(57)【要約】      （修正有）【課題】対象装置の保守作業の効率化を図ることができるサーバ、通信端末装置、システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】保守支援サーバ及び通信端末装置を有するシステムにおいて、保守作業支援サーバは、保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置に送信し、対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を通信端末装置に送信し、対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を通信端末装置に送信し、対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を通信端末装置に送信する。【選択図】図４
2020187464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象装置の保守作業を支援するサーバであって
保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置に送信する手段と、
前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記通信端末装置に送信する手段と、
前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記通信端末装置に送信する手段と、
前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記通信端末装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
請求項１のサーバにおいて、
前記対象装置の情報は、前記対象装置の識別情報と、前記対象装置の現在の状態を示す情報と、前記対象装置の保守作業の依頼内容と、を含むことを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１又は２のサーバにおいて、
前記作業前確認情報を受信した前記通信端末装置が取得した前記通信端末装置の現在位置の位置情報を、前記通信端末装置から受信する手段を、更に備えることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのサーバにおいて、
前記作業時確認情報を受信した前記通信端末装置において入力された、前記対象装置の確認依頼情報と、前記対象装置の保守作業前の動作状態の確認情報と、前記対象装置の期限付きライセンスの投入処理の実行依頼情報と、前記対象装置の保守作業後の動作試験の確認情報と、前記対象装置の保守作業後のアラーム確認依頼情報とを、前記通信端末装置から受信する手段を、更に備えることを特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのサーバにおいて、
前記対象装置の期限付きライセンスの投入処理及びアラーム確認の少なくとも一方を実行させるための制御情報を、前記対象装置を管理する装置管理システムに送信する手段と、
前記対象装置の期限付きライセンスの投入処理及びアラーム確認の少なくとも一方の実行の結果を、前記装置管理システムから受信する手段と、更に備えることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかのサーバにおいて、
前記対象装置及びその保守に関する情報が格納されたデータベースから、前記対象装置の情報、前記作業前確認情報、前記作業時確認情報及び前記作業後確認情報を受信する手段を、更に備えることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかのサーバにおいて、
前記対象装置の保守の依頼を管理する保守依頼管理システムに、前記対象装置の保守作業に関する情報を送信する手段を、更に備えることを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかのサーバにおいて、
前記対象装置は、移動通信の基地局を構成する無線装置であることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
対象装置の保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置であって、
保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記対象装置の保守作業を支援するサーバから受信する手段と、
前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記サーバから受信する手段と、
前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記サーバから受信する手段と、
前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記サーバから受信する手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項９の通信端末装置において、
前記対象装置の情報は、前記対象装置の識別情報と、前記対象装置の現在の状態を示す情報と、前記対象装置の保守作業の依頼内容と、を含むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０の通信端末装置において、
前記作業前確認情報を受信したとき、当該通信端末装置の現在位置の位置情報を取得する手段と、
前記位置情報を前記サーバに送信する手段と、を更に備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかの通信端末装置において、
前記対象装置の確認依頼情報、前記対象装置の保守作業前の動作状態の確認情報、前記対象装置の期限付きライセンスの投入処理の実行依頼情報、前記対象装置の保守作業後の動作試験の確認情報及び前記対象装置の保守作業後のアラーム確認依頼情報の少なくとも一つの情報を、前記作業者が入力する手段と、
前記作業者が入力した前記少なくとも一つの情報を、前記サーバに送信する手段と、を更に備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれかの通信端末装置において、
前記対象装置は、移動通信の基地局を構成する無線装置であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１４】
請求項１乃至８のいずれかのサーバと、請求項９乃至１３のいずれかの通信端末装置と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４のシステムにおいて、
前記対象装置を管理する装置管理システム、前記対象装置及びその保守に関する情報が格納されたデータベース及び前記対象装置の保守の依頼を管理する保守依頼管理システムの少なくとも一つを更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
対象装置の保守作業を支援する方法であって
保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置に送信することと、
前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記通信端末装置に送信することと、
前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記通信端末装置に送信することと、
前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記通信端末装置に送信することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
対象装置の保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置を制御する方法であって、
保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記対象装置の保守作業を支援するサーバから受信することと、
前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記サーバから受信することと、
前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記サーバから受信することと、
前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記サーバから受信することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
対象装置の保守作業を支援するサーバに設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムであって、
保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置に送信するためのプログラムコードと、
前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記通信端末装置に送信するためのプログラムコードと、
前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記通信端末装置に送信するためのプログラムコードと、
前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記通信端末装置に送信するためのプログラムコードと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
対象装置の保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置に設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムであって、
保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記対象装置の保守作業を支援するサーバから受信するためのプログラムコードと、
前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記サーバから受信するためのプログラムコードと、
前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記サーバから受信するためのプログラムコードと、
前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記サーバから受信するためのプログラムコードと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局などの装置の保守作業を支援するサーバ、通信端末装置、システム、方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線装置及び制御装置を有する基地局が知られている（例えば特許文献１参照）。制御装置は所定のインターフェースを介してコアネットワークに接続され、無線装置は制御装置に接続されユーザ装置（移動局）との間で無線通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７０８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基地局の無線装置に障害が発生した場合、その無線装置の設置場所に出向いた現地作業者により、障害を解消するための保守作業が行われる。従来、この保守作業は、現地作業者が基地局管理センターのオペレータに電話して障害内容や作業内容などを確認しながら行われるため、効率が悪い、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係るシステムは、対象装置の保守作業を支援するサーバである。このサーバは、保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置に送信する手段と、前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記通信端末装置に送信する手段と、前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記通信端末装置に送信する手段と、前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記通信端末装置に送信する手段と、を備える。
前記サーバにおいて、前記対象装置の情報は、前記対象装置の識別情報と、前記対象装置の現在の状態を示す情報と、前記対象装置の保守作業の依頼内容と、を含んでもよい。
前記サーバにおいて、前記作業前確認情報を受信した前記通信端末装置が取得した前記通信端末装置の現在位置の位置情報を、前記通信端末装置から受信する手段を、更に備えてもよい。
前記サーバにおいて、前記作業時確認情報を受信した前記通信端末装置において入力された、前記対象装置の確認依頼情報と、前記対象装置の保守作業前の動作状態の確認情報と、前記対象装置の期限付きライセンスの投入処理の実行依頼情報と、前記対象装置の保守作業後の動作試験の確認情報と、前記対象装置の保守作業後のアラーム確認依頼情報とを、前記通信端末装置から受信する手段を、更に備えてもよい。
前記サーバにおいて、前記対象装置の期限付きライセンスの投入処理及びアラーム確認の少なくとも一方を実行させるための制御情報を、前記対象装置を管理する装置管理システムに送信する手段と、前記対象装置の期限付きライセンスの投入処理及びアラーム確認の少なくとも一方の実行の結果を、前記装置管理システムから受信する手段と、更に備えてもよい。
前記サーバにおいて、前記対象装置及びその保守に関する情報が格納されたデータベースから、前記対象装置の情報、前記作業前確認情報、前記作業時確認情報及び前記作業後確認情報を受信する手段を、更に備えてもよい。
前記サーバにおいて、前記対象装置の保守の依頼を管理する保守依頼管理システムに、前記対象装置の保守作業に関する情報を送信する手段を、更に備えてもよい。
【０００６】
本発明の他の態様に係る通信端末装置は、対象装置の保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置である。この通信端末装置は。保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記対象装置の保守作業を支援するサーバから受信する手段と、前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記サーバから受信する手段と、前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記サーバから受信する手段と、前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記サーバから受信する手段と、を備える。
前記通信端末装置において、前記対象装置の情報は、前記対象装置の識別情報と、前記対象装置の現在の状態を示す情報と、前記対象装置の保守作業の依頼内容と、を含んでもよい。
前記通信端末装置において、前記作業前確認情報を受信したとき、当該通信端末装置の現在位置の位置情報を取得する手段と、前記位置情報を前記サーバに送信する手段と、を更に備えてもよい。
前記通信端末装置において、前記対象装置の確認依頼情報、前記対象装置の保守作業前の動作状態の確認情報、前記対象装置の期限付きライセンスの投入処理の実行依頼情報、前記対象装置の保守作業後の動作試験の確認情報及び前記対象装置の保守作業後のアラーム確認依頼情報の少なくとも一つの情報を、前記作業者が入力する手段と、前記作業者が入力した前記少なくとも一つの情報を、前記サーバに送信する手段と、を更に備えてもよい。
【０００７】
本発明の更に他の態様に係るシステムは、前記いずれかのサーバと前記いずれかの通信端末装置とを備える。
前記システムにおいて、前記対象装置を管理する装置管理システム、前記対象装置及びその保守に関する情報が格納されたデータベース及び前記対象装置の保守の依頼を管理する保守依頼管理システムの少なくとも一つを更に備えてもよい。
【０００８】
本発明の更に他の態様に係る方法は、対象装置の保守作業を支援する方法である。この方法は、保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置に送信することと、前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記通信端末装置に送信することと、前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記通信端末装置に送信することと、前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記通信端末装置に送信することと、を含む。
【０００９】
本発明の更に他の態様に係る方法は、対象装置の保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置を制御する方法である。この方法は、保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記対象装置の保守作業を支援するサーバから受信することと、前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記サーバから受信することと、前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記サーバから受信することと、前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記サーバから受信することと、を含む。
【００１０】
本発明の更に他の態様に係るプログラムは、対象装置の保守作業を支援するサーバに設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムである。このプログラムは、保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置に送信するためのプログラムコードと、前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記通信端末装置に送信するためのプログラムコードと、前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記通信端末装置に送信するためのプログラムコードと、前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記通信端末装置に送信するためのプログラムコードと、を含む。
【００１１】
本発明の更に他の態様に係るプログラムは、対象装置の保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置に設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムである。このプログラムは、保守作業の依頼を受けている対象装置の情報を、前記対象装置の保守作業を支援するサーバから受信するためのプログラムコードと、前記対象装置の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を前記サーバから受信するためのプログラムコードと、前記対象装置の保守作業時に確認する作業時確認情報を前記サーバから受信するためのプログラムコードと、前記対象装置の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を前記サーバから受信するためのプログラムコードと、を含む。
を含む
【００１２】
前記サーバ、前記通信端末装置、前記システム、前記方法及び前記プログラムにおいて、前記対象装置は、移動通信の基地局を構成する無線装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、対象装置の現地作業者が管理センターとの電話を行うことなく対象装置の保守作業を行うことができるので、対象装置の保守作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る保守支援サーバ及び通信端末装置を含む全体システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】実施形態に係る保守対象の無線装置を含む基地局の概略構成の一例を示す説明図。
【図３】実施形態に係る保守支援サーバ及び通信端末装置の概略構成の一例を示す機能ブロック図。
【図４】実施形態に係る保守支援サーバ及び通信端末装置による無線装置の保守支援処理の一例を示すシーケンス図。
【図５】実施形態に係る通信端末装置に表示される基地局情報（装置情報）の表示画面の一例を示す説明図。
【図６】実施形態に係る通信端末装置に表示される入局手続きの情報（作業前確認情報）表示画面の一例を示す説明図。
【図７】実施形態に係る通信端末装置に表示される障害対応の情報（作業時確認情報）の表示画面の一例を示す説明図。
【図８】実施形態に係る通信端末装置に表示される退局手続きの情報（作業後確認情報）の表示画面の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係る保守支援サーバ１０及び通信端末装置６０を含む全体システムの概略構成の一例を示す説明図である。図１において、本実施形態の保守支援サーバ１０は、保守依頼管理システム２０、保守情報データベース（ＤＢ）３０、基地局管理システム（ＥＭＳ：Element Management System）４０及び認証サーバ５０と連携し、移動通信の基地局７０の対象装置としての無線装置７００に障害が発生したときに行う無線装置７００の保守作業（障害対応作業、復旧作業）を支援するシステムである。
【００１６】
無線装置７００は、制御装置である制御・ベースバンドユニット（ＢＢＵ：Base Band Unit）から分離して設置し、無線装置（ＲＲＨ）７００と制御装置（ＢＢＵ）とを光ケーブルで接続してもよい。この場合、無線装置７００は、光張り出し装置（ＲＲＨ：Remote Radio Head）とも呼ばれる。
【００１７】
なお、本実施形態では、保守作業の対象装置が基地局を構成する無線装置（ＲＲＨ）７００の場合について説明するが、本発明は無線装置７００以外の装置について保守作業の支援を行う場合にも適用することができる。
【００１８】
保守依頼管理システム２０は、例えば基地局監視センター２１で運用され、複数の対象装置としての基地局の無線装置７００の保守作業に関する情報を管理する。例えば、基地局の無線装置７００の保守作業を依頼する依頼情報（以下「ＢＳＷチケット情報」ともいう。）を受け付けると、保守依頼管理システム２０の端末装置をオペレータ２２が操作して、その依頼情報（ＢＳＷチケット情報）を保守情報データベース（ＤＢ）３０に登録して管理する。
【００１９】
表１は、保守情報データベース（ＤＢ）３０に格納される無線装置７００の保守作業の依頼情報（ＢＳＷチケット情報）の一例である。
【表１】
2020187464.tif 000003
【００２０】
表１中の「依頼日」は、無線装置７００の保守作業を依頼した日付情報である。「作業ランク」は、無線装置７００の保守作業の緊急度を示す情報である。「ステータス」は、無線装置７００の保守作業の状況を示す情報である。「到着予定日時」は、保守対象の無線装置７００の設置場所に保守作業者６１が到着する予定日時である。「入局日時」は、保守作業者６１が無線装置７００設置位置へ到着して保守作業を開始する日時である。
【００２１】
保守情報データベース（ＤＢ）３０は、複数の基地局７０について、基地局７０の無線装置７００の保守作業の依頼情報（ＢＳＷチケット情報）のほか、基地局７０の基本情報、基地局７０に発生した障害の情報、基地局７０の無線装置７００等に対する現在及び過去の保守作業の内容及びその結果の情報などを格納・蓄積して管理している。
【００２２】
基地局管理システム（ＥＭＳ）４０は、基地局７０の基本情報（例えば、基地局の名称、所在地、通信事業者、地域などの情報、無線装置及び制御装置の情報、基地局パラメータの設定情報等）を格納して管理する。また、基地局管理システム（ＥＭＳ）４０は、保守支援サーバ１０等から受信した制御情報に基づいて、基地局７０の各種パラメータ（基地局パラメータ）の新規設定及びその変更を行うように、基地局７０の無線装置７００及び制御装置を制御することができる。
【００２３】
認証サーバ５０は、インターネットなどの通信網９０を介して保守作業者６１が操作する通信端末装置６０から保守支援サーバ１０にアクセスするときに、その通信端末装置６０（又は、保守作業者６１）が予め設定した正規の通信端末装置（又は、正規の保守作業者）であるかを確認する認証処理を行う。例えば、認証サーバ５０は、通信端末装置６０に予め組み込まれている電子証明書を用いて電子署名（又は、電子署名と暗号化）がされた情報（例えば、ログイン情報）を受信したときに、その受信情報に添付された電子証明書の有効性を検証し、本人確認及び情報の復号化などを行う。
【００２４】
保守支援サーバ１０、保守依頼管理システム２０、保守情報データベース（ＤＢ）３０、基地局管理システム（ＥＭＳ）４０及び認証サーバ５０はそれぞれ、一又は複数のコンピュータ装置で構成してもよいし、クラウドコンピュータシステムで構成してもよい。
【００２５】
保守作業者６１が操作する通信端末装置６０は、移動通信システムの移動局（例えば、携帯電話器、スマートフォンなどのユーザ装置（ＵＥ））であってもよい。
【００２６】
図２は、実施形態に係る保守作業対象の無線装置（対象装置）７００を含む基地局７０の概略構成の一例を示す説明図である。基地局７０は、本体の基地局装置７１とアンテナ装置７２とを備える。基地局装置７１は、アンテナ装置７２を介して移動局と無線通信する無線装置（無線モジュール）７００と、無線装置７００で送受信される信号についてベースバンド処理や制御処理を行う制御装置７１０とを備える。本実施形態の保守作業対象は、基地局装置７１に組み込まれた無線装置７００である。
【００２７】
図３は、本実施形態に係る保守支援サーバ１０及び通信端末装置６０の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。図３において、保守支援サーバ１０は、保守情報取得部１０１とＥＭＳ通信部１０２と記憶部１０３と主制御部１０４とネットワーク通信部１０５とを備える。
【００２８】
保守情報取得部１０１は、例えば有線又は無線の通信経路を介して通信するための通信モジュールで構成され、保守依頼管理システム２０又は保守情報データベース３０から、基地局７０の無線装置（対象装置）７００の保守作業を依頼する保守依頼情報を取得する。例えば、保守情報取得部１０１は、保守依頼管理システム２０又は保守情報データベース３０に対して定期的にアクセスするポーリングを行い、ＳＱＬコマンド又は汎用ＡＰＩにて保守依頼情報を取得する。
【００２９】
ＥＭＳ通信部１０２は、例えば有線又は無線の通信経路を介して通信するための通信モジュールで構成され、基地局管理システム（ＥＭＳ）４０と通信することにより、基地局管理システム（ＥＭＳ）４０から、保守対象の無線装置７００を備える基地局７０の基本情報（装置情報）を取得する。例えば、ＥＭＳ通信部１０２は、基地局管理システム（ＥＭＳ）４０に対してアクセスし、基地局番号をキーとして基地局７０の基本情報（例えば、基地局の名称、所在地、通信事業者、地域などの情報、無線装置及び制御装置の情報、基地局パラメータの設定情報等）を取得する。また、ＥＭＳ通信部１０２は、基地局管理システム（ＥＭＳ）４０と通信することにより、基地局管理システム（ＥＭＳ）４０からの要求に応じて、基地局７０の無線装置７００の保守に関する情報を基地局管理システム（ＥＭＳ）４０に送信する。
【００３０】
記憶部１０３は、保守支援サーバ１０で実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１０３は、通信端末装置６０に送信する情報や通信端末装置６０から受信した情報を記憶する。例えば、記憶部１０３は、複数の保守対象の基地局７０の無線装置（対象装置）７００それぞれについて、複数の保守作業を互いに識別するための識別情報（例えば、依頼番号及び基地局番号）を共通キーとして、前記保守依頼情報と前記基地局情報（装置情報）とを結合して記憶する。更に、記憶部１０３は、依頼番号を共通キーとして、保守作業のステータス情報（例えば、依頼、受付、作業前、作業中、作業終了、取下げ、などの情報）を記憶する。
【００３１】
主制御部１０４は、各部を制御するとともに、各部と連携して次の（Ａ１）〜（Ａ８）の手段として機能する。
（Ａ１）保守作業の依頼を受けている基地局７０の無線装置（対象装置）７００の情報を、保守作業を行う作業者が使用する通信端末装置６０に送信する手段
（Ａ２）基地局７０の無線装置７００の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を通信端末装置６０に送信する手段
（Ａ３）基地局７０の無線装置７００の保守作業時に確認する作業時確認情報を通信端末装置６０に送信する手段
（Ａ４）基地局７０の無線装置７００の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を通信端末装置６０に送信する手段
（Ａ５）前記作業前確認情報を受信した通信端末装置６０が取得した通信端末装置６０の現在位置の位置情報を、通信端末装置６０から受信する手段
（Ａ６）前記作業時確認情報を受信した通信端末装置６０において入力された、基地局７０の無線装置（対象装置）７００の確認依頼情報と、無線装置７００の保守作業前の動作状態の確認情報と、無線装置７００の期限付きライセンスの投入処理の実行依頼情報と、無線装置７００の保守作業後の動作試験の確認情報と、無線装置７００の保守作業後のアラーム確認依頼情報とを、通信端末装置６０から受信する手段
（Ａ７）基地局７０の無線装置７００及びその保守に関する情報が格納された保守情報データベース３０から、無線装置７００の情報、前記作業前確認情報、前記作業時確認情報及び前記作業後確認情報を受信する手段
（Ａ８）基地局７０の無線装置７００の保守の依頼を管理する保守依頼管理システム２０に、無線装置７００の保守作業に関する情報を送信する手段
【００３２】
図３において、通信端末装置６０は、操作部６０１と表示部６０２と主制御部６０３と記憶部６０４とネットワーク通信部６０５と位置情報取得部６０６とを備える。なお、操作部６０１及び表示部６０２は例えばタッチパネルとしての機能を有する液晶ディスプレイなどで一体構成してもよい。
【００３３】
操作部６０１は、例えば入力キー、ボタン、タッチセンサなどの入力装置で構成され、保守作業者６１によって操作される。例えば、操作部６０１が保守作業者６１によって操作されることにより、前記基地局７０の無線装置７００の確認依頼情報、前記保守作業前の動作状態の確認情報、前記無線装置７００の期限付きライセンスの投入処理の実行依頼情報と、前記無線装置７００の保守作業後の動作試験の確認情報、前記無線装置７００の保守作業後のアラーム確認依頼情報等の、保守支援サーバ１０に送信する各種情報を入力するこができる。
【００３４】
表示部６０２は、例えば液晶ディスプレイなどで構成され、基地局７０の無線装置（対象装置）７００の情報、前記作業前確認情報、前記作業時確認情報、前記作業後確認情報などの、保守支援サーバ１０から受信した各種情報を表示することができる。
【００３５】
記憶部６０４は、通信端末装置６０で実行するプログラムを保存する。また、記憶部６０４は、保守支援サーバ１０に送信する情報や保守支援サーバ１０から受信した情報を記憶する。
【００３６】
ネットワーク通信部６０５は、例えば移動通信モジュールで構成され、通信網９０を介して保守支援サーバ１０との間で各種情報の送信及び受信を行う。
【００３７】
位置情報取得部６０６は、保守作業者６１が操作する通信端末装置６０の現在位置の位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部６０６は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機などのＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を有し、そのＧＮＳＳ受信機の出力（測位結果）に基づいて現在位置の位置情報（緯度、経度、高度）を算出して取得することができる。また、位置情報取得部６０６は、ジャイロスコープ、加速度センサ、速度センサ及び磁気センサの少なくとも一つを更に備え、その出力に基づいて、ＧＮＳＳ受信機による現在位置の測定精度が低い場合でも通信端末装置６０の移動経路を算出して通信端末装置６０の現在位置を精度よく推定してもよい。
【００３８】
主制御部６０３は、各部を制御するとともに、各部と連携することにより、次の（Ｂ１）〜（Ｂ８）の手段として機能する。
（Ｂ１）保守作業の依頼を受けている基地局７０の無線装置（対象装置）７００の情報を保守支援サーバ１０から受信する手段
（Ｂ２）基地局７０の無線装置７００の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を保守支援サーバ１０から受信する手段
（Ｂ３）基地局７０の無線装置７００の保守作業時に確認する作業時確認情報を保守支援サーバ１０から受信する手段
（Ｂ４）基地局７０の無線装置７００の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を保守支援サーバ１０から受信する手段
（Ｂ５）前記作業前確認情報を受信した後、自装置である通信端末装置６０の現在位置の位置情報を取得する手段
（Ｂ６）前記位置情報を前記サーバに送信する手段
（Ｂ７）基地局７０の無線装置（対象装置）７００の確認依頼情報、無線装置７００の保守作業前の動作状態の確認情報、無線装置７００の期限付きライセンスの投入処理の実行依頼情報、無線装置７００の保守作業後の動作試験の確認情報および無線装置７００の保守作業後のアラーム確認依頼情報の少なくとも一つの情報を、保守作業者が入力するための手段
（Ｂ８）前記少なくとも一つの情報を保守支援サーバ１０に送信する手段
【００３９】
図４は、本実施形態に係る保守支援サーバ１０及び通信端末装置６０による無線装置７００の保守支援処理の一例を示すシーケンス図である。図５〜図８はそれぞれ、無線装置７００の保守支援処理において通信端末装置６０に表示される各種情報の表示画面の一例を示す説明図である。
図４において、保守作業者６１が通信端末装置６０を操作して保守作業用のアプリケーションプログラムを起動し、当該アプリケーションの画像を表示させ、保守支援サーバ１０に対するアクセス及びログインの操作を行うと、認証サーバ５０を介して通信端末装置６０と保守支援サーバ１０との間で保守作業者６１（又は、通信端末装置６０）認証を伴うログイン処理が実行される（Ｓ１０１）。
【００４０】
保守作業者６１の通信端末装置６０からのアクセス及びログインが成功したら、保守支援サーバ１０は、アクセスしてきた保守作業者６１の通信端末装置６０に対応する保守対象の基地局７０の無線装置７００の情報（装置情報）を取得し、保守作業者６１の通信端末装置６０に送信する（Ｓ１０２，Ｓ１０３）。
【００４１】
保守作業者６１の通信端末装置６０は、保守支援サーバ１０から取得した保守対象の基地局７０の無線装置７００の情報（装置情報）を、保守作業者６１が事前確認できるように表示する（Ｓ１０４）。例えば、通信端末装置６０は、図５に例示する「基地局情報」タブの表示画面６１０、６１１に、保守対象の無線装置７００を有する基地局７０の基地局名称、基地局番号、通信品質測定情報（ＫＰＩ）へのリンク表示（ＫＰＩ確認）、障害発生のアラームの履歴へのリンク表示（ＡＬＭ履歴）、基地局７０を運用管理する通信事業者名、基地局７０が設置されている地域、基地局７０のベンダー、ＲＮＣ（無線ネットワークコントローラ）情報、基地局タイプ、伝送構成情報、保守依頼のステータス、依頼日時、保守依頼からの経過日数、保守依頼内容などの情報を表示する。
【００４２】
次に、保守支援サーバ１０は、保守作業者６１の通信端末装置６０に対応する保守対象の基地局７０の無線装置７００の保守作業を開始する前に確認する作業前確認情報を、保守作業者６１の通信端末装置６０に送信する（Ｓ１０５）。通信端末装置６０は、保守支援サーバ１０から受信した作業前確認情報を、保守作業者６１が事前確認できるように表示する（Ｓ１０６）。例えば、通信端末装置６０は、図６に例示する「入局手続き」タブの表示画面６２０に、拠点から保守作業を行う現地へ出発した出発日時情報の入力欄、出発日時情報（登録済みの場合）、現地に到着する到着予定日時情報の入力欄、到着予定日時情報（登録済みの場合）、現地に持参する予備品の情報、持参予備品注意の情報を表示する（Ｓ１０６）。
【００４３】
更に、通信端末装置６０は、図６の「入局手続き」タブの表示画面６２１に、誤記入局防止確認のための作業前確認情報として、基地局７０の無線装置７００の所在地住所、所在地位置情報（緯度、経度）、通信端末装置６０で取得した現在位置の位置情報（緯度、経度、高度）のＧＰＳ取得結果（自動入力）の欄、保守作業前のＴＢＭ−ＫＹ（ツールボックスミーティング・危険予知）の作業依頼などの情報を表示する。通信端末装置６０で取得された現在位置の位置情報（緯度、経度、高度）の情報は、保守支援サーバ１０から受信した事前登録の位置情報と照合できるように、ＧＰＳ取得結果（自動入力）の欄に表示される（Ｓ１０７）。
【００４４】
また、通信端末装置６０は、図６の「入局手続き」タブの表示画面６２２に、保守作業の作業者情報（会社名、氏名、電話番号）、基地局７０の無線装置７００発生した障害に関するアラーム結果などの情報を表示する。この表示により、通信端末装置６０を操作する作業者が、保守対象の基地局７０の無線装置７００の保守作業者６１として自分自身が登録されているか否かを確認し、保守対象の無線装置７００で発生した障害に関するアラーム結果の内容を確認できる。
【００４５】
通信端末装置６０は、図６の「入局手続き」タブの表示画面６２０〜６２２で保守作業者６１が入力した照合有無などの入力データと、通信端末装置６０で取得された現在位置の位置情報（緯度、経度、高度）の情報とを、保守支援サーバ１０に送信する（Ｓ１０８）。保守支援サーバ１０は、通信端末装置６０から受信した入力データ及び通信端末装置６０の現在位置の位置情報（緯度、経度、高度）の情報を、履歴情報として管理できるように保守情報データベース（ＤＢ）３０に送信する。
【００４６】
次に、保守支援サーバ１０は、保守作業者６１の通信端末装置６０に対応する保守対象の基地局７０の無線装置７００の保守作業時に確認する作業時確認情報を、保守作業者６１の通信端末装置６０に送信する（Ｓ１０９）。通信端末装置６０は、保守支援サーバ１０から受信した作業時確認情報を、保守作業者６１が確認できるように表示する（Ｓ１１０）。例えば、通信端末装置６０は、図７に例示する「障害対応」タブの表示画面６３０に、保守作業時の注意事項、入局時状況の確認依頼、無線装置７００の状態（ＬＥＤ状態）の確認結果入力欄の情報を表示する（Ｓ１１０）。保守作業者６１が表示画面６３０の確認結果入力欄に無線装置７００の状態（ＬＥＤ状態）の確認結果（正常、異常、又は、全消灯）を選択入力すると、その入力データが通信端末装置６０から保守支援サーバ１０に送信され、保守情報データベース（ＤＢ）３０に格納される。
【００４７】
また、通信端末装置６０は、図７に例示する「障害対応」タブの表示画面６３１に、対象局（保持対象の基地局）の確認依頼の情報（確認依頼用のボタン表示及び確認結果の対象局の表示欄）、保守対象の基地局７０の無線装置７００の期限付きライセンスの投入処理の実行依頼の情報（実行依頼用のボタン表示）、無線装置７００の期限付きライセンスの投入処理の実行結果の確認依頼の情報（確認依頼用のボタン表示及び確認結果の表示欄）を表示する（Ｓ１１０）。
【００４８】
保守作業者６１が表示画面６３１の図中の「対象局の確認」のボタンを押すと（クリックすると）、通信端末装置６０は、保守支援サーバ１０から受信した保守対象の基地局７０の基地局名を表示する。この表示により、保守作業者６１は保守対象の対象局を確認できる。
【００４９】
保守作業者６１が表示画面６３１の図中の「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｕｎｌｏｃｋ依頼」のボタンを押すと（クリックすると）、通信端末装置６０は、保守対象の無線装置７００の期限付きライセンスの投入処理依頼を保守支援サーバ１０に送信する（Ｓ１１１）。保守支援サーバ１０は、保守作業者６１の通信端末装置６０から受信した期限付きライセンスの投入処理の依頼に基づき、基地局管理システム（ＥＭＳ）４０を介して、保守対象の無線装置７００のロック状態の解除する処理を実行する（Ｓ１１２）。これにより、保守作業者６１は保守作業に先立って、保守対象の無線装置７００のロック状態を解除することができる。
【００５０】
また、保守作業者６１が表示画面６３１の図中の「実行状況確認」のボタンを押すと（クリックすると）、通信端末装置６０は、保守対象の無線装置７００の期限付きライセンスの投入処理結果依頼を保守支援サーバ１０に送信する（Ｓ１１３）。保守支援サーバ１０は、保守作業者６１の通信端末装置６０から受信した期限付きライセンスの投入処理結果依頼に基づき、期限付きライセンスの投入処理結果を通信端末装置６０に送信する。通信端末装置６０は、保守支援サーバ１０から受信した期限付きライセンスの投入処理結果を表示する。この表示により、保守作業者６１は保守作業に先立って、保守対象の無線装置７００のロック状態が確実に解除されたことを確認できる。
【００５１】
このように、保守作業者６１は、従来の基地局監視センター２１への電話を行うことなく、保守対象の無線装置７００のロック状態を解除させ、そのロック状態の解除の結果を確認することができる。
【００５２】
次に、保守作業者６１が、ロック状態が解除された無線装置７００の保守作業を行い、通話試験を実施し、その通過試験の結果（正常、異常、端末未所持）を選択入力すると、その入力データが通信端末装置６０から保守支援サーバ１０に送信され（Ｓ１１６）、保守情報データベース（ＤＢ）３０に格納される。
【００５３】
次に、保守作業者６１が表示画面６３２の図中の「ＡＬＭ確認」のボタンを押すと（クリックすると）、通信端末装置６０は、保守対象の無線装置７００のアラーム試験依頼を保守支援サーバ１０に送信する（Ｓ１１６）。保守支援サーバ１０は、保守作業者６１の通信端末装置６０から受信したアラーム試験依頼に基づき、基地局管理システム（ＥＭＳ）４０を介して、保守対象の無線装置７００のアラーム試験処理を実行し（Ｓ１１７）。そのアラーム試験処理の結果を保守作業者６１の通信端末装置６０に送信する（Ｓ１１８）。通信端末装置６０は、保守支援サーバ１０から受信したアラーム試験処理の結果を、表示画面６３２の図中の「アラーム結果」の欄に表示する。この表示により、保守作業者６１は保守作業後の無線装置７００のアラーム機能が正常に動作するか否かを確認できる。
【００５４】
次に、保守支援サーバ１０は、基地局７０の無線装置７００の保守作業を終了した後に確認する作業後確認情報を、保守作業者６１の通信端末装置６０に送信する（Ｓ１１９）。通信端末装置６０は、保守支援サーバ１０から受信した作業後確認情報を、保守作業者６１が確認できるように表示する（Ｓ１２０）。例えば、通信端末装置６０は、図８に例示する「退局手続き」タブの表示画面６４０，６４１に、作業結果、作業対象、障害原因の被疑箇所、障害に対する対処内容（保守作業の種別）、作業内容、作業員の変更の有無などの情報を表示する（Ｓ１２０）。これらの表示情報の中で、作業結果、作業対象、対処内容（保守作業の種別）については、保守作業者６１が修正・変更することができる。
【００５５】
次に、保守作業者が通信端末装置６０に対して保守終了の操作を行うと、通信端末装置６０と保守支援サーバ１０との間でログアウト処理が実行される（Ｓ１２１）。
【００５６】
以上、本実施形態によれば、従来の基地局監視センター２１のオペレータ２２への電話を行うことなく、基地局７０の無線装置７００などの対象装置の装置情報の確認、入局手続き、障害対応、退局手続き等を含む対象装置の一連の保守作業を行うことできるので、対象装置の保守作業の効率化は図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、保守作業者６１から基地局監視センター２１のオペレータ２２への電話がなくなるので、基地局監視センター２１のオペレータ２２の電話応対を削減して省力化を図ることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、基地局７０の無線装置７００などの対象装置の装置情報の確認、入局手続き、障害対応、退局手続きにおいて保守作業者６１の通信端末装置６０と保守支援サーバ１０との間で送受信される情報を、保守支援サーバ１０及び保守情報データベース（ＤＢ）３０に格納することにより、保守作業者６１による保守作業の進捗状況を管理することができる。また、基地局監視センター２１の保守依頼管理システム２０から保守支援サーバ１０又は保守情報データベース（ＤＢ）３０に任意のタイミングでアクセスして保守作業者６１による保守作業の進捗状況を確認することができる。
【００５９】
なお、本明細書で説明された処理工程並びにサーバ、端末装置及びシステムの構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００６０】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、Ｎｏｄｅ Ｂ、端末、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００６１】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００６２】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００６３】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００６４】
１０    ：保守支援サーバ
２０    ：保守依頼管理システム
２１    ：基地局監視センター
２２    ：オペレータ
３０    ：保守情報データベース
５０    ：認証サーバ
６０    ：通信端末装置
６１    ：保守作業者
７０    ：基地局
７１    ：基地局装置
７２    ：アンテナ装置
９０    ：通信網
１０１  ：保守情報取得部
１０２  ：ＥＭＳ通信部
１０３  ：記憶部
１０４  ：主制御部
１０５  ：ネットワーク通信部
６０１  ：操作部
６０２  ：表示部
６０３  ：主制御部
６０４  ：記憶部
６０５  ：ネットワーク通信部
６０６  ：位置情報取得部
７００  ：無線装置
７１０  ：制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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