(57)【要約】【課題】水平力に対する耐久性を高く確保することができると共に、組み立て作業の容易化を図ることが可能な物品収納設備を実現する。【解決手段】鉛直方向に沿って配置された１本の柱部材１と水平方向に沿って配置された少なくとも１本の梁部材２とが剛体接合されてなる剛体ユニットＵを複数備え、複数の剛体ユニットＵは、第１方向Ｈ１と第２方向Ｈ２とのそれぞれに沿って間隔を空けて並ぶように配置され、第２方向Ｈ２に沿って配置される複数の剛体ユニットＵが、第２方向Ｈ２に沿って配置された桁部材３によって互いに連結され、物品Ｗを支持する物品支持部Ｓが、複数の柱部材１によって支持され、第１方向Ｈ１に沿って隣り合う一対の剛体ユニットＵのそれぞれにおける梁部材２の端部２Ｅ同士が、互いに連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って配置された１本の柱部材と水平方向に沿って配置された少なくとも１本の梁部材とが剛体接合されてなる剛体ユニットを複数備えた物品収納設備であって、
複数の前記剛体ユニットは、前記梁部材の長手方向である第１方向と当該第１方向に対して鉛直方向視で直交する第２方向とのそれぞれに沿って間隔を空けて並ぶように配置され、
前記第２方向に沿って配置される複数の前記剛体ユニットが、前記第２方向に沿って配置された桁部材によって互いに連結され、
物品を支持する物品支持部が、複数の前記柱部材によって支持され、
前記第１方向に沿って隣り合う一対の前記剛体ユニットのそれぞれにおける前記梁部材の端部同士が、互いに連結されている、物品収納設備。
【請求項２】
一対の前記梁部材の端部同士が互いに連結される連結部が、前記第１方向に沿って隣り合う一対の前記柱部材の設置間隔の中間位置に配置されている、請求項１に記載の物品収納設備。
【請求項３】
前記柱部材と前記梁部材との間に補強部材が設けられ、
前記梁部材と前記補強部材とが分離不可能に固定され、
前記柱部材と前記補強部材とが締結部材により締結固定されている、請求項１又は２に記載の物品収納設備。
【請求項４】
前記物品支持部が、前記梁部材を介さずに前記補強部材に連結されている、請求項３に記載の物品収納設備。
【請求項５】
一対の前記梁部材の端部同士が連結部材を介して互いに連結され、
前記連結部材は、前記第２方向視で一対の前記梁部材の端部の双方と重複するように配置され、当該重複部分において一対の前記梁部材の端部のそれぞれに対して固定されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の物品収納設備。
【請求項６】
前記物品支持部に対して物品を搬送する物品搬送装置を備え、
前記桁部材が、複数の前記柱部材によって支持され、
前記物品搬送装置は、前記桁部材に支持されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品収納設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛直方向に沿って配置された柱部材と水平方向に沿って配置された水平部材とを有する物品収納設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉛直方向に沿う柱部材と水平方向に沿う梁部材とを組み合わせて、物品を収納可能な物品収納棚（物品収納設備の一例）を構成する技術として、例えば、特開２００１−０４８３２４号公報（以下、特許文献１という。）には、以下のように構成された物品収納棚が開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。
【０００３】
特許文献１の物品収納棚（１）は、物品（ｗ）の入出庫を自動で行う自動倉庫に用いられている。この物品収納棚（１）では、柱部材（２）に対して、梁部材（４）の一端が揺動自在に連結されている。そして、設置現場での組み立ての際には、梁部材（４）を水平姿勢に揺動させて、当該梁部材（４）の他端を、梁部材（４）を有しない他の柱部材（２）に連結する。これにより、隣り合う一対の柱部材（２）同士が、梁部材（４）を介して連結される。このような構成により、特許文献１では、運搬時には、梁部材（４）を柱部材（２）に沿わせるように折り畳むことで搬送効率の向上を図ることができるようになっている。また、この構造では、梁部材（４）が柱部材（２）に対して揺動自在であることから、上述のように一対の柱部材（２）同士を容易に連結することができ、組み立て作業の容易化も図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０４８３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、梁部材（４）と柱部材（２）との接合部分が、梁部材（４）の揺動を許容する構造となっているため、地震等に起因して生じる水平力に対する耐久性を高く確保することが難しいものとなっている。一方で、梁部材（４）と柱部材（２）との接合部分の剛性を高くすることで、水平力に対する耐久性を高めることが可能であるが、その場合には、組み立て作業の容易性が低下することになる。
【０００６】
上記実状に鑑みて、水平力に対する耐久性を高く確保することができると共に、組み立て作業の容易化を図ることが可能な物品収納設備の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る物品収納設備は、鉛直方向に沿って配置された１本の柱部材と水平方向に沿って配置された少なくとも１本の梁部材とが剛体接合されてなる剛体ユニットを複数備えた物品収納設備であって、複数の前記剛体ユニットは、前記梁部材の長手方向である第１方向と当該第１方向に対して鉛直方向視で直交する第２方向とのそれぞれに沿って間隔を空けて並ぶように配置され、前記第２方向に沿って配置される複数の前記剛体ユニットが、前記第２方向に沿って配置された桁部材によって互いに連結され、物品を支持する物品支持部が、複数の前記柱部材によって支持され、前記第１方向に沿って隣り合う一対の前記剛体ユニットのそれぞれにおける前記梁部材の端部同士が、互いに連結されている。
【０００８】
本構成によれば、柱部材と梁部材とが剛体接合されているため、地震等に起因して生じる水平力に対する耐久性を高く確保することができる。また、柱部材と梁部材とが剛体接合された剛体ユニットの一対の梁部材同士を連結する構造としているため、設置現場での組み立ての際に、例えば、鉛直方向に沿うように立設された柱部材に対して梁部材を接合する等の作業を行う必要がなく、梁部材の端部同士を連結するのみでよいため、組み立て作業の容易化を図ることが可能となる。また、物品支持部が複数の柱部材によって支持される構成となっており、梁部材には物品支持部の支持荷重が作用し難い。そのため、本構成によれば、隣り合う一対の剛体ユニットのそれぞれにおける梁部材の端部同士を互いに連結する構成であるにも関わらず、複数の梁部材が連結されて構成された梁の剛性不足が生じ難い。
【０００９】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】物品収納設備の斜視図
【図２】物品搬送装置の動作説明図
【図３】物品搬送装置の動作説明図
【図４】第２方向視における物品収納設備の要部拡大図
【図５】鉛直方向視における物品収納設備の要部拡大図
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ端面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．第１実施形態
物品収納設備１００の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
〔物品収納設備の全体構成〕
まず、物品収納設備１００の全体構成について説明する。図１に示すように、物品収納設備１００は、物品Ｗを支持する物品支持部Ｓと、物品支持部Ｓに対して物品Ｗを搬送する物品搬送装置６と、を備えている。物品Ｗは、物品支持部Ｓに支持された状態で物品収納設備１００に収納される。図示の例では、物品Ｗはパレット７であり、物品搬送装置６は、荷物８が載せられた状態のパレット７や、荷物８が載せられていない状態のパレット７を搬送する。例えば、パレット７は、フォークリフト７０や図示しないスタッカクレーン等の搬送装置によって物品収納設備１００に搬送される。但し、上記のような構成に限定されることなく、物品Ｗは、荷物８そのものであってもよく、これ以外にも、例えばコンテナ（折り畳みコンテナ等も含む）等の他の物であってもよい。
【００１３】
物品収納設備１００は、鉛直方向に沿って配置された１本の柱部材１と水平方向に沿って配置された少なくとも１本の梁部材２とが剛体接合されてなる剛体ユニットＵを複数備えている。以下、梁部材２の長手方向を「第１方向Ｈ１」とし、第１方向Ｈ１に対して鉛直方向視で直交する方向を「第２方向Ｈ２」とする。第１方向Ｈ１及び第２方向Ｈ２は、水平方向に沿う方向である。
【００１４】
図１に示すように、剛体ユニットＵにおける柱部材１と梁部材２とは、互いに直交している。そして、柱部材１と梁部材２との交差部では、剛体ユニットＵは、概ね十字状を成している。なお、物品収納設備１００の外縁部に配置された剛体ユニットＵでは、柱部材１と梁部材２との交差部がＴ字状を成していてもよい。本実施形態では、１本の柱部材１に対して、複数の梁部材２が鉛直方向に互いに間隔を空けて配置されている。なお、図示の例では、１本の柱部材１に対して２本の梁部材２が接合されているが、１本の柱部材１に対して３本以上の梁部材２が接合されてもよい。
【００１５】
図１に示すように、複数の剛体ユニットＵは、第１方向Ｈ１と第２方向Ｈ２とのそれぞれに沿って間隔を空けて並ぶように配置されている。本例では、第１方向Ｈ１と第２方向Ｈ２とのそれぞれに沿って、３本以上の剛体ユニットＵが互いに等間隔で配置されている。そして、第１方向Ｈ１に沿って隣り合う一対の剛体ユニットＵのそれぞれにおける梁部材２の端部（以下、梁部材端部２Ｅという。）同士が、互いに連結されている。また、第２方向Ｈ２に沿って配置される複数の剛体ユニットＵが、第２方向Ｈ２に沿って配置された桁部材３によって互いに連結されている。桁部材３は、１本の柱部材１に対して、鉛直方向に間隔を空けて複数配置されている。このようにして、剛体ユニットＵを構成する柱部材１及び梁部材２と、桁部材３とにより、物品収納設備１００が全体として格子状に形成されている。なお、図示の例では、１本の柱部材１に対して２本の桁部材３が接合されているが、１本の柱部材１に対して３本以上の桁部材３が接合されてもよい。
【００１６】
第１方向Ｈ１に隣り合う一対の柱部材１の間に、物品Ｗを支持する物品支持部Ｓが設けられている。物品支持部Ｓは、複数の柱部材１によって支持されている。本実施形態では、物品支持部Ｓは、第１方向Ｈ１に隣り合う一対の桁部材３によって構成されており、一対の柱部材１の間において、鉛直方向に間隔を空けて複数段に設けられている。また、物品支持部Ｓは、桁部材３の延在方向（第２方向Ｈ２）に沿って連続的に形成されている。従って、本例では、一対の桁部材３によって構成された１つの物品支持部Ｓによって、第２方向Ｈ２に沿って複数の物品Ｗを支持可能となっている。換言すれば、１つの物品Ｗが収納される空間を収納空間とすると、１つの物品支持部Ｓには、第２方向Ｈ２に沿って複数の収容空間が形成されている。この物品支持部Ｓに対する物品Ｗの搬送は、物品搬送装置６によって行われる。
【００１７】
〔物品搬送装置〕
物品搬送装置６は、物品支持部Ｓに対して物品Ｗを搬送する。説明を加えると、物品搬送装置６は、物品支持部Ｓにおける指定の収納空間に物品Ｗを搬送する入庫作業を行うと共に、物品支持部Ｓに支持された物品Ｗ（指定の収納空間に収納された物品Ｗ）を指定の収納空間から搬送する出庫作業を行う。
【００１８】
図１〜図３に示すように、本実施形態では、物品搬送装置６は、桁部材３に支持されている。そして、物品搬送装置６は、桁部材３の延在方向（第２方向Ｈ２）に沿って移動して物品Ｗを搬送する。
【００１９】
図２及び図３に示すように、物品搬送装置６は、物品Ｗを載置支持する載置面を有する載置部６２と、載置部６２を支持する本体部６１とを備えている。本実施形態では、本体部６１は、第１方向Ｈ１に隣り合う一対の桁部材３に案内支持された状態で、第２方向Ｈ２に沿って移動する移動体として構成されている。ここでは、本体部６１は、複数の走行輪６１ａを備え、一対の桁部材３によって形成されたレールに沿って走行する。すなわち、本実施形態に係る物品搬送装置６は、規定の走行経路に沿って走行する搬送台車として構成されている。但し、このような構成に限定されることなく、物品搬送装置６は、例えば、ローラコンベアやベルトコンベア等の非移動体として構成されていてもよい。
【００２０】
図示の例では、本体部６１は、水平軸周りに転動する走行輪６１ａを、第１方向Ｈ１の両側に備えている。すなわち、本体部６１は、一対の桁部材３が形成する一対の装置支持面３ａのそれぞれに対応する走行輪６１ａを備えている。また、図示は省略するが、本例では、本体部６１は、第１方向Ｈ１の両側のそれぞれに、第２方向Ｈ２に離間して配置された一対の走行輪６１ａを備えている。そして、走行輪６１ａのそれぞれが、桁部材３の上面（装置支持面３ａ）を転動することにより、本体部６１が一対の桁部材３によって形成されたレールに沿って走行する。このように、物品搬送装置６は、走行輪６１ａのそれぞれが装置支持面３ａに上側から接触した状態で、一対の桁部材３によって支持されている。
【００２１】
本実施形態では、本体部６１は、鉛直軸周りに遊転する案内輪６１ｂを、第１方向Ｈ１の両側に備えている。すなわち、本体部６１は、一対の桁部材３が形成する一対の案内面３ｃのそれぞれに対応する案内輪６１ｂを備えている。また、図示は省略するが、本例では、本体部６１は、第１方向Ｈ１の両側のそれぞれに、第２方向Ｈ２に離間して配置された一対の案内輪６１ｂを備えている。そして、案内輪６１ｂのそれぞれは、桁部材３の鉛直面（案内面３ｃ）に対して第１方向Ｈ１の内側（一対の桁部材３が向かい合う側）に配置される。これらの案内輪６１ｂが、案内面３ｃに対して第１方向Ｈ１の内側から接触することで、本体部６１の第１方向Ｈ１への移動が規制される。
【００２２】
本実施形態では、本体部６１は、当該本体部６１に備えられた走行駆動部６３の駆動力により走行する。この走行駆動部６３は、例えば電動モータ等の駆動力源と、当該駆動力源によって回転駆動される駆動軸とを備えている。また、少なくともいずれかの走行輪６１ａ、例えば、第２方向Ｈ２の同じ位置において第１方向Ｈ１の両側に分かれて配置された一対の走行輪６１ａが、走行駆動部６３の駆動軸に駆動連結されている。そして、当該走行輪６１ａが走行駆動部６３によって回転駆動されることで、本体部６１が第２方向Ｈ２に沿って走行する。
【００２３】
本実施形態では、本体部６１は、載置部６２を昇降させる昇降アクチュエータ６４を備えている。昇降アクチュエータ６４は、載置部６２を、桁部材３の物品支持面３ｂ（物品支持部Ｓ）よりも上方に位置させた上昇状態と、載置部６２を物品支持面３ｂよりも下方に位置させた下降状態とに状態変化させる。昇降アクチュエータ６４は、例えば、モータやソレノイド等を用いて構成される。載置部６２が物品Ｗを支持した状態で、昇降アクチュエータ６４が上昇状態から下降状態に移行することで、載置部６２から物品支持面３ｂに物品Ｗを移載することができる（図２参照）。また、物品支持面３ｂに支持された物品Ｗの下方に載置部６２が位置した状態で、昇降アクチュエータ６４が下降状態から上昇状態に移行することで、物品支持面３ｂから載置部６２に物品Ｗを移載することができる（図３参照）。
【００２４】
〔剛体ユニット〕
上述のように、剛体ユニットＵは、鉛直方向に沿って配置された１本の柱部材１と水平方向に沿って配置された少なくとも１本の梁部材２とが剛体接合されてなり、本例では、１本の柱部材１と、鉛直方向に間隔を空けて配置された複数本の梁部材２と、を含んで構成されている。更に、本実施形態では、剛体ユニットＵは、柱部材１と梁部材２との接合を補強する補強部材４を含んでいる。なお、ここでの「剛体接合」とは、互いに接合された２つの部材の接合部が完全な剛体であることを意図するものではなく、各部材に作用する荷重によってこれらの接合部が容易に変形しないことを意図した接合構造を備えることを指している。
【００２５】
図１等に示すように、本実施形態では、第１方向Ｈ１で隣り合う一対の剛体ユニットＵの間に、物品Ｗを支持する物品支持部Ｓが設けられている。以下では、第１方向Ｈ１で隣り合う一対の剛体ユニットＵを対象として主に説明する。従って、特に断らない限り、単に「一対の剛体ユニットＵ」という場合は、第１方向Ｈ１に隣り合う一対の剛体ユニットＵを指す。同様に、特に断らない限り、「一対の柱部材１」、「一対の梁部材２」、「一対の桁部材３」、「一対の補強部材４」という場合も、第１方向Ｈ１に隣り合うそれらの部材を指す。また、以下では、一対の柱部材１のそれぞれから、第１方向Ｈ１に沿って一対の柱部材１の設置間隔の中間位置Ｍ（図４及び図５参照）に向かう側を「第１方向Ｈ１の内側」とし、中間位置Ｍから一対の柱部材１のそれぞれに向かう側を「第１方向Ｈ１の外側」とする。
【００２６】
〔柱部材〕
柱部材１は、剛体ユニットＵの一部を構成する部材であり、鉛直方向に沿って配置されている。図４及び図５に示すように、柱部材１は、第２方向Ｈ２の一方側を向く柱側面部１１を有している。第１方向Ｈ１に沿って並ぶ複数の柱部材１は、図５に示すように、それぞれの柱側面部１１が第２方向Ｈ２における同じ位置となるように配置される。それぞれの柱側面部１１には、補強部材４を介して梁部材２が接合される。そのため、柱部材１には、補強部材４を取り付けるための取付部１２が設けられている。本実施形態では、取付部１２は、柱側面部１１に形成された雌ねじ部（ナット部を含む）とされている。取付部１２の当該雌ねじ部は、後述する補強部材４の複数の補強部材締結孔４ｈのそれぞれに対応する位置に設けられている。
【００２７】
〔補強部材〕
図４及び図５に示すように、補強部材４は、剛体ユニットＵの一部を構成する部材であり、柱部材１と梁部材２との間に設けられている。補強部材４は、柱部材１と梁部材２との接合部の剛性を高めるために設けられている。また、後述するように、補強部材４は、物品支持部Ｓ（桁部材３）を柱部材１に支持させる機能も有している。本実施形態では、柱部材１と補強部材４とが第１締結部材Ｂ１により締結固定され、梁部材２と補強部材４とが分離不可能に固定されている。図４に示す例では、補強部材４と梁部材２との間に、接合部Ｊが形成されている。本例では、接合部Ｊは、補強部材４と梁部材２とが溶接により接合された溶接接合部となっている。図示の例では、接合部Ｊは、補強部材４と梁部材２の上面部及び下面部の双方における補強部材４側（柱側面部１１側）の端部に形成されている。
【００２８】
図４に示すように、補強部材４は、補強部材本体部４０を備えている。補強部材本体部４０は、第１方向Ｈ１及び鉛直方向に沿う平板状に形成されており、第２方向Ｈ２における柱部材１側を向く第１面４０ａと、第２方向Ｈ２における梁部材２側を向く第２面４０ｂと、を有している。そして、補強部材本体部４０の第２面４０ｂに、上述の接合部Ｊが形成され、梁部材２が接合されている。一方、図５に示すように、補強部材本体部４０の第１面４０ａは、柱部材１に当接する。図４に示すように、補強部材本体部４０は、梁部材２よりも上側に突出した上側突出部４１と、梁部材２よりも下側に突出した下側突出部４２と、を有している。
【００２９】
上側突出部４１の第１方向Ｈ１の幅は、柱部材１の第１方向Ｈ１の幅よりも広く形成されている。換言すれば、上側突出部４１は、第２方向Ｈ２視において、柱部材１と重複する重複部分と、柱部材１と重複しない非重複部分とを有している。上側突出部４１には、柱部材１に連結される上側連結部４１Ｌが設けられている。上側連結部４１Ｌは、上側突出部４１における柱部材１との重複部分（第２方向Ｈ２視における重複部分）に設けられている。本実施形態では、上側連結部４１Ｌには、補強部材本体部４０を第２方向Ｈ２に貫通する複数の補強部材締結孔４ｈが設けられており、これら補強部材締結孔４ｈのそれぞれに第１締結部材Ｂ１が挿入される。ここで、第１締結部材Ｂ１は、例えばボルトである。そして、補強部材締結孔４ｈに挿入された第１締結部材Ｂ１が、上述した柱部材１の取付部１２を構成する雌ねじ部に螺合することによって、柱部材１と補強部材４とが締結固定される。なお本例では、補強部材締結孔４ｈは、ねじ部を有さない丸孔とされている。
【００３０】
本例では、取付部１２は、柱側面部１１の貫通孔に形成された逆雌ねじ部（雌ねじ部）と、補強部材４を挟んで柱側面部１１とは反対側に配置されたナット部材の正雌ねじ部と、を有する。正雌ねじ部では、通常のねじ締め方向に沿ってねじ山が形成されており、逆雌ねじ部では、通常のねじ締め方向とは反対方向に沿ってねじ山が形成されている。そして、第１締結部材Ｂ１としてのボルトは、その軸部に形成された逆雄ねじ部と、逆雄ねじ部に対して軸方向に隣接すると共に逆雄ねじ部よりも小径に形成された正雄ねじ部と、を有する。ここで、第１締結部材Ｂ１の逆雄ねじ部は、取付部１２の逆雌ねじ部に螺合している。そして、第１締結部材Ｂ１の正雄ねじ部に対して、取付部１２の正雌ねじ部（ナット部材）が通常のねじ締め方向に相対回転して螺合される。このような構成としたことにより、第１締結部材Ｂ１に対してナット（取付部１２）を取り付ける際に、供回りを抑制することが可能となっている。但し、このような構成に限定されることなく、第１締結部材Ｂ１は、正雄ねじ部のみを有する通常のものであってもよく、取付部１２は、正雌ねじ部のみ（ナット部材のみ）を有するものであってよい。この場合、正雌ねじ部は、例えば、柱側面部１１における補強部材４が当接する面とは反対側の面に溶接等によって固定されたナット部材とすることができる。
【００３１】
これら複数の補強部材締結孔４ｈは、柱部材１と重複する重複部分の中で、互いに間隔を空けて配置されている。図示の例では、上側連結部４１Ｌには、４つの補強部材締結孔４ｈが、第１方向Ｈ１及び鉛直方向のそれぞれに間隔を空けて配置されている。このように、互いに間隔を空けて配置複数の補強部材締結孔４ｈを設けたことにより、第２方向Ｈ２に沿う方向視で、補強部材４が柱部材１に対して回転することが規制される。よって、柱部材１と補強部材４との接合部の剛性を高く確保することができ、ひいては、補強部材４に接合（溶接接合）された梁部材２と柱部材１との接合部の剛性も高く確保することができる。
【００３２】
更に、本実施形態では、補強部材本体部４０の下側突出部４２にも、柱部材１に連結される下側連結部４２Ｌが設けられている。これにより、柱部材１と補強部材４との接合部の剛性を更に高めることができ、柱部材１と梁部材２との接合部の剛性も更に高めることができる。
【００３３】
下側突出部４２の構成について具体的に説明する。本実施形態では、下側突出部４２の第１方向Ｈ１の幅は、柱部材１の第１方向Ｈ１の幅に対応するように形成されている。そのため、下側突出部４２は、第２方向Ｈ２視において柱部材１と重複する重複部分を有する。本例では、上側突出部４１と異なり、下側突出部４２は、大部分が柱部材１と重複する重複部分であり、柱部材１と重複しない非重複部分は小さい。
【００３４】
下側突出部４２の下側連結部４２Ｌは、下側突出部４２における柱部材１との重複部分（第２方向Ｈ２視における重複部分）に設けられている。本実施形態では、下側連結部４２Ｌには、補強部材本体部４０を第２方向Ｈ２に貫通する複数の補強部材締結孔４ｈが設けられており、これら補強部材締結孔４ｈのそれぞれに第１締結部材Ｂ１が挿入される。そして、上側連結部４１Ｌと同様に、補強部材締結孔４ｈに挿入された第１締結部材Ｂ１が、柱部材１の取付部１２を構成する雌ねじ部に螺合することによって、柱部材１と補強部材４とが締結固定される。なお、下側連結部４２Ｌにおいても、上側連結部４１Ｌと同様、複数（本例では４つ）の補強部材締結孔４ｈが、柱部材１と重複する重複部分の中で、互いに間隔を空けて配置されている。
【００３５】
図４に示すように、補強部材４は、桁部材３を支持する桁支持部４３を備えている。桁支持部４３は、梁部材２よりも上方に配置されており、本実施形態では、梁部材２より上方の上側突出部４１に形成されている。説明を加えると、桁支持部４３は、上側突出部４１における第１方向Ｈ１の両側部に形成されている。図４に示すように、一対の剛体ユニットＵのそれぞれの補強部材４における、互いに近接する側の桁支持部４３によって、第１方向Ｈ１に隣り合う一対の桁部材３が支持されている。
【００３６】
本実施形態では、桁支持部４３は、補強部材本体部４０から第２方向Ｈ２に向かって延びる板状に形成されている（図５参照）。ここでは、桁支持部４３は、第２方向Ｈ２に沿うと共に第１方向Ｈ１又は鉛直方向に沿う板状に形成されている。これにより、第２方向Ｈ２に沿って延びる桁部材３を安定して支持することができる。例えば桁支持部４３は、補強部材本体部４０を構成する平板状部材の外縁部の一部を第２方向Ｈ２に向かって屈曲することにより形成される。
【００３７】
図４に示すように、本実施形態では、桁支持部４３は、第１方向Ｈ１に沿って延びる第１桁支持部４３ａと、第１桁支持部４３ａよりも上方であって第１方向Ｈ１の外側に配置され、第１方向Ｈ１に沿って延びる第２桁支持部４３ｂと、鉛直方向及び第１方向Ｈ１における第１桁支持部４３ａと第２桁支持部４３ｂとの間に配置され、鉛直方向に沿って延びる第３桁支持部４３ｃと、を有している。言い換えると、桁支持部４３は、第１桁支持部４３ａ、第３桁支持部４３ｃ、及び第２桁支持部４３ｂにより形成された階段状の支持面を有する。詳細は後述するが、桁支持部４３の第１桁支持部４３ａ、第２桁支持部４３ｂ、及び第３桁支持部４３ｃは、支持対象である桁部材３の断面形状に沿うように配置されている。
【００３８】
〔桁部材〕
桁部材３は、第２方向Ｈ２（水平方向）に沿って配置され、柱部材１に支持されている。本実施形態では、図１に示すように、一対の柱部材１のそれぞれに、２本の桁部材３が支持されている。そして、第１方向Ｈ１で隣り合う一対の柱部材１の間において第１方向Ｈ１に対向するように、一対の桁部材３が配置されている。換言すれば、図４に示すように、一対の桁部材３は、一対の柱部材１に対して、第１方向Ｈ１の内側に配置されている。一方で、図１に示すように、１つの剛体ユニットＵを基準とした場合には、柱部材１における第１方向Ｈ１の両側のそれぞれに、桁部材３が配置されている。なお、１本の桁部材３は、第２方向Ｈ２に沿って並ぶ複数の柱部材１によって支持されている。
【００３９】
本実施形態では、桁部材３は、補強部材４に直接支持されており、この補強部材４を介して柱部材１に間接的に支持されている。より具体的には、図４に示すように、桁部材３は、補強部材４における桁支持部４３によって下方及び第１方向Ｈ１の外方から支持されている。従って、桁部材３の自重及び桁部材３が支える物品Ｗや物品搬送装置６等の荷重は、補強部材４に伝達されると共に、当該補強部材４を介して柱部材１に伝達される。
【００４０】
図４に断面形状が示されているように、本実施形態では、桁部材３は、第１方向Ｈ１に沿って延びる第１水平部３１ａと、第１水平部３１ａよりも上方であって第１方向Ｈ１の外側に配置され、第１方向Ｈ１に沿って延びる第２水平部３１ｂと、鉛直方向及び第１方向Ｈ１における第１水平部３１ａと第２水平部３１ｂとの間でこれらを連結し、鉛直方向に沿って延びる鉛直部３１ｃと、を有している。言い換えると、桁部材３は、第１水平部３１ａ、鉛直部３１ｃ、及び第２水平部３１ｂが階段状の面を形成している。図示の例では、鉛直部３１ｃは、第１水平部３１ａにおける第１方向Ｈ１の外側の端部と第２水平部３１ｂにおける第１方向Ｈ１の内側の端部とを連結している。そして、第１水平部３１ａは、補強部材４の第１桁支持部４３ａに下方から支持され、第２水平部３１ｂは、第２桁支持部４３ｂに下方から支持され、鉛直部３１ｃは、第１方向Ｈ１の外側から第３桁支持部４３ｃに支持されている。
【００４１】
上述のように、物品Ｗを支持する物品支持部Ｓは、桁部材３を用いて構成されている。本実施形態では、第１方向Ｈ１に隣り合う一対の桁部材３によって物品支持部Ｓが構成されている。すなわち、物品Ｗは、第１方向Ｈ１に間隔を空けて配置された一対の桁部材３に跨るように、当該一対の桁部材３に載置されることにより、物品支持部Ｓに支持される。
【００４２】
図２〜図４に示すように、本実施形態では、桁部材３における第１水平部３１ａの上面に、上述の物品搬送装置６を支持する装置支持面３ａが形成されている。装置支持面３ａは、物品搬送装置６における走行輪６１ａを下方から支持すると共に、当該走行輪６１ａが転動する転動面となる。そして、桁部材３における鉛直部３１ｃの第１方向Ｈ１の内側の面に、物品搬送装置６の第１方向Ｈ１の移動を規制して当該物品搬送装置６を第２方向Ｈ２に案内する案内面３ｃが形成されている。案内面３ｃは、物品搬送装置６における案内輪６１ｂを第１方向Ｈ１の外側から支持すると共に、当該案内輪６１ｂが転動する転動面となる。
【００４３】
また、桁部材３における第２水平部３１ｂの上面に、物品Ｗを支持する物品支持面３ｂが形成されている。本例では、一対の桁部材３の一対の物品支持面３ｂが、上述の物品支持部Ｓを構成している。そして、物品支持部Ｓは補強部材４に連結され、物品支持部Ｓを構成する物品支持面３ｂ（第２水平部３１ｂ）は補強部材４の第２桁支持部４３ｂに支持されている。従って、物品支持部Ｓが支える物品Ｗ等の荷重は、補強部材４に伝達され、当該補強部材４を介して柱部材１に伝達される。換言すれば、物品支持部Ｓは、梁部材２を介さずに補強部材４に連結されており、それによって、物品支持部Ｓが支える荷重は、基本的に梁部材２には伝達されない。また、本例では、桁部材３は、物品支持面３ｂ（物品支持部Ｓ）が支える物品Ｗの荷重の他、物品搬送装置６の重量も支えている。物品搬送装置６の重量は、上記と同様に、補強部材４に伝達され、当該補強部材４を介して柱部材１に伝達されるため、基本的に梁部材２には伝達されない。なお、装置支持面３ａ、物品支持面３ｂ、及び案内面３ｃは、第２方向Ｈ２に沿って延びるように形成されている。
【００４４】
本実施形態では、桁部材３は、第１方向Ｈ１の内側から補強部材４に当接する内側係止部３１ｅと、第１方向Ｈ１の外側から補強部材４に当接する外側係止部３１ｄと、を更に有している。これらの内側係止部３１ｅと外側係止部３１ｄとは、補強部材４を第１方向Ｈ１の両側から挟むように構成されており、それによって、桁部材３が補強部材４に対して第１方向Ｈ１に移動しないように係止されている。図示の例では、内側係止部３１ｅは、第１水平部３１ａにおける第１方向Ｈ１の内側端部から下方（鉛直下方）に屈曲するように形成されている。外側係止部３１ｄは、第２水平部３１ｂにおける第１方向Ｈ１の外側端部から下方（鉛直下方）に屈曲するように形成されている。なお、桁部材３は、図示しない締結部材等によって補強部材４に対して固定される構成であると好適である。
【００４５】
〔梁部材〕
梁部材２は、第１方向Ｈ１（水平方向）に沿って配置され、剛体ユニットＵの一部を構成している。図５に示すように、梁部材２は、第２方向Ｈ２において柱部材１の柱側面部１１に対向する梁側面部２１を有している。梁側面部２１と柱側面部１１との間に、上述の補強部材４が設けられている。第１方向Ｈ１に沿って並ぶ複数の梁部材２は、それぞれの梁側面部２１が第２方向Ｈ２における同じ位置となるように配置される。
【００４６】
図４に示すように、梁部材２は、補強部材４に接合される被接合部２２を有している。被接合部２２は、梁部材２における第１方向Ｈ１の両端部（第１方向Ｈ１における両側の梁部材端部２Ｅ、２Ｅ）の間に形成されている。言い換えると、被接合部２２は、梁部材２における両側の梁部材端部２Ｅ、２Ｅ以外の部分に形成されている。本例では、被接合部２２は、梁部材２における第１方向Ｈ１の中央領域に形成されている。被接合部２２に対応する箇所には、補強部材４と梁部材２とを接合する上述の接合部Ｊが形成されている。これにより、本例では、梁部材２と補強部材４とが分離不可能に固定されている。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態では、梁部材２は、鉛直方向に沿う壁部２３と、壁部２３の上端から第２方向Ｈ２に向かって突出（本例では水平に突出）する上側突出部２４と、壁部２３の下端から第２方向Ｈ２に向かって突出（本例では水平に突出）する下側突出部２５と、を備えている。換言すれば、梁部材２は、第２方向Ｈ２に沿う鉛直面で切断された断面形状が、角ばったＣ字状を成している。本例では、梁部材２は、溝型鋼を用いて構成されている。但し、梁部材２は、図６に示される断面形状を有する形鋼に限定されることなく、リップ溝形鋼や軽溝形鋼、或いは山形鋼等であってもよい。
【００４８】
上述のように、一対の梁部材２は、それぞれの梁部材端部２Ｅ同士において、互いに連結される。本実施形態では、図４及び図５に示すように、一対の梁部材２の端部同士（梁部材端部２Ｅ同士）が互いに連結される連結部（以下、梁部材連結部Ｌという。）が、第１方向Ｈ１に沿って隣り合う一対の柱部材１の設置間隔の中間位置Ｍに配置されている。中間位置Ｍは、地震や風などに起因して物品収納設備１００に水平力が作用した場合に、梁（ここでは、一対の梁部材２により構成される一体部材）に生じる曲げモーメントが理想的にはゼロになる、いわゆる反曲点に位置している。これにより、一対の梁部材２が連結される梁部材連結部Ｌに、大きな荷重が作用し難い構成とすることができる。なお、「梁部材端部２Ｅ」は、広がりのある領域を有するものであり、梁部材２の第１方向Ｈ１における先端と、この先端から第１方向Ｈ１に広がる部分と、を含む。
【００４９】
図４〜図６に示すように、本実施形態では、一対の梁部材２の梁部材端部２Ｅ同士が連結部材５を介して互いに連結されている。ここでは、連結部材５は板状（本例では長方形板状）に形成されている。そして、連結部材５は、第２方向Ｈ２視で一対の梁部材２の梁部材端部２Ｅの双方と重複するように配置され、当該重複部分において一対の梁部材２の梁部材端部２Ｅのそれぞれに対して固定されている。更に本例では、連結部材５は、中間位置Ｍにおいて、第２方向Ｈ２視で一対の梁部材２の梁部材端部２Ｅの双方と重複しない非重複部分を有している。従って、一対の梁部材２同士は、第１方向Ｈ１に隙間を空けて配置されている。これにより、一対の梁部材２は、連結部材５を介して連結された構成であるが、互いに直接接触しないようになっており、微小な相互運動が許容される連結構造となっている。そのため、物品収納設備１００に水平力が作用した場合であっても、一対の梁部材２の相互運動により水平力を吸収し、梁（一対の梁部材２により構成される一体部材）の靱性不足が生じ難い構成となっている。
【００５０】
図４〜図６に示すように、本実施形態では、梁部材端部２Ｅには、第２締結部材Ｂ２により締結される被締結部２６が形成されている。図６に示すように、本例では、被締結部２６は、壁部２３を第２方向Ｈ２に貫通する梁部材締結孔２３ｈを有している。
【００５１】
本実施形態では、複数の梁部材締結孔２３ｈが、第１方向Ｈ１に並んで形成されている。図示の例では、２つの梁部材締結孔２３ｈが、第１方向Ｈ１に沿って一列に配置されている。そして、図６に示すように、連結部材５が、一対の梁部材２の第２締結面２６ｂのそれぞれに第２方向Ｈ２の一方側から当接した状態で、第２締結部材Ｂ２によって一対の梁部材２のそれぞれと締結固定される。本実施形態では、図６に示すように、連結部材５における、梁部材締結孔２３ｈに対応する位置には、第２方向Ｈ２に貫通する貫通孔５ｈが形成されている。第２締結部材Ｂ２は、梁部材締結孔２３ｈ及び連結部材５の貫通孔５ｈに挿入されて、梁部材２と連結部材５とを締結固定する。なお、図示の例では、連結部材５と第２締結部材Ｂ２としてのボルトの頭部との間に、プレート９９が配置されている。ここでは、プレート９９は、２つの第２締結部材Ｂ２に対して１つ設けられている。
【００５２】
図４及び図５に示すように、連結部材５は、１つの梁部材２について２箇所に設けられた梁部材締結孔２３ｈを用い、合計で４つの第２締結部材Ｂ２により、一対の梁部材２のそれぞれと締結固定されている。但し、一対の梁部材２同士の連結をより強固にしたい場合には、１つの梁部材２につき３つ以上の第２締結部材Ｂ２を用いて締結固定する構成としてもよい。また、一対の梁部材２における相互運動の自由度を高めたい場合には、１つの梁部材２につき１つの第２締結部材Ｂ２を用いて締結固定する構成としてもよい。
【００５３】
以上説明した物品収納設備１００によれば、水平力に対する耐久性を高く確保することができると共に、組み立て作業の容易化を図ることが可能となる。
【００５４】
２．その他の実施形態
次に、物品収納設備のその他の実施形態について説明する。
【００５５】
（１）上記の実施形態では、一対の梁部材２の梁部材端部２Ｅ同士が互いに連結される梁部材連結部Ｌが、第１方向Ｈ１に沿って隣り合う一対の柱部材１の設置間隔の中間位置Ｍに配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、梁部材連結部Ｌは、第１方向Ｈ１に沿って隣り合う一対の柱部材１の間に配置されていればよい。従って、梁部材連結部Ｌが、第１方向Ｈ１に沿って隣り合う一対の柱部材１の設置間隔の中間位置Ｍに対して、第１方向Ｈ１のいずれか一方側に偏った位置に配置されていてもよい。
【００５６】
（２）上記の実施形態では、梁部材２と補強部材４とが分離不可能に固定されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、梁部材２と補強部材４とは、例えばボルト等の締結部材などにより、分離可能に固定されていてもよい。この場合において、柱部材１が、補強部材４に対して分離不可能に固定されていてもよいし、梁部材２と補強部材４とも分離不可能に固定されていてもよい。
【００５７】
（３）上記の実施形態では、一対の梁部材２の梁部材端部２Ｅ同士が、連結部材５を介して互いに連結されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、一対の梁部材端部２Ｅ同士が連結部材５を介することなく直接連結されていてもよい。この場合においても、一対の梁部材端部２Ｅ同士が、ボルト等の締結部材を用いて分離可能に連結されると好適である。
【００５８】
（４）上記の実施形態では、桁部材３が、物品Ｗ及び物品搬送装置６の双方を支持するように構成されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、桁部材３は、物品Ｗ及び物品搬送装置６の内のいずれか一方のみを支持するように構成されていてもよい。
【００５９】
（５）上記の実施形態では、物品支持部Ｓを構成する桁部材３が、補強部材４を介して柱部材１に支持された構成を例として説明した。しかし、桁部材３の支持構造は、このような例には限定されない。例えば、桁部材３が、補強部材４を介することなく、柱部材１に直接的に支持された構成としてもよい。この場合、桁部材３と柱部材１とが直接連結される。或いは、桁部材３に作用する荷重が小さい場合や梁部材２の剛性が十分に確保できる場合等には、桁部材３が、梁部材２に支持される構成としてもよい。
【００６０】
（６）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６１】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物品収納設備の概要について説明する。
【００６２】
本開示に係る物品収納設備は、鉛直方向に沿って配置された１本の柱部材と水平方向に沿って配置された少なくとも１本の梁部材とが剛体接合されてなる剛体ユニットを複数備えた物品収納設備であって、複数の前記剛体ユニットは、前記梁部材の長手方向である第１方向と当該第１方向に対して鉛直方向視で直交する第２方向とのそれぞれに沿って間隔を空けて並ぶように配置され、前記第２方向に沿って配置される複数の前記剛体ユニットが、前記第２方向に沿って配置された桁部材によって互いに連結され、物品を支持する物品支持部が、複数の前記柱部材によって支持され、前記第１方向に沿って隣り合う一対の前記剛体ユニットのそれぞれにおける前記梁部材の端部同士が、互いに連結されている。
【００６３】
本構成によれば、柱部材と梁部材とが剛体接合されているため、地震等に起因して生じる水平力に対する耐久性を高く確保することができる。また、柱部材と梁部材とが剛体接合された剛体ユニットの一対の梁部材同士を連結する構造としているため、設置現場での組み立ての際に、例えば、鉛直方向に沿うように立設された柱部材に対して梁部材を接合する等の作業を行う必要がなく、梁部材の端部同士を連結するのみでよいため、組み立て作業の容易化を図ることが可能となる。また、物品支持部が複数の柱部材によって支持される構成となっており、梁部材には物品支持部の支持荷重が作用し難い。そのため、本構成によれば、隣り合う一対の剛体ユニットのそれぞれにおける梁部材の端部同士を互いに連結する構成であるにも関わらず、複数の梁部材が連結されて構成された梁の剛性不足が生じ難い。
【００６４】
ここで、
一対の前記梁部材の端部同士が互いに連結される連結部が、前記第１方向に沿って隣り合う一対の前記柱部材の設置間隔の中間位置に配置されていると好適である。
【００６５】
本構成によれば、物品収納設備に水平力が作用した場合であっても曲げモーメントがゼロとなる反曲点に、一対の梁部材の端部同士の連結部を配置することができる。従って、一対の剛体ユニットのそれぞれの梁部材の端部同士が連結された構成において、その連結部に大きな荷重が作用することを回避し易い。
【００６６】
また、
前記柱部材と前記梁部材との間に補強部材が設けられ、前記梁部材と前記補強部材とが分離不可能に固定され、前記柱部材と前記補強部材とが締結部材により締結固定されていると好適である。
【００６７】
本構成によれば、柱部材と梁部材との接合に補強部材が介されているため、柱部材と梁部材との剛体接合部分の剛性を高く確保し易い。また、柱部材と、補強部材及び梁部材とが、締結部材によって分離可能に締結固定されているため、柱部材と、補強部材及び梁部材とを、互いに分離した状態で運搬することができる。従って、本構成によれば、物品収納設備の設置現場までの運搬が容易となっている。
【００６８】
ここで、前記柱部材と前記梁部材との間に補強部材が設けられた構成において、
前記物品支持部が、前記梁部材を介さずに前記補強部材に連結されていると好適である。
【００６９】
本構成によれば、物品支持部及び当該物品支持部に支持された物品の荷重が梁部材に作用しない。そのため、複数の梁部材が連結されて構成された梁の剛性不足が生じ難い。
【００７０】
また、
一対の前記梁部材の端部同士が連結部材を介して互いに連結され、前記連結部材は、前記第２方向視で一対の前記梁部材の端部の双方と重複するように配置され、当該重複部分において一対の前記梁部材の端部のそれぞれに対して固定されていると好適である。
【００７１】
本構成によれば、一対の梁部材の端部同士が連結する連結部において、当該連結部に生じるせん断力に対する剛性を高く確保し易い。
【００７２】
また、
前記物品支持部に対して物品を搬送する物品搬送装置を備え、前記桁部材が、複数の前記柱部材によって支持され、前記物品搬送装置は、前記桁部材に支持されていると好適である。
【００７３】
本構成によれば、物品の搬送と収納とを行う自動倉庫に好適に適用できる。また、物品支持部の支持荷重に加えて、物品搬送装置の支持荷重も梁部材には作用し難い構成となっている。そのため、本構成によれば、隣り合う一対の剛体ユニットのそれぞれにおける梁部材の端部同士を互いに連結する構成であるにも関わらず、複数の梁部材が連結されて構成された梁の剛性不足が生じ難い。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本開示に係る技術は、鉛直方向に沿って配置された柱部材と水平方向に沿って配置された水平部材とを有する物品収納設備に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  ：物品収納設備
１      ：柱部材
２      ：梁部材
２Ｅ    ：梁部材端部（梁部材の端部）
３      ：桁部材
４      ：補強部材
５      ：連結部材
６      ：物品搬送装置
Ｂ１    ：第１締結部材（締結部材）
Ｂ２    ：第２締結部材
Ｈ１    ：第１方向
Ｈ２    ：第２方向
Ｌ      ：梁部材連結部（連結部）
Ｍ      ：中間位置
Ｓ      ：物品支持部
Ｕ      ：剛体ユニット
Ｗ      ：物品
【図１】
2020055673.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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