(57)【要約】      （修正有）【課題】本人確認のためのデータ提供の手間を軽減する。【解決手段】ユーザが第１のサービス事業者のために提供した本人確認データと同一の本人確認データを、ユーザの仮想的な身分証として第１の記録手段に記録することと、サービス事業者の求める本人確認に用いる本人確認データを記録する第２の記録手段に、本人確認データを提供することと、を含む。第２の記録手段に本人確認データを提供することは、ユーザが用いる情報処理装置から、第１の記録手段に記録された本人確認データを第２のサービス事業者に対して再利用可能にする要求を受け付けた場合、第１の記録手段に記録された当該本人確認データを第２の記録手段に提供し、情報処理装置から、ユーザが第２のサービス事業者のために提供する新たな本人確認データを受け付けた場合、新たな本人確認データを第２の記録手段に提供することを含む。【選択図】図９
2020187428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理サーバによって実行される情報処理方法であって、
ユーザが第１のサービス事業者のために提供した本人確認データと同一の本人確認データを、前記ユーザの仮想的な身分証として第１の記録手段に記録することと、
サービス事業者の求める本人確認に用いる本人確認データを記録する第２の記録手段に、本人確認データを提供することを含み、
前記第２の記録手段に本人確認データを提供することは、
前記ユーザが用いる情報処理装置から、前記第１の記録手段に記録された本人確認データを第２のサービス事業者に対して再利用可能にする要求を受け付けた場合、前記第１の記録手段に記録された当該本人確認データを第２の記録手段に提供し、
前記情報処理装置から、前記ユーザが前記第２のサービス事業者のために提供する新たな本人確認データを受け付けた場合、前記新たな本人確認データを前記第２の記録手段に提供することを含む、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記ユーザの本人確認データを前記仮想的な身分証として記録することに同意する通知を予め受け付けている場合にのみ、前記ユーザの本人確認データを前記第１の記録手段に記録する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１の記録手段に本人確認データを記録したことに応じて、前記第１の記録手段に記録された本人確認データに対する、再利用可否を判定するための情報を、前記ユーザが用いる情報処理装置に送信すること、を更に含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記再利用可否を判定するための情報は、前記第１の記録手段に記録された本人確認データの撮影条件に関する情報、該本人確認データの品質基準に関する情報、該本人確認データのために撮影された身分証の属性に関する情報の少なくともいずれかを含む、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記本人確認データの撮影条件に関する情報は、本人確認データのために撮影された画像が、カード状の身分証の少なくとも側面の画像を含むことを示す情報を含む、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１の記録手段に記録された本人確認データを前記第２のサービス事業者に対して再利用可能にする前記要求は、前記第２のサービス事業者が本人確認の際に現に撮影された本人確認データを必要としない事業者であることと、前記再利用可否を判定するための情報とに基づいて生成された情報である、ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
ユーザの用いる情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
前記ユーザが第１のサービス事業者のために提供した本人確認データと同一の本人確認データを、前記ユーザの仮想的な身分証として記録するために、情報処理サーバに送信することと、
前記仮想的な身分証として記録された本人確認データに対する、再利用可否を判定するための情報を、前記情報処理サーバから受信することと、
前記仮想的な身分証として記録された本人確認データのうち、第２のサービス事業者の求める本人確認に用いる本人確認データとして再利用することができる本人確認データを、前記再利用可否を判定するための情報とサービス事業者に関する条件とに基づいて決定することと、
前記決定した本人確認データを表示手段に表示することと、
前記表示手段に表示された本人確認データを再利用することを示す操作を受け付けたことに応じて、該本人確認データを前記第２のサービス事業者に対して再利用可能にする要求を前記情報処理サーバに送信することと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
前記再利用可否を判定するための情報は、前記仮想的な身分証として記録された本人確認データの撮影条件に関する情報、該本人確認データの品質基準に関する情報、該本人確認データのために撮影された身分証の属性に関する情報の少なくともいずれかを含む、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記本人確認データの撮影条件に関する情報は、本人確認データのために撮影された画像が、カード状の身分証の少なくとも側面の画像を含むことを示す情報を含む、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記サービス事業者に関する条件は、前記第２のサービス事業者が本人確認の際に現に撮影された本人確認データを必要としない事業者であることである、ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記仮想的な身分証として記録された本人確認データのうち、前記第２のサービス事業者に対して再利用可能にすることができる本人確認データが存在しない場合、前記仮想的な身分証を記録する第１の記録手段とは別個の、第２のサービス事業者の求める本人確認に用いる本人確認データを記録する第２の記録手段に記録されるように、新たに撮影された本人確認データを前記情報処理サーバに送信すること、を更に含む、ことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記新たに撮影された本人確認データを前記情報処理サーバに送信した後に、前記新たに撮影された本人確認のデータを前記仮想的な身分証として記録するユーザ操作を受け付けたことに応じて、前記新たに撮影された本人確認データが前記第１の記録手段に記録されるように、前記新たに撮影された本人確認データを前記情報処理サーバに送信すること、を更に含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理方法の各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
プロセッサと、
第１の記録手段と、を有する情報処理装置であって、
前記プロセッサに、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理方法の各工程を実行させる情報処理サーバ。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項７から１２のいずれか１項に記載の情報処理方法の各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
プロセッサと、
表示手段と、を有する情報処理装置であって、
前記プロセッサに、請求項７から１２のいずれか１項に記載の情報処理方法の各工程を実行させる情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身分証情報を処理するための、情報処理方法、コンピュータプログラム、情報処理サーバならびに情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、免許証などの身分証の表示情報を撮影した身分証の画像と、本人の顔を撮影した顔画像とをスマートフォンやパーソナルコンピュータなどによって撮影し、本人確認を必要とするサービス事業者等に送信することで、本人確認が行われている。
【０００３】
一般に、提供された身分証の画像と顔画像は人手によって照合されて本人確認が行われる。このため、人手による本人確認のための作業負荷を低減することを目的として、ロボットを用いて身分証の画像と当該身分証の所有者の顔画像とを照合する技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０４９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、ユーザが複数のサービス事業者に、本人確認のためのデータ（単に本人確認データという）を提供する場合、ユーザはサービス事業者ごとに新たに本人確認データを準備し、準備したデータを提供する。データを提供しようとするサービス事業者の属性によっては、新たな本人確認データの準備が不要となる場合があるものの、このような条件をユーザが把握することは困難である。すなわち、サービス事業者から本人確認が求められる場合に本人確認データを提供するユーザの手間を軽減することができればユーザによって有益である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、サービス事業者から本人確認が求められる場合に、本人確認のためのデータを提供するユーザの手間を軽減する技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。すなわち、情報処理サーバによって実行される情報処理方法であって、ユーザが第１のサービス事業者のために提供した本人確認データと同一の本人確認データを、前記ユーザの仮想的な身分証として第１の記録手段に記録することと、サービス事業者の求める本人確認に用いる本人確認データを記録する第２の記録手段に、本人確認データを提供することと、を含み、前記第２の記録手段に本人確認データを提供することは、前記ユーザが用いる情報処理装置から、前記第１の記録手段に記録された本人確認データを第２のサービス事業者に対して再利用可能にする要求を受け付けた場合、前記第１の記録手段に記録された当該本人確認データを第２の記録手段に提供し、前記情報処理装置から、前記ユーザが前記第２のサービス事業者のために提供する新たな本人確認データを受け付けた場合、前記新たな本人確認データを前記第２の記録手段に提供することを含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービス事業者から本人確認が求められる場合に、本人確認のためのデータを提供するユーザの手間を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの一例を示す図
【図２】本実施形態の情報処理装置の一例としてのスマートフォンの機能構成例を示すブロック図
【図３】本実施形態の情報処理サーバの機能構成例を示すブロック図
【図４Ａ】、
【図４Ｂ】本実施形態のスマートフォンにおける本人確認データ提供処理の動作を示すフローチャート
【図５】本実施形態のスマートフォンにおける再利用可否判定処理の動作を示すフローチャート
【図６】本実施形態の身分証撮影処理において表示されるユーザインタフェースの一例を説明するための図
【図７】本実施形態のスマートフォンにおいてデジタル身分証の再利用可能なデータを選択するユーザインタフェースを説明するための図
【図８】本実施形態のスマートフォンにおいてデジタル身分証の利用状況を示すユーザインタフェースを説明するための図
【図９】本実施形態の情報処理サーバにおける本人確認データ提供処理の一連の動作を示すフローチャート
【図１０】情報処理サーバにおいて身分証用プロセスと本人確認プロセスとを動作させる処理例を示すシーケンス図
【図１１】本実施形態の情報処理サーバにおけるデジタル身分証生成処理の一連の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴うち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１１】
また、以下の説明では、情報処理装置の一例として、画像を撮影可能なスマートフォンを用いる例を説明する。しかし、本実施形態は、スマートフォンに限らず、画像を撮影することが可能な他の機器にも適用可能である。これらの機器には、例えばパーソナルコンピュータ、ゲーム機、タブレット端末などが含まれてよい。
【００１２】
＜情報処理システムの構成＞
図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成について説明する。情報処理システム１０は、例えば、ユーザの使用するスマートフォン１００と、情報処理サーバ１１０と、サービス事業者装置１２０とを含む。情報処理サーバ１１０は、様々なサービス事業者から本人確認の業務の代行を依頼されている事業者（単に代理事業者という）が管理する情報処理サーバである。情報処理サーバ１１０は、サービス事業者装置１２０からネットワーク経由で本人確認が要求されると、本人確認結果に応じて、例えば本人確認結果のＯＫ／ＮＧの別やＮＧの理由をＡＰＩ経由で応答する。情報処理サーバ１１０は、ユーザのスマートフォン１００から本人確認のためのデータ（本人確認データ）を取得する。情報処理サーバ１１０では、スマートフォン１００から受信した本人確認データに基づいて（本人確認を行う作業者等の操作により）本人確認結果が設定され、データとして蓄積される。
【００１３】
本人確認データは、例えばスマートフォン１００において撮影された身分証の画像と顔画像とを含む。身分証は、例えば、免許証などの本人確認のために使用することが可能なカードが含まれる。本実施形態の例では、身分証の一例として免許証を扱う場合を例に説明するが、身分証は、個人番号カード、在留カードや保険証を含んでもよく、また、本人確認のために使用可能なカードに限らず、パスポートなどのカード型以外のものを含んでよい。また、以下の説明では、本人確認データが撮影された画像である場合を例に説明するが、本人確認データはこれに限らない。例えば身分証のＩＣカードから読み出されたデータを対象にしてもよい。この場合、スマートフォンでは撮影の代わりにデータの読み取りが行われる。
【００１４】
スマートフォン１００は、カメラを備えており、本人確認用アプリケーション上でユーザの身分証の画像やユーザの顔画像を撮影・取得し、これらを本人確認データとして情報処理サーバ１１０に送信する。スマートフォン１００は、例えば、まずユーザの顔を撮影してユーザの顔画像を取得する。そして、身分証の真正性をより確実にするために、後述する身分証撮影処理を行って、身分証を撮影した画像を取得する。スマートフォン１００は、ユーザの顔画像と、身分証撮影処理によって取得された画像とを情報処理サーバ１１０に送信し、その結果として、情報処理サーバ１１０からの本人確認結果を受信する。なお、本実施形態では、ユーザの顔画像の取得とユーザの身分証の画像とをそれぞれ取得する場合を例に説明するが、ユーザの顔画像の取得を省略可能としてもよい。情報処理サーバ１１０では、予めユーザのスマートフォン１００と紐づけられている顔画像を保持している場合、この顔画像を本人確認に用いてもよい。
【００１５】
サービス事業者装置１２０は、サービス事業者によって管理され、情報処理サーバ１１０によって提供されるＡＰＩを介して情報処理サーバ１１０と通信する情報処理装置である。一例では、サービス事業者装置１２０上でサービス事業者の運用するウェブサービスが動作する。
【００１６】
＜スマートフォンの構成＞
次に、スマートフォン１００の構成例について、図２を参照して説明する。図２に示す構成は、本実施形態の情報処理装置の一例としてのスマートフォンを構成する機能ブロックを示している。なお、説明する機能ブロックの各々は、統合されまたは分離されてもよく、また説明する機能が別のブロックで実現されてもよい。また、ハードウェアとして説明するものがソフトウェアで実現されてもよく、その逆であってもよい。
【００１７】
通信部２０１は、例えば通信用回路等を含み、例えばＬＴＥ等の移動体通信を介してインターネットに接続したり、無線ＬＡＮ通信を介してネットワークに接続したりして必要なデータの送受信を行う。
【００１８】
制御部２０２は、ＣＰＵ２１０及びＲＡＭ２１１を含み、例えば記録部２０７に記録されたコンピュータプログラム（本人確認用アプリケーションを含む）をＲＡＭ２１１に展開し、ＣＰＵ２１０が実行することにより、スマートフォン１００内の各部の動作を制御する。また、制御部２０２は、後述する身分証撮影処理や顔画像の撮影を実行する。また、表示部２０６に対する表示を制御するための表示制御手段などの各手段としても機能する。
【００１９】
操作部２０３は、スマートフォン１００の備えるボタンやタッチパネルを含み、表示部２０６に表示される各種操作用のＧＵＩに対する操作を行うことができる。センサ部２０４は、スマートフォン１００のユーザが真正な使用者であることを判定するための生体認証（指紋、顔等）用のセンサを含む。撮像デバイス２０５は、例えば、撮像素子を含むカメラ機構であり、制御部２０２からの指示に応じて、被写体の撮影を行う。撮像デバイス２０５は、所定のレートで連続的に画像を撮影して制御部２０２に出力することができる。また、撮像デバイス２０５は、スマートフォン１００の表示部２０６が備えられた面（フロント側）とその逆の面（バック側）とにそれぞれ別個に備えられている。例えば、後述する身分証撮影処理では、バック側の撮像デバイス２０５を用いて画像を撮影する。一方、ユーザの顔画像を撮影する場合にはフロント側の撮像デバイス２０５を用いて顔画像を撮影する。撮影した後の所定時間内に（例えば撮影した直後に）、スマートフォン１００から情報処理サーバ１１０へバックグラウンドで画像・動画のハッシュ値が送信される。情報処理サーバ１１０は、受信した画像・動画のハッシュ値を照合することにより、確実にその当時にスマートフォン１００にて撮影が行われたことを保証する。また、送付された画像・動画がユーザによって加工されていないことを保証することができる。
【００２０】
表示部２０６は、例えばＬＣＤやＯＬＥＤ等の表示デバイスを含む。表示部２０６は、制御部２０２の指示に応じて、後述する身分証撮影処理に係るＧＵＩや、各種アプリケーションのＧＵＩ等を表示する。
【００２１】
記録部２０７は、例えば半導体メモリ等の不揮発性メモリを含み、本人確認のために撮影・取得された画像を保持したり、制御部２０２が実行するプログラムや設定値を保持したりする。記録部２０７に保持されるプログラムは、スマートフォン１００の諸機能を実現するためのオペレーティングシステムや種々のアプリケーションを含み、アプリケーションには後述する本人確認データ提供処理を行うためのアプリケーションが含まれる。記録部２０７は、本人確認のために撮影・取得された画像や、本人確認結果の情報を保持する。
【００２２】
音声入力デバイス２０８は、例えばマイクロホンを含み、スマートフォン１００を使用するユーザの発する音声を入力する。音声入力デバイス２０８は、ユーザの発した音声を入力するだけでなく、ユーザの発した音声を認識して、数値やテキスト情報を出力する機能を兼ね備えてもよい。勿論、音声入力デバイス２０８によって入力された音声を、制御部２０２において認識して、数値やテキスト情報として扱ってもよい。
【００２３】
＜情報処理サーバの構成＞
次に、情報処理サーバ１１０の機能構成例について、図３を参照して説明する。なお、説明する機能ブロックの各々は、統合されまたは分離されてもよく、また説明する機能が別のブロックで実現されてもよい。また、ハードウェアとして説明するものがソフトウェアで実現されてもよく、その逆であってもよい。
【００２４】
通信部３０１は、ネットワークを介して複数のスマートフォン１００と通信する通信回路を含む。制御部３０２によって処理された情報をスマートフォン１００等に送信したり、制御部３０２によって処理される情報をスマートフォン１００等から受信したりする。
【００２５】
制御部３０２は、中央演算装置であるＣＰＵ３１０とＲＡＭ３１１とを含む。制御部３０２は、記録部３０４に記憶されたコンピュータプログラムをＲＡＭ３１１に展開、実行することにより、情報処理サーバ１１０の各部の動作を制御する。制御部３０２は、後述する本人確認データ提供処理を実行する。ＲＡＭ３１１は、例えばＤＲＡＭ等の揮発性の記憶媒体を含み、制御部３０２がプログラムを実行するためのパラメータや処理結果等を一時的に記憶する。
【００２６】
記録部３０４は、例えばハードディスクや半導体メモリ等の不揮発性の記録媒体を含み、情報処理サーバ１１０の動作に必要な設定値やプログラムを記憶する。また、記録部３０４は、データベース３２０およびデータベース３２１を含み、スマートフォン１００のそれぞれから受信したユーザの本人確認データを、本人確認を行う度に付与する識別子ごとに保持する。
【００２７】
データベース３２０は、サービス事業者からの要求に対して送信された本人確認データをサービス事業者ごとに保持する。データベース３２０に保持される本人確認データは、サービス事業者からの本人確認の要求に応じてスマートフォン１００から取得されたデータである。データベース３２０は、本人確認データに対する本人確認結果を保持する。なお、以降の説明では、データベース３２０を事業者用のデータベース、データベース３２０に保持される本人確認データを事業者用の本人確認データともいう。
【００２８】
データベース３２１は、ユーザが代理事業者に本人確認データを保持することに同意した場合に、当該ユーザの本人確認データを保持する。データベース３２１は、本人確認データをスマートフォン１００から受信して、受信した本人確認データを、本人確認を行う度に付与する識別子ごとに管理して保持する。データベース３２１は、本人確認データに対する本人確認結果を保持する。また、データベース３２１は、ユーザごとの１つ以上の本人確認データを管理するデジタル身分証データを保持することができる。なお、以降の説明では、データベース３２１を身分証用のデータベース、データベース３２０に保持される本人確認データを身分証用の本人確認データともいう。
【００２９】
デジタル身分証データは、１つ以上の本人確認データのほか、後述する再利用情報を生成可能な情報を含むように構成されてよい。その一例として或いは追加的に、本人確認データのために撮影された身分証の種類（例えば免許証、パスポート等）、当該身分証の撮影日時、撮影方法（カード状の身分証の少なくとも側面の画像を含む撮影か）、身分証の画像のハッシュ値、撮影された身分証の有効期限、撮影された身分証の所有者名、撮影された身分証の識別番号、当該本人確認データにより本人認証を行った場合の確認者名、などの情報を格納可能であってよい。
【００３０】
なお、本実施形態では、データベース３２０とデータベース３２１とが同一の情報処理サーバ内にある場合を例に説明するが、事業者用のデータベース３２０が別の情報処理サーバ内に存在してもよい。
【００３１】
操作部３０３は、情報処理サーバ１１０を直接または遠隔で操作可能な操作機構であり、マウスやキーボードのほか、通信を介して外部装置から操作指示を受ける構成を含む。例えば、画像を用いて本人確認を行う作業者や情報処理サーバの管理者が操作部３０３を用いて必要な操作を行う。表示部３０５は、情報処理サーバ１１０の有する情報や出力されるユーザインタフェースを用いた情報を直接または遠隔で表示可能な表示機構である。表示部３０５は、情報処理サーバ１１０に接続されたディスプレイデバイスであってもよいし、通信を介して外部装置で表示させる場合は表示用の情報を出力する構成も含む。
【００３２】
［事業者情報について］
後述するように、本実施形態では、スマートフォン１００において、本人確認用アプリケーションを起動した際に、例えばＱＲコード（登録商標）を撮影するなどして、本人確認を求めるサービス事業者の事業者情報を取得する。この事業者情報には、当該サービス事業者の名称やロゴデータのほか、当該サービス事業者が、「本人確認の際に現に撮影された本人確認データを必要としない」（すなわちその場で身分証の原本を撮影することが要求されない）事業者であるか否かのフラグが含まれている。つまり、後述するように、制御部２０２は、このフラグを参照することにより、本人確認を求めるサービス事業者が、過去に撮影した本人確認データを許容する事業者であるかを判定することができる。なお、本実施形態では、「本人確認の際に現に撮影された本人確認データを必要としない」事業者には、郵送による本人確認を行うことを前提とする事業者や、本人確認の要件が課されていない事業者をも含むものとする。また、事業者情報には、当該事業者が要求する身分証の種類が更に含まれてよい。
【００３３】
［再利用情報について］
上述したように、ユーザが代理事業者に本人確認データを保持することに同意した場合には、当該ユーザの本人確認データが（デジタル身分証用の）データベース３２１に保持される。本実施形態の情報処理サーバ１１０は、本人確認データをデータベース３２１に記録している場合、データベース３２１に保持される本人確認データが再利用可能であるかを判定するための情報（再利用情報という）を生成して、スマートフォン１００に送信する。再利用情報は、デジタル身分証データに基づいて生成することができ、例えば、本人確認データごとに、本人確認データの撮影条件に関する情報、本人確認データの品質基準に関する情報、および本人確認データのために撮影された身分証の属性に関する情報などを含んでよい。また、再利用情報は、対象とする本人確認データを特定するための識別情報が含まれてよい。
【００３４】
本人確認データの撮影条件に関する情報とは、例えば、データベース３２１に保持される本人確認データが、カード状の身分証の表面、裏面および側面（あるいは身分証の表面および裏面）を撮影した画像を含むか否かを示す情報や、画像の撮影日の情報を含む。また、本人確認データの品質基準に関する情報は、例えば、当該本人確認データが所定の品質基準を満たしているか否か（例えば画像が切れていない、画像の被写体が景色など本人確認データの被写体として不適切なものでないこと等）の情報を含む。本人確認データのために撮影された身分証の属性に関する情報は、例えば撮影された身分証の種類（免許証、保険証、パスポート等の別）、身分証の有効期限日を含む。このような再利用情報に基づいて（スマートフォン１００において）再利用可能と判定される本人確認データは、高い信頼性のもとで既に本人確認が行われていることを意味する。このため、このような本人確認データがスマートフォン１００から事業者データベースにアップロードされた際には、当該本人確認データを用いることにより、サービス事業者に対する本人確認を高い信頼性で素早く行うことができる。
【００３５】
＜スマートフォンにおける本人確認データ提供処理の動作＞
次に、スマートフォン１００に本人確認データ提供処理の動作について、図４Ａおよび図４Ｂを参照して説明する。なお、本処理は、制御部２０２のＣＰＵ２１０が記録部２０７に記録されているプログラム（本人確認用アプリケーションを含む）を実行することにより実現される。例えば、制御部２０２が、本人確認用アプリケーションを起動して、サービス事業者のウェブページ等で表示されるＱＲコード（登録商標）を撮影するなどして、本人確認を求めるサービス事業者の事業者情報を取得したところから開始される。なお、制御部２０２は、本人確認データを当該サービス事業者に提供することに対して、ユーザから同意する操作を受け付けたことに応じて、本処理を開始してもよい。
【００３６】
Ｓ４０１において、制御部２０２は、ユーザ認証処理を行う。例えば、制御部２０２は、センサ部２０４を用いた生体認証およびデジタル署名によって、本人確認用アプリケーションを用いるユーザがスマートフォン１００の正当なユーザであるかを確認する。確認の結果、ユーザが正当なユーザでない場合には本処理を終了してよい。
【００３７】
Ｓ４０２において、制御部２０２は、顔画像撮影処理を実行する。例えば、制御部２０２は、フロント側の撮像デバイス２０５を用いてユーザの顔画像を連続的に撮影し、撮像デバイス２０５から出力される画像を表示部２０６に表示する。制御部２０２は、例えば、ユーザからの操作指示に応じて、または、制御部２０２が特定の位置にユーザの顔が位置していると判定したことに応じて、顔画像を取得して記録部２０７に記録する。記録される画像は、１つの静止画像であってもよいし、複数枚の画像で構成されてもよい。なお、上述したように、ユーザの顔画像の取得を省略可能としてもよい。
【００３８】
Ｓ４０３において、制御部２０２は、デジタル身分証が作成済みかを判定する。例えば、制御部２０２は、後述する再利用情報を既に受信しているか、又は、デジタル身分証を作成したことを示すフラグが記録されているか等を確認することにより、デジタル身分証が作成済みかを判定する。デジタル身分証を作成済みである場合、Ｓ４０９に進み、そうでない場合、Ｓ４０４に進む。
【００３９】
Ｓ４０４において、制御部２０２は、身分証撮影処理を実行する。例えば、身分証撮影処理は、ユーザが身分証を手の中で回転させるような表から裏（或いはその逆）に裏返す一連の動作を撮影して得られる画像から、身分証の表の面と裏面の画像と合わせて、身分証の厚みが分かる画像（側面の画像）を取得する。
【００４０】
身分証を回転させるような動作を撮影した画像から、身分証の各面が撮影された画像を取得することにより、取得された画像が１つの真正な身分証を撮影した画像であることを証明することができる。この身分証撮影処理を用いることにより、例えば、表と裏で異なる身分証の画像が提供される場合や、身分証が手元に無く既に画像化されている身分証の画像を撮影して提供するような場合を排除することができる。すなわち、身分証の「実体」がそこにあることを確認することができ、本人確認のために撮影される画像が真正な身分証の画像であることをより確実にすることができる。
【００４１】
身分証撮影処理において表示されるＧＵＩの一例を説明する。撮影開始画面は、例えば、図６（ａ）に示すようなＧＵＩとして表示される。図６（ａ）では、スマートフォン１００の表示部２０６には、身分証の表の面を撮影するためのガイドがいくつか表示される。カード枠６０１は、撮影された画像内において、身分証の表の面が配置されるべき位置を示すガイドである。情報枠６０２は、身分証（本実施形態の例では免許証）の表の面の情報の配置を表しており、撮影しようとする身分証の面がいずれの面であるかをユーザが識別可能に構成される。テキストガイド６０３は、身分証の持ち方および撮影する面を示すテキストである。開始ボタン６０４は、押下することで撮影を開始させる指示部材である。
【００４２】
図６（ｂ）は、身分証の表の面が撮影された後に、制御部２０２が、身分証の側面を撮影するためのガイド表示を、撮影されている画像と共に表示させている様子を示している。この例では、身分証の側面を撮影している画像６２３と、身分証の側面用ガイド６２１が表示されている。テキストガイド６２２は、身分証の側面を撮影するための持ち方等を表示する。
【００４３】
図６（ｃ）は、身分証の側面が撮影された画像が取得された後に、制御部２０２が、身分証の裏面を撮影するためのガイド表示を、撮影されている画像と共に表示させている様子を示している。この例では、身分証の裏面６３３が撮影されている画像と共に、身分証の裏面用ガイド６３１が表示されている。テキストガイド６３２は裏面を表示するための持ち方等を表示する。
【００４４】
身分証撮影処理では、身分証の表の面が撮影された画像と、身分証の側面が撮影された画像と、身分証の裏面が撮影された画像とに加えて、一連の動作を撮影した動画像を取得してもよい。このとき、隣接画像の差分データをとった圧縮動画像としてもよい。このようにすれば、本人確認のために記録媒体に保持したり送信したりするデータ量を低減することができる。但し、本実施形態では、身分証の表面、裏面および側面の画像を撮影する場合を例に説明するが、単に表面と裏面とを撮影するような他の身分証撮影の態様であってもよい。
【００４５】
なお、制御部２０２は、身分証撮影処理において、身分証撮影処理が撮影途中で中止された（例えば、処理終了フラグが処理成功を示す値に設定されていない）場合には、本処理を終了してもよい。
【００４６】
また、制御部２０２は、身分証撮影処理において、合わせて撮影事実の確認処理を実行してもよい。撮影事実の実行処理は、例えば、表示部２０６に表示される指示に従って、ユーザが身分証を上下左右に移動させる動作を連続撮影して得られる画像から、身分証の所定部位（例えば顔写真や住所欄など）の位置が異なって撮影された複数の画像を取得する。指示は、処理を行うごとに移動させる順序や位置が異なるように変更されるため、ユーザが指示に従って身分証を移動させることができれば、ユーザが現に身分証を撮影していることを確認することができる。すなわち、身分証の撮影に加えて、撮影事実の確認処理とを行うことで、身分証の真正性をより確実に担保することができる。
【００４７】
撮影事実の確認処理では、身分証の位置を移動させて所定の位置としたときに撮影された画像に加えて、一連の動作を撮影した動画像を取得してもよい。この場合にも、身分証撮影処理と同様に、隣接画像の差分データをとった圧縮動画像としてもよい。このようにすれば、本人確認のために記録媒体に保持したり送信したりするデータ量を低減することができる。
【００４８】
Ｓ４０５において、制御部２０２は、撮影された本人確認データ（すなわち顔画像と身分証の画像）を、情報処理サーバ１１０に送信する。なお、ここで送信された本人確認データは、情報処理サーバ１１０において、（事業者用の）データベース３２０に保持される。
【００４９】
Ｓ４０６において、制御部２０２は、ユーザに対して、デジタル身分証を作成するか（すなわち本人確認データをデジタル身分証として記録することに同意するか）を問い合わせ、ユーザ操作を受け付けたかを判定する。デジタル身分証は、仮想的な身分証であり、ユーザが代理事業者に本人確認データを記録することを同意した場合に生成される。制御部２０２は、不図示のデジタル身分証許可画面を提示し、デジタル身分証の作成に同意するユーザ操作を受け付ける。当該ユーザ操作を受け付けた場合、本人確認データをデジタル身分証として記録することに同意する通知を、情報処理サーバ１１０に送信し、その後、Ｓ４０７に進む。そうでない場合、制御部２０２は、本処理を終了する。
【００５０】
Ｓ４０７において、制御部２０２は、デジタル身分証のために、Ｓ４０４において撮影した本人確認データを、情報処理サーバに送信する。このとき、制御部２０２は、当該本人確認データの送信が、デジタル身分証のための送信であることを示すデータも送信する。これにより、情報処理サーバ１１０は、受信した本人確認データを、ユーザのデジタル身分証のデータベース３２１に格納する。このようにすることで、ユーザが代理業者に本人確認データを提供することの明確な同意があった場合にのみ、本人確認データがデータベース３２１に記録される。すなわち、特定のサービス事業者のために提供されたデータが、代理業者や他のサービス事業者に提供されないことを担保することができる。
【００５１】
Ｓ４０８において、制御部２０２は、データベース３２１に保持された本人確認データに基づく、再利用情報を取得する。このようにすることで、（Ｓ４０９において後述する）データベース３２１に保持された本人確認データが再利用可能であるかの判定を行うことが可能になる。制御部２０２は、その後、本処理を終了する。
【００５２】
Ｓ４０９において、制御部２０２は、後述するデジタル身分証に保存されている本人確認データが再利用可能であるかを判定する。上述したように、スマートフォン１００は、事業者情報を取得している。また、ユーザがデジタル身分証を作成している場合には、後述するように再利用情報を取得している。このため、制御部２０２は、事業者情報と再利用情報とに基づき、本人確認データを求める事業者に対して、情報処理サーバ１１０に保持される本人確認データのうち、再利用可能な本人確認データがあるかを判定する。
【００５３】
例えば、制御部２０２は、図５に示す一連の判定動作を行う。制御部２０２は、事業者情報に基づいて、本人確認データを求めるサービス事業者が、過去に撮影した本人確認データを許容する事業者であるかを判定する。制御部２０２は、本人確認データを求めるサービス事業者が、過去に撮影した本人確認データを許容する事業者であると判定した場合、Ｓ５０２に進み、そうでない場合にはＳ５０８に進む。
【００５４】
次に、Ｓ５０２〜Ｓ５０６において、制御部２０２は、更に、再利用情報に基づき、データベース３２１に保持される本人確認データが再利用可能であるかを判定する。Ｓ５０２において、制御部２０２は、本人確認データごとに、データベース３２１に保持される本人確認データが、カード状の身分証の表面、裏面および側面を撮影したデータであるかを判定し、該当する場合にはＳ５０３に進み、そうでない場合にはＳ５０８に進む。なお、本ステップでは、カード状の身分証の表面、裏面および側面を撮影したデータであるかを判定しているが、カード状の身分証の表面および裏面を撮影したデータであるかを判定してもよい。
【００５５】
Ｓ５０３において、制御部２０２は、当該本人確認データが所定の品質基準を満たしているかを判定し、所定の品質基準を満たすと判定した場合、Ｓ５０４に進む。一方、そうでないと判定した場合には、Ｓ５０８に進む。
【００５６】
Ｓ５０４において、制御部２０２は、データベース３２１に保持される本人確認データにおける身分証の種類が、事業者情報の当該事業者が要求する身分証の種類と一致するかを判定する。制御部２０２は、データベース３２１の本人確認データにおける身分証の種類が要求される身分証の種類と一致すると判定した場合、Ｓ５０５に進み、そうでないと判定した場合、Ｓ５０８に進む。
【００５７】
Ｓ５０５において、制御部２０２は、データベース３２１に保持される本人確認データにおける身分証の有効期限日と、現在時刻とを比較して、当該身分証の有効期限を超えていないかを判定する。制御部２０２は、現在時刻が身分証の有効期限を超えていないと判定した場合、Ｓ５０６に進み、そうでない場合、Ｓ５０８に進む。更に、Ｓ５０６において、制御部２０２は、データベースに保持される本人確認データの撮影日が所定の期間内（例えば３か月以内など）であるかを判定する。制御部２０２は、撮影日が所定の期間内であると判定した場合、Ｓ５０７に進み、そうでない場合、Ｓ５０８に進む。
【００５８】
Ｓ５０７において、制御部２０２は、本人確認データを求めるサービス事業者が、過去に撮影した本人確認データを許容する事業者であり、且つ、データベースに保持される本人確認データが再利用可能であると判定し、Ｓ４０９に戻る。すなわち、当該サービス事業者に対して、デジタル身分証のデータの再利用が可能であると判定する。一方、Ｓ５０８において、制御部２０２は、本人確認データを求めるサービス事業者が、過去に撮影した本人確認データを許容する事業者ではないか、データベース３２１に保持される本人確認データが再利用可能でない、と判定し、Ｓ４０９に戻る。すなわち、当該サービス事業者に対して、デジタル身分証のデータの再利用が可能でないと判定する。なお、本実施形態では、Ｓ５０１〜５０６の全ての判定を行うようにしたが、少なくともＳ５０１を行うようにすれば、他の判定は任意であってもよい。
【００５９】
再び図４Ａを参照して、本人確認データ提供処理について説明する。上述のＳ４０９において、制御部２０２は、上述のＳ５０７において本人確認データが再利用可能であると判定した場合、Ｓ４１０に進み、そうでない場合には、Ｓ４２０に進む。
【００６０】
Ｓ４１０において、制御部２０２は、デジタル身分証の利用画面を表示する。図７（ａ）は、スマートフォン１００の表示部２０６に表示されるデジタル身分証の利用画面の一例を示している。この画面は、デジタル身分証として記録された本人確認データのうち、サービス事業者の求める本人確認に用いる本人確認データとして再利用することが可能であると決定された本人確認データをユーザに提示する。身分証表示７０１は、デジタル身分証の表示であり、カード状の身分証を模した表示となっている。身分証表示７０１の背景や図柄は、ユーザの好みに合わせて設定可能であってよい。身分証明書番号７０３は、例えば情報処理サーバによって割り当てられる、デジタル身分証の固有に識別子である。最終更新日７０４は、最後に本人確認データが更新された日時を示す。制御部２０２は、デジタル身分証の利用画面において、サービス事業者に提出可能な（すなわち再利用可能な）データを表示する。この画面では、ユーザは、個々のデータについて提出するか否かを選択可能に構成される。図７（ａ）に示す例では、運転免許証の画像を送信し、顔画像は送信しないように設定している例を示している。ユーザが提出するデータを選択して、送信ボタン７０８を押下すると、選択されたデータは、再利用してサービス事業者に提供される。この例では、ユーザは身分証を改めて撮影することなく、データベース３２１に保持される身分証のデータを再利用して、サービス事業者に身分証データを提供することができる。再撮影ボタン７０７は、新たに撮影を行って本人確認データを撮影し直す処理を開始するためのボタンである。
【００６１】
Ｓ４１１において、制御部２０２は、ユーザが上述の本人確認データを再利用する操作を行ったと判定した場合、Ｓ４１２に進み、再撮影ボタン７０７を押下したと判定した場合にはＳ４２０に進む。
【００６２】
Ｓ４１２において、制御部２０２は、ユーザが提出するデータを選択して、送信ボタン７０８を押下したことに応じて、再利用要求を、情報処理サーバ１１０に送信する。再利用要求は、選択された本人確認データを再利用してサービス事業者に提供する要求である。これにより、情報処理サーバ１１０は、本人確認データをサービス事業者に対して再利用可能にすることができる。なお、この要求には、選択された本人確認データを特定するための識別情報が含まれる。Ｓ４１３において、制御部２０２は、Ｓ４０８と同様に、デジタル身分証に係る再利用情報を受信する。制御部２０２は、その後、本処理を終了する。
【００６３】
Ｓ４２０において、制御部２０２は、Ｓ４０４と同様に身分証の撮影を行う。Ｓ４１３において、制御部２０２は、（Ｓ４０５と同様に）Ｓ４２０で撮影した本人確認データを、情報処理サーバ１１０に送信する。すなわち、本人確認データは、情報処理サーバ１１０において、（事業者用の）データベース３２０に保持される。
【００６４】
Ｓ４２２において、制御部２０２は、Ｓ４２０で送信した本人確認データをデジタル身分証の本人確認データとして記録するかを判定する。例えば、制御部２０２は、図７（ｂ）に示すデータ保存画面を表示させて、ユーザ操作を受け付ける。制御部２０２は、データ保存画面において、例えば、デジタル身分証に本人確認データが保存されることを示す表示７１０を表示する。また、制御部２０２は、ユーザが本人確認データを保存するかしないかを選択させるための操作部材（例えば保存ボタン７１１と保存しないボタン７１２）を表示する。制御部２０２は、当該本人確認データをデジタル身分証として保存するユーザ操作を、保存ボタン７１１を介して受け付けた場合、Ｓ４２３に進む。Ｓ４２３では、制御部２０２は、（Ｓ４０７と同様に）デジタル身分証として記録するために当該本人確認データを情報処理サーバ１１０に送信する。この場合、Ｓ４２４において、制御部２０２は、再利用情報を情報処理サーバ１１０から取得する。その後、制御部２０２は、本処理を終了する。
【００６５】
一方、制御部２０２は、当該本人確認データをデジタル身分証として保存しない旨のユーザ操作を受け付けた場合（例えば保存しないボタン７１２が押下された場合）、Ｓ４２３およびＳ４２４を行うことなく、本処理を終了する。
【００６６】
このように、Ｓ４２０〜Ｓ４２４の処理では、本人確認データが再利用できない場合に新たに撮影を行って、まず、新たに取得した本人確認データをサービス事業者に送信する。そして、新たに取得した本人確認データをデジタル身分証に保存するかをユーザに明示的に確認したうえで、当該本人確認データを身分証データベースに保持するように、情報処理サーバ１１０に送信する。このようにすることで、ユーザは自身が取得した本人確認データを、サービス事業者とは別にデジタル身分証のために提供していることを明確に把握することができる。
【００６７】
なお、上述した本人確認データ提供処理では図示していないが、スマートフォン１００から受信した本人確認データに基づいて（本人確認を行う作業者等の操作により）本人確認結果が設定されると、本人確認結果がスマートフォン１００に送信される。制御部２０２は、サービス事業者ごとに本人確認結果を受信すると、これらの受信結果を用いて、図８に示すデジタル身分証の利用状況を提示することができる。例えば、制御部２０２は、デジタル身分証を用いて本人確認結果がＯＫとなったサービス事業者をサービス事業者アイコン８０１を用いて表示する。これにより、ユーザはサーバ側で認証された本人確認結果を確認することができる。
【００６８】
＜情報処理サーバにおける本人確認データ提供処理の一連の動作＞
次に、図９を参照して、情報処理サーバ１１０において実行される本人確認データ提供処理の一連の動作について説明する。なお、本処理は、記録部３０４に格納されたコンピュータプログラムがＲＡＭ３１１に展開、実行されることにより実現される。
【００６９】
Ｓ９０１において、制御部３０２は、ユーザがデジタル身分証を作成するか、すなわち、本人確認データをデジタル身分証として記録することに同意する通知を受信したかを判定する。制御部３０２は、当該通知を受信したと判定した場合、Ｓ９０２に進み、すでに作成されていて通知を受信していない場合、Ｓ９０３に進む。Ｓ９０２において、制御部３０２は、デジタル身分証作成処理を実行する。デジタル身分証作成処理については、後述する。
【００７０】
Ｓ９０３において、制御部３０２は、スマートフォン１００から本人確認データを受信したかを判定し、本人確認データを受信した場合はＳ９０４に進み、そうでない場合にはＳ９０９に進む。Ｓ９０４において、制御部３０２は、受信した本人確認データがデジタル身分証用のデータであるかを判定する。制御部３０２は、受信した本人確認データがデジタル身分証用のデータ（例えば上述したＳ４０７において送信されたデータ）であれば、Ｓ９０５に進み、そうでない場合（すなわち本人確認データは事業者用のデータである）にはＳ９０７に進む。
【００７１】
Ｓ９０５において、制御部３０２は、受信した本人確認データを、身分証データベース、すなわちデータベース３２１に記録する。そして、Ｓ９０６において、制御部３０２は、上述した再利用情報を、身分証データベースに記録された最新の本人確認データに基づいて生成し、生成した再利用情報をスマートフォン１００へ送信する。
【００７２】
Ｓ９０７において、制御部３０２は、受信した本人確認データが事業者に提供するデータであるので、当該本人確認データを事業者用データベースに記録する。
【００７３】
Ｓ９０８において、制御部３０２は、Ｓ４１２においてスマートフォン１００から送信された、本人確認データを再利用する要求を受信したかを判定する。当該要求を受信した場合Ｓ９０９に進み、そうでない場合、本一連の処理を終了する。
【００７４】
Ｓ９０９において、制御部３０２は、事業者用データベースに、身分証用データベースに保持されている本人確認データを記録する。すなわち、スマートフォン１００から本人確認データを受信することなく、身分証用データベースの本人確認データを再利用する。このようにすることで、ユーザがサービス事業者に本人確認データを提供する場合に、その都度データを送信する必要がなくなる。このため、サービス事業者から本人確認が求められる場合に、本人確認データを提供するユーザの手間を軽減することができる。
【００７５】
次に、図１１を参照して、Ｓ９０２におけるデジタル身分証生成処理について説明する。
【００７６】
Ｓ１１０１において、制御部３０２は、身分証データベースに、ユーザに対する上述したデジタル身分証データを作成する。Ｓ１１０２において、制御部３０２は、スマートフォン１００から本人確認データを受信したかを判定し、本人確認データを受信した場合はＳ１１０３に進み、そうでない場合には本処理を終了する。Ｓ１１０３において、制御部３０２は、受信した本人確認データがデジタル身分証用のデータであるかを判定する。制御部３０２は、受信した本人確認データがデジタル身分証用のデータ（例えば上述したＳ４０７において送信されたデータ）であれば、Ｓ１１０４に進み、そうでない場合（すなわち本人確認データは事業者用のデータである）には本処理を終了する。
【００７７】
Ｓ１１０４において、制御部３０２は、受信した本人確認データを、身分証データベース、すなわちデータベース３２１に記録する。そして、Ｓ１１０５において、制御部３０２は、上述した再利用情報を、身分証データベースに記録された最新の本人確認データに基づいて生成し、生成した再利用情報をスマートフォン１００へ送信する。
【００７８】
なお、情報処理サーバ１１０の処理は、異なる２つのプロセスによって処理されてもよい。例えば、デジタル身分証に係る処理やデータベース３２１の読み書きを制御する身分証用プロセスと、サービス事業者装置とデータ送受信を行って本人確認サービスを提供したりデータベース３２０の読み書きを制御する本人確認プロセスとに分かれて別個に実行されてもよい。
【００７９】
身分証用プロセスと本人確認プロセスとを実行させて本人確認データを再利用する場合の例を、図１０に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００８０】
スマートフォン１００は、上述のＳ４０６の処理を行って、デジタル身分証利用画面を表示させ（Ｓ１００１）、ユーザがデジタル身分証の作成に同意した場合、ユーザの本人確認データをデジタル身分証として記録することに同意する通知を情報処理サーバ１１０に送信する（Ｓ１００２）。身分証用プロセスは、当該通知を受信して、デジタル身分証を作成する（Ｓ１００３）。
【００８１】
その後、Ｓ１００４において、スマートフォン１００は、既にサービス事業者のために提供した本人確認データを、デジタル身分証として保持するために情報処理サーバ１１０に送信する（上述のＳ４０７に対応）。身分証用プロセスは、受信した本人確認データをデータベース３２１に記録したうえで、記録された本人確認データに基づく再利用情報を生成する（上述のＳ９０６に対応）。
【００８２】
Ｓ１００７において、スマートフォン１００は、Ｓ４１０で上述したデジタル身分証利用画面を表示する。Ｓ１００８において、例えば、ユーザが、図７（ａ）に示す画面において、「提出可能な個人情報」と「新規で撮影し直す」のうち、「提出可能な個人情報」のうち「運転免許証の画像」を選択（すなわち再利用）する。Ｓ１００９では、スマートフォン１００は、本人確認データを再利用する要求を情報処理サーバ１１０に送信する（上述Ｓ４１２に対応）。
【００８３】
Ｓ１０１０において、身分証用のプロセスは、当該再利用する要求を受信したことに応じて、身分証用データベースに保持されている本人確認データを、本人確認プロセスに提供して事業者データベースに記録させる。Ｓ１０１１において、本人確認プロセスは本人確認データを事業者データベースに記録する。Ｓ１０１２において、身分証用プロセスは、再利用要求の処理が完了するとスマートフォン１００側に処理完了を通知する。
【００８４】
このように、情報処理サーバ内で身分証用プロセスと本人確認プロセスとを分離することで、ユーザや事業者との契約に応じてデータベースへのアクセスを制御し易くなり、データのコンタミネーションを容易に防止することができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態では、情報処理サーバ１１０が、身分証用データベースを有し、ユーザがサービス事業者のために提供した本人確認データと同一の本人確認データを、ユーザの仮想的な身分証として記録するようにした。そのうえで、身分証用データベースの本人確認データを再利用する要求を受けると、当該本人確認データを事業者用に提供するために事業者用データベースに記録するようにした。サービス事業者から本人確認が求められる場合に、本人確認データを提供するユーザの手間を軽減することができる。
【００８６】
発明は上記の実施形態に制限されるものではなく、発明の要旨の範囲内で、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
2020187428.tif 000003
【図２】
2020187428.tif 000004
【図３】
2020187428.tif 000005
【図４Ａ】
2020187428.tif 000006
【図４Ｂ】
2020187428.tif 000007
【図５】
2020187428.tif 000008
【図６】
2020187428.tif 000009
【図７】
2020187428.tif 000010
【図８】
2020187428.tif 000011
【図９】
2020187428.tif 000012
【図１０】
2020187428.tif 000013
【図１１】
2020187428.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理サーバによって実行される情報処理方法であって、
ユーザが第１のサービス事業者のために提供した第１の本人確認データに基づく所定の本人確認データを、前記ユーザの仮想的な身分証として第１の記録手段に記録することと、
複数のサービス事業者のそれぞれが求める本人確認に用いる本人確認データをサービス事業者ごとに記録する第２の記録手段に、本人確認データを提供することを含み、
前記第１の本人確認データは前記第２の記録手段に記録されており、
前記第２の記録手段に本人確認データを提供することは、
前記ユーザが用いる情報処理装置から、前記第１の記録手段に記録された本人確認データを第２のサービス事業者に対して再利用可能にする要求を受け付けた場合、前記第１の記録手段に記録された前記第１の本人確認データに基づく前記所定の本人確認データを、前記第２のサービス事業者が求める本人確認に用いる本人確認データとして第２の記録手段に提供し、
前記情報処理装置から、前記ユーザが前記第２のサービス事業者のために提供する第２の本人確認データを受け付けた場合、前記第２の本人確認データを、前記第２のサービス事業者が求める本人確認に用いる本人確認データとして前記第２の記録手段に提供することを含む、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記ユーザの本人確認データを前記仮想的な身分証として記録することに同意する通知を予め受け付けている場合にのみ、前記ユーザの本人確認データを前記第１の記録手段に記録する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１の記録手段に前記所定の本人確認データを記録したことに応じて、前記第１の記録手段に記録された前記所定の本人確認データに対する、再利用可否を判定するための情報を、前記ユーザが用いる情報処理装置に送信すること、を更に含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記再利用可否を判定するための情報は、前記第１の記録手段に記録された前記所定の本人確認データに対する、本人確認データの撮影条件に関する情報、該本人確認データの品質基準に関する情報、該本人確認データのために撮影された身分証の属性に関する情報の少なくともいずれかを含む、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記本人確認データの撮影条件に関する情報は、本人確認データのために撮影された画像が、カード状の身分証の表面、裏面及び側面のうちの少なくとも側面の画像を含むことを示す情報を含む、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１の記録手段に記録された本人確認データを前記第２のサービス事業者に対して再利用可能にする前記要求は、前記第２のサービス事業者が本人確認の際に現に撮影された本人確認データを必要としない事業者であることと、前記再利用可否を判定するための情報とに基づいて生成された情報である、ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理方法の各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
プロセッサと、
第１の記録手段と、を有する情報処理サーバであって、
前記プロセッサに、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理方法の各工程を実行させる情報処理サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。すなわち、情報処理サーバによって実行される情報処理方法であって、ユーザが第１のサービス事業者のために提供した第１の本人確認データに基づく所定の本人確認データを、前記ユーザの仮想的な身分証として第１の記録手段に記録することと、複数のサービス事業者のそれぞれが求める本人確認に用いる本人確認データをサービス事業者ごとに記録する第２の記録手段に、本人確認データを提供することを含み、前記第１の本人確認データは前記第２の記録手段に記録されており、前記第２の記録手段に本人確認データを提供することは、前記ユーザが用いる情報処理装置から、前記第１の記録手段に記録された本人確認データを第２のサービス事業者に対して再利用可能にする要求を受け付けた場合、前記第１の記録手段に記録された前記第１の本人確認データに基づく前記所定の本人確認データを、前記第２のサービス事業者が求める本人確認に用いる本人確認データとして第２の記録手段に提供し、前記情報処理装置から、前記ユーザが前記第２のサービス事業者のために提供する第２の本人確認データを受け付けた場合、前記第２の本人確認データを、前記第２のサービス事業者が求める本人確認に用いる本人確認データとして前記第２の記録手段に提供することを含む、ことを特徴とする。