際に、前記異常が生じた位置をさらに判定する、請求項２又は３に記載の監視システム。
【請求項５】
監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した通電帯と、前記通電帯の第一端部と第二端部との間の電気的な物理量を測定する測定器と、を有した監視システムが実行する監視方法であって、
前記測定器が前記通電帯の第一端部と第二端部との間の電気的な物理量を測定するステップと、
前記測定器による測定結果に基づいて前記監視対象設備における異常を判定するステップと、
を有する監視方法。
【請求項６】
監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した通電帯の第一端部と第二端部との間の電気的な物理量を測定する測定器による測定結果に基づいて前記監視対象設備における異常を判定する制御部、を備える監視装置。
【請求項７】
請求項６に記載の監視装置としてコンピューターを機能させるためのコンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の対象設備の異常を監視するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の軌道に異常が生じている状態で車両が運行してしまうと事故に繋がるおそれがある。そのため、軌道に生じている異常を監視する必要がある。このような監視の技術として、特許文献１に開示されているような技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５０２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に土砂崩れ地震等の災害が生じた後は、軌道に関する安全性の確認に手間と時間を要してしまっている。例えば特許文献１に開示された技術においても、軌道車両によって走行した場所でなければ安全性の確認ができない。そのため、長い区間にわたって軌道の安全性を確認するためには相当に時間を要してしまっていた。このような問題は、鉄道の軌道に限定された問題ではなく、一般的に広い区間にわたって存在する設備の異常を判定する場合に共通する問題であった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、所定の設備に生じる異常をより迅速に判定することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した通電帯と、前記通電帯の第一端部と第二端部との間の電気的な物理量を測定する測定器と、前記測定器による測定結果に基づいて前記監視対象設備における異常を判定する制御部と、を備える監視システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の監視システムであって、前記通電帯は、前記監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した第一部分通電帯と、前記第一部分通電帯と交わらずに前記監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した第二部分通電帯と、前記第一部分通電帯及び前記第二部分通電帯とを通電可能に接続するブリッジと、を有し、前記測定器は、前記第一部分通電帯の端部と、前記第二部分通電帯の複数の端部のうち前記第一部分通電帯の前記端部と相対的に近い端部と、の間で前記物理量を測定し、前記ブリッジは、前記第一部分通電帯の端部と、前記第二部分通電帯の端部とについて、前記測定器の測定対象となる端部とは異なる端部を通電可能に接続する。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の監視システムであって、前記通電帯は、前記第一部分通電帯と前記第二部分通電帯とを通電可能に接続しないように配置され、且つ、前記第一部分通電帯又は前記第二部分通電帯のいずれか一方に配置される導電性を有した複数の部分導体を有する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の監視システムであって、前記通電帯は、前記第一部分通電帯と前記第二部分通電帯とを通電可能に接続する複数の部分ブリッジをさらに有し、前記制御部は、前記監視対象設備に異常が生じた際に、前記異常が生じた位置をさらに判定する。
【００１０】
本発明の一態様は、監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した通電帯と、前記通電帯の第一端部と第二端部との間の電気的な物理量を測定する測定器と、を有した監視システムが実行する監視方法であって、前記測定器が前記通電帯の第一端部と第二端部との間の電気的な物理量を測定するステップと、前記測定器による測定結果に基づいて前記監視対象設備における異常を判定するステップと、を有する監視方法である。
【００１１】
本発明の一態様は、監視対象設備の一端から他端にわたって敷設される導電性を有した通電帯の第一端部と第二端部との間の電気的な物理量を測定する測定器による測定結果に基づいて前記監視対象設備における異常を判定する制御部、を備える監視装置である。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の監視装置としてコンピューターを機能させるためのコンピュータープログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、所定の設備に生じる異常をより迅速に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の監視システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図２】通電帯１０の第一の具体例を示す図である。
【図３】通電帯１０の第二の具体例を示す図である。
【図４】制御装置３０の機能構成の具体例を示す図である。
【図５】監視装置４０の機能構成の具体例を示す図である。
【図６】通電帯１０の第二の構築例を示す図である。
【図７】通電帯１０の第三の構築例を示す図である。
【図８】通電帯１０の第四の構築例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の具体的な構成例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の監視システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。図１は、通電帯１０の第一の構築例も示している。
【００１６】
監視システム１００は、通電帯１０、測定器２０、制御装置３０、監視装置４０、端末装置５０を備える。測定器２０は制御装置３０と有線通信又は無線通信で接続されている。無線通信は、例えば短距離無線通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））であってもよいし、無線ＬＡＮ（Local Area Network）であってもよいし、ＬＰＷＡ（Low Power, Wide Area）であってもよい。有線通信は、例えばＬＡＮであってもよいし、メタルで接続されることによるデジタル信号又はアナログ信号の送信であってもよい。制御装置３０、監視装置４０及び端末装置５０は、ネットワーク６０を介して通信を行うことによってデータを送受信する。ネットワーク６０は、無線通信を用いたネットワークであってもよいし、有線通信を用いたネットワークであってもよい。ネットワーク６０は、複数のネットワークが組み合わされて構成されてもよい。
【００１７】
監視システム１００は、監視対象設備９０において生じる異常を監視するシステムである。監視対象設備９０は、所定の領域にわたって設置される設備である。監視対象設備９０は、広範囲（長距離）にわたって設置される設備全体の一部分であってもよい。この場合、各部分的な監視対象設備９０に対して通電帯１０や測定器２０等が設置されることによって、設備全体が監視されるように構成されてもよい。監視対象設備９０は、例えば鉄道の軌道であってもよいし、高速道路の路面であってもよいし、道路の橋梁であってもよいし、コンクリート等の材料を用いて構築された建築物であってもよいし、道路等の法面であってもよいし、トンネルの壁面であってもよいし、他の設備であってもよい。監視対象設備９０が鉄道の軌道である場合には、例えば軌道に敷設されたバラストの崩れが異常として判定されてもよい。監視対象設備９０が高速道路の路面や橋梁である場合には、道路のアスファルト面に生じる亀裂や穴が異常として判定されてもよい。監視対象設備９０がコンクリート等の材料を用いて構築された建築物である場合には、建築物の壁面に生じる亀裂や剥離などが異常として判定されてもよい。監視対象設備９０が道路の法面である場合には、法面の崩れが異常として判定されてもよい。監視対象設備９０がトンネルの壁面である場合には、壁面に生じる亀裂や剥離が異常として判定されてもよい。
【００１８】
通電帯１０は、監視対象設備９０に対して敷設される、導電性を有する線状又は帯状の領域である。通電帯１０は、その一端と他端とが監視対象設備９０を長手方向に跨ぐように構築される。通電帯１０は、所定の脆弱性を有しており、監視対象設備９０に異常が生じた場合にはその異常の発生に伴って通電帯１０にも破断等の異常が生じるように構成される。例えば、監視対象設備９０が鉄道の軌道である場合には、軌道のバラスト（砂利）が崩れることに応じて通電帯１０にも崩壊や破断が生じるように通電帯１０が構成される。また、通電帯１０は、所定のインピーダンスを有しており、一般的な測定器を用いることでその電気的な物理量の変化（例えばインピーダンスの変化）か検出可能となるように構成されることが望ましい。例えば、通電帯１０は、１センチメートル（ｃｍ）当たり数十〜１００オーム程度の抵抗を有してもよいし、１メートル（ｍ）当たり１００〜１０キロオーム程度の抵抗を有してもよいし、１００ｍ当たり１０キロ〜１メガオーム程度の抵抗を有してもよいし、１キロメートル（ｋｍ）当たり１メガ〜１０メガオーム程度の抵抗を有してもよい。このような通電帯１０のインピーダンスの特性は、抵抗ではなく容量で定義されてもよい。通電帯１０は、例えば導電性を有する塗料を用いて形成されてもよい。このような塗料の具体例として、塗布可能な樹脂に導電性フィラーを混ぜた物がある。監視対象設備９０が鉄道の軌道である場合には、通電帯１０の樹脂として道床安定剤が用いられてもよい。通電帯１０は、例えば監視対象設備９０そのものではなく、監視対象設備９０の周辺の物に設けられてもよい。通電帯１０は、例えば軌道のバラスト（砂利）に線路に沿って設けられてもよい。
【００１９】
図２は、通電帯１０の第一の具体例を示す図である。図２において、通電帯１０は、塗料として構成された樹脂１０１と、樹脂１０１に混入された複数の導電性フィラー１０２と、を用いて構成される。導電性フィラー１０２が混入された樹脂（塗料）１０１が塗布されることによって、図２の通電帯１０が構成されてもよい。
【００２０】
図３は、通電帯１０の第二の具体例を示す図である。図３において、通電帯１０は、塗料として構成された樹脂１０１と、樹脂１０１に混入された複数の導電性フィラー１０２と、導電性フィラー１０２よりも長い繊維状の金属片１０３と、を用いて構成される。金属片１０３は、例えば５ｃｍ〜数十ｃｍ程度の長さを有した金属繊維であってもよい。導電性フィラー１０２が混入された樹脂（塗料）１０１が塗布された後に、樹脂１０１が固まる前にこのような金属片１０３が樹脂１０１上に撒かれることによって、図３の通電帯１０が構成されてもよい。通電帯１０が図３のように構成されることで、距離当たりの抵抗値を低減し、測定精度や監視システム１００の可用性を高めることが可能となる。
【００２１】
図１に戻って説明を続ける。測定器２０は、通電帯１０の一端から他端における物理量を測定する。通電帯１０の一端から他端までの長さは、例えば数十メートルであってもよいし、数百メートルであってもよいし、１キロメートル前後であってもよいし、それ以上の長さであってもよい。測定器２０によって測定される物理量は、監視対象設備９０に異常が生じた際に変化する物理量である。測定器２０によって測定される物理量は、電気的な物理量であってもよい。測定器２０によって測定される物理量は、例えば通電帯１０に関するインピーダンスであってもよい。図１の例では、一端１８と、他端１９との間の通電帯１０のインピーダンスが測定される。測定器２０は、物理量の測定結果を制御装置３０に出力する。
【００２２】
制御装置３０は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）やシングルボードコンピューターやパーソナルコンピューター等の情報処理装置を用いて構成される。図４は、制御装置３０の機能構成の具体例を示す図である。制御装置３０は、入力部３１、通信部３２、記憶部３３及び制御部３４を備える。
【００２３】
入力部３１は、測定器２０との間のインターフェースである。測定器２０と制御装置３０とが無線通信や有線通信によって接続される場合には、入力部３１は通信インターフェースとして構成される。測定器２０と制御装置３０とがメタル等の信号線によって接続される場合には、入力部３１は信号線のインターフェースとして構成される。入力部３１は、測定器２０によって出力される測定結果の値を示す信号やデータを受ける。入力部３１は、取得された信号やデータを制御部３４に出力する。
【００２４】
通信部３２は、通信インターフェースを用いて構成される。通信部３２は、無線通信又は有線通信でネットワーク６０に接続し、他の装置との間でデータ通信する。
【００２５】
記憶部３３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部３３は、制御部３４によって記録されるデータを記憶する。記憶部３３に記憶されているデータは、制御部３４によって読み出される。記憶部３３は、例えば測定器２０から送信された測定結果のログデータを記憶する。記憶部３３は、例えば制御部３４によって判定された結果を示す情報のログデータを記憶する。
【００２６】
制御部３４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサーとメモリとを用いて構成される。制御部３４は、ＣＰＵがプログラムを実行することによって、測定値取得部３４１、通知部３４２として機能する。なお、制御部３４の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。プログラムは、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピューター読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ：Solid State Drive）等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されても良い。
【００２７】
測定値取得部３４１は、測定器２０から送信された測定結果の値を、入力部３１を介して取得する。測定値取得部３４１は、所定のタイミング（例えば５分ごと、３０分ごと）で、その時点で入力されている測定結果の値を取得してもよい。測定値取得部３４１は、取得された値を記憶部３３にログデータとして記録する。例えば、測定値取得部３４１は、取得された値と、各値が測定器２０において取得された日付及び時刻と、を対応付けて記憶部３３に記録してもよい。
【００２８】
通知部３４２は、測定値取得部３４１によって取得された値を監視装置４０に対して送信する。通知部３４２が送信する値は、最新の値であってもよいし、バッチ処理として複数の上記タイミングの値を含むように構成されてもよい。
【００２９】
監視装置４０は、パーソナルコンピューターやサーバー装置等の情報処理装置を用いて構成される。図５は、監視装置４０の機能構成の具体例を示す図である。監視装置４０は通信部４１、出力部４２、記憶部４３及び制御部４４を備える。
【００３０】
通信部４１は、通信インターフェースを用いて構成される。通信部４１は、無線通信又は有線通信でネットワーク６０に接続し、他の装置との間でデータ通信する。
【００３１】
出力部４２は、制御部４４によって出力される値や判定結果を示す情報を出力する装置である。出力部４２は、例えば画像や文字を画面に出力する装置を用いて構成されても良い。例えば、出力部４２は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイ等を用いて構成できる。また、出力部４２は、画像や文字をシートに印刷（印字）する装置を用いて構成されても良い。例えば、出力部４２は、インクジェットプリンタやレーザープリンタ等を用いて構成できる。また、出力部４２は、文字を音声に変換して出力する装置を用いて構成されても良い。この場合、出力部４２は、音声合成装置及び音声出力装置（スピーカー）を用いて構成できる。出力部４２は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光装置を用いて構成されてもよい。この場合、出力部４２は判定結果に対して予め対応付けられた態様で発光装置を発光させてもよいし、判定結果に対して予め対応付けられた位置の発光装置を発光させてもよい。
【００３２】
記憶部４３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部４３は、制御部４４によって記録されるデータを記憶する。記憶部４３に記憶されているデータは、制御部４４によって読み出される。記憶部４３は、例えば複数の測定器２０の測定結果のログデータを記憶する。記憶部４３は、例えば制御部４４の学習処理によって生成された学習結果を示す情報を記憶する。記憶部４３は、例えば制御部４４によって判定された結果を示す情報のログデータを記憶する。
【００３３】
制御部４４は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリとを用いて構成される。制御部４４は、ＣＰＵがプログラムを実行することによって、測定値取得部４４１、学習部４４２、判定部４４３及び出力制御部４４４として機能する。なお、制御部４４の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されても良い。プログラムは、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピューター読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ）等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されても良い。
【００３４】
測定値取得部４４１は、制御装置３０から送信されたデータを、通信部４１を介して受信する。測定値取得部４４１は、受信されたデータから、測定器２０の測定値を取得する。測定値取得部４４１は、取得された測定値を記憶部４３にログデータとして記録する。例えば、測定値取得部４４１は、取得された測定値と、各測定値が測定器２０において取得された日付及び時刻と、を対応付けて記憶部４３に記録してもよい。
【００３５】
学習部４４２は、記憶部４３に蓄積されたログデータに基づいて、異常が生じていない状態（以下「平常状態」という。）における測定値と、異常が生じている状態（以下「異常状態」という。）における測定値と、を区別するための情報を学習する。平常状態における測定値には、環境の変化に応じたばらつきが生じていてもよい。例えば、異常が生じていなくても、天候の変化（例えば降雨や積雪など）や、気温又は湿度の変化や、車両の通過によって生じる振動などによって、測定値に変化が生じてしまう可能性がある。しかしながら、これらの測定値も全て平常状態の測定値として学習に用いられることによって、これらの環境の変化によって生じる値の変化を異常の発生として誤判定してしまう可能性を低減させ、判定の精度を向上させることが可能となる。学習部４４２は、例えば監視システム１００の管理者によって平常状態であるとラベル付けされた期間のログデータを教師データとして用いて機械学習を行ってもよい。学習部４４２は、例えば監視システム１００の管理者によって監視処理の開始を指示されるまでに得られたログデータを教師データとして用いて機械学習を行ってもよい。学習部４４２は、いわゆる機械学習ではなく、上述したような教師データに対して統計処理を行うことによって所定の閾値を取得し、得られた閾値を学習結果として記憶部４３に記録してもよい。
【００３６】
判定部４４３は、学習部４４２によって得られた学習結果と、測定値取得部４４１によって得られた値とに基づいて、監視対象設備９０において異常が生じているか否か判定する。判定部４４３は、判定結果を記憶部４３に記録する。判定部４４３は、判定結果を出力制御部４４４に出力する。判定部４４３は、判定結果とともに、その判定結果が得られた位置を示す情報を出力してもよい。判定結果が得られた位置を示す情報の具体例として、判定結果が得られた監視対象設備９０を示す識別情報、判定結果が得られた測定器２０又は制御装置３０を示す識別情報、判定結果が得られた監視対象設備９０の位置を示す位置情報、判定結果が得られた測定器２０又は制御装置３０の位置を示す識別情報、などがある。
【００３７】
出力制御部４４４は、監視システム１００の管理者に対し判定結果を出力する。出力制御部４４４は、例えば監視装置４０に接続された出力部４２を介して管理者に対し判定結果を出力してもよい。出力制御部４４４は、例えば監視システム１００の管理者によって使用される端末装置５０に対し、通信部４１を介して判定結果を送信することで判定結果を出力してもよい。この場合、端末装置５０は判定結果を画像で出力したり音声で出力したりする。出力制御部４４４は、判定結果が得られた位置を示す情報を判定結果とともに出力してもよい。
【００３８】
端末装置５０は、携帯電話機やスマートフォンやパーソナルコンピューターやウェアラブルコンピューターやタブレット装置等の情報処理装置である。端末装置５０は、監視装置４０から判定結果を示す情報を受信すると、受信された判定結果に応じた出力を行う。例えば、端末装置５０は、受信された判定結果を示す画像を画像出力装置に表示してもよい。例えば、端末装置５０は、受信された判定結果を示す音声をスピーカーから出力してもよい。例えば、端末装置５０は、受信された判定結果に応じてバイブレーターを駆動してもよい。端末装置５０は、判定結果が得られた位置を示す情報を出力してもよい。
【００３９】
このように構成された監視システム１００によれば、所定の設備（監視対象設備９０）に対して所定の長さにわたって通電帯１０が敷設される。少なくとも一つの通電帯１０が敷設された監視対象設備９０に関して、異常の発生が、通電帯１０の一端から他端まで車両等が移動することなく、物理量の測定によって判断される。そのため、異常の発生をより迅速に判定することができる。
【００４０】
また、監視システム１００では、通電帯１０が誘電性を有する塗料を用いて構成されてもよい。この場合、例えば塗料をじょうろ等に入れて撒きながら移動することによって容易に且つ安価に通電帯１０を構築することができる。
【００４１】
図６は、通電帯１０の第二の構築例を示す図である。図６では、通電帯１０は、第一部分通電帯１１と、第二部分通電帯１２と、ブリッジ１３とを用いて構成される。第一部分通電帯１１及び第二部分通電帯１２は、監視対象設備９０を長手方向に跨ぐように構築される。第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とは、それぞれ同じ側に位置する一端が測定器２０に接続される。第一部分通電帯１１及び第二部分通電帯１２の他端は、ブリッジ１３によって通電可能に接続される。第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とは、上述した通電帯１０の材料を用いて構成される。第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とは、ブリッジ１３が接している部分以外の部分では通電可能に接していないことが望ましい。ブリッジ１３は、例えば鉄や銅などの金属を用いて構成されてもよいし、コンデンサを用いて構成されてもよい。ブリッジ１３がコンデンサを用いて構成されている場合には、測定器２０は通電帯１０に対し交流を流すことでインピーダンスを測定してもよい。
【００４２】
第二の構築例に示されるように通電帯１０が構築されることで、測定器と通電帯１０との間を接続するために用いられる導線の長さを短くすることが可能となる。
【００４３】
図７は、通電帯１０の第三の構築例を示す図である。図７では、通電帯１０は、第一部分通電帯１１と、第二部分通電帯１２と、ブリッジ１３と、複数の部分導体１４と、を用いて構成される。第一部分通電帯１１及び第二部分通電帯１２は、監視対象設備９０を長手方向に跨ぐように構築される。第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とは、それぞれ同じ側に位置する一端が測定器２０に接続される。第一部分通電帯１１及び第二部分通電帯１２の他端は、ブリッジ１３によって通電可能に接続される。第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とは、上述した通電帯１０の材料を用いて構成される。第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とは、ブリッジ１３が接している部分以外の部分では通電可能に接していないことが望ましい。ブリッジ１３は、例えば鉄や銅などの金属を用いて構成されてもよいし、コンデンサを用いて構成されてもよい。ブリッジ１３がコンデンサを用いて構成されている場合には、測定器２０は通電帯１０に対し交流を流すことでインピーダンスを測定してもよい。部分導体１４は、例えば鉄や銅などの金属を用いて構成される。部分導体１４は、第一部分通電帯１１又は第二部分通電帯１２に対し短手方向に設置される。部分導体１４は、第一部分通電帯１１又は第二部分通電帯１２の短手方向を跨ぐように設置されてもよいし、第一部分通電帯１１又は第二部分通電帯１２の幅（短手方向）の長さよりも短く構成されてもよい。部分導体１４は、その長手方向が、金属片１０３の長手方向と略垂直となる向きとなるように設置されてもよい。例えば図３のように金属片１０３が全体として通電帯１０（第一部分通電帯１１又は第二部分通電帯１２）に対して長手方向に沿って配置されている場合、部分導体１４は、その長手方向が第一部分通電帯１１又は第二部分通電帯１２の短手方向に沿うように設置されてもよい。
【００４４】
第三の構築例に示されるように通電帯１０が構築されることで、多接点化の効果により、通電帯１０の一端１８と他端１９との間の抵抗を低減することが可能となる。このことにより、より長い区間を一つの測定器２０によって測定することが可能となる。
【００４５】
図８は、通電帯１０の第四の構築例を示す図である。図８では、通電帯１０は、第一部分通電帯１１と、第二部分通電帯１２と、ブリッジ１３と、複数の部分ブリッジ１５（例えば１５−１〜１５−３）と、を用いて構成される。第一部分通電帯１１及び第二部分通電帯１２は、監視対象設備９０を長手方向に跨ぐように構築される。第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とは、それぞれ同じ側に位置する一端が測定器２０に接続される。第一部分通電帯１１及び第二部分通電帯１２の他端は、ブリッジ１３によって通電可能に接続される。第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とは、上述した通電帯１０の材料を用いて構成される。ブリッジ１３は、例えば鉄や銅などの金属を用いて構成されてもよいし、コンデンサを用いて構成されてもよい。ブリッジ１３がコンデンサを用いて構成されている場合には、測定器２０は通電帯１０に対し交流を流すことでインピーダンスを測定してもよい。部分ブリッジ１５は、例えば鉄や銅などの金属を用いて構成されてもよいし、コンデンサを用いて構成されてもよい。部分ブリッジ１５は、所定の抵抗値又は容量を有する。部分ブリッジ１５は、第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とを所定の位置で通電可能に接続するように設置される。第一部分通電帯１１と第二部分通電帯１２とは、ブリッジ１３又は部分ブリッジ１５が接している部分以外の部分では通電可能に接していないことが望ましい。
【００４６】
第四の構築例に示されるように通電帯１０が構築されることで、測定器２０、制御装置３０又は監視装置４０は、第一部分通電帯１１又は第二部分通電帯１２において破断等の異常が生じた位置を推定することが可能となる。例えば、異常と判定された際のインピーダンスの測定値が、より正常の値に近い（インピーダンスの減少幅が相対的に小さい）場合には、測定器２０からより遠い位置で異常が生じたと判定されてもよい。例えば、異常と判定された際のインピーダンスの測定値が、より正常の値から遠い（インピーダンスの減少幅が相対的に大きい）場合には、測定器２０からより近い位置で異常が生じたと判定されてもよい。
【００４７】
（変形例）
判定部４４３は、異常の発生についてのみ判定するのではなく、さらに異常の発生の予兆を判定してもよい。異常の発生の予兆とは、上述したような異常の発生までには至っていないものの、今後所定期間内（例えば１カ月以内）に異常が発生する可能性が所定以上高くなっていることを示す状態である。このような予兆も、上述した学習部４４２による学習処理によって実現されてもよい。例えば、過去のログデータのうち、実際に異常が生じたログデータを基準としてそれよりも所定期間前に得られたログデータを教師データとして用いて学習処理を行うことで実現されてもよい。
【００４８】
測定器２０と制御装置３０とは一体に構成されてもよい。また、制御装置３０は、記憶部３３を備えないように構成されてもよい。また、制御装置３０が監視装置４０の制御部４４に相当する構成を備えてもよい。
【００４９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１００…監視システム，  １０…通電帯，  １１…第一部分通電帯，  １２…第二部分通電帯，  １３…ブリッジ，  １４…部分導体，  １５…部分ブリッジ，  １８…一端，  １９…他端，  １０１…樹脂，  １０２…導電性フィラー，  １０３…金属片，  ２０…測定器，  ３０…制御装置，  ３１…入力部，  ３２…通信部，  ３３…記憶部，  ３４…制御部，  ３４１…測定値取得部，  ３４２…通知部，  ４０…監視装置，  ４１…通信部，  ４２…出力部，  ４３…記憶部，  ４４…制御部，  ４４１…測定値取得部，  ４４２…学習部，  ４４３…判定部，  ４４４…出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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