(57)【要約】【課題】経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合であっても、利用者が料金を立て替えることなく、請求すべき組織に料金を請求可能な情報処理装置、情報管理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】画像形成が選択されて請求先を取得して画像形成が指示され、自装置の画像形成装置を管理する組織以外の請求先が指定された場合に、サーバに対して請求先の検証要求を行って（１０２〜１１０）、請求先が確認された場合に画像形成を実行し（１１２、１１４）、画像形成結果、請求先、サービス種別（例えば、画像形成等）、及び料金等を含む利用履歴を利用ログとして収集してＨＤＤに記憶し（１１６）、収集した利用ログをサーバに送信する（１１８）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する提供部と、
前記サービスを管理する第１の組織、及び前記第１の組織とは異なる第２の組織を含む複数の中から前記サービスの利用に対する料金の請求先を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記請求先の検証依頼を含めて前記サービスの利用要求を外部装置へ転送し、当該転送に対する前記外部装置からの応答に従って前記提供部による前記サービスの提供を制御し、前記サービスの利用履歴を前記受付部が受け付けた請求先に対応付けて記憶する制御を行う制御部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記提供部は、前記検証依頼に対して前記第２の組織が確認された旨の応答を前記外部装置から受け付けた場合に、利用者に前記サービスを提供する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記提供部が前記サービスを提供する対象となる対象情報から検出された請求先を受け付ける請求項１又は請求項２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記対象情報から前記請求先が検出不能な場合、予め定めた請求先を受け付ける請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付部は、前記提供部によって前記サービスを提供する際に前記請求先を入力する入力部を更に含み、前記入力部によって入力された前記請求先を受け付ける請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受付部は、予め定めた識別情報を取得する取得部を更に含み、前記取得部によって取得された前記識別情報に対応して予め定めた前記請求先を受け付ける請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
サービスを提供する提供部と、
前記サービスの利用履歴を記憶する記憶部と、
前記サービスの利用に対する料金の請求先の指定を受け付ける受付部と、
を備える情報処理装置であって、
前記提供部は、前記受付部が受け付けた請求先が、前記情報処理装置を管理する第１の組織とは異なる第２の組織である場合、前記サービスの利用要求を外部装置へ転送し、当該転送に対する前記外部装置からの応答に従って前記サービスを利用者に提供し、
前記記憶部は、前記サービスの利用履歴を前記第２の組織に対応付けて記憶する情報処理装置。
【請求項８】
サービスを提供する複数の情報処理装置と、当該複数の情報処理装置を管理する組織とをそれぞれ関連付けて記憶する関連記憶部と、
前記情報処理装置から、当該情報処理装置を管理する第１の組織とは異なる第２の組織を請求先とするサービスの利用要求を受け付けた旨の通知を受信する受信部と、
前記通知を受け付けたことに応じ、前記第２の組織が前記関連記憶部に記憶されているか否かの確認結果を前記情報処理装置に送信する送信部と、
前記情報処理装置から、前記サービスの利用履歴を受け付け、当該利用履歴が前記第２の組織に請求すべき履歴として集計する集計部と、
を備える情報管理装置。
【請求項９】
前記集計部の集計結果を用いて前記請求先毎に前記サービスの利用に対する料金を請求する請求部を更に備える請求項８に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置と、
請求項８又は請求項９に記載の情報管理装置と、
を含む情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項８又は請求項９に記載の情報管理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報管理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複合機の使用者の認証処理を実行する認証要求部と、認証要求部により使用者の認証が成立したと判定された場合、ＩＣカードから使用者を認証するための第二の認証情報を取得する情報取得部と、情報取得部が取得した第二の認証情報と共に私的使用サーバに対し認証を要求するサーバ認証要求部と、私的使用サーバから使用者の認証が成立した旨の認証結果を取得した場合、複合機の操作を受け付ける操作受付部と、操作受付部が受け付けた操作に基づき複合機を動作させるエンジン制御部と、エンジン制御部が複合機を動作させた動作内容に関する情報を私的使用サーバに送信する送受信部と、を有する複合機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０４９４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業務利用と私的利用を分けて料金を集計することができるが、経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合、利用者が料金を立て替える必要があった。そこで、本発明は、経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合であっても、利用者が料金を立て替えることなく、請求すべき組織に料金を請求可能な情報処理装置、情報管理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の情報処理装置は、サービスを提供する提供部と、前記サービスを管理する第１の組織、及び前記第１の組織とは異なる第２の組織を含む複数の中から前記サービスの利用に対する料金の請求先を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記請求先の検証依頼を含めて前記サービスの利用要求を外部装置へ転送し、当該転送に対する前記外部装置からの応答に従って前記提供部による前記サービスの提供を制御し、前記サービスの利用履歴を前記受付部が受け付けた請求先に対応付けて記憶する制御を行う制御部と、を含む。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記提供部は、前記検証依頼に対して前記第２の組織が確認された旨の応答を前記外部装置から受け付けた場合に、利用者に前記サービスを提供する。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記受付部は、前記提供部が前記サービスを提供する対象となる対象情報から検出された請求先を受け付ける。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記受付部は、前記対象情報から前記請求先が検出不能な場合、予め定めた請求先を受け付ける。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記受付部は、前記提供部によって前記サービスを提供する際に前記請求先を入力する入力部を更に含み、前記入力部によって入力された前記請求先を受け付ける。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記受付部は、予め定めた識別情報を取得する取得部を更に含み、前記取得部によって取得された前記識別情報に対応して予め定めた前記請求先を受け付ける。
【００１１】
請求項７に記載の情報処理装置は、サービスを提供する提供部と、前記サービスの利用履歴を記憶する記憶部と、前記サービスの利用に対する料金の請求先の指定を受け付ける受付部と、を備える情報処理装置であって、前記提供部は、前記受付部が受け付けた請求先が、前記情報処理装置を管理する第１の組織とは異なる第２の組織である場合、前記サービスの利用要求を外部装置へ転送し、当該転送に対する前記外部装置からの応答に従って前記サービスを利用者に提供し、前記記憶部は、前記サービスの利用履歴を前記第２の組織に対応付けて記憶する。
【００１２】
請求項８に記載の情報管理装置は、サービスを提供する複数の情報処理装置と、当該複数の情報処理装置を管理する組織とをそれぞれ関連付けて記憶する関連記憶部と、前記情報処理装置から、当該情報処理装置を管理する第１の組織とは異なる第２の組織を請求先とするサービスの利用要求を受け付けた旨の通知を受信する受信部と、前記通知を受け付けたことに応じ、前記第２の組織が前記関連記憶部に記憶されているか否かの確認結果を前記情報処理装置に送信する送信部と、前記情報処理装置から、前記サービスの利用履歴を受け付け、当該利用履歴が前記第２の組織に請求すべき履歴として集計する集計部と、を備える。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記集計部の集計結果を用いて前記請求先毎に前記サービスの利用に対する料金を請求する請求部を更に備える。
【００１４】
請求項１０に記載の情報処理システムは、請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置と、請求項８又は請求項９に記載の情報管理装置と、を含む。
【００１５】
請求項１１に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【００１６】
請求項１２に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項８又は請求項９に記載の情報管理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合であっても、利用者が料金を立て替えることなく、請求すべき組織に料金を請求可能な情報処理装置を提供できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、サービスの不正な利用を抑制できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、利用者が請求先を指定する操作を行うことなく、請求先を受け付けることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求先が不定となることを防止できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、サービスを利用する際に、利用者が請求先を指定できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、利用者が請求先を指定する操作を行うことなく、請求先を受け付けることができる。
【００２３】
請求項７に記載の情報処理装置によれば、経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合であっても、利用者が料金を立て替えることなく、請求すべき組織に料金を請求可能な情報処理装置を提供できる。
【００２４】
請求項８に記載の情報管理装置によれば、経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合であっても、利用者が料金を立て替えることなく、請求すべき組織に料金を請求可能な情報管理装置を提供できる。
【００２５】
請求項９に記載の情報処理システムによれば、経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合であっても、利用者が料金を立て替えることなく、請求すべき組織に料金を請求できる。
【００２６】
請求項１０に記載の情報処理システムによれば、経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合であっても、利用者が料金を立て替えることなく、請求すべき組織に料金を請求可能な情報処理システムを提供できる。
【００２７】
請求項１１に記載の情報処理プログラムによれば、経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合であっても、利用者が料金を立て替えることなく、請求すべき組織に料金を請求可能な情報処理プログラムを提供できる。
【００２８】
請求項１２に記載の情報処理プログラムによれば、経理が異なる組織の業務でサービスを利用した場合であっても、利用者が料金を立て替えることなく、請求すべき組織に料金を請求可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を含む情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るサーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムにおける画像形成装置及びサーバの機能ブロック図である。
【図５】利用ログの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係るサーバで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】利用者が会社Ｂの業務で会社Ａが管理する画像形成装置を利用した場合、従来の料金の請求の様子、及び本実施形態における料金の請求の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、本実施形態は、ファクシミリ機能、画像読取機能、画像形成機能、複写機能、画像情報等を格納する格納機能、及び画像情報等を送信する送信機能等の複数のサービス機能を有する画像形成装置に情報処理装置を適用した場合を一例として説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置を含む情報処理システムの概略構成を示す図である。
【００３１】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、図１に示すように、複数の画像形成装置１２と、情報管理装置としてのサーバ１４と、を備えている。
【００３２】
画像形成装置１２及びサーバ１４の各々は、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信回線１８を介して各々接続されている。そして、画像形成装置１２及びサーバ１４の各々は、通信回線１８を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１２の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００３５】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１２は、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、及び操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６を備える例を説明するが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を備えてもよい。また、ＨＤＤ２６は記憶部に対応する。
【００３６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿読取部４６による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部３２と、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への用紙の搬送を制御する画像形成制御部３４と、を備えている。また、画像形成装置１２は、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続されたサーバ１４等の他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３６、及び各種画像処理を行う画像処理部４４を備えている。また、画像形成装置１２は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリＩ／Ｆ（インタフェース）部３８を備えている。また、画像形成装置１２は、ファクシミリＩ／Ｆ部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。そして、画像形成装置１２では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線Ｉ／Ｆ部３６、ファクシミリＩ／Ｆ部３８、及び画像処理部４４がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、画像形成制御部３４は提供部に対応する。
【００３７】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿読取部４６及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線Ｉ／Ｆ部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリＩ／Ｆ部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００３８】
なお、ユーザインタフェース２２には、画像形成装置１２の各種機能を利用するための認証情報を取得するためのカードリーダ等の認証情報読取部を含み、認証情報読取部によって読み取られた情報に基づいて利用者の認証が行われる。また、ユーザインタフェース２２は入力部及び取得部に対応する。
【００３９】
続いて、本実施形態に係るサーバ１４の電気系の要部構成について説明する。図３は、本実施形態に係るサーバ１４の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００４０】
本実施の形態に係るサーバ１４は、図３に示すように、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、関連記憶部としてのＨＤＤ１４Ｄ、キーボード１４Ｅ、ディスプレイ１４Ｆ、及び通信回線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１４Ｇを備えている。ＣＰＵ１４Ａは、サーバ１４の全体の動作を司る。ＲＯＭ１４Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１４Ｃは、ＣＰＵ１４Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１４Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。なお、ＨＤＤ１４Ｄは、サーバ１４では情報を格納するストレージ１６Ｄとして機能する。キーボード１４Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１４Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１４Ｇは、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上のサーバ１４の各部はシステムバス１４Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施形態に係るサーバ１４では、ＨＤＤ１４Ｄを備える例を説明するが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を備えてもよい。
【００４１】
以上の構成により、本実施の形態に係るサーバ１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、及びＨＤＤ１４Ｄに対するアクセス、キーボード１４Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１４Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、サーバ１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、通信回線Ｉ／Ｆ部１４Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００４２】
このように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０では、サーバ１４が、クラウドサービスや画像形成装置１２の利用に対する料金の集計を行う集計サービス等の各種サービスを提供する。以下では、一例として、画像形成装置１２を利用者が利用して画像形成する場合の料金を集計する集計サービスをサーバ１４が提供する例を説明する。
【００４３】
上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０における画像形成装置１２及びサーバ１４の各々の機能的構成について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理システム１０における画像形成装置１２及びサーバ１４の機能ブロック図である。
【００４４】
画像形成装置１２は、業務目的判定部５０、受付部としての請求先受付部５２、要求部としての請求先検証要求部５４、及び利用ログ送信部５６の機能を有する。
【００４５】
業務目的判定部５０は、画像形成装置１２の利用目的が、画像形成装置１２を管理する会社の業務であるか否かを判定する。該判定は、請求先受付部５２の受付結果に基づいて判定する。
【００４６】
請求先受付部５２は、画像形成装置１２の利用に対する料金の請求先の指定を受け付ける。請求先の受付方法としては、例えば、画像形成の対象となる文書情報の文書名から判断してもよい。或いは、画像形成する際に画像形成条件等を設定するためのドライバで入力した請求先を受け付けてもよい。或いは、画像形成を指示する際にユーザインタフェース２２等を用いて入力した請求先を受け付けてもよい。或いは、利用者を認証するカードに記憶されたカードＩＤと請求先を予め紐付けてカードＩＤを読み取ることにより請求先を受け付けてもよい。或いは、プリントジョブの属性（例えば、ジョブ名、利用者ＩＤ等）を元に請求先を受け付けてもよい。
【００４７】
請求先検証要求部５４は、請求先受付部５２により受け付けた請求先の検証要求をサーバ１４に対して行う。具体的には、サーバ１４に対して利用者ＩＤと請求先の情報を送信することにより、利用者によって指定された請求先の検証を要求し、要求結果をサーバ１４から受信する。
【００４８】
利用ログ送信部５６は、画像形成結果、請求先、サービス種別（例えば、画像形成等）、及び料金等が対応付けられた利用履歴を利用ログとしてサーバ１４に送信する。利用ログの一例を図５に示す。
【００４９】
一方、サーバ１４は、利用ログ受信部５８、利用料金計算部６０、集計部としての利用料金集計部６２、利用者管理部６４、受信部及び送信部としての請求先検証部６６、並びに、利用料金請求部６８の機能を備えている。
【００５０】
利用ログ受信部５８は、画像形成装置１２の利用ログ送信部５６から送信される利用ログを受信する。受信した利用ログは、ＨＤＤ１４Ｄ等に記憶される。
【００５１】
利用料金計算部６０は、利用ログ受信部５８が受信した利用ログに基づいて、画像形成装置１２の利用に対する料金を計算する。計算結果は、利用ログとしてＨＤＤ１４Ｄ等に記憶する。利用ログは、例えば、利用ログとしては、図５に示す項目が一例として記憶される。図５の例では、ログＩＤ、文書名、利用者ＩＤ、ページ数、単価、料金、設置会社、負担会社、及び負担部門を利用ログとしてＨＤＤ１４Ｄ等に記憶する。
【００５２】
利用料金集計部６２は、ＨＤＤ１４Ｄ等に記憶された利用ログを用いて、利用料金を会社等の組織毎に集計する。
【００５３】
利用者管理部６４は、複数の画像形成装置１２と、当該複数の画像形成装置１２を管理する組織とをそれぞれ関連付けてＨＤＤ１４Ｄ等に記憶すると共に、利用者と利用者が契約している会社等の組織とを関連付けてＨＤＤ１４Ｄ等に記憶して利用者の管理を行う。
【００５４】
請求先検証部６６は、請求先検証要求部５４からの請求先の検証要求が行われた場合に、画像形成装置１２から受信した利用者ＩＤと請求先を元に、利用者管理部６４が管理する利用者情報に対応する請求先の会社等の組織が存在するか否かを検証する。そして、検証結果を要求元の画像形成装置１２に返信する。
【００５５】
利用料金請求部６８は、利用料金集計部６２の集計結果を用いて、請求先毎に利用料金の請求を行う。例えば、請求先の会社が利用する会計システム等に対して画像利用料金の集計結果を送信することにより、利用料金の請求を行う。
【００５６】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０の画像形成装置１２及びサーバ１４の各々で行われる具体的な処理について説明する。
【００５７】
まず、画像形成装置１２で画像形成を行う際に行われる具体的な処理について説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６の処理は、画像形成装置１２の画像形成機能を利用者が利用する場合の処理の一例として示す。
【００５８】
ステップ１００では、ＣＰＵ２０Ａが、利用者認証を行ってステップ１０２へ移行する。例えば、ユーザインタフェース２２に含まれる認証情報読取部等によって読み取られた認証情報により、利用者認証を行う。具体的には、カードリーダ等によってカードに記憶された利用者情報を読み取ることにより利用者認証を行う。なお、認証が許可されない場合はそのまま処理を終了する。
【００５９】
ステップ１０２では、ＣＰＵ２０Ａが、ユーザインタフェース２２が操作されて画像形成が選択されたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１０４へ移行し、画像形成以外の操作が行われて判定が否定された場合には一連の処理を終了する。
【００６０】
ステップ１０４では、ＣＰＵ２０Ａが、請求先を取得してステップ１０６へ移行する。例えば、業務目的判定部５０の判定結果及び請求先受付部５２の受付結果に基づいて請求先を取得する。一例としては、画像形成の対象情報の文書名や文書内容から請求先を検出して取得してもよい。また、画像形成する際に画像形成条件等を設定するためのドライバで請求先が入力された場合にはドライバから請求先を取得してもよい。また、画像形成を指示する際にユーザインタフェース２２等を用いて請求先が入力された場合にはユーザインタフェース２２によって入力された請求先を取得してもよい。また、利用者を認証するカードに記憶されたカードＩＤと請求先を予め紐付けてカードＩＤを読み取ることで請求先を受け付ける場合にはカードＩＤに紐付けた請求先を取得してもよい。なお、画像形成の対象情報から請求先を取得する場合、請求先が検出不能な場合には、予め定めた請求先を取得してもよい。例えば、予め定めた請求先として画像形成装置１２を管理する会社としてもよいし、利用者個人としてもよい。或いは、他の組織としてもよい。
【００６１】
ステップ１０６では、ＣＰＵ２０Ａが、画像形成指示が行われたか否かを判定する。該判定は、ユーザインタフェース２２やプリンタドライバ等によって画像形成が指示されたか否かを判定する。該判定が否定された場合には肯定されるまで待機してステップ１０８へ移行する。なお、待機中に他の処理を実行する指示が行われた場合には一連の処理を終了して指示された処理を実行する。
【００６２】
ステップ１０８では、ＣＰＵ２０Ａが、画像形成装置１２の管理組織とは異なる組織が請求先として指定されているか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１１０へ移行し、否定された場合にはステップ１１４へ移行する。なお、ステップ１０８は省略する形態としてもよい。
【００６３】
ステップ１１０では、ＣＰＵ２０Ａが、サーバ１４に対して請求先の検証要求を行ってステップ１１２へ移行する。すなわち、請求先検証要求部５４が、利用者ＩＤと請求先の情報をサーバ１４に送信することにより、請求先の検証を要求する。
【００６４】
ステップ１１２では、ＣＰＵ２０Ａが、請求先が確認されたか否かを判定する。該判定は、請求先検証要求部５４の検証要求に対する回答を受信して請求先が確認されたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１１４へ移行し、請求先が確認されず判定が否定された場合には一連の処理を終了する。
【００６５】
ステップ１１４では、ＣＰＵ２０Ａが、画像形成を実行してステップ１１６へ移行する。すなわち、ＣＰＵ２０Ａが、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御することにより、用紙に画像が形成される。
【００６６】
ステップ１１６では、ＣＰＵ２０Ａが、ログ情報を収集してステップ１１８へ移行する。すなわち、利用ログ送信部５６が、画像形成結果、請求先、サービス種別（例えば、画像形成等）、及び料金等を含む利用履歴を利用ログとして収集してＨＤＤ２６等に記憶する。
【００６７】
ステップ１１８では、ＣＰＵ２０Ａが、ログ情報をサーバ１４に送信して一連の処理を終了する。すなわち、利用ログ送信部５６が、収集した利用ログをサーバ１４に送信する。
【００６８】
次に、サーバ１４で行われる具体的な処理について説明する。図７は、本実施形態に係るサーバ１４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図７の処理は、画像形成装置１２から利用ログが送信された場合、請求先の検証要求が行われた場合、または予め定めた請求タイミングになった場合に開始する。
【００６９】
ステップ２００では、ＣＰＵ１４Ａが、画像形成装置１２から利用ログを受信したか否かを判定する。該判定は、利用ログ送信部５６が送信した利用ログを利用ログ受信部５８が受信したか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２０２へ移行し、否定された場合にはステップ２０４へ移行する。
【００７０】
ステップ２０４では、ＣＰＵ１４Ａが、請求先検証要求部５４より請求先の検証が要求されたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行し、否定された場合にはステップ２１６へ移行する。
【００７１】
ステップ２０６では、ＣＰＵ１４Ａが、請求先検証要求を受信してステップ２０８へ移行する。すなわち、請求先検証要求部５４からの請求先の検証要求を請求先検証部６６が受信する。
【００７２】
ステップ２０８では、ＣＰＵ１４Ａが、請求先及び利用者ＩＤを取得してステップ２０１０へ移行する。すなわち、請求先の検証要求の際に請求先検証要求部５４から送信された利用者ＩＤと請求先を請求先検証部６６が取得する。
【００７３】
ステップ２１０では、ＣＰＵ１４Ａが、請求先として指定された組織が存在するか否かを判定する。例えば、利用者管理部６４が、取得した請求先が存在するか否かを判定する。より具体的には、利用者管理部６４が、取得した利用者ＩＤに対応する利用者が請求先として指定された組織と関連付けてＨＤＤ１４Ｄに記憶されているか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２１２へ移行し、否定された場合にはステップ２１４へ移行する。なお、利用者管理部６４が、請求先として指定された組織の認証サーバと通信して、利用者が存在するか否かを確認してもよい。或いは、利用者管理部６４が、請求先として指定された組織の認証サーバに利用者の認証を要求して認証結果を取得してもよい。
【００７４】
ステップ２１２では、ＣＰＵ１４Ａが、画像形成許可を請求先の検証要求元に返信して一連の処理を終了する。すなわち、請求先検証部６６が、検証結果として画像形成許可を請求先検証要求部５４に返信する。これにより、上述のステップ１１０の判定が肯定される。
【００７５】
ステップ２１４では、ＣＰＵ１４Ａが、画像形成不許可を請求先の検証要求元に返信して一連の処理を終了する。すなわち、請求先検証部６６が、検証結果として画像形成不許可を請求先検証要求部５４に返信する。これにより、上述のステップ１１０の判定が否定される。なお、本実施形態では、請求先が確認されなかった場合、画像形成不許可を検証要求元の画像形成装置１２に返信して、画像形成を禁止するようにしたが、これに限るものではない。例えば、請求先が確認されなかった場合は確認できなかった旨を画像形成装置１２に返信し、請求先を利用者自身に変更して画像形成を許可してもよい。
【００７６】
一方、ステップ２１６では、ＣＰＵ１４Ａが、予め定めた請求タイミングであるか否かを判定する。例えば、予め定めた請求日時になったか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２１８へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了して他の処理を行う。
【００７７】
ステップ２１８では、ＣＰＵ１４Ａが、予め定めた期間の利用ログをＨＤＤ１４Ｄ等から取得してステップ２２０へ移行する。
【００７８】
ステップ２２０では、ＣＰＵ１４Ａが、利用料金を請求先毎に集計してステップ２２２へ移行する。すなわち、利用料金計算部６０が、利用ログから利用料金を計算すると共に、利用料金集計部６２が、請求先毎の利用料金を集計する。集計された利用料金は請求先が利用者と紐付いていることが検証された利用ログとなる。また、自装置を管理する会社等の組織とは異なる組織が請求先の場合には、利用ログは当該組織を請求すべき履歴として集計されることになる。
【００７９】
ステップ２２２では、ＣＰＵ１４Ａが、請求先毎の請求書を生成してステップ２２４へ移行する。例えば、利用料金集計部６２が、集計結果に基づいて、請求先毎の請求書を生成する。
【００８０】
ステップ２２４では、ＣＰＵ１４Ａが、請求先毎に請求書を送信して一連の処理を終了する。例えば、利用料金請求部６８が、予め記憶された請求先の会計システムまたはメールアドレス等に対して、生成した請求書を送信する。
【００８１】
このように処理を行うことで、図８に示すように、利用者が会社Ｂの業務で会社Ａが管理する画像形成装置１２を利用した場合、従来のように集計サービスから利用者に請求して利用者が建て替えることなく、サーバ１４から請求先の会社Ｂへ直接請求が行われる。
【００８２】
なお、上記の実施形態では、画像形成装置１２の画像形成に対する料金をサービスに対する料金の一例として説明したが、これに限るものではない。例えば、翻訳サービスや、ＯＣＲ（Optical character recognition）サービス等の各種クラウドサービスなどの利用料金を適用してもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態に係る情報処理システム１０の各部で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、情報処理システム１０の各部で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００８４】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
１０    情報処理システム
１２    画像形成装置
１４    サーバ
１４Ｄ    ＨＤＤ
２２    ユーザインタフェース
２４    画像形成部
２５    搬送部
２６    ＨＤＤ
３４    画像形成制御部
５０    業務目的判定部
５２    請求先受付部
５４    請求先検証要求部
５６    利用ログ送信部
５８    利用ログ受信部
６０    利用料金計算部
６２    利用料金集計部
６４    利用者管理部
６６    請求先検証部
６８    利用料金請求部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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