(57)【要約】【課題】機械的強度を低下させずに、副結合電極を短くできて導体損等が少なく、他共振器との干渉が少ない誘電体共振部品を提供すること。【解決手段】対向する第１及び第２の面を有し、第１の面から第２の面にかけて複数の貫通孔と貫通長孔が形成され、複数の貫通孔が貫通長孔の周囲に「コ」の字状又は「Ｕ」字状に配置された誘電体ブロックと、複数の貫通孔の各内面に形成された内導体と、貫通長孔の内面に形成されたシールド導体と、第１の面を除く外面に形成された外導体と、第１の面に複数の貫通孔に対応して形成された複数の結合電極と、第１の面において、複数の結合電極の両端の２つの結合電極に対向する誘電体ブロックの端縁と貫通長孔の端縁側に近い先端部との間を通り、２つの結合電極に対応する２つの共振器を結合する副結合電極と、第１の面に、複数の結合電極のいずれかに対向するように形成された入出力電極と、を備えた、誘電体共振部品。【選択図】図１
2020072450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の面を有し、前記第１の面から前記第２の面にかけて複数の貫通孔及び貫通長孔が形成され、前記複数の貫通孔が前記貫通長孔の周囲に「コ」の字状又は「Ｕ」字状に配置された誘電体ブロックと、
前記複数の貫通孔のそれぞれの内面に形成された内導体と、
前記貫通長孔の内面に形成されたシールド導体と、
前記第１の面を除く外面に形成された外導体と、
前記第１の面に、前記複数の貫通孔に対応して形成された複数の結合電極と、
前記第１の面において、前記複数の結合電極の両端の２つの結合電極に対向する前記誘電体ブロックの端縁と、前記貫通長孔の該端縁側に近い先端部との間を通り、前記２つの結合電極に対応する２つの共振器を結合する副結合電極と、
前記第１の面に、前記複数の結合電極のいずれかに対向するように形成された入出力電極と、を備えた、誘電体共振部品。
【請求項２】
前記入出力電極は、前記貫通長孔と前記貫通長孔に対向する前記誘電体ブロックの一方の端縁との間の領域に位置する第１入出力電極と、前記貫通長孔と前記貫通長孔に対向する前記誘電体ブロックの他方の端縁との間の領域に位置する第２入出力電極とからなることを特徴とする、請求項１に記載の誘電体共振部品。
【請求項３】
前記「コ」の字状又は「Ｕ」字状に配置された複数の貫通孔にそれぞれ対応する複数の共振器は、「コ」の字状又は「Ｕ」字状に配置された前記複数の結合電極により主結合していることを特徴とする、請求項１または２に記載の誘電体共振部品。
【請求項４】
前記副結合電極は、前記複数の結合電極の両端の２つの結合電極に対応する２つの共振器と容量結合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の誘電体共振部品。
【請求項５】
前記誘電体ブロックの前記第１の面には、隣接する２つの結合電極間との間に、該隣接する２つの結合電極間の容量結合を調整する少なくとも１つの結合調整電極が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の誘電体共振部品。
【請求項６】
前記少なくとも１つの結合調整電極は、第１結合調整電極と第２結合調整電極とを含み、前記第１結合調整電極は、前記貫通長孔から外側に延び、前記第２結合調整電極は前記外面から前記貫通長孔に向かって延びることを特徴とする請求項５に記載の誘電体共振部品。
【請求項７】
前記誘電体ブロックは誘電体セラミックからなることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の誘電体共振部品。
【請求項８】
前記第１の面を覆うように配置された電磁シールドカバーを備えていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の誘電体共振部品。
【請求項９】
前記貫通長孔は、第１及び第２の貫通長孔からなり、前記第１の貫通長孔と、前記第２の貫通長孔とは１直線状に並んでいる請求項１から８のいずれか一項に記載の誘電体共振部品。
【請求項１０】
前記第１の貫通長孔と、前記第２の貫通長孔との間を横切るように設けられ、前記第１の貫通長孔と前記第２の貫通長孔との少なくとも一方を挟んで対向する２つの結合電極に対応する２つの共振器を容量結合する副結合電極を有する請求項９に記載の誘電体共振部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体ブロックに複数の共振器を形成してなり、特にマイクロ波帯などの高周波帯で好適に使用される、誘電体フィルタなどの誘電体共振部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの移動体通信機器は、アンテナにより送受信する信号を通過帯域フィルタなどのフィルタを介して、所望の周波数帯のみを送受信することができるように構成されている。このような機能性電子部品である誘電体フィルタなどの誘電体共振部品としては、誘電体ブロックを用い、これに複数の共振器を作りこんでなる一体型のものがしばしば用いられる。
【０００３】
しかるに、近年、移動体通信機器、特に基地局用途のものにおいて高性能化が要請されており、これに伴い移動体通信機器に用いられる誘電体共振部品にも高性能化が要請されている。そのため、より多くの共振器を単一の誘電体ブロックに作り込んで高性能化が図られている。最近においては、複数の結合回路を設け、主結合に加え副結合電極での副結合回路で通過帯域近傍に減衰極を設け、より高性能な電気特性を実現している。
【０００４】
特許文献１には、群遅延時間特性を補償し、通過帯域内の振幅偏差、群遅延時間偏差を少なくすることが可能な群遅延時間補償形帯域通過フィルタを開示している。具体的には、１番目からＮ（Ｎ≧６）番目までの同軸共振器をコの字状に従続接続し、各同軸共振器間を磁気結合回路で主結合してなる群遅延時間補償形帯域通過フィルタにおいて、コの字状の折り返し点に位置する２つの同軸共振器を、それぞれｎ（ｎ＜Ｎ）番目、（ｎ＋１）番目の同軸共振器とするとき、（ｎ−１）番目の同軸共振器と（ｎ＋２）番目の同軸共振器との間、および（ｎ−２）番目の同軸共振器と（ｎ＋３）番目の同軸共振器との間をＳ字形のループ（６，１６）により副結合する。
【０００５】
特許文献２には、フィルタ特性において所望の周波数に減衰極を設定でき、且つ小型化及び低コスト化が可能な誘電体フィルタを開示している。具体的には、誘電体フィルタは、誘電体ブロックに平行な複数の貫通孔を形成し、各貫通孔の内面に導体膜を形成して内導体とし、誘電体ブロックの側面に導体膜を形成して外導体とし、誘電体ブロックの底面に導体膜を形成して内導体と外導体とを短絡させ、誘電体ブロックの上面には内導体と接続せる複数の導体膜片を形成して隣接内導体間にて容量結合を形成し且つ貫通孔の開口の配列方向であるＸ方向に沿って線状導体膜を形成する。そして、線状導体膜の長さを変化させることにより、所望の周波数に減衰極を設定する。
【０００６】
特許文献３には、小型軽量化され、共振周波数の調整が容易なデュプレックス誘電体フィルターを開示している。具体的には、デュプレックス誘電体フィルターは、誘電体ブロックの第１面と第２面とを略平行状態で貫通し、その内部が導電物質で塗布された複数の共振孔を含む一つの共振器からなる第１および第２のフィルタリング領域を形成する。また、デュプレックス誘電体フィルターは、第１面の少なくとも一つの共振孔の周囲に共振孔内部の導電物質と接続するように形成し共振器に負荷キャパシタンスを提供し隣接共振器の間に電磁気的な結合を形成する第１導体パターンと、第１のフィルタリング領域の第１面に共振孔の配列方向を沿って形成され隣接共振器の間に電磁気的な結合を形成する少なくとも一つの第２導体パターンと、第２フィルタリング領域の第１面に共振孔の間に形成され、隣接する共振器の間に電磁気的な結合を形成する少なくとも一つの第３導体パターンと、第２フィルタリング領域の第１面に形成され共振器の共振周波数を調整する少なくとも一つの第４導体パターンから構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２２４０３号公報
【特許文献２】特開平５−１７５７０８号公報
【特許文献３】特開２０００−４９５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、共振器が直線状に配列されている誘電体フィルタでは、誘電体ブロックが長手方向に長くなりすぎて機械的強度が低下しやすくなるという問題があった。また、共振器数が増加した場合、両端の共振器を結合させようとすると副結合電極が共振器配列方向に長くなり、導体損および放射損が大きくなり電気特性が悪化する問題があった。さらに、主結合回路を構成する共振器が副結合電極の近くに存在すると、主結合回路を構成する共振器と副結合電極が結合してしまい、特性調整が困難な問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高性能化に応えるべく誘電体共振部品の共振器数が増大した場合においても、機械的強度を低下させることなく、副結合電極を短くすることができて導体損等が少なく、他共振器との干渉が少ない高性能な誘電体共振部品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る誘電体共振部品は、対向する第１及び第２の面を有し、前記第１の面から前記第２の面にかけて複数の貫通孔及び貫通長孔が形成され、前記複数の貫通孔が前記貫通長孔の周囲に「コ」の字状又は「Ｕ」字状に配置された誘電体ブロックと、
前記複数の貫通孔のそれぞれの内面に形成された内導体と、
前記貫通長孔の内面に形成されたシールド導体と、
前記第１の面を除く外面に形成された外導体と、
前記第１の面に、前記複数の貫通孔に対応して形成された複数の結合電極と、
前記第１の面において、前記複数の結合電極の両端の２つの結合電極に対向する前記誘電体ブロックの端縁と、前記貫通長孔の該端縁側に近い先端部との間を通り、前記２つの結合電極に対応する２つの共振器を結合する副結合電極と、
前記第１の面に、前記複数の結合電極のいずれかに対向するように形成された入出力電極と、を備えた、誘電体共振部品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、誘電体共振部品の共振器数が増大した場合においても、機械的強度を低下させることなく、副結合電極を短くすることができて導体損等が少なく、他共振器との干渉が少ない高性能な誘電体共振部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による誘電体共振部品の第１の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図２】図１のＹＡ−ＹＡ’方向の断面図である。
【図３】本発明による誘電体共振部品の第２の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図４】第２の実施形態の誘電体共振部品の模式的分解斜視図である。
【図５】同軸型接続ケーブルを加えた、図３のＹＢ−ＹＢ’方向の模式的部分断面図である。
【図６】図３のＹＢ−ＹＢ’’方向の模式的断面図である。
【図７】第２の実施形態における周波数応答を示す特性図である。
【図８】本発明による誘電体共振部品の第３の実施形態を示す模式的断面図である。
【図９】本発明による誘電体共振部品の第４の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図１０】本発明による誘電体共振部品の第５の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図１１】本発明による誘電体共振部品の第６の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図１２】本発明による誘電体共振部品の第７の実施形態を表面側から見た模式的斜視図である。
【図１３】本発明による誘電体共振部品の第７の実施形態を裏面側から見た模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の具体的な実施形態を説明する。尚、図面において、互いに同一または類似の機能を有する部材または部分などには同一の符号が付されている。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は本発明による誘電体共振部品の第１の実施形態を示す模式的斜視図である。図２は図１のＹＡ−ＹＡ’方向の断面図である。本実施形態においては、誘電体共振部品は誘電体フィルタである。
本実施形態の誘電体フィルタ１０は誘電体ブロック１００（図２参照）を有する。誘電体ブロック１００の材料としては、たとえば誘電体セラミックを使用することができ、特に好適な材料として、比誘電率εｒが１０程度のフォルステライト系セラミックを使用することができる。図１では誘電体フィルタ１０は６面を有する直方体として示しているが、対向する２つの面を有して貫通孔及び貫通長孔が形成でき、一方の面に、結合電極、副結合電極等の電極が形成可能であれば、特に図１に示されたような６面を有する直方体の形状に限定されない。以下の説明において、「略平行」、「略直交」は、平行、直交を含み、実質的に平行、直交とされる範囲を含む意味である。
【００１５】
誘電体フィルタ１０は、互いに略平行な対向する第１の面１０１及び第２の面１０２を有する。誘電体フィルタ１０は、更に、第１の面１０１及び第２の面１０２に略直交し且つ互いに略平行な第３の面１０３及び第４の面１０４を有する。誘電体フィルタ１０は、更に、第１の面１０１及び第２の面１０２並びに第３の面１０３及び第４の面１０４に略直交し且つ互いに略平行な第５の面１０５及び第６の面１０６を有する。かくして、誘電体フィルタ１０の外面は、第１の面１０１〜第６の面１０６を含んでなる。
【００１６】
第１の面１０１は誘電体ブロック１００の一つの面に後述する電極（結合電極２０１〜２０４、結合調整電極２０７，２０８（第２結合調整電極、第１結合調整電極に対応する）、副結合電極２０９、第１入出力電極２０５及び第２入出力電極２０６）が形成された面である。第２の面１０２は、第１の面１０１から距離（高さ）Ｈを隔てて第１の面１０１と反対向き且つ略平行に位置している。第３の面１０３及び第４の面１０４は、一対の側面であり、距離（幅）Ｗを隔てて互いに反対向きに位置している。第５の面１０５及び第６の面１０６は、一対の側面であり、距離（長さ）Ｌを隔てて互いに反対向きに位置している。誘電体ブロック１００の誘電体表面が露出する領域は、第１の面の後述する電極（結合電極２０１〜２０４、結合調整電極２０７，２０８、副結合電極２０９、第１入出力電極２０５及び第２入出力電極２０６）が形成される領域以外の領域である。
【００１７】
誘電体フィルタ１０の寸法は、所要の特性に応じて、適宜設定することができるが、たとえば、高さＨが３ｍｍ〜２５ｍｍで、長さＬが２０ｍｍ〜１００ｍｍで、幅Ｗが２０ｍｍ〜６０ｍｍである。一例を挙げれば、長さＬが約２５ｍｍで、幅Ｗが約３５ｍｍで、高さＨが約４ｍｍである。
【００１８】
誘電体フィルタ１０は、第１の面１０１から第２の面１０２にかけて貫通する４つの貫通孔Ｔ１〜Ｔ４が形成されている。貫通孔Ｔ１〜Ｔ４の内面には内導体３０１（図２参照）が形成されている。誘電体フィルタ１０の第１の面１０１を除く外面（第２の面１０２〜第６の面１０６）には、外導体３０２（図２参照）が形成されている。外導体３０２は第２の面１０２〜第６の面１０６が共通に接続するように形成されている。４つの貫通孔Ｔ１〜Ｔ４の内面のそれぞれの内導体３０１は、第２の面に形成された外導体に接続されている。第１の面１０１には、内導体３０１から延び、貫通孔Ｔ１〜Ｔ４のそれぞれに対応して形成される１／４波長型の共振器同士を結合させる結合電極２０１、２０２、２０３及び２０４が形成されている。この結合電極２０１〜２０４の形状は、図示されるものに限定されず、所要の結合が得られるものであれば適宜変更してもよい。
結合電極２０１〜２０４は、以下に説明する貫通長孔ＬＴの周囲に「コ」の字状又は「Ｕ」の字状に配置される。なお、結合電極の数が３個の場合には、貫通長孔ＬＴの周囲に「＜」の形状に配置されることになるが、この形状は「Ｕ」の字状に含まれる。
【００１９】
誘電体フィルタ１０には、第１の面１０１から第２の面１０２にかけて第３の面１０３及び第４の面１０４に略平行に延びる貫通長孔ＬＴが形成されており、貫通長孔ＬＴの内面にはシールド導体３０３（図２参照）が形成されている。シールド導体３０３は第２の面１０２に形成された外導体３０２に接続されている。貫通長孔ＬＴは、幅がＤで、長さ、即ち第５の面に近い先端部と第６の面に近い先端部との間の距離がＬ’である。幅Ｄは、適宜設定することができ、例えば３ｍｍ〜１５ｍｍであり、一例を挙げれば約５ｍｍである。また、長さＬ’は、適宜設定することができ、例えば５ｍｍ〜８０ｍｍであり、一例を挙げれば約９ｍｍである。
【００２０】
尚、第１の面１０１には、第６の面１０６の外導体３０２に接続された結合調整電極２０７、及びシールド導体３０３に接続された結合調整電極２０８が付されている。結合調整電極２０７及び２０８は結合電極２０１と結合電極２０２との間に設けられ、結合電極２０１と結合電極２０２との間の容量結合を調整する機能を有する。結合調整電極２０７は第６の面１０６から貫通長孔ＬＴに向かって延び、結合調整電極２０８は貫通長孔ＬＴの第６の面側に近い先端部から外側に延びている。結合調整電極２０７と結合調整電極２０８は、第１の面１０１上で、隣接する２つの結合電極２０１、２０２間を一定間隔を開けて仕切り、結合調整電極２０７と結合調整電極２０８のそれぞれの端部が対向するように形成されている。これらの結合調整電極２０７、２０８および結合電極２０１〜２０４により互いに隣接する共振器同士の所要の結合がとられる。
ここでは、結合電極２０１と結合電極２０２との間に２つの結合調整電極２０７及び結合調整電極２０８が設けられているが、結合調整電極２０７及び結合調整電極２０８の一方を設けることで、結合電極２０１と結合電極２０２との間の容量結合を調整してもよい。
【００２１】
上述した構成から、本実施形態では、誘電体ブロック１００の第１の面１０１には、貫通長孔ＬＴから外側に延びる結合調整電極２０８（第１結合調整電極）、及び／又は外面となる第６の面１０６から貫通長孔ＬＴに向かって延びる結合調整電極２０７（第２結合調整電極）が設けられている。結合調整電極２０８はシールド導体３０３に接続され、結合調整電極２０７は外面となる第６の面１０６の外導体３０２に接続されている。そして、本実施形態では、２つの結合調整電極２０８と結合調整電極２０７を設ける場合は、結合調整電極２０８と結合調整電極２０７は、第１の面１０１上で、隣接する２つの結合電極２０１と結合電極２０２との間を、一定間隔を開けて仕切るように形成されることが望ましい。
【００２２】
４つの貫通孔Ｔ１〜Ｔ４は、誘電体フィルタ１０の貫通長孔ＬＴと、第３の面１０３、第４の面１０４及び第６の面１０６との間のコ字形状の領域にて配列されている。即ち、４つの貫通孔Ｔ１〜Ｔ４は、第４の面１０４から第６の面１０６を経て第３の面１０３へと連なる誘電体フィルタ１０の外面に沿った領域にて、貫通長孔ＬＴを挟むようにコ字形状に配列されている。誘電体フィルタ１０の第１の面１０１には、以上のような共振器配列（即ち貫通孔配列）の一方端及び他方端の貫通孔Ｔ３、Ｔ４に対応して形成される共振器と結合するように、それぞれ入出力電極、即ち第１入出力電極２０５及び第２入出力電極２０６が形成されていることが好ましい。
即ち、第１入出力電極２０５は貫通長孔ＬＴと第３の面１０３との間の領域（貫通長孔ＬＴと、貫通長孔ＬＴに対向する誘電体ブロック１００の一方の端縁４０１（図２参照）との間の領域）に位置し、第２入出力電極２０６は貫通長孔ＬＴと第４の面１０４との間の領域（貫通長孔ＬＴと、貫通長孔ＬＴに対向する誘電体ブロック１００の他方の端縁４０２（図２参照）との間の領域）に位置する。なお、端縁４０１は第１の面１０１と第３の面１０３との境界、端縁４０２は第１の面１０１と第４の面１０４との境界である。また、第１入出力電極２０５は結合電極２０３と対向し、第２入出力電極２０６は結合電極２０４と対向するように形成される。第１入出力電極２０５及び第２入出力電極２０６は、一方が入力電極として機能し、他方が出力電極として機能する。これにより、一方端から他方端までの共振器配列を有する誘電体フィルタ１０が構成される。
【００２３】
第１入出力電極２０５及び第２入出力電極２０６は、必ずしも、結合電極２０３及び結合電極２０４とそれぞれ対向するように形成されなくともよく、第１入出力電極２０５及び第２入出力電極２０６のそれぞれは、第１の面１０１上の複数の結合電極のいずれかに対向するように形成されればよい。例えば、第１入出力電極２０５及び第２入出力電極２０６は、図９の結合電極２１１、２１２に対向するように形成されてもよい。
【００２４】
また、副結合電極２０９は、４つの結合電極２０１〜２０４の両端の２つの結合電極２０３、２０４に対向する誘電体ブロック１００の端縁４０３と、貫通長孔ＬＴの端縁４０３側に近い先端部との間を通るように形成されている。端縁４０３は第１の面１０１と第５の面１０５との境界である。副結合電極２０９は第５の面１０５に沿うようにライン状に形成されており、例えば、幅が１ｍｍ、長さが１４ｍｍである。
副結合電極２０９は、第５の面１０５に最も近い、貫通長孔ＬＴと第３の面１０３との間に形成された共振器と、第５の面１０５に最も近い、貫通長孔ＬＴと第４の面１０４との間に形成された共振器とを結合（副結合）させる機能を有する。副結合電極２０９は、それぞれの共振器の結合電極２０３及び２０４と容量結合することで、副結合回路を構成する。すなわち本実施形態では、貫通長孔ＬＴを挟むようにコ字形状に配列されている４つの共振器（「コ」の字状又は「Ｕ」字状に配置された貫通孔Ｔ１〜Ｔ４に対応する４つの共振器）で構成される主結合回路と、貫通孔Ｔ３、Ｔ４に対応して形成された２つの共振器と副結合電極との間で容量結合することで構成される副結合回路と、を有する。主結合は「コ」の字状又は「Ｕ」字状に配置された結合電極２０１〜２０４、及び結合調整電極２０７、２０８によりなされる。このような構成にすることで、通過帯域近傍に減衰極を有する、有極型誘電体フィルタを構成することができ、高性能な誘電体フィルタを実現できる。
【００２５】
さらに、副結合電極２０９は、主結合回路を構成する経路上にないので、主結合を構成する共振器との干渉が少なく良好な減衰特性が得られる。
また、副結合線路は最短の長さで構成されるので、導体損失や放射の損失が最小限に抑えられ、低損失な誘電体フィルタが提供される。
【００２６】
誘電体ブロックは、図２に示されるように、第１の面１０１及び第２の面１０２と略平行な断面の形状が第１の面１０１から第２の面１０２に至るまで同一である。このような誘電体ブロックは、金型にてセラミック粉体を圧縮成形し焼成することで製造することができる。第１の面１０１及び第２の面１０２と略平行な断面の形状が第１の面１０１から第２の面１０２に至るまで同一であることで、１軸圧縮成形にて簡単に誘電体ブロックを作製し、誘電体フィルタ１０を製造することができる。
【００２７】
［第２の実施形態］
図３は本発明による誘電体共振部品の第２の実施形態を示す模式的斜視図であり、図４は本実施形態の誘電体共振部品の模式的分解斜視図である。また、図５は同軸型接続ケーブルを加えた、図３のＹＢ−ＹＢ’方向の模式的部分断面図であり、図６は図３のＹＢ−ＹＢ’’方向の模式的断面図である。
本実施形態は、電磁シールドカバー２０を備えることを除いて、第１の実施形態と同一である。
【００２８】
電磁シールドカバー２０は、図３に示すように、誘電体フィルタ１０の第１の面１０１を覆うように配置されている。具体的には、電磁シールドカバー２０は、誘電体フィルタ１０の第１の面１０１の開放域（導体が形成されていない領域部）から隔てられて該開放域を覆うように配置されており、たとえば厚み０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ程度の金属板を成形したものからなる。なお、誘電体フィルタ１０の第１の面１０１の開放域は誘電体ブロック１００の誘電体面が露出した領域である。電磁シールドカバー２０の材質は、導電性であれば良く、例えば鉄系の金属、特に表面をすずめっきした鉄などを用いることができる。
【００２９】
電磁シールドカバー２０は開口部２１を有し、開口部２１から電磁シールドカバー２０の導体片が延びている。この導体片は貫通長孔ＬＴに形成されたシールド導体３０３に接合されている。また、電磁シールドカバー２０は、図６に示すように、誘電体フィルタ１０の第３の面１０３〜第６の面１０６に付された外導体３０２に接合されている。この接合には、たとえば半田または導電性接着剤が用いられる。これにより、第１の面（開放域）からの電波漏洩を抑制し、良好な電磁シールド効果を発揮して、一層高い電気特性を得ることができる。
【００３０】
尚、図５には、本実施形態における外部回路との接続形態の一例が示されている。図５に示されるように、第２入出力電極２０６には同軸型接続ケーブル３０の内部導体が接続されており、該接続ケーブル３０によって誘電体フィルタ１０が外部回路と接続される。接続ケーブル３０の外部導体は、たとえば電磁シールドカバー２０に接続される。第１入出力電極２０５についても第２入出力電極２０６と同様に、同軸型接続ケーブルに接続される。
誘電体フィルタ１０と外部回路との接続方法については、上記の限りではなく、必要に応じて公知の他の方法が用いられ、同軸型の接続コネクタを用いたものでも良いし、リードピンを用いたものでも良い。
【００３１】
図７は、本実施形態における周波数応答を示す特性図である。本実施形態では、通過帯域が３．６ＧＨｚ〜３．７ＧＨｚのバンドパスフィルタが構成されている。図７より通過特性において、通過帯域の近傍の低域と高域に減衰極を設けることができ、帯域近傍で良好な減衰特性が得られていることがわかる。
【００３２】
［第３の実施形態］
図８は、本発明による誘電体共振部品の第３の実施形態を示す模式的断面図である。図８は、上記第２の実施形態に係る図６に対応する部分を示している。
本実施形態は、電磁シールドカバー２０の取付形態を除いて、第２の実施形態と同一である。
本第３の実施形態では、誘電体フィルタ１０の第１の面１０１に、貫通長孔ＬＴに形成されたシールド導体３０３に接続された接続導体２１０が形成されている。電磁シールドカバー２０は接続導体２１０を介してシールド導体３０３に接続されている。これにより、貫通長孔ＬＴの幅Ｄが小さくとも、電磁シールドカバー２０とシールド導体３０３との間の電気的接続を容易にとることができ、誘電体共振部品の小型化に寄与することができる。
【００３３】
［第４の実施形態］
図９は本発明による誘電体共振部品の第４の実施形態を示す模式的斜視図である。
本実施形態の誘電体フィルタ１１は、第１の実施形態の誘電体フィルタ１０に比べ共振器数が２つ多く、貫通長孔ＬＴ’と第３の面１０３との間と、貫通長孔ＬＴ’と第４の面１０４との間にそれぞれ１個ずつ共振器が加えられている。したがって本実施形態では、６段の誘電体フィルタが構成される。
貫通長孔ＬＴ’と第３の面１０３との間には、貫通孔Ｔ５に対応する共振器と結合電極２１１とが設けられ、貫通長孔ＬＴ’と第４の面１０４との間には、貫通孔Ｔ６に対応する共振器と結合電極２１２とが設けられる。
【００３４】
結合電極２１１と結合電極２０３との間には、結合調整電極２１３、２１４が設けられる。また、結合電極２１２と結合電極２０４との間には、結合調整電極２１５、２１６が設けられる。結合調整電極２１４及び２１５はシールド導体３０３に接続される。結合調整電極２１３は第３の面１０３の外導体３０２に接続され、結合調整電極２１６は第４の面１０４の外導体３０２に接続される。結合調整電極２１３と結合調整電極２１４、及び結合調整電極２１５と結合調整電極２１４の機能は、第１の実施形態で説明した、結合調整電極２０７と結合調整電極２０８と同様である。なお、結合調整電極２０８、結合調整電極２１４、及び結合調整電極２１５は、ともに貫通長孔ＬＴ’から外側に延びているが、結合調整電極２０８は貫通長孔ＬＴ’の第６の面に近い先端部（端縁４０４に近い先端部）から外側に延びているのに対して、結合調整電極２１４と結合調整電極２１５は貫通長孔ＬＴ’の長辺（両端の円弧以外の部分）の一部から外側に延びている。端縁４０４は第１の面１０１と第６の面１０６との境界である。
ここでは、結合電極２１１と結合電極２０３との間に、２つの結合調整電極２１３、２１４が設けられ、結合電極２１２と結合電極２０４との間には、２つの結合調整電極２１５、２１６が設けられている。しかし、２つの結合調整電極２１３、２１４の一方、及び２つの結合調整電極２１５、２１６の一方を設けることで、結合電極２１１と結合電極２０３との間及び結合電極２１２と結合電極２０４との間の容量結合を調整してもよい。
誘電体フィルタ１０の寸法は、たとえば、長さＬが約３７ｍｍで、幅Ｗが約３５ｍｍで、高さＨが約４ｍｍである。貫通長孔の長さＬ’と幅Ｄは、たとえば、Ｌ’＝２０ｍｍ、Ｄ＝５ｍｍである。貫通長孔の長さＬ’は共振器数が２つ多く設けられているために、第１の実施形態の貫通長孔の長さよりも長くなっている。
【００３５】
本実施形態によれば、共振器数が多い誘電体フィルタであっても、副結合電極を長くする必要がなく、損失の少ない副結合回路が構成できる。また、副結合電極は、主結合回路を構成する経路上にないので、共振器が多くなっても主結合を構成する共振器との干渉が少なく特性調整が簡便になり、歩留まりの良い良好な減衰特性が得られる。
【００３６】
［第５の実施形態］
図１０は本発明による誘電体共振部品の第５の実施形態を示す模式的斜視図である。
本実施形態の誘電体フィルタ１２は、第４の実施形態の誘電体フィルタ１１と比べて、誘電体ブロックに形成された貫通長孔が分離され、第１の貫通長孔ＬＴ１と第２の貫通長孔ＬＴ２が形成されている。第１の貫通長孔ＬＴ１と第２の貫通長孔ＬＴ２は、一直線上に位置している。なお、第４の実施形態の貫通長孔ＬＴ’の端縁４０３側に近い先端部は第１の貫通長孔ＬＴ１の端縁４０３側に近い先端部に対応し、第４の実施形態の貫通長孔ＬＴ’の端縁４０４側に近い先端部（他方の先端部）は第２の貫通長孔ＬＴ２の端縁４０４側に近い先端部に対応する。
誘電体フィルタ１０の寸法は、第４の実施形態と同じである。第１の貫通長孔ＬＴ１は例えば、Ｌ’＝９ｍｍ、Ｄ＝５ｍｍであり、第２の貫通長孔ＬＴ２は例えばＬ’＝７ｍｍ、Ｄ＝５ｍｍである。
【００３７】
本実施形態では、２つの副結合電極２０９、２１７が第１の面１０１に形成されている。副結合電極２０９は第５の面１０５と第１の貫通長孔ＬＴ１に挟まれた領域をまたぐように形成され、副結合電極２１７は第１の貫通長孔ＬＴ１と第２の貫通長孔ＬＴ２の間の領域をまたぐように（横切るように）形成されている。副結合電極２１７は、第１の貫通長孔ＬＴ１と第２の貫通長孔ＬＴ２との少なくとも一方を挟んで対向する２つの結合電極２１１、２１２に対応する２つの共振器を容量結合する。
このような構造にすることで、第４の実施形態で得られる作用効果に加えて、第１の貫通長孔と第２の貫通長孔の間に形成された、副結合電極で形成される副結合回路により、より急峻な減衰特性を得ることができる。
【００３８】
［第６の実施形態］
図１１は本発明による誘電体共振部品の第６の実施形態を示す模式的斜視図である。
本実施形態の誘電体フィルタ１３は、第１の実施形態の誘電体フィルタ１０と比べて、副結合電極２０９Ａの長さが副結合電極２０９よりも短くなっている。
本実施形態では、結合電極２０３と結合電極２０４との間の長さをＷ１としたとき、副結合電極２０９Ａの長さＷ２は長さＷ１よりも短くなっている。
副結合電極の長さは、図１に示す貫通長孔ＬＴの幅Ｄから、誘電体フィルタ１０の幅Ｗまでの範囲内で設定することができる。
【００３９】
［第７の実施形態］
図１２は本発明による誘電体共振部品の第７の実施形態を表面側から見た模式的斜視図である。図１３は本発明による誘電体共振部品の第７の実施形態を裏面側から見た模式的斜視図である。
【００４０】
本実施形態の誘電体フィルタ１４は、第６の実施形態の誘電体フィルタ１３の第１入出力電極２０５及び第２入出力電極２０６がそれぞれ第１接続電極２１８及び第２接続電極２１９に接続され、第１接続電極２１８及び第２接続電極２１９がそれぞれ第１入出力端子２２０及び第２入出力端子２２１に接続されている。第１接続電極２１８は第１の面１０１から第３の面１０３にかけて設けられ、第３の面１０３の外導体３０２から隔絶するように設けられる。第２接続電極２１９は第１の面１０１から第４の面１０４にかけて設けられ、第４の面１０４の外導体３０２から隔絶するように設けられる。第１入出力端子２２０及び第２入出力端子２２１は第２の面１０２に設けられ、第２の面１０２の外導体３０２から隔絶するように設けられる。
【００４１】
本実施形態では、誘電体フィルタ１４の第２の面１０２を実装面とするができる。例えば、誘電体フィルタ１４の第２の面１０２を基板（不図示）の表面に載置し、第１入出力端子２２０及び第２入出力端子２２１を基板の表面に設けられた配線と接続することで、誘電体フィルタ１４を基板の表面に設けられた外部回路と接続することができる。
【００４２】
上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記各実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
例えば、第１〜第３の実施形態では共振器が４つ、第４及び第５の実施形態では共振器が６つの例について説明したが、共振器の数は３つ以上であれば特に数は限定されない。
また上述した第１〜第７の実施形態は適宜組み合わせることができる。例えば、第２及び第３の実施形態は、第４の実施形態から第６の実施形態に適用することができ、第６の実施形態は第２の実施形態から第５の実施形態に適用することができ、第７の実施形態は第１の実施形態、第４の実施形態から第６の実施形態に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  誘電体フィルタ
１００  誘電体ブロック
１０１  第１の面
１０２  第２の面
１０３  第３の面
１０４  第４の面
１０５  第５の面
１０６  第６の面
２０１〜２０４  結合電極
２０５  第１入出力電極
２０６  第２入出力電極
２０７、２０８、２１３、２１４、２１５、２１６  結合調整電極
２０９、２１７  副結合電極
３０１  内導体
３０２  外導体
３０３  シールド導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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