(57)【要約】【課題】画像処理装置の利用頻度を気圧と関連付けて管理しておき、ユーザーによる利用頻度の高い気圧になると省電力状態を予め解除することで、画像処理装置を使用しようとするユーザーの待ち時間を短くする。【解決手段】画像処理装置１は、ジョブの実行を制御するジョブ制御部３１と、気圧データを取得する気圧取得部３０と、ジョブ制御部３０によってジョブが実行されることに伴い、気圧取得部３０によって取得される気圧データを履歴情報２３に記録して管理する履歴管理部３２と、所定の条件が成立した場合に、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる通電制御部３３と、を備える。通電制御部３３は、省電力状態へ移行させているとき、気圧取得部３０によって取得される気圧データが、履歴情報２３に記録されている気圧データに一致した場合に省電力状態を解除する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、
気圧データを取得する気圧取得手段と、
前記ジョブ制御手段によってジョブが実行されることに伴い、前記気圧取得手段によって取得される気圧データを所定の履歴情報に記録して管理する履歴管理手段と、
所定の条件が成立した場合に、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる通電制御手段と、
を備え、
前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段によって取得される気圧データが、前記履歴情報に記録されている気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段によって取得される気圧データが、前記履歴情報において所定の閾値以上の利用頻度である気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段によって取得される気圧データの経時変化に基づいて当該画像処理装置の設置場所における気圧変化を予測し、当該画像処理装置の設置場所における気圧が所定時間内に前記履歴情報において前記閾値以上の利用頻度である気圧データに一致すると判断した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
気圧センサーを更に備え、
前記気圧取得手段は、前記気圧センサーから気圧データを取得することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
外部装置と通信を行う通信手段を更に備え、
前記気圧取得手段は、前記通信手段を介して前記外部装置から気圧データを取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記外部装置は、当該画像処理装置と同じ建造物内に設置されている気圧センサーであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記外部装置は、当該画像処理装置が設置されている建造物の近隣にある別の建造物内に設置されている他の画像処理装置であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段によって前記他の画像処理装置から取得される気圧データの経時変化に基づいて当該画像処理装置の設置場所における気圧変化を予測し、当該画像処理装置の設置場所における気圧が所定時間内に前記履歴情報において前記閾値以上の利用頻度である気圧データに一致すると判断した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段に、それぞれ異なる建造物内に設置されている複数の他の画像処理装置から気圧データを取得させ、前記複数の他の画像処理装置から取得される気圧データに基づいて気圧等高線マップを作成し、前記気圧等高線マップの経時変化に基づいて当該画像処理装置の設置場所における気圧変化を予測し、当該画像処理装置の設置場所における気圧が所定時間内に前記履歴情報において前記閾値以上の利用頻度である気圧データに一致すると判断した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置における通電状態を制御する通電制御方法であって、
ジョブの実行を制御するジョブ制御ステップと、
気圧データを取得する気圧取得ステップと、
前記ジョブ制御ステップによってジョブが実行されることに伴い、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データを所定の履歴情報に記録して管理する履歴管理ステップと、
所定の条件が成立した場合に、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる省電力状態移行ステップと、
前記省電力状態へ移行しているとき、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データが、前記履歴情報に記録されている気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除させる省電力状態解除ステップと、
を有することを特徴とする通電制御方法。
【請求項１１】
前記省電力状態解除ステップは、前記省電力状態へ移行しているとき、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データが、前記履歴情報において所定の閾値以上の利用頻度である気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除させることを特徴とする請求項１０に記載の通電制御方法。
【請求項１２】
画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置に、
ジョブの実行を制御するジョブ制御ステップと、
気圧データを取得する気圧取得ステップと、
前記ジョブ制御ステップによってジョブが実行されることに伴い、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データを所定の履歴情報に記録して管理する履歴管理ステップと、
所定の条件が成立した場合に、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる省電力状態移行ステップと、
前記省電力状態へ移行しているとき、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データが、前記履歴情報に記録されている気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除させる省電力状態解除ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記省電力状態解除ステップは、前記省電力状態へ移行しているとき、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データが、前記履歴情報において所定の閾値以上の利用頻度である気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除させることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、通電制御方法及びプログラムに関し、特に画像処理装置における通電状態を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multifunction Peripherals）などの画像処理装置は、ユーザーによって使用されないときに通電状態を省電力状態へ移行させ、消費電力を低減している。画像処理装置が省電力状態へ移行すると、例えば印刷ジョブの実行時に画像を印刷用紙などのシートに定着させる定着器への通電が遮断される。そのため、省電力状態が継続すると、定着器の温度は、室温と同じ温度まで低下する。
【０００３】
省電力状態が長時間継続している状態で、ユーザーが画像処理装置を使用しようとすると、画像処理装置は、省電力状態を解除し、通電状態を通常電力状態へ復帰させる。このとき、定着器に対する給電が再開され、定着器の内部のヒーターが作動し、定着器を所定の温度まで昇温させるウォームアップが開始される。しかしながら、定着器が所定の温度まで昇温するには一定時間を要するため、画像処理装置は、省電力状態を解除してからも印刷ジョブを実行することができない状態が一定時間継続する。そのため、ユーザーにとっては、画像処理装置を使用しようとしても直ぐにはジョブの実行を開始させることができず、使い勝手が悪い。
【０００４】
従来、上記問題を解決するために、ユーザーの立ち上がり動作を検知する人感センサーを設け、人感センサーによってユーザーの立ち上がり動作が検知されると、画像処理装置がウォームアップを開始する技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
しかし、従来のように人感センサーが人の動作を検知した場合に省電力状態を解除する技術は、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ショッピングモールなどのように不特定多数の顧客の往来が激しい環境に設置される画像処理装置に採用することは難しい。なぜなら、顧客が往来する度に、人感センサーが反応してしまい、画像処理装置が省電力状態へ移行しても直ぐに通常電力状態に復帰してしまうからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−６５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、画像処理装置の利用頻度を気圧と関連付けて管理しておき、ユーザーによる利用頻度の高い気圧になると省電力状態を予め解除しておくことで、画像処理装置を使用しようとするユーザーの待ち時間を短くする画像処理装置、通電制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、画像処理装置であって、ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、気圧データを取得する気圧取得手段と、前記ジョブ制御手段によってジョブが実行されることに伴い、前記気圧取得手段によって取得される気圧データを所定の履歴情報に記録して管理する履歴管理手段と、所定の条件が成立した場合に、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる通電制御手段と、を備え、前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段によって取得される気圧データが、前記履歴情報に記録されている気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする構成である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１の画像処理装置において、前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段によって取得される気圧データが、前記履歴情報において所定の閾値以上の利用頻度である気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする構成である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２の画像処理装置において、前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段によって取得される気圧データの経時変化に基づいて当該画像処理装置の設置場所における気圧変化を予測し、当該画像処理装置の設置場所における気圧が所定時間内に前記履歴情報において前記閾値以上の利用頻度である気圧データに一致すると判断した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする構成である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３の画像処理装置において、気圧センサーを更に備え、前記気圧取得手段は、前記気圧センサーから気圧データを取得することを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項２乃至４のいずれかの画像処理装置において、外部装置と通信を行う通信手段を更に備え、前記気圧取得手段は、前記通信手段を介して前記外部装置から気圧データを取得することを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５の画像処理装置において、前記外部装置は、当該画像処理装置と同じ建造物内に設置されている気圧センサーであることを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項５の画像処理装置において、前記外部装置は、当該画像処理装置が設置されている建造物の近隣にある別の建造物内に設置されている他の画像処理装置であることを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項７の画像処理装置において、前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段によって前記他の画像処理装置から取得される気圧データの経時変化に基づいて当該画像処理装置の設置場所における気圧変化を予測し、当該画像処理装置の設置場所における気圧が所定時間内に前記履歴情報において前記閾値以上の利用頻度である気圧データに一致すると判断した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項７の画像処理装置において、前記通電制御手段は、前記省電力状態へ移行させているとき、前記気圧取得手段に、それぞれ異なる建造物内に設置されている複数の他の画像処理装置から気圧データを取得させ、前記複数の他の画像処理装置から取得される気圧データに基づいて気圧等高線マップを作成し、前記気圧等高線マップの経時変化に基づいて当該画像処理装置の設置場所における気圧変化を予測し、当該画像処理装置の設置場所における気圧が所定時間内に前記履歴情報において前記閾値以上の利用頻度である気圧データに一致すると判断した場合に前記省電力状態を解除することを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、画像処理装置における通電状態を制御する通電制御方法であって、ジョブの実行を制御するジョブ制御ステップと、気圧データを取得する気圧取得ステップと、前記ジョブ制御ステップによってジョブが実行されることに伴い、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データを所定の履歴情報に記録して管理する履歴管理ステップと、所定の条件が成立した場合に、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる省電力状態移行ステップと、前記省電力状態へ移行しているとき、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データが、前記履歴情報に記録されている気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除させる省電力状態解除ステップと、を有することを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、請求項１０の通電制御方法において、前記省電力状態解除ステップは、前記省電力状態へ移行しているとき、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データが、前記履歴情報において所定の閾値以上の利用頻度である気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除させることを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置に、ジョブの実行を制御するジョブ制御ステップと、気圧データを取得する気圧取得ステップと、前記ジョブ制御ステップによってジョブが実行されることに伴い、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データを所定の履歴情報に記録して管理する履歴管理ステップと、所定の条件が成立した場合に、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる省電力状態移行ステップと、前記省電力状態へ移行しているとき、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データが、前記履歴情報に記録されている気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除させる省電力状態解除ステップと、を実行させることを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、請求項１２のプログラムにおいて、前記省電力状態解除ステップは、前記省電力状態へ移行しているとき、前記気圧取得ステップによって取得される気圧データが、前記履歴情報において所定の閾値以上の利用頻度である気圧データに一致した場合に前記省電力状態を解除させることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ジョブの実行に伴って気圧データを履歴情報に記録しておき、省電力状態へ移行させているときにはリアルタイムで取得される気圧データが履歴情報に記録されている気圧データに一致した場合に省電力状態を解除する。そのため、ユーザーによる利用頻度の高い気圧になると省電力状態を予め解除しておくことができるようになり、画像処理装置を使用しようとするユーザーの待ち時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像処理装置を含むネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】画像処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】履歴情報の一例を示す図である。
【図５】履歴情報に基づいて導出される気圧と利用頻度との関係の一例を示す図である。
【図６】時間経過に伴う気圧変化の一例を示す図である。
【図７】気圧変化を予測する例を示す図である。
【図８】気圧等高線マップの一例を示す図である。
【図９】制御部による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】気圧判定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する要素には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態である画像処理装置１を含むネットワークシステムの構成例を示す図である。このネットワークシステムは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ショッピングモールなどの複数の店舗Ａ，Ｂ，Ｃ，…に設置される画像処理装置１がサーバー５を介して相互にデータ交換を行うことができる構成である。例えば、店舗Ａは、建造物３ａに設けられている。店舗Ｂは、店舗Ａとは異なる建造物３ｂに設けられており、店舗Ａから所定半径（例えば１０ｋｍ程度）の範囲内であり、店舗Ａに対して近隣の位置にある。また店舗Ｃは、店舗Ａ及び店舗Ｂとは異なる建造物３ｃに設けられており、店舗Ａから所定半径の範囲内であり、店舗Ａに対して近隣の位置にある。そして店舗Ａには画像処理装置１ａが設置され、店舗Ｂには画像処理装置１ｂが設置され、更に店舗Ｃには画像処理装置１ｃが設置されている。そして各店舗に設置された画像処理装置１は、インターネットなどの広域ネットワークに接続されており、サーバー５を介して他の店舗の画像処理装置１から各種のデータを収集することができる。尚、図１では、複数の画像処理装置１がサーバー５を介してデータ交換を行う態様を例示しているが、これに限られるものではなく、各画像処理装置１は、サーバー５を経由することなく、他の画像処理装置１からデータを収集できる態様であっても構わない。
【００２５】
画像処理装置１は、例えばＭＦＰによって構成され、各店舗に来店するユーザー（顧客）によって使用される。画像処理装置１は、スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ＦＡＸ機能などの複数の機能を備えており、ユーザーによって選択された機能を動作させ、スキャンジョブや印刷ジョブ、コピージョブ、ＦＡＸジョブなどの各種ジョブを実行する。
【００２６】
このような画像処理装置１は、通電状態として、通常電力状態と省電力状態とを切り替える。通常電力状態は、画像処理装置１の全体に対して電力が供給されている状態であり、画像処理装置１においてユーザーによって指定されたジョブを実行することが可能な状態である。これに対し、省電力状態は、画像処理装置１の全体に対する電力供給が行われず、少なくとも一部の電力供給が遮断された状態であり、消費電力を節約することができる状態である。省電力状態であるとき、画像処理装置１は、ユーザーによって指定されたジョブを実行することができない。そのため、画像処理装置１は、省電力状態を解除し、通常電力状態に復帰させてから、ユーザーによって指定されたジョブの実行を開始する。
【００２７】
省電力状態を解除して通常電力状態に復帰させると、画像処理装置１は、例えば印刷ジョブの実行時に印刷用紙などのシートに画像を定着させるための定着器を所定の温度まで昇温させるウォームアップを開始する。このウォームアップが完了するまで、画像処理装置１において印刷ジョブの実行を開始することができない。そのため、画像処理装置１が省電力状態から通常電力状態に復帰したとしても、ユーザーは直ぐに印刷ジョブを実行させることができず、一定の待ち時間が発生する。
【００２８】
本実施形態の画像処理装置１は、そのようなユーザーの待ち時間を短くするため、省電力状態であるときに気圧データを用いて利用頻度が高くなる頃合いであるか否かを判定し、利用頻度が高くなる頃合いであれば、省電力状態から通常電力状態に復帰させることで、ユーザーによる利用が開始される前にウォームアップを完了させておく。例えば、人の行動パターンは気象の変化に伴ってある程度変化する傾向がある。より具体的に説明すると、例えば、雨が降り出す前はコンビニエンスストアに立ち寄るつもりはなかったが、急に雨が降り出したためにコンビニエンスストアに立ち寄って所用を済ませるケースや、雨が降っていたため外出を控えていたが、急に空が明るくなってきたためにコンビニエンスストアに出かけて所用を済ませるケースなどがある。このような気象の変化には、気圧の変化が伴う。そこで、本実施形態の画像処理装置１は、通常電力状態においてジョブを実行するときに気圧データを取得してジョブの履歴情報として記録しておき、省電力状態へ移行しているときに取得する気圧データが利用頻度の高い気圧に変化した場合に、省電力状態を解除して通常電力状態に復帰させるように構成される。以下、このような画像処理装置１について詳しく説明する。
【００２９】
図２は、画像処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。画像処理装置１は、そのハードウェア構成として、制御部１０と、記憶部１１と、操作パネル１２と、外部接続インタフェース１３と、通信インタフェース１４と、スキャナ部１５と、プリンタ部１６と、ＦＡＸ部１７と、気圧センサー１８と、電源部１９とを備えている。
【００３０】
制御部１０は、ＣＰＵ２０とメモリ２１とを備え、各部の動作を制御する。ＣＰＵ２０は、記憶部１１に記憶されているプログラム２２を読み出して実行する演算処理ユニット（プロセッサー）である。メモリ２１は、ＣＰＵ２０がプログラム２２を実行することに伴って発生又は取得される一時的なデータを記憶しておくためのものである。
【００３１】
記憶部１１は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又はソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）によって構成される不揮発性の記憶手段である。この記憶部１１には、ＣＰＵ２０によって実行されるプログラム２２が予め記憶される。また、記憶部１１には、履歴情報２３が記憶される。履歴情報２３は、画像処理装置１におけるジョブの実行履歴が記録される情報である。
【００３２】
操作パネル１２は、ユーザーが画像処理装置１を操作する際のユーザーインタフェースとなるものである。操作パネル１２は、ユーザーが操作可能な各種の操作画面を表示する表示部１２ａと、ユーザーによる操作を受け付ける操作部１２ｂとを備えている。表示部１２ａは、例えばカラー液晶ディスプレイによって構成され、操作部１２ｂは、例えば表示部１２ａの画面上に配置されるタッチパネルキーによって構成される。
【００３３】
外部接続インタフェース１３は、ＵＳＢメモリなどの外部装置を接続するためのインタフェースである。例えば、画像処理装置１は、外部接続インタフェース１３に接続される外部装置から印刷対象となるデータを読み出して印刷ジョブを実行することができる。
【００３４】
通信インタフェース１４は、外部装置と通信を行うための通信手段である。例えば、通信インタフェース１４は、画像処理装置１をネットワークに接続し、ネットワークを介して外部装置と通信を行うことができる。通信インタフェース１４による通信形態は、有線通信であっても良いし、無線通信であっても良い。画像処理装置１は、この通信インタフェース１４を介してサーバー５や他の画像処理装置１と通信を行うことができる。また、画像処理装置１は、通信インタフェース１４を介してインターネットにアクセスし、インターネット経由で印刷対象となるデータをダウンロード取得して印刷ジョブを実行することもできる。
【００３５】
スキャナ部１５は、ユーザーによってセットされる原稿を光学的に読み取って画像データを生成するものである。例えば、ユーザーによってスキャンジョブやコピージョブ、ＦＡＸ送信ジョブなどが選択された場合にスキャナ部１５が作動し、原稿の読み取り動作を行う。
【００３６】
プリンタ部１６は、入力する画像データに基づいて印刷出力を行うものである。例えば、プリンタ部１６は、電子写真方式でシートに画像形成を行うように構成され、シートに画像を定着させるための加熱処理及び加圧処理を行う定着器を備えている。このようなプリンタ部１６は、ユーザーによって印刷ジョブやコピージョブなどが選択された場合に作動し、ユーザーによって指定されたデータに基づく印刷出力を行う。
【００３７】
ＦＡＸ部１７は、図示を省略する公衆電話網を介してＦＡＸデータの送受信を行うものである。例えば、ユーザーによってＦＡＸ送信ジョブが指定されると、ＦＡＸ部１７は、スキャナ部１５から出力される画像データに基づいて送信対象となるＦＡＸデータを生成し、そのＦＡＸデータをユーザーによって指定された宛先に送信する。
【００３８】
気圧センサー１８は、画像処理装置１が設置されている位置における気圧を計測するセンサーである。例えば、気圧センサー１８は、常時気圧計測を行っており、気圧データを制御部１０へ出力している。
【００３９】
電源部１９は、画像処理装置１の各部に電力供給を行う。電源部１９は、制御部１０からの命令に基づき、画像処理装置１の通電状態を切り替える。すなわち、電源部１９は、制御部１０からの命令によって通常電力状態から省電力状態へ移行させたり、或いは、省電力状態を解除して通常電力状態へ復帰させたりする。例えば、通電状態が通常電力状態であるとき、電源部１９は、上述した各部への電力供給を行う。これに対し、通電状態が省電力状態であるとき、電源部１９は、一部を除き、上述した各部への電力供給を遮断する。これにより、画像処理装置１における消費電力を低減することができる。例えば、省電力状態であるとき、電源部１９は、操作パネル１２の表示部１２ａ、スキャナ部１５及びプリンタ部１６に対する電力供給を遮断する。
【００４０】
次に制御部１０における機能構成について説明する。図３は、制御部１０の機能構成の一例を示すブロック図である。制御部１０のＣＰＵ２０は、プログラム２２を実行することにより、図３に示すように、制御部１０を、気圧取得部３０、ジョブ制御部３１、履歴管理部３２、及び、通電制御部３３として機能させる。
【００４１】
気圧取得部３０は、気圧データを取得する気圧取得手段として機能するものである。気圧取得部３０は、気圧センサー１８から気圧データを取得する。また、気圧取得部３０は、通信インタフェース１４を介して気圧データを取得することもできる。例えば、画像処理装置１と同一の部屋又は同一の建造物内に外部装置として気圧センサー（図示省略）が設置されており、通信インタフェース１４が外部装置である気圧センサーと無線通信を行うことができる場合、気圧取得部３０は、通信インタフェース１４を介してその気圧センサーから気圧データを取得するようにしても良い。この場合、画像処理装置１は、内部に気圧センサー１８を備えていない構成であっても構わない。
【００４２】
さらに、気圧取得部３０は、通信インタフェース１４を介して、近隣に設置されている他の画像処理装置１から気圧データを取得することも可能である。すなわち、気圧取得部３０は、画像処理装置１の設置場所の気圧データだけでなく、画像処理装置１の設置場所の近隣地域における気圧データも取得することができる。
【００４３】
ジョブ制御部３１は、画像処理装置１におけるジョブの実行を制御する処理部である。すなわち、ジョブ制御部３１は、スキャナ部１５、プリンタ部１６及びＦＡＸ部１７のそれぞれを駆動することにより、ユーザーによって指定されたジョブを実行する。例えば、印刷ジョブである場合、ジョブ制御部３１は、外部接続インタフェース１３に接続されるＵＳＢメモリなどの外部装置から印刷対象となるデータを読み出したり、或いは、通信インタフェース１４を介して印刷対象となるデータを取得したりする。そしてジョブ制御部３１は、定着器が所定の温度まで昇温していることを条件としてプリンタ部１６を駆動し、印刷ジョブの実行を開始する。
【００４４】
履歴管理部３２は、記憶部１１に記憶されている履歴情報２３を管理する履歴管理手段である。履歴管理部３２は、ジョブ制御部３１によってジョブが実行されることに伴い、そのジョブの実行履歴を履歴情報２３に追加記録して履歴情報２３を更新する。このとき、履歴管理部３２は、気圧取得部３０によって取得される気圧データに基づき、ジョブ実行時の気圧を履歴情報２３に記録する。
【００４５】
図４は、履歴情報２３の一例を示す図である。履歴情報２３は、ジョブＩＤ２３ａと、ジョブ種別２３ｂと、出力枚数などの枚数２３ｃと、実行日時２３ｄと、ジョブ実行時の気圧２３ｅとを記録した情報である。ジョブＩＤ２３ａは、画像処理装置１においてジョブが実行される度にそのジョブに付与されるユニークな識別情報である。ジョブ種別２３ｂは、ジョブ制御部３１によって実行されたジョブの種別を記録した情報である。枚数２３ｃは、印刷ジョブの場合は出力枚数、スキャンジョブの場合はスキャン枚数、ＦＡＸジョブの場合はＦＡＸ送信枚数、を記録した情報である。実行日時２３ｄは、ジョブ制御部３１によってジョブが実行された日時を示す情報である。気圧２３ｅは、画像処理装置１の設置場所におけるジョブ実行時の気圧を記録した情報である。
【００４６】
このように履歴管理部３２は、ジョブ実行時の気圧２３ｅを履歴情報２３に記録しておく。そのため、履歴情報２３に所定数以上のジョブの実行履歴が記録されると、履歴情報２３は、画像処理装置１の利用頻度と気圧との相関関係を分析することが可能な情報となる。
【００４７】
図５は、履歴情報２３に基づいて導出される気圧と利用頻度との関係の一例を示す図である。履歴情報２３に多数のジョブの実行履歴が記録されている場合、その履歴情報２３に基づいて気圧ごとの利用頻度をグラフ化すると、例えば図５に示すようなグラフとなる。図５に示す例では、利用頻度のピークとして、大きく２つのピークＰ１，Ｐ２が現れている。１つ目のピークＰ１は気圧９８５［ｈＰａ］に現れており、２つ目のピークＰ２が気圧１０１１［ｈＰａ］に現れている。また、ピークＰ１，Ｐ２を示す気圧の近傍の気圧においても利用頻度は比較的高い状態である。ここで、図５に示すグラフにおいて、利用頻度の高い方から全体に占める割合が所定割合となる閾値Ｖ１を設定すると、利用頻度が閾値Ｖ１以上を示す気圧のときにはユーザーによって画像処理装置１が使用される可能性が高く、利用頻度が閾値Ｖ１未満のときにはユーザーによって画像処理装置１が使用される可能性が低いと判定することができる。そのため、画像処理装置１が省電力状態であるとき、現在の気圧がユーザーによって画像処理装置１が使用される可能性の高い気圧であれば、ユーザーによる使用が開始される前に予め省電力状態を解除してウォームアップを行っておくことができる。尚、上記のような閾値Ｖ１は、履歴情報２３に蓄積されるジョブの実行履歴の数に応じて適宜変更すれば良い。
【００４８】
通電制御部３３は、電源部１９に対して通電状態を切り替える命令を出力することにより、画像処理装置１における通電状態を制御する通電制御手段である。この通電制御部３３は、省電力移行制御部３４と、気圧判定部３５と、通常電力復帰制御部３６とを備えている。
【００４９】
省電力移行制御部３４は、画像処理装置１の通電状態が通常電力状態であるときに機能する。この省電力移行制御部３４は、通電状態が通常電力状態であるときに所定の条件が成立した場合に、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる。例えば、省電力移行制御部３４は、ジョブ制御部３１によってジョブが実行されておらず、しかもユーザーによって操作パネル１２が操作されていない状態が所定時間以上継続すると、所定の条件が成立したと判定し、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる。また、省電力移行制御部３４は、気圧取得部３０によって取得される気圧データに基づき現在の気圧がユーザーによって画像処理装置１が使用される可能性の低い気圧であることを付加的な条件として判定するようにしても良い。この場合、省電力移行制御部３４は、ジョブ制御部３１によってジョブが実行されておらず、しかもユーザーによって操作パネル１２が操作されていない状態が所定時間以上継続し、且つ、現在の気圧がユーザーによって画像処理装置１が使用される可能性の低い気圧である場合に所定の条件が成立したと判定し、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる。
【００５０】
気圧判定部３５は、気圧取得部３０によって取得される気圧データに基づいて気圧の判定を行う処理部である。気圧判定部３５は、通電状態が省電力状態へ移行すると、記憶部１１に保存されている履歴情報２３に基づいて図５に示したような気圧と利用頻度との関係を解析し、気圧取得部３０によって取得される気圧データが示す現在の気圧が省電力状態を解除して通常電力状態へ復帰させる気圧であるか否かを判定する。
【００５１】
例えば、気圧判定部３５は、現在の気圧が履歴情報２３に記録されているジョブ実行時の気圧と一致するか否かを判定する。現在の気圧が履歴情報２３に記録されているジョブ実行時の気圧と一致する場合、現在の気圧と同じ気圧でユーザーによるジョブの実行が行われたことになる。そのため、気圧判定部３５は、現在の気圧がユーザーによって画像処理装置１が使用される可能性のある気圧であり、省電力状態を解除して通常電力状態へ復帰させる気圧であると判定する。これに対し、現在の気圧が履歴情報２３に記録されているジョブ実行時の気圧と一致しない場合、現在の気圧と同じ気圧でユーザーによるジョブの実行が行われていないことになる。そのため、気圧判定部３５は、現在の気圧がユーザーによって画像処理装置１が使用される可能性のない気圧であり、省電力状態を解除して通常電力状態へ復帰させる気圧でないと判定する。
【００５２】
ただし、上記のような判定方法では、履歴情報２３に記録されるジョブの実行履歴の数が増加してくると、多様な値の気圧が履歴情報２３に記録されることになるため、現在の気圧に一致する気圧が履歴情報２３に記録されている可能性が次第に高くなり、現在の気圧がユーザーによって画像処理装置１が使用される可能性のある気圧であると判定する頻度が高くなる。これを防止するため、気圧判定部３５は、上記判定に加え、気圧ごとの利用頻度に応じた判定を行うことが好ましい。
【００５３】
例えば、気圧判定部３５は、省電力状態へ移行している状態において気圧取得部３０によって取得される気圧データが示す現在の気圧が、履歴情報２３において所定の閾値Ｖ１（図５参照）以上の利用頻度である気圧に一致した場合に、省電力状態を解除して通常電力状態へ復帰させる気圧であると判定する。これにより、現在の気圧が、ユーザーによる過去の利用頻度が高い気圧と一致する場合に限り、省電力状態を解除することができるようになり、頻繁に省電力状態が解除されてしまうことを抑制することができる。つまり、現在の気圧と同じ気圧におけるユーザーの利用頻度が所定の閾値Ｖ１よりも低いときには、省電力状態を継続させることができ、消費電力を低減することができる。
【００５４】
そして気圧判定部３５は、省電力状態において、現在の気圧が省電力状態を解除して通常電力状態へ復帰させる気圧であると判定すると、通常電力復帰制御部３６に対して省電力状態の解除を命令する。
【００５５】
通常電力復帰制御部３６は、画像処理装置１の通電状態が省電力状態であるときに機能する。この通常電力復帰制御部３６は、通電状態を省電力状態から通常電力状態に移行させる処理部である。例えば、通常電力復帰制御部３６は、省電力状態において、操作パネル１２の操作部１２ｂに対するユーザーの操作を検知すると、省電力状態を解除して通常電力状態に復帰させる処理を行う。通常電力復帰制御部３６によって復帰処理が行われると、プリンタ部１６の定着器を所定の温度まで昇温させるウォームアップが開始される。
【００５６】
また通常電力復帰制御部３６は、省電力状態において、気圧判定部３５から省電力状態の解除命令を受信すると、省電力状態を解除して通常電力状態に復帰させる処理を行う。つまり、通常電力復帰制御部３６は、気圧判定部３５によって現在の気圧が省電力状態を解除すべき気圧であると判定されることに伴い、省電力状態を解除して通常電力状態へ復帰させる処理を行う。そのため、本実施形態の画像処理装置１は、省電力状態においてユーザーによる使用がなされていない状態であっても、現在の気圧がユーザーによる利用頻度の高い気圧になれば、省電力状態を解除してウォームアップを行っておくことができる。
【００５７】
このように本実施形態の画像処理装置１は、急な気象変化を気圧変化によって検知し、ユーザーによる利用頻度が高くなると予想されるときには省電力状態を予め解除してウォームアップを行っておくことにより、急な気象変化に伴って画像処理装置１を使用しようとするユーザーの待ち時間を短くすることができる。
【００５８】
図６は、時間経過に伴う気圧変化の一例を示す図である。尚、図６において斜線で示す領域Ｒ１，Ｒ２は、図５に示した閾値Ｖ１以上の利用頻度である気圧領域を示している。また図６では、画像処理装置１において取得される気圧の変化を実線Ｌで示している。画像処理装置１が省電力状態であるとき、はじめに取得される気圧が９８４［ｈＰａ］未満であったにもかかわらず、その後に気圧が上昇し始め、時刻Ｔ１で領域Ｒ２内の気圧と同じ値になったとする。この場合、画像処理装置１は、時刻Ｔ１で省電力状態を解除し、通常電力状態に復帰させる。その後、気圧が時刻Ｔ２で領域Ｒ２よりも高い値を示すようになると、画像処理装置１は、所定の条件が成立することにより、省電力状態へ移行する。そして気圧が更に上昇し、時刻Ｔ３で領域Ｒ１内の気圧と同じ気圧になると、画像処理装置１は、その時刻Ｔ３で省電力状態を解除し、通常電力状態に復帰させる。その後、気圧が上昇し、時刻Ｔ４で領域Ｒ２よりも高い値を示すようになると、画像処理装置１は、所定の条件が成立することにより、省電力状態へ移行する。このように画像処理装置１は、ユーザーによる利用頻度が高い気圧を管理しており、現在の気圧がそのように管理されている気圧に一致すると、省電力状態から通常電力状態に移行させるのである。
【００５９】
また、気圧判定部３５は、省電力状態へ移行しているとき、気圧取得部３０によって取得される気圧データが示す気圧の経時変化に基づいて当該画像処理装置１の設置場所における気圧変化を予測し、その予測結果に基づいて省電力状態を解除させるようにしても良い。図７は、気圧変化を予測する例を示す図である。例えば、図７において実線Ｌ１で示すように気圧が経時変化しているとき、気圧判定部３５は、破線Ｌ２で示すようにその後の気圧変化を予測する。例えば、気圧判定部３５は、これまでの気圧の経時変化における傾きの平均値を算出し、その傾きの平均値を適用して経時変化のラインを延長することにより、気圧変化の予測値（破線Ｌ２）を求める。そして気圧判定部３５は、予測した気圧変化（破線Ｌ２）において領域Ｒ１，Ｒ２に含まれる気圧となる時刻Ｔｘを算出する。その時刻Ｔｘを現在の時刻Ｔｂと比較することにより、気圧判定部３５は、画像処理装置１の設置場所における気圧が所定の閾値Ｖ１以上の利用頻度を示す気圧となるまでの所要時間Ｔｘを算出する。そして気圧判定部３５は、その所要時間Ｔｘが所定時間以下であるか否かを判断し、所定時間以下であれば、省電力状態を解除させる。このように気圧変化を予測してユーザーの利用頻度が高い気圧となる前に省電力状態を予め解除しておくことにより、ユーザーの利用頻度が高い気圧となったときには、速やかにジョブを実行可能な状態にウォームアップしておくことができる。したがって、画像処理装置１を利用するときの利便性が更に向上する。
【００６０】
また、気圧判定部３５は、気圧取得部３０に、近隣の建造物に設置されている他の画像処理装置１から気圧データを収集させ、気圧取得部３０によって収集される気圧データに基づいて当該画像処理装置１の設置場所における気圧変化を予測するようにしても良い。例えば、画像処理装置１に気圧センサー１８が設けられておらず、しかも画像処理装置１と同一の部屋又は同一の建造物内に通信インタフェース１４が通信可能な気圧センサーが設けられていない場合、気圧判定部３５は、近隣の他の建造物に設置されている他の画像処理装置１から取得する気圧データを当該画像処理装置１の設置場所における気圧として用いることで、上記と同様の予測を行うことができる。
【００６１】
また、気圧判定部３５は、気圧取得部３０に、近隣のそれぞれ異なる建造物に設定されている複数の他の画像処理装置１から気圧データを取得させ、気圧等高線マップを作成して当該画像処理装置１の設置場所における気圧変化を予測するようにしても良い。図８は、気圧等高線マップＭＰの一例を示す図である。例えば、店舗Ａに設置されている画像処理装置１において気圧判定部３５が気圧変化を予測する際、他の近隣の店舗Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇのそれぞれに設置されている複数の他の画像処理装置１から気圧データを収集する。そして気圧判定部３５は、他の画像処理装置１から収集した気圧データに基づき、図８に示すような気圧等高線マップＭＰを作成する。そして、気圧判定部３５は、所定時間ごとに複数の他の画像処理装置１から気圧データを収集し、気圧等高線マップＭＰを更新していくことで気圧等高線マップＭＰの径時変化を求める。そして気圧判定部３５は、気圧等高線マップＭＰの経時変化に基づき、店舗Ａにおける気圧変化を予測する。店舗Ａにおける気圧変化を予測した結果、店舗Ａにおける気圧が所定時間以内に所定の閾値Ｖ１以上の利用頻度を示す気圧となることが判明した場合、気圧判定部３５は、その時点で省電力状態を解除させる。これにより、ユーザーの利用頻度が高い気圧となったときには、速やかにジョブを実行可能な状態にウォームアップしておくことができる。
【００６２】
次に、上記のように構成される制御部１０の具体的な動作例について説明する。図９は、制御部１０による処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、制御部１０のＣＰＵ２０がプログラム２２を実行することにより、制御部１０において繰り返し実行される処理である。制御部１０は、この処理を開始すると、ユーザーによるジョブの実行指示があったか否かを判断する（ステップＳ１０）。ジョブの実行指示があった場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、制御部１０は、ユーザーによって指定されたジョブを実行する（ステップＳ１１）。そして制御部１０は、気圧データを取得してジョブ実行時の気圧を特定する（ステップＳ１２）。制御部１０は、その気圧を含むジョブの実行履歴を生成し、履歴情報２３にジョブの実行履歴を追加することで履歴情報２３を更新する（ステップＳ１３）。尚、ユーザーによるジョブの実行指示がなかった場合（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理はスキップする。
【００６３】
次に、制御部１０は、通電状態が通常電力状態であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。通常電力状態である場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、制御部１０は、省電力状態へ移行させるための所定の条件が成立したか否かを判断する（ステップＳ１５）。所定の条件が成立している場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、制御部１０は、通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる（ステップＳ１６）。そして制御部１０は、復帰フラグをオフに設定する（ステップＳ１７）。この復帰フラグは、省電力状態を解除して通常電力状態へ復帰させるか否かを示すフラグであり、オフのときには省電力状態が維持され、オンのときには省電力状態が解除されることを示す情報である。尚、ステップＳ１４及びＳ１５でＮＯと判断された場合、ステップＳ１６，Ｓ１７の処理は行われない。
【００６４】
次に、制御部１０は、通電状態が省電力状態であるか否かを判断する（ステップＳ１８）。省電力状態である場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）、制御部１０は、操作パネル１２の操作部１２ｂに対するユーザーの操作を検知したか否かを判断する（ステップＳ１９）。ユーザーの操作を検知した場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、制御部１０は、省電力状態を解除し（ステップＳ２０）、通常電力状態への復帰処理を行う（ステップＳ２１）。これにより、ジョブを実行するためのウォームアップが開始される。
【００６５】
一方、省電力状態においてユーザーの操作を検知していない場合（ステップＳ１９でＮＯ）、制御部１０は、気圧判定処理（ステップＳ２２）を実行する。図１０は、気圧判定処理（ステップＳ２２）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部１０は、気圧判定処理を開始すると、まず記憶部１１から履歴情報２３を読み出し（ステップＳ３０）、履歴情報２３に記録されている気圧ごとの利用頻度を解析する（ステップＳ３１）。そして制御部１０は、省電力状態を解除して通常電力状態へ復帰させるための復帰気圧を特定する（ステップＳ３２）。例えば、制御部１０は、履歴情報２３に記録されている気圧に一致する気圧を復帰気圧として特定する。また例えば、制御部１０は、履歴情報２３において所定の閾値Ｖ１以上の利用頻度である気圧に一致する気圧を復帰気圧として特定するようにしても良い。
【００６６】
そして制御部１０は、気圧データを取得し（ステップＳ３３）、気圧データが示す現在の気圧が復帰気圧に一致するか否かを判断する（ステップＳ３４）。その結果、現在の気圧が復帰気圧に一致する場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、制御部１０は、復帰フラグをオンに設定する（ステップＳ３５）。また、現在の気圧が復帰気圧に一致しなかった場合（ステップＳ３４でＮＯ）、制御部１０は、これまでの気圧の経時変化を解析し（ステップＳ３６）、今後の気圧変化を予測する（ステップＳ３７）。そして制御部１０は、気圧が所定時間以内に復帰気圧になるか否かを判断する（ステップＳ３８）。気圧が所定時間以内に復帰気圧になる場合（ステップＳ３８でＹＥＳ）、制御部１０は、復帰フラグをオンに設定する（ステップＳ３５）。これに対し、気圧が所定時間以内に復帰気圧にならない場合（ステップＳ３８でＮＯ）、制御部１０は、復帰フラグをオンに設定しない。以上で、気圧判定処理（ステップＳ２２）が終了する。
【００６７】
図９のフローチャートに戻り、気圧判定処理（ステップＳ２２）が終了すると、制御部１０は、復帰フラグがオンに設定されているか否かを判断する（ステップＳ２３）。その結果、復帰フラグがオンである場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、制御部１０は、省電力状態を解除し（ステップＳ２０）、通常電力状態への復帰処理を行う（ステップＳ２１）。これに対し、復帰フラグがオフのままである場合（ステップＳ２３でＮＯ）、制御部１０は、省電力状態を維持する。以上で、制御部１０による処理が終了し、以後は上述した処理が繰り返し実行される。
【００６８】
以上のように、本実施形態の画像処理装置１は、省電力状態へ移行させているとき、気圧取得部３０によって取得される気圧データが、履歴情報２３に記録されている気圧データに一致した場合に省電力状態を解除するように構成される。つまり、ユーザーによる利用頻度の高い気圧になると、省電力状態を予め解除しておくことができる構成である。そのため、急な気象変化（気圧変化）に伴って画像処理装置を使用しようとするユーザーの待ち時間を短くすることができる。
【００６９】
また、本実施形態の画像処理装置１は、省電力状態へ移行させているとき、気圧取得部３０によって取得される気圧データが、履歴情報２３において所定の閾値Ｖ１以上の利用頻度である気圧データに一致した場合に省電力状態を予め解除しておくように構成される。このような構成によれば、気圧が変化してもユーザーによる利用頻度が低い気圧であれば、省電力状態を継続させることが可能である。また、気圧が変化してユーザーによる利用頻度の高い気圧になれば、ユーザーによる使用がなされていない状態であっても予め省電力状態を解除して通常電力状態に復帰させておくことができる。そのため、ウォームアップを事前に行っておくことができるので、ユーザーによる使用が開始されるときには、速やかにジョブの実行を開始することが可能であり、ユーザーの待ち時間を短くすることができる。
【００７０】
以上、本発明に関する好ましい一実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態において説明した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【００７１】
例えば上記実施形態では、画像処理装置１がＭＦＰなどによって構成される場合を例示した。しかし、画像処理装置１は、ＭＦＰなどのように複数の機能を備えたものに限られない。例えば、画像処理装置１は、プリント機能のみを備えたプリンタであっても構わない。
【００７２】
また、上記実施形態では、履歴情報２３に、印刷ジョブ以外のスキャンジョブやＦＡＸジョブに関する情報も記録される場合を例示した。しかし、履歴情報２３に記録されるジョブの実行履歴は、印刷ジョブの実行履歴のみを記録するものであっても構わない。その場合、気圧判定部３５は、印刷ジョブの利用頻度が高い気圧となった場合に省電力状態を解除することができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、一例として、画像処理装置１がコンビニエンスストアやスーパーマーケット、ショッピングモールなどの店舗に設置される場合を例示した。しかし、画像処理装置１の設置場所は、そのような店舗には限られない。例えば、画像処理装置１は、オフィスに設置されるものであっても良い。
【００７４】
また、上記実施形態では、制御部１０のＣＰＵ２０によって実行されるプログラム２２が予め記憶部１１に記憶されている場合を例示した。しかし、プログラム２２は、例えば通信インタフェース１４などを介して画像処理装置１にインストールされるものであっても構わない。この場合、プログラム２２は、インターネットなどを介してダウンロード可能な態様で提供される。また、これに限らず、プログラム２２は、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された態様で提供されるものであっても構わない。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像処理装置
１８  気圧センサー
１９  電源部
２２  プログラム
２３  履歴情報
３０  気圧取得部（気圧取得手段）
３１  ジョブ制御部（ジョブ制御手段）
３２  履歴管理部（履歴管理手段）
３３  通電制御部（通電制御手段）
３４  省電力移行制御部
３５  気圧判定部
３６  通常電力復帰制御部
【図１】
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【図２】
2020196198.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020196198.tif 000008
【図７】
2020196198.tif 000009
【図８】
2020196198.tif 000010
【図９】
2020196198.tif 000011
【図１０】
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