(57)【要約】      （修正有）【課題】干渉抑圧効果を向上させるチャネル割当てを行うことができる制御装置、基地局及び制御方法を提供する。【解決手段】無線システムにおいて、複数の基地局に対して、基地局が端末に割当てるチャネルを設定する制御装置２００は、利用可能な各チャネルを、複数の基地局のそれぞれが共通して割当てに使用する共用チャネル又は複数の基地局の少なくとも１つが割当てに使用する非共用チャネルに設定する制御部２０２と、各チャネルを共用チャネルと非共用チャネルとに設定した結果を示す設定情報を複数の基地局のそれぞれに通知する送信部２０３とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局に対して、基地局が端末に割当てるチャネルを設定する制御装置であって、
利用可能な各チャネルを、前記複数の基地局のそれぞれが共通して割当てに使用する共用チャネル、又は、前記複数の基地局の少なくとも１つが割当てに使用する非共用チャネルに設定する制御部と、
前記各チャネルを前記共用チャネルと非共用チャネルとに設定した結果を示す設定情報を前記複数の基地局のそれぞれに通知する送信部と、
を備える、
制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、スペクトラム拡散方式を用いる第１の端末への割当てに使用する各チャネルの少なくとも一部を、前記非共用チャネルに設定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記端末より得られる端末情報に基づいて、前記共用チャネルの数と前記非共用チャネルの数との割合を設定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記端末情報は、前記基地局と接続する前記端末の中で、前記基地局から所定の距離内に存在する端末の割合、又は、前記基地局と接続する前記端末の中で、前記基地局の受信電力が所定値以上の端末の割合を示す、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
第１の無線システムをサポートし、第１のネットワークに属する前記基地局から、干渉の分類結果を受信する受信部を備え、
前記制御部は、前記チャネルにおける前記干渉の分類結果に基づいて、前記各チャネルを前記非共用チャネルに設定し、
前記干渉の分類結果は、前記各チャネルにおける干渉を、前記第１の無線システムをサポートし、前記第１のネットワークに属する無線装置からの第１の干渉、前記第１の無線システムをサポートし、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークに属する無線装置からの第２の干渉、および、前記第１の無線システムと異なる第２の無線システムをサポートする無線装置からの第３の干渉に分類した結果を含む、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、第１のチャネルにおける前記第２の干渉及び前記第３の干渉の干渉量が所定値以上の場合、前記第１のチャネルを前記非共用チャネルに設定する、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、第１のチャネルにおける前記第２の干渉の干渉量が所定値以上の場合、前記第１のチャネルを前記非共用チャネルに設定する、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記干渉の分類結果は、前記第３の干渉に対応する前記第２の無線システムの優先度の判定結果を含み、
前記制御部は、前記第３の干渉の干渉量が所定値以上の第１のチャネルにおいて、前記第２の無線システムの優先度が所定値よりも高い場合、前記第１のチャネルを前記非共用チャネルに設定する、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項９】
複数の基地局のそれぞれが共通して割当てに使用する共用チャネルと、前記複数の基地局の少なくとも１つが割当てに使用する非共用チャネルとが設定された結果を示す設定情報を受信する受信部と、
前記共用チャネルと、前記非共用チャネルの中で割当可能なチャネルとのいずれかを端末に割当てる制御部と、
を備える、
基地局。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記基地局における受信電力が所定値以上の前記端末を、前記共用チャネルに割当て、
前記受信電力が前記所定値未満の前記端末を、前記割当可能なチャネルに割当てる、
請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記基地局と前記端末との距離が所定距離未満の前記端末を、前記共用チャネルに割当て、
前記距離が前記所定距離以上の前記端末を、前記割当可能なチャネルに割当てる、
請求項９に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記基地局に隣り合う基地局における受信電力が第１の範囲に含まれる第１の端末が割当てられた共用チャネルに、前記基地局における受信電力が第２の範囲に含まれる第２の端末を割当てる、
請求項９に記載の基地局。
【請求項１３】
前記制御部は、前記基地局に隣り合う基地局との距離が第１の範囲に含まれる第１の端末が割当てられた共用チャネルに、前記基地局との距離が第２の範囲に含まれる第２の端末を割当てる、
請求項９に記載の基地局。
【請求項１４】
前記制御部は、前記基地局に隣り合う基地局が前記基地局に接続する前記端末から受信した信号の受信電力が所定値以下の端末を、第１の前記共用チャネルに割当てる、
請求項９に記載の基地局。
【請求項１５】
前記制御部は、前記基地局の通信エリアと前記隣り合う基地局の通信エリアとの境界に位置する端末を、第２の前記共用チャネルに割当てる、
請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記端末は、スペクトラム拡散方式を用いる第１の端末、及び、前記スペクトラム拡散方式を用いない第２の端末を含み、
前記制御部は、前記基地局から第１の距離以内の前記第１の端末を、第１の前記共用チャネルに割当て、前記基地局から第２の距離以内の前記第２の端末を、第２の前記共用チャネルに割当て、
前記第１の距離は、前記第２の距離より長い、
請求項９に記載の基地局。
【請求項１７】
複数の基地局のそれぞれが端末に割当てるチャネルを設定する設定方法であって、
利用可能な帯域の各チャネルを、前記複数の基地局のそれぞれが共通して割当てに使用する共用チャネル、又は、前記複数の基地局の少なくとも１つが割当てに使用する非共用チャネルに設定し、
前記各チャネルに前記共用チャネルと非共用チャネルとを設定した結果を示す設定情報を前記複数の基地局のそれぞれに通知する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、基地局、及び、制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置間（例えば、基地局と端末との間）の通信には、免許不要な帯域（アンライセンスドバンド）が利用されることがある。アンライセンスドバンドは、様々な無線通信システムによって利用されるため、複数の要因によって生じる干渉を考慮した周波数チャネル（以下、チャネルと記載）の割当てが望まれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の基地局に対して、通信に用いるチャネルを割当てる場合に、干渉量が最小化されるようにチャネルの割当てを決定する無線通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８１０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、干渉抑圧効果を向上させるチャネルの割当てについては、検討の余地がある。
【０００６】
本開示の非限定的な実施例は、干渉抑圧効果を向上させるチャネル割当てを行うことができる制御装置、基地局、及び、制御方法の提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施例に係る制御装置は、複数の基地局に対して、基地局が端末に割当てるチャネルを設定する制御装置であって、利用可能な各チャネルを、前記複数の基地局のそれぞれが共通して割当てに使用する共用チャネル、又は、前記複数の基地局の少なくとも１つが割当てに使用する非共用チャネルに設定する制御部と、前記各チャネルを前記共用チャネルと非共用チャネルとに設定した結果を示す設定情報を前記複数の基地局のそれぞれに通知する送信部と、を備える。
【０００８】
本開示の一実施例に係る基地局は、複数の基地局のそれぞれが共通して割当てに使用する共用チャネルと、前記複数の基地局の少なくとも１つが割当てに使用する非共用チャネルとが設定された結果を示す設定情報を受信する受信部と、前記共用チャネルと、前記非共用チャネルの中で割当可能なチャネルとのいずれかを端末に割当てる制御部と、を備える。
【０００９】
本開示の一実施例に係る制御方法は、複数の基地局のそれぞれが端末に割当てるチャネルを設定する設定方法であって、利用可能な帯域の各チャネルを、前記複数の基地局のそれぞれが共通して割当てに使用する共用チャネル、又は、前記複数の基地局の少なくとも１つが割当てに使用する非共用チャネルに設定し、前記各チャネルに前記共用チャネルと非共用チャネルとを設定した結果を示す設定情報を前記複数の基地局のそれぞれに通知する。
【００１０】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、又は、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一実施例によれば、干渉抑圧効果を向上させるチャネル割当てを行うことができる。
【００１２】
本開示の一実施例における更なる利点及び効果は、明細書及び図面から明らかにされる。かかる利点及び／又は効果は、いくつかの実施形態並びに明細書及び図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つ又はそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＬＰＷＡを含む無線システムの概要を示す図
【図２】ＧＷが割当てに使用するチャネルの設定の一例を示す図
【図３】本開示の一実施の形態に係る基地局の構成例を示すブロック図
【図４】本開示の一実施の形態に係る制御装置の構成例を示すブロック図
【図５】本開示の一実施の形態におけるチャネル設定の第１の例を示す図
【図６】本開示の一実施の形態における共用チャネルへの割当ての第１の例を示す図
【図７】本開示の一実施の形態における共用チャネルへの割当ての第２の例を示す図
【図８】本開示の一実施の形態における共用チャネルへの割当ての第３の例を示す図
【図９】本開示の一実施の形態における共用チャネルへの割当ての第４の例を示す図
【図１０】チャネル設定の第１の例における制御装置の処理の流れを示すフローチャート
【図１１】チャネル設定の第１の例における基地局の処理の流れを示すフローチャート
【図１２】本開示の一実施の形態におけるチャネル設定の第２の例を示す図
【図１３】本開示の一実施の形態における共用チャネルへの割当ての第５の例を示す図
【図１４】チャネル設定の第２の例における制御装置の処理の流れを示すフローチャート
【図１５】チャネル設定の第２の例における基地局の処理の流れを示すフローチャート
【図１６】本開示の一実施の形態におけるチャネル設定の第３の例を示す図
【図１７】チャネル設定の第３の例における制御装置の処理の流れを示すフローチャート
【図１８】チャネル設定の第３の例における基地局の処理の流れを示すフローチャート
【図１９】本開示の一実施の形態におけるチャネル設定の第４の例を示す図
【図２０】チャネル設定の第４の例における制御装置の処理の流れを示すフローチャート
【図２１】チャネル設定の第４の例における基地局の処理の流れを示すフローチャート
【図２２】本開示の一実施の形態におけるチャネル設定の第５の例を示す図
【図２３】環境雑音の優先度の判定の一例を示す図
【図２４】チャネル設定の第５の例における制御装置の処理の流れを示すフローチャート
【図２５】チャネル設定の第５の例における基地局の処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
（一実施の形態）
ＩｏＴ（Internet of Things）及び／又はＭ２Ｍ（Machine to Machine）では、低消費電力で広いエリアでの通信が可能なＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）と呼ばれる無線通信技術の利用が検討されている。
【００１６】
ＬＰＷＡは、アンライセンスドバンド（例えば、９２０ＭＨｚ帯）での運用が検討されている。ＬＰＷＡには、複数の方式（規格）が存在する。例えば、ＬＰＷＡの通信方式には、スペクトラム拡散方式を用いて通信を行う第１の通信方式と、スペクトラム拡散方式を用いずに通信を行う第２の通信方式とが含まれる。第１の通信方式には、例えば、「ＬｏＲａ」と称される通信方式が含まれる。また、第２の通信方式には、例えば、「Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）」と称される通信方式が含まれる。
【００１７】
以下では、第１の通信方式の一例として、「ＬｏＲａ」と称される通信方式（以下、「ＬｏＲａ方式」と記載）を挙げ、第２の通信方式の一例として、「Ｗｉ−ＳＵＮ」と称される通信方式（以下、「Ｗｉ−ＳＵＮ方式」と記載）を挙げる。しかしながら、本開示は、ＬｏＲａ方式とＷｉ−ＳＵＮ方式とに限定されない。
【００１８】
また、以下では、ＬｏＲａ方式に基づいて動作する端末は、「ＬｏＲａ端末」と記載され、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に基づいて動作する端末は、「Ｗｉ−ＳＵＮ端末」と記載される。また、以下では、ＬｏＲａ端末とＷｉ−ＳＵＮ端末との区別が無い場合、「端末」と記載されることがある。
【００１９】
ＬＰＷＡの端末は、ユーザが所有する端末に限らず、様々な機器に搭載される。例えば、ＬＰＷＡの端末は、テレビ、エアコン、洗濯機、及び、冷蔵庫等の家電機器、ならびに、車両等の移動輸送機関にも搭載される。
【００２０】
アンライセンスドバンドは、ＬＰＷＡの他にも、例えば、Ｗｉ−ｆｉ（登録商標）やＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）等を含む様々なシステムが使用する。
【００２１】
そのため、例えば、ＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末等のＬＰＷＡの端末が通信に使用するチャネルを割当てる場合には、同一システム、及び、他のシステムからの干渉を考慮することが望まれる。
【００２２】
図１は、ＬＰＷＡを含む無線システムの概要を示す図である。
【００２３】
図１には、グループ＃１と、グループ＃２と、グループ＃３とが示される。各グループには、複数の装置が含まれる。
【００２４】
グループ＃１と＃２とは、どちらも、ＬＰＷＡシステムである。ただし、グループ＃１の各装置が属するネットワーク＃１（ＮＷ＃１）は、グループ＃２の各装置が属するネットワーク＃２（ＮＷ＃２）と異なる。例えば、ＮＷ＃１とＮＷ＃２とは、同一のＬＰＷＡシステムであり、互いに異なる事業者によって運用されるネットワークである。グループ＃２のＬＰＷＡシステムは、グループ＃１によって管理されないネットワーク（管理外ネットワーク）の無線システムである。
【００２５】
グループ＃１には、ＮＷ＃１に属し、ＮＷ＃１と有線接続又は無線接続する装置が含まれる。例えば、グループ＃１は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式の通信及びＬｏＲａ方式の通信をサポートする２つのゲートウェイ（ＧＷ＃１及びＧＷ＃２）を含む。また、グループ＃１は、Ｗｉ−ＳＵＮ端末＃１、ＬｏＲａ端末＃１、及び、電波干渉を測定する電波干渉モニタリング装置＃１を含む。また、グループ＃１は、ＮＷ＃１を介して、２つのＧＷ等を集中制御する制御装置＃１を含む。
【００２６】
グループ＃２には、ＮＷ＃２に属し、ＮＷ＃２と有線接続又は無線接続する装置が含まれる。例えば、グループ＃２は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式の通信及びＬｏＲａ方式の通信をサポートする２つのゲートウェイ（ＧＷ＃３及びＧＷ＃４）を含む。また、グループ＃２は、Ｗｉ−ＳＵＮ端末＃２、ＬｏＲａ端末＃２、及び、電波干渉モニタリング装置＃２を含む。また、グループ＃２は、ＮＷ＃２を介して、２つのＧＷ等を集中制御する制御装置＃２を含む。
【００２７】
なお、図１のグループ＃１及びグループ＃２における装置の数は一例であり、本開示はこれに限定されない。例えば、図１のグループ＃１及びグループ＃２に含まれる電波干渉モニタリング装置及び端末の数は、２以上であってもよいし、ＧＷの数は、１であってもよいし、３以上であってもよい。また、各グループのＮＷには、他の装置が接続されてもよい。
【００２８】
また、グループ＃１には、ＧＷ（ＧＷ＃１及び／又は＃２）と端末（Ｗｉ−ＳＵＮ端末＃１及び／又はＬｏＲａ端末＃１）との無線通信を中継する中継局が含まれてよい。また、グループ＃２においても、同様の中継局が含まれてよい。
【００２９】
グループ＃３は、グループ＃１の無線システム（ＬＰＷＡシステム）と異なる無線システムである。グループ＃３の無線システムは、グループ＃１によって管理されない管理外ネットワークの無線システムである。グループ＃３の無線システムは、例えば、ＲＦＩＤ及びＷｉ−ｆｉ等である。グループ＃３には、ＲＦＩＤリーダ／ライタ及びＲＦＩＤタグと、Ｗｉ−ｆｉを使用する端末等が含まれる。なお、グループ＃３の無線システムには、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システム、及び、レーダシステム等が含まれてよい。
【００３０】
なお、図１に示すネットワーク構成、及び／又は、装置の構成は一例であり、本開示はこれに限定されない。
【００３１】
例えば、図１では、ＬｏＲａ端末とＷｉ−ＳＵＮ端末とは、別々の端末である例を示すが、端末は、ＬｏＲａ方式とＷｉ−ＳＵＮ方式との両方に基づいて動作可能であってもよい。
【００３２】
また、図１では、１つのＧＷがＷｉ−ＳＵＮ方式の通信及びＬｏＲａ方式の通信をサポートする例を示すが、Ｗｉ−ＳＵＮ方式の通信をサポートするＧＷと、ＬｏＲａ方式の通信をサポートするＧＷとは、別の装置であってもよい。
【００３３】
また、図１では、ＧＷと、電波干渉モニタリング装置と、制御装置とが別々の装置である例を示すが、ＧＷと、電波干渉モニタリング装置と、制御装置との中で２つ以上が一体となってもよい。
【００３４】
なお、以下の説明における「基地局」は、ＧＷと、電波干渉モニタリング装置とが一体となった装置に対応する。
【００３５】
また、図１に示す各ネットワークには、図１に示す装置と別の装置が含まれてよい。その場合、当該別の装置が、図１に示す装置の一部又は全部の機能を有してもよい。例えば、基地局とＷｉ−ＳＵＮ端末及び／又はＬｏＲａ端末との間に中継局が設けられる場合、当該中継局が、電波干渉モニタリング装置の機能を有してもよい。また、中継局は、ＧＷの機能と電波干渉モニタリング装置の機能とを有してもよい。あるいは、中継局は、電波干渉モニタリング装置の機能を有し、ＧＷの機能を有さなくてもよい。
【００３６】
グループ＃１〜＃３の各無線装置は、共通のシステム帯域（例えば、アンライセンスドバンド）を使用して、無線信号の送信及び／又は受信を行う。そのため、グループ＃１〜＃３に含まれる各無線装置は、他の無線装置からの干渉を受ける可能性がある。グループ＃１に含まれる無線装置が受ける干渉を例に挙げて説明する。
【００３７】
例えば、グループ＃１に含まれる無線装置（例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ端末＃１）によって送信又は受信される信号は、グループ＃１に含まれる他の無線装置（例えば、ＬｏＲａ端末＃２）において干渉を生じさせる。以下では、ＮＷ＃１に属する無線装置がＮＷ＃１に属する他の無線装置から受ける干渉は、「管理内干渉」と記載されることがある。例えば、管理内干渉は、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する別の無線装置から受ける干渉に該当する。
【００３８】
また、例えば、グループ＃２及び／又はグループ＃３に含まれる無線装置（例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ端末＃２及び／又はＲＦＩＤリーダ／ライタ）によって送信又は受信される信号は、グループ＃１に含まれる無線装置（例えば、ＬｏＲａ端末＃１）において干渉を生じさせる。以下では、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＮＷ＃１に属さない無線装置から受ける干渉は、「管理外干渉」と記載されることがある。例えば、管理外干渉は、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＮＷ＃１に属さない無線装置から受ける干渉に該当する。
【００３９】
管理外干渉は、更に、干渉の要因に基づいて分類される。
【００４０】
例えば、グループ＃２に含まれる無線装置（例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ端末＃２）によって送信又は受信される信号は、グループ＃１に含まれる無線装置（例えば、ＬｏＲａ端末＃１）において干渉を生じさせる。以下では、ＮＷ＃１に属する無線装置がＮＷ＃２に属する無線装置から受ける干渉は、「管理外干渉」のうち、「電波干渉」と記載されることがある。例えば、「電波干渉」は、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１と異なるＮＷ＃２に属する無線装置から受ける干渉に該当する。
【００４１】
また、例えば、グループ＃３に含まれる無線装置（例えば、ＲＦＩＤリーダ／ライタ）によって送信又は受信される信号は、グループ＃１に含まれる無線装置（例えば、ＬｏＲａ端末＃１）において干渉を生じさせる。以下では、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＬＰＷＡシステムと異なる無線システムをサポートする無線装置から受ける干渉は、「管理外干渉」のうち、「環境雑音」と記載されることがある。
【００４２】
図１を例に挙げて示したように、ＬＰＷＡシステムは、ＬＰＷＡシステムと異なる無線システム、及び／又は、異なるネットワークに属する同じＬＰＷＡシステムと、共通のシステム帯域を使用する。そのため、ＧＷにおける、ＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末等のＬＰＷＡの端末に対するチャネル割当てにあたって、各ＧＷが割当てに使用するチャネルは、例えば、制御装置において設定される。
【００４３】
次に、図１のグループ＃１を例に挙げて、制御装置＃１が、ＧＷ＃１及びＧＷ＃２に対して、各ＧＷが配下の端末に割当てるチャネルの設定を説明する。なお、以下では、ＧＷが配下の端末にチャネルを割当てることは、「チャネル割当て」と記載されることがある。
【００４４】
図２は、ＧＷが割当てに使用するチャネルの設定の一例を示す図である。図２には、制御装置＃１において設定されたチャネル設定に基づく、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例と、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例とが示される。
【００４５】
図２の横軸は、周波数を示す。図２において、システム帯域は、帯域Ｆ、帯域Ｇ、及び、帯域Ｈの３つの帯域を含む。帯域Ｆは、周波数ｆ１から周波数ｆｋまでの範囲であり、帯域Ｇは、周波数ｇ１から周波数ｇｍの範囲であり、帯域Ｈは、周波数ｈ１から周波数ｈｎの範囲及び周波数ｈｎ＋１から周波数ｈｐの範囲である。なお、ｋは１以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、ｐはｎ以上の整数である。また、以下では、周波数ｆ１をキャリア周波数とするチャネルは、「チャネルｆ１」と記載されることがある。他の周波数をキャリア周波数とするチャネルも、「チャネルｆ１」と同様の記載が用いられることがある。
【００４６】
そして、図２には、各チャネルにおける端末の割当ての有無、及び、割当てられる端末の種類が示される。なお、図２の縦軸は、電力を示すが、図２における各チャネルの電力（縦軸の大きさ）は、例示であり、本開示はこれに限定されない。例えば、図２では、各チャネルの電力が同一である例を示すが、各チャネルの電力は、同一でなくてもよい。
【００４７】
帯域Ｆにおいて、チャネルｆ１からチャネルｆｋの各チャネルは、Ｗｉ−ＳＵＮ端末が割当てられるチャネルである。帯域Ｇにおいて、チャネルｇ１からチャネルｇｍの各チャネルは、Ｗｉ−ＳＵＮ端末とＬｏＲａ端末の双方が割当てられてよいチャネルである。帯域Ｈにおいて、チャネルｈ１からチャネルｈｐまでの各チャネルは、ＬｏＲａ端末が割当てられるチャネルである。
【００４８】
以下、Ｗｉ−ＳＵＮ端末を割当てるチャネルは、「Ｗｉ−ＳＵＮチャネル」と記載され、Ｗｉ−ＳＵＮ端末とＬｏＲａ端末の双方を割当ててよいチャネルは、「Ｗｉ−ＳＵＮ／  ＬｏＲａチャネル」と記載され、ＬｏＲａ端末を割当てるチャネルは、「ＬｏＲａチャネル」と記載されることがある。
【００４９】
制御装置＃１は、ＧＷ＃１及びＧＷ＃２に対して、各ＧＷにおいて端末に割当てるチャネルを設定する。例えば、制御装置＃１は、ＧＷ＃１がＧＷ＃１の配下の端末に割当てるＷｉ−ＳＵＮチャネル、Ｗｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネル、及び、ＬｏＲａチャネルを設定する。また、制御装置＃１は、ＧＷ＃２がＧＷ＃２の配下の端末にＷｉ−ＳＵＮチャネル、Ｗｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネル、及び、ＬｏＲａチャネルを設定する。
【００５０】
図２では、ＧＷ＃１に対して設定されるチャネルが、ＧＷ＃２に対して設定されるチャネルと共通である。別言すると、図２は、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とが、同じチャネルを共用する例を示す。以下、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とにおいて共用されるチャネルは、「共用チャネル」と記載されることがある。
【００５１】
例えば、図２に示すように、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とが同じチャネルを共用する場合、端末の位置に応じて、干渉が増加する可能性がある。
【００５２】
例えば、ＧＷ＃１と接続する端末＃Ａと、ＧＷ＃２と接続する端末＃Ｂとが、同じ共用チャネルを用いて通信を行う場合を説明する。この場合、端末＃ＡがＧＷ＃２に相対的に近い位置に存在すると、ＧＷ＃２において、端末＃Ａから送信される信号によって生じる干渉が増加する。干渉が増加した場合、通信品質が劣化する可能性がある。あるいは、干渉が増加した場合、ＧＷ＃２が、端末＃Ａからの送信を検知することによって、端末＃Ｂの送信が不可となる可能性がある。
【００５３】
また、ＧＷ＃１及びＧＷ＃２が属するＮＷ＃１と異なるネットワーク（例えば、ＮＷ＃２（図１参照））において、端末＃Ａから送信される信号によって生じる管理外干渉が増加する可能性がある。
【００５４】
本開示の一実施例では、複数のＧＷにおいて共用されないチャネルを設定することによって、干渉の増加を抑制し、干渉抑圧効果を向上させる。
【００５５】
以下、複数のＧＷにおいて共用されないチャネルは、「非共用チャネル」と記載されることがある。例えば、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とにおける非共用チャネルは、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とのいずれか一方における、端末への割当てに使用されるチャネルである。この場合、非共用チャネルは、ＧＷ＃１において占有されるチャネル、又は、ＧＷ＃２において占有されるチャネルに相当する。
【００５６】
＜基地局の構成＞
図３は、本実施の形態に係る基地局１００の構成例を示すブロック図である。基地局１００は、受信部１０１と、復調／復号部１０２と、通信品質測定部１０３と、プリアンブル検出部１０４と、干渉分類部１０５と、割当制御部１０６と、制御信号生成部１０７と、符号化／変調部１０８と、送信部１０９と、を備える。
【００５７】
受信部１０１は、端末が送信した信号を受信し、受信した信号に所定の受信処理を行う。例えば、所定の受信処理は、端末に割当てたチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（ダウンコンバート）を含む。端末に割当てたチャネルの周波数の情報は、例えば、割当制御部１０６から取得されてよい。
【００５８】
また、受信部１０１は、干渉測定（電波環境モニタリング）のために、使用可能な各チャネル（例えば、アンライセンスドバンドに含まれる各チャネル）において、信号を受信する。そして、受信部１０１は、受信した信号に所定の受信処理を行う。所定の受信処理は、例えば、各チャネルの周波数に基づく周波数変換処理を含む。
【００５９】
受信部１０１は、所定の受信処理を行った受信信号を復調／復号部１０２と、通信品質測定部１０３と、プリアンブル検出部１０４へ出力する。
【００６０】
復調／復号部１０２は、受信部１０１から取得した受信信号に対して、復調処理及び復号処理を行い、受信データを生成する。復調／復号部１０２は、受信データを、割当制御部１０６へ出力する。なお、受信データには、基地局１００と同じＮＷ（Network）に属する端末を識別する識別子が含まれてよい。また、受信信号の送信元の端末が、ＬｏＲａ端末である場合、復調処理には、ＬｏＲａ方式において用いられるスペクトラム拡散に対する逆拡散処理が含まれてもよい。
【００６１】
通信品質測定部１０３は、受信部１０１から取得した受信信号に基づいて、通信品質情報を生成する。通信品質情報は、例えば、受信信号の品質（例えば、Received Signal Strength Indicator（RSSI））であってよい。通信品質測定部１０３は、通信品質情報を割当制御部１０６へ出力する。
【００６２】
プリアンブル検出部１０４は、受信部１０１から取得した受信信号に、プリアンブルが含まれているか否かを検出する。また、プリアンブル検出部１０４は、プリアンブルが含まれている場合、受信信号に含まれているプリアンブルの種類を判定する。
【００６３】
例えば、プリアンブル検出部１０４は、ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関を算出する。プリアンブル検出部１０４は、算出した相関の結果に所定値以上のピークが生じた場合、ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルが受信信号に含まれている、と判定する。ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルが受信信号に含まれている場合、受信信号の送信元は、ＬｏＲａ端末である、と判定される。
【００６４】
ＬｏＲａ方式の例と同様に、プリアンブル検出部１０４は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関を算出する。プリアンブル検出部１０４は、算出した相関に所定値以上のピークが生じた場合、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルが受信信号に含まれている、と判定する。Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルが受信信号に含まれている場合、受信信号の送信元は、Ｗｉ−ＳＵＮ端末である、と判定される。
【００６５】
なお、プリアンブル検出部１０４は、受信信号の送信元が基地局１００の属するＮＷに含まるか否かに関わらず、プリアンブルの検出を行う。別言すれば、プリアンブル検出部１０４は、基地局１００の属するＮＷに含まれないＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末が送信した信号に含まれるプリアンブルの種類を判定してもよい。
【００６６】
また、プリアンブル検出部１０４は、ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関の結果、及び、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関の結果の両方に、所定値以上のピークが生じなかった場合、受信信号の送信元は、ＬｏＲａ端末でもＷｉ−ＳＵＮ端末でもない、と判定する。
【００６７】
プリアンブル検出部１０４は、受信信号にプリアンブルが含まれているか否かを示す情報、及び、プリアンブルが受信信号に含まれている場合にはそのプリアンブルの種類を示す情報を、干渉分類部１０５へ出力する。また、プリアンブル検出部１０４は、受信部１０１から取得した受信信号を干渉分類部１０５へ出力する。
【００６８】
干渉分類部１０５は、例えば、各チャネルにおける干渉を分類する。例えば、干渉分類部１０５は、１つのチャネルにおける、所定時間の受信信号をモニタリングし、受信信号を、上述した、管理内干渉、電波干渉、及び、環境雑音に分類する。
【００６９】
例えば、干渉分類部１０５は、所定時間内の受信信号の送信元の違いを判別してもよい。干渉分類部１０５は、所定時間に対する、送信元毎の受信信号の時間の比率を算出し、各チャネルにおける干渉を分類する。例えば、干渉分類部１０５は、各チャネルの干渉において、支配的な干渉を生じさせる信号の送信元を分類してもよい。ここで、各チャネルにおいて、支配的な干渉とは、例えば、所定時間の受信信号のモニタリングの結果、所定時間のうち時間の占める割合が所定の割合以上であることに相当してもよい。
【００７０】
例えば、干渉分類部１０５は、プリアンブルが受信信号に含まれていない場合、受信信号の送信元がＬＰＷＡシステムと異なる無線システムをサポートする無線装置であり、当該受信信号が環境雑音に対応する、と判定する。
【００７１】
また、干渉分類部１０５は、プリアンブルが受信信号に含まれている場合、復調／復号部１０２から取得する受信信号の復号結果に基づいて、送信元の属するＮＷを判定する。例えば、例えば、干渉分類部１０５は、受信信号が正しく復号され、受信信号に識別子が含まれる場合、当該受信信号の送信元の属するＮＷが基地局１００と同じＮＷである、と判定する。一方で、例えば、干渉分類部１０５は、受信信号が正しく復号されず、受信信号に識別子が含まれていない場合、当該受信信号の送信元の属するＮＷが基地局１００と異なるＮＷである、と判定する。
【００７２】
また、干渉分類部１０５は、受信信号の送信元が、基地局１００と同じＮＷに属するＬｏＲａ端末またはＷｉ−ＳＵＮ端末である場合、当該受信信号が管理内干渉に対応する、と判定する。干渉分類部１０５は、受信信号の送信元が、基地局１００と異なるＮＷに属するＬｏＲａ端末またはＷｉ−ＳＵＮ端末である場合、当該受信信号が電波干渉に対応する、と判定する。
【００７３】
干渉分類部１０５は、各チャネルにおける干渉の分類結果を、割当制御部１０６へ出力する。各チャネルにおける干渉の分類結果には、各チャネルにおいて支配的な干渉の種類、及び、干渉電力の情報が含まれてよい。
【００７４】
割当制御部１０６は、干渉分類部１０５から取得した干渉の分類結果を、後述する制御装置２００（図４参照）に送信してよい。また、割当制御部１０６は、通信品質情報を制御装置２００に送信してよい。
【００７５】
割当制御部１０６は、制御装置２００から受信するチャネル設定情報に基づいて、端末に割当てるチャネルを決定する。チャネル設定情報には、利用可能な帯域の各チャネルが、複数の基地局のそれぞれが共通して割当てに使用する共用チャネルであるか、又は、複数の基地局の１つが割当てに使用する非共用チャネルであるかを示す情報が含まれてよい。また、チャネル設定情報には、利用可能な帯域の各チャネルが、ＬｏＲａチャネル、Ｗｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネル、及び、Ｗｉ−ＳＵＮチャネルのいずれであるかを示す情報が含まれてよい。
【００７６】
なお、割当制御部１０６における、端末に割当てるチャネルの決定の例については、後述する。
【００７７】
割当制御部１０６は、端末に割当てたチャネルに関する情報を制御信号生成部１０７へ出力する。
【００７８】
また、割当制御部１０６は、端末とのデータ通信に関する制御を行う。例えば、復調／復号部１０２から取得した受信データを、図示しない上位局、又は、ネットワーク内の他の装置へ出力してもよい。また、割当制御部１０６は、上位局、又は、ネットワーク内の他の装置から取得した、端末宛の送信データを、符号化／変調部１０８へ出力する。端末宛の送信データには、宛先を示す識別子が含まれてもよい。
【００７９】
制御信号生成部１０７は、割当制御部１０６から取得した情報に基づいて、端末宛の制御信号を生成する。制御信号生成部１０７は、所定の信号処理（例えば、符号化処理及び変調処理）が施された制御信号を送信部１０９へ出力する。
【００８０】
符号化／変調部１０８は、割当制御部１０６から取得した送信データに対して、符号化処理及び変調処理を行い、送信信号を生成する。符号化／変調部１０８は、送信信号を送信部１０９へ出力する。なお、送信信号の送信先の端末が、ＬｏＲａ端末である場合、変調処理には、ＬｏＲａ方式において用いられるスペクトラム拡散処理が含まれてもよい。
【００８１】
送信部１０９は、符号化／変調部１０８から取得した送信信号に対して、所定の送信処理を行う。例えば、所定の送信処理は、端末に割当てたチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（アップコンバート）を含む。端末に割当てたチャネルの周波数の情報は、例えば、割当制御部１０６から取得されてよい。
【００８２】
また、送信部１０９は、制御信号生成部１０７から取得した制御信号に対して、所定の送信処理を行う。例えば、所定の送信処理は、端末に制御信号を送信するためのチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（アップコンバート）を含む。端末に制御信号を送信するためのチャネルとは、例えば、予め決められたチャネルであってもよいし、端末との通信に現時点で用いられているチャネルであってもよい。
【００８３】
なお、上述では、図２に示す構成が１つの基地局１００に含まれる例を説明した。本開示はこれに限定されない。例えば、２つ以上の装置のいずれかが、図２に示す構成のそれぞれを含んでもよい。
【００８４】
例えば、図３の基地局１００の構成は、受信部１０１と、復調／復号部１０２と、通信品質測定部１０３と、プリアンブル検出部１０４と、符号化／変調部１０８と、送信部１０９とを含む第１の装置、及び、干渉分類部１０５と、割当制御部１０６と、制御信号生成部１０７とを含む第２の装置に分けられてもよい。この場合、第１の装置と第２の装置とは、ネットワークを介して接続されてもよいし、直接接続されてもよい。第１の装置は、例えば、ゲートウェイと称されてもよい。第２の装置は、集約局、上位局、又は、制御装置等と称されてもよい。
【００８５】
また、上述した第１の装置は、ＬｏＲａ端末に対して送受信される信号の信号処理、及び、Ｗｉ−ＳＵＮ端末に対して送受信される信号の信号処理の両方を行ってもよい。あるいは、ＬｏＲａ端末に対して送受信される信号の信号処理を行う第１の装置と、Ｗｉ−ＳＵＮ端末に対して送受信される信号の信号処理を行う第１の装置とが、別々に設けられてもよい。
【００８６】
＜制御装置の構成＞
図４は、本実施の形態に係る制御装置２００の構成例を示すブロック図である。制御装置２００は、受信部２０１と、制御部２０２と、送信部２０３と、を備える。制御装置２００は、例えば、図１における制御装置＃１に対応し、基地局１００（例えば、図１のＧＷ＃１及びＧＷ＃２）に対する集中制御（例えば、チャネル割当ての制御）を行う。
【００８７】
受信部２０１は、基地局１００と接続する端末の位置に関する情報（端末の位置情報）を取得する。例えば、端末の位置情報は、端末がＧＰＳ等の衛星を用いて検出した情報であってもよい。この場合、受信部２０１は、基地局１００を介して、端末から位置に関する情報を取得する。また、端末の位置情報は、基地局１００が検出したＲＳＳＩであってもよい。この場合、受信部２０１は、基地局１００が測定したＲＳＳＩを取得する。また、受信部２０１は、各チャネルにおける干渉の分類結果を基地局１００から取得してもよい。
【００８８】
制御部２０２は、基地局１００と接続する端末が与える干渉に関する端末情報を設定する。端末情報は、端末の位置に関する情報に対応してよい。例えば、端末の位置に応じて与える干渉が違うことを示してもよいし、端末が送信した信号の受信電力の違いを示してもよい。端末情報は、端末の数の割合を示してよい。
【００８９】
例えば、端末情報は、基地局１００と接続する端末の数に対する、基地局１００と接続する端末の中で所定の条件を満たす端末の数との割合であってよい。所定の条件を満たす端末とは、例えば、基地局１００から所定の距離内に存在する端末であってよい。あるいは、所定の条件を満たす端末とは、例えば、接続中の基地局１００が受信した信号の受信電力（あるいは、受信品質（ＲＳＳＩ））が所定値より大きい場合の、当該信号を送信した端末であってよい。あるいは、所定の条件を満たす端末とは、例えば、接続中の基地局１００と隣り合う基地局１００が受信した信号の受信電力が所定値より大きい場合の、当該信号を送信した端末であってよい。
【００９０】
制御部２０２は、端末情報に基づいて、利用可能の各チャネルを、複数の基地局１００のそれぞれが共通して割当てに使用する共用チャネル、又は、複数の基地局１００の１つが割当てに使用する非共用チャネルに設定する。また、制御部２０２は、非共用チャネルのそれぞれについて、非共用チャネルを割当て可とする基地局１００を設定する。また、制御部２０２は、利用可能な帯域の各チャネルを、ＬｏＲａチャネル、Ｗｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネル、及び、Ｗｉ−ＳＵＮチャネルのいずれかに設定する。
【００９１】
また、制御部２０２は、干渉の分類結果に基づいて、チャネルを、共用チャネル、又は、非共用チャネルに設定してもよい。
【００９２】
制御部２０２は、設定した結果を示すチャネル設定情報を、送信部２０３へ出力する。
【００９３】
送信部２０３は、チャネル設定情報を、基地局１００へ送信する。
【００９４】
なお、図４に示した制御装置２００の機能（処理）の一部又は全部は、図３に示した基地局１００に含まれてよい。例えば、図４の制御部２０２の機能は、図３の割当制御部１０６の中に含まれてよい。
【００９５】
以上説明した基地局１００及び制御装置２００において、制御装置２００が、基地局１００に対して、基地局１００のチャネル割当てに使用するチャネルを設定する。以下では、制御装置２００におけるチャネル設定の第１〜第５の例を説明する。
【００９６】
＜チャネル設定の第１の例＞
図５は、本実施の形態におけるチャネル設定の第１の例を示す図である。図５には、制御装置２００において設定されたチャネル設定に基づく、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例と、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例とが示される。なお、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とは、隣り合う２つの基地局１００に対応する。
【００９７】
図５の横軸は、周波数を示す。図５に示す帯域Ｆ、帯域Ｇ、及び、帯域Ｈの範囲については、図２と同様である。また、図５には、各チャネルにおける端末の割当ての有無、及び、割当てられる端末の種類が示される。なお、図５の縦軸は、電力を示すが、図５における各チャネルの電力（縦軸の大きさ）は、例示であり、本開示はこれに限定されない。例えば、図５では、各チャネルの電力が同一である例を示すが、各チャネルの電力は、同一でなくてもよい。
【００９８】
図５では、帯域Ｆのチャネルが、非共用チャネルに設定され、帯域Ｇのチャネルが、共用チャネルに設定される。また、図５では、帯域Ｈが、帯域Ｈ１と帯域Ｈ２に分けられる。そして、帯域Ｈ１のチャネル（チャネルｈ１〜ｈｎ）が、共用チャネルに設定され、帯域Ｈ２のチャネル（チャネルｈｎ＋１〜ｈｐ）が、非共用チャネルに設定される。
【００９９】
図５に示すように、帯域Ｈ１の共用チャネルは、ＧＷ＃１とＧＷ＃２との双方のチャネル割当てに使用される。帯域Ｈ２の非共用チャネルは、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とのいずれか一方のチャネル割当てに使用される。
【０１００】
例えば、図５では、チャネルｈ１〜ｈｎは、ＧＷ＃１とＧＷ＃２との双方のチャネル割当てに使用される。一方で、チャネルｈｎ＋１〜ｈｐのうち、少なくとも、チャネルｈｎ＋１とチャネルｈｐ−１とは、ＧＷ＃１のチャネル割当てに使用され、少なくとも、チャネルｈｎ＋２とチャネルｈｐとは、ＧＷ＃２のチャネル割当てに使用される。この場合、チャネルｈｎ＋１とチャネルｈｐ−１とは、ＧＷ＃１占有チャネルと称されてよく、チャネルｈｎ＋２とチャネルｈｐとは、ＧＷ＃２占有チャネルと称されてよい。また、図５では省略されている、チャネルｈｎ＋２とチャネルｈｐ−１との間のチャネルも、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とのいずれか一方のチャネル割当てに使用される。
【０１０１】
なお、帯域Ｆ、帯域Ｇ、及び、帯域Ｈのサイズは、予め設定されてよい。また、帯域Ｈにおける、非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合は、予め設定されてよい。別言すると、図５に示す設定は、デフォルト設定に対応してよい。また、図５では、帯域Ｈにおいて、非共用チャネルと共用チャネルとが設定される例を示したが、帯域Ｇにおいて（Ｗｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネルの中で）、非共用チャネルと共用チャネルとが設定されてよい。
【０１０２】
また、帯域Ｈにおける非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合は、静的に設定されてよい。あるいは、帯域Ｈにおける非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合は、動的に設定されてもよい。つまり、非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合は、可変であってもよい。非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合を可変にすることは、例えば、非共用チャネルの数、及び／又は、共用チャネルの数を可変にすることに相当する。
【０１０３】
例えば、制御装置２００は、帯域Ｈにおける非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合を、端末が与える干渉に関する端末情報に基づいて、設定してよい。なお、端末における与干渉に関する端末情報とは、例えば、端末が送信した信号を、当該端末と接続中のＧＷによって受信された受信電力に基づいて、設定されてもよい。あるいは、端末における与干渉に関する端末情報とは、端末が送信した信号を、当該端末と接続中のＧＷと隣り合うＧＷによって受信された受信電力に基づいて、設定されてもよい。あるいは、端末における与干渉に関する端末情報とは、端末がＧＰＳ等を用いて取得した端末の位置情報に基づいて設定されてよい。
【０１０４】
図５に示すように、利用可能なチャネルの一部を、非共用チャネルに設定することによって、干渉を生じさせる可能性が相対的に高い端末を、非共用チャネルに割当てることができるため、干渉抑圧効果を向上させることができる。また、干渉を生じさせる可能性が相対的に低い端末を、共用チャネルに割当てることができるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【０１０５】
例えば、ＬｏＲａ端末は、相対的に通信距離が長いため、ＬｏＲａチャネルが非共用チャネルに設定されることによって、干渉抑圧効果を向上させることができる。
【０１０６】
例えば、各ＧＷは、接続する端末が他の装置に与える干渉（与干渉）の度合を示す与干渉情報に基づいて、端末を共用チャネル又は非共用チャネルに割当てる。次に、各ＧＷが共用チャネルに端末を割当てる例を説明する。なお、以下では、ＬｏＲａチャネルが、共用チャネルに設定される場合に、共用チャネルにＬｏＲａ端末を割当てる例を説明する。
【０１０７】
図６は、本実施の形態における共用チャネルへの割当ての第１の例を示す図である。
【０１０８】
図６には、端末＃１〜＃７と、ＧＷ＃１とＧＷ＃２と、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とのそれぞれの通信エリアＡｒ１とＡｒ２とが示される。そして、通信エリアＡｒ１と通信エリアＡｒ２とのそれぞれにおいて、共用チャネルに割当て可能な領域（割当て可の領域）と共用チャネルに割当て不可の領域とが示される。
【０１０９】
共用チャネルに割当て可能な領域とは、当該領域に存在する端末からＧＷが受信する信号の受信電力が、所定値より大きい領域に相当する。共用チャネルに割当て不可の領域とは、当該領域に存在する端末からＧＷが受信する信号の受信電力が所定値以下となる領域に相当する。
【０１１０】
例えば、図６において、通信エリアＡｒ１内に存在する端末＃１〜＃３のうち、共用チャネルに割当て可の領域に存在する端末＃１及び端末＃２には、ＧＷ＃１によって共用チャネルが割当てられる。一方で、共用チャネルに割当て不可の領域に存在する端末＃３には、ＧＷ＃１によって非共用チャネル（ＧＷ＃１占有チャネル）が割当てられる。
【０１１１】
同様に、図６において、通信エリアＡｒ２内に存在する端末＃４〜＃７のうち、共用チャネルに割当て可の領域に存在する端末＃４には、ＧＷ＃２によって共用チャネルが割当てられる。一方で、共用チャネルに割当て不可の領域に存在する端末＃５〜＃７には、ＧＷ＃２によって非共用チャネル（ＧＷ＃２占有チャネル）が割当てられる。
【０１１２】
例えば、各ＧＷは、端末から受信する信号の電力に基づいて、端末に割当てるチャネル（共用チャネル又は非共用チャネル）を決定する。
【０１１３】
このような共用チャネルに対する端末の割当てによって、異なる通信エリアに存在し、同じ共用チャネルを使用する端末間の距離が相対的に離れるため、互いの通信エリアに存在する端末間の干渉を低減できる。
【０１１４】
なお、図６では、共用チャネルに割当て可能な領域と、共用チャネルに割当て不可の領域とが、ＧＷにおける受信電力（当該ＧＷに接続している端末から送信された信号の受信電力）によって規定される例を示した。例えば、端末とＧＷとの距離が端末間で同一であっても、通信エリア内の障害物等の影響によって、ＧＷにおける受信電力は端末間で異なる場合がある。そのため、図６では、共用チャネルに割当て可能な領域が、円では無く、歪んだ形状を有する例を示している。
【０１１５】
なお、共用チャネルに割当て可能な領域と、共用チャネルに割当て不可の領域とは、ＧＷからの距離によって規定されてもよい。この場合、例えば、共用チャネルに割当て可能な領域とは、当該領域に存在する端末とＧＷとの距離が所定距離以下の領域に相当する。また、例えば、共用チャネルに割当て不可の領域とは、当該領域に存在する端末とＧＷとの距離が所定距離より大きい領域に相当する。
【０１１６】
なお、共用チャネルに割当て可能な領域と共用チャネルに割当て不可の領域とが、ＧＷからの距離によって規定される場合、領域の形状は、ＧＷを中心とした円形であってよい。また、この場合、各ＧＷは、ＧＷと端末との距離を示す情報に基づいて、端末に割当てるチャネル（共用チャネル又は非共用チャネル）を決定してもよい。例えば、ＧＷと端末との距離を示す情報は、端末の位置情報（例えば、座標）であってもよいし、端末から受信する信号の受信電力であってもよい。
【０１１７】
なお、図６では、共用チャネルに割当て可の領域が、各ＧＷについて１つである例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、共用チャネルに割当て可の領域が、更に分割されてもよい。
【０１１８】
図７は、本実施の形態における共用チャネルへの割当ての第２の例を示す図である。
【０１１９】
図７には、端末＃１〜＃７と、ＧＷ＃１とＧＷ＃２と、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とのそれぞれの通信エリアＡｒ１とＡｒ２とが示される。そして、通信エリアＡｒ１と通信エリアＡｒ２とのそれぞれにおいて、共用チャネルに割当て可の第１領域（以下、「第１領域」と略記される）と共用チャネルに割当て可の第２領域（以下、「第２領域」と略記される）と共用チャネルに割当て不可の領域とが示される。
【０１２０】
通信エリアＡｒ１の第１領域は、ＧＷ＃１から第１の距離以内の領域である。通信エリアＡｒ１の第２領域は、ＧＷ＃１から第１の距離より遠く第２の距離以内の領域である。通信エリアＡｒ２の第１領域及び第２領域は、通信エリアＡｒ１の第１領域及び第２領域と同様に、ＧＷ＃２からの距離に基づいて設定される。
【０１２１】
なお、通信エリアＡｒ１の第１領域及び第２領域は、ＧＷ１からの距離の代わりに、ＧＷ１において端末から受信する信号の受信電力に基づいて規定されてもよい。例えば、受信電力が第１閾値より大きい信号を送信する端末が、第１領域に存在する端末に対応し、受信電力が第１閾値以下かつ第２閾値より大きい信号を送信する端末が、第２領域に存在する端末に対応してもよい。通信エリアＡｒ２の第１領域及び第２領域も、同様であってよい。別言すると、通信エリアＡｒ１の第１領域に存在する端末は、ＧＷ＃１における当該端末からの受信電力が第１の範囲に含まれ、通信エリアＡｒ１の第２領域に存在する端末は、ＧＷ＃１における当該端末からの受信電力が第１の範囲よりも低い第２の範囲に含まれる。なお、通信エリアの第１領域及び第２領域が、受信電力に基づいて規定される場合、領域の形状は、図７のようなＧＷを中心とした同心円と異なる形状であってよい。
【０１２２】
図７の第１領域と第２領域とに存在する端末には、共用チャネルが割当てられる。この場合、第１領域と第２領域とに存在する端末間での割当て方が異なってもよい。
【０１２３】
例えば、通信エリアＡｒ１の第１領域に存在する端末（例えば、端末＃１）と通信エリアＡｒ２の第２領域に存在する端末（例えば、端末＃５）とには、同じ第１の共用チャネルが割当てられ、通信エリアＡｒ１の第２領域に存在する端末（例えば、端末＃２）と通信エリアＡｒ２の第１領域に存在する端末（例えば、端末＃４）とには、同じ第２の共用チャネルが割当てられる。なお、第１の共用チャネルと第２の共用チャネルとは、互いに異なる共用チャネルである。
【０１２４】
なお、通信エリアＡｒ１の第１領域に存在する端末＃１と通信エリアＡｒ２の第１領域に存在する端末＃４とには、同じ共用チャネルが割当てられてよい。別言すると、通信エリアＡｒ１の第２領域に存在する端末と通信エリアＡｒ２の第２領域に存在する端末とには、異なる共用チャネルが割当てられてよい。
【０１２５】
この場合、制御装置２００は、共用チャネルにおいて、第１領域の端末に割当てるチャネル（第１領域共用チャネル）と、第２領域の端末に割当てるチャネル（第２領域共用チャネル）とを設定する。そして、制御装置２００は、２つのＧＷそれぞれについて、２つの領域とチャネルとの対応関係を入れ替えた設定を行う。各ＧＷは、第１領域に存在する端末を、第１領域共用チャネルに割当て、第２領域に存在する端末を第２領域共用チャネルに割当てる。
【０１２６】
そして、例えば、ＧＷは、端末の位置情報（あるいは、端末から受信した信号の受信電力）に基づいて、端末に割当てるチャネル（共用チャネル又は非共用チャネル）を決定する。
【０１２７】
このような共用チャネルに対する端末の割当てによって、異なる通信エリアに存在し、同じ共用チャネルを使用する端末間の距離が相対的に離れるため、互いの通信エリアに存在する端末間の干渉を低減でき、干渉抑制効果と周波数利用効率の向上を実現できる。
【０１２８】
なお、図７では、割当て可の領域が、２つに分けられる例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、割当て可の領域は、ＧＷからの距離等に応じて、３つ以上に分けられてもよい。この場合、例えば、一方のＧＷにおいて最も近い領域に存在する端末と、他方のＧＷにおいて最も離れた領域に存在する端末とが、同じ共用チャネルに割当てられてよい。同様に、一方のＧＷにおいて２番目に近い領域に存在する端末と、他方のＧＷにおいて最も離れた領域に存在する端末とが、同じ共用チャネルに割当てられてよい。
【０１２９】
共用チャネルへの割当て方法は、図６及び図７に限られない。例えば、ＧＷにおいて測定される、当該ＧＷと接続していない端末の信号の受信電力に基づいて、割当て可の領域と、割当て不可の領域とが分けられてもよい。
【０１３０】
図８は、本実施の形態における共用チャネルへの割当ての第３の例を示す図である。
【０１３１】
図８には、端末＃１〜＃７と、ＧＷ＃１とＧＷ＃２と、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とのそれぞれの通信エリアＡｒ１とＡｒ２が示される。そして、通信エリアＡｒ１と通信エリアＡｒ２とのそれぞれにおいて、共用チャネルに割当て可の領域と共用チャネルに割当て不可の領域とが示される。
【０１３２】
図８では、ＧＷ＃１において受信される、ＧＷ＃１と接続していない端末の信号の受信電力に基づいて、通信エリアＡｒ２の割当て可の領域と、割当て不可の領域とが分けられている。同様に、ＧＷ＃２において測定される、ＧＷ＃２と接続していない端末の信号の受信電力に基づいて、通信エリアＡｒ１の割当て可の領域と、割当て不可の領域とが分けられている。そのため、通信エリアＡｒ１において、ＧＷ＃２から相対的に離れている左端側に偏った割当て可の領域が設定される。同様に、通信エリアＡｒ２において、ＧＷ＃１から相対的に離れている右端側に偏った、割当て可の領域に設定される。
【０１３３】
例えば、ＧＷ＃１は、隣り合うＧＷ＃２から、ＧＷ＃１と接続する端末が送信した信号の受信電力に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、ＧＷ＃１と接続する端末に割当てるチャネル（共用チャネル又は非共用チャネル）を決定してよい。
【０１３４】
このような割当てによって、異なる通信エリアに存在し、同じ共用チャネルを使用する端末の干渉をより低減できる。
【０１３５】
なお、図８において、通信エリアＡｒ１とＡｒ２との境界周辺の領域が、共用チャネルに割当て可の領域に設定されてよい。
【０１３６】
図９は、本実施の形態における共用チャネルへの割当ての第４の例を示す図である。
【０１３７】
図９では、図８に示した割当て可の領域（図９では、共用チャネルに割当て可の第３領域に対応）に加えて、通信エリアＡｒ１とＡｒ２とのそれぞれの境界周辺の領域が、共用チャネルに割当て可の第４領域に設定される。
【０１３８】
ここで、第３領域に存在する端末と、第４領域に存在する端末とには、異なる共用チャネルが割当てられる。
【０１３９】
この場合、制御装置２００は、共用チャネルにおいて、第３領域の端末に割当てるチャネル（第３領域共用チャネル）と、第４領域の端末に割当てるチャネル（第４領域共用チャネル）とを設定する。各ＧＷは、例えば、ＧＷと端末との距離を示す情報に基づいて、第３領域に存在する端末を、第３領域共用チャネルに割当て、第４領域に存在する端末を第４領域共用チャネルに割当てる。なお、第３領域共用チャネルと第４領域共用チャネルとは、互いに異なる共用チャネルであってよい。
【０１４０】
例えば、ＧＷ＃１は、隣り合うＧＷ＃２から、ＧＷ＃１と接続する端末が送信した信号の受信電力に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、ＧＷ＃１と接続する端末に割当てるチャネル（共用チャネル又は非共用チャネル）を決定してよい。
【０１４１】
このような割当てによって、異なる通信エリアに存在し、同じ共用チャネルを使用する端末の干渉をより低減できる。また、通信エリアの境界周辺に存在する端末が、同じ共用チャネルを使用することによって、当該端末が、ＧＷ＃１とＧＷ＃２が、当該端末との信号の送受信を協調して行うことができるため、通信エリアの境界周辺に存在する端末の通信品質の劣化を抑制できる。
【０１４２】
次に、上述したチャネル設定の第１の例における制御装置２００及び基地局１００の処理の流れを説明する。
【０１４３】
図１０は、チャネル設定の第１の例における制御装置２００の処理の流れを示すフローチャートである。例えば、図１０に示すフローチャートは、所定時間毎に開始されてよい。
【０１４４】
制御装置２００（例えば、制御部２０２）は、利用可能な帯域の中から、第１チャネル群、第２チャネル群、及び、第３チャネル群の３つのチャネル群を設定する（Ｓ１０１）。また、ここでは、制御装置２００は、割当てられる端末の種類（ＬｏＲａ端末及び／又はＷｉ−ＳＵＮ端末）を各チャネルに設定する。
【０１４５】
例えば、図５に示した例では、第１チャネル群は、帯域Ｇに含まれるＷｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネルのグループに対応し、第２チャネル群は、帯域Ｈに含まれるＷｉ−ＳＵＮチャネルのグループに対応し、第３チャネル群は、帯域Ｆに含まれるＬｏＲａチャネルのグループに対応する。なお、各チャネル群に含まれるチャネルの数は、特に限定されない。
【０１４６】
次に、制御装置２００は、第１チャネル群の各チャネルを共用チャネルに設定する（Ｓ１０２）。
【０１４７】
次に、制御装置２００は、パラメータａを設定する（Ｓ１０３）。パラメータａは、端末における与干渉に関する端末情報の一例である。例えば、パラメータａは、ＧＷと接続する端末の総数に対する、ＧＷから所定の距離以内に存在する端末（あるいは、受信電力が所定値より大きい信号を送信する端末）の数の割合である。なお、以下では、ＧＷから所定の距離以内に存在する端末（あるいは、受信電力が所定値より大きい信号を送信する端末）は、「ＧＷ付近の端末」と記載されることがある。パラメータａが大きいほど、ＧＷ付近の端末数が多いことを示す。
【０１４８】
ここで、制御装置２００は、各ＧＷから取得する、接続中の端末の数、及び、接続中の端末の位置の情報（あるいは、受信電力等のＧＷと端末との距離を示す情報）に基づいて、パラメータａを設定する。パラメータａを設定する場合の対象となる端末は、ＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末の両方であってもよいし、いずれか一方であってもよい。例えば、ＬｏＲａチャネルが共用チャネルに設定される場合、パラメータａは、ＧＷと接続するＬｏＲａ端末の総数に対する、ＧＷから所定の距離以内に存在するＬｏＲａ端末（あるいは、受信電力が所定値より大きい信号を送信するＬｏＲａ端末）の数の割合であってよい。
【０１４９】
また、制御装置２００は、複数のＧＷそれぞれに接続中の端末の数及び位置に基づいて、パラメータａを設定してよい。例えば、パラメータａは、複数のＧＷそれぞれに接続中の端末の総数に対する、各ＧＷから所定の距離以内に存在する端末（あるいは、受信電力が所定値より大きい信号を送信する端末）の数の割合であってよい。
【０１５０】
あるいは、制御装置２００は、ＧＷ毎にパラメータａを設定してよい。そして、複数のパラメータａのうち、最小値又は最大値が、Ｓ１０４以降の処理に適用されてよい。あるいは、複数のパラメータａの平均値が以降の処理に適用されてよい。
【０１５１】
次に、制御装置２００は、パラメータａが第１閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【０１５２】
ａが第１閾値より大きい場合（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、制御装置２００は、第２チャネル群の中でＸ個を共用チャネルに設定する（Ｓ１０５）。この場合、共用チャネルに設定したＸ個のチャネルを除いた第２チャネル群のチャネルは、非共用チャネルに設定されてよい。なお、Ｘは、１以上の整数である。
【０１５３】
ａが第１閾値以下の場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、制御装置２００は、第２チャネル群の中でＹ個を共用チャネルに設定する（Ｓ１０６）。この場合、共用チャネルに設定したＹ個のチャネルを除いた第２チャネル群のチャネルは、非共用チャネルに設定されてよい。なお、Ｙは０以上Ｘ未満の整数である。
【０１５４】
次に、制御装置２００は、第３チャネル群の各チャネルを非共用チャネルに設定する（Ｓ１０７）。
【０１５５】
制御装置２００は、設定した非共用チャネルのそれぞれについて、使用可能なＧＷを１つ設定する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８の処理によって、例えば、制御装置２００は、非共用チャネルが、どのＧＷにおいて割当て可のチャネルであるかを設定する。
【０１５６】
制御装置２００は、設定した結果を示すチャネル設定情報を各ＧＷに送信する（Ｓ１０９）。そして、図１０に示すフローは終了する。
【０１５７】
図１０に示すフローにおいて、Ｓ１０３〜Ｓ１０６の処理によって、第２チャネル群における、共用チャネルと非共用チャネルとの割合が、動的に設定される。例えば、ａが第１閾値より大きい場合、ａが第１閾値以下の場合と比較して、ＧＷ付近に存在する端末の数が多いため、共用チャネルの数が多く設定される。
【０１５８】
なお、図１０に示すフローでは、共用チャネルの数がＸ又はＹの２つのいずれかに設定される例を示したが、共用チャネルの数は、３つ以上の中から設定されてよい。この場合、ａと比較される閾値が２つ以上設けられてもよい。
【０１５９】
図１１は、チャネル設定の第１の例における基地局１００の処理の流れを示すフローチャートである。例えば、図１１に示すフローチャートは、所定時間毎に開始されてよいし、後述するチャネル設定情報を受信することをトリガに開始されてもよい。なお、基地局１００は、図５〜図９に示したＧＷ＃１及び＃２に対応する。
【０１６０】
基地局１００は、チャネル設定情報を受信する（Ｓ２０１）。
【０１６１】
基地局１００は、利用可能なチャネルの全てに対する割当て処理が完了したか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１６２】
割当て処理が完了していない場合（Ｓ２０２にてＮＯ）、すなわち、利用可能なチャネルのうち、割当て処理が完了していないチャネル（以下、「チャネルｚ」と記載する）が存在する場合、基地局１００は、チャネルｚに対してＳ２０３以降の割当て処理を実行する。一方で、割当て処理が完了した場合（Ｓ２０２にてＹＥＳ）、すなわち、利用可能なチャネルのうち、割当て処理が完了していないチャネルが存在しない場合、図１１に示すフローを終了する。
【０１６３】
基地局１００は、チャネルｚがＬｏＲａチャネルか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【０１６４】
チャネルｚがＬｏＲａチャネルである場合（Ｓ２０３にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚが共用チャネル又は割当て可チャネルであるかを判定する（Ｓ２０４）。
【０１６５】
チャネルｚが共用チャネルでも無く、割当て可チャネルでも無い場合（Ｓ２０４にてＮＯ）、例えば、チャネルｚが他のＧＷにおいて割当て可のチャネルである場合、チャネルｚに端末を割当てずに、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０１６６】
チャネルｚが共用チャネル又は割当て可チャネルである場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにＬｏＲａ端末を割当てる（Ｓ２０５）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０１６７】
なお、Ｓ２０５の処理では、チャネルｚが共用チャネルである場合と、チャネルｚが割当て可チャネルである場合とで、割当て方法が異なってもよい。例えば、図６〜図９に示したような、共用チャネルへの割当て方法が適用されてよい。
【０１６８】
チャネルｚがＬｏＲａチャネルでは無い場合（Ｓ２０３にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｚがＷｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネルか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【０１６９】
チャネルｚがＷｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネルである場合（Ｓ２０６にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにＬｏＲａ端末又はＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる（Ｓ２０７）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０１７０】
チャネルｚがＷｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネルでは無い場合（Ｓ２０６にてＮＯ）、すなわち、チャネルｚがＷｉ−ＳＵＮチャネルである場合、基地局１００は、チャネルｚにＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる（Ｓ２０８）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０１７１】
以上説明したように、チャネル設定の第１の例では、利用可能なチャネルの一部（例えば、ＬｏＲａチャネルのチャネル群の一部）を、非共用チャネルに設定することによって、干渉を生じさせる可能性が相対的に高い端末を、非共用チャネルに割当てることができるため、干渉抑圧効果を向上させることができる。また、干渉を生じさせる可能性が相対的に低い端末を、共用チャネルに割当てることができるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【０１７２】
また、チャネル設定の第１の例では、端末の位置に関する端末情報（例えば、端末の座標、又は、ＧＷにおける受信電力）に基づいて、共用チャネルと非共用チャネルとの割合を設定する。この設定により、干渉を生じさせる可能性が相対的に高い端末の数等に基づいて、非共用チャネルの割合を設定できるため、干渉抑圧効果を更に向上させることができる。また、干渉を生じさせる可能性が相対的に低い端末を、共用チャネルに割当てることができるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【０１７３】
＜チャネル設定の第２の例＞
チャネル設定の第１の例では、ＬｏＲａチャネルを含む帯域Ｈの中に、共用チャネルから構成される帯域Ｈ１と非共用チャネルから構成される帯域Ｈ２とが設定される例を示したが、本開示はこれに限定されない。チャネル設定の第２の例では、Ｗｉ−ＳＵＮチャネルを含む帯域Ｆの中に、共用チャネルと非共用チャネルとが、設定される例を説明する。
【０１７４】
図１２は、本実施の形態におけるチャネル設定の第２の例を示す図である。図１２では、図５と同様に、制御装置２００において設定されたチャネル設定に基づく、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例と、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例とが示される。なお、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とは、隣り合う２つの基地局１００に対応する。
【０１７５】
図１２では、図５と同様に、帯域Ｇのチャネルが、共用チャネルに設定される。また、図１２では、図５と同様に、帯域Ｈが、帯域Ｈ１と帯域Ｈ２に分けられ、帯域Ｈ１のチャネル（チャネルｈ１〜ｈｎ）が、共用チャネルに設定され、帯域Ｈ２のチャネル（チャネルｈｎ＋１〜ｈｐ）が、非共用チャネルに設定される。そして、図１２では、図５と異なり、帯域Ｆが、帯域Ｆ１と帯域Ｆ２に分けられる。そして、帯域Ｆ１のチャネル（チャネルｆ１〜ｆ４）が、共用チャネルに設定され、帯域Ｆ２のチャネル（チャネルｆ５〜ｆｋ）が、非共用チャネルに設定される。
【０１７６】
図１２に示すように、帯域Ｆ１及び帯域Ｈ１の共用チャネルは、ＧＷ＃１とＧＷ＃２との双方の割当てに使用される。帯域Ｆ２及び帯域Ｈ２の非共用チャネルは、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とのいずれか一方の割当てに使用される。
【０１７７】
なお、帯域Ｆ、帯域Ｇ、及び、帯域Ｈのサイズは、予め設定されてよい。また、帯域Ｆ及び帯域Ｈにおける、非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合は、予め設定されてよい。別言すると、図１２に示す設定は、デフォルト設定に対応してよい。
【０１７８】
また、帯域Ｈにおける非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合は、静的に設定されてよい。あるいは、帯域Ｈにおける非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合は、動的に設定されてもよい（つまり、可変であってもよい）。また、帯域Ｆにおける非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合は、静的に設定されてよい。あるいは、帯域Ｈにおける非共用チャネルの数と共用チャネルの数との割合は、動的に設定されてもよい（つまり、可変であってもよい）。帯域Ｆにおける共用チャネルの数と非共用チャネルの数との割合と、帯域Ｈにおける共用チャネルの数と非共用チャネルの数との割合とは、独立して設定されてよい。
【０１７９】
図１２に示すように、ＬｏＲａチャネルのチャネル群と、Ｗｉ−ＳＵＮチャネルのチャネル群との両方に、非共用チャネルを設定することによって、干渉を生じさせる可能性が相対的に高いＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末を、非共用チャネルに割当てることができるため、干渉抑圧効果を更に、向上させることができる。また、干渉を生じさせる可能性が相対的に低い端末を、共用チャネルに割当てることができるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【０１８０】
例えば、帯域Ｆの共用チャネルの数（つまり、Ｗｉ−ＳＵＮチャネルの中の共用チャネルの数）は、帯域Ｈの共用チャネルの数（つまり、ＬｏＲａチャネルの中の共用チャネルの数）よりも少なく設定されてよい。
【０１８１】
例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ端末は、ＬｏＲａ端末と比較して干渉に対する耐性が低いため、Ｗｉ−ＳＵＮチャネルの中の共用チャネルの数をＬｏＲａチャネルの中の共用チャネルの数よりも少なく設定されることによって、干渉抑圧効果を向上させることができる。
【０１８２】
例えば、各ＧＷは、接続する端末が他の装置に与える干渉（与干渉）の度合を示す与干渉情報に基づいて、端末を共用チャネル又は非共用チャネルに割当てる。次に、各ＧＷが共用チャネルに端末を割当てる例を説明する。
【０１８３】
図１３は、本実施の形態における共用チャネルへの割当ての第５の例を示す図である。
【０１８４】
図１３には、端末＃１〜＃７と、ＧＷ＃１とＧＷ＃２と、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とのそれぞれの通信エリアＡｒ１とＡｒ２が示される。そして、通信エリアＡｒ１と通信エリアＡｒ２とのそれぞれにおいて、第５領域と第６領域と共用チャネルに割当て不可の領域（割当て不可の領域）とが示される。
【０１８５】
通信エリアＡｒ１の第５領域は、ＧＷ＃１から第５の距離以内の領域である。通信エリアＡｒ１の第６領域は、ＧＷ＃１から第５の距離より遠く第６の距離以内の領域である。通信エリアＡｒ２の第５領域及び第６領域は、通信エリアＡｒ１の第５領域及び第６領域と同様に、ＧＷ＃２からの距離に基づいて設定される。
【０１８６】
第５領域は、例えば、ＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末の双方に共用チャネルの割当て可の領域に対応する。第６領域は、例えば、ＬｏＲａ端末に共用チャネルの割当て可の領域に対応する。別言すると、第６領域は、Ｗｉ−ＳＵＮ端末に共用チャネルの割当て不可の領域に対応する。
【０１８７】
図１３の第５領域に存在するＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末には、共用チャネルが割当てられる。例えば、通信エリアＡｒ１の第５領域に存在する端末（端末＃１）がＬｏＲａ端末である場合、当該ＬｏＲａ端末には、帯域Ｈ１（図１２参照）の共用チャネルが割当てられ、通信エリアＡｒ１の第５領域に存在する端末がＷｉ−ＳＵＮ端末である場合、当該Ｗｉ−ＳＵＮ端末には、帯域Ｆ１の共用チャネルが割当てられる。
【０１８８】
図１３の第６領域に存在するＬｏＲａ端末には、共用チャネルが割当てられるが、第６領域に存在するＷｉ−ＳＵＮ端末には、共用チャネルが割当てられない。例えば、通信エリアＡｒ１の第６領域に存在する端末（端末＃２）がＬｏＲａ端末である場合、当該ＬｏＲａ端末には、帯域Ｈ１の共用チャネルが割当てられる。一方で、通信エリアＡｒ１の第６領域に存在する端末が端末Ｗｉ−ＳＵＮ端末である場合、当該Ｗｉ−ＳＵＮ端末には、帯域Ｆ１の共用チャネルが割当てられない代わりに、帯域Ｆ２の非共用チャネルが割当てられてよい。
【０１８９】
ＬｏＲａ端末は、Ｗｉ−ＳＵＮ端末と比較して、干渉に対する耐性が強く、通信範囲も広い。そのため、ＬｏＲａ端末に共用チャネルを割当て可の領域（図１３における第５領域と第６領域）が、Ｗｉ−ＳＵＮ端末に共用チャネルを割当て可の領域（図１３における第５領域）よりも広げられてよい。
【０１９０】
次に、上述したチャネル設定の第２の例における制御装置２００及び基地局１００の処理の流れを説明する。
【０１９１】
図１４は、チャネル設定の第２の例における制御装置２００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１４において、図１０と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する場合がある。例えば、図１４に示すフローチャートは、所定時間毎に開始されてよい。
【０１９２】
図１４のフローチャートは、図１０におけるＳ１０７の処理がＳ３０１〜Ｓ３０４の処理に置き換わっている。
【０１９３】
Ｓ１０５又はＳ１０６の処理の後、制御装置２００は、パラメータｂを設定する（Ｓ３０１）。パラメータｂは、端末における与干渉に関する端末情報の一例である。例えば、パラメータｂは、ＧＷと接続する端末の総数に対する、ＧＷから所定の距離以内に存在する端末（あるいは、受信電力が所定値より大きい信号を送信する端末）の数の割合である。パラメータｂが大きいほど、ＧＷ付近の端末数が多いことを示す。
【０１９４】
ここで、制御装置２００は、各ＧＷから取得する、接続中の端末の数、及び、接続中の端末の位置の情報（あるいは、受信電力の情報）に基づいて、パラメータｂを設定する。パラメータｂを設定する場合の対象となる端末は、ＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末の両方であってもよいし、いずれか一方であってもよい。例えば、パラメータｂは、ＧＷと接続するＷｉ−ＳＵＮ端末の総数に対する、ＧＷから所定の距離以内に存在するＷｉ−ＳＵＮ端末（あるいは、受信電力が所定値より大きい信号を送信するＷｉ−ＳＵＮ端末）の数の割合であってよい。
【０１９５】
また、制御装置２００は、複数のＧＷそれぞれに接続中の端末の数及び位置に基づいて、パラメータｂを設定してよい。例えば、パラメータｂは、複数のＧＷそれぞれに接続中の端末の総数に対する、各ＧＷから所定の距離以内に存在する端末（あるいは、受信電力が所定値より大きい信号を送信する端末）の数の割合であってよい。
【０１９６】
あるいは、制御装置２００は、ＧＷ毎にパラメータｂを設定してよい。そして、複数のパラメータｂのうち、最小値又は最大値が、Ｓ３０２以降の処理に適用されてよい。あるいは、複数のパラメータｂの平均値が以降の処理に適用されてよい。
【０１９７】
例えば、パラメータｂは、パラメータａと同様であってもよい。
【０１９８】
次に、制御装置２００は、パラメータｂが第２閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３０２）。第２閾値は、第１閾値と同じであってもよいし、異なってもよい。
【０１９９】
ｂが第２閾値より大きい場合（Ｓ３０２にてＹＥＳ）、制御装置２００は、第３チャネル群の中でＸｘ個を共用チャネルに設定する（Ｓ３０３）。この場合、共用チャネルに設定したＸｘ個のチャネルを除いた第３チャネル群のチャネルは、非共用チャネルに設定されてよい。なお、Ｘｘは、１以上の整数である。また、Ｘｘは、Ｘと異なってもよい。
【０２００】
ｂが第２閾値以下の場合（Ｓ３０２にてＮＯ）、制御装置２００は、第３チャネル群の中でＹｙ個を共用チャネルに設定する（Ｓ３０４）。この場合、共用チャネルに設定したＹｙ個のチャネルを除いた第３チャネル群のチャネルは、非共用チャネルに設定されてよい。なお、Ｙｙは０以上Ｘ未満の整数である。また、Ｙｙは、Ｙと異なってもよい。
【０２０１】
そして、図１０と同様に、Ｓ１０８以降の処理が実行される。
【０２０２】
図１４に示すフローにおいて、Ｓ３０１〜Ｓ３０４の処理によって、第３チャネル群における、共用チャネルと非共用チャネルとの割合が、動的に設定される。例えば、ｂが第２閾値より大きい場合、ａが第２閾値以下の場合と比較して、ＧＷ付近に存在する端末の数が多いため、共用チャネルの数が多く設定される。
【０２０３】
図１５は、チャネル設定の第２の例における基地局１００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１５において、図１１と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する場合がある。例えば、図１５に示すフローチャートは、所定時間毎に開始されてよいし、チャネル設定情報を受信することをトリガに開始されてもよい。
【０２０４】
図１５のフローチャートは、図１１に対して、Ｓ４０１の処理が追加されている。
【０２０５】
チャネルｚがＷｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネルでは無い場合（Ｓ２０６にてＮＯ）、すなわち、チャネルｚがＷｉ−ＳＵＮチャネルである場合、基地局１００は、チャネルｚが共用チャネル又は割当て可チャネルであるかを判定する（Ｓ４０１）。
【０２０６】
チャネルｚが共用チャネルでも無く、割当て可チャネルでも無い場合（Ｓ４０１にてＮＯ）、例えば、チャネルｚが他のＧＷにおいて割当て可のチャネルである場合、チャネルｚに端末を割当てずに、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２０７】
チャネルｚが共用チャネル又は割当て可チャネルである場合（Ｓ４０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる（Ｓ２０８）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２０８】
なお、Ｓ２０５及びＳ２０８の処理では、チャネルｚが共用チャネルである場合、例えば、図６〜図９に示したような、共用チャネルへの割当て方法が適用されてよい。あるいは、図１３に示した、共用チャネルへの割当て方法が適用されてよい。
【０２０９】
以上説明したように、チャネル設定の第２の例では、利用可能なチャネルの中で、ＬｏＲａチャネルのグループとＷｉ−ＳＵＮチャネルのグループとのそれぞれの一部を、非共用チャネルに設定することによって、干渉を生じさせる可能性が相対的に高いＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末とのそれぞれを、非共用チャネルに割当てることができるため、干渉抑圧効果を更に向上させることができる。また、干渉を生じさせる可能性が相対的に低い端末を、共用チャネルに割当てることができるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【０２１０】
＜チャネル設定の第３の例＞
上述した各例は、２つのＧＷの一方のＧＷに接続する端末が、他方のＧＷ及び／又は他方のＧＷと接続する端末に対する干渉について示した。本開示はこれに限定されない。チャネル設定の第３の例では、他の要因によって生じる干渉を抑圧する設定について説明する。
【０２１１】
図１６は、本実施の形態におけるチャネル設定の第３の例を示す図である。図１６では、図１２と同様に、制御装置２００において設定されたチャネル設定に基づく、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例と、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例とが示される。なお、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とは、隣り合う２つの基地局１００に対応する。
【０２１２】
図１６では、図１２と同様のＧＷ＃１とＧＷ＃２とにおけるチャネル割当ての例を示すが、図１６では、共用チャネルに設定されたチャネルｇ１、ｇ２、ｈ１、及び、ｈ２において、管理外干渉が生じている点で、図１２と異なる。
【０２１３】
例えば、管理外干渉が検出されたチャネルｇ１、ｇ２、ｈ１、及び、ｈ２について、制御装置２００は、チャネルｇ１、ｇ２、ｈ１、及び、ｈ２が共用チャネルである場合でも、当該チャネルをＧＷ間で共用しないチャネル（つまり、非共用チャネル）に設定する。あるいは、制御装置２００は、管理外干渉が検出された当該チャネルを優先して非共用チャネルに設定する。
【０２１４】
例えば、図１６では、ＧＷ＃２において、チャネルｇ１とｇ２とは、チャネル割当てに使用されるが、ＧＷ＃１において、チャネルｇ１とｇ２とは、チャネル割当てに使用されない。また、図１６では、ＧＷ＃１において、チャネルｈ１とｈ２とは、チャネル割当てに使用されるが、ＧＷ＃２において、チャネルｈ１とｈ２とは、チャネル割当てに使用されない。
【０２１５】
なお、管理外干渉が検出されたチャネルをチャネル割当てに使用する場合、ＧＷは、管理外干渉が検出されたチャネルを特定の端末に割当ててよい。特定の端末は、ＧＷの位置に相対的に近い端末であってよい。例えば、特定の端末は、ＧＷの位置から所定の範囲内に存在する端末であってよい。
【０２１６】
図１６では、ＧＷ＃２において、チャネルｇ１とｇ２とは、チャネル割当てに使用される。この場合、チャネルｇ１とｇ２とは、ＧＷ＃２の位置から所定の範囲内に存在する端末に割当てられてよい。同様に、図１６では、ＧＷ＃１において、チャネルｈ１とｈ２とは、チャネル割当てに使用される。この場合、チャネルｈ１とｈ２とは、ＧＷ＃１の位置から所定の範囲内に存在する端末に割当てられてよい。
【０２１７】
ここで、所定の範囲は、管理外干渉が検出されたチャネルに応じて設定されてよい。例えば、管理外干渉がＷｉ−ＳＵＮチャネルの中の共用チャネル（例えば、図１６のチャネルｆ１）において検出された場合の所定の範囲は、管理外干渉がＬｏＲａチャネルの中の共用チャネル（例えば、図１６のチャネルｈ１）において検出された場合よりも小さくてよい。
【０２１８】
このような設定によって、周波数利用効率の向上と、干渉抑圧効果の向上とを実現できる。例えば、管理外干渉の大きいチャネルが、複数のＧＷ間で共用されないことによって、管理外干渉の影響（管理外ＮＷから受ける干渉の影響）を低減できる。また、管理外干渉の大きいチャネルに、ＧＷに相対的に近い位置の端末が割当てられることによって、当該ＧＷと隣り合うＧＷに与える当該端末からの干渉が低減でき、管理外ＮＷに対する干渉（管理外ＮＷに与える干渉）も低減できる。
【０２１９】
次に、上述したチャネル設定の第３の例における制御装置２００及び基地局１００の処理の流れを説明する。
【０２２０】
図１７は、チャネル設定の第３の例における制御装置２００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１７に示すフローチャートは、例えば、図１４に示したフローチャートの前に実行される処理を示す。
【０２２１】
制御装置２００は、システム帯域に含まれるチャネル毎の干渉の分類結果を、複数のＧＷから取得する（Ｓ５０１）。
【０２２２】
制御装置２００は、システム帯域に含まれるチャネルの中から、干渉が所定量よりも少ないチャネルを決定する（Ｓ５０２）。Ｓ５０２にて決定したチャネルは、利用可能なチャネルに対応する。
【０２２３】
制御装置２００は、利用可能な全チャネルの設定処理が完了したか否かを判定する（Ｓ５０３）。
【０２２４】
設定処理が完了していない場合（Ｓ５０３にてＮＯ）、すなわち、利用可能なチャネルのうち、設定処理が完了していないチャネル（以下、「チャネルｚｚ」と記載する）が存在する場合、制御装置２００は、チャネルｚｚに対してＳ５０４以降の設定処理を実行する。
【０２２５】
制御装置２００は、チャネルｚｚにおいて管理外干渉が支配的か否かを判定する（Ｓ５０４）。例えば、制御装置２００は、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果に基づき、チャネルｚｚにおける管理外干渉が所定値以上の場合、チャネルｚｚにおいて管理外干渉が支配的である、と判定してよい。なお、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果において、管理外干渉の干渉量が異なる場合、最も大きい管理外干渉の干渉量が判断対象であってよい。
【０２２６】
チャネルｚｚにおいて管理外干渉が支配的では無い場合（Ｓ５０４にてＮＯ）、制御装置２００は、チャネルｚｚに対する設定を行わずに、Ｓ５０３の処理が実行される。
【０２２７】
チャネルｚｚにおいて管理外干渉が支配的である場合（Ｓ５０４にてＹＥＳ）、制御装置２００は、チャネルｚｚを非共用チャネルに設定する（Ｓ５０５）。そして、Ｓ５０３の処理が実行される。
【０２２８】
なお、Ｓ５０５の処理において、チャネルｚｚについて、割当てられる端末の種類（ＬｏＲａ端末及び／又はＷｉ−ＳＵＮ端末）を設定してもよい。
【０２２９】
あるいは、Ｓ５０５の処理において、チャネルｚｚについて、使用可能なＧＷを設定してもよい。例えば、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果において、管理外干渉の干渉量が複数のＧＷの分類結果の間で異なる場合、最も小さい管理外干渉の干渉量の分類結果に対応するＧＷが、チャネルｚｚについて、使用可能なＧＷに設定されてよい。
【０２３０】
設定処理が完了した場合（Ｓ５０３にてＹＥＳ）、すなわち、利用可能なチャネルのうち、割当て処理が完了していないチャネルが存在しない場合、図１７に示すフローを終了する。そして、例えば、図１４のＳ１０１以降の処理が実行される。
【０２３１】
なお、Ｓ５０５の処理において、非共用チャネルに設定されたチャネルｚｚは、図１４のＳ１０１以降の処理において、設定対象のチャネルから除外されてもよい。
【０２３２】
図１８は、チャネル設定の第３の例における基地局１００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１８において、図１５と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する場合がある。例えば、図１８に示すフローチャートは、所定時間毎に開始されてよいし、チャネル設定情報を受信することをトリガに開始されてもよい。
【０２３３】
図１８のフローチャートは、図１５に対して、Ｓ６０１、Ｓ６０２、及び、Ｓ６０３の処理が追加されている。
【０２３４】
チャネルｚが共用チャネル又は割当て可チャネルである場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにおける管理外干渉が所定値より小さいか否かを判定する（Ｓ６０１）。
【０２３５】
チャネルｚにおける管理外干渉が所定値より小さくない場合（Ｓ６０１にてＮＯ）、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２３６】
チャネルｚにおける管理外干渉が所定値より小さい場合（Ｓ６０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにＬｏＲａ端末を割当てる（Ｓ２０５）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２３７】
チャネルｚがＷｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネルである場合（Ｓ２０６にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにおける管理外干渉が所定値より小さいか否かを判定する（Ｓ６０２）。
【０２３８】
チャネルｚにおける管理外干渉が所定値より小さくない場合（Ｓ６０２にてＮＯ）、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２３９】
チャネルｚにおける管理外干渉が所定値より小さい場合（Ｓ６０２にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにＬｏＲａ端末又はＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる（Ｓ２０７）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２４０】
チャネルｚが共用チャネル又は割当て可チャネルである場合（Ｓ４０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにおける管理外干渉が所定値より小さいか否かを判定する（Ｓ６０３）。
【０２４１】
チャネルｚにおける管理外干渉が所定値より小さくない場合（Ｓ６０３にてＮＯ）、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２４２】
チャネルｚにおける管理外干渉が所定値より小さい場合（Ｓ６０３にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる（Ｓ２０８）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２４３】
なお、Ｓ２０５及びＳ２０８の処理では、チャネルｚが共用チャネルである場合、例えば、図６〜図９に示したような、共用チャネルの割当て方法が適用されてよい。あるいは、図１３に示した、共用チャネルの割当て方法が適用されてよい。あるいは、Ｓ２０５及びＳ２０８の処理では、チャネルｚが、管理外干渉が相対的に大きい場合、管理外ＮＷに対する干渉を低減するため、基地局１００付近の端末が、当該チャネルｚに割当てられてよい。
【０２４４】
以上説明したように、チャネル設定の第３の例では、利用可能なチャネルの中で、検出された干渉の分類結果に基づいて、非共用チャネルに設定することによって、干渉抑圧効果を更に向上させることができる。例えば、チャネル設定の第３の例では、管理外干渉が支配的なチャネルを、共用チャネルに設定しないことによって、管理外ＮＷへの干渉を抑圧できる。また、干渉を生じさせる可能性が相対的に低い端末を、共用チャネルに割当てることができるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【０２４５】
なお、チャネル設定の第３の例では、第２の例（例えば、図１２）において、管理外干渉が生じている例を示したが、例えば、第１の例（例えば、図５）において、管理外干渉が生じた場合も、同様に、管理外干渉が支配的なチャネルが、非共用チャネルに設定されてよい。
【０２４６】
＜チャネル設定の第４の例＞
チャネル設定の第３の例では、管理外干渉の大きさに基づいたチャネル設定が追加される例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、管理外干渉が、電波干渉であるか、あるいは、環境雑音であるかに応じて、設定を変更してもよい。
【０２４７】
図１９は、本実施の形態におけるチャネル設定の第４の例を示す図である。図１９では、図１６と同様に、制御装置２００において設定されたチャネル設定に基づく、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例と、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例とが示される。なお、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とは、隣り合う２つの基地局１００に対応する。
【０２４８】
図１９では、図１６と同様のＧＷ＃１とＧＷ＃２とにおけるチャネル割当ての例を示すが、図１９では、共用チャネルに設定されたチャネルｇ１、ｇ２、ｈ１、及び、ｈ２において、生じている管理外干渉が電波干渉である点と共用チャネルに設定されたチャネルｆ１〜ｆ３において環境雑音が生じている点で、図１６と異なる。
【０２４９】
図１９の例では、チャネルｆ１における環境雑音が、ＧＷ＃１によって検出され、チャネルｆ２、ｆ３における環境雑音が、ＧＷ＃２によって検出される。
【０２５０】
図１６では、管理外干渉が検出されたチャネルが共用チャネルである場合でも、制御装置２００は、当該チャネルをＧＷ間で共用しないチャネル（つまり、非共用チャネル）に設定変更した。図１９では、検出された管理外干渉が電波干渉である場合、制御装置２００は、当該チャネルを非共用チャネルに設定する一方で、検出された管理外干渉が環境雑音である場合、制御装置２００は、当該チャネルを共用チャネルに設定してよい。あるいは、検出された管理外干渉が環境雑音である場合、制御装置２００は、当該チャネルを共用チャネルに設定可能として扱ってよい。
【０２５１】
例えば、図１９では、チャネルｇ１、ｇ２、ｈ１、及び、ｈ２において検出された管理外干渉が電波干渉であるため、図１６と同様に、チャネルｇ１、ｇ２、ｈ１、及び、ｈ２は、ＧＷ＃１とＧＷ＃２のいずれか一方のチャネル割当てに使用される。
【０２５２】
一方で、図１９では、共用チャネルであるチャネルｆ１〜ｆ３において検出された管理外干渉が環境雑音であるため、チャネルｆ１〜ｆ３は、ＧＷ＃１とＧＷ＃２の両方のチャネル割当てに使用される。
【０２５３】
このような設定によって、周波数利用効率の向上と、干渉抑圧効果の向上とを実現できる。例えば、環境雑音が検出されたチャネルを共用することによって、周波数利用効率は更に向上する。また、電波干渉が検出されたチャネルを共用しないことによって、管理外ネットワークに対する干渉抑圧効果が向上する。
【０２５４】
次に、上述したチャネル設定の第４の例における制御装置２００及び基地局１００の処理の流れを説明する。
【０２５５】
図２０は、チャネル設定の第４の例における制御装置２００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図２０に示すフローチャートは、例えば、図１４に示したフローチャートの前に実行される処理を示す。また、図２０において、図１７と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する場合がある。
【０２５６】
設定処理が完了していない場合（Ｓ５０３にてＮＯ）、すなわち、利用可能なチャネルのうち、設定処理が完了していないチャネル（チャネルｚｚ）が存在する場合、制御装置２００は、チャネルｚｚに対してＳ７０１以降の設定処理を実行する。
【０２５７】
制御装置２００は、チャネルｚｚにおいて電波干渉が支配的か否かを判定する（Ｓ７０１）。例えば、制御装置２００は、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果に基づき、チャネルｚｚにおける電波干渉が所定値以上の場合、チャネルｚｚにおいて電波干渉が支配的である、と判定してよい。なお、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果において、電波干渉の干渉量が異なる場合、最も大きい電波干渉の干渉量が判断対象であってよい。
【０２５８】
チャネルｚｚにおいて電波干渉が支配的では無い場合（Ｓ７０１にてＮＯ）、制御装置２００は、チャネルｚｚに対する設定を行わずに、Ｓ５０３の処理が実行される。
【０２５９】
チャネルｚｚにおいて電波干渉が支配的である場合（Ｓ７０１にてＹＥＳ）、制御装置２００は、チャネルｚｚを非共用チャネルに設定する（Ｓ７０２）。そして、Ｓ５０３の処理が実行される。
【０２６０】
なお、Ｓ７０２の処理において、チャネルｚｚについて、割当てられる端末の種類（ＬｏＲａ端末及び／又はＷｉ−ＳＵＮ端末）を設定してもよい。
【０２６１】
あるいは、Ｓ７０２の処理において、チャネルｚｚについて、使用可能なＧＷを設定してもよい。例えば、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果において、電波干渉の干渉量が複数のＧＷの分類結果の間で異なる場合、最も小さい電波干渉の干渉量の分類結果に対応するＧＷが、チャネルｚｚについて、使用可能なＧＷに設定されてよい。
【０２６２】
設定処理が完了した場合（Ｓ５０３にてＹＥＳ）、すなわち、利用可能なチャネルのうち、設定処理が完了していないチャネルが存在しない場合、図２０に示すフローを終了する。そして、例えば、図１４のＳ１０１以降の処理が実行される。
【０２６３】
なお、Ｓ７０２の処理において、非共用チャネルに設定されたチャネルｚｚは、図１４のＳ１０１以降の処理において、設定対象のチャネルから除外されてもよい。
【０２６４】
図２１は、チャネル設定の第４の例における基地局１００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図２１において、図１５と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する場合がある。例えば、図２１に示すフローチャートは、所定時間毎に開始されてよいし、チャネル設定情報を受信することをトリガに開始されてもよい。
【０２６５】
図２１のフローチャートは、図１５に対して、Ｓ８０１、Ｓ８０２、及び、Ｓ８０３の処理が追加されている。
【０２６６】
チャネルｚが共用チャネル又は割当て可チャネルである場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにおける干渉が条件Ａを満たすか否かを判定する（Ｓ８０１）。ここで、条件Ａを満たすとは、チャネルｚにおいて電波干渉が支配的であり、かつ、電波干渉が所定値より小さいという第１の条件と、チャネルｚにおいて環境雑音が支配的であるという第２の条件との２つの条件のいずれかを満たすことに相当する。
【０２６７】
チャネルｚにおける干渉が条件Ａを満たさない場合（Ｓ８０１にてＮＯ）、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２６８】
チャネルｚにおける干渉が条件Ａを満たす場合（Ｓ８０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにＬｏＲａ端末を割当てる（Ｓ２０５）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２６９】
チャネルｚがＷｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネルである場合（Ｓ２０６にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにおける干渉が条件Ａを満たすか否かを判定する（Ｓ８０２）。
【０２７０】
チャネルｚにおける干渉が条件Ａを満たさない場合（Ｓ８０２にてＮＯ）、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２７１】
チャネルｚにおける干渉が条件Ａを満たす場合（Ｓ８０２にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにＬｏＲａ端末又はＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる（Ｓ２０７）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２７２】
チャネルｚが共用チャネル又は割当て可チャネルである場合（Ｓ４０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにおける干渉が条件Ａを満たすか否かを判定する（Ｓ８０３）。
【０２７３】
チャネルｚにおける干渉が条件Ａを満たさない場合（Ｓ８０３にてＮＯ）、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２７４】
チャネルｚにおける干渉が条件Ａを満たす場合（Ｓ８０３にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｚにＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる（Ｓ２０８）。そして、Ｓ２０２の処理が実行される。
【０２７５】
以上説明したように、チャネル設定の第４の例では、利用可能なチャネルの中で、検出された干渉の分類結果に基づいて、非共用チャネルに設定することによって、干渉抑圧効果を更に向上させることができる。例えば、チャネル設定の第４の例では、電波干渉が支配的なチャネルを、共用チャネルに設定しないことによって、管理外ＮＷへの干渉を抑圧できる。また、環境雑音が支配的なチャネルを共用チャネルに設定可能とすることによって、周波数利用効率を向上させることができる。また、干渉を生じさせる可能性が相対的に低い端末を、共用チャネルに割当てることができるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【０２７６】
なお、チャネル設定の第４の例では、第２の例（例えば、図１２）において、電波干渉及び環境雑音が生じている例を示したが、例えば、第１の例（例えば、図５）において、電波干渉及び環境雑音が生じた場合も、同様の設定が実施されてよい。
【０２７７】
＜チャネル設定の第５の例＞
チャネル設定の第４の例では、環境雑音が検出されたチャネルを複数のＧＷ間で共用する例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、環境雑音の優先度に基づいて、環境雑音が検出されたチャネルを複数のＧＷ間で共用するか否かを決定してもよい。
【０２７８】
図２２は、本実施の形態におけるチャネル設定の第５の例を示す図である。図２２では、図１９と同様に、制御装置２００において設定されたチャネル設定に基づく、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例と、ＧＷ＃１における端末へのチャネル割当ての例とが示される。なお、ＧＷ＃１とＧＷ＃２とは、隣り合う２つの基地局１００に対応する。
【０２７９】
図２２では、図１９と同様のＧＷ＃１とＧＷ＃２とにおけるチャネル割当ての例を示すが、図２２では、共用チャネルに設定されたチャネルｆ１〜ｆ３において生じている環境雑音の優先度が区別されている点で、図１９と異なる。
【０２８０】
図２２の例では、図１９と同様に、チャネルｆ１における環境雑音が、ＧＷ＃１によって検出され、チャネルｆ２及びｆ３における環境雑音が、ＧＷ＃２によって検出される。そして、図２２の例では、チャネルｆ１における環境雑音が優先度の低い環境雑音であり、チャネルｆ２及びｆ３における環境雑音が、優先度の低い環境雑音である。
【０２８１】
図１９では、環境雑音が検出されたチャネルが共用チャネルに設定されている場合、制御装置２００は、当該チャネルをＧＷ間で共用する、と決定した。図２２では、検出された環境雑音が優先度の高い場合、制御装置２００は、当該チャネルをＧＷ間で共用しない、と決定し、検出された環境雑音が優先度の低い場合、制御装置２００は、当該チャネルをＧＷ間で共用する、と決定する。
【０２８２】
例えば、図２２では、チャネルｆ１において検出された環境雑音の優先度が低いため、チャネルｆ１は、ＧＷ＃１とＧＷ＃２の両方のチャネル割当てに使用される。
【０２８３】
一方で、図２２では、チャネルｆ２及びｆ３において検出された環境雑音の優先度が高いため、チャネルｆ２及びｆ３は、ＧＷ＃２のチャネル割当てに使用されず、ＧＷ＃１のチャネル割当てに使用される。
【０２８４】
図２２では、ＧＷ＃１において、チャネルｆ２とｆ３とは、チャネル割当てに使用される。この場合、チャネルｆ２とｆ３とは、ＧＷ＃１の位置から所定の範囲内に存在する端末に割当てられてよい。
【０２８５】
ここで、所定の範囲は、優先度の高い環境雑音が検出されたチャネルに応じて設定されてよい。例えば、優先度の高い環境雑音がＷｉ−ＳＵＮチャネルの中の共用チャネル（例えば、図２２のチャネルｆ２とｆ３）において検出された場合の所定の範囲は、優先度の高い環境雑音がＬｏＲａチャネルの中の共用チャネル（例えば、図２２のチャネルｈ１）において検出された場合よりも小さくてよい。
【０２８６】
ここで、環境雑音の優先度の判定の一例について説明する。
【０２８７】
図２３は、環境雑音の優先度の判定の一例を示す図である。
【０２８８】
図２３には、時間軸方向において設定される基地局１００の信号送信区間と、信号無送信区間とが示される。また、信号無送信区間に対する高速フーリエ変換（ＦＦＴ）等の時間−周波数変換の結果の一例が示される。時間−周波数変換の結果における横軸は、周波数を示し、縦軸は周波数成分毎の受信電力を示す。なお、信号無送信区間は、信号受信区間、及び／又は、電波干渉モニタリング区間に対応してよい。
【０２８９】
例えば、基地局１００は、時間−周波数変換の結果に基づいて、信号無送信区間に信号送信に用いられた周波数帯域を推定する。
【０２９０】
例えば、基地局１００は、時間−周波数変換の結果を、周波数軸方向にｍ個の処理単位Ｐ１〜Ｐｍに分割する。そして、基地局１００は、分割した処理単位毎に、受信電力の最大値と最小値とを決定する。
【０２９１】
そして、基地局１００は、各処理単位における受信電力の最大値と最小値とを比較することによって、当該処理単位が信号送信に用いられたか否かを判定する。
【０２９２】
例えば、基地局１００は、処理単位Ｐｊ（ｊは１以上ｍ以下の整数）において、受信電力の最大値ｍａｘ（Ｐｊ）と最小値ｍｉｎ（Ｐｊ）との間に、α×ｍａｘ（Ｐｊ）＞ｍｉｎ（Ｐｊ）の関係が成り立つ場合、処理単位Ｐｊが信号送信に用いられた周波数帯域である、と判定する。なお、αは、判定に係る重み付け係数である。例えば、αは、０より大きい係数である。
【０２９３】
基地局１００は、処理単位Ｐ１〜Ｐｍのそれぞれについて、信号送信に用いられたか否かを判定することによって、信号送信に用いられた周波数帯域を決定し、当該周波数帯域に対応する無線システム（環境雑音システム）を決定する。そして、基地局１００は、決定した環境雑音システムの優先度を決定する。
【０２９４】
なお、基地局１００は、システム帯域において信号を送信する他の無線システムの周波数帯域に関する情報、及び、当該他の無線システムの優先度に関する情報を予め有していてよい。
【０２９５】
次に、上述したチャネル設定の第５の例における制御装置２００及び基地局１００の処理の流れを説明する。
【０２９６】
図２４は、チャネル設定の第５の例における制御装置２００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図２４に示すフローチャートは、例えば、図１４に示したフローチャートの前に実行される処理を示す。また、図２４において、図１７と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する場合がある。
【０２９７】
設定処理が完了していない場合（Ｓ５０３にてＮＯ）、すなわち、利用可能なチャネルのうち、設定処理が完了していないチャネル（チャネルｚｚ）が存在する場合、制御装置２００は、チャネルｚｚに対してＳ９０１以降の設定処理を実行する。
【０２９８】
制御装置２００は、チャネルｚｚにおいて電波干渉が支配的か否かを判定する（Ｓ９０１）。例えば、制御装置２００は、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果に基づき、チャネルｚｚにおける電波干渉が所定値以上の場合、チャネルｚｚにおいて電波干渉が支配的である、と判定してよい。なお、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果において、電波干渉の干渉量が異なる場合、最も大きい電波干渉の干渉量が判断対象であってよい。
【０２９９】
チャネルｚｚにおいて電波干渉が支配的である場合（Ｓ９０１にてＹＥＳ）、制御装置２００は、チャネルｚｚを非共用チャネルに設定する（Ｓ９０２）。そして、Ｓ５０３の処理が実行される。
【０３００】
チャネルｚｚにおいて電波干渉が支配的では無い場合（Ｓ９０１にてＮＯ）、制御装置２００は、チャネルｚｚにおいて環境雑音が支配的か否かを判定する（Ｓ９０３）。
【０３０１】
チャネルｚｚにおいて環境雑音が支配的である場合（Ｓ９０３にてＹＥＳ）、制御装置２００は、支配的な環境雑音の優先度が所定の優先度よりも高いか否かを判定する（Ｓ９０４）。例えば、所定の優先度とは、制御装置２００を含むネットワークがサポートする無線システムの優先度であってよい。
【０３０２】
支配的な環境雑音の優先度が所定の優先度よりも高い場合（Ｓ９０４にてＹＥＳ）、制御装置２００は、チャネルｚｚを非共用チャネルに設定する（Ｓ９０５）。そして、Ｓ５０３の処理が実行される。
【０３０３】
チャネルｚｚにおいて環境雑音が支配的では無い場合（Ｓ９０３にてＮＯ）、又は、支配的な環境雑音の優先度が所定の優先度よりも高くない場合（Ｓ９０４にてＮＯ）、チャネルｚｚの設定を行わずに、Ｓ５０３の処理が実行される。
【０３０４】
なお、Ｓ９０２及びＳ９０５の処理において、チャネルｚｚについて、割当てられる端末の種類（ＬｏＲａ端末及び／又はＷｉ−ＳＵＮ端末）を設定してもよい。
【０３０５】
あるいは、Ｓ９０２の処理において、チャネルｚｚについて、使用可能なＧＷを設定してもよい。例えば、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果において、電波干渉の干渉量が複数のＧＷの分類結果の間で異なる場合、最も小さい電波干渉の干渉量の分類結果に対応するＧＷが、チャネルｚｚについて、使用可能なＧＷに設定されてよい。
【０３０６】
あるいは、Ｓ９０５の処理において、チャネルｚｚについて、使用可能なＧＷを設定してもよい。例えば、複数のＧＷから取得する干渉の分類結果において、環境雑音の干渉量が複数のＧＷの分類結果の間で異なる場合、最も小さい環境雑音の干渉量の分類結果に対応するＧＷが、チャネルｚｚについて、使用可能なＧＷに設定されてよい。
【０３０７】
設定処理が完了した場合（Ｓ５０３にてＹＥＳ）、すなわち、利用可能なチャネルのうち、設定処理が完了していないチャネルが存在しない場合、図２４に示すフローを終了する。そして、例えば、図１４のＳ１０１以降の処理が実行される。
【０３０８】
なお、Ｓ９０２及びＳ９０５の処理において、非共用チャネルに設定されたチャネルｚｚは、図１４のＳ１０１以降の処理において、設定対象のチャネルから除外されてもよい。
【０３０９】
図２５は、チャネル設定の第５の例における基地局１００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図２５において、図２１と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する場合がある。例えば、図２５に示すフローチャートは、所定時間毎に開始されてよいし、チャネル設定情報を受信することをトリガに開始されてもよい。
【０３１０】
図２５のフローチャートでは、図２１におけるＳ８０１、Ｓ８０２、及び、Ｓ８０３が、それぞれ、Ｓ１００１、Ｓ１００２、及び、Ｓ１００３に置き換えられている。詳細には、図２１の「条件Ａを満たす」が、図２５では「条件Ｂを満たす」に置き換わっている点を除いて、図２５の処理は、図２１と同様である。そのため、ここでは、条件Ｂについて説明し、図２５の他の説明は、省略する。
【０３１１】
条件Ｂを満たすとは、チャネルｚにおいて電波干渉が支配的であり、かつ、電波干渉が所定値より小さいという第３の条件と、チャネルｚにおいて環境雑音が支配的であり、かつ、支配的な環境雑音の優先度が所定の優先度よりも高くないという第４の条件との２つの条件のいずれかを満たすことに相当する。
【０３１２】
なお、チャネルｚにおいて、電波干渉あるいは優先度が高い環境雑音が相対的に大きい場合、管理外ＮＷ並びに優先度が高い他システムに対する干渉を低減するため、基地局１００付近の端末が、当該チャネルｚに割当てられてよい。
【０３１３】
以上説明したように、チャネル設定の第５の例では、利用可能なチャネルの中で、検出された干渉の分類結果に基づいて、非共用チャネルに設定することによって、干渉抑圧効果を更に向上させることができる。例えば、チャネル設定の第５の例では、電波干渉が支配的なチャネルを、共用チャネルに設定しないことによって、管理外ＮＷへの干渉を抑圧できる。また、環境雑音が支配的なチャネルにおいて、環境雑音の優先度に基づいて、共用チャネルに設定可能とするか否かを区別することによって、優先度の高い環境雑音に該当する無線システムへの干渉を抑圧できる。また、干渉を生じさせる可能性が相対的に低い端末を、共用チャネルに割当てることができるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【０３１４】
なお、チャネル設定の第５の例では、第２の例（例えば、図１２）において、電波干渉及び環境雑音が生じている例を示したが、例えば、第１の例（例えば、図５）において、電波干渉及び環境雑音が生じた場合も、同様の設定が実施されてよい。
【０３１５】
なお、上記の実施の形態におけるチャネル設定の第１〜第５の例では、Ｗｉ−ＳＵＮチャネル、Ｗｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネル、及び、ＬｏＲａチャネルの３通りのチャネルが、それぞれ、周波数方向に連続して設定される例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、３通りのチャネルの少なくとも１つは、周波数方向において離散した位置に設定されてよい。
【０３１６】
また、上記の実施の形態におけるチャネル設定の第１〜第５の例では、Ｗｉ−ＳＵＮチャネルから成るチャネルのグループ、Ｗｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネルから成るチャネルのグループ、及び、ＬｏＲａチャネルから成るチャネルのグループが、それぞれ、帯域Ｆ、帯域Ｇ、及び、帯域Ｈに設定されるが、本開示はこれに限定されない。例えば、１つのグループに含まれるチャネルが、周波数方向において離散した位置に設定されてよい。
【０３１７】
また、上記の実施の形態におけるチャネル設定の第１〜第５の例では、Ｗｉ−ＳＵＮチャネル、Ｗｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネル、及び、ＬｏＲａチャネルの３通りのチャネルが、それぞれ、３つの帯域（３つのチャネルのグループ（チャネル群））と対応した例を示したが、本開示はこれに限定されない。３通りのチャネルが、それぞれ、３つの帯域（３つのチャネルのグループ（チャネル群））と対応しなくてもよい。例えば、１つのチャネルのグループの中に、３通りのチャネルのうち、２通り以上のチャネルが含まれてよい。
【０３１８】
また、上記の実施の形態では、Ｗｉ−ＳＵＮチャネル、Ｗｉ−ＳＵＮ／ＬｏＲａチャネル、及び、ＬｏＲａチャネルの３通りのチャネルが設定される例を示したが、本開示はこれに限定されない。３通りのチャネルの内、設定されるチャネルは、１通り又は２通りであってもよい。
【０３１９】
また、上記の実施の形態では、主に、隣り合う２つのＧＷのそれぞれがチャネル割当てに使用するチャネルを、制御装置２００が設定する例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、制御装置２００は、互いに隣り合う３つ以上のＧＷのそれぞれがチャネル割当てに使用するチャネルを、制御装置２００が設定してもよい。この場合、制御装置２００は、３つ以上のＧＷの全てにおいて共用される共用チャネルと、３つ以上のＧＷの一部において共用される非共用チャネルと、３つ以上のＧＷの１つが使用する非共用チャネルと、を設定してもよい。
【０３２０】
また、上述した実施の形態、および、各バリエーションでは、通信方式としてＬｏＲａ方式およびＷｉ−ＳＵＮ方式を例に挙げて説明したが、本開示はこれらに限定されない。ＬｏＲａ方式は、スペクトラム拡散を行う任意の通信方式、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）通信方式に置換されてよい。また、Ｗｉ−ＳＵＮ方式は、スペクトラム拡散を行わない任意の通信方式、例えば、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）等に使用されているＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）通信方式に置換されてよい。更に、スペクトラム拡散を行う任意の通信方式、あるいは、スペクトラム拡散を行わない任意の通信方式のいずれか１つの通信方式を用いる場合においても、本開示は適用されてよい。例えば、ＷＬＡＮのみを用いる場合において、本開示は適用されてよい。
【０３２１】
また、上記の実施の形態において、端末の位置の情報とは、ＧＰＳ等を用いて得られた座標の情報であってもよいし、ＧＷが端末から受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＳＩ）に基づくＧＷと端末との距離を含んでもよい。
【０３２２】
また、上記の実施の形態において、「所定値」、「閾値」等の用語は、予め設定された値を指す用語の一例であり、同じ「所定値」、「閾値」という用語が、同じ値に対応しなくてもよい。
【０３２３】
なお、上記実施の形態における「・・・部」という表記は、「・・・回路（circuitry）」、「・・・デバイス」、「・・・ユニット」、又は、「・・・モジュール」といった他の表記に置換されてもよい。
【０３２４】
また、上記実施の形態における「チャネル」という表記は、「周波数」、「周波数チャネル」、「帯域」、「バンド」、「キャリア」、「サブキャリア」、又は、「（周波数）リソース」といった他の表記に置換されてもよい。
【０３２５】
本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。
【０３２６】
上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部又は全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０３２７】
集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。
【０３２８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０３２９】
本開示は、通信機能を持つあらゆる種類の装置、デバイス、システム（通信装置と総称）において実施可能である。通信装置の、非限定的な例としては、電話機（携帯電話、スマートフォン等）、タブレット、パーソナル・コンピューター（ＰＣ）（ラップトップ、デスクトップ、ノートブック等）、カメラ（デジタル・スチル／ビデオ・カメラ等）、デジタル・プレーヤー（デジタル・オーディオ／ビデオ・プレーヤー等）、着用可能なデバイス（ウェアラブル・カメラ、スマートウオッチ、トラッキングデバイス等）、ゲーム・コンソール、デジタル・ブック・リーダー、テレヘルス・テレメディシン（遠隔ヘルスケア・メディシン処方）デバイス、通信機能付きの乗り物又は移動輸送機関（自動車、飛行機、船等）、及び上述の各種装置の組み合わせがあげられる。
【０３３０】
通信装置は、持ち運び可能又は移動可能なものに限定されず、持ち運びできない又は固定されている、あらゆる種類の装置、デバイス、システム、例えば、スマート・ホーム・デバイス（家電機器、照明機器、スマートメーター又は計測機器、コントロール・パネル等）、自動販売機、その他ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）ネットワーク上に存在し得るあらゆる「モノ（Things）」をも含む。
【０３３１】
通信には、セルラーシステム、無線ＬＡＮシステム、通信衛星システム等によるデータ通信に加え、これらの組み合わせによるデータ通信も含まれる。
【０３３２】
また、通信装置には、本開示に記載される通信機能を実行する通信デバイスに接続又は連結される、コントローラやセンサー等のデバイスも含まれる。例えば、通信装置の通信機能を実行する通信デバイスが使用する制御信号やデータ信号を生成するような、コントローラやセンサーが含まれる。
【０３３３】
また、通信装置には、上記の非限定的な各種装置と通信を行う、あるいはこれら各種装置を制御する、インフラストラクチャ設備、例えば、基地局、アクセスポイント、その他あらゆる装置、デバイス、システムが含まれる。
【０３３４】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０３３５】
以上、本開示の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３３６】
本開示は、無線通信システムに好適である。
【符号の説明】
【０３３７】
１００  基地局
１０１、２０１  受信部
１０２  復調／復号部
１０３  通信品質測定部
１０４  プリアンブル検出部
１０５  干渉分類部
１０６  割当制御部
１０７  制御信号生成部
１０８  符号化／変調部
１０９、２０３  送信部
２００  制御装置
２０２  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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