(57)【要約】【課題】発明が解決しようとする課題は、粘着剤に溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用せずとも、ヘッドライニングに対する優れた接着力、及び耐剥がれ性を両立した粘着層を有し、高温晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、更に難燃性を有する粘着テープを提供することにある。【解決手段】本発明は、基材の片面に、直接又は他の層を介して、粘着層を有する粘着テープであって、前記基材が、所定厚さの軟質金属箔であり、前記粘着層が、アクリル共重合体、粘着付与樹脂及び硬化剤を含有するアクリル系粘着剤組成物であり、前記アクリル系粘着剤組成物の溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しない粘着テープであり、自動車用組電線を成型天井に固定するために使用する粘着テープである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に、直接又は他の層を介して、粘着層を有する粘着テープであって、前記基材が、厚さ３０μｍ〜１００μｍの軟質金属箔であり、前記粘着層が、アクリル共重合体、粘着付与樹脂及び硬化剤を含有するアクリル系粘着剤組成物であり、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アセチル基又はエステル結合を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー及びヒドロキシル基を有するモノマーを含有し、前記粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部の範囲であり、前記硬化剤がポリイソシアネートであり、前記アクリル系粘着剤組成物のゲル分率が、１５質量％〜５５質量％の範囲であり、前記アクリル系粘着剤組成物の溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しない粘着テープであり、自動車用組電線を成型天井に固定するために使用する粘着テープ。
【請求項２】
前記２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの含有量が１質量％〜５０質量％である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマーの含有量が０．１質量％〜１５質量％である請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記カルボキシル基を有するモノマーの含有量が１．０質量％〜６．０質量％である請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート［Ｍ１］と前記炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［Ｍ２］のモル比［Ｍ１／Ｍ２］が０．０１〜１である請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマー［Ｍ３］と前記カルボキシル基を有するモノマー［Ｍ４］のモル比［Ｍ３／Ｍ４］が０．１〜５である請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着付与樹脂が、特殊ロジンエステルと重合ロジンエステルの併用であり、特殊ロジンエステルと重合ロジンエステルの質量比が、１〜２の範囲であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着付与樹脂の軟化点が９５℃〜１０５℃のものと１１５℃〜１３０℃のものを併用し、前記粘着付与樹脂の軟化点が９５℃〜１０５℃のものの質量［ＴＧ１］と、前記粘着付与樹脂の軟化点が１１５℃〜１３０℃のものの質量［ＴＧ２］の比［ＴＧ１／ＴＧ２］を、１〜２の範囲であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着テープが、離型ライナーを備わっている粘着テープであり、前記離型ライナーの残留接着率が、９０％以上である請求項１〜９の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記粘着テープが、離型ライナーを備えており、前記離型ライナーが、紙製の基材の片面または両面にポリオレフィン層を有し、少なくともその一方の表面に、シリコーン層を設けたものであり、前記紙製の基材の坪量が６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２であり、前記ポリオレフィン層の厚さが、５μｍ〜４０μｍであり、シリコーン層が、付加反応タイプのシリコーン系剥離材と白金系触媒を用いて形成されたものであり、前記離型ライナーの厚さが、５０μｍ〜２００μｍであり、前記離型ライナーの坪量が、６０ｇ／ｍ２〜２４０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１２】
前記離型ライナーの流れ方向の引張強さが２ｋＮ／ｍ以上であり、かつ、幅方向の引張強さが１ｋＮ／ｍ以上である請求項１０又は１１に記載の粘着テープ。
【請求項１３】
前記離型ライナーの流れ方向の引裂強さが３００ｍＮ以上であり、かつ、幅方向の引裂強さが３００ｍＮ以上である請求項１０〜１２の何れか１項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、もっぱら自動車用組電線（以下、「ワイヤーハーネス」という）を成型天井（天井張り、ヘッドライニング、ルーフライニング）に固定するために使用する粘着テープである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の組み立てラインでは、所要工数を低減させるため、ヘッドライニング、バンパー、ドアトリムなどの自動車用成型部品の裏面側に、ワイヤーハーネスを予め固着して組み合わされた構成部品（ユニット、アッセンブリー、アッシー）として供給することがなされている。
【０００３】
従前からヘッドライニングの裏側へのワイヤーハーネスの固定には、ホットメルト接着剤で固定する方法、ステープル（コの字型の釘、ホチキス止め）で固定する方法等がある。しかしながら、ホットメルト接着剤の場合には、専用工具（例えばグルーガン）を使用して、接着剤を高温で溶融させたのち、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着させるので、ワイヤーハーネスの被覆材等を溶かしてしまう可能性があった。また、溶融した接着剤が固化するまでの時間を要するため、作業効率が悪い問題があった。
【０００４】
一方、ステープルの場合には、ヘッドライニングに針を突き刺すため、反対側までステープルが突き抜けてしまう恐れがあり、作業には熟練を要する問題があった。
そこで、粘着シートを用いて、ヘッドライニングの裏面側にワイヤーハーネスを固定する方法が提案されている。前記粘着シートとしては、背面に剥離処理が施されたポリオレフィン系基材を用いた感圧性粘着テープが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、国土交通省は、道路運送車両の保安基準を策定し、第２０条（乗車装置）の４項にて、難燃性の材料を使用しなければならないことを掲げている。また、国土交通省は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の別添２７（内装材料の難燃性の技術標準）を掲載し、その中で内装材料として天井張りを例示しており、安全配慮の観点から、天井張りに使用する粘着シートとしては、難燃性を有する粘着シートを用いることが望ましいとされている。そこで、前記難燃性を有する粘着シートとしては、軟質金属箔からなる基材と、基材上に設けられた粘着剤層とを有する粘着シートが提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
また近年、自動車メーカー各社は、地球温暖化防止や大気環境改善、循環型社会の構築等、環境に関する諸課題に対し積極的に取り組み、車室内の環境に配慮した自動車づくりを進めている。なお、日本自動車工業会では、車室内の揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣという）の放散量を試験する方法と車室内のＶＯＣの放散量を低減する自主取り組みとを策定している。近年、こうした環境配慮の観点から、トルエンをはじめとする揮発性有機化合物１３物質の放散量の低減が求められている。前記特許文献１で提案されている粘着シートでは、使用している粘着剤には、希釈溶剤として大量にトルエンを使用されており、粘着シートの製造時にトルエンを乾燥させた後でも一部のトルエンが残留する問題が生じている。
【０００７】
また、近年の自動車の平均寿命が長くなっていることに伴って、粘着シートにおいても、高い耐久性が必要となってきている。前記特許文献２で提案されている粘着シートでは、耐熱性に乏しく、高温に晒されると、粘着層の劣化を招き、粘着層の凝集力が著しく低下してしまう。その結果、粘着テープがワイヤーハーネスの重さに耐えられず剥れてしまう問題があった。
【０００８】
耐熱性に優れる粘着剤としては、アクリル系ポリマーを主成分に用いた粘着剤が挙げられ、例えば、自動車の内装の接着用途として環境対応型粘着剤が提案されている（特許文献３参照）。また、トルエンを使用しない粘着剤層を有する両面粘着テープおよび該両面粘着テープに適した粘着剤組成物が提案されている（特許文献４参照）。また、自動車のホイールの表面を保護するための保護フィルム用の粘着剤が提案されている（特許文献５参照）。
【０００９】
また、ヘッドライニングは、ポリオレフィン系、ポリエステル系材料等を用いている場合が多く、また、起毛した不織布を用いる場合もあることから、一般的には接着しにくいものである。そのため、軟質金属箔からなる基材上に前記特許文献３、前記特許文献４、及び前記特許文献５で提案されている粘着剤を積層した粘着テープを用いた場合では、ヘッドライニングに対して粘着不足になりやすく、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着させたアッセンブリーを、自動車組み立て工場に輸送する際に、ワイヤーハーネスがヘッドライニングから剥がれ落ちるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１８９８３２
【特許文献２】特開２００６−９６８５６
【特許文献３】特開２００８−１３８０３３
【特許文献４】特開２００８−２６０８２５
【特許文献５】ＷＯ２０１５／１８２６５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、粘着剤に溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用せずとも、ヘッドライニングに対する優れた接着力、及び耐剥がれ性を両立した粘着層を有し、高温晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、更に難燃性を有する粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、基材の片面に、直接又は他の層を介して粘着層を有する粘着テープであって、前記基材が、厚さ３０μｍ〜１００μｍの軟質金属箔であり、前記粘着層が、アクリル系の粘着剤組成物であり、アクリル共重合体、粘着付与樹脂及び架橋剤を含み、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アセチル基またはエステル結合を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー及びヒドロキシル基を有するモノマーを含み、前記２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの含有量が、１質量％〜５０質量％であり、前記粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部の範囲であり、前記架橋剤がポリイソシアネートであり、架橋密度の指標として用いるゲル分率が、１５質量％〜５５質量％の範囲であり、溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しない粘着テープを提供することにより、上記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粘着テープは、用いる粘着剤に芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として使用していないものであることから、自動車内空間における芳香族類揮発性有機化合物の放散量を著しく低減することができ、且つ、長期信頼性と難燃性に優れ、且つ、ヘッドライニングに対する優れた接着力、及び耐剥がれ性を両立できることから、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定するために使用することができる。また、本発明の積層体で固定されたワイヤーハーネスとヘッドライニングのアッセンブリーは、輸送工程中に剥がれにくく好適に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】粘着テープのヘッドライニングに対する定荷重剥離性を評価する方法の模式図である。
【図２】粘着テープのヘッドライニングに対する接着力を測定する方法の模式図である。
【図３】粘着テープのステンレス鋼板に対する接着力を測定する方法の模式図である。
【図４】粘着テープの難燃性を評価する方法の模式図である。
【図５】剥離荷重を測定する方法の模式図である。
【図６】離型紙を剥がす際の作業性を評価する方法の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の粘着テープは、軟質金属箔からなる基材と、該基材の上に設けられた粘着層から構成されている。また、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライングに固着する目的で使用するものである。
【００１６】
＜基材＞
本発明の粘着テープを構成する基材は、軟質金属箔からなる基材である。
【００１７】
（軟質金属箔）
前記軟質金属箔は形状保持性に優れる特徴を有する。一般的な形状保持性が乏しいフィルム、例えば、ポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系フィルム等を基材として用いた場合には、ワイヤーハーネスの円筒曲面形状に追従しにくく、折り曲げられた基材が元の平面状態に戻ろうとする応力が生じるため、剥がれやすくなる。一方、前記軟質金属箔を基材として用いた場合には、軟質金属箔の形状保持性により、折り曲げた状態の応力が緩和されて剥がれにくくなるため、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着する用途として好適に使用できる。
【００１８】
また、軟質金属箔を基材として用いた粘着テープは、ポリオレフィン系フィルムを基材として用いた場合と比較して、燃焼系から熱を奪いやすいことから、炎に接触しても燃焼しにくく、粘着テープの難燃性を高めることができる。ポリオレフィン系フィルムを基材として用いた場合には、焼結性粒子、難燃剤、難燃性フィラー等の難燃性を付与する添加剤を粘着剤に配合して、難燃性を高める必要がある。これら難燃性を付与する添加剤は、接着性能の低下を招く恐れがあるため、粘着剤にこれら添加剤を配合することなく、粘着テープとして、国土交通省が掲げる車両内装材料の難燃性基準を満足できるうえで、軟質金属箔を基材として好適に使用できる。軟質金属箔を基材として用いた粘着テープは、接着性を損なうことなく、難燃性を満足できることから、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着する用途として好適に使用できる。
【００１９】
前記軟質金属箔としては、アルミニウム箔、マグネシウム箔、銅箔、錫箔、パラジウム箔、真鍮箔（洋箔）等が挙げられる。なかでも、強度などの特性の観点から、アルミニウム箔、マグネシウム箔、銅箔が好適に使用でき、強度に加えて、軽量性、耐腐食性などの特性の観点から、アルミニウム箔、マグネシウム箔がより好適に使用でき、印刷やエンボス加工、スリット加工を施すうえで容易に加工であることから、アルミニウム箔が特に好適に使用できる。必要に応じて、他の金属元素、あるいは炭素、ホウ素等の非金属元素を添加して、溶かし合わせたもの（いわゆる合金箔）も使用できる。また、必要に応じて、粘着層との密着性を損なわない範囲で、エンボス加工を施したものを使用できる。また、難燃性、粘着性能等を損なわない範囲で、ポリオレフィン系フィルム等の樹脂フィルムをラミネートしたものを使用できる。
【００２０】
前記アルミニウム箔としては、例えば、（株）ＵＡＣＪ製箔製、東洋アルミニウム（株）製、日本軽金属（株）製、三菱アルミニウム（株）製、昭和電工（株）製等のものが挙げられる。
【００２１】
前記軟質金属箔の厚さとしては、３０μｍ〜１００μｍのものが使用でき、当該範囲の厚さの軟質金属箔を用いることで、粘着テープが炎に接触しても燃焼しにくく、優れた難燃性を有する。加えて、軽量の観点から軟質金属箔は薄いものが好適であり、また、優れた難燃性を維持しながら、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性を向上させるうえで、４０μｍ〜９５μｍのものがより一層好ましく使用でき、４５μｍ〜９０μｍのものが更により一層好ましく使用でき、７５μｍ〜８５μｍのものが、特に好ましく使用できる。
【００２２】
＜粘着剤層＞
前記粘着剤層は、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定するために使用した際に、高い耐久性を有し、高温環境に晒されても劣化を抑えるうえで、アクリル共重合体を用いた粘着剤組成物、いわゆるアクリル系粘着剤組成物である。
【００２３】
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、及び、硬化剤を必須の構成成分として含有してなるものである。また、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アセチル基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、ヒドロキシル基を有するモノマーを含有してなるものである。
【００２４】
（アクリル共重合体）
前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分のうち、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを必須成分として含有することで、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できる。なかでも、２−エチルヘキシルアクリレートを含有することで、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をよりバランス良く向上できるうえで、特に好ましい。
【００２５】
２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、１質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜３０質量％がより好ましく、１５質量％〜２５質量％がより一層好ましく、１８質量％〜２０質量％が特に好ましい。
【００２６】
前記アクリル共重合体は、主たるモノマー成分として、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートのほかに、炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを好適に使用できる。
【００２７】
前記炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリルアクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、必須成分として含有する２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートと併用して、これらのモノマー成分を、１種または２種以上を使用できる。なかでも、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をより一層バランス良く向上できるうえで、炭素数１〜６のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを好適に使用でき、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートをより好ましく使用でき、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートをより一層好ましく使用でき、ｎ−ブチルアクリレートを特に好ましく使用できる。
【００２８】
前記炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、１０質量％〜９７質量％が好ましく、２５質量％〜９５質量％がより好ましく、５０質量％〜９０質量％がより一層好ましく、６０質量％〜８５質量％が更により一層好ましく、７０質量％〜８０質量％が特に好ましい。
【００２９】
前記２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートと前記炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを併用した場合には、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート［Ｍ１］と炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［Ｍ２］のモル比［Ｍ１：Ｍ２］は、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、０．０１：１〜１：１が好ましく、０．０４：１〜０．５５：１がより好ましく、０．１：１〜０．３１：１がより一層好ましく、０．１６：１〜０．２５：１が更により一層好ましく、０．１８：１〜０．２１：１が、特に好ましい。
【００３０】
また、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分のうち、アセチル基またはエステル結合を有するモノマーを必須成分として含有する。アセチル基またはエステル結合を有するモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられ、なかでも、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、アセチル基を有するモノマーである酢酸ビニルを含有することが、特に好ましい。
【００３１】
また、前記アセチル基またはエステル基を有するモノマーの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、０．１質量％〜１５質量％が好ましく、１質量％〜１２質量％がより好ましく、３質量％〜１１質量％が一層好ましく、４質量％〜１０質量％がより一層好ましく、５質量％〜９質量％が更により一層好ましく、６質量％〜８質量％が特に好ましい。
【００３２】
また、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分のうち、カルボキシル基を有するモノマーを必須成分として含有する。カルボキシル基を有するモノマーを必須成分として含有することで、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できる。
【００３３】
前記カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられ、なかでも、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性をより一層向上できるうえで、アクリル酸、メタクリル酸を含有することがより好ましく、アクリル酸を含有することが特に好ましい。
【００３４】
前記カルボキシル基を有するモノマーの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、１．０質量％〜６．０質量％が好ましく、２．０質量％〜５．５質量％がより好ましく、２．５質量％〜５．０質量％がより一層好ましく、３．０質量％〜４．５質量％が更により一層好ましく、３．５質量％〜４．０質量％が特に好ましい。
【００３５】
前記アセチル基またはエステル基を有するモノマー［Ｍ３］と、前記カルボキシル基を有するモノマー［Ｍ４］とのモル比［Ｍ３／Ｍ４］は、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、０．１〜５が好ましく、０．２〜２．５がより好ましく、０．６〜１．８がより一層好ましく、０．８〜１．６が更により一層好ましく、１．１〜１．５５が、特に好ましい。
【００３６】
また、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分のうち、ヒドロキシル基を有するモノマーを必須成分として含有する。ヒドロキシル基を有するモノマーを必須成分として使用し、また、ポリイソシアネート等を硬化剤として併用することで、ヒドロキシル基とイソシアネート基との付加反応によってウレタン結合が生成されて、アクリル共重合体の凝集力を向上でき、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できる。また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができる。
【００３７】
前記ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイル−オキシプロピルメタクリレート、カプロラクトンアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド等が挙げられ、なかでも、２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有することが特に好ましく、ポリイソシアネート等の硬化剤との架橋点となるヒドロキシル基をアクリル共重合体に導入する目的で、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができるうえで、好適に使用できる。
【００３８】
前記ヒドロキシル基を有するモノマーの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、０．０１質量％〜２．０質量％が好ましく、０．０３質量％〜１．０質量％がより好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％がより一層好ましく、０．０６質量％〜０．３質量％が更により一層好ましく、０．０８質量％〜０．１質量％が特に好ましい。
【００３９】
前記アクリル共重合体は、必要に応じて、アミド基、アミノ基、イミド基、スルホン酸基、リン酸基、シアノ基及びグリシジル基等の官能基を有するモノマー、並びにその他の共重合可能なモノマーを含有してもよい。
【００４０】
前記アミド基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられ、必要に応じて、０質量％〜１０質量％の範囲で含有することができる。
【００４１】
前記アミノ基を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、必要に応じて、０質量％〜１０質量％の範囲で含有することができる。
【００４２】
前記イミド基を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド等が挙げられ、必要に応じて、０質量％〜１０質量％の範囲で含有することができる。
【００４３】
前記スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−（アクリロイルオキシ）プロパン−１−スルホン酸カリウム、３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸カリウム等が挙げられ、必要に応じて、０質量％〜１０質量％の範囲で含有することができる。
【００４４】
前記リン酸基を有するモノマーとしては、例えば、Ｒｈｏｄｉａ  Ｓｏｌｖａｙ  Ｇｒｏｕｐ製のＳｉｐｏｍｅｒR  ＰＡＭ−１００、ＳｉｐｏｍｅｒR  ＰＡＭ−２００、ＳｉｐｏｍｅｒR  ＰＡＭ−４０００等が挙げられ、必要に応じて、０質量％〜１０質量％の範囲で含有することができる。
【００４５】
前記シアノ基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、必要に応じて、０質量％〜１０質量％の範囲で含有することができる。
【００４６】
前記グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−メチルグリシジル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等が挙げられ、必要に応じて、０質量％〜１０質量％の範囲で含有することができる。
【００４７】
その他のモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノールＥＯ変性アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート、ビスフェノールＦＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＡＥＯ変性ジアクリレート等の芳香族を有するモノマー、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のジエン類、２−エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジグリセリンＥＯ変性アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、ペンタエリスチトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等の特殊アクリレートが挙げられ、必要に応じて、０質量％〜１０質量％の範囲で含有することができる。
【００４８】
前記アクリル共重合体を調製する重合反応の種類としては、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合等が挙げられ、また、ポリマー構造の精密制御しやすいリビングラジカル重合、リビングカチオン重合、リビングアニオン重合等が挙げられ、特に限定されるものではないが、重合するモノマーの種類が多く、操作が簡便であることから、ラジカル重合が好ましい。
【００４９】
前記アクリル共重合体を調製するうえで重合反応をおこなう方法としては、溶液重合、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、沈殿重合等が挙げられる。なかでも、溶媒が熱を吸収するため、重合の反応熱は調整しやすく重合温度の調節が容易であり、また、得られるアクリル共重合体の重合度（分子量）は、所望の範囲に調整しやすいことから、溶液重合が好ましい。
【００５０】
前記アクリル共重合体を溶液重合にて調製する場合、重合溶媒としては、環境配慮の観点から、芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として実質使用しない。前記芳香族類揮発性有機化合物としては、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ベンゼン、スチレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、クメン、ｏ−エチルトルエン、ｍ−エチルトルエン、ｐ−エチルトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、１，２，３−トリメチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、１，２，３，５−テトラメチルベンゼン、１，２，４，５−テトラメチルベンゼン、１，２−ジメチル−４−エチルベンゼン、１，３−ジメチル−２−エチルベンゼン、２−プロピルトルエン、ｎ−ブチルベンゼン、１，４−ビス（１−メチルプロピル）ベンゼン等が挙げられる。重合溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル等のエステル類を使用でき、ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン等、アセトン、メチルエチルケトン、２−ヘプタノン、メチルイソプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルオクタン、ノルマルヘプタン、ノルマルヘキサン、イソプレン、ノルマルペンタン、イソオクタン等の脂肪族類が挙げられる。なかでも、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分及び重合開始剤、並びに、前記アクリル共重合体に対して溶解しやすいうえで、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル等のエステル類を好ましく使用でき、溶解性に加えて、乾燥効率、価格の観点から、酢酸エチルが特に好ましく使用できる。
【００５１】
前記アクリル共重合体の分子量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、重量平均分子量を１０万〜１００万の範囲に調整することが好ましく、１５万〜７０万の範囲に調整することがより好ましく、３０万〜５０万の範囲に調整することがより一層好ましく、３５万〜４５万の範囲に調整することが更により一層好ましく、４０万〜４２万の範囲に調整することが特に好ましい。
【００５２】
前記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定することができる。具体的には、ゲル浸透クロマトグラフィー測定装置として、東ソー株式会社製ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用いて、次の測定条件にて測定し、ポリスチレン換算値により求めることができる。
【００５３】
（ゲル浸透クロマトグラフィーの測定条件）
・サンプル濃度：１質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：［ＴＳＫｇｕｒａｄｃｏｌｕｍｎ  ＨＨＲ（Ｓ）］−［ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）］−［ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）］いずれも東ソー（株）製
・検出器：示差屈折（ＲＩ）
【００５４】
前記アクリル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、−６０℃〜−１０℃の範囲が好ましく、−５５℃〜−３０℃の範囲がより好ましく、−５４℃〜−４０℃の範囲がより一層好ましく、−５３℃〜−４５℃の範囲が更により一層好ましく、−５２℃〜−５０℃の範囲が特に好ましい。
【００５５】
前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、次のＦＯＸ式により求められる理論計算値（単位：Ｋ）であり、単位換算（０℃＝２７３Ｋ）にて算出できる。
【００５６】
１／Ｔｇ＝（Ｗ１／Ｔｇ１）＋（Ｗ２／Ｔｇ２）＋・・・・＋（Ｗｎ／Ｔｇｎ）
Ｗ１＋Ｗ２＋・・・＋Ｗｎ＝１
【００５７】
Ｔｇ：アクリル共重合体のガラス転移温度
Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・、Ｔｇｎ：各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度
Ｗ１、Ｗ２、・・・、Ｗｎ：各モノマーの重量分率（各モノマーの重量分率は、アクリル共重合体の合成時の各モノマーの全モノマーに対する仕込み割合を用いる）
【００５８】
上記計算に用いるホモポリマーのガラス転移温度は、文献に記載されている値を用いることができ、例えば、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（ジョン・ワイリー・アンド・サンズ、第３版、１９８９年発行）、国立研究開発法人物質・材料研究機構の高分子データベース、三菱ケミカル株式会社等のモノマー製造企業のカタログやホームページ等に記載されている。
【００５９】
ホモポリマーのガラス転移温度としては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレートは−７０℃（２０３Ｋ）、２−エチルヘキシルメタクリレートは−１０℃（２６３Ｋ）、メチルアクリレートは８℃（２８１Ｋ）、メチルメタクリレートは１０５℃（３７８Ｋ）、エチルアクリレートは−２０℃（２５３Ｋ）、ｎ−ブチルアクリレートは−５５℃（２１８Ｋ）、アクリル酸は１０６℃（３７９Ｋ）、メタクリル酸は２２８℃（５０１Ｋ）、酢酸ビニルは３２℃（３０５Ｋ）、２−ヒドロキシエチルアクリレートは−１５℃（２５８Ｋ）、４−ヒドロキシブチルアクリレートは−４０℃（２３３Ｋ）等が挙げられる。
【００６０】
（粘着付与樹脂）
前記粘着付与樹脂は、ロジンエステル、重合ロジン、重合ロジンエステル、水素化ロジンエステル、水添ロジン、安定化ロジン、安定化ロジンハーフエステル、安定化ロジンエステル、ロジン変性グリセリンエステル、変性ロジンエステル、変性ロジンペンタエリスリトールエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、超淡色ロジン、超淡色ロジンエステル、酸変性超淡色ロジン、超淡色重合ロジン、特殊ロジン、特殊ロジンエステル、ロジン変性特殊合成樹脂等のロジン系粘着付与樹脂、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペンフェノール樹脂等のテルペン系粘着付与樹脂、スチレン樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂、ロジン変性キシレン樹脂、芳香族炭化水素樹脂からなる群より選ばれる樹脂一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６１】
なかでも、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂が好ましく使用でき、ロジン系粘着付与樹脂がより好ましく使用でき、さらに、ロジン系粘着付与樹脂のなかでも、ロジンエステル、重合ロジンエステル、水素化ロジンエステル、ロジン変性グリセリンエステル、安定化ロジンハーフエステル、安定化ロジンエステル、変性ロジンエステル、変性ロジンペンタエリスリトールエステル、超淡色ロジンエステル、特殊ロジンエステル、ロジン変性特殊合成樹脂がより一層好ましく使用でき、重合ロジンエステル、特殊ロジンエステルが更により一層好ましく使用でき、重合ロジンエステルと特殊ロジンエステルを併用することが特に好ましい。
【００６２】
前記ロジンエステルとしては、具体的には、荒川化学工業（株）製のエステルガムＡＡ−Ｌ（軟化点：８２℃）、エステルガムＡＡ−Ｇ（軟化点：８２℃）、エステルガムＡ（軟化点：８２℃）、エステルガムＡＡＶ（軟化点：８２℃）、エステルガム１０５（軟化点：１００℃〜１１０℃）、エステルガムＡＴ（軟化点：液状）、エステルガムＨ（軟化点：６８℃）、エステルガムＨＰ（軟化点：８０℃）、ペンセルＡ（軟化点：１００℃）、ペンセルＡＺ（軟化点：９５℃〜１０５℃）、ハリマ化成グループ製のハリタック８ＬＪＡ（軟化点：８２℃〜９２℃）、ハリタックＥＲ９５（軟化点：８５℃〜９８℃）、クレイトンポリマー社製（販売元：エア・ブラウン株式会社）のＳｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１０Ｌ（軟化点：液状）、Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ８０ＨＰ（軟化点：８０℃）、Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ８５Ｌ（軟化点：８５℃）、Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１００Ｌ（軟化点：１００℃），Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１０５Ｌ（軟化点：１０５℃）、Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ８５ＬＫ（軟化点：８５℃）、Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１００ＸＬ（軟化点：９８℃）、Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１１０Ｌ（軟化点：１０８℃）、Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１１５（軟化点：１１５℃）、Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ５（軟化点：液状）、Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ２５（軟化点：２５℃）、Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ４０（軟化点：３５℃）、Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ８５（軟化点：８３℃）、Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ９８（軟化点：９３℃）、Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ９４（軟化点：９６℃）、Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ１００（軟化点：１００℃），Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ１００ＮＳ（軟化点：１００℃）等が挙げられる。
【００６３】
前記重合ロジンとしては、具体的には、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製（販売元：丸善油化商事株式会社）のＤＲ−９５ＢＭ（軟化点：９０℃〜１００℃）、Ｂ−１４０（軟化点：１３５℃〜１４５℃）等が挙げられる。
【００６４】
前記重合ロジンエステルとしては、具体的には、荒川化学工業（株）製のペンセルＣ（軟化点：１１７℃〜１２７℃）、ペンセルＤ−１２５（軟化点：１２０℃〜１３０℃）、ペンセルＤ−１３５（軟化点：１３０℃〜１４０℃）、ペンセルＤ−１６０（軟化点：１５０℃〜１６０℃）、ペンセルＫＫ（軟化点：１６５℃）、ハリマ化成グループ製のハリタックＰＣＪ（軟化点：１１８℃〜１２８℃）等が挙げられる。
【００６５】
前記水素化ロジンエステルとしては、具体的には、荒川化学工業（株）製のエステルガムＨ（軟化点：６８℃）、エステルガムＨＰ（軟化点：８０℃）等が挙げられる。
【００６６】
前記水添ロジンとしては、具体的には、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製（販売元：丸善油化商事株式会社）の水添ロジンＨＲ（軟化点：７２℃）、ＲＨＲ−１０１（軟化点：７８℃）、ＲＨＲ−３０１（軟化点：７５℃〜８５℃）、ＲＨＲ−３０１Ｍ（軟化点：７０℃〜８０℃）等が挙げられる。
【００６７】
前記安定化ロジンとしては、具体的には、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製（販売元：丸善油化商事株式会社）の不均化ロジンＤＲ（軟化点：７５℃）等が挙げられる。
【００６８】
前記安定化ロジンハーフエステルとしては、具体的には、ハリマ化成グループ製のネオトールＧ２（軟化点：９７℃〜１０４℃）等が挙げられる。
【００６９】
前記安定化ロジンエステルとしては、具体的には、ハリマ化成グループ製のネオトール１０１Ｎ（軟化点：９３℃〜１０３℃）、ハリタックＳＥ１０（軟化点：７８℃〜８７℃）、ハリタックＰＨ（軟化点：９３℃〜１０１℃）、ハリタックＦ８５（軟化点：８０〜９０℃）、ハリタックＦ１０５（軟化点：９７℃〜１０７℃）、ハリタックＦＫ１００（軟化点：９６℃〜１０２℃）、ハリタックＦＫ１２５（軟化点：１２２℃〜１２８℃）等が挙げられる。
【００７０】
前記ロジン変性グリセリンエステルとしては、具体的には、ハリマ化成グループ製のハリエスターＴＦ（軟化点：７５℃〜８５℃）、ハリエスターＳ（軟化点：６８℃〜７３℃）、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製（販売元：丸善油化商事株式会社）のＧＥＲ−９０Ｍ（軟化点：９０℃〜９５℃）、ＧＥＲ−１３０Ｍ（軟化点：１３０℃〜１３６℃）、ＧＥＨＲ−８０Ｍ（軟化点：７５℃〜８５℃）、ＧＥＨＲ−８０ＭＣ（軟化点：７５℃〜８５℃）、ＧＥＨＲ−８５Ｒ（軟化点：８８℃〜９５℃）、ＧＥＤＩＲ−１００Ｍ（軟化点：９５℃〜１０５℃）等が挙げられる。
【００７１】
前記変性ロジンエステルとしては、具体的には、ハリマ化成グループ製のハリタック４８５１（軟化点：９５℃〜１０５℃）、ハリタック４８２１（軟化点：１００℃〜１１５℃）、ハリタック４７４０（軟化点：１１５℃〜１２５℃）、ハリタック２８ＪＡ（軟化点：１３０℃〜１４０℃）、ネオトール１２５ＨＫ（軟化点１２０℃〜１３０℃）等が挙げられる。
【００７２】
前記変性ロジンペンタエリスリトールエステルとしては、具体的には、ハリマ化成グループ製のネオトール１２５ＨＫ（軟化点：１２０℃〜１３０℃）、ハリエスターＰ（軟化点：９８℃〜１０６℃）、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製（販売元：丸善油化商事株式会社）のＰＥＲ−１００Ｆ（軟化点：９５℃〜１０５℃）、ＰＥＭＲ−１０５Ｍ（軟化点：１０３℃〜１１３℃）、ＰＥＭＲ−１１５Ｍ（軟化点：１１０℃〜１２０℃）、ＰＥＨＲ−９５Ｍ（軟化点：９０℃〜１０５℃）、ＰＥＤＲ−１２０Ｍ（軟化点：１１５℃〜１２８℃）、ＰＥＤＲ−１２０ＭＣ（軟化点：１１５℃〜１２８℃）等が挙げられる。
【００７３】
前記ロジン変性マレイン酸樹脂としては、具体的には、ハリマ化成グループ製のハリマックＴ−８０（軟化点：８０℃〜９０℃）、ハリマックＲ−１００（軟化点：１００℃〜１１０℃）、ハリマックＭ−４５３（軟化点：１００℃〜１１０℃）、ハリマックＭ−１３０Ａ（軟化点：１１８℃〜１２８℃）、ハリマック１３５ＧＮ（軟化点：１３０℃〜１４０℃）、ハリマック１４５Ｐ（軟化点：１３５℃〜１４５℃）、ハリマックＲ−１２０ＡＨ（軟化点：１００℃〜１２０℃）、ハリマック４８５１（軟化点：９５℃〜１０５℃）、ハリマック４８２１（軟化点：１００℃〜１１５℃）、ハリマック４７４０（軟化点：１１５℃〜１２５℃）、ハリマック２８ＪＡ（軟化点：１３０℃〜１４０℃）等が挙げられる。
【００７４】
前記ロジン変性フェノール樹脂としては、具体的には、荒川化学工業（株）製のタマノル１３５（軟化点：１３０℃〜１４０℃）、タマノル３５０（軟化点：１７０℃〜１８５℃）、タマノル３５４（軟化点：１６５℃）、タマノル３６１（軟化点：１５４℃）、タマノル３６６（軟化点：１６５℃〜１７５℃）、タマノル３８０（軟化点：１７０℃〜１８０℃）、タマノル３８６（軟化点：１４５℃〜１５５℃）、タマノル４０６（軟化点：１６０℃〜１７０℃）、タマノル４０９（軟化点：１５５℃〜１６５℃）、タマノル４１０（軟化点：１５５℃〜１６５℃）、タマノル４１２（軟化点：１６５℃〜１７５℃）、タマノル４１４（軟化点：１８０℃〜１９０℃）、タマノル４１８（軟化点：１６０℃〜１７０℃）、タマノル４２０（軟化点：１５０℃〜１６０℃）、タマノル４２３（軟化点：１６０℃〜１７０℃）、ハリマ化成グループ製のハリフェノール５１２（軟化点：１６０℃〜１７５℃）、ハリフェノール５３２（軟化点：１６０℃〜１７０℃）、ハリフェノール５８２（軟化点：１６５℃〜１７５℃）、ハリフェノール５６５（軟化点：１４５℃〜１６５℃）、ハリフェノールＰ−１０２Ｕ（軟化点：１６５℃〜１７５℃）、ハリフェノールＰ−１３０（軟化点：１５５℃〜１６５℃）、ハリフェノールＰ−１６０（軟化点：１６５℃〜１７５℃）、ハリフェノールＰＮ−７１７（軟化点：１６０℃〜１７０℃）、ハリフェノールＳ−４２０（軟化点：１７４℃〜１８４℃）、ハリフェノールＴ３１２０（軟化点：１６０℃〜１８０℃）、ハリフェノールＰ−６２２（軟化点：１６５℃〜１７５℃）、ハリフェノールＰ−２５６（軟化点：１６５℃〜１７５℃）、ハリフェノールＰ−４０９（軟化点：１５３℃〜１６３℃）、ハリフェノールＰ−６６０（軟化点：１４０℃〜１５０℃）、ハリフェノールＰ−７５０（軟化点：１７０℃〜１８５℃）、ハリフェノールＰ−９００（軟化点：１６５℃〜１７８℃）等が挙げられる。
【００７５】
前記超淡色ロジンとしては、具体的には、荒川化学工業（株）製のパインクリスタルＫＲ−８５（軟化点：８０℃〜８７℃）、パインクリスタルＫＲ−６１２（軟化点：８０℃〜９０℃）、パインクリスタルＫＲ−６１４（軟化点：８４℃〜９４℃）等が挙げられる。
【００７６】
前記超淡色ロジンエステルとしては、具体的には、荒川化学工業（株）製のパインクリスタルＫＲ−８５（軟化点：８０℃〜８７℃）、パインクリスタルＫＥ−１００（軟化点：９５℃〜１０５℃）、パインクリスタルＫＥ−３１１（軟化点：９０℃〜１００℃）、パインクリスタルＫＥ−３５９（軟化点：９４℃〜１０４℃）等が挙げられる。
【００７７】
前記酸変性超淡色ロジンとしては、具体的には、荒川化学工業（株）製のパインクリスタルＫＥ−６０４（軟化点：１２４℃〜１３４℃）等が挙げられる。
【００７８】
前記超淡色重合ロジンとしては、具体的には、荒川化学工業（株）製のパインクリスタルＫＲ−１４０（軟化点：１３０℃〜１５０℃）等が挙げられる。
【００７９】
前記特殊ロジンとしては、具体的には、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製（販売元：丸善油化商事株式会社）のロジンアミン（軟化点：液状）等が挙げられる。
【００８０】
前記特殊ロジンエステルとしては、具体的には、荒川化学工業（株）製のスーパーエステルＬ（軟化点：液状）、スーパーエステルＡ−１８（軟化点：液状）、スーパーエステルＡ−７５（軟化点：７０℃〜８０℃）、スーパーエステルＡ−１００（軟化点：９５℃〜１０５℃）、スーパーエステルＡ−７５（軟化点：１０８℃〜１２０℃）、スーパーエステルＡ−７５（軟化点：１２０℃〜１３０℃）等が挙げられる。
【００８１】
前記ロジン変性特殊合成樹脂としては、具体的には、ハリマ化成グループ製のハリエスターＮＬ（軟化点：９０℃〜１００℃）、ハリエスターＫＴ−３（軟化点：１８０℃〜１９０℃）、ハリエスターＣ（軟化点：１１５℃〜１２５℃）、ハリエスターＤＳ−７０Ｌ（軟化点：７０℃〜８０℃）、ハリエスターＤＳ−９０Ｓ（軟化点：８５℃〜９５℃）、ハリエスターＤＳ−１３０（軟化点：１２８℃〜１３８℃）、ハリエスターＡＤ−１３０（軟化点：１２５℃〜１３５℃）、ハリエスターＭＳＲ−４（軟化点：１２０℃〜１３５℃）、ハリエスターＫＷ（軟化点：１３０℃〜１５０℃）、ハリマックＲ−８０（軟化点：８０℃〜９０℃）、ハリマックＡＳ−５（軟化点：１５５℃〜１６５℃）、ハリタックＦ−７５（軟化点：７０℃〜８０℃）、ハリタックＦＧ−９０（軟化点：８５℃〜９５℃）、ハリタックＡＱ−９０Ａ（軟化点：１００℃〜１１０℃）等が挙げられる。
【００８２】
前記テルペン樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル（株）製のＹＳレジンＰＸ１２５０（軟化点：１２０℃〜１３０℃）、ＹＳレジンＰＸ１１５０（軟化点：１１０℃〜１２０℃）、ＹＳレジンＰＸ１０００（軟化点：９５℃〜１０５℃）、ＹＳレジンＰＸ８００（軟化点：７５℃〜８５℃）、ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ（軟化点：１１０℃〜１２０℃）、ＹＳレジンＰＸ３００Ｎ（軟化点：２５℃〜３５℃）、クレイトンポリマー社製（販売元：エア・ブラウン株式会社）のＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲＡ２５（軟化点：２５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲＢ１１５（軟化点：１１６℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ１１１５Ｔ（軟化点：１１６℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ７１１５（軟化点：１１５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲＭ１１１５（軟化点：１１５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ７１２５（軟化点：１２５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲＢ１２５（軟化点：１２５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ１１３５（軟化点：１３５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ９０（軟化点：９０℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ１０５（軟化点：１０５℃）等が挙げられる。
【００８３】
前記芳香族変性テルペン樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル（株）製のＹＳレジンＴＯ１２５（軟化点：１２０℃〜１３０℃）、ＹＳレジンＴＯ１１５（軟化点：１１０℃〜１２０℃）、ＹＳレジンＴＯ１０５（軟化点：１００℃〜１１０℃）、ＹＳレジンＴＯ８５（軟化点：８０℃〜９０℃）、クレイトンポリマー社製（販売元：エア・ブラウン株式会社）のＳｙｌｖａｒｅｓ  ＺＴ１０５ＬＴ（軟化点：１０５℃）、Ｚｏｎａｔａｃ  ＮＧ９８（軟化点：９８℃）等が挙げられる。
【００８４】
前記テルペンフェノール樹脂としては、具体的には、荒川化学工業（株）製のタマノル８０３Ｌ（軟化点：１４５℃〜１６０℃）、タマノル９０１（軟化点：１２０℃〜１３５℃）、ヤスハラケミカル（株）製のＹＳポリスターＵ１３０（軟化点：１２５℃〜１３５℃）、ＹＳポリスターＵ１１５（軟化点：１１０℃〜１２０℃）、ＹＳポリスターＴ１６０（軟化点：１５５℃〜１６５℃）、ＹＳポリスターＴ１４５（軟化点：１４０℃〜１５０℃）、ＹＳポリスターＴ１３０（軟化点：１２５℃〜１３５℃）、ＹＳポリスターＴ１１５（軟化点：１１０℃〜１２０℃）、ＹＳポリスターＴ１００（軟化点：９５℃〜１０５℃）、ＹＳポリスターＴ８０（軟化点：７５℃〜８５℃）、ＹＳポリスターＴ３０（軟化点：液状）、ＹＳポリスターＳ１４５（軟化点：１４０℃〜１５０℃）、ＹＳポリスターＧ１５０（軟化点：１４５℃〜１５５℃）、ＹＳポリスターＧ１２５（軟化点：１２０℃〜１３０℃）、ＹＳポリスターＮ１２５（軟化点：１２０℃〜１３０℃）、ＹＳポリスターＫ１２５（軟化点：１２０℃〜１３０℃）、ＹＳポリスターＴＨ１３０（軟化点：１２５℃〜１３５℃）、クレイトンポリマー社製（販売元：エア・ブラウン株式会社）のＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５（軟化点：９５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９６（軟化点：９５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ３００（軟化点：１１２℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ２０４０（軟化点：１１８℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ２０１９（軟化点：１２５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ２０４０ＨＭ（軟化点：１２５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ７０４２（軟化点：１４５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ１０５（軟化点：１０５℃）、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ１１５（軟化点：１１５℃）等が挙げられる。
【００８５】
前記水添テルペンフェノール樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル（株）製のＹＳポリスターＵＨ１１５（軟化点：１１０℃〜１２０℃）等が挙げられる。
【００８６】
前記スチレン樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル（株）製のＹＳレジンＳＸ１００（軟化点：９５℃〜１０５℃）等が挙げられる。
【００８７】
前記クマロン樹脂としては、クマロン、インデン、スチレンを主成分とした共重合樹脂が挙げられ、具体的には、日塗化学（株）製のニットレジンクマロンＧ−９０（軟化点：９０℃）、ニットレジンクマロンＶ−１２０（軟化点：１２０℃）、ニットレジンクマロンＶ−１２０Ｓ（軟化点：１２０℃）、ニットレジンクマロンＬ−５（軟化点：液状）、ニットレジンクマロンＬ−２０（軟化点：液状）等が挙げられる。
【００８８】
前記キシレン樹脂としては、具体的には、フドー（株）製のニカノールＹ−５０（軟化点：液状）、ニカノールＹ−１００（軟化点：液状）、ニカノールＹ−１０００（軟化点：液状）、ニカノールＬＬＬ（軟化点：液状）、ニカノールＬＬ（軟化点：液状）、ニカノールＬ（軟化点：液状）、ニカノールＨ（軟化点：液状）、ニカノールＧ（軟化点：液状）、ニカノールＬ５（軟化点：液状）、ニカノールＧＨＰ−１５０（軟化点：１５０℃〜１６０℃）、ニカノールＨＰ−１２０（軟化点：１２５℃〜１３５℃）、ニカノールＨＰ−１００（軟化点：１０５℃〜１２５℃）、ニカノールＨＰ−２１０（軟化点：９０℃〜１１０℃）、ニカノールＨＰ−７０（軟化点：７０℃〜９０℃）、ニカノールＮＰ−１００（軟化点：１２５℃〜１３５℃）等が挙げられる。
【００８９】
前記ロジン変性キシレン樹脂としては、リグナイト（株）製のリグノールＲ−７０（軟化点：７５℃〜８５℃）、リグノールＲ−１４０（軟化点：１２８℃〜１３５℃）等が挙げられる。
【００９０】
前記芳香族炭化水素樹脂としては、三井化学（株）製のＦＴＲ０１００（軟化点：１００℃）、ＦＴＲ２１２０（軟化点：１２５℃）、ＦＴＲ２１４０（軟化点：１３７℃）、ＦＴＲ６１００（軟化点：９５℃）、ＦＴＲ６１１０（軟化点：１１０℃）、ＦＴＲ６１２５（軟化点：１２５℃）、ＦＴＲ７１００（軟化点：１００℃）、ＦＴＲ８１００（軟化点：１００℃）、ＦＴＲ８１２０（軟化点：１２０℃）、ＦＴＲ０１５０（軟化点：１４５℃）等が挙げられる。
【００９１】
前記粘着付与樹脂の使用量（総量）は、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、アクリル共重合体１００質量部に対して、１０質量部〜５０質量部が好ましく、１５質量部〜４５質量部がより好ましく、２０質量部〜４０質量部が更により好ましく、２５質量部〜３５質量部が更により一層好ましく、２８質量部〜３３質量部が、特に好ましい。
【００９２】
前記粘着付与樹脂を二種以上用いた際には、使用量が多い上位二種の総量を、粘着付与樹脂の総量に対して、７０質量％以上が好ましく、８０質量％がより好ましく、９０質量％がより一層好ましく、９５質量％以上が更により一層好ましく、９９質量％以上が特に好ましい。また、使用量が多い上位二種の質量比［ＴＷ１／ＴＷ２］を、１〜１０の範囲とすることが好ましく、１〜５の範囲とすることがより好ましく、１〜４の範囲とすることがより一層好ましく、１〜３の範囲とすることが更により一層好ましく、１〜２の範囲とすることが特に好ましい。なお、最も使用量が多い粘着付与樹脂の質量を［ＴＷ１］とし、二番目に使用量が多い粘着付与樹脂の質量を［ＴＷ２］とする。
【００９３】
前記粘着付与樹脂の軟化点は、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、４０℃〜１８０℃が好ましく、８０℃〜１６０℃がより好ましく、９０℃〜１３５℃がより一層好ましく、９５℃〜１３０℃が更により一層好ましく使用できる。更に、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をより一層バランスよく向上できるうえで、９５℃〜１０５℃のものと１１５℃〜１３０℃のものを併用することが特に好ましい。また、軟化点が９５℃〜１０５℃のものと１１５℃〜１３０℃のものを併用する場合には、軟化点が９５℃〜１０５℃のものの質量と、軟化点が１１５℃〜１３０℃のものの質量の比［ＴＧ１／ＴＧ２］を、０．１〜１０の範囲とすることが好ましく、０．２〜５の範囲とすることがより好ましく、０．３〜３の範囲とすることがより一層好ましく、０．５〜２の範囲とすることが更により一層好ましく、１〜２の範囲とすることが特に好ましい。なお、軟化点が９５℃〜１０５℃のものの質量を［ＴＧ１］とし、軟化点が１１５℃〜１３０℃のものの質量を［ＴＧ２］とする。
【００９４】
前記粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７  環球式に従って測定することで算出できる。
【００９５】
（架橋剤）
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリル共重合体の凝集力を向上し、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることを目的に、架橋剤を使用することを必須とする。
【００９６】
前記架橋剤としては、イソシアネート系が使用できる。イソシアネート系架橋剤を用いることで、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができる。
【００９７】
前記イソシアネート系架橋剤と併用して、所望の効果を損なわない範囲で、その他の架橋剤を用いてもよく、例えば、エポキシ系、オキサゾリン系、カルボジイミド系、アジリジン系、メラミン系、金属キレート系、過酸化物系等が挙げられる。
【００９８】
前記イソシアネート系架橋剤としては、具体的には、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、また、前記ジイソシアネート化合物の三量体（イソシアヌレートタイプ）、前記ジイソシアネート化合物と水または三級アルコールとの反応物（ビュレットタイプ）、前記ジイソシアネート化合物にトリメチロールプロパン等の多価アルコールとの反応物（アダクトタイプ）等のポリイソシアネート、また、ブタノンオキシム、３，５−ジメチルピラゾール等のブロック剤を使用したブロックイソシアネート等が挙げられる。なかでも、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができるうえで、イソシアヌレートタイプ、ビュレットタイプ、アダクトタイプのポリイソシアネートがより好ましく使用でき、アダクトタイプのポリイソシアネートがより一層好ましく使用でき、トリレンジイソシアネート系のアダクトタイプのポリイソシアネートが特に好ましく使用できる。
【００９９】
前記エポキシ系架橋剤としては、具体的には、三菱ガス化学（株）製の１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−メタ−キシレンジアミン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）、ナガセケムテックス（株）製のネオペンチルグリコールグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−２１１）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−２１２）、水添ビスフェノールＡグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−２５２）、エチレングリコールジグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−８１０、デナコールＥＸ−８１１）、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−８５０、デナコールＥＸ−８５１）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−８２１、デナコールＥＸ−８３０、デナコールＥＸ−８３２、デナコールＥＸ−８４１、デナコールＥＸ−８６１）、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−９１１）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−９４１、デナコールＥＸ−９２０、デナコールＥＸ−９３１）、グリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−３１３、デナコールＥＸ−３１４）、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−３２１）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−４１１）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−４２１）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−５１２、デナコールＥＸ−５２１）、ソルビトールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−６１２、デナコールＥＸ−６１４）、レゾルシンジグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−２０１）、ジグリシジルテレフタレート（商品名：ＥＸ−７１１）、ジグリシジルオルトフタレート（商品名：デナコールＥＸ−７２１）、日本合成化学工業（株）製のコーポニールＮ−２２３５等が挙げられる。
【０１００】
前記オキサゾリン系架橋剤としては、具体的には、（株）日本触媒製のエポクロスＲＰＳ−１００５等が挙げられる。
【０１０１】
前記カルボジイミド系架橋剤としては、具体的には、日清紡ケミカル（株）製のカルボジライトＶ−０２、カルボジライトＳＶ−０２、カルボジライトＶ−０４、カルボジライトＶ−１０等が挙げられる。
【０１０２】
前記アジリジン系架橋剤としては、具体的には、（株）日本触媒製のケミタイトＰＺ−３３、ケミタイトＤＺ−２２Ｅ等が挙げられる。
【０１０３】
前記メラミン系架橋剤としては、具体的には、（株）三和ケミカル製のニカラックＭＷ−３０ＨＭ、ニカラックＭＷ−３９０、ニカラックＭＷ−１００ＬＭ、ニカラックＭＸ−７５０ＬＭ、ＤＩＣ（株）製のベッカミンＡＰＭ、ベッカミンＭ−３、ベッカミンＭＡ−Ｓ、ベッカミンＪ−１０１、ベッカミンＪ−１０１ＬＦ等が挙げられる。
【０１０４】
前記金属キレート系架橋剤としては、具体的には、日本合成化学工業（株）製のコーポニールＮ−２１２８、綜研化学（株）製のＭ−１２ＡＴ等が挙げられる。
【０１０５】
前記過酸化物系架橋剤としては、具体的には、アルケマ吉富（株）製のｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（商品名：ルペロックスＰ）、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（商品名：ルペロックスＴＢＩＣ）、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート（商品名：ルペロックスＴＢＥＣ）、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルカーボネート（商品名：ルペロックスＴＡＩＣ）、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート（商品名：ルペロックスＴＡＥＣ）、ジクミルパーオキサイド（商品名：ルペロックスＤＣＰ）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名：ルペロックス１０１、ルペロックス１０１ＸＬ）、１，３−ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（商品名：ルペロックスＦ、ルペロックスＦ９０Ｐ、ルペロックスＦ４０Ｐ）、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（商品名：ルペロックスＤＩ）、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン（商品名：ルペロックス１３０、ルペロックス１３０ＸＬ）、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（商品名：ルペロックス３３１、ルペロックス３３１ＸＬ）、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン（商品名：ルペロックス２２０）、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート（商品名：ルペロックス２３０）、ジラウロイルパーオキサイド（商品名：ルペロックスＬＰ）、ジベンゾイルパーオキサイド（商品名：ルペロックスＡ７５）、化薬アクゾ（株）製のメチルエチルケトンパーオキサイド（商品名：カヤメックＡ、カヤメックＭ、カヤメックＲ、カヤメックＬ、カヤメックＬＨ、カヤメックＳＰ−３０Ｃ）、アセチルアセトンペルオキシド（商品名：トリゴノックス４０）、ジベンゾイルペルオキシド（商品名：パーカドックスＣＨ−５０Ｌ、カドックスＢ−４０ＥＳ）、ジクミルパーオキサイド（商品名：パーカドックスＢＣ−ＦＦ、カヤクミルＤ−４０Ｃ、カヤクミルＤ−４０ＭＢ−Ｓ、カヤクミルＤ−４０ＭＢ）、１，３−ビス−［（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル］ベンゼン（商品名：パーカドックス１４、パーカドックス１４／４０、パーカドックス１４−４０Ｃ）、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン（商品名：トリゴノックス２２−７０Ｅ）、α−クミルパーオキシネオデカノエート（商品名：カヤエステルＣＮＤ−Ｃ７０）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（商品名：トリゴノックス２３−Ｃ７０）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（商品名：カヤエステルＰ−７０）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（商品名：カヤエステルＴＭＰＯ−７０）、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（商品名：トリゴノックス１２１、トリゴノックス１２１−５０Ｅ、トリゴノックス１２１−ＬＳ５０Ｅ）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（商品名：カヤエステルＯ、カヤエステルＯ−５０Ｅ、トリゴノックス２１−ＬＳ５０Ｅ）、ｔ−アミルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート（商品名：カヤエステルＡＮ）、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート（商品名：���リゴノックス４２、トリゴノックス４２ＬＳ）、ｔ−ブチルパーオキシ安息香酸（商品名：カヤブチルＢ）、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート（商品名：カヤカルボンＥＨ−Ｃ７０）、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（商品名：パーカドクス１６）、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（商品名：カヤカルボンＢＩＣ−７５）、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサン（商品名：カヤレン６−７０）、ｔ−アミルパーオキシ安息香酸（商品名：ＫＤ−１）、ジ−オルト−メチルベンゾイルパーオキサイド（商品名：パーカドックス２０−５０Ｓ）、ジ−パラ−メチルベンゾイルパーオキサイド（商品名：パーカドックスＰＭ−５０Ｓ）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名：カヤヘキサＡＤ、カヤヘキサＡＤ−４０Ｃ、トリゴノックス１０１−４０ＭＢ）、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド（商品名：カヤブチルＣ）、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（商品名：カヤブチルＤ）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−ヘキシン（商品名：カヤヘキサＹＤ−Ｅ８５、カヤヘキサＹＤ−５０Ｃ）、４，４−ビス［（ｔ−ブチル）ペルオキシ］ペンタン酸ブチル（商品名：トリゴノックス１７／４０）、１，１−ビス（１，１−ジメチルエチルペルオキシ）シクロヘキサン（商品名：トリゴノックス２２−４０Ｄ）等が挙げられる。
【０１０６】
前記架橋剤の使用量は、適切な架橋密度を得るうえで、適宜調整できる。例えば、イソシアネート系架橋剤を用いた場合においては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができるうえで、アクリル共重合体１００質量部に対しての前記架橋剤（固形分）の使用量としては、０．１質量部〜４質量部が好ましく、１質量部〜３質量部がより好ましく、１．６質量部〜２．８質量部がより一層好ましく、２質量部〜２．５質量部が特に好ましい。前記架橋剤は、揮発性有機溶剤等の溶媒で希釈してもよい。なお、環境配慮の観点から、芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として実質使用しない。
【０１０７】
前記架橋密度の指標として、アクリル系粘着剤組成物のゲル分率（トルエンに対する不溶分率）を用いる場合においては、本発明のアクリル系粘着剤組成物のゲル分率としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、１５質量％〜５５質量％が好ましく、２５質量％〜４５質量％がより好ましく、３０質量％〜４２質量％がより一層好ましく、３５質量％〜４０質量％が特に好ましい。
【０１０８】
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、揮発性有機溶剤等の溶媒で希釈してもよく、粘着テープを調製する際に良好な塗工適性を得る目的で、適切な粘度に調整することが好ましい。前記粘度としては、０．０２Ｐａ・ｓ〜２０Ｐａ・ｓが好ましく、０．１Ｐａ・ｓ〜１８Ｐａ・ｓがより好ましく、２Ｐａ・ｓ〜１６Ｐａ・ｓがより一層好ましく、４Ｐａ・ｓ〜１４Ｐａ・ｓが更により一層好ましく、６Ｐａ・ｓ〜１０Ｐａ・ｓが特に好ましい。
【０１０９】
前記アクリル系粘着剤組成物（溶液）の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１に従って、ブルックフィールド形回転粘度計を用いて、試験温度は２３℃にて測定することで算出できる。
【０１１０】
前記粘度調整用溶媒としては、重合溶媒で用いたものと同種であってもよく、異種であってもよく、また、一種でもよく、二種以上を併用してもよい。前記粘度調整用溶媒としては、環境配慮の観点から、芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として実質使用しない。前記芳香族類揮発性有機化合物としては、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ベンゼン、スチレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、クメン、ｏ−エチルトルエン、ｍ−エチルトルエン、ｐ−エチルトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、１，２，３−トリメチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、１，２，３，５−テトラメチルベンゼン、１，２，４，５−テトラメチルベンゼン、１，２−ジメチル−４−エチルベンゼン、１，３−ジメチル−２−エチルベンゼン、２−プロピルトルエン、ｎ−ブチルベンゼン、１，４−ビス（１−メチルプロピル）ベンゼン等が挙げられる。前記粘度調整用の溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル等のエステル類を使用でき、ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン等、アセトン、メチルエチルケトン、２−ヘプタノン、メチルイソプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルオクタン、ノルマルヘプタン、ノルマルヘキサン、イソプレン、ノルマルペンタン、イソオクタン等の脂肪族類が挙げられる。なかでも、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分及び重合開始剤、並びに、前記アクリル共重合体に対して溶解しやすいうえで、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル等のエステル類を好ましく使用でき、溶解性に加えて、乾燥効率、価格の観点から、酢酸エチルが特に好ましく使用できる。
【０１１１】
（粘着テープ）
前記粘着テープの粘着層は、単層、積層のいずれの形態を有していてもよい。金属箔の基材に粘着層を形成する方法としては、例えば、基材に直接粘着剤組成物を塗布し乾燥させて基材に粘着層を形成する方式や、離型ライナーに粘着剤組成物を塗布し乾燥させた後に基材と貼り合わせて基材に粘着層を形成する方式（転写方式）等が挙げられ、このうち、生産性の観点で転写方式が好ましい。
【０１１２】
前記転写方式において、離型ライナーに粘着剤組成物を塗工する方式としては、例えば、グラビアコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、ダイコーティング、ディッピング、ナイフコーティング等が挙げられ、このうち、高粘度の粘着剤組成物を厚く塗工するうえで、ロールコーティング、ナイフコーティングが好ましく、ナイフコーティングが特に好ましい。
【０１１３】
前記粘着テープの粘着層の厚さは、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、２５μｍ〜７０μｍであることが好ましく、３０μｍ〜６５μｍであることがより好ましく、４０μｍ〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１１４】
前記粘着テープは、金属箔の基材に粘着層を形成した後、２０℃〜５０℃の範囲で、４８時間〜１２０時間養生することが、粘着層の架橋反応を進行させ、粘着層の耐熱性や接着性を向上させるうえで好ましい。
【０１１５】
（ゲル分率）
前記架橋密度の指標として、アクリル系粘着剤組成物のゲル分率（トルエンに対する不溶分率）を用いる場合においては、本発明のアクリル系粘着剤組成物のゲル分率としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、１５質量％〜５５質量％が好ましく、２５質量％〜４５質量％がより好ましく、３０質量％〜４２質量％がより一層好ましく、３５質量％〜４０質量％が特に好ましい。
【０１１６】
前記養生後の粘着テープは、金属箔基材の質量（Ｇ０）と、粘着テープの質量（Ｇ１）と、２３℃の環境下で粘着テープをトルエンに２４時間浸漬し、次いで濾過したのち、１０５℃に調節した恒温槽内にて乾燥したものの質量（Ｇ２）とに基づいて算出したゲル分率（下記式）が、１５質量％〜５５質量％が好ましく、２５質量％〜４５質量％がより好ましく、３０質量％〜４２質量％がより一層好ましく、３５質量％〜４０質量％が特に好ましい。
【０１１７】
ゲル分率（質量％）＝［（Ｇ２−Ｇ０）／Ｇ１−Ｇ０］×１００
【０１１８】
（引張強さ）
前記粘着テープは、引張強さを所定の範囲に調整することで、離型ライナーを剥がした際の粘着テープの破れを防止でき、また、ヘッドライニングの裏面側に粘着テープを用いてワイヤーハーネスを固定する際に、粘着テープの破れを防止できるうえで好ましい。前記粘着テープを、３００ｍｍ／分の速度で引っ張った際の引張強さを、１５Ｎ／１０ｍｍ以上にすることが好ましい。なかでも、ヘッドライニングやワイヤーハーネスの形状に追従できる特性を確保しながら、破れを防止できる耐性を兼ね備えるうえで、引張強さを１８Ｎ／１０ｍｍ〜１００Ｎ／１０ｍｍであることがより好ましく、２０Ｎ／１０ｍｍ〜９０Ｎ／１０ｍｍであることがより一層好ましく、３０Ｎ／１０ｍｍ〜８０Ｎ／１０ｍｍであることが更により一層好ましく、６５Ｎ／１０ｍｍ〜７５Ｎ／１０ｍｍであることが、特に好ましい。なお、前記粘着テープの引張強さは、流れ方向および幅方向ともに、当該範囲内であることが好ましい。
【０１１９】
前記粘着テープの引張強さは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７記載の引張強さに従って、測定することができる。試験片のサイズは、幅２４ｍｍ、長さ２００ｍｍに採取し、続いて、ＪＩＳ  Ｂ７７２１に規定する引張試験機を用い、掴み間隔（試験片の標線間隔）は１００ｍｍとし、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、試験片が破断するまでの荷重を測定する。次式によって算出する。
【０１２０】
Ｔ＝（１０×Ｐ）／Ｗ
Ｔ：引張強さ（単位：Ｎ／１０ｍｍ）
Ｐ：切断するまでの最大荷重（単位：Ｎ）
Ｗ：試験片の幅（２４ｍｍ）
【０１２１】
（引裂強さ）
前記粘着テープとしては、前記粘着テープを引き裂いた際の強さ（引裂強さ）を所定の範囲に調整することで、ヘッドライニングの裏面側に粘着テープを用いてワイヤーハーネスを固定する際に、粘着テープの破れを防止できるうえで好ましい。前記粘着テープの引裂強さを３００ｍＮ以上にすることが好ましい。なかでも、５００ｍＮ〜５，０００ｍＮであることがより好ましく、１，０００ｍＮ〜４，０００ｍＮであることがより一層好ましく、１，５００ｍＮ〜３，５００ｍＮであることが更により一層好ましく、２，０００ｍＮ〜３，３００ｍＮであることが、特に好ましい。なお、前記粘着テープの引裂強さは、流れ方向および幅方向ともに、当該範囲内であることが好ましい。
【０１２２】
前記粘着テープの引裂強さは、ＪＩＳ  Ｐ８１１６記載の引裂強さ試験法（エルメンドルフ形引裂試験機法）に従って、測定することができる。試験片のサイズは、幅７６ｍｍ、長さ６３ｍｍに採取し、続いて、エルメンドルフ形引裂試験機に試験片を取り付け、試験片の中央部に、切込み２０ｍｍを加えたのち、振り子を振って、試験片を引き裂く。引き裂いた際の指針が示す目盛を記録する。試験は、１枚の試験片でおこなってもよく、複数枚の試験片を重ねておこなってもよい。なお、粘着テープの引裂強さは、下式に従って算出できる。
【０１２３】
Ｔ＝Ａｐ／ｎ
Ｔ：引裂強さ（単位：ｍＮ）
Ａ：平均の目盛の読み（単位：ｍＮ）
ｐ：振り子の目盛の基準となる試験片の重ね枚数（通常１６）
ｎ：同時に引き裂かれる試験片の枚数
【０１２４】
（離型ライナー）
前記粘着テープに使用する離型ライナーとしては、紙製の基材の表面にシリコーン層を設けたタイプ（いわゆるダイレクトグラシンタイプ）、紙製の基材の片面または両面にポリオレフィン層を有し、少なくとも一方の表面に、シリコーン層を設けたタイプ、ポリエステルフィルム等の樹脂フィルムの基材にシリコーン層を設けたタイプ等が挙げられる。少なくとも紙製の基材を用いたタイプを以下、離型紙と呼ぶ。
【０１２５】
前記離型紙に用いる紙製の基材としては、化学パルプを用いて得られるものを使用することができる。前記化学パルプとしては、例えば、クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等を使用することができ、サルファイドパルプを使用することが好ましい。なかでも、サルファイドパルプの配合率が１００質量％となる、いわゆる上質紙がより好ましく使用できる。前記サルファイドパルプのなかでも、針葉樹晒硫酸塩パルプ（Ｎ材）と広葉樹晒硫酸塩パルプ（Ｌ材）とを混成して得た上質紙を使用することが、粘着テープの使用工程における取扱作業性に優れ、離型紙を剥がす作業工程で離型紙が破れにくくなるうえで、特に好ましい。なお、針葉樹晒硫酸塩パルプ（Ｎ材）と広葉樹晒硫酸塩パルプ（Ｌ材）との比率は、特に制限されるものではなく、粘着テープの製造工程や使用工程における取扱作業性に合わせて、Ｎ材とＬ材の比率を適宜調整することができる。
【０１２６】
前記紙製の基材としては、サイズ剤、歩留り向上剤、濾水向上剤、消泡剤、分散剤、漂白剤や染料等を含有するものを使用することができる。
【０１２７】
また、前記紙製の基材を調製する方法、いわゆる抄紙する方法としては、例えば、円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機等を用いる方法が挙げられる。
【０１２８】
前記離型紙に用いる基材の坪量としては、粘着テープの製造工程や使用工程における取扱作業性に合わせて適宜調整できるが、前記離型紙に用いる基材の坪量としては、６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、７０ｇ／ｍ２〜１４０ｇ／ｍ２がより好ましく、８０ｇ／ｍ２〜１３０ｇ／ｍ２が更により好ましく、９０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２が更により一層好ましく、１０５ｇ／ｍ２〜１１５ｇ／ｍ２が特に好ましい。当該範囲に調整することにより、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができる。
【０１２９】
前記離型紙としては、基材の片面または両面にポリオレフィン層を有するものを使用することが、粘着テープの製造工程や使用工程における作業性に優れるうえで、好ましい。ポリオレフィン層を有することにより、粘着テープを製造する際に、離型紙に粘着剤組成物を塗工し乾燥する工程において、紙製の基材に含まれている水分が除去されにくく、シワが生じにくいうえで好ましい。また、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができるうえで好ましい。前記ポリオレフィン層としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等を用いて形成される層が挙げられ、このうち、ポリエチレンを用いて形成される層であることが、基材の紙との密着性が高く、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができるうえで、好ましい。前記ポリエチレンとしては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられ、なかでも、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を混成したものがより好ましく使用できる。高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を混成したものを使用する場合には、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の比率を上げることにより、ポリオレフィン層を形成する際の押出ラミネート時の加工適性や紙製の基材との密着性を向上させるうえで好ましく、一方、低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の比率を上げることにより、離型紙の耐熱性を上げるうえで好ましく、比率は適宜調整してもよい。
【０１３０】
前記ポリオレフィン層の厚さとしては、前記紙製の基材との密着性を向上させるうえで、５μｍ〜４０μｍが好ましく、１０μｍ〜３５μｍがより好ましく、１２μｍ〜３０μｍがより一層好ましく、１５μｍ〜２５μｍが特に好ましい。また、当該範囲に調整することにより、離型紙を適度な剛性に調整しやすく、粘着テープの使用工程における取扱作業性に優れ、また、粘着テープが使用されるまでの期間のなかで、離型紙が高湿度環境下に晒された場合においても、吸湿しにくくシワが生じにくいうえで、好適である。
【０１３１】
前記ポリオレフィン層は、例えば、ポリエチレンをＴダイ押出機で前記紙製の基材の一方または両方の面に塗布し、ラミネートすることによって形成することができる。
【０１３２】
前記離型紙としては、一方または両方の表面に、シリコーン系剥離材を用いて形成したシリコーン層を有するものを使用することが、粘着テープの使用工程における取扱作業性に優れるうえで好ましい。シリコーンが悪影響を与えやすい電子機器用途に用いる場合によっては、離型紙の剥離材として、シリコーン系剥離材の代わりに、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離材を使用してもよい。
【０１３３】
前記シリコーン層は、ポリオレフィン層の表面に、剥離材を塗工し、乾燥し、硬化させることで形成できる。剥離材の塗工としては、例えば、有機溶剤等で希釈したシリコーン系剥離材を、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、マイヤーバーコーター、５本ロールコーター等を用いる方法が挙げられ、なかでも、ダイレクトグラビアコーターが、厚さを精度よく調整しやすいうえで、好ましい。続いて、乾燥と硬化の工程としては、９０℃〜１１０℃で３秒〜４０秒乾燥し、硬化させることが好ましい。また、シリコーン層は、前記硬化工程後に、３０℃〜６０℃で、４８時間〜１２０時間かけて養生し形成することがより一層好ましい。
【０１３４】
前記シリコーン系剥離材としては、例えば、付加反応タイプ、縮合反応タイプ、ＵＶ硬化反応タイプ等が挙げられ、なかでも、付加反応タイプを使用することが、離型紙を高速で剥がした場合においても、剥離荷重を小さく抑えることができ、離型紙が破れにくく剥がしやすいうえで、特に好ましい。
【０１３５】
前記シリコーン層は、前記シリコーン系剥離材と共に白金系触媒を含有するものが、粘着テープの取扱工程にて、離型紙を剥がした際に、離型紙から粘着テープにシリコーン系剥離材が移行する量を少なく抑えることができ、粘着テープが所望の粘着物性を発現できるうえで、特に好ましく使用できる。
【０１３６】
剥離材の移行性を評価する方法としては、例えば、残留接着率の測定が挙げられる。前記離型紙の残留接着率は、粘着テープが所望の粘着物性を発現できるうえで、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがより一層好ましく、９９％以上であることが更により一層好ましく、１００％であることが特に好ましい。
【０１３７】
残留接着率は、後述の試験方法で測定できる残留接着力と基礎接着力の数値を用い、下式に従って算出できる。
【０１３８】
Ａ＝（Ａ１／Ａ２）×１００
Ａ：残留接着率（単位：％）
Ａ１：残留接着力（単位：Ｎ）
Ａ２：基礎接着力（単位：Ｎ）
【０１３９】
（残留接着力  Ａ１）
ポリエステル粘着テープ［日東電工（株）製、品番：Ｎｏ．３１Ｂ］を幅２５ｍｍに切断し、離型紙の剥離処理面に貼付し、２ｋｇのゴムローラーを用いて１往復圧着後、ガラス板に挟み２０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて、７０℃に調節した恒温槽内に２４時間放置し、その後、２３℃の恒温室で１時間放置する。その後、前記ポリエステル粘着テープを離型紙から剥がして、ステンレス鋼板に貼付し、２ｋｇのゴムローラーを用いて１往復圧着後、３０分間放置する。その後、前記ポリエステル粘着テープをステンレス鋼板から、１８０°方向に、剥離速度３００ｍｍ／分で引き剥がした際の接着力を測定する。測定値の単位はＮで記録する。
【０１４０】
（基礎接着力  Ａ２）
前記残留接着力と同様に、前記ポリエステル粘着テープを幅２５ｍｍに採取する。ポリテトラフルオロエチレン板に、前記ポリエステル粘着テープを貼付し、２ｋｇのゴムローラーを用いて１往復圧着後、ガラス板に挟み２０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて、７０℃に調節した恒温槽内に２４時間加熱し、その後、２３℃の恒温室で１時間放置する。その後、前記ポリエステル粘着テープをポリテトラフルオロエチレン板から剥がし、ステンレス鋼板に貼付し、２ｋｇのゴムローラーを用いて１往復圧着後、３０分放置する。その後、前記ポリエステル粘着テープをステンレス鋼板から、１８０°方向に、剥離速度３００ｍｍ／分で引き剥がした際の接着力を測定する。測定値の単位はＮで記録する。
【０１４１】
前記シリコーン層は、剥離荷重を適宜調整するうえで、必要に応じて、前記シリコーン系剥離材と共に重剥離添加剤（剥離コントロール剤ともいう）を使用してもよい。
【０１４２】
前記付加反応タイプのシリコーン系剥離剤としては、ＫＳ−８４７Ｔ［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−７７４［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−７７６Ａ［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−７７８［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−７７９Ｈ［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−８３０［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−８３７［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−８３９Ｌ［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−３５０２［信越化学工業（株）製］、ＫＳ−３７０３［信越化学工業（株）製］、ＳＲＸ３５７［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２３−７４９［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＤ７３３３［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２４−１７９［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＲＸ２１１［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２３−７４６［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＲＸ３４５［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２４−４１０３［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＤ７３２０［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＤ７２３６［東レ・ダウコーニング（株）製］等が挙げられる。なかでも、ＫＳ−８４７Ｔ［信越化学工業（株）製］、ＳＤ７３３３［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＳＲＸ３４５［東レ・ダウコーニング（株）製］を用いることが、離型紙を高速で剥がした場合においても、剥離荷重を小さく抑えることができ、離型紙が破れにくく剥がしやすいうえで、特に好ましい。
【０１４３】
前記重剥離添加剤としては、ＫＳ−３８００［信越化学工業（株）製］、ＳＤ７２９２［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２４−８４３［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＢＹ２４−４９８０［東レ・ダウコーニング（株）製］等が挙げられる。
【０１４４】
前記白金系触媒としては、ＳＲＸ２１２［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＮＣ−２５［東レ・ダウコーニング（株）製］、ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ［信越化学工業（株）製］等が挙げられる。
【０１４５】
前記シリコーン系剥離材の塗布量としては、０．０１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、０．０５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２がより好ましく、０．１ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２がより一層好ましく、０．３ｇ／ｍ２〜２ｇ／ｍ２が更により一層好ましく、０．５ｇ／ｍ２〜１．５ｇ／ｍ２が、所望の剥離荷重に調整しやすく量産安定性に優れ、また、粘着層への移行性が少なく、ブロッキング等の保存安定性に優れるうえで、特に好ましい。前記塗布量を適宜調整するうえで、シリコーン系剥離材を有機溶剤等で希釈してもよく、希釈溶液を調製する際は、１質量％〜１０質量％であることが、前記塗布量を所定の範囲に調整できるうえで好ましい。
【０１４６】
前記離型紙の厚さとしては、５０μｍ〜２００μｍが好ましく、１００μｍ〜１８０μｍがより好ましく、１２０μｍ〜１７５μｍがより一層好ましく、１４０μｍ〜１７０μｍが更により一層好ましく、１５０μｍ〜１６０μｍが、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができるうえで、特に好ましい。
【０１４７】
前記離型紙の坪量としては、粘着テープの製造工程や使用工程における取扱作業性に合わせて適宜調整できるが、６０ｇ／ｍ２〜２４０ｇ／ｍ２が好ましく、８０ｇ／ｍ２〜２２０ｇ／ｍ２がより好ましく、１００ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２が更により好ましく、１３０ｇ／ｍ２〜１７０ｇ／ｍ２が更により一層好ましく、１４０ｇ／ｍ２〜１６０ｇ／ｍ２が、特に好ましい。当該範囲に調整することにより、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができる。
【０１４８】
（離型紙の剥離荷重）
前記離型紙としては、剥離荷重を所定の範囲に調整することで、離型紙を剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、１８０度方向に、３００ｍｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重［Ｒ３００ｍｍ］が、１０ｍＮ／２５ｍｍ〜８００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、３０ｍＮ／２５ｍｍ〜５００ｍＮ／２５ｍｍであることがより好ましく、４０ｍＮ／２５ｍｍ〜３００ｍＮ／２５ｍｍであることがより一層好ましく、５０ｍＮ／２５ｍｍ〜２００ｍＮ／２５ｍｍであることが更により一層好ましく、６０ｍＮ／２５ｍｍ〜１８０ｍＮ／２５ｍｍであることが、特に好ましい。
【０１４９】
前記離型紙としては、剥離荷重を所定の範囲に調整することで、離型紙を剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、１８０度方向に５ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重［Ｒ５ｍ］が、１０ｍＮ／２５ｍｍ〜１０００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、３０ｍＮ／２５ｍｍ〜８００ｍＮ／２５ｍｍであることがより好ましく、４０ｍＮ／２５ｍｍ〜６００ｍＮ／２５ｍｍであることがより一層好ましく、５０ｍＮ／２５ｍｍ〜５００ｍＮ／２５ｍｍであることが更により一層好ましく、１２０ｍＮ／２５ｍｍ〜４００ｍＮ／２５ｍｍであることが特に好ましい。
【０１５０】
前記離型紙としては、高速領域の剥離荷重を所定の範囲に調整することで、離型紙を速く剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、１８０度方向に２０ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重［Ｒ２０ｍ］が、２０ｍＮ／２５ｍｍ〜１５００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、３０ｍＮ／２５ｍｍ〜１２００ｍＮ／２５ｍｍであることがより好ましく、４０ｍＮ／２５ｍｍ〜１０００ｍＮ／２５ｍｍであることがより一層好ましく、５０ｍＮ／２５ｍｍ〜８００ｍＮ／２５ｍｍであることが更により一層好ましく、１５０ｍＮ／２５ｍｍ〜６５０ｍＮ／２５ｍｍであることが特に好ましい。
【０１５１】
また、更に高速領域の剥離荷重を所定の範囲に調整することで、ハンドラベラーや自動貼り機等を用いて作業を行う場合など、離型紙を極めて速く剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、１８０度方向に５０ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重［Ｒ５０ｍ］が、３０ｍＮ／２５ｍｍ〜２０００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、４０ｍＮ／２５ｍｍ〜１５００ｍＮ／２５ｍｍであることがより好ましく、５０ｍＮ／２５ｍｍ〜１２００ｍＮ／２５ｍｍであることがより一層好ましく、８０ｍＮ／２５ｍｍ〜１０００ｍＮ／２５ｍｍであることが更により一層好ましく、１００ｍＮ／２５ｍｍ〜８５０ｍＮ／２５ｍｍであることが、特に好ましい。
【０１５２】
前記離型紙としては、剥がす速度を上げても、剥離荷重が重くなりにくいもの、いわゆる速度依存性の小さいものを使用することが、離型紙を速く剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、１８０度方向に２０ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重［Ｒ２０ｍ］と、１８０度方向に５ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重［Ｒ５ｍ］の比［Ｒ２０ｍ／Ｒ５ｍ］が、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがより一層好ましく、１〜２であることが特に好ましい。
【０１５３】
また、粘着テープから離型紙を、１８０度方向に５０ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重［Ｒ５０ｍ］と、１８０度方向に２０ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重［Ｒ２０ｍ］の比［Ｒ５０ｍ／Ｒ２０ｍ］が、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがより一層好ましく、１〜２であることが更により一層好ましく、１〜１．５であることが、離型紙を非常に早く剥がす際に離型紙の破れを防止できるうえで、特に好ましい。
【０１５４】
（離型紙の引張強さ）
前記離型紙としては、前記離型紙を引っ張った際の引張強さを所定の範囲に調整することで、離型紙を剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。前記離型紙を流れ方向に沿って、２０ｍｍ／分の速度で引っ張った際の引張強さを２ｋＮ／ｍ以上にすることが好ましく、かつ、前記離型紙を幅方向に沿って、２０ｍｍ／分の速度で引っ張った際の引張強さを１ｋＮ／ｍ以上にすることが好ましい。なかでも、流れ方向の引張強さを３ｋＮ／ｍ〜２５ｋＮ／ｍであり、かつ、幅方向の引張強さを２ｋＮ／ｍ〜２０ｋＮ／ｍであることがより好ましく、流れ方向の引張強さを５ｋＮ／ｍ〜１８ｋＮ／ｍであり、かつ、幅方向の引張強さを３ｋＮ／ｍ〜１５ｋＮ／ｍであることがより一層好ましく、流れ方向の引張強さを７ｋＮ／ｍ〜１５ｋＮ／ｍであり、かつ、幅方向の引張強さを５ｋＮ／ｍ〜１２ｋＮ／ｍであることが更により一層好ましく、流れ方向の引張強さを９ｋＮ／ｍ〜１２ｋＮ／ｍであり、かつ、幅方向の引張強さを６ｋＮ／ｍ〜９ｋＮ／ｍであることが、特に好ましい。
【０１５５】
なお、前記離型紙の引張強さは、ＪＩＳ  Ｐ８１１３記載の引張強さ試験方法に従って測定することができる。試験片のサイズは１５ｍｍの幅とし、両端の掴み部分の間隔は１８０±１ｍｍとし、定速引張試験機の引張速度は２０ｍｍ／分に設定し、試験片が破断するまでの最大荷重を記録する。次式によって算出する。
【０１５６】
Ｓ＝Ｆ／ｗ
Ｓ：引張強さ（単位：ｋＮ／ｍ）
Ｆ：破断までの最大荷重（単位：Ｎ）
ｗ：試験片の幅（単位：ｍｍ）
【０１５７】
（離型紙の引裂強さ）
前記離型紙としては、前記離型紙を引き裂いた際の強さ（引裂強さ）を所定の範囲に調整することで、離型紙を剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。前記離型紙の流れ方向の引裂強さを３００ｍＮ以上にすることが好ましく、かつ、前記離型紙の幅方向の引裂強さを３００ｍＮ以上にすることが好ましい。なかでも、流れ方向の引裂強さを３５０ｍＮ〜１５００ｍＮであり、かつ、幅方向の引裂強さを３５０ｍＮ〜１５００ｍＮであることがより好ましく、流れ方向の引裂強さを５００ｍＮ〜１２００ｍＮであり、かつ、幅方向の引裂強さを５００ｍＮ〜１２００ｍＮであることがより一層好ましく、流れ方向の引裂強さを６００ｍＮ〜１０００ｍＮであり、かつ、幅方向の引裂強さを６００ｍＮ〜１０００ｍＮであることが更により一層好ましく、流れ方向の引裂強さを７００ｍＮ〜９００ｍＮであり、かつ、幅方向の引裂強さを７００ｍＮ〜９００ｍＮであることが、特に好ましい。
【０１５８】
前記離型紙の引裂強さは、ＪＩＳ  Ｐ８１１６記載の引裂強さ試験法（エルメンドルフ形引裂試験機法）に従って測定することができる。試験片のサイズは、幅７６ｍｍ、長さ６３ｍｍに採取し、続いて、前記試験片を１６枚重ねて、エルメンドルフ形引裂試験機に取り付け、試験片の中央部に、切込み２０ｍｍを加えたのち、振り子を振って、試験片を引き裂く。引き裂いた際の指針が示す目盛を記録する。試験は、１枚の試験片でおこなってもよく、複数枚の試験片を重ねておこなってもよい。なお、離型紙の引裂強さは、下式に従って算出できる。
【０１５９】
Ｔ＝Ａｐ／ｎ
Ｔ：引裂強さ（単位：ｍＮ）
Ａ：平均の目盛の読み（単位：ｍＮ）
ｐ：振り子の目盛の基準となる試験片の重ね枚数（通常１６）
ｎ：同時に引き裂かれる試験片の枚数
【０１６０】
本発明の粘着テープは、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定する用途に適している。その他に熱伝導性、熱拡散性、遮蔽性に優れることから、自動車車体の穴埋めキャップ（いわゆるグロメット）、ヒーター線の固定、ダクト類のシーリング補修、熱反射板、ＥＭＩ（電磁妨害）除去用の電磁波シールド材等として好適に使用できる。
【実施例】
【０１６１】
以下に実施例及び比較例について具体的に説明をする。
【０１６２】
（離型紙の調製例１）
上質紙［日本製紙（株）製、Ｎ材／Ｌ材混成、坪量１１０ｇ］の両面に、Ｔダイ押出機にて、３１０℃でポリエチレン［ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ混成］を押し出した後に、ラミネートしながら冷却することで、厚さ２０μｍのポリオレフィン層を形成した。続いて、付加型シリコーン系剥離材［信越化学工業（株）製、商品名：ＫＳ−８４７Ｔ］９６質量部と重剥離添加剤［信越化学工業（株）製、商品名：ＫＳ−３８００］３質量部と白金系触媒［信越化学工業（株）製、商品名：ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ］１質量部とを混合し、メチルエチルケトンとヘキサンの混合溶媒で固形分濃度５質量％に希釈し、塗工液を調製した。この塗工液を、グラビアコーターを用いて、前記ポリオレフィン層の上面に、乾燥後の塗工量が１ｇ／ｍ２となるように塗工し、９０℃に調節した恒温槽内で、３０秒間乾燥し、硬化させた。その後、４０℃環境下で７２時間養生し、ポリエチレンラミネートタイプの離型紙（１）を調製した。
【０１６３】
得られた離型紙（１）の厚さは１５３μｍであり、坪量は１５０ｇ／ｍ２であった。また、流れ方向に沿って、２０ｍｍ／分の速度で引っ張った際の引張強さは、９．５ｋＮ／ｍであり、幅方向に沿って、２０ｍｍ／分の速度で引っ張った際の引張強さは、６．６ｋＮ／ｍであった。また、流れ方向の引裂強さは、８００ｍＮであり、幅方向の引裂強さは、８２０ｍＮであった。また、残留接着率は９９％であった。
【０１６４】
（離型紙の調製例２）
グラシン紙［王子製紙（株）製、Ｎ材／Ｌ材混成、坪量７３ｇ、ポリビニルアルコール系樹脂１．２ｇ／ｍ２］の片面に、シリコーン系剥離材［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＤ７３３３］９６質量部と重剥離添加剤［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＢＹ２４−８４３］３質量部と白金系触媒［東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：ＳＲＸ２１２］１質量部とを混合し、メチルエチルケトンとヘキサンの混合溶媒で固形分濃度５質量％に希釈した塗工液を、グラビアコーターを用いて、前記グラシン紙の上面に、乾燥後の塗工量が１ｇ／ｍ２となるように塗工し、９０℃に調節した恒温槽内で、３０秒間乾燥し、硬化させた。その後、４０℃環境下で７２時間養生し、離型紙（２）を調製した。
【０１６５】
得られた離型紙（２）の厚さは６７μｍであり、坪量は７４ｇ／ｍ２であった。また、流れ方向に沿って、２０ｍｍ／分の速度で引っ張った際の引張強さは、９．１ｋＮ／ｍであり、幅方向に沿って、２０ｍｍ／分の速度で引っ張った際の引張強さは、３．８ｋＮ／ｍであった。また、流れ方向の引裂強さは、３９０ｍＮであり、幅方向の引裂強さは、４６０ｍＮであった。また、残留接着率は９５％であった。
【０１６６】
（調製例１）
＜アクリル共重合体の調製＞
窒素導入管、撹拌翼、温度計および還流装置を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート４０質量部、ｎ−ブチルアクリレート５２．１質量部、酢酸ビニル４質量部、アクリル酸３．８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合溶媒として、酢酸エチル１００質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間撹拌し、反応容器内の空気を窒素ガスで置換して、溶存酸素を除去した。その後、重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルの酢酸エチル溶液（固形分濃度５質量％）を２質量部加えて、反応容器内を８０℃に昇温して、６時間、重合反応した。その後、酢酸エチルを大量に反応容器内に入れて、反応液を希釈して反応を停止させて、アクリル共重合体（１）を調製した。得られたアクリル共重合体（１）の分子量を、ＧＰＣで測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は、４１万であった。
【０１６７】
＜アクリル系粘着剤組成物の調製＞
得られたアクリル共重合体（１）１００質量部に、粘着付与樹脂として、特殊ロジンエステル［荒川化学工業（株）製、商品名：スーパーエステルＡ−１００、軟化点：９５℃〜１０５℃］１５質量部と重合ロジンエステル［ハリマ化成グループ製、商品名：ハリタックＰＣＪ、軟化点：１１８℃〜１２８℃］１０質量部を加えて、固形分濃度を４０質量％になるように、酢酸エチルを加えて、均一になるように撹拌して混合した。続いて、架橋剤として、トリレンジイソシアネート系のアダクトタイプのポリイソシアネート［東ソー（株）製、商品名：コロネートＬ−４５Ｅ、固形分濃度：４５質量％］４．８質量部（固形分２．１６質量部）を加えて、アクリル系粘着剤組成物（１）を調製した。
【０１６８】
（調製例２）
２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量部から２８質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートを５２．１質量部から６４．１質量部に変更した以外は、前記調製例１と同様に、アクリル共重合体（２）を調製した。得られたアクリル共重合体（２）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４２万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（２）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２）を調製した。
【０１６９】
（調製例３）
２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量部から２４質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートを５２．１質量部から６８．１質量部に変更した以外は、前記調製例１と同様に、アクリル共重合体（３）を調製した。得られたアクリル共重合体（３）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４２万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（３）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３）を調製した。
【０１７０】
（調製例４）
２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量部から２０質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートを５２．１質量部から７２．１質量部に変更した以外は、前記調製例１と同様に、アクリル共重合体（４）を調製した。得られたアクリル共重合体（４）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４１万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（４）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４）を調製した。
【０１７１】
（調製例５）
２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量部から１０質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートを５２．１質量部から８２．１質量部に変更した以外は、前記調製例１と同様に、アクリル共重合体（５）を調製した。得られたアクリル共重合体（５）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４４万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（５）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（５）を調製した。
【０１７２】
（調製例６）
２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量部から５質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートを５２．１質量部から８７．１質量部に変更した以外は、前記調製例１と同様に、アクリル共重合体（６）を調製した。得られたアクリル共重合体（６）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、５０万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（６）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（６）を調製した。
【０１７３】
（調製例７）
２−エチルヘキシルアクリレート２０質量部の代わりに、２−エチルヘキシルメタクリレート２０質量部を使用した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（７）を調製した。得られたアクリル共重合体（７）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４４万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（７）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（７）を調製した。
【０１７４】
（調製例８）
２−エチルヘキシルアクリレートを２０質量部から１０質量部に変更し、２−エチルヘキシルメタクリレート１０質量部を使用した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（８）を調製した。得られたアクリル共重合体（８）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４３万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（８）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（８）を調製した。
【０１７５】
（調製例９）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から６９．１質量部に変更した以外は、酢酸ビニルを４質量部から７質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（９）を調製した。得られたアクリル共重合体（９）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４１万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（９）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（９）を調製した。
【０１７６】
（調製例１０）
２−エチルヘキシルアクリレートを２０質量部から１９質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートを６９．１質量部から７０．１質量部に変更した以外は、前記調製例９と同様に、アクリル共重合体（１０）を調製した。得られたアクリル共重合体（１０）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４１万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１０）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１０）を調製した。
【０１７７】
（調製例１１）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７０．１質量部に変更し、酢酸ビニルを４質量部から６質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（１１）を調製した。得られたアクリル共重合体（１１）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４２万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１１）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１１）を調製した。
【０１７８】
（調製例１２）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７１．１質量部に変更し、酢酸ビニルを４質量部から５質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（１２）を調製した。得られたアクリル共重合体（１２）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４２万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１２）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１２）を調製した。
【０１７９】
（調製例１３）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７３．１質量部に変更し、酢酸ビニルを４質量部から３質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（１３）を調製した。得られたアクリル共重合体（１３）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４５万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１３）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１３）を調製した。
【０１８０】
（調製例１４）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７５．１質量部に変更し、酢酸ビニルを４質量部から１質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（１４）を調製した。得られたアクリル共重合体（１４）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４６万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１４）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１４）を調製した。
【０１８１】
（調製例１５）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７２．７質量部に変更し、アクリル酸を３．８質量部から３．２質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（１５）を調製した。得られたアクリル共重合体（１５）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４２万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１５）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１５）を調製した。
【０１８２】
（調製例１６）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７３．３質量部に変更し、アクリル酸を３．８質量部から２．６質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（１６）を調製した。得られたアクリル共重合体（１６）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４６万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１６）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１６）を調製した。
【０１８３】
（調製例１７）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７３．９質量部に変更し、アクリル酸を３．８質量部から２質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（１７）を調製した。得られたアクリル共重合体（１７）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４７万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１７）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１７）を調製した。
【０１８４】
（調製例１８）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７４．４質量部に変更し、アクリル酸を３．８質量部から１．５質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（１８）を調製した。得られたアクリル共重合体（１８）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、５０万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１８）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１８）を調製した。
【０１８５】
（調製例１９）
重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルの代わりに、油溶性アゾ重合開始剤［富士フイルム和光純薬（株）製、商品名：Ｖ−５９］の酢酸エチル溶液（固形分濃度５質量％）を２質量部使用し、反応容器内を８０℃から７０℃に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（１９）を調製した。得られたアクリル共重合体（１９）の分子量を、ＧＰＣで測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は、７０万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（１９）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（１９）を調製した。
【０１８６】
（調製例２０）
重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルの代わりに、油溶性アゾ重合開始剤［富士フイルム和光純薬（株）製、商品名：Ｖ−６５］の酢酸エチル溶液（固形分濃度５質量％）を２質量部使用し、反応容器内を８０℃から７０℃に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（２０）を調製した。得られたアクリル共重合体（２０）の分子量を、ＧＰＣで測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（２０）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２０）を調製した。
【０１８７】
（調製例２１）
重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルの代わりに、油溶性アゾ重合開始剤［富士フイルム和光純薬（株）製、商品名：Ｖ−７０］の酢酸エチル溶液（固形分濃度５質量％）を２質量部使用し、反応容器内を８０℃から７０℃に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（２１）を調製した。得られたアクリル共重合体（２１）の分子量を、ＧＰＣで測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１６万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（２１）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２１）を調製した。
【０１８８】
（調製例２２）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅを、４．８質量部（固形分２．１６質量部）から４質量部（固形分１．８質量部）を変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル系粘着剤組成物（２２）を調製した。
【０１８９】
（調製例２３）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅを、４．８質量部（固形分２．１６質量部）から３．６質量部（固形分１．６２質量部）を変更した以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２３）を調製した。
【０１９０】
（調製例２４）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅを、４．８質量部（固形分２．１６質量部）から３．２質量部（固形分１．４４質量部）を変更した以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２４）を調製した。
【０１９１】
（調製例２５）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅを、４．８質量部（固形分２．１６質量部）から５．８質量部（固形分２．６１質量部）を変更した以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２５）を調製した。
【０１９２】
（調製例２６）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅを、４．８質量部（固形分２．１６質量部）から７質量部（固形分３．１５質量部）を変更した以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２６）を調製した。
【０１９３】
（調製例２７）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅを、４．８質量部（固形分２．１６質量部）から８．２質量部（固形分３．６９質量部）を変更した以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２７）を調製した。
【０１９４】
（調製例２８）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅの代わりに、ヘキサメチレンジイソシアネート系のアダクトタイプのポリイソシアネート［旭化成（株）製、商品名：デュラネートＴＳＳ−１００、固形分濃度：１００質量％］を０．２２質量部使用した以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２８）を調製した。
【０１９５】
（調製例２９）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、デュラネートＴＳＳ−１００を０．２２質量部から０．２６質量部に変更した以外は、調製例（２８）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（２９）を調製した。
【０１９６】
（調製例３０）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、１５質量部から２５質量部に変更し、ハリタックＰＣＪを、１０質量部から０質量部に変更した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３０）を調製した。
【０１９７】
（調製例３１）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、１５質量部から０質量部に変更し、ハリタックＰＣＪを、１０質量部から２５質量部に変更した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３１）を調製した。
【０１９８】
（調製例３２）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００の代わりに、特殊ロジンエステル［荒川化学工業（株）製、商品名：スーパーエステルＡ−７５、軟化点：７０℃〜８０℃］を２５質量部使用した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３２）を調製した。
【０１９９】
（調製例３３）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００の代わりに、重合ロジンエステル［荒川化学工業（株）製、商品名：ペンセルＤ−１３５、軟化点：１３０℃〜１４０℃］を２５質量部使用した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３３）を調製した。
【０２００】
（調製例３４）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００の代わりに、キシレン樹脂［フドー（株）製、商品名：ニカノールＬ５、軟化点：液状］を２５質量部使用した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３４）を調製した。
【０２０１】
（調製例３５）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００の代わりに、テルペンフェノール樹脂［ヤスハラケミカル（株）製、商品名：ＹＳポリスターＵ１１５、軟化点：１１０℃〜１２０℃］を２５質量部使用した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３５）を調製した。
【０２０２】
（調製例３６）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００の代わりに、芳香族系炭化水素樹脂［三井化学（株）製、商品名：ＦＴＲ６１２５、軟化点：１２５℃］を２５質量部使用した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３６）を調製した。
【０２０３】
（調製例３７）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、２５質量部から５質量部に変更した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３７）を調製した。
【０２０４】
（調製例３８）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、２５質量部から１０質量部に変更した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３８）を調製した。
【０２０５】
（調製例３９）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、２５質量部から１５質量部に変更した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（３９）を調製した。
【０２０６】
（調製例４０）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、２５質量部から２０質量部に変更した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４０）を調製した。
【０２０７】
（調製例４１）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、２５質量部から３０質量部に変更した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４１）を調製した。
【０２０８】
（調製例４２）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、２５質量部から４０質量部に変更した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４２）を調製した。
【０２０９】
（調製例４３）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、２５質量部から５０質量部に変更した以外は、調製例（３０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４３）を調製した。
【０２１０】
（調製例４４）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、ハリタックＰＣＪの代わりに、ペンセルＤ−１３５を１０質量部使用した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４４）を調製した。
【０２１１】
（調製例４５）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、１５質量部から１０質量部に変更し、ハリタックＰＣＪを、１０質量部から１５質量部に変更した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４５）を調製した。
【０２１２】
（調製例４６）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００の代わりに、スーパーエステルＡ−７５を１５質量部使用した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４６）を調製した。
【０２１３】
（調製例４７）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、１５質量部から２０質量部に変更した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４７）を調製した。
【０２１４】
（調製例４８）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、ハリタックＰＣＪを、１０質量部から２０質量部に変更した以外は、調製例（４７）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（４８）を調製した。
【０２１５】
（比較調製例１）
２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量部から０質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートを５２．１質量部から９２．１質量部に変更した以外は、前記調製例１と同様に、アクリル共重合体（Ｈ１）を調製した。得られたアクリル共重合体（Ｈ１）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、７０万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（Ｈ１）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）を調製した。
【０２１６】
（比較調製例２）
２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量部から６０質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートを５２．１質量部から３２．１質量部に変更した以外は、前記調製例１と同様に、アクリル共重合体（Ｈ２）を調製した。得られたアクリル共重合体（Ｈ２）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４５万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（Ｈ２）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）を調製した。
【０２１７】
（比較調製例３）
２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量部から９２．１質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートを５２．１質量部から０質量部に変更した以外は、前記調製例１と同様に、アクリル共重合体（Ｈ３）を調製した。得られたアクリル共重合体（Ｈ３）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、５０万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（Ｈ３）を用いた以外は、調製例（１）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）を調製した。
【０２１８】
（比較調製例４）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７６．１質量部に変更し、酢酸ビニルを４質量部から０質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（Ｈ４）を調製した。得られたアクリル共重合体（Ｈ４）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、６５万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（Ｈ４）を用いた以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ４）を調製した。
【０２１９】
（比較調製例５）
ｎ−ブチルアクリレートを７２．１質量部から７２．２質量部に変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートを０．１質量部から０質量部に変更した以外は、前記調製例４と同様に、アクリル共重合体（Ｈ５）を調製した。得られたアクリル共重合体（Ｈ５）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、４１万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（Ｈ５）を用いた以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ５）を調製した。
【０２２０】
（比較調製例６）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅを、４．８質量部（固形分２．１６質量部）から１０質量部（固形分４．５質量部）に変更した以外は、調製例（２７）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ６）を調製した。
【０２２１】
（比較調製例７）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、デュラネートＴＳＳ−１００を０．２２質量部から０．５２質量部に変更した以外は、調製例（２８）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ７）を調製した。
【０２２２】
（比較調製例８）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅの代わりに、エポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ］の酢酸エチル溶液（固形分濃度２質量％）１．３５質量部（固形分０．０２７質量部）に変更した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ８）を調製した。
【０２２３】
（比較調製例９）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅを４．８質量部（固形分２．１６質量部）から０質量部に変更した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ９）を調製した。
【０２２４】
（比較調製例１０）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、スーパーエステルＡ−１００を、１５質量部から０質量部に変更し、ハリタックＰＣＪを、１０質量部から０質量部に変更した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１０）を調製した。
【０２２５】
（比較調製例１１）
前記調製例（４）で調製したアクリル共重合体（４）を用い、コロネートＬ−４５Ｅを４．８質量部（固形分２．１６質量部）から０質量部に変更した以外は、比較調製例（１０）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１１）を調製した。
（比較調製例１２）
重合溶媒として、酢酸エチルの代わりに、トルエンを１００質量部使用した以外は、調製例４と同様の方法で、アクリル共重合体（Ｈ１２）を調製した。得られたアクリル共重合体（Ｈ１２）の分子量を、ＧＰＣで測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３８万であった。続いて、得られたアクリル共重合体（Ｈ１２）を用い、酢酸エチルの代わりにトルエンを使用した以外は、調製例（４）と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１２）を調製した。
【０２２６】
【表１】
2020097649.tif 000002
【０２２７】
【表２】
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【０２２８】
【表３】
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【０２２９】
【表４】
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【０２３０】
【表５】
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【０２３１】
【表６】
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【０２３２】
【表７】
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【０２３３】
【表８】
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【０２３４】
【表９】
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【０２３５】
【表１０】
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【０２３６】
【表１１】
2020097649.tif 000012
【０２３７】
【表１２】
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【０２３８】
【表１３】
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【０２３９】
【表１４】
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【０２４０】
【表１５】
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【０２４１】
＜粘着テープの調製＞
（実施例１）
前記調製例（１）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１）を、前記調製した離型紙（１）上に、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように塗工し、８５℃に調節した恒温槽内で２分間乾燥して、離型紙（１）上に粘着層を形成した。続いて、得られた粘着層を、厚さが８０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］に貼りあわせて、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２４２】
（実施例２）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２４３】
（実施例３）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２４４】
（実施例４）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２４５】
（実施例５）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（５）で得られたアクリル系粘着剤組成物（５）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２４６】
（実施例６）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（６）で得られたアクリル系粘着剤組成物（６）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２４７】
（実施例７）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（７）で得られたアクリル系粘着剤組成物（７）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２４８】
（実施例８）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（８）で得られたアクリル系粘着剤組成物（８）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２４９】
（実施例９）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（９）で得られたアクリル系粘着剤組成物（９）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５０】
（実施例１０）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１０）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１０）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５１】
（実施例１１）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１１）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１１）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５２】
（実施例１２）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１２）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５３】
（実施例１３）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１３）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１３）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５４】
（実施例１４）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１４）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５５】
（実施例１５）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１５）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１５）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５６】
（実施例１６）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１６）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１６）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５７】
（実施例１７）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１７）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１７）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５８】
（実施例１８）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１８）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１８）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２５９】
（実施例１９）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（１９）で得られたアクリル系粘着剤組成物（１９）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６０】
（実施例２０）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２０）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２０）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６１】
（実施例２１）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２１）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２１）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６２】
（実施例２２）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２２）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６３】
（実施例２３）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２３）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２３）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６４】
（実施例２４）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２４）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６５】
（実施例２５）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２５）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２５）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６６】
（実施例２６）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２６）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２６）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６７】
（実施例２７）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２７）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２７）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６８】
（実施例２８）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２８）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２８）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２６９】
（実施例２９）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（２９）で得られたアクリル系粘着剤組成物（２９）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７０】
（実施例３０）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３０）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３０）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７１】
（実施例３１）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３１）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３１）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７２】
（実施例３２）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３２）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７３】
（実施例３３）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３３）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３３）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７４】
（実施例３４）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３４）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７５】
（実施例３５）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３５）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３５）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７６】
（実施例３６）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３６）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３６）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７７】
（実施例３７）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３７）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３７）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７８】
（実施例３８）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３８）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３８）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２７９】
（実施例３９）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（３９）で得られたアクリル系粘着剤組成物（３９）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８０】
（実施例４０）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４０）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４０）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８１】
（実施例４１）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４１）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４１）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８２】
（実施例４２）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４２）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８３】
（実施例４３）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４３）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４３）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８４】
（実施例４４）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４４）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８５】
（実施例４５）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４５）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４５）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８６】
（実施例４６）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４６）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４６）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８７】
（実施例４７）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４７）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４７）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８８】
（実施例４８）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記調製例（４８）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４８）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２８９】
（実施例４９）
前記調製例（４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４）を用い、厚さが８０μｍのアルミ箔の代わりに、厚さが１００μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を使用した以外は、実施例４と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２９０】
（実施例５０）
前記調製例（４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４）を用い、厚さが８０μｍのアルミ箔の代わりに、厚さが５０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を使用した以外は、実施例４と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に達してから３．８秒後に、燃焼した長さが５０ｍｍ未満で、自己消火した。
【０２９１】
（実施例５１）
前記調製例（４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４）を用い、厚さが８０μｍのアルミ箔の代わりに、厚さが３０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を使用した以外は、実施例４と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に達してから４．６秒後に、燃焼した長さが５０ｍｍ未満で、自己消火した。
【０２９２】
（実施例５２）
前記調製例（４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４）を用い、乾燥後の厚さを、６０μｍから４０μｍに変更した以外は、実施例４と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２９３】
（実施例５３）
前記調製例（４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４）を用い、乾燥後の厚さを、６０μｍから４０μｍに変更した以外は、実施例４と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２９４】
（実施例５４）
前記調製例（４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４）を用い、離型紙（１）の代わりに、前記調製した離型紙（２）［リンテック（株）製、商品名：ＫＡ−７３Ｇブルー（Ｎ７Ｈ）］を使用した以外は、実施例４と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２９５】
（比較例１）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（１）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２９６】
（比較例２）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（２）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２９７】
（比較例３）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（３）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２９８】
（比較例４）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ４）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０２９９】
（比較例５）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（５）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ５）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０３００】
（比較例６）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（６）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ６）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０３０１】
（比較例７）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（７）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ７）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０３０２】
（比較例８）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（８）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ８）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０３０３】
（比較例９）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（９）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ９）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０３０４】
（比較例１０）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（１０）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ１０）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０３０５】
（比較例１１）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（１１）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ１１）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０３０６】
（比較例１２）
アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、前記比較調製例（１２）で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｈ１２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消火した。
【０３０７】
（比較例１３）
前記調製例（４）で得られたアクリル系粘着剤組成物（４）を用い、厚さが８０μｍのアルミ箔の代わりに、厚さが６．５μｍのアルミ箔［三菱アルミニウム（株）製］を使用した以外は、実施例４と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ｂ標線に達し、燃焼速度は１４９ｍｍ／分であった。
【０３０８】
（参考例１）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（Ｓ１）５５６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．３質量％であった。次に、得られた粘着剤組成物を、前記調製した離型紙（１）上に、乾燥後の厚さが６０μｍになるように塗工し、８５℃に調節した恒温槽内で２分間乾燥して、離型紙上に粘着層を形成した。続いて、得られた粘着層を、厚さが８０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］に貼り合わせて、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、Ａ標線に到達せず自己消化した。
【０３０９】
（定荷重剥離性の測定）
実施例および比較例の粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１１０ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その粘着剤層をヘッドライニングに貼りつけ、２ｋｇローラーで１往復加圧した後に、２３℃，５０％ＲＨ環境下で、２４時間放置した。図１に示す通りに、試験片の一端１０ｍｍを剥がして、試験面積を２５ｍｍ×１００ｍｍとした。続いて、９０°方向に、荷重（５０ｇ）を掛けて、１６８時間放置した後の剥がれ距離を計測した。単位はｍｍで記録した。なお、剥がれ距離が１００ｍｍを超えた（試験片が落下した）場合には、落下時間（単位はｈ）で記録した。以下の基準で定荷重剥離性を評価した。
【０３１０】
秀：１６８時間後の剥がれ距離が２５ｍｍ未満であった
優：１６８時間後の剥がれ距離が２５ｍｍ以上、かつ、５０ｍｍ未満であった
良：１６８時間後の剥がれ距離が５０ｍｍ以上、かつ、１００ｍｍ未満であった
可：２４時間以上保持し、１６８時間未満で落下した
不可：２４時間未満で落下した
【０３１１】
（ヘッドライニングに対する接着力の測定）
実施例および比較例の粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その試験片をヘッドライニングに貼り付け、２ｋｇローラーで１往復加圧した後に、２３℃，５０％ＲＨ環境下で、２４時間放置した。図２に示す通りに引張試験機を用いて、試験片を９０°方向に、３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力を測定した。単位はＮ（ニュートン）で記録した。以下の基準で評価した。
【０３１２】
秀：８Ｎ以上
優：６Ｎ以上、かつ、８Ｎ未満
良：４Ｎ以上、かつ、６Ｎ未満
可：２Ｎ以上、かつ、４Ｎ未満
不可：２Ｎ未満
【０３１３】
（ステンレス鋼板に対する接着力の測定）
実施例および比較例の粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その試験片をステンレス鋼板に貼り付け、２ｋｇローラーで１往復加圧した後に、２３℃，５０％ＲＨ環境下で、２４時間放置した。図３に示す通りに引張試験機を用いて、試験片を９０°方向に、３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力（初期の接着力）を測定した。単位はＮ（ニュートン）で記録した。以下の基準で評価した。なお、ステンレス鋼板は、ＪＩＳ  Ｇ  ４３０５に規定するＳＵＳ３０４鋼板で、表面仕上げＢＡ（冷間圧延後、光輝熱処理）の鋼板を使用し、ステンレス鋼板の洗浄溶剤は、メチルエチルケトンを使用した。
【０３１４】
秀：１６Ｎ以上であった
優：１２Ｎ以上、かつ、１６Ｎ未満であった
良：８Ｎ以上、かつ、１２Ｎ未満であった
可：４Ｎ以上、かつ、８Ｎ未満であった
不可：４Ｎ未満であった、または、試験片のちぎれ（金属箔の基材が切断する現象）、もしくは、試験片の凝集破壊（粘着層が破壊する現象）が観察された。
【０３１５】
（耐熱寿命特性の評価）
実施例および比較例の粘着テープを、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その試験片をステンレス鋼板に貼り付け、２ｋｇローラーで１往復加圧した後に、２３℃，５０％ＲＨ環境下で、２４時間放置した。その後、９０℃に調節した恒温槽内に、試験片を投入し、１０００時間放置した。その後、恒温槽内から試験片を取り出し、２３，５０％ＲＨ環境下で、２４時間放置した。続いて、図３に示す通りに引張試験機を用いて、試験片を９０°方向に、３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力（耐久後の接着力）を測定した。単位はＮ（ニュートン）で記録した。なお、測定上限値（２５Ｎ）を超えた場合には、「＞２５」と記載した。次に、下式に従い、変化率（単位は％）を算出し、以下の基準で評価した。なお、ステンレス鋼板は、ＪＩＳ  Ｇ  ４３０５に規定するＳＵＳ３０４鋼板で、表面仕上げＢＡ（冷間圧延後、光輝熱処理）の鋼板を使用し、ステンレス鋼板の洗浄溶剤は、メチルエチルケトンを使用した。
【０３１６】
変化率＝［（初期の接着力）―（耐久後の接着力）］／（初期の接着力）｝×１００
【０３１７】
秀：変化率が１％未満であった、または、耐久後の接着力が初期と比較して増加した
優：変化率が１％以上、かつ、５％未満であった
良：変化率が５％以上、かつ、１０％未満であった
可：変化率が１０％以上、かつ、２０％未満であった
不可：変化率が２０％以上であった、または、耐久後の接着力の測定において、試験片のちぎれ（金属箔の基材が切断する現象）、もしくは、試験片の凝集破壊（粘着層が破壊する現象）が観察された。
【０３１８】
（難燃性試験）
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の別添２７（内装材料の難燃性の技術標準）に記載された試験方法に従って、難燃性試験を実施した。
【０３１９】
実施例および比較例の粘着テープを、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、２４時間放置したのち、幅１００ｍｍ、長さ３５０ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、２個のコの字型取り付け具の間に試験片を挟んで固定した。続いて、図４に示す通りに、コの字型取り付け具の開口端から３８ｍｍの位置及び当該位置から２５４ｍｍの位置に標線を表示した（以下、Ａ標線及びＢ標線とする）。次に、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、燃焼試験装置内に、前記試験片を挟んだコの字型取り付け具を、試験片の基材側を下方（粘着剤層側を上方）となるように取り付けた。なお、コの字型取り付け具並びに燃焼試験装置は、ＪＩＳ  Ｄ１２０１−１９７７「自動車室内用有機資材の燃焼試験方法」に規定するものを使用した。
【０３２０】
続いて、ガスバーナーに点火し、炎の高さを３８ｍｍに調節した。その後、試験片の位置に対して、下方１９ｍｍの位置となるようガスバーナーを置き、炎を試験片の端部に１５秒間当てたのち、炎を消した。そして、燃焼が、Ａ標線に達したとき、時間の計測を開始し、Ｂ標線に達するまでに要する時間を測定した。なお、燃焼がＢ標線に達しない場合には、燃焼の進行が停止するまでの時間とそれまでに試験片が燃焼した長さを測定した。次式に従って、試験片の燃焼速度を計算し、以下の基準で判定した。なお、５個の試験片を測定し、最大値をとり、有効数字３桁まで算出し、２桁に丸める。
【０３２１】
Ｂ＝（６０×Ｄ）／Ｔ
Ｂ：燃焼速度  （単位：ｍｍ／分）
Ｄ：２５４ｍｍまたは燃焼の進行が停止するまでに試験片が燃焼した長さ
Ｔ：距離Ｄを燃焼するために要した時間
【０３２２】
秀：Ａ標線に達することなく、自己消火した。
優：Ｂ標線まで燃焼せず、且つ、Ａ標線に達してから６０秒経過する前に停止し、且つ、Ａ標線に達した後の試験片の燃焼した長さが５０ｍｍ未満で、自己消火した。
良：Ｂ標線まで燃焼せず、且つ、Ａ標線に達してから６０秒経過してから停止し、自己消火した。または、Ｂ標線まで燃焼せず、且つ、Ａ標線に達してから６０秒経過する前に停止し、且つ、Ａ標線に達した後の試験片の燃焼した長さが５０ｍｍ以上で、自己消火した。
可：Ｂ標線まで燃焼し、燃焼速度の最大値が、１００ｍｍ／分以下であった。
不可：Ｂ標線まで燃焼し、燃焼速度の最大値が、１００ｍｍ／分を超えた。
【０３２３】
（揮発性有機化合物の測定）
公益社団法人自動車技術会（ＪＡＳＯ）が規定する「自動車部品−内装材−揮発性有機化合物放散測定方法」（ＪＡＳＯ  Ｍ９０２）に従って、実施例および比較例の粘着テープの芳香族類揮発性有機化合物（トルエン、キシレン、エチルベンゼンの３成分）の放散量を測定した。
【０３２４】
まず、容積１０Ｌのテドラーバッグに窒素ガスを封入したのち長時間加熱を行い、その後、テドラーバッグ内の窒素ガスを抜き取る作業を数回繰り返し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとフェノール等がブランク成分として検出されないレベルまで、テドラーバッグ内部を洗浄した。続いて、実施例および比較例の積層体を幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、ステンレス製の金網を貼り付けた。前記試験片を、前記洗浄したテドラーバッグに封入し、窒素ガスを充填し、その後、窒素ガスを抜く作業を２回繰り返した。続いて、積算流動計を用いて、テドラーバッグに窒素ガスを５Ｌ充填し、テドラーバッグのコックを閉めた。テドラーバッグを６５℃に調節したオーブンに中に入れて、２時間加熱した。その後、６５℃の状態のまま、試料ガスをＴｅｎａｘＴＡ吸着管に採気速度０．２Ｌ／ｍｉｎで１Ｌ採取した。採取後の吸着管は、加熱脱着ガスクロマトグラフ／質量分析装置（ＧＣ／ＭＳ）を用いて、芳香族類揮発性有機化合物（トルエン、キシレン、エチルベンゼンの３成分）の放散量を測定した。尚、発生量は指定３成分の標準物質の検量線を用いて算出した。定量測定できる下限値（０．０５μｇ）を下回る場合には「ＮＤ」と記載した。以下の基準で評価した。
【０３２５】
秀：指定３成分いずれも不検出「ＮＤ」（Ｎｏｔ  Ｄｅｔｅｃｔｅｄ）であった。
優：指定３成分のうち少なくとも１成分は検出されるレベルであり、測定値が１μｇ／ｕｎｉｔ未満であった。
良：指定３成分のうち少なくとも１成分は検出されるレベルであり、測定値が１０μｇ／ｕｎｉｔ未満であった。
可：指定３成分のうち少なくとも１成分は検出されるレベルであり、測定値が１，０００μｇ（１ｍｇ）／ｕｎｉｔ未満であった。
不可：指定３成分のうち少なくとも１成分は検出されるレベルであり、測定値が１，０００μｇ（１ｍｇ）／ｕｎｉｔ以上であった。
【０３２６】
（剥離荷重の測定）
実施例および比較例の粘着テープを、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに採取し、試験片とした。図５に示す通りに、恒温槽付き高速剥離試験機［テスター産業（株）製］を用い、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、試験片の離型紙を掴み、１８０度方向に、３００ｍｍ／分、５ｍ／分、２０ｍ／分、及び、５０ｍ／分の速度で剥がした際の剥離荷重を測定した。単位はｍＮ／２５ｍｍ（ミリニュートン／２５ミリメートル）で記録した。なお、粘着テープの流れ方向の剥離荷重を測定した。
【０３２７】
（離型紙を剥がす際の作業性に関する評価（１））
実施例および比較例の粘着テープを、図６に示す形状に打ち抜き加工したものを試験片とし、前記試験片の１角（図６中のＡ点）から、対角方向（図６中のＢ点方向）に、前記試験片の離型紙を、低速（３００ｍｍ／分）、高速（２０ｍ／分）の速度で引き剥がした際の剥がしやすさを、速度毎に評価した。以下の基準で評価した。
【０３２８】
秀：離型紙が破れず、軽い力で剥がすことができた。
優：離型紙が破れず、やや軽い力で剥がすことができた。
良：離型紙が破れず、やや重たい感触はあったものの剥がすことができた。
可：剥離の感触は軽いものの、離型紙が破れ、剥離に苦労した。
不可：剥がし始めに重たい感触があり、離型紙が破れ、剥離できなかった。
【０３２９】
（粘着テープの引張強さの測定）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に従って、粘着テープの引張強さを測定した。なお、粘着テープの流れ方向、幅方向それぞれの引張強さを測定した。
【０３３０】
実施例および比較例の粘着テープを、幅２４ｍｍ、長さ２００ｍｍに採取し、試験片とした。続いて、ＪＩＳ  Ｂ７７２１に規定する引張試験機を用い、掴み間隔（試験片の標線間隔）は１００ｍｍとし、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、試験片が破断するまでの荷重を測定した。なお、次式によって算出した。
【０３３１】
Ｔ＝（１０×Ｐ）／Ｗ
Ｔ：引張強さ（単位：Ｎ／１０ｍｍ）
Ｐ：切断するまでの最大荷重（単位：Ｎ）
Ｗ：試験片の幅（２４ｍｍ）
【０３３２】
（粘着テープの引裂強さの測定）
ＪＩＳ  Ｐ８１１６に従って、引裂強さ試験法（エルメンドルフ形引裂試験機法）を測定した。なお、粘着テープの流れ方向、幅方向それぞれの引裂強さを測定した。
【０３３３】
実施例および比較例の粘着テープを、幅７６ｍｍ、長さ６３ｍｍに採取し、試験片とした。続いて、エルメンドルフ形引裂試験機に試験片を取り付け、試験片の中央部に、切込み２０ｍｍを加えたのち、振り子を振って、試験片を引き裂く。引き裂いた際の指針が示す目盛を記録する。試験に用いる試験片の枚数は、標準１６枚とし、各試験片の引裂強さに合わせて、枚数を変更してもよい。１枚の試験片でおこなってもよく、複数枚の試験片を重ねておこなってもよい。なお、離型紙の引裂強さは、下式に従って算出できる。
【０３３４】
Ｔ＝Ａｐ／ｎ
Ｔ：引裂強さ（単位：ｍＮ）
Ａ：平均の目盛の読み（単位：ｍＮ）
ｐ：振り子の目盛の基準となる試験片の重ね枚数（通常１６）
ｎ：同時に引き裂かれる試験片の枚数
【０３３５】
（離型紙を剥がす際の作業性に関する評価（２））
実施例および比較例の粘着テープを、図６に示す形状に打ち抜き加工したものを試験片とし、前記試験片の１角（図６中のＡ点）から、対角方向（図６中のＢ点方向）に、前記試験片の離型紙を、低速（３００ｍｍ／分）及び高速（２０ｍ／分）の速度で引き剥がして、粘着テープの破れにくさを総合的に評価した。速度毎に、試験回数は３回おこない、以下の基準で評価した。
【０３３６】
秀：３００ｍｍ／分、２０ｍ／分ともに、３回いずれも、粘着テープが破れなかった。
優：３００ｍｍ／分では、３回いずれも、粘着テープが破れなかった。かつ、２０ｍ／分では、１回もしくは２回、粘着テープが破れた。
良：３００ｍｍ／分では、３回いずれも、粘着テープが破れなかった。かつ、２０ｍ／分では、３回いずれも、粘着テープが破れた。
可：３００ｍｍ／分、２０ｍ／分ともに、少なくとも１回、粘着テープが破れた。
不可：３００ｍｍ／分、２０ｍ／分ともに、３回いずれも、粘着テープが破れた。
【０３３７】
【表１６】
2020097649.tif 000017
【０３３８】
【表１７】
2020097649.tif 000018
【０３３９】
【表１８】
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【０３４０】
【表１９】
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【０３４１】
【表２０】
2020097649.tif 000021
【０３４２】
【表２１】
2020097649.tif 000022
【０３４３】
【表２２】
2020097649.tif 000023
【０３４４】
【表２３】
2020097649.tif 000024
【０３４５】
【表２４】
2020097649.tif 000025
【０３４６】
【表２５】
2020097649.tif 000026
【０３４７】
【表２６】
2020097649.tif 000027
【０３４８】
【表２７】
2020097649.tif 000028
【０３４９】
【表２８】
2020097649.tif 000029
【０３５０】
【表２９】
2020097649.tif 000030
【０３５１】
【表３０】
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【０３５２】
上記表から明らかなように、実施例１〜５４に示した本発明の粘着テープは、ヘッドライニングに対して優れた接着力と耐剥がれ性を両立しており、また、高温環境下に晒されても、粘着層の凝集力の低下が少なく、耐熱寿命特性に優れ、また、難燃性を有している。更に、芳香族類揮発性有機化合物の放散量が低い結果であった。一方、比較例１に示した粘着テープは、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性に乏しく、比較例２〜４、６〜８、１０に示した粘着テープは、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性に乏しく、比較例５、９、１１に示した粘着テープは、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性及び耐熱寿命特性に乏しく、比較例１２に示した粘着テープは、芳香族類揮発性有機化合物の放散量が高く、比較例１３に示した粘着テープは、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性、耐熱寿命特性及び難燃性に乏しい結果であった。また、参考例１に示した粘着テープは、耐熱寿命特性に乏しい結果であった。
【符号の説明】
【０３５３】
１  ヘッドライニング
２  試験片（粘着テープ）
３  荷重
４  引張試験機のチャック
５  ステンレス鋼板
６  コの字型取付具
７  Ａ標線
８  Ｂ標線
９  離型紙
【図１】
2020097649.tif 000032
【図２】
2020097649.tif 000033
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に、直接又は他の層を介して、粘着層を有する粘着テープであって、前記基材が、厚さ３０μｍ〜１００μｍの軟質金属箔であり、前記粘着層が、アクリル共重合体、粘着付与樹脂及び硬化剤を含有するアクリル系粘着剤組成物であり、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アセチル基又はエステル結合を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー及びヒドロキシル基を有するモノマーを含有し、前記２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの含有量が１質量％〜５０質量％であり、前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマーの含有量が０．１質量％〜１５質量％であり、前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマーが酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び酪酸ビニルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーであり、前記粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部の範囲であり、前記硬化剤がポリイソシアネートであり、前記アクリル系粘着剤組成物のゲル分率が、１５質量％〜５５質量％の範囲であり、前記アクリル系粘着剤組成物の溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しない粘着テープであり、自動車用組電線を成型天井に固定するために使用する粘着テープ。
【請求項２】
前記カルボキシル基を有するモノマーの含有量が１．０質量％〜６．０質量％である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含有する請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート［Ｍ１］と前記炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［Ｍ２］のモル比［Ｍ１／Ｍ２］が０．０１〜１である請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマー［Ｍ３］と前記カルボキシル基を有するモノマー［Ｍ４］のモル比［Ｍ３／Ｍ４］が０．１〜５である請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着付与樹脂の軟化点が９５℃〜１０５℃のものと１１５℃〜１３０℃のものを併用し、前記粘着付与樹脂の軟化点が９５℃〜１０５℃のものの質量［ＴＧ１］と、前記粘着付与樹脂の軟化点が１１５℃〜１３０℃のものの質量［ＴＧ２］の比［ＴＧ１／ＴＧ２］を、１〜２の範囲であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着テープが、離型ライナーを備わっている粘着テープであり、前記離型ライナーの残留接着率が、９０％以上である請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着テープが、離型ライナーを備えており、前記離型ライナーが、紙製の基材の片面または両面にポリオレフィン層を有し、少なくともその一方の表面に、シリコーン層を設けたものであり、前記紙製の基材の坪量が６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２であり、前記ポリオレフィン層の厚さが、５μｍ〜４０μｍであり、シリコーン層が、付加反応タイプのシリコーン系剥離材と白金系触媒を用いて形成されたものであり、前記離型ライナーの厚さが、５０μｍ〜２００μｍであり、前記離型ライナーの坪量が、６０ｇ／ｍ２〜２４０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記離型ライナーの流れ方向の引張強さが２ｋＮ／ｍ以上であり、かつ、幅方向の引張強さが１ｋＮ／ｍ以上である請求項７又は８に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記離型ライナーの流れ方向の引裂強さが３００ｍＮ以上であり、かつ、幅方向の引裂強さが３００ｍＮ以上である請求項７〜９の何れか１項に記載の粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に、直接又は他の層を介して、粘着層を有する粘着テープであって、前記基材が、厚さ３０μｍ〜１００μｍの軟質金属箔であり、前記粘着層が、アクリル共重合体、粘着付与樹脂及び硬化剤を含有するアクリル系粘着剤組成物であり、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アセチル基又はエステル結合を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー及びヒドロキシル基を有するモノマーを含有し、前記２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレートの含有量が１質量％〜５０質量％であり、前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマーの含有量が０．１質量％〜１５質量％であり、前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマーが酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び酪酸ビニルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーであり、前記粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部の範囲であり、前記粘着付与樹脂の軟化点が９５℃〜１０５℃のものと１１５℃〜１３０℃のものを併用し、前記粘着付与樹脂の軟化点が９５℃〜１０５℃のものの質量［ＴＧ１］と、前記粘着付与樹脂の軟化点が１１５℃〜１３０℃のものの質量［ＴＧ２］の比［ＴＧ１／ＴＧ２］が１〜２の範囲であり、前記硬化剤がポリイソシアネートであり、前記アクリル系粘着剤組成物のゲル分率が、１５質量％〜５５質量％の範囲であり、前記アクリル系粘着剤組成物の溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しない粘着テープであり、自動車用組電線を成型天井に固定するために使用する粘着テープ。
【請求項２】
前記カルボキシル基を有するモノマーの含有量が１．０質量％〜６．０質量％である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含有する請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート［Ｍ１］と前記炭素数１〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［Ｍ２］のモル比［Ｍ１／Ｍ２］が０．０１〜１である請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマー［Ｍ３］と前記カルボキシル基を有するモノマー［Ｍ４］のモル比［Ｍ３／Ｍ４］が０．１〜５である請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着テープが、離型ライナーを備わっている粘着テープであり、前記離型ライナーの残留接着率が、９０％以上である請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着テープが、離型ライナーを備えており、前記離型ライナーが、紙製の基材の片面または両面にポリオレフィン層を有し、少なくともその一方の表面に、シリコーン層を設けたものであり、前記紙製の基材の坪量が６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２であり、前記ポリオレフィン層の厚さが、５μｍ〜４０μｍであり、シリコーン層が、付加反応タイプシリコーン系剥離材と白金系触媒を用いて形成されたものであり、前記離型ライナーの厚さが、５０μｍ〜２００μｍであり、前記離型ライナーの坪量が、６０ｇ／ｍ２〜２４０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記離型ライナーの流れ方向の引張強さが２ｋＮ／ｍ以上であり、かつ、幅方向の引張強さが１ｋＮ／ｍ以上である請求項６又は７に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記離型ライナーの流れ方向の引裂強さが３００ｍＮ以上であり、かつ、幅方向の引裂強さが３００ｍＮ以上である請求項６〜８の何れか１項に記載の粘着テープ。