(57)【要約】【課題】種々のメディアを好適に加熱できる加熱機を提供する。【解決手段】加熱機５０は、所定の搬送方向に搬送されているメディア１０の一面を当該一面側から非接触で加熱する加熱装置５１と、メディア１０の一面への加熱装置５１の加熱によりメディア１０の他面の温度が所定温度以上にならないようにメディア１０の他面を当該他面側から冷却する冷却装置５２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に搬送されているメディアの一面を当該一面側から非接触で加熱する加熱装置と、
前記メディアの一面への前記加熱装置の加熱により前記メディアの他面の温度が所定温度以上にならないように前記メディアの他面を当該他面側から冷却する冷却装置と、
を備える加熱機。
【請求項２】
前記加熱装置は、輻射式である、
請求項１に記載の加熱機。
【請求項３】
前記冷却装置は、冷却ロール又は冷却ファンである、
請求項１又は２に記載の加熱機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱機を備え、
前記メディアは、加熱により発泡する発泡層と、粘着性を有する粘着層と、前記粘着層を挟んで前記発泡層とは反対側で前記粘着層に貼り付けられており前記粘着層とは剥離可能な離型材と、を備える発泡性メディアであり、
前記加熱装置は、前記発泡性メディアを前記発泡層側から加熱し、
前記冷却装置は、前記発泡性メディアを前記離型材側から冷却し、
前記加熱装置による加熱と前記冷却装置による冷却とにより、前記発泡性メディア内に、前記発泡層が発泡温度以上となり、前記粘着層又は前記離型材がその機能性を失わない又は低下させない温度未満となる温度勾配を形成する、
発泡性メディアの発泡機。
【請求項５】
加熱により発泡する発泡層と、粘着性を有する粘着層と、前記粘着層を挟んで前記発泡層とは反対側で前記粘着層に貼り付けられており前記粘着層とは剥離可能な離型材と、を備える発泡性メディアを準備する工程と、
前記発泡性メディアを前記発泡層側から加熱し且つ前記離型材側から冷却することで、前記発泡層が発泡温度以上となり、前記粘着層又は前記離型材がその機能性を失わない又は低下させない温度未満となる温度勾配を形成し、前記粘着層又は前記離型材の機能性を維持しつつ前記発泡層を発泡させる、発泡工程と、
を備える、発泡済みメディアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱機、発泡性メディアの発泡機、及び発泡済みメディアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能性を高めるため、異なる材料層を積層してなるメディアが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、発泡樹脂層、基材、接着剤、剥離紙が積層された記録媒体を開示する。発泡樹脂層を発泡させて立体的な意匠を形成するために、発泡樹脂層の発泡させたい部分に黒ベタ画像を印刷した後にこの記録媒体は加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２１２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の場合、接着剤や剥離紙は、発泡樹脂層とともに加熱されるため、発泡樹脂層を発泡させるための発泡温度よりも耐熱温度が低い接着剤や剥離紙を用いることができない。このように、耐熱温度が異なる層を積層してなるメディアを所定温度以上で加熱する必要がある場合、所定温度未満の耐熱温度の材料を当該メディアの材料として使うことができないので、材料選択の幅が狭い。
【０００６】
本発明は、種々のメディアを好適に加熱できる、加熱機、発泡性メディアの発泡機、及び発泡済みメディアの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る加熱機は、
所定の搬送方向に搬送されているメディアの一面を当該一面側から非接触で加熱する加熱装置と、
前記メディアの一面への前記加熱装置の加熱により前記メディアの他面の温度が所定温度以上にならないように前記メディアの他面を当該他面側から冷却する冷却装置と、
を備える。
【０００８】
上述の構成によれば、種々のメディアを好適に加熱できる。
【０００９】
前記加熱装置は、輻射式である、
ことが好ましい。
【００１０】
上述の構成によれば、種々のメディアを好適に加熱できる。
【００１１】
前記冷却装置は、冷却ロール又は冷却ファンである、
ことが好ましい。
【００１２】
上述の構成によれば、種々のメディアを好適に加熱できる。
【００１３】
本発明の第２の観点に係る発泡性メディアの発泡機は、
本発明の第１の観点に係る加熱機を備え、
前記メディアは、加熱により発泡する発泡層と、粘着性を有する粘着層と、前記粘着層を挟んで前記発泡層とは反対側で前記粘着層に貼り付けられており前記粘着層とは剥離可能な離型材と、を備える発泡性メディアであり、
前記加熱装置は、前記発泡性メディアを前記発泡層側から加熱し、
前記冷却装置は、前記発泡性メディアを前記離型材側から冷却し、
前記加熱装置による加熱と前記冷却装置による冷却とにより、前記発泡性メディア内に、前記発泡層が発泡温度以上となり、前記粘着層又は前記離型材がその機能性を失わない又は低下させない温度未満となる温度勾配を形成する。
【００１４】
上述の構成によれば、種々の発泡性メディアを好適に加熱できる。特に、粘着層又は離型材の機能性を維持しつつ発泡層を発泡させることができる。
【００１５】
本発明の第３の観点に係る発泡済みメディアの製造方法は、
加熱により発泡する発泡層と、粘着性を有する粘着層と、前記粘着層を挟んで前記発泡層とは反対側で前記粘着層に貼り付けられており前記粘着層とは剥離可能な離型材と、を備える発泡性メディアを準備する工程と、
前記発泡性メディアを前記発泡層側から加熱し且つ前記離型材側から冷却することで、前記発泡層が発泡温度以上となり、前記粘着層又は前記離型材がその機能性を失わない又は低下させない温度未満となる温度勾配を形成し、前記粘着層又は前記離型材の機能性を維持しつつ前記発泡層を発泡させる、発泡工程と、
を備える。
【００１６】
上述の構成によれば、種々の発泡性メディアを好適に加熱できる。特に、粘着層又は離型材の機能性を維持しつつ発泡層を発泡させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、種々のメディアを好適に加熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】発泡性メディアの断面模式図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る発泡性メディアの発泡機の模式図。
【図３】加熱機内の発泡性メディアでの加熱領域と冷却領域との位置関係を示す模式図。
【図４】変形例３に係る発泡機の模式図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る発泡済みメディアの製造方法の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る発泡性メディア１０の発泡機１００について、図面を参照しつつ、説明する。
【００２０】
（発泡性メディア１０の構成）
発泡性メディア１０は、シート（厚さは任意であり、薄いシートであるフィルムを含む）状のメディアであり、保管や輸送のために、ロール状に巻き取ることができる。発泡性メディア１０は、いわゆる台紙付きのシールであり、図１（ａ）に示すように、基材１１と、基材１１の一面上に形成された発泡層１２と、基材１１の他面上に形成された粘着層１３と、粘着層１３の裏面に貼り付けられている離型材１４とを備える。基材１１〜粘着層１３がシールに、離型材１４が台紙に相当する。
【００２１】
基材１１は、任意の材料からなるシートである。例えば、基材１１の材料としては、紙、布、プラスチックなどが挙げられる。基材１１は、特に、耐水性と後述の発泡層１２への密着性とが高いことが好ましい。こうした基材１１としては、不織布製シート、フリース製シート、多孔質フィルムなどが挙げられる。基材１１の耐熱温度は、その種類ごとに異なるが、例えば、ポリプロピレン系多孔質フィルムの耐熱温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に基づき測定して３％以上の熱収縮が観察された温度−１０℃との定義のもとでなら、１２０℃以下である。また、基材１１は、金属を含有するシート、例えば、難燃性シートや磁性シートでもよい。
【００２２】
発泡層１２は、図１（ｂ）に示すように、後述の加熱機５０により所定温度（以降、発泡温度と呼ぶ）以上に加熱された当該層内の発泡成分が発泡することで当該層が膨張し発泡前よりも厚みが増加する熱可塑性樹脂層である。本明細書では、発泡層１２がこのように加熱により膨張することを、発泡層１２が『発泡』するとも表現する。
【００２３】
加熱による発泡原理は任意であり、発泡成分として、例えば、熱分解など加熱に伴い気体を発生する化学発泡剤や、加熱により揮発し膨張する揮発溶媒を包み込む熱可塑性樹脂マイクロカプセルを用いることができる。
【００２４】
例えば、前述の化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、炭酸水素カルシウムなどが挙げられ、特に、アゾジカルボンアミドが望ましい。
【００２５】
また、前述のマイクロカプセルとしては、揮発性有機溶媒が封入された熱可塑性樹脂のマイクロカプセルが挙げられる。揮発性有機溶媒としては、例えば、石油エーテル、炭化水素（イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなど）、低沸点ハロゲン化炭化水素、メチルシランなどが挙げられる。マイクロカプセルを構成する熱可塑性樹脂として、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル系共重合体、アクリロニトリル系共重合体、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体などが挙げられる。
【００２６】
発泡温度は、発泡成分及び熱可塑性時樹脂の種類に応じて異なるが、通常、約７０℃以上であり、化学発泡剤を用いる場合、約１２０℃以上である。
【００２７】
発泡層１２の主体となる熱可塑性樹脂は、発泡成分の発泡原理に適合し、発泡成分が発泡する温度で発泡成分の発泡によって膨張するのであれば任意である。例えば、熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。さらに、ポリ塩化ビニル樹脂は、後述の可塑剤を併用した軟質ポリ塩化ビニルをベース樹脂とするのが好ましい。
【００２８】
発泡層１２は、発泡成分に応じて、追加の成分をさらに含んでもよい。例えば、発泡成分として化学発泡剤を用いる場合、熱可塑性樹脂に化学発泡剤の発泡を促進し発泡温度を低下させる発泡助剤をさらに配合することが好ましい。こうした発泡助剤としては、ステアリン酸亜鉛などの亜鉛化合物、ステアリン酸バリウムなどのバリウム化合物などが挙げられる。
【００２９】
発泡層１２は、用途に応じて、任意で、可塑剤、充填剤、顔料、難燃剤などをさらに含んでもよい。
【００３０】
可塑剤としては、例えば、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）などが挙げられる。
【００３１】
充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、粘土鉱物が挙げられる。
【００３２】
顔料としては、任意の顔料、例えば、酸化チタンなどの白色顔料などが挙げられる。
【００３３】
難燃剤としては、リン酸系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、水酸化アルミニウム難燃剤、水酸化マグネシウム難燃剤、塩素系難燃剤などが挙げられる。
【００３４】
粘着層１３は、当該層から後述の離型材１４を剥がした後に、当該層を所望の部品に貼り付けることで、発泡性メディア１０をその部品に接着するための、粘着剤（感圧接着剤）の層である。粘着剤は、基材１１と所望の部品との間の接着に適しているのであれば任意である。粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。粘着層の剥離力に基づいて評価した粘着剤の耐熱温度は、例えば、複数の温度で２分間加熱した後にＪＩＳ  Ｋ−６８５４−３  Ｔ字剥離に基づき９０°剥離を測定し剥離力が加熱により低下するか否かを判定し、剥離力の低下が観察されない最大温度を求めることで測定できる。例えば、ゴム系粘着剤で約１２０℃以下（例えば、ＳＢ−１２７３（株式会社レヂテックス製）なら１２０℃）、アクリル系粘着剤で約１５０℃以下（例えば、ＳＫダイン１２５１（綜研化学株式会社製）なら１５０℃）、シリコーン系粘着剤で約２５０以下（例えば、ＫＲ−３７００（信越化学工業株式会社製）なら２５０℃）である。
【００３５】
離型材１４は、粘着層１３に貼り付ける面に離型剤の層（離型層）が形成されているシートである。離型材１４が粘着層１３に貼り付けられていることで、発泡性メディア１０を所望の部品に接着する前に、例えば、発泡性メディア１０を積み重ねる又はロール状に丸めるなどして保存する場合などに、粘着層１３が他の部品や発泡性メディア１０自身に接着することが防がれる。一方、離型材１４を粘着層１３から剥がすことで、簡便に、粘着層１３を所望の部品に接着可能な状態にできる。離型材１４のシートの材料としては、例えば、紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが挙げられる。また、離型剤としては、例えば、シリコーン系離型剤、ポリオレフィン系離型剤、フッ素系離型剤などが挙げられる。
【００３６】
発泡性メディア１０は、さらに、所望の意匠性に応じて、図１（ａ）に示すように、発泡層１２上に、発泡促進層１５、発泡抑制層１６、及び／又は、画像層１７が予め形成されていてもよい。また、これらの層が形成されていない発泡性メディア１０を後述の搬送装置３０によりロールから加熱機５０に搬送する過程で、これらの層が搬送中の発泡性メディア１０の発泡層１２上に形成されてもよい。
【００３７】
発泡促進層１５は、加熱による発泡層１２の発泡を促進する発泡促進剤を含有する層である。このため、発泡性メディア１０を後述の発泡機１００で加熱し発泡層１２が発泡した発泡性メディア（以下、発泡済みメディア１０’）を形成した場合、図１（ｂ）に示すように、発泡層１２における発泡促進層１５が設けられた領域の盛り上がりは、発泡促進層１５が設けられていない領域よりも、高くなる。この結果、発泡済みメディア１０’には、平面視した際の発泡促進層１５の形状を有する凸部１５ａが形成される。
【００３８】
発泡促進剤は、後述の加熱機５０の加熱装置５１の加熱温度で発泡層１２の発泡を促進できれば任意である。発泡促進剤が発泡成分の発泡を促進する原理は特に限定されず、例えば、発泡促進剤として、発泡成分の発泡に必要な化学反応を化学的に促進する剤（化学的発泡促進剤）や、塗布箇所の温度を局所的に高める吸熱剤を用いることができる。例えば、発泡成分として上述の化学発泡剤を用いる場合、発泡促進剤として、尿素化合物（尿素など）、亜鉛化合物などの化学的発泡促進剤を用いることができる。また、発泡成分として上述のマイクロカプセルを用いる場合、発泡促進剤として、カーボンブラックなどの吸熱剤を用いることができる。発泡促進剤は、発泡性メディア１０を加熱する間に分解又は蒸発しても構わないので、特段の耐熱温度を有しない。
【００３９】
発泡抑制層１６は、加熱による発泡層１２の発泡を抑制する発泡抑制剤を含有する層である。このため、発泡性メディア１０を後述の発泡機１００で加熱し発泡済みメディア１０’を形成した場合、図１（ｂ）に示すように、発泡層１２における発泡抑制層１６が設けられた領域の盛り上がりは、発泡抑制層１６が設けられていない領域よりも、低くなる、又は、発泡層１２における発泡抑制層１６が設けられた領域は、まったく盛り上がらない。この結果、発泡済みメディア１０’には、平面視した際の発泡抑制層１６の形状を有する凹部１６ａが形成される。
【００４０】
発泡抑制剤は、発泡層１２を加熱して発泡させる温度で発泡層１２の発泡を抑制できれば任意である。発泡抑制剤が発泡成分の発泡を抑制する原理は特に限定されず、例えば、発泡抑制剤として、発泡成分の発泡に必要な化学反応を化学的に抑制する剤（化学的発泡抑制剤）、塗布箇所の温度を局所的に下げる放熱剤、発泡成分を化学的又は物理的に分解する分解剤などを用いることができる。例えば、発泡成分として上述の化学発泡剤を用いる場合、発泡抑制剤として、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、２、２’−［［（メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）メチル］イミノ］ビスエタノールなどのベンゾトリアゾール系化合物をはじめとする化学的発泡抑制剤を用いることができる。また、発泡成分として上述のマイクロカプセルを用いる場合、発泡抑制剤として、アセトン、メチルエチルケトン、エチルブチルケトン、メタノール、エタノール、酢酸エチル、γ−ブチロラクトン、εカプロラクト、ジメチルホルムアミドなどの分解剤を用いることができる。発泡抑制剤は、発泡性メディア１０を加熱する間に分解も蒸発もしないことが好ましい。発泡抑制剤の耐熱温度は、熱重量示差熱分析装置（ＴＧ−ＤＴＡ）で測定して、２１０℃以上であることが望ましい。
【００４１】
画像層１７は、発泡性メディア１０の表面に形成された画像を構成するインク層である。画像層１７は、例えば、ＹＭＣＫの各インク（顔料が水に分散した水性インク、顔料が有機溶剤に分散した溶剤顔料インク、水に染料が溶けている水性染料インク、又は、有機溶剤に染料が溶けている溶剤染料インクなど）を用いて、インクジェットプリンタによりインクジェット方式で印刷される。画像層１７は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷等によって印刷されてもよい。
【００４２】
画像層１７は、例えば、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、発泡層１２、発泡促進層１５、及び／又は発泡抑制層１６の上に直接形成されてもよい。また、発泡層１２、発泡促進層１５、及び／又は発泡抑制層１６に、白色インクなどによる下塗り層を形成した後、その下塗り層の上に画像層を形成してもよい。
【００４３】
画像層１７は、発泡層１２の上と発泡促進層１５又は発泡抑制層１６の上とにまたがって形成されてもよい。この場合、画像層１７の塗料は、図１（ｂ）に示すように、発泡促進層１５又は発泡抑制層１６により発泡済みメディア１０’上に形成される凸部１５ａ又は凹部１６ａの形状に沿って変形する程度の破断強度を画像層１７にもたらす塗料であってもよい。また、画像層１７のインクは、所望の意匠性に応じて、凸部１５ａ又は凹部１６ａと周辺との境界で破断する程度の破断強度を画像層１７にもたらすインクであってもよい。
【００４４】
インクの耐熱温度は、その種類に応じて異なるが、例えば、色材として顔料を用いるインクであれば、２５０℃以上の耐熱温度を有する。
【００４５】
（発泡機１００の構成）
発泡機１００は、図２に示すように、搬送装置３０と、加熱機５０とを備える。
【００４６】
搬送装置３０は、発泡性メディア１０を、加熱機５０外から加熱機５０内に運び入れ、後述の加熱機５０により加熱され発泡層１２が発泡することで形成された発泡済みメディア１０’を加熱機５０外に運び出す。搬送装置３０は、発泡性メディア１０のロールから発泡性メディア１０のシートを繰り出す繰り出しローラー３１と、繰り出された発泡性メディア１０を適宜方向転換し加熱機５０内を通して搬送する１個以上（例えば、図中では４個）のガイドローラー３２と、ガイドローラー３２により搬送された発泡済みメディア１０’のシートをロール状に巻き取る巻き取りローラー３３とを備える。加熱膨張後の発泡済みメディア１０’が冷却される前に発泡層１２側から圧縮されると、発泡層１２が圧縮された状態で固まるので、発泡済みメディア１０’の発泡層１２の膨張が抑制されてしまう。また、加熱機５０で加熱されている間に発泡性メディア１０が発泡層１２側から圧縮されても、同様に、加熱膨張後の発泡済みメディア１０’の発泡層１２の膨張が抑制されてしまう。そのため、搬送装置３０（例えば、ガイドローラー３２）は、加熱中及び加熱膨張後の発泡性メディア１０が不可逆的に変形しない温度まで冷却されない間（特に、発泡性メディア１０が加熱機５０により加熱されている間）は、発泡性メディア１０を発泡層１２側から圧縮しないように（特に、搬送装置３０が発泡層１２に接触しないように）構成されることが好ましい。
【００４７】
加熱機５０は、加熱装置５１、冷却装置５２を備える。
【００４８】
加熱装置５１は、搬送装置３０により加熱機５０内に搬送された発泡性メディア１０の発泡層１２に面するように配置されており、当該発泡性メディア１０を発泡層１２側から加熱する加熱装置である。加熱装置５１は、図３（ａ）に示すように、加熱装置５１に面し且つ発泡性メディア１０の全幅にわたる加熱領域Ｈを加熱する。加熱装置５１は、加熱装置５１の加熱部位が発泡性メディア１０の表面（特に、発泡層１２）と接触しない非接触式加熱装置である。非接触式加熱装置としては、輻射式加熱装置（例えば、赤外線ヒーターなどの赤外線加熱装置）、マイクロ波加熱装置、電熱線ヒーター、熱風乾燥機などが挙げられる。加熱装置５１による加熱温度（加熱面の表面温度）は、後述の好適な温度勾配を形成できるのであれば任意である。
【００４９】
冷却装置５２は、搬送装置３０により加熱機５０内に搬送された発泡性メディア１０の離型材１４に面するように配置されており、当該発泡性メディア１０を離型材１４側から冷却する冷却装置である。冷却装置５２は、図３（ａ）に示すように、冷却装置５２に面し且つ発泡性メディア１０の全幅にわたる冷却領域Ｃを冷却する。冷却装置５２は、冷却装置５２の冷却部位が発泡性メディア１０の表面（特に、離型材１４）と接触しない非接触式冷却装置である。非接触式冷却装置としては、冷却ファン（例えば、空冷式冷風撹拌型ペルチェ冷却ファン、水冷式冷風撹拌型ペルチェ冷却ファン、空冷ファン）などが挙げられる。冷却装置５２による冷却温度（冷却面の表面温度）は、後述の好適な温度勾配を形成できるのであれば任意である。
【００５０】
仮に、冷却装置５２により冷却せず加熱装置５１による加熱のみ行う場合、発泡性メディア１０の加熱にともない加熱装置５１により発泡層１２に与えられた熱は離型材１４まで伝わり、最終的に、離型材１４の温度は発泡層１２の温度と同程度まで加熱されることとなる。そのため、冷却装置５２を省略した構成では、発泡層１２以外の層（例えば、基材１１、粘着層１３、離型材１４など）の成分（例えば、基材１１の材料、粘着剤、離型剤など）を、その耐熱温度が発泡層１２の発泡成分の発泡に必要な発泡温度未満となるように選択する必要がある。その結果、発泡層１２以外の層の成分の選択の幅が極めて限定される。
【００５１】
一方、上述した本実施形態の発泡機１００によれば、発泡性メディア１０は、発泡層１２側からは加熱装置５１により加熱され、離型材１４側からは冷却装置５２により冷却されているため、発泡性メディア１０内には、発泡層１２側から離型材１４側へと徐々に温度が低下する温度勾配が形成される。従って、加熱装置５１の加熱温度（加熱装置５１により加熱されている発泡性メディア１０の加熱面（発泡層１２の表面）の表面温度）及び冷却装置５２の冷却温度（冷却装置５２により冷却されている発泡性メディア１０の冷却面（離型材１４の表面）の表面温度）を適宜調節すれば、発泡層１２が発泡温度以上となり、その他の層は各層の耐熱温度未満となるような温度勾配を形成できる。このため、発泡層１２以外の層（特に、粘着層１３及び／又は離型材１４）が、その機能性を失わない又は低下させない温度未満に冷却することができる。
【００５２】
例えば、化学発泡剤の発泡温度は１２０℃以上と高温である。こうした高温環境では、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤などの耐熱温度が低い粘着剤からなる粘着層１３は接着性が低下し、最悪の場合、接着性を失うこともある。また、高温環境では、耐熱温度が低い離型剤からなる離型層を有する離型材１４は、離型性が低下し、粘着層１３から剥がれづらくなり、最悪の場合、離型性を失い、粘着層１３から剥がれなくなる。
【００５３】
加熱機５０は、図２に示すように、加熱機５０外への放熱を防ぎ、加熱効率を高めるため、加熱装置５１と発泡性メディア１０の加熱部分とを覆う筐体をさらに備えてもよい。また、筐体は、図２に示すように、冷却装置５２をさらに覆うものでもよい。また、加熱機５０は、加熱装置５１による加熱により発泡性メディア１０から生じる気体（特に、有毒気体）を排気するための、換気装置をさらに備えてもよい。
【００５４】
（第１の実施形態の効果）
従来の発泡性メディアの発泡機では、たとえ発泡性メディアを一面のみから加熱し他面から加熱しないとしても、発泡性メディアの両面が同程度まで加熱されるため、発泡性メディアの発泡層以外の層の成分の選択幅が極めて限られていた。特に、発泡成分として化学発泡剤を用いる場合、発泡温度が１２０℃以上と高温なので、粘着剤や離型剤の選択肢が限られる。
【００５５】
一方、本実施形態に係る発泡性メディア１０の発泡機１００では、発泡性メディア１０を発泡層１２側から加熱し離型材１４側から冷却することで、発泡性メディア１０内に、発泡層１２が発泡温度以上となり、その他の層はその成分が機能性を失わない温度未満となる好適な温度勾配を形成することが可能となる。このため、発泡機１００によれば、さまざまな発泡性メディア１０、特に、発泡層１２以外の層の成分の耐熱温度が発泡層１２の発泡成分の発泡温度未満である発泡性メディア１０を、発泡層１２以外の層の成分の機能性を維持しつつ発泡することができる。こうした特徴は、発泡成分として化学発泡剤を用いる場合に特に有利である。
【００５６】
また、発泡性メディア１０において好適な温度勾配を形成するために必要な冷却は、冷却ファンなどの簡便な冷却装置でも行えるので、発泡機１００の構成を簡素化できる。
【００５７】
（変形例１）
第１の実施形態では、発泡性メディア１０を用いたが、発泡機１００で発泡させるメディアはこれに限らず、発泡層１２、粘着層１３、及び離型材１４を備えた発泡性メディアであれば任意である。例えば、発泡層１２と粘着層１３との間に、基材１１以外の層が介在してもよいし、基材１１が省略されてもよい。また、発泡層１２の表面に、液体ラミネーションなどにより保護層が形成されていてもよい。
【００５８】
（変形例２）
第１の実施形態において、加熱装置５１と冷却装置５２とは、図３（ａ）に示すように、加熱機５０内に搬送された発泡性メディア１０の裏と表とを同時に加熱し冷却するが、図３（ｂ）に示すように、平面視において、加熱領域Ｈが発泡性メディア１０全面に広がり、冷却領域Ｃが発泡性メディア１０の搬送方向における下流側の一部のみに存在してもよい。
【００５９】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、加熱領域Ｈが発泡性メディア１０全面に広がる場合でも、発泡性メディア１０は加熱機５０内で所定の搬送方向に搬送されながら加熱されるので、加熱機５０の上流側（図２及び３では紙面左）にある発泡性メディア１０は加熱時間が短いので温度が低く、加熱機５０の下流側（図２及び３では紙面右）にある発泡性メディア１０は加熱時間が長いので温度が高くなる。そのため、加熱機５０の上流側の領域にある発泡性メディア１０の温度が発泡性メディア１０の所定層の耐熱温度未満ならば、当該領域での冷却を行わずともよい。
【００６０】
本変形例によれば、冷却装置５２を小規模にでき、例えば、冷却ファンの大型化や増加を防止できる。
【００６１】
（変形例３）
第１の実施形態において、加熱装置５１により加熱される発泡性メディア１０の加熱領域Ｈと、冷却装置５２により冷却される発泡性メディア１０の冷却領域Ｃとの位置関係は、発泡性メディア１０内に上述の好適な温度勾配が形成される限り、任意である。
【００６２】
例えば、発泡層１２側から離型材１４側への熱伝導率が低く、発泡層１２が加熱されても粘着層１３又は離型材１４の温度が即座に上昇するわけではないのなら、図３（ｃ）に示すように、平面視において、発泡性メディア１０上で、加熱領域Ｈと冷却領域Ｃとが重ならずともよい。
【００６３】
（変形例４）
第１の実施形態において、冷却装置５２として、非接触式冷却装置を用いたが、冷却装置５２の冷却部位が発泡性メディア１０の表面（特に、離型材１４）と接触する接触式冷却装置を用いてもよい。こうした接触式冷却装置として、図４に示すように、冷却ローラー（例えば、水冷式冷却ローラー、熱電式冷却ローラーなど）が挙げられる。
【００６４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る発泡済みメディアの製造方法について説明する。本製造方法では、図５に示すように、準備工程Ｓ１、発泡工程Ｓ２を主に行う。
【００６５】
（準備工程Ｓ１）
準備工程Ｓ１では、加熱により発泡する発泡層と、粘着性を有する粘着層と、粘着層を挟んで発泡層とは反対側で粘着層に貼り付けられており粘着層とは剥離可能な離型材と、を備える発泡性メディアを準備する。発泡層と粘着層との間には、基材などの別の層が介在してもよい。例えば、こうした発泡性メディアとして、第１の実施形態に記載の発泡性メディア１０が挙げられる。
【００６６】
（発泡工程Ｓ２）
発泡工程Ｓ２では、準備工程Ｓ１で準備した発泡性メディアを、発泡層側から加熱し且つ離型材側から冷却することで、発泡層が発泡温度以上となり、粘着層又は離型材がその機能性を失わない温度未満となる温度勾配を形成し、粘着層又は離型材の機能性を維持しつつ発泡層を発泡させる。発泡工程Ｓ２は、例えば、上述の発泡性メディア１０を、第１の実施形態に記載の加熱機５０により加熱冷却することで行える。
【００６７】
以上により、発泡層が発泡した発泡済みメディアを形成できる。こうした発泡済みメディアの裏面から離型材を剥がし所望の物品に添付することで、発泡した発泡層により装飾された物品が得られる。
【００６８】
（第２の実施形態の効果）
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
（変形例５）
第２の実施形態に係る製造方法では、準備工程Ｓ１の後で、発泡工程Ｓ２の前に、発泡性メディア上に、発泡促進層、発泡抑制層、及び／又は画像層を形成してもよい。例えば、発泡性メディア１０を発泡させる場合、図１（ａ）に示すように、発泡層１２上に、発泡促進層１５、発泡抑制層１６、及び／又は、画像層１７を形成してもよい。発泡促進層１５は、上述の発泡促進剤を含むインク、発泡抑制層１６は、上述の発泡抑制剤を含むインク、画像層１７は、有色インクを用いることにより、インクジェットプリンタによりインクジェット方式で印刷される。発泡促進層、発泡抑制層、及び／又は画像層は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷等によって印刷されてもよい。
【００７０】
（変形例６）
第２の実施形態に係る製造方法では、発泡工程Ｓ２の前又は後に、発泡性メディア（発泡済みメディアを含む）の発泡層の表面に保護層を形成してもよい。保護層の形成は、例えば、液体ラミネートなどにより行うことができる。
【００７１】
（変形例７）
第２の実施形態に係る製造方法では、発泡工程Ｓ２後に、発泡済みメディアを所望の形状に切断してもよい。発泡済みメディアの切断は、プロッターなどのカッティング装置により行うことができる。
【００７２】
（変形例８）
第２の実施形態に係る製造方法では、発泡工程Ｓ２の前又は後に、発泡性メディア（発泡済みメディアを含む）を所望の形状に破り分けるためのカッティングライン（例えば、ミシン目、発泡層から離型材の寸前までの切れ目など）を設けてもよい。発泡性メディアのカッティングは、プロッターなどのカッティング装置により行うことができる。
【００７３】
（変形例９）
第１の実施形態に記載の加熱機５０は、発泡性メディア１０の発泡以外にも、略平面上のメディア内に、当該メディアの一面から他面へと徐々に温度が低下する好適な温度勾配（例えば、メディアの一面への加熱装置５１の加熱によりメディアの他面の温度が所定温度以上にならない温度勾配）を形成するために用いることができる。
【００７４】
例えば、発泡性メディア１０の代わりに、裏に粘着層と離型材とを備えるシールなどの貼付シートを用い、当該貼付シートの表を滅菌などのために高温加熱する場合に、加熱機５０を採用できる。
【００７５】
上述の実施形態及び変形例に記載の特徴は、矛盾しない限り、任意に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０    発泡性メディア
１０’  発泡済みメディア
１１    基材
１２    発泡層
１３    粘着層
１４    離型材
１５    発泡促進層
１５ａ  凸部
１６    発泡抑制層
１６ａ  凹部
１７    画像層
３０    搬送装置
３１    繰り出しローラー
３２    ガイドローラー
３３    巻き取りローラー
５０    加熱機
５１    加熱装置
５２    冷却装置
１００  発泡機
Ｈ      加熱領域
Ｃ      冷却領域
【図１】
2020097191.tif 000003
【図２】
2020097191.tif 000004
【図３】
2020097191.tif 000005
【図４】
2020097191.tif 000006
【図５】
2020097191.tif 000007