(57)【要約】【課題】樹脂製のプリズムとの密着性、ポリエステルフィルムとの密着性及び透明性に優れるポリウレタン樹脂組成物水性分散体を提供する。【解決手段】ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）と水性媒体とを含有するポリウレタン樹脂組成物水性分散体であって、前記ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）がエチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）とポリウレタン樹脂（Ｕ）とを含有するポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）と水性媒体とを含有するポリウレタン樹脂組成物水性分散体であって、前記ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）がエチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）とポリウレタン樹脂（Ｕ）とを含有するポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）。
【請求項２】
前記化合物（ｆ）が、一般式（１）で表される化合物である請求項１記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体。
【化１】
2020037654.tif 000006
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ａ1及びＡ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ａ1及びＡ2がそれぞれ複数ある場合、同一でも異なっていてもよく、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜２０の整数で、かつ２≦ｍ＋ｎ≦３０を満たす。］
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂（Ｕ）の重量に対する前記化合物（ｆ）の重量割合が、０．０１〜１０重量％である請求項１又は２記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体。
【請求項４】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）が、ポリエステルポリオールを含有するポリオール（ａ）を構成単量体とする請求項１〜３のいずれか記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体。
【請求項５】
前記ポリオール（ａ）中の芳香環含有量が、ポリオール（ａ）の重量を基準として４〜２８重量％である請求項４記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体。
【請求項６】
光重合開始剤（ｇ）を含有する請求項１〜５のいずれか記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体。
【請求項７】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に請求項１〜６のいずれか記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）の乾燥膜を有する複層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタン樹脂組成物水性分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン樹脂組成物水性分散体は、乾燥して得られる皮膜が優れた柔軟性、密着性、耐薬品性、機械的強度及び耐衝撃性を有することから、従来、塗料、接着剤、プライマー、繊維加工処理剤、紙処理剤及びインキ等に使用されてきた。近年、液晶ディスプレイのバックライトユニット等に用いられるプリズムシート用部材等のポリエステルフィルムに樹脂製のプリズムとの密着性を向上させる目的でポリウレタン樹脂とウレタンアクリレート化合物からなる水性分散体をプライマーとして使用した複層フィルムが開示されている（特許文献１参照）。
しかしながら、近年のプリズムシートの高輝度化に伴い、高屈折率化された樹脂をプリズムに用いた場合、特許文献１に記載のプライマー層との密着性が十分ではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２５０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、樹脂製のプリズムとの密着性、ポリエステルフィルムとの密着性及び透明性に優れるポリウレタン樹脂組成物水性分散体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）と水性媒体とを含有するポリウレタン樹脂組成物水性分散体であって、前記ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）がエチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）とポリウレタン樹脂（Ｕ）とを含有するポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）；ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記ポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）の乾燥膜を有する複層フィルムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリウレタン樹脂組成物水性分散体は、樹脂製のプリズムとの密着性、ポリエステルフィルムとの密着性及び透明性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）は、ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）と水性媒体とを含有し、前記ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）がエチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）とポリウレタン樹脂（Ｕ）とを含有する。
【０００８】
＜ポリウレタン樹脂（Ｕ）＞
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）としては、ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）及びイオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）を構成単量体とするポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【０００９】
ポリオール（ａ）としては数平均分子量（以下「Ｍｎ」と略記）３００以上のポリオール（ａ１）及び化学式量又はＭｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ２）が挙げられる。ポリオール（ａ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１０】
尚、本発明におけるポリオールのＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、例えば以下の条件で測定することができる。
装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００（いずれも東ソー株式会社製）を各１本連結したもの」
試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：１０μｌ
流量：０．６ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリエチレングリコール
【００１１】
Ｍｎが３００以上のポリオール（ａ１）としては、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００１２】
Ｍｎが３００以上のポリエステルポリオールとしては、縮合型ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール及びヒマシ油系ポリオール等が挙げられる。
【００１３】
縮合型ポリエステルポリオールとしては、後述の化学式量又はＭｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ２）と炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とのポリエステルポリオール等が挙げられる。
縮合型ポリエステルポリオールに使用される化学式量又はＭｎが３００未満の低分子ポリオールの内で好ましいのは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド（以下「ＥＯ」と略記）又は１，２−若しくは１，３−プロピレンオキサイド（以下「ＰＯ」と略記）低モル付加物及びこれらの混合物である。
【００１４】
縮合型ポリエステルポリオールに使用される炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等）、脂環式ジカルボン酸（ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸等）、３価又はそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）、これらの無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水トリメリット酸等）、これらの酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）、これらの低分子量アルキルエステル（コハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等）並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００１５】
縮合型ポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリエチレンテレフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリエチレンテレフタレートジオール、ポリヘキサメチレンテレフタレートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリ（ブチレンアジペート／ブチレンテレフタレート）共重合ジオール及びポリ（３−メチルペンチレンアジペート／３−メチルペンチレンテレフタレート）共重合ジオール等が挙げられる。
【００１６】
縮合型ポリエステルポリオールの市販品としては、サンエスター２６１０［Ｍｎ＝１，０００のポリエチレンアジペートジオール、三洋化成工業（株）製］、サンエスター４６２０［Ｍｎ＝２，０００のポリテトラメチレンアジペートジオール］、サンエスター２６２０［Ｍｎ＝２，０００のポリエチレンアジペートジオール、三洋化成工業（株）製］、クラレポリオールＰ−２０１０［Ｍｎ＝２，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンアジペートジオール］、クラレポリオールＰ−３０１０［Ｍｎ＝３，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンアジペートジオール］、クラレポリオールＰ−６０１０［Ｍｎ＝６，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンアジペートジオール］、クラレポリオールＰ−５２０［Ｍｎ＝５００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンテレフタレートジオール］、クラレポリオールＰ−１０２０［Ｍｎ＝１，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンテレフタレートジオール］、クラレポリオールＰ−２０２０［Ｍｎ＝２，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンテレフタレートジオール］、クラレポリオールＰ−５３０［Ｍｎ＝５００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンイソフタレートジオール］、クラレポリオールＰ−１０３０［Ｍｎ＝１，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンイソフタレートジオール］、クラレポリオールＰ−２０３０［Ｍｎ＝２，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンイソフタレートジオール］、クラレポリオールＰ−１０１１［Ｍｎ＝１，０００のポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート／３−メチル−１，５−ペンチレンテレフタレート）共重合ジオール］、クラレポリオールＰ−２０１１［Ｍｎ＝２，０００のポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート／３−メチル−１，５−ペンチレンテレフタレート）共重合ジオール］、クラレポリオールＰ−１０１２［Ｍｎ＝１，０００のポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート／３−メチル−１，５−ペンチレンイソフタレート）共重合ジオール］、クラレポリオールＰ−１０１２［Ｍｎ＝２，０００のポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート／３−メチル−１，５−ペンチレンイソフタレート）共重合ジオール］［等が挙げられる。
【００１７】
ポリラクトンポリオールとしては、炭素数２〜２０の脂肪族多価アルコールへのラクトンの重付加物等が挙げられる。
【００１８】
炭素数２〜２０の脂肪族多価アルコールとしては、炭素数２〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族２価アルコール［エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコール等の直鎖アルコール；１，２−、１，３−又は２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，７−ヘプタンジオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，８−オクタンジオール及び４−メチルオクタンジオール等の分岐アルコール等］；炭素数６〜２０の脂環式２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘプタンジオール、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）−１，４−ジオキサン、２，７−ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等］；炭素数３〜２０の３価アルコール［脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）等］；炭素数５〜２０の４〜８価アルコール［脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等）；糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）］；等が挙げられる。
【００１９】
ラクトンとしては、炭素数４〜１２のラクトン（例えばγ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン）等が挙げられる。
ポリラクトンポリオールの具体例としては、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリカプロラクトントリオール等が挙げられる。
【００２０】
ポリカーボネートポリオールとしては、前記炭素数２〜２０の脂肪族多価アルコールと、低分子カーボネート化合物（例えば、アルキル基の炭素数１〜６のジアルキルカーボネート、炭素数２〜６のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート及び炭素数６〜９のアリール基を有するジアリールカーボネート）とを、脱アルコール反応させながら縮合させることによって製造されるポリカーボネートポリオール等が挙げられる。炭素数２〜２０の脂肪族多価アルコール及びアルキレンカーボネートはそれぞれ２種以上併用してもよい。
【００２１】
ポリカーボネートポリオールの具体例としては、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリテトラメチレンカーボネートジオール及びポリ（テトラメチレン／ヘキサメチレン）カーボネートジオール（例えば１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオールをジアルキルカーボネートと脱アルコール反応させながら縮合させて得られるジオール）等が挙げられる。
【００２２】
ポリカーボネートポリオールの市販品としては、ニッポラン９８０Ｒ［Ｍｎ＝２，０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール、日本ポリウレタン工業（株）製］、クラレポリオールＣ−３０９０［Ｍｎ＝３，０００のポリ（３−メチル−５−ペンタンジオール／ヘキサメチレン）カーボネートジオール］及びＴ４６７２［Ｍｎ＝２，０００のポリ（テトラメチレン／ヘキサメチレン）カーボネートジオール、旭化成ケミカルズ（株）製］等が挙げられる。
【００２３】
ヒマシ油系ポリオールには、ヒマシ油及びポリオール又は炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド（以下「ＡＯ」と略記）で変性された変性ヒマシ油が含まれる。
【００２４】
炭素数２〜１２のＡＯとしては、ＥＯ、ＰＯ、１，２−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、α−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等が挙げられる。
【００２５】
変性ヒマシ油はヒマシ油とポリオールとのエステル交換及び／又はＡＯ付加により製造できる。ヒマシ油系ポリオールとしては、ヒマシ油、トリメチロールプロパン変性ヒマシ油、ペンタエリスリトール変性ヒマシ油及びヒマシ油のＥＯ（４〜３０モル）付加物等が挙げられる。
【００２６】
ポリエーテルポリオールとしては、脂肪族ポリエーテルポリオール及び芳香族環含有ポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００２７】
脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、前記炭素数２〜２０の脂肪族多価アルコールへの炭素数２〜１２のＡＯ付加物等が挙げられる。
【００２８】
脂肪族ポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリオキシアルキレンポリオール（ポリエチレングリコール等）、ポリオキシプロピレンポリオール（ポリプロピレングリコール等）、ポリオキシエチレン／プロピレンポリオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００２９】
脂肪族ポリエーテルポリオールの市販品としては、ＰＴＭＧ１０００［Ｍｎ＝１，０００のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、三菱化学（株）製］、ＰＴＭＧ２０００［Ｍｎ＝２，０００のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、三菱化学（株）製］、ＰＴＭＧ３０００［Ｍｎ＝３，０００のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、三菱化学（株）製］、ＰＴＧＬ２０００［Ｍｎ＝２，０００の変性ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、保土谷化学工業（株）製］、ＰＴＧＬ３０００［Ｍｎ＝３，０００の変性ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、保土谷化学工業（株）製］及びサンニックスジオールＧＰ−３０００［Ｍｎ＝３，０００のポリ（オキシプロピレン）トリオール、三洋化成工業（株）製］等が挙げられる。
【００３０】
芳香環含有ポリエーテルポリオールとしては、炭素数８〜２０の芳香脂肪族２価アルコール［ｍ−又はｐ−キシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン及びビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等］のＡＯ付加物及びビスフェノール化合物（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＳ及びビスフェノールＦ）のＡＯ付加物等が挙げられる。
【００３１】
芳香環含有ポリエーテルポリオールの具体例としては、例えばビスフェノールＡのＥＯ付加物（ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ４モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ６モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ８モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ１０モル付加物及びビスフェノールＡのＥＯ２０モル付加物等）及びビスフェノールＡのＰＯ付加物（ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物及びビスフェノールＡのＰＯ５モル付加物等）等のビスフェノール骨格を有するポリオール並びにレゾルシンのＥＯ又はＰＯ付加物等が挙げられる。
【００３２】
ポリエステルフィルムへの密着性の観点からはポリオール（ａ１）としてポリエステルポリオールを含有するポリオールを用いることが好ましく、更に好ましいのはポリエステルポリオール及びポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの併用であり、特に好ましいのはポリエステルポリオール、とりわけ好ましいのは縮合型ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール及びポリカーボネートポリオール、最も好ましいのは縮合型ポリエステルポリオールである。
【００３３】
（ａ１）のＭｎは、ポリウレタン樹脂（Ｕ）の機械物性の観点から、３００以上、好ましくは３００〜１０，０００、更に好ましくは３００〜６，０００である。
【００３４】
化学式量又はＭｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ２）としては、前記炭素数２〜２０の脂肪族多価アルコールのＡＯ付加物、前記炭素数８〜２０の芳香脂肪族２価アルコールのＡＯ付加物又は前記ビスフェノール化合物のＡＯ付加物であって化学式量又はＭｎが３００未満のもの及び前記炭素数２〜２０の脂肪族多価アルコール等が挙げられる。
【００３５】
これらの内、機械的物性及び耐熱黄変性の観点から好ましいのは、２〜３価の脂肪族アルコールであり、脂肪族３価アルコールはポリウレタン樹脂粒子中に架橋構造を形成させることができ、ウレタン皮膜の耐ブロッキング性向上という効果を得ることができる点でも好ましい。脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，６−ヘキサンジオールが特に好ましく、脂肪族３価アルコールとしては、トリメチロールプロパンが特に好ましい。
【００３６】
ポリオール（ａ）中の芳香環の含有量を（ａ）の重量を基準として、好ましくは４〜２８重量％、更に好ましくは６〜２６重量％、特に好ましくは８〜２３重量％、最も好ましくは１０〜２０重量％に調整することでポリエステルフィルムへの密着性及び透明性を向上させることができる。芳香環の含有量は原料のポリオールの芳香環含有率及び芳香環を有するポリオールの使用量を適宜調整することによって所望の範囲とすることができる。
尚、芳香環の含有量の算出基準となる芳香環の重量は、芳香環を形成する炭素原子とその炭素原子に結合する水素原子の合計重量である。
【００３７】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）の必須構成成分であるポリイソシアネート（ｂ）としては、２〜３個又はそれ以上のイソシアネート基を有する炭素数６〜２０（イソシアネート基中の炭素を除く、以下同様）の芳香族ポリイソシアネート（ｂ１）、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２）、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート（ｂ３）、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ４）及び（ｂ１）〜（ｂ４）の誘導体（例えばイソシアヌレート化物）が挙げられる。ポリイソシアネート（ｂ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３８】
炭素数６〜２０の芳香族ポリイソシアネート（ｂ１）としては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート及びクルードＭＤＩ等が挙げられる。
【００３９】
炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２）としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００４０】
炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート（ｂ３）としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４１】
炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ４）としては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００４２】
ポリイソシアネート（ｂ）の内、得られる皮膜の機械的強度及び耐光性の観点から好ましいのは（ｂ２）及び（ｂ３）、更に好ましいのは（ｂ３）、特に好ましいのはＩＰＤＩ及び水添ＭＤＩである。
【００４３】
イオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）としては、アニオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ１）及びカチオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ２）が挙げられる。化合物（ｃ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４４】
（ｃ１）としては、例えばアニオン性基としてカルボキシル基を含有し、炭素数が２〜１０の化合物［ジアルキロールアルカン酸（例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸及び２，２−ジメチロールオクタン酸）、酒石酸及びアミノ酸（例えばグリシン、アラニン及びバリン）等］、アニオン性基としてスルホン酸基を含有し、炭素数が２〜１６の化合物［３−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）−１−プロパンスルホン酸及びスルホイソフタル酸ジ（エチレングリコール）エステル等］、アニオン性基としてスルファミン酸基を含有し、炭素数が２〜１０の化合物［Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシルエチル）スルファミン酸等］等並びにこれらの化合物を中和剤で中和した塩が挙げられる。
【００４５】
（ｃ１）の塩に用いられる中和剤としては、例えばアンモニア、炭素数１〜２０のアミン化合物又はアルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化リチウム等）が挙げられる。
炭素数１〜２０のアミン化合物としては、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン及びモノエタノールアミン等の１級アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミン、メチルプロパノールアミン等の２級アミン並びにトリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルモノエタノールアミン及びトリエタノールアミン等の３級アミン等が挙げられる。
【００４６】
（ｃ１）の塩に用いられる中和剤としては、生成するポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）の乾燥性及び得られる皮膜の耐ブロッキング性の観点から、２５℃における蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点から、（ｃ１）の塩に用いられる中和剤としては、アンモニア、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びジメチルエチルアミンが好ましい。
【００４７】
（ｃ１）の内、得られる皮膜の機械的強度及びポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）の分散安定性の観点から好ましいのは、２，２−ジメチロールプロピオン酸及び２，２−ジメチロールブタン酸及びこれらの塩類であり、更に好ましいのは２，２−ジメチロールプロピオン酸及び２，２−ジメチロールブタン酸のアンモニア又は炭素数１〜２０のアミン化合物による中和塩である。
【００４８】
カチオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ２）としては、カチオン性基として３級アミノ基を有し、活性水素原子として水酸基を有する化合物、例えば炭素数１〜２０の３級アミノ基含有ジオール［Ｎ−アルキルジアルカノールアミン（例えばＮ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン及びＮ−メチルジプロパノールアミン）及びＮ，Ｎ−ジアルキルモノアルカノールアミン（例えばＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン）等］等の化合物を中和剤で中和した塩が挙げられる。
【００４９】
（ｃ２）の塩に用いられる中和剤としては、炭素数１〜１０のモノカルボン酸（例えばギ酸、酢酸、プロパン酸等）、炭酸、炭酸ジメチル、硫酸ジメチル、メチルクロライド及びベンジルクロライド等が挙げられる。
（ｃ２）の塩に用いられる中和剤としては、生成するポリウレタン樹脂の水性分散体（Ｑ）の乾燥性及び得られる皮膜の耐ブロッキング性の観点から、２５℃における蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点から（ｃ２）に用いられる中和剤としては、炭素数１〜１０のモノカルボン酸及び炭酸が好ましく、更に好ましいのはギ酸及び炭酸、特に好ましいのは炭酸である。
【００５０】
（ｃ１）及び（ｃ２）の塩に用いられる中和剤は、ウレタン化反応前、ウレタン化反応中、ウレタン化反応後、水分散工程前、水分散工程中又は水分散後のいずれの時期に添加しても良いが、ウレタン樹脂の安定性及び水性分散体の安定性の観点から、水分散工程前又は水分散工程中に添加することが好ましい。
【００５１】
ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、イオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）の量比は、ポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）の保存安定性、皮膜の機械的強度、破断伸度、密着性、透明性及び耐ブロッキング性の観点から（ａ）３０〜９０重量％、（ｂ）８〜６０重量％、（ｃ）１〜１０重量％が好ましい。
【００５２】
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）には、必要により鎖伸長剤（ｄ）を使用することができる。鎖伸長剤（ｄ）としては、水、炭素数２〜１０のジアミン類（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、トルエンジアミン及びピペラジン等）、炭素数２〜１０のポリアルキレンポリアミン類（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミン等）、ヒドラジン又はその誘導体（二塩基酸ジヒドラジド例えばアジピン酸ジヒドラジド等）及び炭素数２〜１０のアミノアルコール類（エタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール及びトリエタノールアミン等）等が挙げられる。
これらの内、皮膜の耐ブロッキング性、透明性、密着性及び破断伸度の観点から好ましいものはエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミンである。鎖伸長剤（ｄ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５３】
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）には、必要により反応停止剤（ｅ）を使用することができる。反応停止剤（ｅ）としては、炭素数１〜８のモノアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、セロソルブ類及びカルビトール類等）及び炭素数１〜１０のモノアミン類（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン及びモノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等）が挙げられる。反応停止剤（ｅ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５４】
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）には、必要によりイソシアネート基のブロック化剤を使用することができる。イソシアネート基のブロック化剤としては、炭素数２〜６のラクタム（ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム及びγ−ブチロラクタム等）、炭素数１〜１５のオキシム［アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（ＭＥＫオキシム）、メチルイソブチルケトオキシム（ＭＩＢＫオキシム）及びシクロヘキサノンオキシム等］、炭素数２〜１５の第二級アミン［脂肪族アミン（ジメチルアミン、ジイソピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン及びジイソブチルアミン等）、炭素数４〜１５の脂環式アミン（メチルヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等）、芳香族アミン（アニリン及びジフェニルアミン等）］、炭素数６〜２０のフェノール及びアルキルフェノール［フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、キシレノール、ジイソプロピルフェノール及びジ−ｔ−ブチルフェノール等］、環の構成単位としてイミノ基と窒素−炭素２重結合とを有する５員環化合物［イミダゾール、２−メチルイミダゾール、ピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール及び１，２，４−トリアゾール等］、イミン［エチレンイミン及びポリエチレンイミン等］、活性メチレン含有化合物［マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル及びアセト酢酸エチル等］、特許公開２００２−３０９２１７号公報及び特許公開２００８−２３９８９０号公報に記載のブロック化剤並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらの内、好ましいものは、炭素数１〜１５のオキシム、炭素数２〜１５の第二級アミン、環の構成単位としてイミノ基と窒素−炭素２重結合とを有する５員環化合物及び活性メチレン含有化合物であり、更に好ましくはメチルエチルケトオキシム、ジイソプロピルアミン、３，５−ジメチルピラゾール及びマロン酸ジエチルである。イソシアネート基のブロック化剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５５】
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）は、必要により酸化防止剤、着色防止剤、耐候安定剤、可塑剤及び離型剤等の添加剤を添加することができる。これらの添加剤の使用量は（Ｕ）の重量を基準として好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。
【００５６】
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）中のウレタン基含量は、得られる皮膜の機械的物性、破断伸度、密着性の観点から０．５〜２．０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、更に好ましくは０．７〜１．８ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは０．９〜１．６ｍｍｏｌ／ｇである。
【００５７】
ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、イオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）及び鎖伸長剤（ｄ）を適宜調整することにより、ポリウレタン樹脂（Ｕ）のウレタン基含量を所望の範囲とすることができる。
ウレタン基含量は、窒素分析計によって定量されるＮ原子含量と1Ｈ−ＮＭＲによって定量されるウレタン基とウレア基の比率及びアロハネート基及びビューレット基含量から算出される。
【００５８】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）中のウレア基含量は、造膜性並びに得られる皮膜の透明性、耐ブロッキング性、破断伸度及び密着性の観点から、（Ｕ）の重量を基準として１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、更に好ましくは０．９ｍｍｏｌ／ｇ以下、特に好ましくは０．８ｍｍｏｌ／ｇ以下、最も好ましくは０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下である。
【００５９】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）中のウレア基含量を所望の範囲とするには、（Ｕ）の原料中のアミノ基含量、水分含量及びイソシアネート基含量を適宜調整すればよい。
ウレア基含量は窒素分析計によって定量されるＮ原子含量と1Ｈ−ＮＭＲによって定量されるウレタン基とウレア基の比率及びアロハネート基及びビューレット基含量から算出される。
【００６０】
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）のＭｎは、好ましくは３，０００以上であり、得られる皮膜の機械的物性、透明性及び耐ブロッキング性の観点から、更に好ましくは４，０００〜５００，０００、特に好ましくは５，０００〜３００，０００、最も好ましくは６，０００〜１００，０００である。
【００６１】
ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、イオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）、鎖伸長剤（ｄ）及び反応停止剤（ｅ）の量を適宜調整することにより、ポリウレタン樹脂（Ｕ）のＭｎを所望の範囲にすることができる。
【００６２】
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）のＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、例えば以下の条件で測定することができる。
装置：「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  α」＋「ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍ」［いずれも東ソー（株）製］
試料溶液：０．１２５重量％のジメチルホルムアミド溶液
溶液注入量：１００μｌ
流量：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン
【００６３】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）のガラス転移点は、得られる皮膜の密着性及び破断伸度の観点から−９０〜−３０℃であることが好ましく、更に好ましくは−８５〜−３５℃である。
本発明におけるガラス転移点は、「Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ−４０００」［（株）ユービーエム製］で測定される。
【００６４】
＜ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）＞
本発明におけるポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）はエチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）とポリウレタン樹脂（Ｕ）とを含有する。
【００６５】
エチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）としては、ビニル基、アリル基及び（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和結合含有基とフルオレン骨格とを有する化合物であれば特に限定なく使用できるが、プリズムを構成する樹脂（以下「プリズム用樹脂」と記載）との密着性の観点からは、一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００６６】
【化１】
2020037654.tif 000002
【００６７】
一般式（１）におけるＲ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、反応性の観点から好ましいのは水素原子である。
一般式（１）におけるＡ1及びＡ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基（エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン基）であり、Ａ1及びＡ2がそれぞれ複数ある場合、同一でも異なっていてもよい。Ａ1及びＡ2として一般式（１）で表される化合物の製造上の観点から好ましいのはエチレン基である。
一般式（１）におけるｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜２０の整数で、かつ２≦ｍ＋ｎ≦３０を満たす。密着性及び透明性の観点から、ｍ及びｎはそれぞれ１〜１５が好ましく、ｍ＋ｎは２〜２０が好ましい。
【００６８】
一般式（１）で表される化合物は、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加させた後、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸ハライドを反応させることによる得ることができる。
一般式（１）で表される化合物の市販品としては、ＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０２００及びＥＡ−０３００［大阪ガスケミカル（株）製］並びにＫＯＭＥＲＡＴＥ  Ｄ０６４、Ｄ１０４、Ｄ１５４及びＤ２０４（ＫＰＸ  Ｇｒｅｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）等が挙げられる。
【００６９】
エチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）のポリウレタン樹脂（Ｕ）に対する重量割合は、ポリエステルフィルム及びプリズム用樹脂への密着性の観点から好ましくは０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．０５〜８重量％、特に好ましくは０．１〜６重量％、最も好ましくは０．５〜４重量％である。また、この範囲内であれば（ｆ）は（Ｐ）の内部に包含されるため、塗工した際にハジキ等の塗膜欠陥が生じず、好適に使用できる。
【００７０】
プリズム用樹脂としては、活性エネルギー性硬化性樹脂からなるものが挙げられ、例えば前記炭素数２〜２０の脂肪族多価アルコールの（メタ）アクリレート、ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート及び芳香環含有（メタ）アクリレートが挙げられる。特に近年では高屈折率化のため芳香環含有（メタ）アクリレートが使用される。芳香環含有（メタ）アクリレートとしてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル構造又はフルオレン構造等を含む（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７１】
ポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は、好ましくは０．０１〜１μｍ、更に好ましくは０．０２〜０．７μｍ、特に好ましくは０．０３〜０．４μｍ、最も好ましくは０．０４〜０．２μｍである。（Ｄｖ）が０．０１μｍ以上であるとポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）のハンドリング性が良好であり、１μｍ以下であると分散安定性が良好である。
【００７２】
（Ｐ）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は、（Ｕ）中のイオン性基、分散剤量及び分散工程で使用する分散機の種類及び運転条件によって制御できる。従って、（Ｐ）の体積平均粒子径（Ｄｖ）を所望の範囲とするためには、分散工程において、後述の回転式分散機、超音波式分散機及び混練機から選択される装置を用いると共に、必要により（Ｕ）中に導入されるイオン性基の含有量と、必要により添加する後述の分散剤（ｈ）の量を適宜調整すればよい。
本発明における体積平均粒子径（Ｄｖ）は光散乱粒度分布測定装置で測定される。
【００７３】
＜ポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）＞
本発明のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）はポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）と水性媒体とを含有し、必要により光重合開始剤（ｇ）、分散剤（ｈ）、架橋剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、耐候安定化剤及び凍結防止剤等を含有することができる。尚、光重合開始剤（ｇ）、架橋剤及び耐候安定化剤はポリウレタン樹脂組成物粒子（Ｐ）に含有させて用いることもできる。
【００７４】
水性媒体としては、水及び水と有機溶剤との混合物が挙げられる。
有機溶剤としては、ケトン系溶剤（例えばアセトン及びメチルエチルケトン）、エステル系溶剤（例えば酢酸エチル）、エーテル系溶剤（例えばテトラヒドロフラン）、アミド系溶剤（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ−メチルピロリドン）、アルコール系溶剤（例えばイソプロピルアルコール）及び芳香族炭化水素系溶剤（例えばトルエン）等を含有してもよい。有機溶剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７５】
光重合開始剤（ｇ）としては、フォスフィンオキサイド系化合物（ｇ１）、ベンゾイルホルメート系化合物（ｇ２）、チオキサントン系化合物（ｇ３）、オキシムエステル系化合物（ｇ４）、ヒドロキシベンゾイル系化合物（ｇ５）、ベンゾフェノン系化合物（ｇ６）、ケタール系化合物（ｇ７）及びα−アミノアルキルフェノン系化合物（ｇ８）等が挙げられる。
【００７６】
フォスフィンオキサイド系化合物（ｇ１）としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００７７】
ベンゾイルホルメート系化合物（ｇ２）としては、メチルベンゾイルホルメート等が挙げられる。
【００７８】
チオキサントン系化合物（ｇ３）としては、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２−クロロチオキサントン等が挙げられる。
【００７９】
オキシムエステル系化合物（ｇ４）としては、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）及びエタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。
【００８０】
ヒドロキシベンゾイル系化合物（ｇ５）としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
【００８１】
ベンゾフェノン系化合物（ｇ６）としては、ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド及び４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００８２】
ケタール系化合物（ｇ７）としては、アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００８３】
α−アミノアルキルフェノン系化合物（ｇ８）としては、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）
−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等が挙げられる。
【００８４】
これらの光重合開始剤（ｇ）の内、硬化性及び硬化物の着色の観点から好ましいのは、フォスフィンオキサイド系化合物（ｇ１）、ヒドロキシベンゾイル系化合物（ｇ５）及び、α−アミノアルキルフェノン系化合物（ｇ８）である。
光重合開始剤（ｇ）は、１種を単独でも用いても、２種以上を併用しても良い。
【００８５】
分散剤（ｈ）としては、ノニオン性界面活性剤（ｈ１）、アニオン性界面活性剤（ｈ２）、カチオン性界面活性剤（ｈ３）、両性界面活性剤（ｈ４）及びその他の乳化分散剤（ｈ５）が挙げられる。（ｈ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８６】
（ｈ１）としては、例えばＡＯ付加型ノニオン性界面活性剤及び多価アルコール型ノニオン性界面活性剤が挙げられる。ＡＯ付加型としては、炭素数１０〜２０の脂肪族アルコールのＥＯ付加物、フェノールのＥＯ付加物、ノニルフェノールのＥＯ付加物、炭素数８〜２２のアルキルアミンのＥＯ付加物及びポリプロピレングリコールのＥＯ付加物等が挙げられ、多価アルコール型としては、多価（３〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル（例えばグリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート及びソルビタンモノオレエート等）及びアルキル（炭素数４〜２４）ポリ（重合度１〜１０）グリコシド等が挙げられる。
【００８７】
（ｈ２）としては、例えば炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸又はその塩［ラウリルエーテル酢酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］；炭素数８〜２４の炭化水素基を有する硫酸エステル又はエーテル硫酸エステル及びそれらの塩［ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリル硫酸トリエタノールアミン及び（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム等］；炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］；炭素数８〜２４の炭化水素基を１個又は２個有するスルホコハク酸塩；炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル又はエーテルリン酸エステル及びそれらの塩［ラウリルリン酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］；炭素数８〜２４の炭化水素基を有する脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］；並びに炭素数８〜２４の炭化水素基を有するアシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］が挙げられる。
【００８８】
（ｈ３）としては、例えば第４級アンモニウム塩型［塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］並びにアミン塩型［ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩及びオレイルアミン乳酸塩等］が挙げられる。
【００８９】
（ｈ４）としては、例えばベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］並びにアミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］が挙げられる。
【００９０】
（ｈ５）としては、例えばポリビニルアルコール、デンプン及びその誘導体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体並びにポリアクリル酸ソーダ等のカルボキシル基含有（共）重合体及び米国特許第５９０６７０４号明細書に記載のウレタン基又はエステル基を有する乳化分散剤［例えばポリカプロラクトンポリオールとポリエーテルジオールをポリイソシアネートで連結させたもの］等が挙げられる。
【００９１】
（ｈ）の含有量はポリウレタン樹脂（Ｕ）の重量を基準として好ましくは０．０１〜２０重量％、更に好ましくは０．０１〜１０重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％である。
【００９２】
架橋剤としては、ポリウレタン骨格中のカルボキシル基と反応し得る官能基を分子内に２個以上含有する水溶性又は水分散性の化合物であり、カルボキシル基と反応しうる官能基としては、カルボジイミド基、オキサゾリン基、エポキシ基、シクロカーボネート基、アジリジン基等が挙げられる。架橋剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの架橋剤の使用量はポリウレタン樹脂（Ｕ）の重量に基づいて１．０〜２０重量％、更に好ましくは１．５〜１０重量％である。
【００９３】
粘度調整剤としては増粘剤、例えば無機系粘度調整剤（ケイ酸ソーダ及びベントナイト等）、セルロース系粘度調整剤（Ｍｎが２０，０００以上のメチルセルロール、カルボキシメチルセルロース及びヒドロキシメチルセルロース等）、タンパク質系粘度調整剤（カゼイン、カゼインソーダ及びカゼインアンモニウム等）、アクリル系（Ｍｎが２０，０００以上のポリアクリル酸ナトリウム及びポリアクリル酸アンモニウム等）及びビニル系粘度調整剤（Ｍｎが２０，０００以上のポリビニルアルコール等）が挙げられる。
消泡剤としては、長鎖アルコール（オクチルアルコール等）、ソルビタン誘導体（ソルビタンモノオレート等）及びシリコーンオイル（ポリメチルシロキサン及びポリエーテル変性シリコーン等）等が挙げられる。
【００９４】
防腐剤としては、有機窒素硫黄化合物系防腐剤及び有機硫黄ハロゲン化物系防腐剤等が挙げられる。
耐候安定化剤としては、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、硫黄系、リン系等）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系等）、ヒンダードアミン系光安定剤等の耐候安定化剤を含有することができる。これらの耐候安定化剤の使用量はポリウレタン樹脂（Ｐ）の重量に基づいて好ましくは０．１〜１０重量％、更に好ましくは０．２〜５重量％である。
凍結防止剤としては、エチレングリコール及びプロピレングリコール等が挙げられる。
粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、劣化防止剤、安定化剤及び凍結防止剤の含有量は、用いられる用途における前記の各組成物の重量を基準としてそれぞれ好ましくは５重量％以下、更に好ましくは３重量％以下である。
【００９５】
本発明のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）の固形分濃度（揮発性成分以外の成分の含有量）は、水性分散体の取り扱い易さの観点から、好ましくは２０〜６５重量％、更に好ましくは２５〜５５重量％である。固形分濃度は、水性分散体約１ｇをペトリ皿上にうすく伸ばし、精秤した後、循環式定温乾燥機を用いて１３０℃で、４５分間加熱した後の重量を精秤し、加熱前の重量に対する加熱後の残存重量の割合（百分率）を計算することにより得ることができる。
【００９６】
本発明のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）の粘度は、好ましくは１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１０〜５，０００ｍＰａ・ｓである。粘度はＢＬ型粘度計を用いて、２５℃の定温下で測定することができる。
本発明のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）のｐＨは、好ましくは２〜１２、更に好ましくは４〜１０である。ｐＨは、ｐＨ  Ｍｅｔｅｒ  Ｍ−１２［堀場製作所（株）製］で２５℃で測定することができる。
【００９７】
＜ポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）の製造方法＞
ポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）を製造する方法としては、例えば、以下の［１］及び［２］の方法が挙げられる。
【００９８】
［１］ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）及びイオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）及び必要により有機溶剤を仕込み、一段又は多段でウレタンプレポリマー（ＵＰ）を形成し、次いでフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）を混合し、（ｃ）により導入された親水基部分を中和剤により中和した後、必要により有機溶剤、鎖伸長剤（ｄ）、反応停止剤（ｅ）の存在下で水性媒体に分散して、イソシアネート基が実質的に無くなるまで反応［鎖伸長剤（ｄ）による鎖伸長及び／又は反応停止剤（ｅ）による反応停止］させ、有機溶剤を留去する方法。
【００９９】
［２］ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）並びにイオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）及び必要により鎖伸長剤（ｄ）、反応停止剤（ｅ）及び有機溶剤を仕込み、一段又は多段でポリウレタン樹脂（Ｕ）を形成し、フルオレン骨格を有する化合物（ｆ）を混合し、（ｃ）により導入された親水基部分を中和剤により中和した後、有機溶剤の存在下又は非存在下で水性媒体に分散させ、必要により有機溶剤を留去する方法。
【０１００】
［１］の方法において鎖伸長剤（ｄ）による鎖伸長反応及び反応停止剤（ｅ）による鎖伸長反応の停止を行う場合には、水性分散体の安定性の観点から、ウレタンプレポリマー（ＵＰ）を水性媒体中に分散させた後に、鎖伸長剤（ｄ）及び必要により反応停止剤（ｅ）を加えることが好ましい。
また、ウレタンプレポリマー（ＵＰ）はイソシアネート基／活性水素含有基の当量比率が１．０１〜２．５となる割合で反応させることにより形成されることが好ましい。反応後のウレタンプレポリマー（ＵＰ）は０．５〜５％の遊離イソシアネート基含量を有することが好ましい。
【０１０１】
［１］の方法におけるウレタンプレポリマー（ＵＰ）の形成及び［２］の方法におけるポリウレタン樹脂の形成は、好ましくは２０℃〜１５０℃、更に好ましくは６０℃〜１１０℃の反応で行われ、反応時間は好ましくは２〜１５時間である。ウレタンプレポリマー（ＵＰ）の形成は、イソシアネート基と実質的に非反応性の有機溶剤の存在下又は非存在下で行うことができる。
【０１０２】
前記の反応の際に用いる有機溶剤としては、水性媒体に用いられる有機溶剤として例示したものと同様のものが挙げられる。有機溶剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
前記ウレタン化反応においては反応を促進させるため、必要により一般的なウレタン化反応に使用される触媒を使用してもよい。触媒には、アミン触媒、たとえばトリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミン及び米国特許第４５２４１０４号明細書に記載のシクロアミジン類［１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（サンアプロ・製造、ＤＢＵ）等］；錫系触媒、たとえばジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウリレート及びオクチル酸錫；チタン系触媒、たとえばテトラブチルチタネート；ビスマス系触媒、たとえばトリオクチル酸ビスマス；等が挙げられる。これらの触媒又の添加量は、［１］の方法の場合はウレタンプレポリマー（ＵＰ）の重量を基準として、［２］の方法の場合はポリウレタン樹脂（Ｕ）の重量を基準として、好ましくは０．００１〜３重量％、更に好ましくは０．００５〜２重量％、特に好ましくは０．０１〜１重量％である。
【０１０４】
ウレタンプレポリマー（ＵＰ）又はポリウレタン樹脂（Ｕ）はポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）及びイオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）を、加熱可能な設備で加熱して反応することで得られる。例えば、容器中に（Ｕ）の原料を仕込んで均一撹拌後、加熱乾燥機や加熱炉で無撹拌下に加熱する方法や、簡易加圧反応装置（オートクレーブ）、フラスコ、一軸若しくは二軸の混練機、プラストミル又は万能混練機等で、攪拌又は混練しながら加熱して反応する方法等が挙げられる。なかでも、攪拌又は混練しながら加熱して反応する方法は、得られるウレタンプレポリマー（ＵＰ）又はポリウレタン樹脂（Ｕ）の均質性が高くなり、得られる皮膜の機械的物性、耐久性、透明性、密着性及び耐ブロッキング性等がより優れる傾向があるため好ましい。
【０１０５】
ウレタンプレポリマー（ＵＰ）又はポリウレタン樹脂（Ｕ）を水中に分散する装置としては、分散能力のある装置（Ａ）であれば使用可能であるが、温度調整及び分散能力等の観点から、回転式分散混合装置（Ａ１）、超音波式分散機（Ａ２）又は混練機（Ａ３）を用いることが好ましく、なかでも分散能力が特に優れる（Ａ１）が更に好ましい。
【０１０６】
回転式分散混合装置（Ａ１）の主たる分散原理は、駆動部の回転等によって処理物に外部から剪断力を与えて微粒子化し、分散させるというものである。また、（Ａ１）は、常圧、減圧又は加圧下で稼働させることができる。
【０１０７】
回転式分散混合装置（Ａ１）としては、例えばマックスブレンドやヘリカル翼等の一般的な攪拌羽を有する混合装置、ＴＫホモミキサー［プライミクス（株）製］、クレアミックス［エムテクニック（株）製］、フィルミックス［プライミクス（株）製］、ウルトラターラックス［ＩＫＡ（株）製］、エバラマイルダー［荏原製作所（株）製］、キャビトロン（ユーロテック社製）及びバイオミキサー［日本精機（株）製］等が例示される。
【０１０８】
回転式分散混合装置（Ａ１）を用いてウレタンプレポリマー（ＵＰ）又はポリウレタン樹脂（Ｕ）を分散処理する際の回転数は、分散能力の観点から、好ましくは１０〜３００００ｒｐｍ、更に好ましくは２０〜２００００ｒｐｍ、特に好ましくは３０〜１００００ｒｐｍである。
【０１０９】
超音波式分散装置（Ａ２）の主たる分散原理は、駆動部の振動によって処理物に外部からエネルギーを与えて微粒子化し、分散させるというものである。また、（Ａ２）は、常圧、減圧又は加圧下で稼働させることができる。
【０１１０】
超音波式分散装置（Ａ２）としては、池本理化工業（株）、コスモ・バイオ（株）及び（株）ギンセン等から市販されている超音波式分散装置等を使用できる。
【０１１１】
超音波式分散装置（Ａ２）を用いてウレタンプレポリマー（ＵＰ）又はポリウレタン樹脂（Ｕ）を分散処理する際の振動数は、分散能力の観点から、好ましくは１〜１００ｋＨｚ、更に好ましくは３〜６０ｋＨｚ、特に好ましくは１０〜３０ｋＨｚである。
【０１１２】
混練機（Ａ３）の主たる分散原理は、（Ａ３）の回転部で処理物を練ることでエネルギーを与えて微粒子化し、分散させるというものである。また（Ａ３）は、常圧、減圧又は加圧下で稼働させることができる。
【０１１３】
混練機（Ａ３）としては、二軸押出機［池貝（株）製ＰＣＭ−３０等］、ニーダー［（株）栗本鐵工所製ＫＲＣニーダー等］、万能混合機［プライミクス（株）製ハイビスミックス等］及びプラストミル［（株）東洋精機製作所製ラボプラストミル等］等が例示される。
【０１１４】
混練機（Ａ３）を用いてウレタンプレポリマー（ＵＰ）又はポリウレタン樹脂（Ｕ）を分散処理する際の回転数は、分散能力の観点から、好ましくは１〜１０００ｒｐｍ、更に好ましくは３〜５００ｒｐｍ、特に好ましくは１０〜２００ｒｐｍである。
【０１１５】
分散装置（Ａ）に供給されるウレタンプレポリマー（ＵＰ）又はポリウレタン樹脂（Ｕ）と水の重量比は、目的とする水性分散体の樹脂成分含有量によって適宜選択されるが、好ましくは（Ｒ）／水＝１０／２〜１０／１００であり、更に好ましくは１０／５〜１０／５０である。
【０１１６】
また、ウレタンプレポリマー（ＵＰ）又はポリウレタン樹脂（Ｕ）と水を分散装置（Ａ）で分散させる時間は、分散質である（ＵＰ）又は（Ｕ）の分解や劣化等を防ぐ観点から、好ましくは１０秒〜１０時間、更に好ましくは１分〜３時間、最も好ましくは１０〜６０分である。
【０１１７】
分散装置（Ａ）にて分散を行う際は、必要に応じて、ｐＨ調整剤、消泡剤、抑泡剤、酸化防止剤、着色防止剤、可塑剤及び離型剤等から選ばれる添加剤を１種以上を添加することができる。また、必要に応じて、分散後に脱溶剤、濃縮、希釈等を行ってもよい。
【０１１８】
ウレタンプレポリマー（ＵＰ）又はポリウレタン樹脂（Ｕ）を分散させた後に、鎖伸長剤（ｄ）を反応させる装置としては特に限定されないが、分散装置（Ａ）及びスタティックミキサー等で混合しながら反応させることが好ましい。
【０１１９】
本発明のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）は、液晶ディスプレイのバックライトユニット等に用いられるプリズムシート用部材としてのポリエステルフィルムと樹脂製のプリズムとの易接着層として好適に使用することができる。この場合、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に（Ｑ）の乾燥膜を有する複層フィルムの形で用いられる。
【０１２０】
プリズムシート用部材としてのポリエステルフィルムに使用されるポリエステルとしては、ジカルボン酸とグリコールを重縮合させたもの等が挙げられ、ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられれ、グリコールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，６−ヘキサングリコール等が挙げられる。この中で好ましいのはテレフタル酸とエチレングリコールとを重縮合させたポリエステルである。
【０１２１】
プリズムシート用部材としてのポリエステルフィルムとしては、例えばポリエステルを単軸押出機及び冷却ロールを使用して、無延伸ポリエステルフィルムを作製し、得られた無延伸ポリエステルフィルムをロール又はテンター方式の延伸機により一方向に延伸し、ついで一段目の延伸方向と直交する方向に延伸する方法で製造されることが好ましい。
【０１２２】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に本発明のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）の乾燥膜を有する複層フィルムを製造する方法としては、前記ポリエステルフィルムの製造工程中に塗工するインラインコーティング又は製造後のポリエステルフィルムに塗工するオフラインコーティングが挙げられる。（Ｑ）のポリエステルフィルムへの密着性の観点からはインラインコーティングによる製造が好ましい。
（Ｑ）の乾燥膜の膜厚は、密着性及び耐ブロッキング性の観点から０．１〜２μｍであることが好ましい。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を以て本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、部は重量部を意味する。
【０１２４】
＜実施例１＞
撹拌機及び加熱装置を備えた簡易加圧反応装置に表１に記載の種類と量のポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、イオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）、酸化防止剤及び有機溶剤を仕込んで８５℃で１２時間攪拌してウレタン化反応を行い、ウレタンプレポリマー（ＵＰ−１）の有機溶剤溶液を製造した。
表２に記載の処方に従って、得られたウレタンプレポリマー（ＵＰ−１）の有機溶剤溶液４００部にエチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物としてのＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０３００を５．６部、中和剤としてのトリエチルアミン５．０部及び有機溶剤としてのアセトン６０．３部を加え、均一化した後、２００ｒｐｍで撹拌しながらイオン交換水５１６．２部を加え（ＵＰ−１）を分散させた。減圧下に６５℃で８時間かけて有機溶剤を留去し、ポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ−１）を得た。
【０１２５】
＜実施例２＞
表１に記載の各原料を用いて、実施例１と同様にしてウレタンプレポリマー（ＵＰ−２）の有機溶剤溶液を製造した。
表２に記載の処方に従って、得られたウレタンプレポリマー（ＵＰ−２）の有機溶剤溶液４００部にエチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）としてのＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０３００を０．０３部、中和剤としてのトリエチルアミン４．５部及び有機溶剤としてのアセトン６０．７部を加え、均一化した後、２００ｒｐｍで撹拌しながらイオン交換水４１９．０部を加え（ＵＰ−２）を分散させた。減圧下に６５℃で８時間かけて有機溶剤を留去し、架橋剤としてのカルボジライト  Ｅ−０２を３５．０部加え均一化し、ポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ−２）を得た。
【０１２６】
＜実施例３＞
表１に記載の各原料を用いて、実施例１と同様にしてウレタンプレポリマー（ＵＰ−３）の有機溶剤溶液を製造した。
表２に記載の処方に従って、得られたウレタンプレポリマー（ＵＰ−３）の有機溶剤溶液４００部にエチレン性不飽和結合含有基及びフルオレン骨格を有する化合物（ｆ）としてのＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０２００を０．３部、中和剤としてのトリエチルアミン８．６部及び有機溶剤としてのアセトン６３．４部を加え、均一化した後、光重合開始剤としての２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド０．０４部を加え、均一化した。次いで２００ｒｐｍで撹拌しながらイオン交換水５７３．５部を加え（ＵＰ−３）を分散させた後、ジエチレントリアミンの１０重量％水溶液１３．３７部を加え、減圧下に６５℃で８時間かけて有機溶剤を留去し、架橋剤としてのカルボジライト  Ｅ−０２を１０．４部加え均一化し、ポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ−３）を得た。
【０１２７】
＜実施例４〜７及び比較例１〜４＞
表１に記載の各原料を用いて、実施例１〜３のいずれかと同様にしてウレタンプレポリマー（ＵＰ−４）〜（ＵＰ−７）及び（ＵＰ’−１）〜（ＵＰ’−４）の有機溶剤溶液を製造し、表２に記載の各原料を用いて、実施例１〜３のいずれかと同様にしてポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ−４）〜（Ｑ−７）及び（Ｑ’−１）〜（Ｑ’−４）を得た。
【０１２８】
【表１】
2020037654.tif 000003
【０１２９】
尚、表１において商品名で表した原料の組成は以下の通りである。
・クラレポリオール  Ｐ−１０１１［Ｍｎ＝１，０００のポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート／３−メチル−１，５−ペンチレンテレフタレート）共重合ジオール］
・クラレポリオール  Ｐ−２０１１：Ｍｎ＝２，０００のポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート／３−メチル−１，５−ペンチレンテレフタレート）共重合ジオール［（株）クラレ製］
・クラレポリオール  Ｐ−２０１０：Ｍｎ＝２，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンタンアジペートジオール［（株）クラレ製］
・クラレポリオール  Ｐ−３０１０：Ｍｎ＝３，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンタンアジペートジオール［（株）クラレ製］
・クラレポリオール  Ｐ−２０２０：Ｍｎ＝２，０００のポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンテレフタレートジオール［（株）クラレ製］
・ニッポラン９８０Ｒ：Ｍｎ＝２，０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール［日本ポリウレタン工業（株）製］
・ＰＴＭＧ２０００：Ｍｎ＝２，０００のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール［三菱化学（株）製］
・ＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０２００：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンへのＥＯ２モル付加物のジアクリレート［大阪ガスケミカル（株）製「ＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０２００」；一般式（１）におけるｍ＝ｎ＝１］
・ＫＯＭＥＲＡＴＥ Ｄ１０４：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンへのＥＯ１０モル付加物のジアクリレート［ＫＰＸ  Ｇｒｅｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製「ＫＯＭＥＲＡＴＥ  Ｄ１０４」；一般式（１）におけるｍ＝ｎ＝５］
・ＫＯＭＥＲＡＴＥ Ｄ２０４：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンへのＥＯ２０モル付加物のジアクリレート［ＫＰＸ  Ｇｒｅｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製「ＫＯＭＥＲＡＴＥ  Ｄ１０４」；一般式（１）におけるｍ＝ｎ＝１０］
・カルボジライト  Ｅ−０２：水性ポリカルボジイミド架橋剤［日清紡ケミカル（株）製］
・エポクロス  Ｋ−２０３０Ｅ：水性オキサゾリン基含有架橋剤［（株）日本触媒製］
【０１３０】
【表２】
2020037654.tif 000004
【０１３１】
＜実施例８＞
厚さ４０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ヘイズ１．１％、全光線透過率７５％）上に乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように実施例１で得られたポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ−１）を塗布し、２２５℃で４０秒乾燥し、積層フィルムを作製した。
【０１３２】
＜実施例９〜１４及び比較例５〜８＞
表３に記載のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ−２）〜（Ｑ−７）及び（Ｑ’−１）〜（Ｑ’−５）を使用して、実施例８と同様に積層フィルムを作製した。
【０１３３】
実施例８〜１４及び比較例５〜８で使用したポリウレタン樹脂組成物水性分散体中のポリウレタン樹脂粒子（Ｐ）の組成に関する数値及び実施例８〜１４及び比較例５〜８で得られた積層フィルムについて、ヘイズ、全光線透過率、ポリエチレンテレフタレートフィルとの密着性及びプリズム用樹脂との密着性を以下の方法で測定又は評価した結果を表３に示す。
【０１３４】
＜ヘイズ及び全光線透過率＞
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠し、全光線透過率測定装置［商品名「ｈａｚｅ−ｇａｒｄｄｕａｌ」ＢＹＫ  ｇａｒｄｎｅｒ（株）製］を用いて積層フィルムのヘイズ及び全光線透過率を測定した。
【０１３５】
＜ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性＞
積層フィルムのポリウレタン樹脂組成物水性分散体の乾燥膜にＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準拠して、１００個（１０個×１０個）のマスができるよう１ｍｍ幅にカッターナイフで切込みを入れ、透明感圧付着テープで剥離試験を行い密着性を評価した。評価結果はマス目数１００の内、塗膜が剥離しなかったマス目の数で表した。この数値が大きいほど基材と塗膜との密着性が良好である。
【０１３６】
＜プリズム用樹脂との密着性＞
プリズム列が多数並列している型部材にファインキュアーＭＵ−９９［三洋化成工業（株）製］８０部とＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０２００［大阪ガスケミカル（株）製］２０部とからなるプリズム用樹脂組成物を塗布し、積層フィルムのポリウレタン樹脂組成物水性分散体の乾燥膜面が接触するように重ね、ローラーにより前記組成物を均一に引き伸ばし、紫外線照射装置を用いて紫外線を照射し、プリズム用樹脂組成物を硬化させた。次いで、フィルムを型部材から剥がし、プリズムシートを得た。得られたプリズムシートのプリズム用樹脂面にＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準拠して、１００個（１０個×１０個）のマスができるよう１ｍｍ幅にカッターナイフで切込みを入れ、透明感圧付着テープで剥離試験を行い密着性を評価した。評価結果はマス目数１００の内、塗膜が剥離しなかったマス目の数で表した。この数値が大きいほど基材と塗膜との密着性が良好である。
【０１３７】
【表３】
2020037654.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明のポリウレタン樹脂組成物水性分散体（Ｑ）は、液晶ディスプレイのバックライトユニット等に用いられるプリズムシート用部材としてのポリエステルフィルムと樹脂製のプリズムとの易接着層等に好適に使用できる。