(57)【要約】      （修正有）【課題】露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できる、電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層は、単層である。感光層は、電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含有する。正孔輸送剤は、一般式で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物である。電子輸送剤は、一般式で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物である。但し、正孔輸送剤が一般式で表される化合物である場合、電子輸送剤は一般式で表される化合物である。感光層の厚みは、２７μｍ以下である。所定電位は、０Ｖ以上＋４５０Ｖ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、単層であり、
前記感光層は、電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含有し、
前記正孔輸送剤は、一般式（１）〜（４）で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物であり、
前記電子輸送剤は、一般式（１０）〜（１２）で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物であり、
但し、前記正孔輸送剤が前記一般式（４）で表される化合物である場合、前記電子輸送剤は前記一般式（１１）で表される化合物であり、
前記感光層の厚みは、２７μｍ以下であり、
所定電位は、０Ｖ以上＋４５０Ｖ以下であり、前記所定電位は、＋７５０Ｖに帯電された前記電子写真感光体の表面に所定光が照射されてから０．１秒が経過したときの前記電子写真感光体の前記表面の電位であり、前記所定光の強度は０．１μＪ／ｃｍ2である、電子写真感光体。
【化１】
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【化２】
2020187328.tif 000022
【化３】
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【化４】
2020187328.tif 000024
（前記一般式（１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、且つＲ11が表わす基の炭素原子数とＲ12が表わす基の炭素原子数との和は２であり、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、且つＲ13が表わす基の炭素原子数とＲ14が表わす基の炭素原子数との和は２であり、
前記一般式（２）中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、Ｒ23及びＲ24は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、及びＲ29は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、ａ１及びａ２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
前記一般式（３）中、Ｒ31〜Ｒ36は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、Ｒ37及びＲ38は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、ｂ１、ｂ２、ｂ３、及びｂ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、ｂ５及びｂ６は、各々独立に、０以上４以下の整数を表し、ｄ及びｅは、各々独立に、０又は１を表し、
前記一般式（４）中、Ｒ41〜Ｒ46は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、ｆ１、ｆ２、ｆ４、及びｆ５は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、ｆ３及びｆ６は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。）
【化５】
2020187328.tif 000025
（前記一般式（１０）中、Ｑ5A及びＱ5Bは、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、Ｑ6A及びＱ6Bは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、ｍ1及びｍ2は、各々独立に、０以上４以下の整数を表し、
前記一般式（１１）中、Ｑ7及びＱ8は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、Ｑ9は、ハロゲン原子、又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表し、ｍ3は、１以上４以下の整数を表し、
前記一般式（１２）中、Ｑ10及びＱ11は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表し、Ｑ12は、ハロゲン原子又は水素原子を表す。）
【請求項２】
前記正孔輸送剤は、化学式（１−ＨＴ６）、（２−ＨＴ４）、（３−ＨＴ３）、及び（４−ＨＴ１）で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化６】
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【請求項３】
前記電子輸送剤は、化学式（１０−ＥＴ２）、（１１−ＥＴ１）、及び（１２−ＥＴ５）で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物である、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化７】
2020187328.tif 000027
【請求項４】
前記正孔輸送剤は、前記一般式（１）で表される化合物であり、
前記電子輸送剤は、前記一般式（１０）で表される化合物である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電子輸送剤は、前記一般式（１１）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記バインダー樹脂は、化学式（Ｚ）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂である、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化８】
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【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体の表面を正極性に帯電する帯電装置と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像装置と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写装置と
を備え、
前記像担持体が、請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項９】
前記露光装置の光源は、発光ダイオードを含む、請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター又は複合機）の像担持体として使用される。画像形成装置が備える露光装置によって、電子写真感光体の表面が露光されることにより、電子写真感光体の表面に静電潜像が形成される。特許文献１には、発光ダイオードを光源として電子写真感光体の表面を露光する露光装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１８４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、発光ダイオードを光源とする露光装置は、レーザー走査方式の露光装置と比較して、露光強度が低い傾向にある。露光強度が低い露光装置を備えた画像形成装置を用いて画像を形成する場合、形成画像におけるドット再現性が低下し易いことが、本発明者らの検討により判明した。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できる、電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、このような電子写真感光体を備えることで、良好な画像を形成可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、単層である。前記感光層は、電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含有する。前記正孔輸送剤は、一般式（１）〜（４）で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物である。前記電子輸送剤は、一般式（１０）〜（１２）で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物である。但し、前記正孔輸送剤が前記一般式（４）で表される化合物である場合、前記電子輸送剤は前記一般式（１１）で表される化合物である。前記感光層の厚みは、２７μｍ以下である。所定電位は、０Ｖ以上＋４５０Ｖ以下である。前記所定電位は、＋７５０Ｖに帯電された前記電子写真感光体の表面に所定光が照射されてから０．１秒が経過したときの前記電子写真感光体の前記表面の電位である。前記所定光の強度は０．１μＪ／ｃｍ2である。
【０００７】
【化１】
2020187328.tif 000003
【０００８】
【化２】
2020187328.tif 000004
【０００９】
【化３】
2020187328.tif 000005
【００１０】
【化４】
2020187328.tif 000006
【００１１】
前記一般式（１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、且つＲ11が表わす基の炭素原子数とＲ12が表わす基の炭素原子数との和は２である。Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、且つＲ13が表わす基の炭素原子数とＲ14が表わす基の炭素原子数との和は２である。前記一般式（２）中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。Ｒ23及びＲ24は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、及びＲ29は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ａ１及びａ２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。前記一般式（３）中、Ｒ31〜Ｒ36は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ｒ37及びＲ38は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。ｂ１、ｂ２、ｂ３、及びｂ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｂ５及びｂ６は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。ｄ及びｅは、各々独立に、０又は１を表す。前記一般式（４）中、Ｒ41〜Ｒ46は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｆ１、ｆ２、ｆ４、及びｆ５は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｆ３及びｆ６は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００１２】
【化５】
2020187328.tif 000007
【００１３】
前記一般式（１０）中、Ｑ5A及びＱ5Bは、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。Ｑ6A及びＱ6Bは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｍ1及びｍ2は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。前記一般式（１１）中、Ｑ7及びＱ8は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。Ｑ9は、ハロゲン原子、又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表す。ｍ3は、１以上４以下の整数を表す。前記一般式（１２）中、Ｑ10及びＱ11は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。Ｑ12は、ハロゲン原子又は水素原子を表す。
【００１４】
本発明のプロセスカートリッジは、上記電子写真感光体を備える。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写装置とを備える。前記帯電装置は、前記像担持体の表面を正極性に帯電する。前記露光装置は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像装置は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写装置は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。前記像担持体が、上記電子写真感光体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子写真感光体によれば、露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できる。また、このような電子写真感光体を備える本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の部分断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の部分断面図である。
【図４】所定電位を測定するための測定機を示す図である。
【図５】画像形成装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の第１実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１９】
まず、本明細書で用いられる置換基について説明する。ハロゲン原子（ハロゲン基）としては、例えば、フッ素原子（フルオロ基）、塩素原子（クロロ基）、臭素原子（ブロモ基）、及びヨウ素原子（ヨード基）が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、各々、特記なき限り、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、２−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、３−エチルブチル基、直鎖状及び分枝鎖状のヘプチル基、並びに直鎖状及び分枝鎖状のオクチル基が挙げられる。炭素原子数１以上６以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上３以下のアルキル基の例は、各々、炭素原子数１以上８以下のアルキル基の例として述べた基のうち、該当する炭素原子数を有する基である。
【００２１】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、特記なき限り、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、１−メチルブトキシ基、２−メチルブトキシ基、３−メチルブトキシ基、１−エチルプロポキシ基、２−エチルプロポキシ基、１，１−ジメチルプロポキシ基、１，２−ジメチルプロポキシ基、２，２−ジメチルプロポキシ基、１，２−ジメチルプロポキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、１，１，２−トリメチルプロポキシ基、１，２，２−トリメチルプロポキシ基、１−エチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、３−エチルブトキシ基、直鎖状及び分枝鎖状のヘプチルオキシ基、並びに直鎖状及び分枝鎖状のオクチルオキシ基が挙げられる。
【００２２】
＜第１実施形態の電子写真感光体＞
第１実施形態の電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）について説明する。第１実施形態の感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。感光層は、単層である。感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。正孔輸送剤は、一般式（１）〜（４）で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物である。電子輸送剤は、一般式（１０）〜（１２）で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物である。但し、正孔輸送剤が一般式（４）で表される化合物である場合、電子輸送剤は一般式（１１）で表される化合物である。感光層の厚みは、２７μｍ以下である。所定電位は、０Ｖ以上＋４５０Ｖ以下である。所定電位は、＋７５０Ｖに帯電された感光体の表面に所定光が照射されてから０．１秒が経過したときの感光体の表面の電位である。所定光の強度は、０．１μＪ／ｃｍ2である。
【００２３】
以下、一般式（１）、（２）、（３）、及び（４）で表される化合物を、各々、正孔輸送剤（１）、（２）、（３）、及び（４）と記載することがある。また、一般式（１０）、（１１）、及び（１２）で表される化合物を、各々、電子輸送剤（１０）、（１１）、及び（１２）と記載することがある。また、「感光層の厚み」を、「感光層の膜厚」と記載することがある。なお、一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（１０）、（１１）、及び（１２）の詳細については、後述する。
【００２４】
第１実施形態の感光体は、露光強度（露光装置が照射する露光光の強度）が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できる。この理由は、以下のように推測される。
【００２５】
レーザー走査方式の露光装置の露光強度は、例えば、１．５μＪ／ｃｍ2程度である。発光ダイオードを光源とする露光装置の露光強度は、例えば、０．３５μＪ／ｃｍ2程度である。発光ダイオードを光源とする露光装置の露光強度は、レーザー走査方式の露光装置と比較して、低い傾向にある。露光強度が低い露光装置を備えた画像形成装置を用いて画像を形成する場合、形成画像におけるドット再現性が低下し易い。ここで、第１実施形態の感光体が備える感光層は、正孔輸送剤（１）〜（４）のうちの少なくとも１種の化合物、及び電子輸送剤（１０）〜（１２）のうちの少なくとも１種の化合物を含有する。但し、正孔輸送剤が正孔輸送剤（４）である場合、電子輸送剤は電子輸送剤（１１）である。このような正孔輸送剤及び電子輸送剤を含有することで、感光体の所定電位が０Ｖ以上＋４５０Ｖ以下となる。感光体の所定電位がこのような範囲内であることで、高強度の露光光が感光体に照射された場合だけでなく、低強度の露光光が感光体に照射された場合にも、感光体の露光領域の表面電位が好適に低下する。従って、第１実施形態の感光体は、露光装置の露光強度が低い場合であっても、ドット再現性に優れた画像を形成することができる。
【００２６】
また、転写時に、画像形成装置が備える転写装置から感光体へ、負極性の転写電流が流れ込む。負極性の転写電流の流れ込みにより、転写後の感光体の表面電位（転写後電位）が、正の値から負の値へ変化することがある。感光体の転写後電位が負の値となると、正に帯電したトナーが、感光体の表面から静電気的に離れ難くなる。そして、感光体から記録媒体へトナーが転写され難くなり、形成画像に転写かすれ（転写後電位の低下に起因するかすれ）が発生する。ここで、第１実施形態の感光体が備える感光層の膜厚は、２７μｍ以下である。感光層の膜厚が２７μｍ以下であることで、転写後電位が正の値から負の値へ変化することを抑制でき、形成画像における転写かすれの発生を抑制することができる。
【００２７】
更に、感光層の膜厚が２７μｍ以下であることで、感光層の製造コスト、ひいては感光体の製造コストを低減させることもできる。
【００２８】
（感光体の構造）
次に、図１〜図３を参照して、第１実施形態の感光体１の構造について説明する。図１〜図３は、各々、感光体１の部分断面図を示す。図１に示すように、感光体１は、例えば、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、単層である。感光体１は、単層の感光層３を備える単層型電子写真感光体である。
【００２９】
図２に示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３と、中間層４（下引き層）とを備えてもよい。中間層４は、導電性基体２と感光層３との間に設けられる。図１に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接備えられてもよい。或いは、図２に示すように、感光層３は導電性基体２上に中間層４を介して備えられてもよい。
【００３０】
図３に示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３と、保護層５とを備えてもよい。保護層５は、感光層３上に設けられる。図１及び図２に示すように、感光層３が、感光体１の最表面層として備えられてもよい。或いは、図３に示すように、保護層５が、感光体１の最表面層として備えられてもよい。
【００３１】
既に述べたように、感光層３の膜厚は、２７μｍ以下である。感光層３の膜厚は、５μｍ以上２７μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２７μｍ以下であることがより好ましい。以上、図１〜図３を参照して、感光体１の構造について説明した。以下、感光体について、更に説明する。
【００３２】
（所定電位）
感光体の所定電位は、０Ｖ以上＋４５０Ｖ以下である。所定電位は、＋７５０Ｖに帯電された感光体の表面に所定光が照射されてから０．１秒が経過したときの感光体の表面の電位である。所定光の強度は、０．１μＪ／ｃｍ2である。
【００３３】
露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成できることから、感光体の所定電位は、＋４３０Ｖ以下であることが好ましく、＋４２０Ｖ以下であることがより好ましく、＋４１０Ｖ以下であることが更に好ましい。また、感光体の所定電位は、＋３５０Ｖ以上であることが好ましく、＋３９０Ｖ以上であることがより好ましい。
【００３４】
感光体の所定電位は、例えば、正孔輸送剤の種類及び電子輸送剤の種類の一方又は両方を変更することにより、調整できる。
【００３５】
以下、図４を参照しながら、感光体の所定電位を測定するための測定機６０について説明する。図４は、所定電位を測定するための測定機６０を示す。測定機６０は、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）である。測定機６０は、コロトロン帯電器６２（ジェンテック株式会社製「ＣＹＮＴＨＩＡ−３０Ｍ帯電器」）と、ハロゲンランプ６３（ジェンテック株式会社製「ＰＯＬＡＳ−３６Ｍ」）と、バンドパスフィルター６４（株式会社東芝製）と、プローブ６５（トレック社製「通光型プローブ」）と、電位計６６（トレック社製「３６２Ａ」）とを備える。測定機６０内に、測定対象である感光体１を、感光体１の回転軸Ｘまわりに回転可能にセットできる。コロトロン帯電器６２と、ハロゲンランプ６３と、プローブ６５とは、感光体１の回転方向（図４中の時計回り方向）の上流側から記載された順に、感光体１の周囲に配置される。バンドパスフィルター６４は、ハロゲンランプ６３と感光体１の表面１ａとの間で、且つハロゲンランプ６３から感光体１へ照射される光Ｌ1の光路上に配置される。プローブ６５と、感光体１の表面１ａとの間の距離が、１ｍｍになるように、プローブ６５を配置する。プローブ６５による検出面積は、０．２３８ｃｍ2である。電位計６６は、プローブ６５に接続される。
【００３６】
次に、図４を引き続き参照しながら、感光体の所定電位の測定方法について説明する。所定電位の測定環境は、温度１０℃及び相対湿度１５％ＲＨの環境である。測定対象である感光体１を、測定機６０にセットする。露光位置Ｐ1を通過してから電位検出位置Ｐ2に到達するまでの時間が０．１秒になるように、感光体１の回転速度を設定する。露光位置Ｐ1は、ハロゲンランプ６３からバンドパスフィルター６４を介して照射された所定光Ｌ2が、感光体１の表面１ａに入射する位置である。電位検出位置Ｐ2は、感光体１の表面１ａにおけるプローブ６５と対向する位置である。
【００３７】
上記回転速度で感光体１を回転させながら、コロトロン帯電器６２を用いて、感光体１の表面１ａを＋７５０Ｖに帯電する。次いで、ハロゲンランプ６３から光Ｌ1が出射され、光Ｌ1に含まれる所定光Ｌ2が、バンドパスフィルター６４を選択的に透過する。そして、露光位置Ｐ1において、透過した所定光Ｌ2が感光体１の表面１ａに照射される。所定光Ｌ2の光強度は、０．１μＪ／ｃｍ2である。所定光Ｌ2は、単色光である。所定光Ｌ2の波長は、７８０ｎｍである。上記回転速度で感光体１が回転しているため、露光位置Ｐ1で所定光Ｌ2が感光体１の表面１ａに照射されてから、０．１秒が経過した時点で、所定光Ｌ2が照射された感光体１の表面１ａの領域が、電位検出位置Ｐ2に到達する。電位検出位置Ｐ2において、プローブ６５を用いて、所定光Ｌ2が感光体１の表面１ａに照射されてから０．１秒が経過したときの感光体１の表面１ａの電位を検出する。プローブ６５が検出した電位に基づき、電位計６６が感光体１の表面１ａの電位を得る。得られた感光体１の表面１ａの電位を、所定電位（単位：＋Ｖ）とする。以上、図４を参照して、感光体の所定電位の測定機及び測定方法について説明した。
【００３８】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、正孔輸送剤（１）〜（４）のうちの少なくとも１種（例えば、１種）の化合物である。正孔輸送剤（１）、（２）、（３）、及び（４）は、各々、下記一般式（１）、（２）、（３）、及び（４）で表される。
【００３９】
【化６】
2020187328.tif 000008
【００４０】
一般式（１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、且つＲ11が表わす基の炭素原子数とＲ12が表わす基の炭素原子数との和は２である。Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、且つＲ13が表わす基の炭素原子数とＲ14が表わす基の炭素原子数との和は２である。
【００４１】
一般式（１）中、Ｒ11及びＲ12のうちの一方が水素原子を表し、Ｒ11及びＲ12のうちの他方がエチル基を表すことが好ましい。Ｒ13及びＲ14のうちの一方が水素原子を表し、Ｒ13及びＲ14のうちの他方がエチル基を表すことが好ましい。
【００４２】
【化７】
2020187328.tif 000009
【００４３】
一般式（２）中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。Ｒ23及びＲ24は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、及びＲ29は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ａ１及びａ２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。
【００４４】
一般式（２）中、ａ１が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ21は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ａ２が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ22は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４５】
一般式（２）中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。Ｒ23及びＲ24は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されたフェニル基を表すことがより好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基で置換されたフェニル基を表すことが更に好ましく、メチルフェニル基を表すことが一層好ましい。Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、及びＲ29は、各々独立に、水素原子、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、及びＲ29が表わす炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。ａ１及びａ２は、１を表すことが好ましい。
【００４６】
【化８】
2020187328.tif 000010
【００４７】
一般式（３）中、Ｒ31〜Ｒ36は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ｒ37及びＲ38は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。ｂ１、ｂ２、ｂ３、及びｂ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｂ５及びｂ６は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。ｄ及びｅは、各々独立に、０又は１を表す。
【００４８】
一般式（３）中、ｂ１が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ31は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｂ２が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ32は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｂ３が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ33は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｂ４が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ34は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｂ５が２以上４以下の整数を表すとき、複数のＲ35は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｂ６が２以上４以下の整数を表すとき、複数のＲ36は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４９】
一般式（３）中、Ｒ31〜Ｒ36は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基、又はエチル基を表すことが更に好ましい。Ｒ37及びＲ38は、水素原子を表すことが好ましい。ｂ１、ｂ２、ｂ３、及びｂ４は、各々独立に、０以上２以下の整数を表すことが好ましい。ｂ５及びｂ６は、０を表すことが好ましい。ｄ及びｅは、０を表すことが好ましい。
【００５０】
【化９】
2020187328.tif 000011
【００５１】
一般式（４）中、Ｒ41〜Ｒ46は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｆ１、ｆ２、ｆ４、及びｆ５は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｆ３及びｆ６は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００５２】
一般式（４）中、ｆ１が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ41は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｆ２が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ42は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｆ４が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ44は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｆ５が２以上５以下の整数を表すとき、複数のＲ45は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｆ３が２以上４以下の整数を表すとき、複数のＲ43は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｆ６が２以上４以下の整数を表すとき、複数のＲ46は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５３】
一般式（４）中、Ｒ41〜Ｒ46は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基、又はエチル基を表すことがより好ましい。ｆ１、ｆ２、ｆ４、及びｆ５は、各々独立に、０以上２以下の整数を表すことが好ましい。ｆ３及びｆ６は、各々、０を表すことが好ましい。Ｒ44、Ｒ45、及びＲ46を有するジフェニルアミノフェニルエテニル基は、Ｒ41、Ｒ42、及びＲ43を有するジフェニルアミノフェニルエテニル基に対して、フェニル基のオルト位又はパラ位に結合することが好ましく、パラ位に結合することがより好ましい。
【００５４】
正孔輸送剤は、化学式（１−ＨＴ６）、（２−ＨＴ４）、（３−ＨＴ３）、及び（４−ＨＴ１）で表される化合物のうちの少なくとも１種（例えば、１種）の化合物であることが好ましい。以下、化学式（１−ＨＴ６）、（２−ＨＴ４）、（３−ＨＴ３）、及び（４−ＨＴ１）で表される化合物を、各々、正孔輸送剤（１−ＨＴ６）、（２−ＨＴ４）、（３−ＨＴ３）、及び（４−ＨＴ１）と記載することがある。
【００５５】
【化１０】
2020187328.tif 000012
【００５６】
なお、正孔輸送剤（１−ＨＴ６）は、正孔輸送剤（１）の好適な例である。正孔輸送剤（２−ＨＴ４）は、正孔輸送剤（２）の好適な例である。正孔輸送剤（３−ＨＴ３）は、正孔輸送剤（３）の好適な例である。正孔輸送剤（４−ＨＴ１）は、正孔輸送剤（４）の好適な例である。
【００５７】
正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上であることが好ましく、４０質量部以上であることがより好ましい。正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、３００質量部以下であることが好ましく、８０質量部以下であることがより好ましい。
【００５８】
感光層は、正孔輸送剤として、正孔輸送剤（１）〜（４）のうちの１種の化合物のみを含有してもよく、２種以上の化合物を含有してもよい。また、感光層は、正孔輸送剤として、正孔輸送剤（１）〜（４）のうちの少なくとも１種の化合物に加えて、正孔輸送剤（１）〜（４）以外の正孔輸送剤（以下、その他の正孔輸送剤と記載することがある）を更に含有してもよい。
【００５９】
その他の正孔輸送剤としては、例えば、オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）、スチリル化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）、カルバゾール化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）、ヒドラゾン化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、及びトリアゾール系化合物が挙げられる。
【００６０】
（電子輸送剤）
電子輸送剤は、電子輸送剤（１０）〜（１２）のうちの少なくとも１種（例えば、１種）の化合物である。但し、正孔輸送剤が正孔輸送剤（４）である場合、電子輸送剤は電子輸送剤（１１）である。即ち、正孔輸送剤が正孔輸送剤（４）である場合、電子輸送剤は電子輸送剤（１０）及び（１２）ではない。電子輸送剤（１０）、（１１）、及び（１２）は、各々、一般式（１０）、（１１）、及び（１２）で表される。
【００６１】
【化１１】
2020187328.tif 000013
【００６２】
一般式（１０）中、Ｑ5A及びＱ5Bは、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。Ｑ6A及びＱ6Bは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｍ1及びｍ2は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００６３】
一般式（１０）中、ｍ1が２以上４以下の整数を表すとき、複数のＱ6Aは互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｍ2が２以上４以下の整数を表すとき、複数のＱ6Bは、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６４】
一般式（１０）中、Ｑ5A及びＱ5Bは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことがより好ましく、１，１−ジメチルプロピル基を表すことが更に好ましい。ｍ1及びｍ2は、０を表すことが好ましい。
【００６５】
一般式（１１）中、Ｑ7及びＱ8は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。Ｑ9は、ハロゲン原子、又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表す。ｍ3は、１以上４以下の整数を表す。
【００６６】
一般式（１１）中、ｍ3が２以上４以下の整数を表すとき、複数のＱ9は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６７】
一般式（１１）中、Ｑ7及びＱ8は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことがより好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基を表すことが更に好ましい。Ｑ9は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基を表すことが更に好ましい。ｍ3は、１を表すことが好ましい。
【００６８】
一般式（１２）中、Ｑ10及びＱ11は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。Ｑ12は、ハロゲン原子又は水素原子を表す。
【００６９】
一般式（１２）中、Ｑ10及びＱ11は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基を表すことがより好ましい。Ｑ12は、ハロゲン原子を表すことが好ましく、塩素原子を表すことがより好ましい。
【００７０】
電子輸送剤は、化学式（１０−ＥＴ２）、（１１−ＥＴ１）、及び（１２−ＥＴ５）で表される化合物のうちの少なくとも１種（例えば、１種）の化合物であることが好ましい。但し、正孔輸送剤が正孔輸送剤（４−ＨＴ１）である場合、電子輸送剤は化学式（１１−ＥＴ１）で表される化合物である。即ち、正孔輸送剤が正孔輸送剤（４−ＨＴ１）である場合、電子輸送剤は化学式（１０−ＥＴ２）及び（１２−ＥＴ５）で表される化合物ではない。以下、化学式（１０−ＥＴ２）、（１１−ＥＴ１）、及び（１２−ＥＴ５）で表される化合物を、各々、電子輸送剤（１０−ＥＴ２）、（１１−ＥＴ１）、及び（１２−ＥＴ５）と記載することがある。
【００７１】
【化１２】
2020187328.tif 000014
【００７２】
なお、電子輸送剤（１０−ＥＴ２）は、電子輸送剤（１０）の好適な例である。電子輸送剤（１１−ＥＴ１）は、電子輸送剤（１１）の好適な例である。電子輸送剤（１２−ＥＴ５）は、電子輸送剤（１２）の好適な例である。
【００７３】
露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できることから、感光層は、正孔輸送剤として正孔輸送剤（１）を含有し、電子輸送剤として電子輸送剤（１０）を含有することが好ましい。同じ理由から、感光層は、正孔輸送剤として正孔輸送剤（１−ＨＴ６）を含有し、電子輸送剤として電子輸送剤（１０−ＥＴ２）を含有することがより好ましい。
【００７４】
露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できることから、感光層は、電子輸送剤として、電子輸送剤（１１）を含有することが好ましく、電子輸送剤（１１−ＥＴ１）を含有することがより好ましい。
【００７５】
電子輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましい。また、電子輸送剤の含有量は、１５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。
【００７６】
感光層は、電子輸送剤として、電子輸送剤（１０）〜（１２）のうちの１種の化合物のみを含有してもよく、２種以上の化合物を含有してもよい。また、感光層は、電子輸送剤として、電子輸送剤（１０）〜（１２）のうちの少なくとも１種の化合物に加えて、電子輸送剤（１０）〜（１２）以外の電子輸送剤（以下、その他の電子輸送剤と記載することがある）を更に含有してもよい。
【００７７】
その他の電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。
【００７８】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（より具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、及びポリエーテル樹脂）、熱硬化性樹脂（より具体的には、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、及びこれら以外の架橋性熱硬化性樹脂）、及び光硬化性樹脂（より具体的には、エポキシ−アクリル酸系樹脂、及びウレタン−アクリル酸系共重合体）が挙げられる。
【００７９】
露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できることから、バインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂が好ましく、化学式（Ｚ）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂がより好ましい。以下、化学式（Ｚ）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂（Ｚ）と記載することがある。
【００８０】
【化１３】
2020187328.tif 000015
【００８１】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２０，０００以上であることが好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が２０，０００以上であると、感光層が摩耗し難くなる。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、６０，０００以下であることがより好ましく、４０，０００以下であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が８０，０００以下であると、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層の形成が容易となる。
【００８２】
（電荷発生剤）
電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、及びキナクリドン系顔料が挙げられる。感光層は、１種の電荷発生剤のみを含有してもよいし、２種以上の電荷発生剤を含有してもよい。
【００８３】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、及びクロロインジウムフタロシアニンが挙げられる。チタニルフタロシアニンは、化学式（ＣＧＭ−１）で表される。無金属フタロシアニンは、化学式（ＣＧＭ−２）で表される。
【００８４】
【化１４】
2020187328.tif 000016
【００８５】
チタニルフタロシアニンは結晶構造を有していてもよい。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、α型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。
【００８６】
電荷発生剤としては、チタニルフタロシアニンが好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニンがより好ましい。Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００８７】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００８８】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）スペクトルにおける熱特性によって、例えば、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に示す３種類に分類される。
（Ｉ）示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有するＹ型チタニルフタロシアニン。
（ＩＩ）示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有しないＹ型チタニルフタロシアニン。
（ＩＩＩ）示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃超４００℃以下の範囲にピークを有するＹ型チタニルフタロシアニン。
【００８９】
Ｙ型チタニルフタロシアニンとしては、示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃超４００℃以下の範囲にピークを有するものがより好ましい。このようなＤＳＣピークを有するＹ型チタニルフタロシアニンとしては、２７０℃超４００℃以下の範囲に１つのピークを有するものが好ましく、２９６℃に１つのピークを有するものがより好ましい。
【００９０】
示差走査熱量分析スペクトルの測定方法の一例について説明する。サンプルパンに試料（チタニルフタロシアニン）を載せて、示差走査熱量計（例えば、株式会社リガク製「ＴＡＳ−２００型  ＤＳＣ８２３０Ｄ」）を用いて、示差走査熱量分析スペクトルを測定する。測定範囲は、例えば４０℃以上４００℃以下である。昇温速度は、例えば２０℃／分である。
【００９１】
電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
【００９２】
（添加剤）
感光層は、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、電子アクセプター化合物、分散剤、及びレベリング剤が挙げられる。なお、感光層は、酸化防止剤を含有しなくてもよい。また、感光層は、分散剤を含有しなくてもよい。
【００９３】
（材料の組み合わせ）
露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できることから、正孔輸送剤及び電子輸送剤の組み合わせが、表１に示す組み合わせＮｏ．Ｃ１〜Ｃ２０の各々であることが好ましい。同じ理由から、正孔輸送剤及び電子輸送剤の組み合わせが、表１に示す組み合わせＮｏ．Ｃ１〜Ｃ２０の各々であり、バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂（Ｚ）であることが好ましい。同じ理由から、正孔輸送剤及び電子輸送剤の組み合わせが、表１に示す組み合わせＮｏ．Ｃ１〜Ｃ２０の各々であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであることが好ましい。同じ理由から、正孔輸送剤及び電子輸送剤の組み合わせが、表１に示す組み合わせＮｏ．Ｃ１〜Ｃ２０の各々であり、バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂（Ｚ）であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであることが好ましい。
【００９４】
【表１】
2020187328.tif 000017
【００９５】
なお、表１中、「Ｎｏ．」は「組み合わせＮｏ．」を示し、「ＨＴＭ」は「正孔輸送剤」を示し、「ＥＴＭ」は「電子輸送剤」を示す。「ＨＴＭ」欄及び「ＥＴＭ」欄に示す番号は、一般式番号又は化学式番号である。
【００９６】
（導電性基体）
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成されていればよい。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で構成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、及び真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
【００９７】
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
【００９８】
（中間層）
中間層（下引き層）は、例えば、無機粒子及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層が存在することにより、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇を抑制できる。
【００９９】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、及び銅）の粒子、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、及び酸化亜鉛）の粒子、及び非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
中間層用樹脂の例は、上記バインダー樹脂の例と同じである。中間層及び感光層を良好に形成するためには、中間層用樹脂は、感光層に含有されるバインダー樹脂と異なることが好ましい。中間層は、添加剤を含有してもよい。中間層に含有される添加剤の例は、感光層に含有される添加剤の例と同じである。
【０１０１】
（感光体の製造方法）
次に、感光体の製造方法の一例を説明する。感光体の製造方法は、感光層形成工程を含む。感光層形成工程では、感光層を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある）を調製する。感光層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、塗布した感光層用塗布液に含有される溶剤の少なくとも一部を除去して感光層を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含有する。感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを、溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。
【０１０２】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、感光層用塗布液に含有される各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、及びブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、及びシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、及びキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、及びクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、及びジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、及びシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル、及び酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
感光層用塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１０４】
感光層用塗布液を塗布する方法は、感光層用塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、及びバーコート法が挙げられる。
【０１０５】
感光層用塗布液に含有される溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理の温度は、例えば、４０℃以上１５０℃以下である。熱処理の時間は、例えば、３分以上１２０分以下である。
【０１０６】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程を更に含んでいてもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１０７】
＜画像形成装置＞
次に、第１実施形態の感光体１を備える、画像形成装置について説明する。以下、図５を参照しながら、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて説明する。図５は、画像形成装置の一例を示す断面図である。
【０１０８】
図５に示す画像形成装置１１０は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着装置５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１０９】
画像形成ユニット４０は、像担持体１００と、帯電装置４２と、露光装置４４と、現像装置４６と、転写装置４８と、クリーニング装置５４とを備える。像担持体１００は、第１実施形態の感光体１である。
【０１１０】
既に述べたように、第１実施形態の感光体１によれば、露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できる。従って、像担持体１００として感光体１を備えることで、画像形成装置１１０は、記録媒体Ｐに良好な画像を形成することができる。
【０１１１】
画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体１００が設けられる。像担持体１００は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体１００の周囲には、像担持体１００の回転方向の上流側から記載された順に、帯電装置４２と、露光装置４４と、現像装置４６と、転写装置４８と、クリーニング装置５４とが設けられる。
【０１１２】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１１３】
帯電装置４２は、像担持体１００の表面（例えば、周面）を、正極性に帯電させる。帯電装置４２は、例えば、スコロトロン帯電器である。
【０１１４】
露光装置４４は、帯電された像担持体１００の表面を露光する。これにより、像担持体１００の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１１０に入力された画像データに基づいて形成される。露光装置４４の光源４４１は、発光ダイオードを含む。既に述べたように、発光ダイオードを含む光源４４１を備える露光装置４４の露光強度は、レーザー走査方式の露光装置の露光強度と比較して、低い傾向にある。第１実施形態の感光体１は、高強度の露光光が感光体１に照射された場合だけでなく、低強度の露光光が感光体１に照射された場合にも、感光体１の露光領域の表面電位が好適に低下する。従って、このような感光体１を備える画像形成装置１１０は、発光ダイオードを含む光源４４１を備える露光装置４４を備える場合であっても、ドット再現性に優れた画像を形成することができる。露光装置４４が像担持体１００の表面に照射する光（露光光）の強度は、例えば、０．１μＪ／ｃｍ2以上１．０μＪ／ｃｍ2以下である。
【０１１５】
現像装置４６は、像担持体１００の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像装置４６は、例えば、現像ローラーである。現像剤が一成分現像剤である場合、現像装置４６は、像担持体１００に形成された静電潜像に一成分現像剤であるトナーを供給する。現像剤が二成分現像剤である場合、現像装置４６は、像担持体１００に形成された静電潜像に、二成分現像剤に含有されるトナーとキャリアとのうち、トナーを供給する。このようにして、像担持体１００は、トナー像を担持する。
【０１１６】
転写ベルト５０は、像担持体１００と転写装置４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１１７】
転写装置４８は、現像装置４６によって現像されたトナー像を、像担持体１００の表面から、被転写体である記録媒体Ｐへ転写する。詳しくは、像担持体１００の表面と記録媒体Ｐとが接触した状態で、転写装置４８は、トナー像を像担持体１００の表面から記録媒体Ｐへ転写する。即ち、画像形成装置１１０は、直接転写方式を採用している。転写装置４８は、例えば、転写ローラーである。
【０１１８】
クリーニング装置５４は、像担持体１００の表面に付着しているトナーを回収する。
【０１１９】
転写装置４８によってトナー像が転写された記録媒体Ｐは、転写ベルト５０によって、定着装置５２へ搬送される。定着装置５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。転写装置４８によって転写された未定着のトナー像が、定着装置５２によって、加熱及び／又は加圧される。トナー像が加熱及び／又は加圧されることにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１２０】
以上、画像形成装置の一例について説明したが、画像形成装置は、上記画像形成装置１１０に限定されない。上記画像形成装置１１０はカラー画像形成装置であったが、画像形成装置はモノクロ画像形成装置であってもよい。この場合、画像形成装置は、例えば画像形成ユニットを１つだけ備えていればよい。また、上記画像形成装置１１０はタンデム方式を採用していたが、画像形成装置は例えばロータリー方式を採用してもよい。帯電装置４２としてスコロトロン帯電器を例に挙げて説明したが、帯電装置はスコロトロン帯電器以外の帯電装置（例えば、帯電ローラー、帯電ブラシ、又はコロトロン帯電器）であってもよい。発光ダイオードを含む光源４４１を備える露光装置４４を例に挙げて説明したが、露光装置はこれ以外の露光装置（例えば、レーザー走査方式の露光装置）であってもよい。上記画像形成装置１１０は接触現像方式を採用していたが、画像形成装置は非接触現像方式を採用してもよい。上記画像形成装置１１０は直接転写方式を採用していたが、画像形成装置は中間転写方式を採用してもよい。画像形成装置が中間転写方式を採用する場合、被転写体は中間転写ベルトに相当する。なお、上記画像形成ユニット４０は除電装置を備えていなかったが、画像形成ユニットは除電装置を更に備えていてもよい。
【０１２１】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図５を引き続き参照して、第１実施形態の感光体１を備えるプロセスカートリッジの一例について説明する。プロセスカートリッジは、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジは、像担持体１００を備える。像担持体１００は、第１実施形態の感光体１である。既に述べたように、第１実施形態の感光体１によれば、露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できる。従って、像担持体１００として感光体１を備えることで、プロセスカートリッジは、記録媒体Ｐに良好な画像を形成できる。
【０１２２】
プロセスカートリッジは、像担持体１００に加えて、帯電装置４２、露光装置４４、現像装置４６、転写装置４８、及びクリーニング装置５４のうちの少なくとも１つが更に備えられてもよい。プロセスカートリッジには、除電装置（不図示）が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１１０に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、像担持体１００の感度特性等が劣化した場合に、像担持体１００を含めて容易かつ迅速に交換することができる。以上、図５を参照して、第１実施形態の感光体１を備えるプロセスカートリッジについて説明した。
【０１２３】
＜第２実施形態の感光体＞
次に、第２実施形態の感光体について説明する。第２実施形態の感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。感光層は、単層である。感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。正孔輸送剤は、正孔輸送剤（１）〜（４）のうちの少なくとも１種の化合物である。電子輸送剤は、電子輸送剤（１０）〜（１２）のうちの少なくとも１種の化合物である。但し、正孔輸送剤が正孔輸送剤（４）である場合、電子輸送剤は電子輸送剤（１１）である。感光層の厚みは、２７μｍ以下である。第２実施形態の感光体の所定電位は、特に限定されない。第２実施形態の感光体は、所定電位が限定されていないこと以外は、上記第１実施形態の感光体と同じである。第２実施形態の感光体は、露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できる。プロセスカートリッジの別の例としては、第１実施形態の感光体の代わりに、第２実施形態の感光体を備えるプロセスカートリッジが挙げられる。画像形成装置の別の例としては、第１実施形態の感光体の代わりに、第２実施形態の感光体を備える画像形成装置が挙げられる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１２５】
まず、感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、電子輸送剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０１２６】
（電荷発生剤）
電荷発生剤として、第１実施形態で述べたＹ型チタニルフタロシアニンを準備した。このＹ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に最大ピークを有し、２６．２°にピークを有していなかった。このＹ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃超４００℃以下の範囲に１つのピーク（具体的には、２９６℃に１つのピーク）を有していた。
【０１２７】
（電子輸送剤）
電子輸送剤として、第１実施形態で述べた電子輸送剤（１０−ＥＴ２）、（１１−ＥＴ１）、及び（１２−ＥＴ５）を準備した。また、比較例で使用する電子輸送剤として、下記化学式（ＥＴａ）及び（ＥＴｂ）で表される化合物（以下、それぞれを電子輸送剤（ＥＴａ）及び（ＥＴｂ）と記載することがある）を準備した。
【０１２８】
【化１５】
2020187328.tif 000018
【０１２９】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤として、第１実施形態で述べた正孔輸送剤（１−ＨＴ６）、（２−ＨＴ４）、（３−ＨＴ３）、及び（４−ＨＴ１）を準備した。また、比較例で使用する正孔輸送剤として、下記化学式（ＨＴａ）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴａ）と記載することがある）を準備した。
【０１３０】
【化１６】
2020187328.tif 000019
【０１３１】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、第１実施形態で述べたポリカーボネート樹脂（Ｚ）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｚ）の粘度平均分子量は、３００００であった。
【０１３２】
＜感光体の製造＞
上記電荷発生剤、電子輸送剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）を製造した。
【０１３３】
（感光体（Ａ−１）の製造）
電荷発生剤であるＹ型チタニルフタロシアニン３．５質量部、正孔輸送剤（４−ＨＴ１）６０．０質量部、電子輸送剤（１１−ＥＴ１）３０．０質量部、バインダー樹脂であるポリカーボネート樹脂（Ｚ）１００．０質量部、及び溶剤であるテトラヒドロフラン８００．０質量部を、ボールミルを用いて２０時間混合し、感光層用塗布液を得た。ディップコート法により、導電性基体（アルミニウム製のドラム状支持体）上に、感光層用塗布液を塗布した。塗布した感光層用塗布液を、１００℃で６０分間熱風乾燥させた。このようにして、導電性基体上に感光層（膜厚２７μｍ）を形成し、感光体（Ａ−１）を得た。感光体（Ａ−１）において、導電性基体上に直接、単層の感光層が備えられていた。
【０１３４】
（感光体（Ａ−２）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−３）〜（Ｂ−５）の製造）
表２に示す種類の正孔輸送剤及び電子輸送剤を使用したこと以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同じ方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−３）〜（Ｂ−５）の各々を製造した。
【０１３５】
（感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）の製造）
表２に示す種類の正孔輸送剤及び電子輸送剤を使用したこと、並びに次に示す方法で感光層の膜厚を２７μｍから３０μｍに変更したこと以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同じ方法で、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）の各々を製造した。ディップコート法により感光層用塗布液を塗布する際のコーティング速度（導電性基体の引上げ速度）を速くすることにより、感光層の膜厚を厚く（詳しくは、２７μｍから３０μｍに変更）した。
【０１３６】
＜測定＞
測定対象である感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の各々に対して、以下に示す測定を行った。
【０１３７】
（感光層の膜厚の測定）
感光層の膜厚は、渦電流膜厚計（株式会社ケツト科学研究所製「ＬＨ−３７３」）により測定した。測定された感光層の膜厚を、表２に示す。
【０１３８】
（所定電位の測定）
上記＜第１実施形態の電子写真感光体＞の上記（所定電位）に記載した測定方法に従って、感光体の所定電位（単位：＋Ｖ）を測定した。測定された所定電位を、表２に示す。
【０１３９】
＜評価＞
評価対象である感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の各々に対して、以下に示す評価を行った。各評価に使用した評価機は、モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」）の改造機であった。改造機の改造点は、クリーニングブレードを取り外したこと、及び露光装置の光源を発光ダイオードに変更したことであった。
【０１４０】
（ドット再現性の評価）
ドット再現性の評価環境は、温度２３℃及び相対湿度６０％ＲＨの環境であった。評価機の露光装置から照射される露光光の強度は０．３５μＪ／ｃｍ2であった。評価機を用いて、１枚の用紙（富士ゼロックス株式会社製「上質ＰＰＣ用紙」、Ａ４サイズ）に、画像Ｉ（印字率２０％のドット画像）を印刷した。印刷した画像Ｉを肉眼で観察し、下記基準に基づき、感光体のドット再現性を評価した。ドット再現性の評価結果を、表２に示す。
［ドット再現性の評価基準］
評価Ａ：印刷された画像Ｉにおいて、入力した画像Ｉのドット面積に対して５０％以上の印字面積が確保されている。
評価Ｂ：印刷された画像Ｉにおいて、入力した画像Ｉのドット面積に対して５０％未満の印字面積しか確保されていない。
【０１４１】
（転写後電位の評価及び転写かすれの発生抑制の評価）
転写後電位及び転写かすれの発生抑制の評価環境は、温度３２℃及び相対湿度８０％ＲＨの環境であった。評価機の帯電装置を、感光体の帯電電位が＋７５０Ｖになるように設定した。評価機の転写装置の転写電流を、−１８μＡに設定した。評価機を用いて、１枚の用紙（富士ゼロックス株式会社製「上質ＰＰＣ用紙」、Ａ４サイズ）に、画像ＩＩ（全面ソリッド画像）を印刷した。印刷した画像ＩＩを肉眼で観察し、転写かすれの有無を確認した。そして、下記基準に基づき、形成画像における転写かすれの発生が抑制されているか否かを評価した。転写かすれの発生抑制の評価結果を、表２に示す。
［転写かすれの発生抑制の評価基準］
評価Ａ：形成画像に転写かすれが確認されない。
評価Ｂ：形成画像に転写かすれが確認される。
【０１４２】
上記画像ＩＩの印刷中、評価機の転写装置によって転写された後、且つ除電装置によって除電される前の感光体の表面電位を測定した。測定した表面電位を、転写後電位（単位：Ｖ）とした。測定した転写後電位を、表２に示す。
【０１４３】
表２中の用語の意味は次のとおりである。「ＨＴＭ」は正孔輸送剤を示す。「ＥＴＭ」は電子輸送剤を示す。「膜厚」は、感光層の厚みを示す。「ドット再現」は、ドット再現性の評価を示す。「転写かすれ」は、転写かすれの発生抑制の評価を示す。
【０１４４】
【表２】
2020187328.tif 000020
【０１４５】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）の感光層は、各々、正孔輸送剤（１）〜（４）（より具体的には、正孔輸送剤（１−ＨＴ６）、（２−ＨＴ４）、（３−ＨＴ３）、及び（４−ＨＴ１））のうちの１種の化合物を含有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）の感光層は、各々、電子輸送剤（１０）〜（１２）（より具体的には、電子輸送剤（１０−ＥＴ２）、（１１−ＥＴ１）、及び（１２−ＥＴ５））のうちの１種の化合物を含有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）の感光層が正孔輸送剤（４）（より具体的には、正孔輸送剤（４−ＨＴ１））を含有する場合、電子輸送剤は電子輸送剤（１１）（より具体的には、電子輸送剤（１１−ＥＴ１））であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）の感光層の厚みは、各々、２７μｍ以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）の所定電位は、各々、０Ｖ以上＋４５０Ｖ以下であった。
【０１４６】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）のドット再現性の評価結果はＡであり、これらの感光体を使用することによりドット再現性に優れた画像を形成できた。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）の転写後電位は正の値であった。このため、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）の転写かすれの発生抑制の評価結果はＡであり、これらの感光体を使用することにより転写後電位の低下に起因する転写かすれの発生を抑制できた。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）の感光層の厚みは各々２７μｍ以下であるため、感光層を形成するための材料の使用量を低減でき、これらの感光体は製造コストを低減することができた。
【０１４７】
以上のことから、本発明に係る感光体は、露光強度が低い場合であってもドット再現性に優れた画像を形成でき、転写かすれの発生を抑制できることが示された。このような感光体を備えるため、本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、良好な画像を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明に係る感光体及びプロセスカートリッジは、画像形成装置に利用できる。本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するために利用できる。
【符号の説明】
【０１４９】
１      ：感光体（電子写真感光体）
１ａ    ：表面
２      ：導電性基体
３      ：感光層
４      ：中間層
５      ：保護層
４２    ：帯電装置
４４    ：露光装置
４６    ：現像装置
４８    ：転写装置
１００  ：像担持体
１１０  ：画像形成装置
４４１  ：光源
Ｌ２    ：所定光
Ｐ      ：記録媒体（被転写体）
【図１】
2020187328.tif 000029
【図２】
2020187328.tif 000030
【図３】
2020187328.tif 000031
【図４】
2020187328.tif 000032
【図５】
2020187328.tif 000033