(57)【要約】【課題】揮発性有機物の滞留を防止する換気設備を必要とせず、短時間に２つの板状体を接合することを可能にする。【解決手段】  ２つの板状体を峡持して固定する第１の支持部と第２の支持部とを有し、第１の支持部と第２の支持部の少なくとも一方は、面状発熱体を備えた連結治具により、２つの板状体を互いに押圧するとともに、２つの板状体の表面に載置した接合シートを面状発熱体により加熱し、接合シートと２つの板状体と接合することで、２つの板状体を接合する。【選択図】  図１
2020097830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの板状体を互いに連結する連結治具であり、
前記連結治具は、
第１の支持部と、
前記第１の支持部と対向して前記２つの板状体を峡持する第２の支持部と、
面状発熱体とを備え、
前記第１の支持部と前記第２の支持部の少なくとも一方は、他方と対向する面に前記面状発熱体を有する
ことを特徴とする連結治具。
【請求項２】
前記第１の支持部と前記２つの板状体とが対向する箇所において、前記第１の支持部及び前記２つの板状体の断面形状は、互いに合致し、
前記第２の支持部と前記２つの板状体とが対向する箇所において、前記第２の支持部及び前記２つの板状体の断面形状は、互いに合致する
ことを特徴とする請求項１記載の連結治具。
【請求項３】
さらに締結具を備え、
前記締結具は、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを互いに押圧し、着脱可能に固定することを特徴とする請求項１又は２記載の連結治具。
【請求項４】
前記締結具は、前記第１の支持部と前記第２の支持部とが互いに押圧する第１の圧力成分と、前記第１の圧力成分と直交する第２の圧力成分を発生させる
ことを特徴とする請求項３記載の連結治具。
【請求項５】
第１の板状体と第２の板状体を準備する第１の工程と、
前記第１の板状体と前記第２の板状体とを当接する第２の工程と、
前記第１の板状体と前記第２の板状体との当接箇所に接合シートを載置する第３の工程と、
請求項１乃至４のいずれか１項記載の前記連結治具の前記第１の支持部と前記第２の支持部とによって前記第１の板状体と前記第２の板状体とを峡持し、前記面状発熱体を前記当接箇所に配置する第４の工程と、
前記第１の支持部と前記第２の支持部とを互いに押圧する第５の工程と、
前記面状発熱体に電力を供給し、前記面状発熱体と接する前記接合シートを加熱する第６の工程と、
前記接合シートを前記第１の板状体及び前記第２の板状体と接合する第７の工程と、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部を前記第１の板状体及び前記第２の板状体から脱離する第８の工程
とを含むことを特徴とする接合方法。
【請求項６】
前記第５の工程において、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを互いに押圧する圧力成分と直交する圧力成分を前記第１の支持部又は前記第２の支持部のいずれか一方に加えることを特徴とする請求項５記載の接合方法。
【請求項７】
前記第１の板状体と前記第２の板状体の断面形状が、屈曲形状である
ことを特徴とする請求項５又は６記載の接合方法。
【請求項８】
前記接合シートが、熱可塑性樹脂層を有する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項記載の接合方法。
【請求項９】
前記接合シートが、熱可塑性樹脂層と一方向に配向した繊維状物質を含む樹脂層との積層を含むことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状体の連結治具及びそれを用いた接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されているように、水耕栽培においては、植物に与える養液液を流すための長尺な樋状体を使用する場合がある。樋状体は一般的に、幅が例えば１０〜３０ｃｍであり、幅方向と直交する長手方向（例えば水等の液体を流す方向）の長さは、水耕栽培の規模や条件によって様々であるが、全長が１０〜３０ｍ程度であり、断面厚さが１ｍｍ〜１ｃｍ程度の、凹形状の断面を有する。
しかし、運搬車両の荷台や、設置場所の搬入口の制限のため、輸送する樋状体の長さには制限がある。そのため、通常１〜５ｍの長さの樋状体を輸送及び搬入し、現場において複数の樋状体を連結して、所望の長さ、例えば１０〜３０ｍの樋状体を得る。
特許文献２には、複数の樋状体を繋ぎ合わせるため、継手を介在させ接着剤により固定し、液漏れのない樋状体を得る方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８２９９６号公報
【特許文献２】実公平７−１１５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樋状体を作業現場において組み合わせる場合、有限の空間で作業者が作業を行う必要がある。従来のように接着剤を用いた工法では、施工者の安全衛生の理由から、接着剤から蒸発する揮発性有機物が滞留しないよう、十分な換気が必要である。そのため、換気設備を設置し、空気の流路を確保する必要があり、作業の工数が増大する。また、施工業者は、作業に必要な接着剤を安全に保管管理する必要がある。
さらに樋状体を接合するため接着剤が硬化するのに要する時間が数時間から１日程度必要であり、その間に意図しない接触等により樋状体がずれることを防止するため、換気を確保しながら作業領域付近を立ち入り禁止状態とする必要がある。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、換気設備を必要とせず、短時間に板状体を接合することを可能とする連結治具及び接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる連結治具は、
２つの板状体を互いに連結する連結治具であり、
前記連結治具は、
第１の支持部と、
前記第１の支持部と対向して前記２つの板状体を峡持する第２の支持部と、
面状発熱体とを備え、
前記第１の支持部と前記第２の支持部の少なくとも一方は、他方と対向する面に前記面状発熱体を有する
ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる連結治具は、
前記第１の支持部と前記２つの板状体とが対向する箇所において、前記第１の支持部及び前記２つの板状体の断面形状は、互いに合致し、
前記第２の支持部と前記２つの板状体とが対向する箇所において、前記第２の支持部及び前記２つの板状体の断面形状は、互いに合致する
ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる連結治具は、
さらに締結具を備え、
前記締結具は、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを互いに押圧し、着脱可能に固定する
ことを特徴とする。
【０００９】
このような連結治具とすることにより、第１の支持部と第２の支持部とにより２つの板状体を峡持して、面状発熱体による熱により２つの板状体を接合することが可能となる。
また、締結具によって一時的に固定することができ、２つの板状体の相対的な位置関係を確定した状態で位置ズレなく２つの板状体を接合することが可能となる。
【００１０】
また、本発明にかかる連結治具は、
前記締結具は、前記第１の支持部と前記第２の支持部とが互いに押圧する第１の圧力成分と、前記第１の圧力成分と直交する第２の圧力成分を発生させる
ことを特徴とする。
【００１１】
このような連結治具とすることにより、直交する圧力成分を加えながら接合するため、屈曲した形状の板状体においても、より確実に接合が可能となる。
【００１２】
本発明にかかる接合方法は、
第１の板状体と第２の板状体を準備する第１の工程と、
前記第１の板状体と前記第２の板状体とを当接する第２の工程と、
前記第１の板状体と前記第２の板状体との当接箇所に接合シートを載置する第３の工程と、
前記連結治具の前記第１の支持部と前記第２の支持部とによって前記第１の板状体と前記第２の板状体とを峡持し、前記面状発熱体を前記当接箇所に配置する第４の工程と、
前記第１の支持部と前記第２の支持部とを互いに押圧する第５の工程と、
前記面状発熱体に電力を供給し、前記面状発熱体と接する前記接合シートを加熱する第６の工程と、
前記接合シートを前記第１の板状体及び前記第２の板状体と接合する第７の工程と、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部を前記第１の板状体及び前記第２の板状体から脱離する第８の工程とを含むことを特徴とする。
【００１３】
このように連結治具を用いた接合方法とすることにより、接合シートによって第１の板状体と第２の板状体とが、容易にかつ強固に恒久的に接合することができる。
また、従来の接着剤を用いた接合方法とは異なり、有害な揮発性有機物の発生が抑制され、作業現場での換気設備の設置や作業者の呼吸用保護具、立ち入り区域の制限等が不要となる。さらに接合に要する時間が大幅に（２桁以上）短縮され、複数の板状体を連結して長尺な板状体を設置するための施工工期を短縮することができる。
また、第１の支持部及び第２の支持部の表面が、対向する２つの板状体の表面と密着し、押圧するため、２つの板状体と接合シート間の接合の均一性と接合強度を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明にかかる接合方法は、
前記第５の工程において、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを互いに押圧する圧力成分と直交する圧力成分を前記第１の支持部又は前記第２の支持部のいずれか一方に加える
ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる接合方法は、
前記第１の板状体と前記第２の板状体の断面形状が、屈曲形状であることを特徴とする。
【００１６】
このような構成の接合方法とすることにより、第１の板状体及び第２の板状体の一方の面（片面）において接合シートにより接合することで、屈曲することなく第１の板状体及び第２の板状体を接合することができる。
【００１７】
また、本発明にかかる接合方法は、
前記接合シートが、熱可塑性樹脂層を有することを特徴とする。
【００１８】
このような構成の接合方法とすることにより、面状発熱体によって、容易に接合シートと第１の板状体及び第２の板状体とを接合することができる。
【００１９】
また、本発明にかかる接合方法は、
前記接合シートが、熱可塑性樹脂層と一方向に配向した繊維状物質を含む樹脂層との積層を含むことを特徴とする。
【００２０】
このような構成の接合方法とすることにより、接合シートの形状が、第１の板状体及び第２の板状体の断面形状に対して柔軟に変形するとともに、第１の板状体及び第２の板状体との接合シートによる接合面の剛性を強化することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる連結治具を用いた２つの板状体の接合方法を用いることにより、有害な揮発性有機物による中毒を防止するための換気設備が不要となるとともに、短時間に板状体を接合することが可能となり、施工に要する工期を短縮することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】２つの板状体を連結し、固定する主要工程を示す斜視図。
【図２】連結治具の構造を示すＡ−Ａ’断面図。
【図３】連結治具の構造を示すＢ−Ｂ’断面図。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）は、第１の支持部を底部側から見た斜視図であり、図４（Ｃ）は、第１の支持部を上部側から見た斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は、面状発熱体を第２の支持部に設置した連結治具を示す断面図であり、図５（Ｂ）は、面状発熱体を第１の支持部及び第２の支持部に設置した連結治具を示す断面図である。
【図６】実施形態２における連結治具のＡ−Ａ’断面図。
【図７】図７（Ａ）は、実施形態３における第１の支持部の底部から見た斜視図であり、図７（Ｂ）は、第１の支持部と第２の支持部とが締結具によって固定された状態を示す断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、実施形態４における接合シートを模式的に示す斜視図であり、図８（Ｂ）は、接合シート２を屈曲させた状態を示す斜視図である。
【図９】実施形態５における複数の板状体を複数の連結治具によって固定した状態を示す斜視図。
【図１０】実施形態６における連結治具の断面図及び上面図。
【図１１】実施形態７における連結治具の断面図。
【図１２】実施形態８における連結治具の断面図。
【図１３】実施形態９における連結治具の断面図。
【図１４】図１４（Ａ）は実施形態１０における連結治具の第１及び第２の支持体と２つの板状体との関係を示す斜視図、図１４（Ｂ）、（Ｃ）は、実施形態１０における連結治具の断面図。
【図１５】図１５（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態１１における２つの筒状体接合シート及び連結治具関係を示す斜視図、図１５（Ｃ）は実施形態１１における連結治具の断面図。
【図１６】図１６（Ａ）は、実施形態１２における２つの板状体の断面図、図１６（Ｂ）は実施形態１２における連結治具の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は、いずれも本発明の要旨の認定において限定的な解釈を与えるものではない。また、同一又は同種の部材については同じ参照符号を付して、説明を省略することがある。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、２つの板状体、例えば樋状体を連結し、固定する主要工程を示す斜視図である。
【００２５】
図１（Ａ）に示すように、塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の樹脂製の第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを準備する。第１及び第２の板状体１ａ、１ｂは、断面が凹形状であり、液体の流路の一部を構成する。第１及び第２の板状体１ａ、１ｂは、少なくとも両者の接合部分で同一の断面形状を有する。
なお、板状体の断面形状は、矩形、円弧、Ｖ字形状、Ｕ字形状であってもよい。
また、板状体は樹脂製の他、アルミニウム、ステンレス等の金属製であってもよい。
【００２６】
図１（Ｂ）に示すように、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂの断面を互いに接触させる（当接させる）。その後、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとが接触する領域（当接箇所）を覆うように接合シート２を載置（設置）する。従って、接合シート２は、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂの両方に接することになる。
なお、「当接箇所を覆う」とは、当接箇所の少なくとも一部を覆うことを意味し、必ずしも当接箇所全てを完全に覆う必要はない。
【００２７】
接合シート２は、可撓性のホットメルトシートを使用することができる。接合シート２は、熱可塑性樹脂層を備え、好適には、熱可塑性樹脂層（下層）と、熱可塑性樹脂より融点の高い樹脂製の保護層（上層）との積層構造で構成される。
下層の熱可塑性樹脂膜が、直接第１及び第２の板状体１ａ、１ｂと接触する。
接合シート２は、可撓性を有するため、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの表面に沿って屈曲し、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの表面形状に追随して、接触することができる。
【００２８】
熱可塑性樹脂として、例えばＰＡ（ポリアミド）、ＥＶＡ（酢酸ビニル）、ＥＥＡ（エチレン、エチルアクリレート共重合体）、ＰＯ（ポリオレフィン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等を使用することができる。熱可塑性樹脂の融点は、接合対象である板状体の材料の融点より低い材料を選択する。熱可塑性樹脂層の膜厚は、例えば２０〜１００μｍであるが、これに限定するものではない。
【００２９】
上層の保護層は、接合部を保護するものであり、強度や耐熱性や耐候性のある材料が好適に選択される。保護層を構成する材料の融点は下層を構成する材料の融点より高く、少なくとも２０℃以上高い融点を有する材料より選択する。
保護層として、ポリエステル、アクリル、ポリアミド、ポリイミド等を使用することができる。保護層は、接合部の劣化を防止するため、例えば水等の液体や酸素等の気体の浸透を防止する材料が選択され得る。保護層の膜厚は、例えば５０〜２００μｍであるが、これに限定するものではない。
なお、接合シート２は、最下層に熱可塑性樹脂を含めば、２層以上の多層構造であってもよい。
また、保護層には、熱伝導性を向上させるためカーボンブラック、グラファイト、金属、金属酸化物等の粉体を含有させてもよい。
【００３０】
例えば水耕栽培で使用される板状体は、栄養液を流すための樋状の形状（樋状体）をなしている。典型的な樋状体の深さは１００〜１５０ｍｍであり、５０〜１５０μｍの厚さの接合シート２が使用できる。１つの樋状体の接合部分は、樋状体の深さに比べ、十分薄い（３桁薄い）ため、接合部分の段差により栄養液の流れが乱されることはない。
従来の継手を用いた接合方法では、継手の形状によっては接合部分に数ｍｍの段差が生じることがあり、段差部で栄養液の乱流が発生し、栽培する植物の根にダメージを与えたり、栄養素の供給に悪影響を与えるリスクがある。しかし、樋状体の深さより十分薄い接合シート２を用いることで栄養液の乱流を防止することができる。
【００３１】
さらに水耕栽培では、樋状体同士を連結する継手を接着剤を用いて固定する場合、接着剤から栄養液に有機溶媒が溶け出さないよう、接着剤を十分に乾燥させ、場合によっては、さらに流水を流し、有機溶媒を十分に洗い流す処理を行うとこがある。しかし、接合シート２を使用した接合方法では、有機溶媒を使用しないため、有機溶媒が溶け出す心配もなく、作業時間も短縮される。
【００３２】
図１（Ｃ）に示すように、面状発熱体３及びそれに電力を供給する電源４を準備する。面状発熱体３は、電源４から供給される電力により、面状に発熱することができる。面状発熱体３は可撓性を有するため、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの表面に設置された接合シート２の表面に沿って屈曲し、接合シート２の表面に接触することができる。
面状発熱体３を発熱させることで、接合シート２を加熱することができる。加熱温度を、上記熱可塑性樹脂が溶融する温度に設定することで、接合シート２は、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂと接合することができる。
面状発熱体３の領域は、好適には接合シート２の全体を覆うように、接合シート２の領域と同じか、それより広い領域になるよう設定されている。
【００３３】
図１（Ｄ）に示すように、面状発熱体３は連結治具５に組み込まれており、連結治具５は、後述するように第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの接合部分を峡持することで、一時的に第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを固定することができる。
すなわち、連結治具５によって、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを固定し、両者の位置関係を確定する。
その後、電源４から電力を供給し、接合シート２に接触した面状発熱体３を、例えば下層の樹脂の融点より２０℃以上高い温度、例えば１５０〜２００℃の温度になるよう発熱させる。面状発熱体３により接合シート２が融点以上の温度に加熱され、下層の樹脂が溶融し、接合シート２と第１及び第２の板状体１ａ、１ｂとが接合される。すなわち、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂは、その接合部分において、接合シート２によって接合される。
【００３４】
なお、接合シート２を、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの接合部に設置（載置）するのではなく、面状発熱体３側に設置しておいても良い。
連結治具５の面状発熱体３に接合シート２を設置（載置）しておくことで、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを当接した後に、連結治具５の第１の支持部５１と第２の支持部で第１及び第２の板状体１ａ、１ｂを峡持すればよい。本構成は、後述する図５（Ａ）の構成では特に好適である。
【００３５】
接合シート２を使用することで電力の供給時間が、３０秒から１分という短い時間の間に、接合シート２と第１及び第２の板状体１ａ、１ｂとの接合が可能である。
また、接着剤を使用した場合とは異なり、有害な有機成分の蒸発が抑制されるため、換気を要しない。
また、接着剤は、有機成分が揮発することで性能が劣化し、さらに有機成分は一般に有害であることが多いため、厳重に保存管理する必要がある。しかし、接着シート２は、材料の揮発による劣化が無いため、接着剤と比較して保管管理が容易であり、経年劣化も少ない。
【００３６】
その後、電源４からの電力の供給を停止し、連結治具５を第１及び第２の板状体１ａ、１ｂから取り外す。
第１及び第２の板状体１ａ、１ｂは、その断面が直線状ではなく、凹形状すなわち屈曲した形状をなしている。そのため、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの接合部の一方の表面においてのみ接合シート２によって接合することにより、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの接合部分で折れ曲がることなく接合することができ、本発明の接合方法が好適に使用できる。
【００３７】
このように図１に示す工程を繰り返し、複数の板状体を繋ぎ合わせて、必要な長さに延長することができる。異なる長さ、例えば１、２、５ｍの板状体を予め準備しておき、施行現場においてこれらの異なる長さの板状体を組み合わせることで、必要とされる長さ、例えば２０ｍに調整することができる。
【００３８】
なお、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとが樹脂で構成されており、面状発熱体３の加熱温度を、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂとが溶融を開始する温度以上に設定することで、接合シート２を用いずに両板状体を接合することも可能ではある。しかし、加熱条件及び押圧条件の設定に熟練を要する。接合シート２を用いることにより、接合面積を増大させて接合強度を増大できるとともに、加熱温度条件の設定が容易になる。
【００３９】
図２は、連結治具５の構造をより詳細に示す断面図であり、図１における連結治具５のＡ−Ａ’断面である。
図２（Ａ）に示すように連結治具５は、金属製、木製又は樹脂製等の第１の支持部５１と第２の支持部５２を備えている。電源４の省電力及び作業者の不慮の火傷を防止する目的において、第１の支持部５１と第２の支持部５２は、好適には断熱材料から構成される。
第１の支持部５１と第２の支持部５２とは互いに対向し、第１の支持部５１と第２の支持部５２との間で板状体１（第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂ）を挟み込み固定する（峡持する）。
【００４０】
図２（Ｂ）は、連結治具５の各構成を分解した断面図である。
第１の支持部５１は、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの上部表面と対向する第１の接触部５１１を有している。図２（Ｂ）に示すように、第１の接触部５１１の表面の断面形状は、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの上部表面の断面形状と合致する（実質的に同一形状である）。すなわち、第１の接触部５１１と第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの上部表面とが対向し、それぞれの表面の断面形状は互いに合致する（実質的に同一形状である）。
【００４１】
また、第２の支持部５２は、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの底部表面と対向する第２の接触部５２１を有している。第２の接触部５２１の表面の断面形状は、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂの底部表面の断面形状と合致する（実質的に同一形状である）。すなわち、第２の接触部５２１と第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの底部表面とが対向し、それぞれの表面の断面形状は互いに合致する（実質的に同一形状である）。
その結果、第１の支持部５１と第２の支持部５２とで第１及び第２の板状体１ａ、１ｂを挟み込むことが可能となる。
なお、実質的に同一形状であるとは、第１の支持部５１、第２の支持部５２、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの厚みや、加工上の形状ばらつき等の不可避の差異を許容して同一形状であることを意味するものである。
【００４２】
第１の支持部５１と第２の支持部５２とは締結具５５（留め具）、例えばネジにより、互いに対向するように固定可能である。従って、第１の接触部５１１と第２の接触部５２１とが対向する。
締結具５５は、第１の支持部５１に開口された貫通孔５４を貫通し、第２の支持部５２にネジ溝を有する開口部５３（ネジ穴）により、第２の支持部５２と固定される。
その結果、第１の支持部５１及び第２の支持部５２は、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを押圧し、両支持部と両板状体とを着脱可能に固定することができる。
このように締結具５５、貫通孔５４、開口部５３（ネジ穴）の組み合わせは、固定機構としての役割を果たすとともに、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとに圧力を加える押圧機構としての役割を果たす。
なお、締結具５５は、第１の支持部５１と第２の支持部５２とを対向して固定できれば、上記に限定されず他の構成であってもよい。
【００４３】
上述のように、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとが接合シート２により接合された後は、締結具５５を解除し、すなわち締結具５５を第２の支持部５２の開口部５３から解放し、第１の支持部５１と第２の支持部５２との連結を解除する。その結果、第１の支持部５１及び第２の支持部５２は、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂから脱離する（取り外される）。
【００４４】
図３（Ａ）は、連結治具５の断面図であり、図１における連結治具５のＢ−Ｂ’断面を示す。図３（Ｂ）は、連結治具５の分解断面図である。
第１の支持部５１の第１の接触部５１１には、面状発熱体３が設置されている。
面状発熱体３は、板状体１（第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂ）の表面に設置された接合シート２と接触する。従って、第１の接触部５１１は、面状発熱体３及び接合シート２を介して、間接的に板状体１と接触する。
第２の支持部５２は、板状体１を底部から支持し、第２の接触部５２１は板状体１の底部の表面と接触する。
【００４５】
なお、面状発熱体３及び接合シート２は有限の厚さを有するため、面状発熱体３及び接合シート２を介在させることにより、第１の支持部５１と第２の支持部５２との距離が変化する。しかし、第１の支持部５１と第２の支持部５２とは締結具５５で固定されるため、締結具５５としてネジを用いた場合、締結具５５の開口部５３（ネジ穴）への侵入深さによって、面状発熱体３及び接合シート２の厚さ分の調整が容易に可能となる。
【００４６】
面状発熱体３に電力を供給すると、接合シート２が加熱され、接合シート２と第１の板状体１ａ（及び第２の板状体１ｂ）とが接合される。
なお、熱可塑性樹脂を有する接合シート２は、第１の支持部５１及び第２の支持部５２によって押圧されながら加熱されるため、面状発熱体３と接合シート２が密着し、熱の伝導を高めることができる。
さらに、締結具５５によって接合シート２と第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂとの押圧力を調整でき、接合シート２と第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂと接合を助長する。
また、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとが当接する界面に微小な間隙が存在する場合には、接合シート２の溶融した一部の熱可塑性樹脂の浸透を促進する効果もある。
その結果、両者の接合をさらに強化することが可能となる。
【００４７】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、第１の支持部５１を底部側から見た斜視図であり、図４（Ｃ）は、第１の支持部５１を上部側から見た斜視図である。
上述のように、第１の支持部５１は、面状発熱体３を有し、面状発熱体３は、第１及び第２の板状体１ａ、１ｂと接するように第１の接触部５１１上に設置されている。
【００４８】
面状発熱体３は、ニクロム線等の線状抵抗体を敷き詰めたものや、カーボンブラック等の電気伝導体を面状に敷き詰めた面状発熱体、半導体粒子と伝導体粒子を配合した自己制御型のＰＴＣヒーター（正温度特性を有するヒーター）、ＳＵＳ（ステンレス）とポリイミドの積層膜からなる発熱体、微小な半導体（多結晶体）を整列させた半導体発熱素子等を使用できる。
【００４９】
また、面状発熱体３は、バッテリーにより電力を供給してもよい。板状体を所望の長さに接合する施工現場において、近傍に電力供給端子（コンセント）が無い場合でも、電力ケーブルを引き回す必要がない。電力ケーブルが歩行や台車の走行等の妨げとなることを回避することができる。バッテリーを電源とする場合、特に電力消費量の少ない半導体発熱素子が好適に使用できる。
なお、バッテリーにより電力を供給する場合、適宜電圧の昇圧回路や、定電流回路を設け、電力制御してもよい。
また、面状発熱体３に温度センサを内蔵し、所定の温度となるように制御してもよい。
【００５０】
さらに、面状発熱体３の温度均一性を向上させるため、面状発熱体３の中央に比べ周辺部分の電流密度を増大させること、例えばニクロム線や板状のＳＵＳの配線を配置する配線間隔を中央よりも周辺部において狭くしたり、電気伝導体の量を中央部よりも周辺部において増大させ、中央部よりも周辺部での導電率を低下させることも可能である。面状発熱体３の周辺部は熱が外部に拡散するため、中央部よりも温度が低下することがあるが、周辺部での電流密度が増大し、発熱量が増大するため温度の均一性が向上する。
【００５１】
面状発熱体３には、第１の配線５６ａ及び第２の配線５６ｂが接続されており、第１の配線５６ａ及び第２の５６ｂはそれぞれ第１の電源端子５７ａ及び第２の電源端子５７ｂが接続されている。
外部の電源４の電力線は、第１の電源端子５７ａ及び第２の電源端子５７ｂに接続され、面状発熱体３に電力を供給する。第１の電源端子５７ａ及び第２の電源端子５７ｂは、電力の入力部を構成する。また、入力部は、連結治具５から延在する導電線とプラグとの組み合わせにより構成されてもよい。
なお、電源の供給は、電力線により有線による供給方法であってもよいが、電磁誘導による無線による供給方法であってもよい。この場合電力の入力部はコイルにより構成することができる。電力を供給するために電力線を接続する必要がないため、電力線を引き回すスペースを確保する必要もない。
また、外部から交番磁場を印加し、電磁誘導により面状発熱体３に直接的に渦電流を発生させ、発熱させてもよい。この場合、面状発熱体３に電力を供給する配線を省略でき、第１又は第２の支持部の構造を簡略化できる。
【００５２】
なお、図４（Ａ）においては、第１の電源端子５７ａ及び第２の電源端子５７ｂは、第１の支持部５１の側面に設けたが、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１の支持部５１の上面に設けても良い。
図４（Ｂ）に示すように、第１の支持部５１内に第１の貫通電極５８ａ及び第２の貫通電極５８ｂを設け、図４（Ｃ）に示すように、第１の支持部５１の上面に第１の電源端子５７ａ及び第２の電源端子５７ｂを設置することができる。
連結治具５により、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを押圧し、固定する作業を繰り返すことで、摩擦により図４（Ａ）の第１の配線５６ａ及び第２の配線５６ｂが断線する事故を防止することができる。
【００５３】
なお、図３においては、接合シート２を板状体１（第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂ）の上部表面に設置し、面状発熱体３を第１の支持部５１に設置した例を示すが、図５（Ａ）に示すように接合シート２を板状体１の底部表面に設置し、板状体１の底部と接合してもよい。
この場合、面状発熱体３を第２の支持部５２に設置すればよく、第２の接触部５２１は、面状発熱体３及び接合シート２を介して、間接的に板状体１と接触する。
【００５４】
さらに、接合シート２を第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの上面及び底面の両面に接合してもよい。この場合、図５（Ｂ）に示すように、第１の面状発熱体３ａを第１の支持部５１に設け、第２の面状発熱体３ｂを第２の支持部５２に設ければよい。また、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの上面に第１の接合シート２ａを配置し、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの底面に第２の接合シート２ｂを配置すればよい。
第１の面状発熱体３ａ及び第２の面状発熱体３ｂに、例えば同時に電力を供給し発熱させ、第１の接合シート２ａ及び第２の接合シート２ｂを第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂに接合させることができる。両面から接合シート２によって、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを接合するため、接合強度が増大する。
【００５５】
なお、上記例では断面形状が凹形状の板状体である板状体について記載したが、任意の断面形状、例えばＬ字形、Ｓ字形、直線形を有する板状体についても適応が可能である。
【００５６】
（実施形態２）
連結治具５は、締結具５５により、第１の支持部５１及び第２の支持部５２を、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂに対して圧縮する方向に圧力（押圧力）を加える。
第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂと第１の支持部５１との接触部に弾性体を設けることで、接触部に微小な凹凸が存在する場合でも、均等に第１の支持部５１が第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを押圧することができる。
その結果、接合シート２と第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂとの接合を、均等に実施することができる。
また、弾性体と第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂとの摩擦が増大し、より安定に連結治具５が第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを固定することができる。
【００５７】
図６（Ａ）は、本実施形態の連結治具５の、図１中Ａ−Ａ’線における断面図であり、図６（Ｂ）は、連結治具５の分解断面図であり、図６（Ｃ）は、第１の支持部５１を底部から見た斜視図である。
図６（Ａ）に示すように、第１の支持部５１は弾性体５９、例えば高耐熱のシリコンゴムを有する。第１の支持部５１は、弾性体５９を介して第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂと接触する。
【００５８】
図６（Ｂ）に示すように、第１の支持部５１は溝６０を有し、溝６０に弾性体５９が配置される。
弾性体５９は、一部が第１の支持部５１の表面より突出しており、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの微小な凹凸を吸収することができる。
【００５９】
また、図６（Ｃ）に示すように、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示す第１の支持部５１を採用することで、弾性体５９が面状発熱体３の配線と干渉することを防止することができる。
【００６０】
（実施形態３）
連結治具５に対して、面状発熱体３を有する第１の支持部５１に対してａ接点スイッチを設け、第１の支持部５１と第２の支持部５２とが接触したことが検知された場合に面状発熱体３に電力を供給可能としてもよい。
【００６１】
図７（Ａ）は、第１の支持部５１の底部から見た斜視図であり、図７（Ｂ）は、第１の支持部５１と第２の支持部５２とが締結具５５によって固定された状態を示す断面図である。
図７（Ａ）に示すように、面状発熱体３と第２の電源端子５７ｂを接続する第２の配線５６ｂの途中に、回路開閉器７を設置している。
回路開閉器７は、常時オフ（断線）状態であるが、押されることでオン（接続）状態となる、例えばａ接点スイッチを使用する。回路開閉器７を第１の支持部５１に設置し、回路開閉器７のアクチュエータ部（駆動用ボタン）が、第２の支持部５２に対向するように配置する。第１の支持部５１と第２の支持部とが接することがなく、回路開閉器７のアクチュエータ部が押されない状態では、第２の配線５６ｂは電気的に遮断され、面状発熱体３に電力は供給されない。
【００６２】
図７（Ｂ）に示すように、第１の支持部５１と第２の支持部とが接すると、回路開閉器７のアクチュエータ部が第２の支持部によって押され、回路開閉器７がオン（接続）状態となる。回路開閉器７がオン状態となると、第２の配線５６ｂは電気的に接続され、面状発熱体３に電力が供給可能な状態となる。
【００６３】
なお、面状発熱体３が第２の支持部５２に設けられている場合には、回路開閉器７を第２の支持部５２に設ければよい。
また、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示す様に、面状発熱体３から貫通電極（５８ａ、５８ｂ）を介して電源端子（５７ａ、５７ｂ）に電気的に接続されている場合には、例えば面状発熱体３と第１又は第２の貫通電極（５８ａ、５８ｂ）との間に配線を設け、この配線の途中に回路開閉器７を設置すればよい。
【００６４】
（実施形態４）
以下では、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの形状に追随して容易に変形することと、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの接合を強化することとを両立し得る接合シート２を使用して、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを接合する方法について開示する。
【００６５】
図８（Ａ）は、接合シート２を模式的に示す斜視図であり、図８（Ｂ）は、接合シート２を屈曲させた状態を示す斜視図である。
図８（Ａ）に示すように、接合シート２は積層構造であり、下層部３１は、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを接合させるための熱可塑性樹脂から構成されている。
上層部３２は、ポリエステル、アクリル、ポリアミド、ポリイミド等の下層部３１より融点の高い樹脂を主成分とし、さらに繊維状物質３３を含有する。
繊維状物質３３として、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維等が使用できる。
【００６６】
図８（Ａ）に示すように、繊維状物質３３は好適には連続繊維が使用できるが、不連続繊維であってもよい。ただし、いずれの場合も、繊維の配向方向（繊維軸の方向）は一方向（図中Ｙ方向）である。
そして、繊維の配向方向が第１の板状体１ａ（及び第２の板状体１ｂ）の長手方向（すなわち２つの板状体を接合する方向）とが一致するように、接合シート２を第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの接合部状に設置する。
【００６７】
繊維状物質３３によって、その繊維の配向方向（図中Ｙ方向）には、剛性が強化されるため、屈曲が抑制（低減）されるが、繊維の配向方向と直交する方向（図中Ｘ方向）に対しては、可撓性が保持される。
従って、図８（Ｂ）に示すように、その繊維の配向方向と直交する方向に対しては、配向方向と比較して剛性が低く、容易に屈曲し得る。
なお、簡単のため図８（Ｂ）においては上層部３２のみ描画している。
【００６８】
第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂは、長手方向（両板状体を接続する方向）には直線状に延在するが、長手方向と直交する方向には屈曲した形状を有する。
従って、配向方向が一方向に揃った繊維状物質３３を含有する接合シート２を、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの長手方向と繊維状物質３３の繊維の配向方向とが平行になるように配置すると、接合シート２は第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの断面形状に沿って容易に変形し、接触することができる。
さらに第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの長手方向に対しては、接合部分での剛性が強化される。
その結果、本実施形態の接合シート２を用いることで、接合部分での機械的強度を容易に向上させることができる。
【００６９】
なお、断面が直線形状の複数の板状体を接合する場合は、接合シート５に含有する繊維状物質３３の配向方向は、必ずしも一方向に揃える必要はない。板状体の長手方向の直交する方向に対しても、屈曲を抑制しても、板状体の表面に接合シート５を接触させることが可能であり、接合が可能であるからである。
【００７０】
（実施形態５）
本発明にかかる連結治具５は、接合シート２を加熱して、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂと接合する機能を有するが、単にその機能だけではなく連結治具５自体が第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを接続し、固定することができる機能を有する。
すなわち、連結治具５は、面状発熱体という加熱機構を備えた固定治具であり、着脱可能に第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを固定する固定治具であるとともに、さらに接合シートを加熱する面状発熱体を有するため、恒久的に第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを接合し固定することができるという特別な機能を備えていることに着目すべきである。
そのため、連結治具５を一時的に固定する固定治具として利用することで、板状体を連続して接続する場合の位置合わせ精度を高め、目的とする板状体の配置を容易に実現することができる。
【００７１】
従来の接着剤によりる固定方法では、接着剤が硬化するまでに長時間（数時間以上）要する。そのため、接着剤が硬化しない状態で複数の板状体を順次繋ぎ合わせていくと、連結する板状体の数が増えるに従い、位置合わせ誤差の足し合わせにより、板状体の位置は、設計上の位置から次第にずれることがある。複数の板状体を繋ぎ合わせて樋状体を構成する場合、板状体の位置ずれは液漏れの原因となる。
また、位置ずれを抑制するためには、接着剤が乾燥するまで、板状体が容易に移動しないように、何らかの位置固定用治具を別途準備し、位置固定用治具により複数の板状体を繋ぎ合わせる必要がある。また、接着剤が硬化するまでの数時間は、複数の板状体に触れないよう、作業現場への立ち入りを禁止する必要がある。
【００７２】
しかし、本発明にかかる連結治具５は、上記のように連結する板状体間の位置関係を、仮固定に状態で確定することができる。そのため、複数の板状体を連結し、目的とする設計通りの配置となるよう適宜板状体を調整し、位置の調整が完了した時点で、板状体を短時間で互いに確実に接合することができ、樋状体に用いても液漏れしない。
【００７３】
図９は、複数の板状体（第１、第２、第３、第４の板状体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を、それぞれの接合部分において、複数の連結治具５（第１、第２、第３の連結治具５ａ、５ｂ、５ｃ）によって、互いに一時的に固定（仮固定）した状態を示す。
【００７４】
ここで、第１、第２、第３、第４の板状体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの位置関係が設計通りであるか否かを確認し、設計からのズレがある場合、第１、第２、第３の連結治具５ａ、５ｂ、５ｃによる固定をやり直し、板状体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの位置関係が設計通りとなるよう、手作業により位置を調整する。
その後、板状体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの位置関係が確定した段階で、電源４により、第１、第２、第３の連結治具５ａ、５ｂ、５ｃに、同時に電力を供給する。
【００７５】
このように、電力を供給することで、接合シート２による接合を制御できるため、第１、第２、第３の連結治具５ａ、５ｂ、５ｃにより、設計通りの正しい位置を保持しながら第１、第２、第３、第４の板状体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを、同時に固定することができる。
また、固定に要する時間は３０秒から１分程度の短時間であるため、第１、第２、第３、第４の板状体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの最適な位置関係を維持することも容易である。
【００７６】
なお、図９に示すように、複数の連結治具５により複数の板状体１を一時的に固定して繋ぎ合わせて１つの列を構成し、このような複数の板状体１からなる列を複数列配置し、総合的に位置関係を確定した後に、全ての板状体１を同時に接合してもよい。
【００７７】
なお、連結治具５により接合する時間は、３０秒から１分程度と短時間であり、全ての接合部を個別に接合したとしても、接合に要する時間は、せいぜい十数分程度であり、従来の接着剤を用いた固定と比較して桁違いに短い。そのため、複数の板状体１を同時ではなく、順に接合してもよい。すなわち、複数の連結治具５による電力の供給順は任意に定めることができる。しかし、同時に接合することで、接合作業による位置ズレのリスクは低減する。
【００７８】
本実施形態によれば、固定に要する時間が大きく低減するため、工期も大きく縮小され、人件費が低減し、コスト低減を図ることもできる。さらに、複数の板状体１を接続することによって、位置合わせ誤差が足し合わせされることを防止でき、正確に板状体１を配置することができる。
【００７９】
（実施形態６）
上述のように、図２に示される締結具５５、第１の支持部５１の貫通孔５４、第２の支持部５２の開口部５３（ネジ穴）の組み合わせは、固定機構であるとともに押圧機構でもある。
本実施形態の連結治具５においては、図１０に示すように、第１の支持部５１及び第２の支持部５２自体に加工を施すことなく、固定機構かつ押圧機構を提供することができる。
【００８０】
図１０（Ａ）に示すように、第１の支持部５１と第２の支持部５２とは、その周辺部において、締結具５５（例えばネジ）と凹形状の枠部８により押圧し、固定する。
具体的には、枠部８は、ネジ溝を有する開口部９（ネジ穴）を備え、締結具５５は開口部９と螺合し、その端部には第１の接触部１０を備える。
締結具５５は、回転させることで開口部９内を上下に移動できる。そのため締結具５５を回転させ第１の支持部５１側に移動させることで、第１の接触部１０は、第１の支持部５１の周縁部の表面を押圧する。
枠部８は、第１の接触部１０と対向する第２の接触部１１を有する。
第２の接触部１１は第２の支持部５２の周縁部の表面に接する。
第１の接触部１０と第２の接触部１１とにより、第１の支持部５１及び第２の支持部５２を押圧し、その結果（一時的に）固定することができる。
締結具５５と枠部８との組み合わせは、固定機構かつ押圧機構となる。
【００８１】
このように、締結具５５と枠部８とを用いることにより第１の支持部５１及び第２の支持部５２自体に加工を施す必要がなくなる。そのため、第２の支持部５３に開口部５３を形成する必要がなく、開口部５３においてネジ溝が消耗することもない。開口部５３を加工する必要がないため、第２の支持部５２を製造するコストも低減する。
また、締結具５５と枠部８は様々な異なる第１の支持部５１及び第２の支持部５２に適用可能な共通の治具として用いることも可能である。
【００８２】
また、図１０（Ｂ）に示すように、更に弾性体１２、例えばバネを介して締結具５５が第１の支持部５１と接触する構成としてもよい。
第１の接触部１０は、弾性体１２と接触し、弾性体１２は第３の接触部１３と接触する。第３の接触部１３は、第１の支持部５１の表面と接触する。締結具５５を回転させ第１の支持部５１側に移動させることで、第１の接触部１０は、弾性体１２及び第３の接触部１３を介して第１の支持部５１の周縁部の表面を押圧する。
弾性体１２を介して第１の支持部５１の表面を押圧するため、接合シート２や第１及び第２の板状体の熱膨張や変形等による押圧力の変動を抑制し、さらに急激に過剰な圧力が加えられることを防止することができる。
【００８３】
図１０（Ｃ）は、連結治具５の上面図である。枠部８の配置は、例えば４箇所に設置できるが、設置箇所も設置個数も任意に変更できる。そのため、押圧強度、圧力の均一の調整の自由度が増大する。
【００８４】
また、第１の接触部１０、第２の接触部１１及び第３の接触部１３の形状を、第１の支持部５１及び第２の支持部５２との接触面積が大きくなるよう適宜設定できるため、図２に示す固定かつ押圧機構と比べ、より均一に圧力を加えることができ、接合シート２のより均一な接合を促進するとともに、第１の支持部５１及び第２の支持部５２へのダメージを低減できる。
【００８５】
（実施形態７）
接合シート２は、接合する対象である第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの表面に対して垂直方向の押圧力を加えることで、接合が促進される。
そのため、図１１に示すように、断面が屈曲した第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの側壁面に対して押圧力を加える側面押圧機構をさらに備えてもよい。
【００８６】
側面押圧機構は第１のアーム８１ａ及び第２のアーム８１ｂを備え、第１のアーム８１ａ及び第２のアーム８１ｂは、枠部８と接触して押圧する第１の側面押圧部８２ａ及び第２の側面押圧部８２ｂを有する。
さらに第１のアーム８１ａ及び第２のアーム８１ｂは第１の連結棒８３ａ、第２の連結棒８３ｂ及び伸縮部８４で、相対的距離を変更可能に連結されている。
第１の連結棒８３ａ及び第２の連結棒８３ｂの一端部は、それぞれ第１のアーム８１ａ及び第２のアーム８１ｂに接合されている。
第１の連結棒８３ａ及び第２の連結棒８３ｂの他端部は、それぞれ逆方向の第１のネジ山８５ａ及び第２のネジ山８５ｂを有する。
【００８７】
伸縮部８４は、両端に逆方向のネジ溝を有し、第１のネジ山８５ａ及び第２のネジ山８５ｂと螺合する。そのため伸縮部８４を回転させることで第１のアーム８１ａと第２のアーム８１ｂとの相対的距離を変化させることができる。
伸縮部８４によって、第１のアーム８１ａと第２のアーム８１ｂとの相対的距離を縮めることにより、第１の側面押圧部８２ａ及び第２の側面押圧部８２ｂは枠部８を押圧する。
その結果、断面が屈曲した第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの側壁面に対して押圧力を加えることができる。
【００８８】
なお、図１１（Ｂ）に示すように、第２の支持部５２の側面に直接的に第１の側面押圧部８２ａ及び第２の側面押圧部８２ｂを接触させてもよい。
【００８９】
さらに、枠部８の形状を変更することで、図１１（Ａ）に示す側面押圧機構を省略することも可能である。
図１１（Ｃ）に示すように、第２の支持部５２と接触する枠部８の側面に第１のテーパー部１９を設ける。そして、枠部８と接触する第２の支持部５２の側面に第２のテーパー部２０を設ける。
第１のテーパー部１９と第２のテーパー部２０とは同一のテーパー角度を有し、互いに面で接触する。
【００９０】
締結具５５である雄ネジを回転させることで、第２の支持部５２が第１の支持部５１を押圧する方向（図１１（Ｂ）中、Ｙ方向）に枠部８を移動させる。
第２の支持体５２は端部にガイド部２０を有し、枠部８は突起部２１を有する。突起部２１の側面はガイド部２０に接することで、枠部８の移動方向がＹ方向に制限される。
第１のテーパー部１９及び第２のテーパー部２０は、図１１（Ｃ）に記載のＹ方向に従って第２の支持部５２の中心から離れる方向に傾斜が設けられている。そのため、第１のテーパー部１９が、第２のテーパー部２０に沿って滑るように移動（摺動）すると、枠部８は、第２の支持部５２をその中央に向かう方向（図１１（Ｃ）中、Ｘ方向）に押圧する。
【００９１】
以上のように、第１のテーパー部１９と第２のテーパー部２０と設けることで、枠部８は第１の支持部５１と第２支持部５２とを押圧する方向（Ｙ方向）に向かう成分の力（第１の圧力成分と称す。）を発生させるとともに、第２の支持部５２に対してＹ方向と直交（交差）するＸ方向（第２の支持部５２の中央に向かう方向）に向かう成分の力（第２の圧力成分と称す。）を発生させることができる。
Ｘ方向に向かう力は、接合シート２（図３（Ａ）、図５（Ａ）、（Ｂ）参照）を第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの屈曲した側面を押圧し、接合を促進する。
従って、図１１（Ａ）に示す側面押圧機構を不要とすることができる。
なお、第１のテーパー部１９と第２のテーパー部２０のテーパー角度を調整し、第１の押圧成分と、第２の押圧成分の方向及び力の配分は、適宜調整することができる。
【００９２】
（実施形態８）
上記実施形態においては、連結治具５は、断面形状が屈曲した板状体、例えば樋状体の接合に適用する例を示したが、それに限定されるものではない。
断面が直線形状の板状体の接合に対しても適用できることは言うまでもない。
【００９３】
ただし、断面が直線形状の板状体同士を一方の表面においてのみ接合シート２により接合すると、接合部分で容易に屈曲する（折れ曲がる）ことになる。この場合、接合した板状体の屈曲を防止するためには、例えば、図５（Ｂ）に示すように、両面に接合シートを接合することで、接合部分で屈曲することなく接合することが可能である。この場合接合シート２は、熱可塑性樹脂と、例えば高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等のヤング率の大きな樹脂との積層構造が好適に使用できる。
【００９４】
図１２は断面が直線形状の板状体（１ａ、１ｂ）を接合するための連結治具５の断面形状を示す。
第１の支持部５１及び第２の支持部５２のそれぞれが、第１、第２の板状体（１ａ、１ｂ）と接触する表面形状は、第１、第２の板状体（１ａ、１ｂ）の上面及び底面の表面形状に合致した形状を有し、平坦な直線形状の断面を有する。
【００９５】
図１２（Ａ）に示すように、締結具５５、第１の支持部５１の貫通孔５４、第２の支持部５２の開口部５３（ネジ穴）の組み合わせが、第１の支持部５１及び第２の支持部５２を介して第１、第２の板状体（１ａ、１ｂ）を押圧し固定する固定機構でありかつ押圧機構である。
【００９６】
また、図１２（Ｂ）に示すように、締結具５５と枠部８との組み合わせにより、第１の支持部５１及び第２の支持部５２が第１、第２の板状体（１ａ、１ｂ）を押圧し固定することができる。第１の接触部１０は、弾性体１２と接触し、弾性体１２は第３の接触部１３と接触する。第３の接触部１３は、第１の支持部５１の表面と接触する。
締結具５５と枠部８との組み合わせが、第１の支持部５１及び第２の支持部５２を介して第１、第２の板状体（１ａ、１ｂ）を押圧し固定する固定機構でありかつ押圧機構となる。
なお、図１２（Ｂ）の代わりに図１０（Ａ）で示す弾性体１２を使用しない固定かつ押圧機構を用いてもよい。
【００９７】
また、上記各実施形態においては、第１の支持部５１と第２支持部５２とを固定する箇所は全て締結具５５を使用していた。しかし、図１２（Ｃ）に示すように、第１、第２の板状体（１ａ、１ｂ）を中央に挟んで左右の固定箇所のうち、一方のみをヒンジ１４を用いてとしてもよい。
図１２（Ｃ）では、一方をヒンジ１４を中心にして、第１の支持部５１と第２の支持部５２とが回動可能に固定され、他方を締結具５５と枠部８との組み合わせによる固定及び押圧機構としているが、他方を、図１２（Ａ）や図１０（Ａ）に示す固定及び押圧機構としてもよい。
【００９８】
（実施形態９）
２つの板状体を所定の角度、例えば９０度で接合することも可能である。
図１３（Ａ）は、直角に第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを接合する場合の接合治具５の斜視図を示し、図１３（Ｂ）はそのＡ−Ａ’線における断面図を示す。
図１３に示すように、断面がＬ字形状の第１の支持部５１と第２支持部５２とを用い、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを所定の角度、例えば直角につきあわせ、それぞれの両面に接合シート２ａ、２ｂを載置し、両面から面状発熱体３ａ、３ｂにより加熱すればよい。
なお、図１３は直角に接合する例を示すが、角度は適宜設定可能である。
第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂの断面形状は、例えば４５度のテーパー形状とし、傾斜した面同士を接触（当接）させる。なお、断面のテーパー角（傾斜角）は第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂの接合角度で決まり、例えば接合角度の半分とすることができる。
【００９９】
（実施形態１０）
さらに、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂの断面形状が直線形状である場合、これらを重ね合わせて接合することも可能である。
図１４（Ａ）は、長手方向に第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとが、それぞれの一部分が重なり合うように当接させ、上下に配置される例を示す斜視図である。
第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとが重なり合う領域（当接箇所）に、接合シート２を設置する。接合シート２は、当接箇所において第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとによって峡持されるため、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとは、接合シート２を介して当接することになる。従って、本明細書においては、「当接」とは間接的に接触する場合も含む。
【０１００】
図１４（Ｂ）は、連結治具５の第１の支持部５１と第２の支持部５２によって、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを挟み込んだ状態を示す断面図であり、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂの長手方向（図１４（Ａ）中Ａ−Ａ’方向）の断面を示す。
図１４（Ｃ）は、連結治具５の第１の支持部５１と第２の支持部５２によって、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを挟み込んだ状態を示す断面図であり、上記長手方向に垂直な方向（図１４（Ａ）中Ｂ−Ｂ’方向）の断面を示す。
第１の支持部５１と第２の支持部５２とは、図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、図１０（Ａ）他のいずれの押圧かつ固定機構により固定されてもよい。
【０１０１】
接合シート２は、熱可塑性樹脂の単層から構成されている。
なお、第１、第２の板状体（１ａ、１ｂ）を押圧し固定するための固定かつ押圧機構は、図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す通りである。
【０１０２】
第１の支持部５１と第２の支持部５２とによって、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを固定し押圧した状態で面状発熱体３に電力を供給し、接合シート２を溶融することで、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとが接合される。
この場合、面状発熱体３は、第１の支持体５１と第２の支持体５２の少なくとも一方に設置すればよいが、面状発熱体３からの熱は、直接接合シート２に伝達されるのではなく、第１の板状体１ａ又は第２の板状体１ｂを介して間接的に伝達される。
第１の支持体５１と第２の支持体５２の一方のみに面状発熱体３を設置し、一方から加熱する場合、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとの間に不可避的に温度差が生じ、熱膨張量の差により歪みが発生し、接合強度が低下する場合がある。
そのため、図１４に示すように、第１の支持体５１と第２の支持体５２の両方に面状発熱体３を設置し、両方から対称的に熱を伝達することで、第１の支持体５１と第２の支持体５２の一方のみから加熱した場合と比較して接合強度が向上する。
【０１０３】
接合シート２は、熱可塑性樹脂の単層で構成し、熱可塑性樹脂の融点以上、好適には融点より２０℃高い温度に面状発熱体３ａ、３ｂを加熱することで、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとが接合される。
また、接合シート２を３層構造とし、上層及び下層を熱可塑性樹脂とし、中間層を上層及び下層の樹脂より融点が２０℃以上高い材料から構成された保護層とし、中間層である保護層を介して第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを接合してもよい。異なる材料からなる第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとを直接接合することが困難な場合、中間層を設けることで接合強度や信頼性を向上させることができる。例えば、線膨張係数が異なる材料を接合する場合、第１の板状体１ａの線膨張係数と第２の板状体１ｂの線膨張係数の中間の線膨張係数を有する材料を接合シート２の中間層とすることで、温度変化に対する接合の劣化を軽減することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態による連結治具５によれば、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂとが熱可塑性樹脂で形成された場合、接合シート２を用いずに直接接合することも可能である。しかし、接合シート２を用いることで、第１の板状体１ａと第２の板状体１ｂの不要な変形を防止することができ、接合箇所での強度を確保すること可能となる。
【０１０５】
（実施形態１１）
上記各実施形態においては、２つ板状体を接合し連結する方法について開示したが、本実施形態によれば、断面形状が円形のパイプや矩形等のパイプ（以下、筒状体と称す。）を接合することが可能である。
なお、筒状体の断面形状は任意である。
【０１０６】
図１５は、第１の筒状体１５ａと第２の筒状体１５ｂとを接合する例を示す。
図１５（Ａ）に示すように、接触する断面形状が同じ第１の筒状体１５ａ、第２の筒状体１５ｂ及び接合シート２準備する。
【０１０７】
図１５（Ｂ）に示すように第１の筒状体１５ａと第２の筒状体１５ｂとを互いに断面を接触させ（当接させ）、接触する箇所の外側に接合シート２を巻き付ける。
第１の支持部５１と第２の支持部５２とを準備し、接合シート２を巻き付けた第１の筒状体１５ａと第２の筒状体１５ｂとを挟み込むように、固定かつ押圧する。
この場合、第１の支持部５１及び第２の支持部５２は、それぞれ面状発熱体３ａ及び面状発熱体３ｂを備える。
【０１０８】
図１５（Ｃ）は、連結治具５の第１の支持部５１及び第２の支持部５２によって、第１の筒状体１５ａ及び第２の筒状体１５ｂを挟み込んだ状態を示す断面図である。
第１の支持部５１及び第２の支持部５２が第１の筒状体１５ａ及び第２の筒状体１５ｂに接する面は、第１の筒状体１５ａ及び第２の筒状体１５ｂの外側表面の形状に合致するよう構成されている。
【０１０９】
図１５（Ｃ）においては、第１の支持部５１及び第２の支持部５２の一方をヒンジ１４で固定し、他方を締結具５５（ネジ、ボルト）及びナット１６により固定かつ押圧する例を示す。
第１の支持部５１と第２の支持部５２とは、図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、図１０（Ａ）他のいずれの押圧かつ固定機構により固定されてもよい。
【０１１０】
面状発熱体３ａ、３ｂによって、第１の筒状体１５ａ及び第２の筒状体１５ｂの接触箇所に巻かれた接合シート２を加熱することで、接合シート２を介して第１の筒状体１５ａと第２の筒状体１５ｂとが接合される。
【０１１１】
（実施形態１２）
端部で屈曲した板状体同士を、接合シート２により接合することも可能である。
図１６は、屈曲した端部を有する２つの板状体を接合する例を示す断面図である。
図１６（Ａ）に示すように、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂはそれぞれ第１の屈曲部１７ａ及び第２の屈曲部１７ｂを有する。
第１の屈曲部１７ａ及び第２の屈曲部１７ｂとを接触させ、両者を接合する。
【０１１２】
なお、図においては第１、第２の屈曲部１７ａ、１７ｂは峡角が９０度の例を示すが、それに限定されるものではない。
【０１１３】
図１６（Ｂ）は、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを、第１の屈曲部１７ａ及び第２の屈曲部１７ｂで接合するための接合治具５の断面を示し、図１６（Ａ）中の円で囲む領域に相当する箇所の拡大図である。
第１の屈曲部１７ａと第２の屈曲部１７ｂとが接する箇所において、第１の接合シート２ａを配置する。
また、第１の屈曲部１７ａと第２の屈曲部１７ｂとが接触する面と対向する面において、第１の屈曲部１７ａと第２の屈曲部１７ｂとを覆うように、第２の接合シート２ｂを配置する。
第１の面状発熱体３ａを有する第１の支持部５１と、第２の面状発熱体３ｂを有する第２の支持部５２とによって、第１の屈曲部１７ａ及び第２の屈曲部１７ｂを挟み込むように固定し押圧する。
なお、固定かつ押圧機構は、上記各実施形態に開示されている機構を使用することができる。
【０１１４】
第１の面状発熱体３ａ及び第２の面状発熱体３ｂに電力を供給し、発熱させ、第１の接合シート２ａ及び第２の接合シート２ｂを加熱し第１の屈曲部１７ａ及び第２の屈曲部１７ｂにおいて、第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂを接合することができる。
【０１１５】
なお、上記実施形態では、第１の接合シート２ａ及び第２の接合シート２ｂを使用したが、いずれか一方のみを使用してもよい。
【０１１６】
また、図１６（Ｂ）に示すように、第１の接合シート２ａは、第１の屈曲部１７ａ及び第２の屈曲部１７ｂが接触する箇所だけに設置するだけでなく、さらに延長した領域（図１６（Ｂ）中点線で示すＥｘ１、Ｅｘ２）まで拡張してもよい。
接触面積を増大させることにより、第１の接合シート２ａと第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂとの接合強度を向上させることができる。
この場合、延長した領域（Ｅｘ１及びＥｘ２）での第１の接合シート２ａと第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂとの接合を助長するため、さらに第３の支持部１８を備えてもよい。
【０１１７】
第３の支持部１８は、延長した領域（Ｅｘ１及びＥｘ２）において、第１の支持部５１及び第２の支持部５２との間に固定及び押圧機構を設けることで、延長した領域（Ｅｘ１及びＥｘ２）での第１の接合シート２ａと第１の板状体１ａ及び第２の板状体１ｂとの接合を促進する。
なお、第３の支持部１８と第１の支持部５１及び第２の支持部５２との固定かつ押圧機構は、上記各実施形態に開示されている機構を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明によれば、換気設備を必要とせず、短時間に複数の板状体を接合することが可能となり、接合作業の工期短縮のみならず、作業者の安全衛生上の観点からも利点があり、産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【０１１９】
１  板状体
１ａ  第１の板状体
１ｂ  第２の板状体
１ｃ  第３の板状体
１ｄ  第４の板状体
２  接合シート
２ａ  第１の接合シート
２ｂ  第２の接合シート
３  面状発熱体
３ａ  第１の面状発熱体
３ｂ  第２の面状発熱体
４  電源
５  連結治具
５ａ  第１の連結治具
５ｂ  第２の連結治具
５ｃ  第３の連結治具
５１  第１の支持部
５２  第２の支持部
５１１  第１の接触部
５２１  第２の接触部
５３  開口部
５４  貫通孔
５５  締結具
５６ａ  第１の配線
５６ｂ  第２の配線
５７ａ  第１の電源端子
５７ｂ  第２の電源端子
５８ａ  第１の貫通電極
５８ｂ  第２の貫通電極
５９  弾性体
６０  溝
７  回路開閉器
８  枠部
９  開口部
１０  第１の接触部
１１  第２の接触部
１２  弾性体
１３  第３の接触部
１４  ヒンジ
１５ａ  第１の筒状体
１５ｂ  第２の筒状体
１６  ナット
１７ａ  第１の屈曲部
１７ｂ  第２の屈曲部
１８  第３の支持部
８１ａ  第１のアーム
８１ｂ  第２のアーム
８２ａ  第１の側面押圧部
８２ｂ  第２の側面押圧部
１９  第１のテーパー部
２０  第２のテーパー部
【図１】
2020097830.tif 000003
【図２】
2020097830.tif 000004
【図３】
2020097830.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020097830.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020097830.tif 000014
【図１３】
2020097830.tif 000015
【図１４】
2020097830.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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