(57)【要約】【課題】事象関連電位を用いてコンテンツを評価することができるコンテンツ評価装置を提供する。【解決手段】人間が知覚できる刺激をコンテンツとし、コンテンツを知覚しているときの複数名の評価者の、コンテンツが呈示されているときの脳波の時系列データをそれぞれ取得するデータ入力部と、取得した脳波の時系列データの加算平均から事象関連電位を抽出する事象関連電位抽出部と、事象関連電位の発生回数に基づいて、コンテンツを評価するコンテンツ評価部を含む。【選択図】図１
2020072907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間が知覚できる刺激をコンテンツとし、
前記コンテンツを知覚しているときの複数名の評価者の、前記コンテンツが呈示されているときの脳波の時系列データをそれぞれ取得するデータ入力部と、
前記取得した脳波の時系列データの加算平均から事象関連電位を抽出する事象関連電位抽出部と、
前記事象関連電位の発生回数に基づいて、前記コンテンツを評価するコンテンツ評価部と、
を含むコンテンツ評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ評価装置であって、
前記コンテンツ評価部は、
前記コンテンツの単位時間あたりの前記事象関連電位の発生回数を前記コンテンツの評価値とし、前記評価値が大きいほど前記コンテンツを高く評価する
コンテンツ評価装置。
【請求項３】
人間が知覚できる刺激をコンテンツとし、
前記コンテンツを知覚しているときの複数名の評価者の、前記コンテンツが呈示されているときの脳波の時系列データをそれぞれ取得するステップと、
前記取得した脳波の時系列データの加算平均から事象関連電位を抽出するステップと、
前記事象関連電位の発生回数に基づいて、前記コンテンツを評価するステップと、
をコンテンツ評価装置が実行するコンテンツ評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ評価方法であって、
前記コンテンツの単位時間あたりの前記事象関連電位の発生回数を前記コンテンツの評価値とし、前記評価値が大きいほど前記コンテンツを高く評価する
コンテンツ評価方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１または２に記載のコンテンツ評価装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事象関連電位を用いてコンテンツを評価するコンテンツ評価装置、コンテンツ評価方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
脳波の事象関連電位（ＥＲＰｓ，Event-Related Potentials）を用いて音品質を推定する技術が存在する（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９８６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、事象関連電位（ＥＲＰｓ）を評価に用いる場合、事象関連電位（ＥＲＰｓ）が生じると想定される刺激を繰り返し呈示し、その反応の大きさを比較する必要があり、特殊な呈示順序を踏まなければいけないため、通常のコンテンツを評価することが難しいという課題が存在した。
【０００５】
そこで本発明では、事象関連電位を用いてコンテンツを評価することができるコンテンツ評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンテンツ評価装置は、データ入力部と、事象関連電位抽出部と、コンテンツ評価部を含む。人間が知覚できる刺激をコンテンツとする。
【０００７】
データ入力部は、コンテンツを知覚しているときの複数名の評価者の、コンテンツが呈示されているときの脳波の時系列データをそれぞれ取得する。事象関連電位抽出部は、取得した脳波の時系列データの加算平均から事象関連電位を抽出する。コンテンツ評価部は、事象関連電位の発生回数に基づいて、コンテンツを評価する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコンテンツ評価装置によれば、事象関連電位を用いてコンテンツを評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のコンテンツ評価システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施例１のコンテンツ評価装置の動作を示すフローチャート。
【図３】実施例２のコンテンツ評価システムの構成を示すブロック図。
【図４】実施例２のコンテンツ評価装置の動作を示すフローチャート。
【図５】実施例３のコンテンツ評価システムの構成を示すブロック図。
【図６】実施例３のコンテンツ評価装置の動作を示すフローチャート。
【図７】事象関連電位テンプレートと脳波の時系列データの波形を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本明細書で用いられる用語を定義する。
≪コンテンツ≫
人間が五感で知覚できる刺激全般を指す。例えばコンテンツとして、評価対象となりうる芸術表現群、商品やメディアなどが考えられる。コンテンツとして、典型的には、映像、音声、音楽、静止画（絵画、写真）などが挙げられる。コンテンツを含む信号、情報などをコンテンツデータという。
【００１１】
≪脳波計測装置≫
本明細書において脳波計測装置とは、評価者の脳波を計測する装置、およびそのインタフェース機器を意味する。脳波計測装置は、評価者の頭部に取り付けられた探査電極から評価者の脳活動によって発せられる微弱電位を測定し、出力する。計測箇所については、例えば国際式１０−２０法、拡張１０−２０法（１０％法）に従ってもよい。事象関連電位を観測し易いＦｚ（正中前頭部）やＣｚ（正中中心部）を計測対象とするのが好適である。例えばＢｒａｉｎＰｒｏｄｕｃｔｓ社のＢｒａｉｎＡｍｐなど、既存の脳波計測装置を用いることができる。
【００１２】
≪事象関連電位≫
外的あるいは内的な事象に時間的に関連して生じる脳の一過性の電位変動である。外的な刺激に対する反応を見る場合は外的な刺激の発生タイミングを起点として計測される。有名な反応としてＰ３００などがあげられる（前出の特許文献１、参考非特許文献１：宮田洋著、「新生理心理学２−生理心理学の応用分野」、北大路書房、1997年9月、pp.10-17）。
【００１３】
呈示された刺激によって脳が影響を受けた場合、刺激から所定時間後に事象関連電位が発生することが知られており、この現象には個人差は少ない。事象関連電位はその刺激に注意が向いているほど大きい値になることが知られている。従ってコンテンツの呈示によって脳が影響を受けるほど事象関連電位の発生回数は多くなり、その反応も大きくなる。従って、事象関連電位はコンテンツを評価する指標として好適であると考えられる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１５】
≪コンテンツ評価システム１００≫
以下、図１を参照して、実施例１のコンテンツ評価システムの構成を説明する。図１は、本実施例のコンテンツ評価システム１００の構成を示すブロック図である。本実施例のコンテンツ評価システム１００では、予めＭ個のコンテンツ９１−１、…、９１−ｍ、…、９１−Ｍ、Ｎ人の評価者９４−１、…、９４−ｎ、…、９４−Ｎが用意される。なお上記Ｍ個のコンテンツを区別しない（上記Ｍ個のコンテンツの全てに等しく該当する）事項については、単にコンテンツ９１と呼称する場合がある。同様に、上記Ｎ人の評価者を区別しない（上記Ｎ人の評価者の全てに等しく該当する）事項については、単に評価者９４と呼称する場合がある。Ｎ人の評価者９４−１、…、９４−ｎ、…、９４−Ｎの頭部には、脳波計測装置９３が装着される。脳波計測装置９３は、評価者９４の脳波の時系列データをコンテンツ評価装置１に送信し続ける。コンテンツ評価装置１は、脳波計測装置９３から評価者９４の脳波の時系列データを受信し続ける。
【００１６】
≪コンテンツの呈示方法≫
なお実施例１〜３では、一人の評価者９４に複数回にわたり同一のコンテンツを呈示する方法ではなく、Ｎ人の評価者９４−１、…、９４−ｎ、…、９４−Ｎに一回のみ、同一のコンテンツ（例えばコンテンツ９１−１）を同時に呈示する方法を採用した。本実施例のように、評価者一名につき一回限りしか呈示を行わないとしても、複数名の評価者の脳波データの統計値（最も簡単な例では、加算平均値）をとれば、評価者の集団内における
事象関連電位の発生回数とその強さを抽出することは可能である。
【００１７】
コンテンツ評価の実例として、例えばＭチームのダンスチームが演じるダンス（生で実演されるもの）を評価対象のコンテンツとし、ダンスを見た評価者９４の脳に対する影響に基づいて、Ｍチームのダンスチームの優劣を決めたいといった実例が考えられる。この実例は、この後にも登場する。なお、「呈示」と「提示」はほとんど同じ意味であるが、本明細書ではコンテンツを評価者に知覚させる場合、「呈示」と表記する。
【００１８】
≪コンテンツ評価装置１≫
本実施例のコンテンツ評価装置１は、データ入力部１１と、事象関連電位抽出部１２と、コンテンツ評価部１３と、閾値記憶部１４を含む。閾値記憶部１４には、後述するステップＳ１２において用いられる閾値が予め記憶される。
【００１９】
以下、図２を参照して、本実施例のコンテンツ評価装置１の動作を説明する。図２は、本実施例のコンテンツ評価装置１の動作を示すフローチャートである。
【００２０】
データ入力部１１は、コンテンツを知覚する評価者９４の脳波の時系列データを取得する（Ｓ１１）。事象関連電位抽出部１２は、取得した脳波の時系列データに基づいて事象関連電位を抽出する（Ｓ１２）。事象関連電位抽出部１２は、例えばＮ人の評価者９４−１、…、９４−ｎ、…、９４−Ｎの脳波の加算平均値を、所定の時間間隔毎（例えば１フレーム毎）に経時的に求め、当該加算平均値が、閾値記憶部１４に予め記憶された閾値を超えた場合に、これをコンテンツに対する反応であるものと推定し、事象関連電位が発生したものとみなす。
【００２１】
前述の実例を用いれば、ダンスチームｍのダンス（コンテンツ９１−ｍ）を鑑賞しているときのＮ人の評価者の脳波の加算平均値を経時的に求め、現在のフレームから過去に、Ｔ［ｓ］（例えば、Ｔ＝１０）遡った時点までの平均パワーＰＴのｘ倍（例えば、ｘ＝２）を閾値として、加算平均値が当該閾値（ｘＰＴ）を超えた回数を事象関連電位の発生回数とすることができる。さらに、当該閾値（ｘＰＴ）を超えてからｔ［ｓ］（例えば、ｔ＝０．５）以内に記録された加算平均値のピーク値を事象関連電位の強度に相当する指標として抽出することができる。
【００２２】
コンテンツ評価部１３は、事象関連電位の発生回数、事象関連電位の強度（上述の例であれば、加算平均値のピーク値）の少なくとも何れかに基づいて、コンテンツを評価する（Ｓ１３）。
【００２３】
コンテンツ評価部１３は、上記に加え、コンテンツの時間的長さを反映した評価指標により、コンテンツを評価すればさらに好適である。
【００２４】
例えばコンテンツ評価部１３は、コンテンツの単位時間あたりの事象関連電位発生回数をコンテンツの評価値とし、値が大きいほど高い評価としてもよい。
【００２５】
前述の実例を用いれば、例えばダンスチーム１のダンスの時間長さが全部で１０分であったとして、このダンスの最初から終了までの事象関連電位発生回数が１０回（例えば、脳波の加算平均値が閾値を超えた回数が１０回）であった場合、評価値は１０／１０＝１．０［回／分］となる。一方、例えばダンスチーム２のダンスの時間長さが全部で５分であったとして、このダンスの最初から終了までの事象関連電位発生回数が７回（例えば、脳波の加算平均値が閾値を超えた回数が７回）であった場合、評価値は７／５＝１．４［回／分］となる。従ってこの例では、ダンスチーム２のダンスは、ダンスチーム１のダンスよりも高く評価されたことになる。
【００２６】
他の方法として、例えばコンテンツごとに脳波の加算平均値のピーク値の平均（発生回数あたり、あるいは単位時間あたり）を評価値としてもよい。前述の実例を用いれば、ダンスチーム１のダンス（１０分）に対し、脳波の加算平均値が２回閾値を超え、それぞれの加算平均値のピーク値が、Ｐ１＝１．０、Ｐ２＝２．０であった場合、ピーク値の平均（発生回数あたり）は、Ｐａｖｅ１＝１．５［強度／回］となる。一方、ピーク値の平均（単位時間あたり）Ｐａｖｅ２＝０．３［強度／分］となる。一方、ダンスチーム２のダンス（５分）に対し、加算平均値が３回閾値を超え、それぞれの加算平均値のピーク値が、Ｐ１＝１．０、Ｐ２＝１．０、Ｐ３＝１．０であった場合、ピーク値の平均（発生回数あたり）は、Ｐａｖｅ１＝１．０［強度／回］となる。一方、ピーク値の平均（単位時間あたり）Ｐａｖｅ２＝０．６［強度／分］となる。
【００２７】
従って、ピーク値の平均［強度／回］Ｐａｖｅ１で見た場合には、ダンスチーム１のダンスが高評価となる。一方、ピーク値の平均［強度／分］Ｐａｖｅ２で見た場合には、ダンスチーム２のダンスが高評価となる。
【００２８】
本実施例のコンテンツ評価装置１によれば、事象関連電位を用いてコンテンツを評価することができる。また本実施例では、一人の評価者に同じコンテンツを繰り返し呈示して脳波を取得するのではなく、複数の評価者に共通のコンテンツを同時並行的に知覚させ、同時並行的に脳波を取得し、その加算平均値などを用いて、事象関連電位の出現回数や強度を指標化したため、コンテンツがライブ、生演奏など、一度限りしか視聴できないような場合であってもこれを評価対象とすることができる。
【実施例２】
【００２９】
事象関連電位は刺激に大きな変化があったときに出やすいとされている。従って、コンテンツ内において輝度、音圧、オプティカルフローなどが大きく変化した時間を基準にすることで、より効率よく事象関連電位（ＥＲＰｓ）を抽出できる。以下、上記事象に注目して実施例１のコンテンツ評価システム１００の一部を改変した実施例２のコンテンツ評価システムの構成を、図３を参照して説明する。
【００３０】
≪コンテンツ評価システム２００≫
図３は、本実施例のコンテンツ評価システム２００の構成を示すブロック図である。実施例１との相違点は、本実施例のコンテンツ評価システム２００がコンテンツ取得装置９５を含む点、実施例１におけるコンテンツ評価装置１が本実施例においてコンテンツ評価装置２に置き換えられている点のみである。
【００３１】
≪コンテンツ取得装置９５≫
後述する処理に用いるため、本実施例ではコンテンツのデータを取得する装置が必要となる場合がある。例えばコンテンツが、生で実演されるものであって電子データでない場合には、コンテンツ取得装置９５は、例えばビデオカメラなどでよい。一方、コンテンツが電子データである場合には、コンテンツ取得装置９５は、パーソナルコンピュータその他、コンテンツ評価装置２に電子データを送信することができる電子機器でよい。コンテンツがすでに電子データとして存在している場合には、コンテンツ取得装置９５は不要となるケースもあるため、その場合はコンテンツ取得装置９５を省略してもよい。図３では、上記の実例にあわせて、コンテンツ取得装置９５をビデオカメラとして例示した。
【００３２】
≪コンテンツ評価装置２≫
本実施例のコンテンツ評価装置２は、データ入力部２１と、事象関連電位抽出部２２と、コンテンツ評価部２３と、閾値記憶部１４と、変化検出部２５を含む。閾値記憶部１４は実施例１と共通する構成要件である。以下、図４を参照して、実施例１との差分を中心
に説明する。図４は、本実施例のコンテンツ評価装置２の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
変化検出部２５は、コンテンツ９１の電子データであるコンテンツデータを取得して、コンテンツデータにおいて、事象関連電位に影響を与える変化を検出し、当該変化が検出された時刻を表すタイミング情報を事象関連電位抽出部２２に出力する（Ｓ２５）。
【００３４】
例えば評価対象となるコンテンツを評価者の評価と同時並行してビデオカメラ（コンテンツ取得装置９５）で収録してコンテンツ評価装置２に送信する。コンテンツ評価装置２のデータ入力部２１は収録されたコンテンツデータを受信して、変化検出部２５に転送する。変化検出部２５は、収録されたコンテンツデータにおける音声レベル、輝度、オプティカルフローや色相がある閾値以上に変化するタイミング（時刻）をコンテンツが変化するタイミング（時刻）とみなし、タイミング情報として事象関連電位抽出部２２に出力する。例えば、ダンスにおいて急に動きの激しさが変わった時刻においては、評価者９４において事象関連電位が生じると考えられる。変化検出部２５は、この時刻を評価者９４による評価と並行して収録されたビデオなどのオプティカルフローの変化などによって検出し、そのタイミング（時刻）をタイミング情報として出力する。
【００３５】
事象関連電位抽出部２２は、タイミング情報が示す時刻に基づいて、脳波の時系列データにおいて対応する時刻を特定し、特定された時刻に応じて定まる所定の時間範囲において事象関連電位を抽出する（Ｓ２２）。例えば事象関連電位抽出部２２は、タイミング情報が示す時刻に対応する時刻（例えば、ダンスの激しさが変わった時刻）からＴｂ［ｍｓ］（例えばＴｂ＝２００）過去に遡った時刻まで、および当該時刻からＴｆ［ｍｓ］（例えばＴｆ＝５００）未来に進んだ時刻までの区間の脳波の時系列データを切り出して評価者間で加算平均し、加算平均値が閾値を越えた場合を事象関連電位の発生とすることができる。また、当該区間における加算平均値のピーク値を事象関連電位の強度に相当する指標としてコンテンツ評価部２３に出力してもよい。
【００３６】
コンテンツ評価部２３は、事象関連電位の発生回数、事象関連電位の強度の少なくとも何れか、および変化の検出回数に基づいてコンテンツを評価する（Ｓ２３）。
【００３７】
例えばコンテンツ評価部２３は、変化検出回数（タイミング情報の出力回数としても同じことである）を分母とし、事象関連電位推定部２２の出力を分子とする値を評価指標としてコンテンツを評価することができる。例えば変化検出回数を分母として、閾値を超えた回数（事象関連電位の発生回数）を分子とする評価指標としてコンテンツを評価してもよい。また、例えば変化検出回数を分母として、加算平均値のピークの値の合計（事象関連電位の強度に相当）を分子とする評価指標としてコンテンツを評価してもよい。
【００３８】
本実施例のコンテンツ評価装置２によれば、実施例１の効果に加え、事象関連電位が発生しやすい区間に絞ってコンテンツの評価を実行するため、より効率よく事象関連電位（ＥＲＰｓ）を抽出できる。
【実施例３】
【００３９】
典型的な事象関連電位の変化を予め測定して、事象関連電位テンプレートとして予め記憶しておき、脳波の時系列データと事象関連電位テンプレートの差分を利用することで、事象関連電位をさらに高精度に抽出することができる。以下、上記事象に注目して実施例２のコンテンツ評価システム２００の一部を改変した実施例３のコンテンツ評価システムの構成を、図５を参照して説明する。
【００４０】
≪コンテンツ評価システム３００≫
図５は、本実施例のコンテンツ評価システム３００の構成を示すブロック図である。実施例２との相違点は、実施例２におけるコンテンツ評価装置２が本実施例においてコンテンツ評価装置３に置き換えられている点のみである。
【００４１】
≪コンテンツ評価装置３≫
本実施例のコンテンツ評価装置３は、データ入力部２１と、事象関連電位抽出部３２と、コンテンツ評価部２３と、閾値記憶部１４と、変化検出部２５と、テンプレート記憶部３６を含む。上記構成要件のうち、データ入力部２１、コンテンツ評価部２３、閾値記憶部１４、変化検出部２５は、実施例２と共通する。以下、図６を参照して、実施例２との差分を中心に説明する。図６は、本実施例のコンテンツ評価装置３の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
≪テンプレート記憶部３６≫
後述する事象関連電位テンプレートを予め記憶しておく記憶部である。
【００４３】
≪事象関連電位テンプレート≫
評価者の典型的な事象関連電位の反応をテンプレート化したもの。事象関連電位テンプレートの作成は例えばＮ人の評価者に光のパルス刺激や音のクリック音を聞かせ、その前後の脳反応を記録して加算平均をとることによって行われる。なお事象関連電位テンプレートは、各評価者につき一つずつ作成されてもよい。この場合、後述する差分を求める際には、所定の評価者９４−ｍの脳波の時系列データと、同じ評価者９４−ｍの事象関連電位テンプレートの差分を求めると好適である。
【００４４】
≪事象関連電位抽出部３２≫
事象関連電位抽出部３２は、変化検出部２５より送られて来たタイミング情報を基準として、その前後の脳波の時系列データを切り出し、切り出したデータと事象関連電位テンプレートの差分を計算する。例えば事象関連電位抽出部３２は、差分値が予め設定された閾値（閾値記憶部１４に予め記憶された閾値）を超えた場合を、事象関連電位の発生とし、その発生回数を出力する。また、例えば図７に示すように、事象関連電位抽出部３２は、事象関連電位テンプレートと脳波の時系列データ（加算平均値）のピークの値の差分値（事象関連電位の強度に関連）を指標としてもよい（図７の「ピーク」参照）。また、ピークの値の差分値が閾値を超えた回数を指標としてもよい。
【００４５】
また、図７に斜線で示したように、事象関連電位テンプレートと脳波の時系列データの差分値を積分したものを、事象関連電位の強度に相当する指標としてもよい。
【００４６】
本実施例のコンテンツ評価装置３によれば、実施例１、２の効果に加え、事象関連電位テンプレートと脳波の時系列データの差分を用いることとしたため、事象関連電位をさらに高精度に抽出することができる。
【００４７】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Central Processing Unit、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリ
であるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどが
ある。
【００４８】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００４９】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００５０】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００５１】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５２】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−
Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００５３】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５４】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサー
ビスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００５５】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
2020072907.tif 000003
【図２】
2020072907.tif 000004
【図３】
2020072907.tif 000005
【図４】
2020072907.tif 000006
【図５】
2020072907.tif 000007
【図６】
2020072907.tif 000008
【図７】
2020072907.tif 000009