(57)【要約】【課題】被災地に住む使用者と離れて暮らす当該使用者の家族等に対して、使用者の避難の状態などを提供する。【解決手段】  場所に固定して設置された送受信端末２０において、使用者が携帯する電子タグ１０からタグ識別情報を受信するまたは受信しないことにより使用者の状態に変化があったと判定した場合、その判定した使用者の状態、該使用者に携帯される電子タグのタグ識別情報および送受信端末２０の端末識別情報を情報集約サーバ３０に送信し、情報集約サーバ３０は、これらを受信した場合、受信した使用者の状態を、受信した電子タグ、受信した送受信端末および送受信端末に関連する連絡先に関する情報と関連付けて記憶する情報処理システム１００を提供する。【選択図】図２
2020187720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子タグと、送受信端末と、情報集約サーバを備える情報処理システムであって、
前記電子タグは、
自己のタグ識別情報を記憶するタグ識別情報記憶部と、
前記タグ識別情報記憶部が記憶する自己のタグ識別情報を前記送受信端末に送信するタグ通信部と、を備え、
前記送受信端末は、
前記情報集約サーバと通信を行う第１端末通信部と、
前記電子タグと通信を行う第２端末通信部と、
自己の端末識別情報を記憶する端末識別情報記憶部と、
前記電子タグに関する情報を記憶する端末タグ情報記憶部と、
前記第２端末通信部が前記電子タグの前記タグ通信部から受信するタグ識別情報に基づき、使用者の状態およびその変化の有無を判定する使用者状態判定部と、を備え、
前記情報集約サーバは、
前記送受信端末の前記第１端末通信部と通信を行うサーバ通信部と、
前記送受信端末の端末識別情報、前記電子タグのタグ識別情報、前記送受信端末に関連する連絡先に関する情報および使用者の状態を関連付けて記憶するサーバ記憶部と、を備え、
場所に固定して設置された前記送受信端末において、前記第２端末通信部が使用者が携帯する前記電子タグの前記タグ通信部からタグ識別情報を受信するまたは受信しないことにより、前記使用者状態判定部が使用者の状態に変化があったと判定した場合に、前記第１端末通信部は、前記使用者状態判定部が判定した使用者の状態、該使用者に携帯される前記電子タグのタグ識別情報および前記端末識別情報記憶部が記憶する前記送受信端末の端末識別情報を前記サーバ通信部に送信し、
前記情報集約サーバにおいて、前記サーバ通信部が使用者の状態、前記電子タグのタグ識別情報および前記送受信端末の端末識別情報を受信した場合、前記サーバ記憶部は、受信した使用者の状態を、受信した前記電子タグのタグ識別情報、受信した前記送受信端末の端末識別情報および前記送受信端末に関連する連絡先に関する情報と関連付けて記憶する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記使用者状態判定部は、前記送受信端末において、前記端末タグ情報記憶部に記憶されたタグ識別情報を受信していない状態から受信する状態となった場合、受信する状態となった該タグ識別情報に対応する前記電子タグを携帯する使用者の状態を接近状態と判定し、受信している状態から受信しない状態となった場合前記電子タグを携帯する使用者の状態を離脱状態と判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記端末タグ情報記憶部が自己と関連する１または複数の前記電子タグに関する情報を記憶する場合、前記使用者状態判定部は、該記憶した前記電子タグを携帯する使用者の状態のすべてを離脱状態と判定した場合、前記送受信端末に関連する使用者の状態を外出状態と判定し、前記電子タグを携帯する使用者の状態の少なくとも１つが接近状態と判定した場合、前記送受信端末に関連する使用者の状態を在宅状態と判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報集約サーバは、
前記送受信端末に関する情報を記憶するサーバ記憶部と、
前記サーバ記憶部を検索処理するサーバ処理部と、
特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けるサーバ入力部と、
をさらに備え、
前記サーバ入力部が特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けた場合、前記サーバ処理部は、災害モードに設定された特定の場所に存在する前記送受信端末および該送受信端末と関連付けて記憶された前記電子タグを検索し、前記サーバ記憶部は、検索された前記送受信端末および／または前記電子タグを災害モード設定対象として記憶するとともに、該送受信端末または該電子タグに関連する使用者の状態を避難状況ステータスとして記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報集約サーバは、前記サーバ記憶部に記憶された前記送受信端末と関連する連絡先に情報を送信する情報通信部をさらに備え、
使用者の状態に変化があり、前記サーバ記憶部が使用者の状態を記憶した場合、前記情報通信部は、記憶した前記使用者の状態を該使用者と対応づけて記憶した前記送受信端末と関連する連絡先に送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報集約サーバは、
前記サーバ通信部が受信した使用者の状態と前記サーバ通信部が受信した前記電子タグの使用者と関連する場所の情報を記憶するサーバ記憶部と、
前記電子タグを携帯する使用者の避難状況ステータスを判定する避難状況ステータス判定部をさらに備え、
前記サーバ記憶部は、前記サーバ通信部が前記第１端末通信部から端末識別情報および使用者の状態を受信した場合、該受信した使用者の状態を該受信した端末識別情報と関連付けて記憶し、
前記避難状況ステータス判定部は、前記サーバ記憶部が記憶する使用者の状態と前記電子タグの位置情報から、前記電子タグを携帯する使用者の避難状況に関するステータスを判定し、
前記サーバ記憶部は、前記避難状況ステータス判定部が判定した使用者の避難状況に関するステータスを記憶することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記サーバ入力部が特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けた場合に避難場所に指定された場所に固定して設置された前記送受信端末である避難場所送受信端末において、
前記避難場所送受信端末の前記第２端末通信部が、使用者が携帯する前記電子タグのタグ識別情報を受信し、前記使用者状態判定部が使用者の状態に変化があったと判定した場合、前記第１端末通信部は、前記使用者状態判定部が判定した使用者の状態、該使用者に携帯される前記電子タグのタグ識別情報および前記避難場所送受信端末の端末識別情報を前記サーバ通信部に送信し、
前記情報集約サーバにおいて、
前記サーバ通信部が使用者の状態、該使用者に携帯される前記電子タグのタグ識別情報および前記送受信端末の端末識別情報を受信した場合、前記サーバ処理部が前記サーバ記憶部に記憶された災害モードに設定された特定の場所に存在する前記送受信端末の中から、受信した端末識別情報を検索した結果該端末識別情報を有する前記送受信端末が避難場所に指定された場所に設置されていた場合には、前記避難状況ステータス判定部は、受信した使用者の状態を避難完了と判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
予め定められた避難経路上の場所に固定して設置された前記送受信端末である避難経路上送受信端末において、
前記避難経路上送受信端末の前記第２端末通信部が、使用者が携帯する前記電子タグのタグ識別情報を受信し、前記使用者状態判定部が使用者の状態に変化があったと判定した場合、前記第１端末通信部は、前記使用者状態判定部が判定した使用者の状態、該使用者に携帯される前記電子タグのタグ識別情報および前記避難経路上送受信端末の端末識別情報を前記サーバ通信部に送信し、
前記情報集約サーバにおいて、
前記サーバ通信部が使用者の状態、該使用者に携帯される前記電子タグのタグ識別情報および前記送受信端末の端末識別情報を受信した場合、前記サーバ処理部が前記サーバ記憶部に記憶された災害モードに設定された特定の場所に存在する前記送受信端末の中から、受信した端末識別情報を検索した結果該端末識別情報を有する前記送受信端末が予め定められた避難経路上の場所に設置されていた場合には、前記避難状況ステータス判定部は、受信した使用者の状態を避難中と判定することを特徴とする請求項６乃至７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記送受信端末は、
基地局が発信する緊急速報を受信する第３端末通信部と、
前記送受信端末の使用者の操作を受け付ける端末操作部と、をさらに備え、
前記サーバ入力部が特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けた場合において、前記第３端末通信部が緊急速報を受信し、前記端末操作部が緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の操作を受け付けた場合、前記第１端末通信部は、前記送受信端末の端末識別情報および緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の情報を前記サーバ通信部に送信し、
前記情報集約サーバにおいて、前記サーバ通信部が前記送受信端末の端末識別情報および緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の情報を受信した場合、前記サーバ記憶部は、外部から参照可能なアドレス情報として緊急速報の情報が使用者に伝達された旨および前記送受信端末と関連する使用者の状態を記憶することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記送受信端末は、視覚的および／または聴覚的に使用者に安否を確認するメッセージを伝達するための端末出力部をさらに備え、
前記送受信端末は、前記第３端末通信部が緊急速報を受信した場合に設定される安否確認モードを有し、
前記送受信端末が安否確認モードに設定されると、前記第１端末通信部は、前記送受信端末が安否確認モードに設定された旨の情報を前記サーバ通信部に送信し、
前記サーバ通信部が、前記送受信端末が安否確認モードに設定された旨を受信した場合、前記情報集約サーバは、前記送受信端末が安否確認モードに設定されたことを記憶し、
前記送受信端末が安否確認モードの場合であってタグ識別情報を受信した場合、前記端末出力部は、安否を確認するメッセージを出力し、
前記端末操作部が安否を確認するメッセージに対する使用者の回答の操作を受け付けた場合、前記第１端末通信部は、前記送受信端末の端末識別情報および安否を確認するメッセージへの使用者の回答の情報を前記サーバ通信部に送信し、
前記サーバ通信部が、前記送受信端末の端末識別情報および安否を確認するメッセージに対する使用者の回答の情報を受信した場合、前記情報通信部は、安否を確認するメッセージに対する使用者の回答の情報を前記送受信端末に関連する連絡先に送信することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記送受信端末は、
前記使用者状態判定部が判定した使用者の状態を記憶する端末使用者状態記憶部と、
視覚的および／または聴覚的に使用者に安否を確認するメッセージを伝達するための端末出力部と、
前記端末出力部が安否を確認するメッセージを出力した後所定時間周囲の音を録音する録音部と、をさらに備え、
前記送受信端末は、前記第３端末通信部が緊急速報を受信した場合に設定される安否確認モードを有し、
前記送受信端末が安否確認モードに設定されると、前記第１端末通信部は、前記送受信端末が安否確認モードに設定された旨の情報を前記サーバ通信部に送信し、
前記サーバ通信部が、前記送受信端末が安否確認モードに設定された旨を受信した場合、前記情報集約サーバは、前記送受信端末が安否確認モードに設定されたことを記憶し、
前記送受信端末が安否確認モードの場合であってタグ識別情報を受信した場合、前記端末出力部は、安否を確認するメッセージを出力し、
前記第１端末通信部は、前記録音部で録音した音を前記情報集約サーバに送信し、
前記使用者状態判定部が使用者は携帯する前記電子タグに関連する前記送受信端末の近傍に存在すると所定時間経過後も判定する場合、前記情報通信部は、前記録音部から受信した音を再生できることを前記送受信端末に関連する連絡先に送信することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記電子タグは、
使用者が通常時に携帯する第１電子タグと、
使用者が非常時に携帯する第２電子タグと、を含み、
前記サーバ入力部が特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けた場合において、前記第２端末通信部が前記第２電子タグから継続して同じ識別情報を受信していない場合、前記第１端末通信部は前記第２電子タグから継続して同じ識別情報を受信していない旨の情報を送信し、前記避難状況ステータス判定部は、前記サーバ通信部が前記第２電子タグから継続して同じ識別情報を受信していない旨の情報を受信した場合、前記送受信端末に関連する使用者の状態を避難開始済みと判定することを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１３】
協力者が携帯する携帯端末をさらに備え、
前記携帯端末は、
前記情報集約サーバと通信を行う第１携帯通信部と、
前記電子タグと通信を行う第２携帯通信部と、
自己の現在の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得部と、を備え、
前記電子タグは、前記タグ識別情報記憶部が記憶する自己のタグ識別情報を前記携帯端末に送信するタグ通信部をさらに備え、
前記タグ通信部は、前記タグ識別情報記憶部が記憶する自己のタグ識別情報を前記携帯端末に送信し、
前記第２携帯通信部が前記タグ通信部からタグ識別情報を受信した場合、前記第１携帯通信部は、前記携帯端末位置情報取得部が取得した現在の位置情報および受信したタグ識別情報を前記情報集約サーバに送信することを特徴とする請求項６乃至１２のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記避難状況ステータス判定部は、前記第１携帯通信部から受信した現在の位置情報が災害モードに設定された際に指定された避難場所の近傍である場合、前記電子タグを携帯する使用者の避難状況ステータスを避難完了と判定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記避難状況ステータス判定部は、前記第１携帯通信部から受信した現在の位置情報が災害モードに設定された際に指定された避難場所へ向かう避難経路上である場合、前記電子タグを携帯する使用者の避難状況ステータスを避難中と判定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
使用者が携帯し、タグ識別情報を送信する電子タグと、
場所に固定して設置され、前記電子タグが送信するタグ識別情報を受信する送受信端末と、
前記送受信端末と通信し、サーバ記憶部を有する情報集約サーバと、を備える情報処理システムの情報処理方法であって、
前記送受信端末は、前記電子タグからタグ識別情報を受信するまたは受信しないことにより使用者の状態に変化があったと判定した場合、使用者の状態および前記送受信端末の端末識別情報を前記情報集約サーバに送信し、
前記情報集約サーバが使用者の状態および前記送受信端末の端末識別情報を受信した場合、前記サーバ記憶部は、受信した使用者の状態を前記送受信端末と関連付けて記憶する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害などの情報を緊急に住民等に伝達する手段には、キャリアが提供する緊急速報メール、市町村防災行政無線（いわゆる「防災無線」）、テレビ・ラジオによる災害・避難情報の配信などがある。これらのうち、「緊急速報メール」は、気象庁が配信する「緊急地震速報」「津波警報」および「特別警報」、国・地方公共団体が配信する「災害・避難情報」などを、対象エリアにいる携帯電話等の使用者にブロードキャスト（同報）配信するサービスである。「緊急速報メール」を受信した携帯電話等には、自動でメッセージが表示され、回線混雑（輻輳）の影響を受けずに受信することができる。
【０００３】
「市町村防災行政無線」は、市町村等の各自治体が屋外拡声器・戸別受信機を用いて、住民に対して防災情報を一斉放送するものであり、自治体によっては、ケーブルテレビ・コミュニティＦＭでも放送している。また、近年は、上述の災害等情報の伝達手段に加えて、民間のサービスとして、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信を利用した緊急速報メールや自治体からのお知らせを、音声や文字などを用いて戸別に設置された送受信機で報知し、住民の受信状態を把握できるシステムも導入されている。
【０００４】
これらの災害などの情報を緊急に住民等に伝達する手段では、災害等が発生した地域の住民へ情報提供を行ったものの、実際にその地域住民に伝達されたのかは不明である。さらに、その後の住民の安否の状況や避難の状況などを把握する点までは考慮されていない。これを解決する試みとして、特許文献１に示される行動喚起システムや安否確認システムなどが知られている。
【０００５】
このシステムは、避難を促しつつ安否確認のための情報を収集して提供することを目的とし、以下の構成を備えている。すなわち、このシステムは、災害発生情報を受信した際に現在地を取得する現在地取得部と、取得した現在地から予め登録されている避難場所までの経路を表示する経路表示制御部と、避難を開始した旨を入力するための開始入力画面を表示する開始表示制御部と、利用者の操作により、開始入力画面から避難を開始した旨の避難開始情報が入力された場合に、予め登録されている宛先に避難開始情報を送信する避難開始情報送信部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６２５４１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さらに、今後は高齢化社会を迎えるに当たり、災害が起こりつつあるまたは起こった地域（合わせて被災地と呼ぶ）に高齢者が一人で住んでおり、その家族等が遠隔地に居住している場合に、遠隔地の家族等が、高齢者が居住する地域が被災地になったときに高齢者の状況を把握することが難しいといった課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、被災地に住む使用者と離れて暮らす当該使用者の家族等に対して、使用者の避難の状態などを提供できる情報処理システムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、電子タグと、送受信端末と、情報集約サーバを備える情報処理システムであって、電子タグは、自己のタグ識別情報を記憶するタグ識別情報記憶部と、タグ識別情報記憶部が記憶する自己のタグ識別情報を送受信端末に送信するタグ通信部と、を備え、送受信端末は、情報集約サーバと通信を行う第１端末通信部と、電子タグと通信を行う第２端末通信部と、自己の端末識別情報を記憶する端末識別情報記憶部と、電子タグに関する情報を記憶する端末タグ情報記憶部と、第２端末通信部が電子タグのタグ通信部から受信するタグ識別情報に基づき、使用者の状態およびその変化の有無を判定する使用者状態判定部と、を備え、情報集約サーバは、送受信端末の第１端末通信部と通信を行うサーバ通信部と、送受信端末の端末識別情報、電子タグのタグ識別情報、送受信端末に関連する連絡先に関する情報および使用者の状態を関連付けて記憶するサーバ記憶部と、を備え、場所に固定して設置された送受信端末において、第２端末通信部が使用者が携帯する電子タグのタグ通信部からタグ識別情報を受信するまたは受信しないことにより、使用者状態判定部が使用者の状態に変化があったと判定した場合に、第１端末通信部は、使用者状態判定部が判定した使用者の状態、該使用者に携帯される電子タグのタグ識別情報および端末識別情報記憶部が記憶する送受信端末の端末識別情報をサーバ通信部に送信し、情報集約サーバにおいて、サーバ通信部が使用者の状態、電子タグのタグ識別情報および送受信端末の端末識別情報を受信した場合、サーバ記憶部は、受信した使用者の状態を、受信した電子タグのタグ識別情報、受信した送受信端末の端末識別情報および送受信端末に関連する連絡先に関する情報と関連付けて記憶する、情報処理システムが提供される。
これによれば、送受信端末が使用者の状態に変化があったと判定した場合に使用者の状態等を情報集約サーバに送信し、情報集約サーバが使用者の状態等を記憶することで、被災地における最新の使用者の状態が把握できる情報処理システムを提供できる。
【００１０】
さらに、使用者状態判定部は、送受信端末において、端末タグ情報記憶部に記憶されたタグ識別情報を受信していない状態から受信する状態となった場合、受信する状態となった該タグ識別情報に対応する電子タグを携帯する使用者の状態を接近状態と判定し、受信している状態から受信しない状態となった場合電子タグを携帯する使用者の状態を離脱状態と判定することを特徴としてもよい。
これによれば、様々な場所に設置された送受信端末が使用者の電子タグの電波の受信／非受信により、当該送受信端末との接近／離脱という使用者の状態を把握することができる。
【００１１】
さらに、端末タグ情報記憶部が自己と関連する１または複数の電子タグに関する情報を記憶する場合、使用者状態判定部は、記憶した電子タグを携帯する使用者の状態のすべてを離脱状態と判定した場合、送受信端末に関連する使用者の状態を外出状態と判定し、電子タグを携帯する使用者の状態の少なくとも１つが接近状態と判定した場合、送受信端末に関連する使用者の状態を在宅状態と判定することを特徴としてもよい。
これによれば、送受信端末が自己と関連する電子タグの情報を記憶し、その関連する電子タグを携帯する使用者の状態を判定することで、当該送受信端末が設置された場所の住民の状態を一括して把握することができる。
【００１２】
さらに、情報集約サーバは、送受信端末に関する情報を記憶するサーバ記憶部と、サーバ記憶部を検索処理するサーバ処理部と、特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けるサーバ入力部と、をさらに備え、サーバ入力部が特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けた場合、サーバ処理部は、災害モードに設定された特定の場所に存在する送受信端末および該送受信端末と関連付けて記憶された電子タグを検索し、サーバ記憶部は、検索された送受信端末および／または電子タグを災害モード設定対象として記憶するとともに、該送受信端末または該電子タグに関連する使用者の状態を避難状況ステータスとして記憶することを特徴としてもよい。
これによれば、災害モードに設定された特定の場所における使用者の状態を避難状況ステータスとして把握することができる。
【００１３】
さらに、情報集約サーバは、サーバ記憶部に記憶された送受信端末と関連する連絡先に情報を送信する情報通信部をさらに備え、使用者の状態に変化があり、サーバ記憶部が使用者の状態を記憶した場合、情報通信部は、記憶した使用者の状態を該使用者と対応づけて記憶した送受信端末と関連する連絡先に送信することを特徴としてもよい。
これによれば、最新の使用者の避難状況ステータスを連絡先に適宜送信することで、連絡先に有用な情報を提供することができる。
【００１４】
さらに、情報集約サーバは、サーバ通信部が受信した使用者の状態とサーバ通信部が受信した電子タグの使用者と関連する場所の情報を記憶するサーバ記憶部と、電子タグを携帯する使用者の避難状況ステータスを判定する避難状況ステータス判定部をさらに備え、サーバ記憶部は、サーバ通信部が第１端末通信部から端末識別情報および使用者の状態を受信した場合、該受信した使用者の状態を該受信した端末識別情報と関連付けて記憶し、避難状況ステータス判定部は、サーバ記憶部が記憶する使用者の状態と電子タグの位置情報から、電子タグを携帯する使用者の避難状況に関するステータスを判定し、サーバ記憶部は、避難状況ステータス判定部が判定した使用者の避難状況に関するステータスを記憶することを特徴としてもよい。
これによれば、情報集約サーバが受信した使用者の状態と端末識別情報と関連付けて記憶し、使用者の状態と電子タグの位置情報から使用者の避難状況ステータスを判定し、記憶することで、情報集約サーバは、送受信端末と関連した使用者の最新の避難状態を有することができる。
【００１５】
さらに、サーバ入力部が特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けた場合に避難場所に指定された場所に固定して設置された避難場所送受信端末において、避難場所送受信端末の第２端末通信部が使用者が携帯する電子タグのタグ識別情報を受信し、使用者状態判定部が使用者の状態に変化があったと判定した場合、第１端末通信部は、使用者状態判定部が判定した使用者の状態、該使用者に携帯される電子タグのタグ識別情報および避難場所送受信端末の端末識別情報をサーバ通信部に送信し、情報集約サーバにおいて、サーバ通信部が使用者の状態、該使用者に携帯される電子タグのタグ識別情報および送受信端末の端末識別情報を受信した場合、サーバ処理部がサーバ記憶部に記憶された災害モードに設定された特定の場所に存在する送受信端末の中から、受信した端末識別情報を検索した結果該端末識別情報を有する送受信端末が避難場所に指定された場所に設置されていた場合には、避難状況ステータス判定部は、受信した使用者の状態を避難完了と判定することを特徴としてもよい。
これによれば、使用者の状態を確実に避難完了と判定することができる。
【００１６】
さらに、予め定められた避難経路上の場所に固定して設置された避難経路上送受信端末において、避難経路上送受信端末の第２端末通信部が、使用者が携帯する電子タグのタグ識別情報を受信し、使用者状態判定部が使用者の状態に変化があったと判定した場合、第１端末通信部は、使用者状態判定部が判定した使用者の状態、該使用者に携帯される電子タグのタグ識別情報および避難経路上送受信端末の端末識別情報をサーバ通信部に送信し、情報集約サーバにおいて、サーバ通信部が使用者の状態、該使用者に携帯される電子タグのタグ識別情報および避難経路上送受信端末の端末識別情報を受信した場合、サーバ処理部がサーバ記憶部に記憶された災害モードに設定された特定の場所に存在する送受信端末の中から、受信した端末識別情報を検索した結果該端末識別情報を有する送受信端末が予め定められた避難経路上の場所に設置されていた場合には、避難状況ステータス判定部は、受信した使用者の状態を避難中と判定することを特徴としてもよい。
これによれば、使用者の状態を確実に避難中と判定することができる。
【００１７】
さらに、送受信端末は、基地局が発信する緊急速報を受信する第３端末通信部と、送受信端末の使用者の操作を受け付ける端末操作部と、をさらに備え、サーバ入力部が特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けた場合において、第３端末通信部が緊急速報を受信し、端末操作部が緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の操作を受け付けた場合、第１端末通信部は、送受信端末の端末識別情報および緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の情報をサーバ通信部に送信し、情報集約サーバにおいて、サーバ通信部が送受信端末の端末識別情報および緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の情報を受信した場合、サーバ記憶部は、外部から参照可能なアドレス情報として緊急速報の情報が使用者に伝達された旨および送受信端末と関連する使用者の状態を記憶することを特徴としてもよい。
これによれば、使用者が住む被災地において発信された防災情報を遠隔地に住む使用者の家族等に対して提供することができる。
【００１８】
さらに、送受信端末は、視覚的および／または聴覚的に使用者に安否を確認するメッセージを伝達するための端末出力部をさらに備え、送受信端末は、第３端末通信部が緊急速報を受信した場合に設定される安否確認モードを有し、送受信端末が安否確認モードに設定されると、第１端末通信部は、送受信端末が安否確認モードに設定された旨の情報をサーバ通信部に送信し、サーバ通信部が送受信端末が安否確認モードに設定された旨を受信した場合、情報集約サーバは、送受信端末が安否確認モードに設定されたことを記憶し、送受信端末が安否確認モードの場合であってタグ識別情報を受信した場合、端末出力部は、安否を確認するメッセージを出力し、端末操作部が安否を確認するメッセージに対する使用者の回答の操作を受け付けた場合、第１端末通信部は、送受信端末の端末識別情報および安否を確認するメッセージへの使用者の回答の情報をサーバ通信部に送信し、サーバ通信部が、送受信端末の端末識別情報および安否を確認するメッセージに対する使用者の回答の情報を受信した場合、情報通信部は、安否を確認するメッセージに対する使用者の回答の情報を送受信端末に関連する連絡先に送信することを特徴としてもよい。
これによれば、送受信端末が安否確認モードの場合安否確認のメッセージを出力し、当該メッセージが使用者に伝達された旨の情報を連絡先に送信することで、連絡先に有用な情報を提供することができる。
【００１９】
さらに、送受信端末は、使用者状態判定部が判定した使用者の状態を記憶する端末使用者状態記憶部と、視覚的および／または聴覚的に使用者に安否を確認するメッセージを伝達するための端末出力部と、端末出力部が安否を確認するメッセージを出力した後所定時間周囲の音を録音する録音部と、をさらに備え、送受信端末は、第３端末通信部が緊急速報を受信した場合に設定される安否確認モードを有し、送受信端末が安否確認モードに設定されると、第１端末通信部は、送受信端末が安否確認モードに設定された旨の情報をサーバ通信部に送信し、サーバ通信部が送受信端末が安否確認モードに設定された旨を受信した場合、情報集約サーバは、送受信端末が安否確認モードに設定されたことを記憶し、送受信端末が安否確認モードの場合であってタグ識別情報を受信した場合、端末出力部は、安否を確認するメッセージを出力し、第１端末通信部は、録音部で録音した音を情報集約サーバに送信し、使用者状態判定部が使用者は携帯する電子タグに関連する送受信端末の近傍に存在すると所定時間経過後も判定する場合、情報通信部は、録音部から受信した音を再生できることを送受信端末に関連する連絡先に送信することを特徴としてもよい。
これによれば、送受信端末が安否確認モードになった場合に所定時間経過後も使用者が近傍に存在する場合には、録音した周囲の音を連絡者に提供することで、使用者に関する重要な情報を連絡者が把握することができる。
【００２０】
さらに、電子タグは、使用者が通常時に携帯する第１電子タグと、使用者が非常時に携帯する第２電子タグと、を含み、サーバ入力部が特定の場所を災害モードに設定する指示を受け付けた場合において、第２端末通信部が第２電子タグから継続して同じ識別情報を受信していない場合、第１端末通信部は第２電子タグから継続して同じ識別情報を受信していない旨の情報を送信し、避難状況ステータス判定部は、サーバ通信部が第２電子タグから継続して同じ識別情報を受信していない旨の情報を受信した場合、送受信端末に関連する使用者の状態を避難開始済みと判定することを特徴としてもよい。
これによれば、通常時と非常時の２種類の電子タグを備え、非常時の電子タグが通信可能でなくなった場合、使用者が避難開始したことを容易に判定することができる。
【００２１】
さらに、協力者が携帯する携帯端末をさらに備え、携帯端末は、情報集約サーバと通信を行う第１携帯通信部と、電子タグと通信を行う第２携帯通信部と、自己の現在の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得部と、を備え、電子タグは、タグ識別情報記憶部が記憶する自己のタグ識別情報を携帯端末に送信するタグ通信部をさらに備え、タグ通信部は、タグ識別情報記憶部が記憶する自己のタグ識別情報を携帯端末に送信し、第２携帯通信部がタグ通信部からタグ識別情報を受信した場合、第１携帯通信部は、携帯端末位置情報取得部が取得した現在の位置情報および受信したタグ識別情報を情報集約サーバに送信することを特徴としてもよい。
これによれば、支援者の携帯端末と支援要請者の電子タグが互いに近づいて通信可能になった場合、携帯端末は電子タグの識別情報を情報集約サーバに送信することで、使用者の状態をより詳しく把握することができる。
【００２２】
さらに、避難状況ステータス判定部は、第１携帯通信部から受信した現在の位置情報が災害モードに設定された際に指定された避難場所の近傍である場合、電子タグを携帯する使用者の避難状況ステータスを避難完了と判定することを特徴としてもよい。
これによれば、避難所の送受信端末の近傍でなくても使用者の状態を確実に避難完了と判定することができる。
【００２３】
さらに、避難状況ステータス判定部は、第１携帯通信部から受信した現在の位置情報が災害モードに設定された際に指定された避難場所へ向かう避難経路上である場合、電子タグを携帯する使用者の避難状況ステータスを避難中と判定することを特徴としてもよい。
これによれば、避難経路上の送受信端末の近傍でなくても使用者の状態を確実に避難中と判定することができる。
【００２４】
上記課題を解決するために、使用者が携帯し、タグ識別情報を送信する電子タグと、場所に固定して設置され、電子タグが送信するタグ識別情報を受信する送受信端末と、送受信端末と通信し、サーバ記憶部を有する情報集約サーバと、を備える情報処理システムの情報処理方法であって、送受信端末は、電子タグからタグ識別情報を受信するまたは受信しないことにより使用者の状態に変化があったと判定した場合、使用者の状態および送受信端末の端末識別情報を情報集約サーバに送信し、情報集約サーバが使用者の状態および送受信端末の端末識別情報を受信した場合、サーバ記憶部は、受信した使用者の状態を送受信端末と関連付けて記憶する、情報処理方法が提供される。
これによれば、送受信端末が使用者の状態に変化があったと判定した場合に使用者の状態等を情報集約サーバに送信し、情報集約サーバが使用者の状態等を記憶することで、被災地における最新の使用者の状態が把握できる情報処理方法を提供できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、被災地に住む使用者と離れて暮らす当該使用者の家族等に対して、使用者の避難の状態などを提供できる情報処理システムおよび情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る遠隔地緊急速報提供システムのシステム構成の概要を示す図である。
【図２】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システム（情報処理システム）のシステム構成を示す図である。
【図３】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける送受信端末と電子タグの構成を示す図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける情報集約サーバの構成を示す図である。
【図５】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける送受信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける情報集約サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図７】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムの処理を示すフローチャート（その１）である。
【図８】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムの処理を示すフローチャート（その２）である。
【図９】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける送受信端末の記憶部に含まれるテーブルを示す図である。
【図１０】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける情報集約サーバの記憶部に含まれるテーブルを示す図（その１）である。
【図１１】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける情報集約サーバの記憶部に含まれるテーブルを示す図（その２）である。
【図１２】本発明に係る第一実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける情報集約サーバの記憶部に含まれる緊急速報メールと安否確認のメッセージの例を示す図である。
【図１３】本発明に係る第二実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける携帯端末と電子タグの構成を示す図である。
【図１４】本発明に係る第二実施形態の遠隔地緊急速報提供システム（情報処理システム）のシステム構成を示す図である。
【図１５】本発明に係る第二実施形態の遠隔地緊急速報提供システムの処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１６】本発明に係る第二実施形態の遠隔地緊急速報提供システムの処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１７】本発明に係る第二実施形態の遠隔地緊急速報提供システムにおける携帯端末の出力表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜システムにおける主な構成要素＞
まず、図１に記載されている本発明のシステムの概要と主要な構成要素について説明する。遠隔地緊急速報提供システム１００は、電子タグ１０と、送受信端末２０と、情報集約サーバ３０とを備える。
【００２８】
電子タグ１０は、ＢＬＥタグ（ＢＬＥ：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ）、ＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などの電波を発信するタグであり、数十メートルの範囲に電波を発信して、送受信端末２０やその他の受信機能を有するデバイスに、タグの存在を知らせることができる。具体的には、電子タグ１０は、自己の電子タグＩＤを内部に記憶し、発信する電波に当該電子タグＩＤを重畳し、当該電波を送受信端末２０やその他の受信機能を有するデバイスが受信すると、当該電波に重畳された電子タグＩＤを持つ電子タグ１０が近傍に存在すること（近接情報）を認識することができる。そして、電子タグ１０は、使用者によって外出中も携行所持されていること、または、使用者に携帯される物に付随していることを前提としている。なお、本明細書では、電子タグ１０が使用者に携帯されるとは、使用者が携帯される物に電子タグ１０が付随していることを含めるものとする。使用者が携帯される物とは、たとえば、その使用者が外出する際に通常携行する鞄、靴、帽子、杖などである。
【００２９】
送受信端末２０は、使用者の自宅や避難所などに置かれており、主に以下の機能を有する。
（ア）送受信端末２０は、たとえば、内部にＬＴＥのモジュールを有しており、緊急速報メールの受信機能を有する。また、送受信端末２０は、電子タグ１０からの電波の受信機能も有している。そして、電子タグ１０が近接すると、電子タグ１０の電子タグＩＤ及び送受信端末２０の送受信端末ＩＤを情報集約サーバ３０に送信する機能も有する。なお、本明細書では、「緊急速報メール」を例に説明するが、「メール」という手段に限定されることはなく、「緊急速報」の情報が提供される如何なる手段を含むものとする。
（イ）送受信端末２０は、緊急速報メールを受信するとその内容を情報集約サーバ３０に送信する機能を有する。
（ウ）送受信端末２０は、緊急速報メール（テキストデータ）を受信すると、テキストデータを音声データに変換し、内蔵されたスピーカーから音声を出力する。その後、音声を鳴動する等して、使用者に避難行動を促す機能を有する。さらに、送受信端末２０は、緊急速報メールの着信やその内容を送受信端末２０上に表示することも可能である。
（エ）送受信端末２０は、使用者が送受信端末２０の音声または表示を確認したことを示す操作（ボタン操作等）を行った場合には、使用者が緊急速報メールの内容を確認したとして、この使用者の操作情報（伝達された旨）を、情報集約サーバ３０に送信する機能を有する。
（オ）送受信端末２０は、緊急速報メールを受信すると、送受信端末２０のモードを通常のモードから安否確認モードに切り替えることができる。そして、送受信端末２０は、安否確認モードにおいて、使用者の電子タグ１０の存在を検知した場合には、使用者が「避難前」であると認識し、避難を促すメッセージを出力する機能を有する。
【００３０】
情報集約サーバ３０は、主に以下の機能を有する。
（ア）送受信端末２０から、当該送受信端末２０が受信した電子タグ１０の識別情報および送受信端末２０の送受信端末ＩＤを受信することにより、使用者の位置情報を収集する機能を有する。具体的には、情報集約サーバ３０は送受信端末２０の位置情報を当該送受信端末２０の送受信端末ＩＤに対応付けて管理しており、特定の使用者の所有する電子タグ１０の電子タグＩＤを特定の送受信端末２０が受信し、当該送受信端末２０から当該電子タグ１０の電子タグＩＤと当該送受信端末２０の送受信端末ＩＤを受信し、当該送受信端末２０の送受信端末ＩＤに対応する位置情報に基づいて、当該使用者の位置を当該送受信端末２０の位置情報付近と推定して使用者の位置情報を収集できる。
（イ）特定のエリアの電子タグ１０のステータス管理を行う機能を「災害モード」に設定する機能を有する。具体的には、災害モード時において、情報集約サーバ３０が送受信端末２０または携帯端末４０から受信した電子タグ１０の位置情報により、当該電子タグ１０を所有する使用者の避難状況について次のようなステータス管理を行う機能を有する。（ａ）自宅の送受信端末２０が電子タグ１０を検知している場合には、使用者は避難前の状況（ステータス）であるとする。（ｂ）自宅の送受信端末２０が使用者の電子タグ１０を検知しなくなった場合、または自宅および避難所周辺以外の場所に設置された送受信端末もしくは支援者の所有する携帯端末４０が電子タグ１０を検知した場合には、使用者は避難中の状況（ステータス）であるとする。（ｃ）避難所周辺の送受信端末２０または避難所周辺に位置する支援者の携帯端末が使用者の電子タグ１０を検知した場合には、使用者は当該避難所に避難完了の状況（ステータス）であるとする。
（ウ）特定のエリアの送受信端末２０のステータス管理を「災害モード」に設定する機能を有する。送受信端末２０が使用者の自宅と避難所の周辺にも設置されている場合には、災害モード時において、使用者の避難状況について次のようなステータス管理を行う機能を有する。（ａ）自宅の送受信端末２０が電子タグ１０を検知している場合には、使用者は避難前の状況（ステータス）であるとする。（ｂ）自宅の送受信端末２０が使用者の電子タグ１０を検知しなくなった場合には、使用者は避難開始済みまたは避難中の状況（ステータス）であるとする。（ｃ）避難所周辺の送受信端末２０が使用者の電子タグ１０を検知した場合には、使用者は当該避難所に避難完了の状況（ステータス）であるとする。
（エ）各使用者が送受信端末２０によって緊急速報メールを確認したか否かの確認状況、避難状況を集計する機能を有する。
（オ）送受信端末２０から受信した情報（緊急速報メールの内容、使用者が緊急速報メールの内容を音声で確認したなど）及び上記（イ）の避難状況のステータスを事前に登録してある使用者の家族などの連絡先ＣＮにＷｅｂまたはメールで知らせる機能を有する。
【００３１】
＜緊急速報メール配信時のシステムの運用＞
次に、本発明の遠隔地緊急速報提供システム１００の運用について、図１を用いて説明する。まず、災害等が発生した場合や発生の可能性が高まった場合に、気象庁が「緊急地震速報」、「津波警報」、「気象等に関する特別警報」を配信したり、各省庁や地方自治体ＬＧが「災害・避難情報」（Jアラートにて配信される国民保護情報等）を配信したりする場合には、キャリアの基地局ＣＲから該当エリアの携帯電話使用者に対して、緊急速報メールが配信される。そして、本件発明における送受信端末２０は緊急速報メールを受信する。
【００３２】
送受信端末２０は、緊急速報メールを受信すると、当該緊急速報メールの内容を自己の送受信端末ＩＤとともに情報集約サーバ３０に電文として送信する。情報集約サーバ３０は、送受信端末２０から送受信端末ＩＤおよび緊急速報メールの内容を受信した場合に、当該送受信端末ＩＤもしくは当該緊急速報メールの内容に基づいて、当該緊急速報メールが配信されたエリアに設置された送受信端末２０を「安否確認モード」に設定する指示を当該送受信端末２０に送信し、当該送受信端末２０は受信した当該指示に基づいて自己を「安否確認モード」に設定するようにしてもよい。また、上述したように、送受信端末２０は、緊急速報メールを受信すると、自らのモードを通常のモードから安否確認モードに切り替えることもできる。また、送受信端末２０から受信した緊急速報メールについて事前に登録してある使用者の家族等の連絡先ＣＮにメールで知らせるとともにＷｅｂに掲載する。これにより、使用者の見守りを行う家族等の連絡先ＣＮは、例え遠隔地に居住していたとしても、使用者のエリアで緊急速報メールが配信されたことを迅速に知ることができる。なお、上述の連絡先ＣＮに送信するメールには、緊急速報メールの内容とともに、あるいは緊急速報メールの内容に代えて、当該緊急速報メールの内容を掲載するＷｅｂのＵＲＬを含めてもよい。
【００３３】
また、送受信端末２０は、受信した緊急速報メールのテキストデータを音声に変換し、スピーカーから発信すると共に鳴動する。さらに、送受信端末２０は、緊急速報メールの着信やその内容を送受信端末２０上に表示することも可能である。これにより、携帯電話を所持していない使用者でも、確実に緊急速報メールが配信されたことを知ることができる。そして、送受信端末２０の鳴動後に、使用者が緊急速報メールの音声または表示出力を確認したことを示す操作（ボタン操作等）があった場合には、送受信端末２０は、使用者の操作があったこと（伝達された旨）を情報集約サーバ３０に電文として送信する。情報集約サーバ３０は、使用者による操作の状況を使用者の家族等の連絡先ＣＮにメールで知らせるとともにＷｅｂに掲載する。これにより、使用者の見守りを行う家族等の連絡先ＣＮは、使用者が緊急速報メールを確認済みであることを迅速に知ることができる。
【００３４】
使用者の所持する電子タグ１０は、電波を発信することにより、当該電波を受信可能な近傍の送受信端末２０に対して、その存在を知らせることができる。そして、送受信端末２０は、近傍に存在することを検知した特定の電子タグ１０を携帯する使用者について、そのステータス（「在宅」または「外出」）情報を管理することが可能である。また、送受信端末２０は、存在を検知したそれぞれの電子タグ１０に応じて避難ルートを示すメッセージなどを出力することも可能である。送受信端末２０が存在を検知した電子タグ１０のステータス情報を情報集約サーバ３０に送信することで、情報集約サーバ３０は、上述したような、使用者の避難状況についてステータス管理を行うことができる。
【００３５】
情報集約サーバ３０は、使用者の避難状況のステータスを使用者の家族等の連絡先ＣＮにメールで知らせるとともにＷｅｂに掲載する。たとえば、使用者の家族等の連絡先ＣＮはＷｅｂ上の地図を用いて、使用者の位置やその移動履歴などを確認することができる。これらの避難状況のステータスは、情報集約サーバ３０が送受信端末２０から使用者の電子タグ１０との近接情報を受信するたびに更新され、その都度、使用者の家族等の連絡先ＣＮにメールが発信、またはアプリにより通知されることが好ましい。また、送受信端末２０が使用者の自宅と避難所の経路上にも設置されている場合には、経路上の送受信端末２０からも情報集約サーバ３０に対して使用者の電子タグ１０の近接情報が送信されることとなる。これにより、使用者の見守りを行う家族等の連絡先ＣＮは、使用者の避難している経路の推測が容易となり、どこの避難所に避難しているのかといった点も含めて、避難の状況を迅速にきめ細かく確認することができる。
【００３６】
また、以下では、図１を参照して、上述した遠隔地緊急速報提供システムの応用例について説明する。
＜コールセンタへの接続＞
使用者の自宅に設置されている送受信端末２０には、非常時通報ボタンや音声通話機能を備えた相談ボタン等が設けられ、送受信端末２０は情報集約サーバ３０を介してコールセンタＣＣと、警報信号の送信と音声通信が可能なように接続されていても良い。これによって、使用者は緊急時にコールセンタＣＣの支援を受けることができる。コールセンタＣＣは、送受信端末２０の非常ボタンが押された場合や生活異常（一定時間生活の動きがない状態）を検知した場合、火災・ガス漏れのセンサーが反応した場合などに、使用者の自宅に迅速にガードマンを派遣することができる。また、コールセンタＣＣは、音声通話機能を用いて、使用者からの健康上の相談などを随時受け付け、使用者の生活を事故や災害、健康などの面で多面的に見守り支援することができる。さらに、災害時においては、コールセンタＣＣは、音声通話機能を用いて、使用者に対して避難を促す電話や安否確認などの支援を行うことも可能である。
【００３７】
＜自治体への接続＞
図１に示すように、情報集約サーバ３０と地方自治体ＬＧを接続することによって、地方自治体ＬＧに使用者の位置情報等を提供すれば、地方自治体ＬＧは、地域住民の避難状況等を把握することが可能となる。また、地方自治体ＬＧと情報集約サーバ３０を連携し、地方自治体ＬＧの判断により、特定地域の電子タグ１０及び送受信端末２０のステータス管理を「災害モード」に指定することも可能である。これによって、情報集約サーバ３０において、電子タグ１０及び送受信端末２０の近接関係から、上述のような、使用者の「避難前」、「避難中」、「避難完了」のステータス管理を行うように切り替えることができる。また、「安否確認モード」に設定された送受信端末２０は、使用者の電子タグ１０の存在を検知した場合には、使用者が「避難前」であると認識し、避難を促すメッセージを出力することが可能である。また、この場合、地方自治体ＬＧが避難場所を指定することも可能であり、自治体の指定した避難場所の周辺に設置された送受信端末２０もしくは避難場所の周辺に位置する携帯端末４０が使用者の電子タグ１０を検知した場合にのみ、使用者の状況を「避難完了」のステータスとなるように設定することも可能である。
【００３８】
＜遠隔地緊急速報提供システムの概要＞
上述した、遠隔地緊急速報提供システム１００は、以下の通りである。遠隔地緊急速報提供システム１００は、電子タグ１０と、送受信端末２０と、情報集約サーバ３０を備える。送受信端末２０は、緊急速報メール及び電子タグ１０の近接情報を受信する機能を有し、緊急速報メール及び電子タグ１０の近接情報を情報集約サーバ３０に送信可能な機能を有する。情報集約サーバ３０は、緊急速報メール及び電子タグ１０の近接情報を事前に登録した連絡先ＣＮに送信する機能を有する。このように、緊急速報メールと電子タグ１０の近接情報を事前に登録した連絡先ＣＮに送信することで、使用者が住む被災地において発信された防災情報や使用者への防災情報の伝達状況を、遠隔地に住む使用者の家族等に対して提供する遠隔地緊急速報提供システム１００を提供できる。
【００３９】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る各実施形態について説明する。
＜第一実施形態＞
＜遠隔地緊急速報提供システムの構成＞
図２〜図１２を参照し、本実施形態における遠隔地緊急速報提供システム１００（情報処理システム１００）を説明する。遠隔地緊急速報提供システム１００は、電子タグ１０と、送受信端末２０と、情報集約サーバ３０とを備える情報処理システムである。電子タグ１０は、ＢＬＥタグ、ＲＦＩＤタグなどの非接触で比較的近傍に向けて電波を発信するタグであり、数メートルから１００メートル前後の範囲（電子タグ通信可能エリア）に毎秒数回程度電波を発信する。この電波は、電子タグ１０に固有の電子タグＩＤを含む。
【００４０】
送受信端末２０は、電子タグ１０が発信する電波の強度が受信可能な程度の十分な強度となる距離範囲である電子タグ通信可能エリア内に入った場合に、その電波を受信する。したがって、送受信端末２０は、電子タグ１０の電子タグＩＤを受信し続けている場合には、当該電子タグ１０は該通信可能エリア内に存在し、当該電子タグ１０を携帯する使用者が近傍に存在する（接近）と判定できる。また、送受信端末２０は、当該電子タグ１０の電子タグＩＤを受信し続けている状態から、受信しない状態となり、その後も受信しない状態が継続する場合には、当該使用者は近傍には存在せず、当該送受信端末２０から離れて行った（離脱）と判定できる。
【００４１】
また、送受信端末２０は、ある場所（たとえば住宅や避難場所）に固定して設置され、キャリア（回線事業者、通信事業者、電話会社など）の基地局ＣＲが発信する緊急速報メールを受信する。緊急速報メールは、災害等が発生した場所または発生の可能性が高まった場所（被災地）に、主に市町村の地方自治体単位に発せられるが、実際には各キャリアの基地局ＣＲから携帯電話の電波で発信される。したがって、緊急速報メールは、発信された時点で所謂「圏外」になっていなければ、それぞれの基地局ＣＲがカバーする通信エリア（緊急速報受信エリア）に存する送受信端末２０に送信される。
【００４２】
また、送受信端末２０は、インターネットなどのネットワーク５０を介して情報集約サーバ３０と通信を行う。送受信端末２０は、使用者の自宅や避難場所などに固定して設置されるため、安定した通信が可能な有線通信を介して情報集約サーバ３０と通信を行う。もちろん、これに限定されず、設置される場所の状況に応じて無線通信を介して情報集約サーバ３０と通信をしてもよい。この場合は、送受信端末２０は、携帯電話の電波を使用して携帯電話の基地局ＣＲを介して通信してもよい。送受信端末２０と情報集約サーバ３０の間では、頻繁に断線監視を行っており（たとえば、毎秒数回程度のＵＤＰ（Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信）、常に両者間で通信が行えるように維持されている。
【００４３】
情報集約サーバ３０は、ネットワーク５０を介して、複数の送受信端末２０と通信を行い使用者の状態を収集し集約する。また、情報集約サーバ３０は、送受信端末２０に関連する電子タグ１０の使用者の連絡先ＣＮの端末に対して当該使用者の状態に関する情報を提供するためのメール送信やＷｅｂページを提供する。また、情報集約サーバ３０は、地方自治体ＬＧの端末からのアクセスを認め、収集した使用者の状態を当該端末から閲覧したり、集約した使用者の状態に関する情報を把握したり、また、特定の場所に対して災害モードを設定するなどの操作を行うことを認める。
【００４４】
＜送受信端末および電子タグの構成＞
図３を参照し、電子タグ１０と送受信端末２０の構成要素について説明する。電子タグ１０は、送受信端末２０と通信を行うタグ通信部１１と、自己の電子タグＩＤを記憶するタグ識別情報記憶部１２と、電子タグ１０を携帯する使用者が自ら支援を要請する旨をタグ通信部１１から送信させるためのタグ操作部１５とを備える。タグ識別情報記憶部１２は、当該電子タグ１０固有の電子タグＩＤを記憶する不揮発性メモリである。タグ操作部１５については後述する。なお、実施形態における電子タグ１０の使用者とは、一人の使用者につき電子タグ１０を少なくとも１台を携帯していることを前提とする。また、実施形態における送受信端末２０の使用者とは、送受信端末２０に関連づけられている電子タグ１０を携帯している使用者をいい、その使用者が複数人である場合は、その複数人による集合体を送受信端末２０の使用者と表現する。
【００４５】
タグ通信部１１は、送受信端末２０の第２端末通信部２１２と通信を行う。タグ通信部１１と第２端末通信部２１２は、ＢＬＥやＲＦＩＤなどの近距離無線通信の通信規格に則って通信を行う。たとえば、ＢＬＥでは、ブロードキャストとコネクションという２つのモードがあるがいずれであってもよい。ブロードキャストモードでは、タグ通信部１１がデータを発信するブロードキャスタとなり、第２端末通信部２１２がオブザーバとなる。タグ通信部１１がアドバタイズパケットを発信すると第２端末通信部２１２がそれを受信することで、電子タグ１０から送受信端末２０へ電子タグ１０の電子タグＩＤが伝達される。
【００４６】
コネクションモードでは、コネクションを開始する側のデバイスをマスター、マスターのコネクション開始要求を受け付け、以降マスターのタイミングでデータの送受信をおこなうデバイスをスレーブと呼ぶ。データ自体は双方向に通信できるので、予めペアリングしておけば、タグ通信部１１と第２端末通信部２１２は、いずれであってもよい。なお、電子タグ１０が多数の送受信端末２０と通信することを想定する場合には、ブロードキャストモードの方が好ましい。また、たとえばＲＦＩＤタグの場合は、電池を内蔵し通信時に自らの電力で電波を発するアクティブタグが好ましい。タグ通信部１１と第２端末通信部２１２の間の通信は、上述した通信規格に限定されるものではなく、送受信端末２０近傍の電子タグ１０の存在を判別するという意義を満たす通信であればよい。近傍の概念は、目的や時代により変化し得る。
【００４７】
送受信端末２０は、他の装置等と通信を行うための端末通信部２１と、様々な情報を格納する端末記憶部２２と、送受信端末２０の全体の制御と様々な処理を行う端末処理部２３と、緊急速報の情報などを視覚的および／または聴覚的に使用者に伝達するための端末出力部２４と、使用者の操作を受け付ける端末操作部２５と、所定時間周囲の音を録音する録音部２６と、を備える。
【００４８】
端末通信部２１は、電子タグ１０、情報集約サーバ３０、および基地局ＣＲとデータや情報の送受信を行うための、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）カード、ＬＴＥ等の通信を行う通信デバイスである。端末通信部２１は、情報集約サーバ３０と通信を行う第１端末通信部２１１と、電子タグ１０と通信を行う第２端末通信部２１２と、キャリアの基地局ＣＲからブロードキャストにより発信される緊急速報メールを受信する第３端末通信部２１３と、を備える。第２端末通信部２１２は、上述したようにタグ通信部１１と通信を行う。
【００４９】
第１端末通信部２１１は、好ましくは、電線や光ファイバーなどの通信線路である有線通信によりインターネットに接続されるネットワークインターフェースである。通信線路は、公衆交換電話網、ケーブルテレビ、有線ラジオ放送、専用線などである。第１端末通信部２１１は、通信線路内を流れる通信規格に応じて、その通信規格に則ったネットワークインターフェースを有する。第３端末通信部２１３は、キャリアの基地局ＣＲから発信され携帯電話に使用される電波を受信する。近年では、第４世代移動通信システム（４Ｇ）やＬＴＥに準拠したプロトコルが主流だが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に準拠した電波でもあってもよく、またこれら既知の通信方式に限定されることはなく、無線通信を使用して緊急速報の情報が携帯電話に向かって発信される意義を満たす通信であればよい。
【００５０】
端末記憶部２２は、送受信端末２０の自己の送受信端末ＩＤを記憶する端末識別情報記憶部２２１と、送受信端末２０が自己に関連する電子タグ１０に関する情報を記憶する端末タグ情報記憶部２２２と、使用者の状態を記憶する端末使用者状態記憶部２２３とを備える。端末識別情報記憶部２２１は、当該送受信端末２０固有の送受信端末ＩＤを記憶する不揮発性メモリである。端末タグ情報記憶部２２２は、当該送受信端末２０に関連付けられる電子タグ１０の電子タグＩＤを記憶する。送受信端末２０が一般住宅に設置される場合、当該送受信端末２０に関連付けられる電子タグ１０はその住宅に居住する人により所持、携帯されるものである。したがって、一般住宅に設置された送受信端末２０は、その住宅に住む人が携帯する電子タグ１０と関連付けられていることになる。なお、その住宅に住む人が複数である場合は、複数の人が携帯する電子タグ１０の電子タグＩＤをそれぞれ送受信端末２０に関連付けて記憶する。端末タグ情報記憶部２２２は、関連する電子タグ１０の電子タグＩＤを変更容易に記憶するために追記変更可能な不揮発性メモリであることが好ましい。端末使用者状態記憶部２２３については後述する。
【００５１】
端末処理部２３は、電子タグ１０から受信した当該電子タグ１０の電子タグＩＤを、端末タグ情報記憶部２２２が記憶する電子タグ１０の電子タグＩＤと比較し、使用者が送受信端末の近傍にいるかいないかのタグ使用者状態と、使用者の在宅または外出の端末使用者状態を判定する使用者状態判定部２３１と、端末記憶部２２内のデータや情報を検索する端末検索部２３２とを備える。使用者状態判定部２３１の詳細は後述する。
【００５２】
ここで、図５を参照して、送受信端末２０のハードウェア構成の一例を説明する。送受信端末２０では、所謂パーソナルコンピュータと同様、端末処理部２３は、演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）から構成され、端末記憶部２２は、メモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク（ＨＤ）から構成され、端末通信部２１は、様々な通信を行うネットワークインターフェースから構成される。また、送受信端末２０では、所謂スマートフォンと同様、端末出力部２４は、視覚的または聴覚的に情報を出力する表示パネルやスピーカーから構成され、端末操作部２５は、送受信端末２０への入力装置としてのボタンやタッチパネルなどから構成される。録音部２６は、典型的には周囲の音を集音し、メモリ等に固定するものである。送受信端末２０は、これらが内部バス等の伝送路２０Ｂｕｓを介して互いに接続されたものである。
【００５３】
端末処理部２３は、演算装置（ＣＰＵ）によりその機能が実現され、送受信端末２０を統括的に制御する。端末処理部２３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ＯＳは、送受信端末２０固有のＯＳであってもよいし、パーソナルコンピュータなどで稼働する汎用的なＯＳと同じであってもよい。
【００５４】
端末記憶部２２は、メモリやハードディスクによりその機能を実現され、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどを格納する。端末記憶部２２には、ＯＳと協働して端末処理部２３に命令を与えて各種処理を行うためのプログラムが記録される。たとえば、送受信端末２０が備える処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。なお、プログラムは、本実施例で説明する処理をＣＰＵに実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよく、必要に応じて送受信端末２０に取り込まれる。記録媒体とは、ＵＳＢメモリ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明する処理または処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。このプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して端末処理部２３を構成する。
【００５５】
また、プログラムは、送受信端末２０に対して任意のネットワークを介して接続されたプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部を送受信端末２０にダウンロードすることも可能である。また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、上述した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５６】
端末出力部２４と端末操作部２５は、入出力インターフェイスを介して端末処理部２３により制御される。端末処理部２３は、端末操作部２５からデータ等を取得し、端末出力部２４に対して生成したデータ等を出力する。端末出力部２４は、緊急速報の情報などを文字で視覚的に表示する表示パネルや、緊急速報の情報を音声に変換して聴覚的に伝えるスピーカーを備えることが好ましい。端末操作部２５は、緊急速報の情報を聞いて伝達された旨を操作する独立したボタンを備えることが好ましく、またこれ以外に、柔軟な操作ができるようにタッチパネルを備えることが好ましい。
【００５７】
また、ここで図９を参照して、端末記憶部２２における、端末識別情報記憶部２２１、端末タグ情報記憶部２２２、および端末使用者状態記憶部２２３のテーブルの例を説明する。端末識別情報記憶部２２１のテーブルは、たとえば、送受信端末ＩＤとその送受信端末ＩＤに対応して関連電子タグＩＤのカラムを有する。この例では、TM0000001という送受信端末ＩＤを有する送受信端末２０は、TG00000001とTG00000002という関連電子タグＩＤを有する電子タグ１０と関連付けられている。これは、送受信端末ＩＤがTM0000001という送受信端末２０と電子タグＩＤがTG00000001とTG00000002という電子タグ１０は、たとえば、住宅に設置された送受信端末２０とその住宅に住む人が所持する電子タグ１０といったように関連していることを示している。
【００５８】
端末タグ情報記憶部２２２のテーブルは、たとえば、電子タグＩＤの接近を検知した日時のカラムを有する。この例では、TG00000001という電子タグＩＤを有する電子タグ１０は、2019/04/01/17:00:00時点で送受信端末２０の近傍に居たことを示しており、TG00000002という電子タグＩＤを有する電子タグ１０は、2019/04/01/17:00:04時点で送受信端末２０の近傍から離脱していたことを示している。この情報に基づき、使用者状態判定部２３１は、使用者の在宅状態を判定する。端末タグ情報記憶部２２２のテーブルは、端末検索部２３２により検索される。
【００５９】
端末使用者状態記憶部２２３のテーブルは、たとえば、送受信端末２０に対応した使用者の状態を有する。使用者状態判定部２３１は、関連する送受信端末２０に接近しているかまたは離脱しているかにより電子タグ１０を携帯する使用者の在宅または外出の状態を判定し、端末使用者状態記憶部２２３がこれらの判定情報を記憶することにより使用者の状態を管理する。また、使用者状態判定部２３１は、複数の電子タグ１０が１つの送受信端末２０に関連する場合、使用者状態判定部２３１は、全部の電子タグ１０が離脱している場合に外出、少なくとも１つの電子タグ１０が接近している場合に在宅と判定し、端末使用者状態記憶部２２３がこれらの判定情報を記憶することにより端末使用者状態として管理する。この例では、TG00000001という電子タグＩＤを有する電子タグ１０の使用者は、TM0000001という送受信端末２０に接近している状態を示し、TG00000002という電子タグＩＤを有する電子タグ１０の使用者は、当該送受信端末２０から離脱している状態を示しており、少なくとも一つの電子タグ１０が当該送受信端末２０に接近している状態であることから、当該送受信端末２０の使用者は在宅状態であると判定している。このように、使用者状態判定部２３１が判定した使用者の状態を端末使用者状態記憶部２２３が記憶すると、端末出力部２４が、緊急速報メールを受信後所定時間経過しても使用者状態判定部２３１が使用者は在宅していると判定する場合、避難指示の情報等を出力し続けることが可能になる。
【００６０】
＜情報集約サーバの構成＞
図４を参照し、情報集約サーバ３０の構成要素について説明する。情報集約サーバ３０は、他の装置等と通信を行うための情報集約サーバ通信部３１と、様々な情報を格納するサーバ記憶部３２と、情報集約サーバ３０の全体の制御と様々な処理を行うサーバ処理部３３と、サーバ記憶部３２の内容、当該内容に基づいて導出される情報を出力するサーバ出力部３４と、情報集約サーバ３０に対する入力を受け付けるサーバ入力部３５とを備える。
【００６１】
サーバ記憶部３２は、送受信端末２０に関する情報を記憶する送受信端末情報記憶部３２１と、送受信端末２０から受信した使用者の状態を記憶するサーバ使用者状態記憶部３２２と、電子タグ１０の使用者と関連する場所の情報を記憶するサーバタグ情報記憶部３２３と、電子タグ１０の使用者に対して災害モード時等に支援を要請する内容を記憶する支援要請内容記憶部３２４と、送受信端末２０から受信した緊急速報の情報を記憶する緊急速報内容記憶部３２５とを備える。
【００６２】
送受信端末情報記憶部３２１は、遠隔地緊急速報提供システム１００が管理するすべての送受信端末２０に関する情報、すなわち設置された場所や関連する電子タグ１０を携帯する使用者の家族などの連絡先ＣＮを記憶している。サーバ使用者状態記憶部３２２は、送受信端末２０が判定して情報集約サーバ３０に送信してきた電子タグ１０の使用者の状態を記憶する。このように、情報集約サーバ３０が、すべての送受信端末２０から送受信端末２０に関連する電子タグ１０の使用者の状態を収集し、これを管理することで、遠隔地緊急速報提供システム１００を使用する使用者の状態を一元管理し、リアルタイムに適切な情報を必要な人に提供することが可能になる。サーバタグ情報記憶部３２３は、端末タグ情報記憶部２２２と同様の情報を遠隔地緊急速報提供システム１００が管理するすべての電子タグ１０に亘って記憶する。このように、情報集約サーバ３０が、すべての電子タグ１０に関連する情報を収集し、これを管理することで、遠隔地緊急速報提供システム１００を使用する使用者の状態を一元管理し、リアルタイムに適切な情報を必要な人に提供することが可能になる。
【００６３】
支援要請内容記憶部３２４は、災害モード時等にその使用者の周辺に居る人（協力者または支援者）に電子タグ１０の使用者に対する支援をお願いしたい内容を記憶するものであり、予め通常時（たとえば遠隔地緊急速報提供システム１００に使用者として登録された際）に、主に電子タグ１０の使用者の家族などが登録を依頼することで記憶される。これにより、避難するにあたり支援を要請する使用者（避難者）に対してその周辺に居る人が適切な支援を提供できる。緊急速報内容記憶部３２５は、遠隔地緊急速報提供システム１００が管理するすべての送受信端末２０から受信した緊急速報の情報を記憶する。このように、遠隔地緊急速報提供システム１００は、管理する送受信端末２０が設置された場所において発信された緊急速報の情報を集約することで、遠隔地緊急速報提供システム１００の使用者とその家族などに対して、適切な緊急速報の情報を提供することができる。
【００６４】
情報集約サーバ通信部３１は、送受信端末２０の第１端末通信部２１１と通信を行うサーバ通信部３１１と、送受信端末情報記憶部３２１に記憶された送受信端末２０と関連する連絡先ＣＮに情報を送信する情報通信部３１２とを備える。サーバ通信部３１１と情報通信部３１２は、通信機能の観点では上述した第１端末通信部２１１と同様の機能・構成を有する。情報通信部３１２は、送受信端末２０を使用する使用者の家族などの連絡先ＣＮに、サーバ使用者状態記憶部３２２およびサーバタグ情報記憶部３２３が記憶している使用者の状態や位置情報、避難状況ステータスなどを送信する。
【００６５】
サーバ処理部３３は、情報集約サーバ３０の全体の制御を行うと共に、サーバ記憶部３２内の記憶部たとえば送受信端末情報記憶部３２１などを検索処理するサーバ検索部３３２と、電子タグ１０を携帯する使用者の避難状況ステータスを判定する避難状況ステータス判定部３３３とを備える。サーバ出力部３４は、送受信端末情報記憶部３２１の内容、その内容に基づいて導出される情報、サーバ使用者状態記憶部３２２に記憶された使用者の状態、情報集約サーバ３０の管理情報を出力する。送受信端末情報記憶部３２１の内容とは、たとえば、緊急速報メールが発信された場合または災害モードになった場合に、送受信端末２０のボタンを操作して、その使用者がその緊急の状態の内容を確認したことを示す「伝達された旨」の有無などである。送受信端末情報記憶部３２１の内容に基づいて導出される情報とは、たとえば、「伝達された旨」の統計値として確認していない人の割合を算出するなどである。サーバ入力部３５は、情報集約サーバ３０の管理者が当該サーバを管理するための操作を受け付けるものである。また、サーバ入力部３５は、後述するように、情報集約サーバ３０が送受信端末２０を災害モードまたは災害モード以外の通常モードに設定（平時設定）するための指示を地方自治体ＬＧの担当者などから受け付ける。
【００６６】
避難状況ステータス判定部３３３は、災害モード時において、サーバ使用者状態記憶部３２２が送受信端末２０から受信して記憶する送受信端末２０の使用者の在宅または外出の状態と、サーバタグ情報記憶部３２３が記憶する電子タグ１０の位置情報から、電子タグ１０を携帯する使用者の避難状況に関するステータスを判定する。なおここでいう送受信端末２０の使用者とは、送受信端末２０に複数の電子タグ１０を関連付け、そのそれぞれを異なる使用者が携帯する場合は、その複数の使用者の集合とする。具体的には、サーバ使用者状態記憶部３２２において送受信端末２０の使用者が「在宅」と記憶されている場合は「避難前」と判定し、送受信端末２０の使用者（使用者が複数の場合はそのうちの少なくとも一人）がまだ避難していない状態とする。サーバ使用者状態記憶部３２２において送受信端末２０の使用者が「外出」と記憶されかつサーバタグ情報記憶部３２３において当該電子タグ１０の位置情報が避難所周辺に位置する送受信端末２０の近傍、または避難所周辺に位置する支援者の携帯端末４０の近傍にある場合は「避難完了」、サーバ使用者状態記憶部３２２において送受信端末２０の使用者が「外出」と記憶されかつサーバタグ情報記憶部３２３において当該電子タグ１０の位置情報が避難所周辺に位置する送受信端末２０の近傍にない、かつ避難所周辺に位置する支援者の携帯端末４０の近傍にない場合は「避難中」と判定する。判定結果は、サーバ使用者状態記憶部３２２およびサーバタグ情報記憶部３２３に記憶する。なお、送受信端末２０が安否確認モードに設定されている場合においては、送受信端末２０が判定し記憶した避難状況ステータスを情報集約サーバ３０のサーバ通信部３１１に送信し、サーバ使用者状態記憶部３２２およびサーバタグ情報記憶部３２３に記憶してもよい。
【００６７】
ここで、図６を参照して、情報集約サーバ３０のハードウェア構成の一例を説明する。遠隔地緊急速報提供システム１００は、たとえばサーバコンピュータであり、複数の送受信端末２０、連絡先ＣＮの端末、地方自治体ＬＧの端末からアクセスされて、様々な機能を実現する。様々な機能とは、送受信端末２０に発信された緊急速報メールの受信や送受信端末２０を使用する使用者の状態を集約し関係する人たちに配信したり、緊急速報メールを受信する必要があるのに受信していない送受信端末２０を検出し、かかる送受信端末２０へ緊急速報の情報を送信したりする機能である。
【００６８】
サーバ処理部３３は、演算装置であるＣＰＵから構成され、サーバ記憶部３２は、メモリであるＲＯＭ、ＲＡＭや、ハードディスク、外部記憶装置から構成され、情報集約サーバ通信部３１は、様々な通信を行うネットワークインターフェースから構成される。また、サーバ出力部３４は、通常、ディスプレイなどの表示装置から構成され、サーバ入力部３５は、情報集約サーバ３０への入力装置としてのキーボードやマウスなどから構成される。情報集約サーバ３０は、これらが内部バスや外部バス等の伝送路３０Ｂｕｓを介して互いに接続されたものである。
【００６９】
サーバ処理部３３は、演算装置（ＣＰＵ）によりその機能が実現され、情報集約サーバ３０を統括的に制御する。サーバ処理部３３は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ＯＳは、サーバコンピュータを稼働させるための公知の汎用的なＯＳであってよい。
【００７０】
サーバ記憶部３２は、メモリやハードディスクによりその機能を実現され、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどを格納する。サーバ記憶部３２には、ＯＳと協働してサーバ処理部３３に命令を与えて各種処理を行うためのプログラムが記録される。なお、プログラムは、本実施例で説明する処理をＣＰＵに実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよく、必要に応じて情報集約サーバ３０に取り込まれる。このプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働してサーバ処理部３３を構成する。
【００７１】
サーバ出力部３４とサーバ入力部３５は、入出力インターフェイスを介してサーバ処理部３３により制御される。サーバ処理部３３は、サーバ入力部３５からデータ等を取得し、サーバ出力部３４に対して生成したデータ等を出力する。サーバ出力部３４は、情報を視覚的に表示装置などに出力してもよいが、サーバ管理者に聴覚的に報知するためにスピーカーなどを備えてもよい。サーバ入力部３５は、サーバコンピュータに通常使用されるものであってよい。サーバ出力部３４やサーバ入力部３５は、サーバに直接ローカル接続された装置でもよいし、ネットワーク５０を経由してリモート接続された装置であってもよい。
【００７２】
情報集約サーバ通信部３１は、ネットワーク５０を介して送受信端末２０などからデータ等を受信してサーバ処理部３３へ送り、サーバ処理部３３が生成したデータ等を、ネットワーク５０を介して送受信端末２０などへ送信する。情報集約サーバ通信部３１は、
ネットワーク５０を介して送受信端末２０と繋がるためのネットワークインターフェースであり、より具体的には、たとえばＬＡＮカードや回線接続のための通信デバイスである。
【００７３】
また、ここで図１０および図１１を参照して、情報集約サーバ３０における、送受信端末情報記憶部３２１、サーバ使用者状態記憶部３２２、サーバタグ情報記憶部３２３、支援要請内容記憶部３２４、および緊急速報内容記憶部３２５のテーブルの例を説明する。送受信端末情報記憶部３２１のテーブルは、たとえば、送受信端末ＩＤ、その送受信端末ＩＤを有する送受信端末２０が設置された場所を示す所在地、この送受信端末２０に関連した関連電子タグＩＤ、この送受信端末２０を使用する使用者に関連する家族などの連絡先（メールアドレスや電話番号など）、その使用者の緊急速報メールの確認の有無を示す緊急速報確認、およびその緊急速報メールを確認操作した日時を示す最終操作日時のカラムを有する。
【００７４】
この例では、送受信端末情報記憶部３２１のテーブルでは、TM0000001、TM0000002、TM0000003という送受信端末ＩＤを有する３台の送受信端末２０が登録されている。TM0000001の送受信端末２０は、○○市○○町に設置され、関連している電子タグ１０には、電子タグＩＤがTG00000001とTG00000002という関連電子タグＩＤを有する電子タグ１０がある。この送受信端末２０に関連する連絡先ＣＮは、メールアドレスとしてooo.xxx@yyy.jpが登録されている。緊急速報確認のカラムには、送受信端末２０で緊急速報メールの受信後または災害モードになった以降、使用者が緊急速報メールを確認して端末操作部２５を操作し、その「伝達された旨」の情報を情報集約サーバ３０が受信した場合、「無」から「有」に記録されるので、TM0000001の送受信端末２０ではそのような確認操作がなされたことが、TM0000002の送受信端末２０ではそのような確認操作がなされていないことが、示されている。
【００７５】
サーバ使用者状態記憶部３２２のテーブルは、たとえば、送受信端末ＩＤ、その送受信端末２０を使用している使用者の状態、避難状況ステータスのカラムを有する。この例では、TM0000001の送受信端末２０の使用者（複数人の場合はそのうちの少なくとも一人）は、まだ在宅しており避難前すなわちまだ避難を開始してない状態を示している。
【００７６】
サーバタグ情報記憶部３２３のテーブルは、たとえば、電子タグＩＤ、その電子タグＩＤの電子タグ１０を使用する使用者名、その電子タグ１０の位置情報、この電子タグ１０が関連する送受信端末２０（使用者の自宅に設置された送受信端末）に対する使用者の状態（接近／離脱情報）、使用者の避難状況ステータス、支援中フラグ、使用者の避難場所ＩＤ、およびその電子タグＩＤの位置情報を検知した日時のカラムを有する。この例では、サーバタグ情報記憶部３２３は、送受信端末情報記憶部３２１に記憶されたすべての送受信端末２０に関連する電子タグ１０を記憶する。
【００７７】
支援要請内容記憶部３２４のテーブルは、たとえば、電子タグＩＤ、その電子タグＩＤを所持して使用する使用者が支援して欲しい内容を示す支援要請内容のカラムを有する。この例では、TG00000001の電子タグ１０を携帯する使用者が、「足が不自由なので、階段の上り下りを手伝って欲しい。」という支援をお願いする内容が記憶されている。これにより、携帯端末４０を所持する支援者が当該電子タグ１０を携帯している使用者（避難者）とすれ違うなど近傍（電子タグＩＤの電波が受信可能な範囲）に来た時に、その使用者が支援して欲しい内容を支援者の携帯端末４０が受信することができ、支援者が避難者を支援することが容易になる。また、支援要請内容記憶部３２４のテーブルは、その電子タグＩＤを所持して使用する使用者の外見や特徴を有していてもよい。
【００７８】
緊急速報内容記憶部３２５のテーブルは、図１１に示すように、送受信端末２０と、当該送受信端末２０が受信した緊急速報の情報のカラムを有する。緊急速報内容記憶部３２５のテーブルは、たとえば、TM0000001とTM0000003の送受信端末２０は、図示するような受信緊急速報を記憶しているが、TM0000002の送受信端末２０は、TM0000001とTM0000003の送受信端末２０と同じ地域（○○市○○町）にありながら緊急速報の情報を記憶してない。すなわち、TM0000002の送受信端末２０は、何らかの理由で、受信する必要がある緊急速報メールを受信していないことを示している。また、受信緊急速報に記憶されている緊急速報の情報には、通常、その緊急速報メールが対象となる地域が記載されている。緊急速報内容記憶部３２５は、記憶した緊急速報の情報に対応するアドレス情報を利用して該記憶した緊急速報の情報を外部から参照するためのアドレス情報を含めて保持する。外部から参照するためのアドレス情報とは、たとえばＷｅｂに掲載するためのＵＲＬである。
【００７９】
＜遠隔地緊急速報提供システムの制御フロー＞
図７を参照し、本実施形態における遠隔地緊急速報提供システム１００の制御フローを説明する。なお、図内のＳはステップを意味するものとする。本図は、通常時（緊急速報メールが発信されていない時、災害モードに設定されていない時）の制御フローを示す。使用者の家族などの連絡先ＣＮは、Ｓ１００において、連絡先ＣＮの端末から情報集約サーバ３０に向けて、自分の家族等が使用する送受信端末２０に対応する自分のメールアドレス等の連絡先を設定する。具体的には、情報集約サーバ３０のサーバ処理部３３は、連絡先ＣＮの端末から情報集約サーバ通信部３１を介して送受信端末２０の送受信端末ＩＤと連絡先を受け取ると、送受信端末情報記憶部３２１内の該当する送受信端末ＩＤに対応する連絡先カラムにその連絡先を記憶する。もちろん、連絡先ＣＮは、遠隔地緊急速報提供システム１００の管理者に連絡先の登録を依頼してもよい。
【００８０】
電子タグ１０は、Ｓ１０２において、定期的に自己の電子タグＩＤを含む電波を発信している。電子タグ１０の電波はたとえば数十メートルまで到達するので、たとえば、電子タグ１０を携帯する使用者が送受信端末２０を設置した自分の自宅に居る場合、その送受信端末２０は、その電子タグ１０の電波を受信する。送受信端末２０は、Ｓ１０４において、使用者の状態に変化があるか否かを監視し続ける。電子タグ１０を携帯する使用者がその自宅に居続ける場合には同じ電子タグ１０の電子タグＩＤを受信し続けるし、外出している場合には電子タグＩＤを受信しない状態が継続する。このように在宅中または外出中の間は、送受信端末２０は、特に何もしない。在宅中の使用者が自宅から外出した場合はそれまで受信し続けていた電子タグ１０の電子タグＩＤを受信できなくなり、また、外出中の使用者が、外出先から帰宅した場合には、それまで受信しない状態が継続していた電子タグ１０の電子タグＩＤを受信するようになる。このように外出する時または帰宅する時には、使用者の状態に変化がある。この場合には、送受信端末２０は、Ｓ１０６において、使用者の状態と当該使用者が携帯する電子タグ１０の電子タグＩＤの接近情報を情報集約サーバ３０に送信する。情報集約サーバ３０は、Ｓ１０６において送受信端末２０から使用者の状態と当該使用者が携帯する電子タグ１０の電子タグＩＤを受信し、Ｓ１０８において、サーバ使用者状態記憶部３２２内で受信した電子タグＩＤに対応する使用者の状態カラムを受信した使用者の状態で更新する。
【００８１】
家族等の連絡先ＣＮは、Ｓ１１０において、遠隔から使用者の状態を検索することができる。具体的には、情報集約サーバ３０が提供するＷｅｂページなどに状態を知りたい使用者を入力すると、それを受信した情報集約サーバ３０は、サーバ検索部３３２においてその使用者をサーバ使用者状態記憶部３２２内で検索し（Ｓ１１２）、情報通信部３１２を介して対応する使用者の状態を出力する。連絡先ＣＮの端末は、Ｓ１１４において、その使用者の状態を受信し表示画面に表示する。また、情報集約サーバ３０は、Ｓ１１６において、連絡先ＣＮに報告すべきイベントの発生を監視している。イベントとは、緊急速報メールの発信や災害モードの設定に加え、たとえば、使用者の支援要請などである。イベントの発生を検知すると、情報集約サーバ３０は、Ｓ１１８において、連絡先ＣＮにイベント報告の通知を作成し、送信する。連絡先ＣＮの端末は、Ｓ１２０において、その通知を受信し、必要に応じて情報集約サーバ３０の提供するＷｅｂページを確認する。
【００８２】
図８を参照し、非常時（緊急速報メールが発信された時、災害モードに設定された時）の制御フローを説明する。キャリアの基地局ＣＲは、Ｓ２００において、気象庁や地方自治体ＬＧなどの情報や指示に基づき、緊急速報メールを発信する。送受信端末２０は、Ｓ２０２において、緊急速報メールを受信すると、端末出力部２４から緊急速報メールが発せられた旨を出力し発報する。この発報は、警告灯の点灯、警告音の鳴動、緊急速報メールの内容の表示、緊急速報メールの内容の読み上げなどどのような形式であってもよく、その送受信端末２０が設置された場所の近傍に居る人にとって適切な形式であればよい。
【００８３】
また、送受信端末２０は、Ｓ２０４において、受信した緊急速報メールの内容を情報集約サーバ３０に送信する。この送信のタイミングは、本図では端末出力部２４の発報の直後に行われているように表現されているが、これに限定されるものではない。送受信端末２０による緊急速報メールの内容の情報集約サーバ３０への送信は、端末出力部２４の発報の前でもよいし、発報の後の場合は定時発信などの所定のタイミングや所定時間経過後であってもよい。情報集約サーバ３０は、Ｓ２０６において、緊急速報内容記憶部３２５に緊急速報メールの内容を記憶する。
【００８４】
なお、本図の例では、電子タグ１０を携帯する使用者が送受信端末２０の近傍に居ることで電子タグ１０と送受信端末２０とが通信可能か否かに拘らず緊急速報メールを発報しているが、これに限定されない。たとえば、両者（第２端末通信部２１２とタグ通信部１１）が通信可能ではない場合、端末出力部２４は緊急速報の情報を出力しなくてもよい。これにより、使用者が近傍にいない場合は不必要な緊急速報の情報を出力せずに済む。その場合は、送受信端末２０（第１端末通信部２１１）は、受信した緊急速報の情報を所定のタイミングで情報集約サーバ３０（サーバ通信部３１１）に送信することが好ましい。所定のタイミングとは、送受信端末２０の送受信端末ＩＤなどに基づいた定時送信などである。具体的には、たとえば送受信端末ＩＤの末尾一桁の数字に基づいて、送信する時刻の所定の桁（たとえば分の末尾一桁）の数字を決定して、その決定した時刻に送信する。このように、送受信端末２０の固有の所定のタイミングで緊急速報の情報を情報集約サーバ３０に送信することで、この送信の集中によるネットワーク５０の混雑を回避できる。
【００８５】
また、両者（第２端末通信部２１２とタグ通信部１１）が通信可能な場合、送受信端末２０（第１端末通信部２１１）は、後述する伝達された旨の操作を受け付けてから所定時間経過後に、受信した緊急速報の情報を情報集約サーバ３０（サーバ通信部３１１）に送信してもよい。この場合は、この操作されるタイミングの時点が一定していないので、このように送信しても、この送信の集中によるネットワーク５０の混雑を回避できる。この場合のように、両者（第２端末通信部２１２とタグ通信部１１）が通信可能であって、その電子タグ１０のタグ識別情報記憶部１２に記憶された固有の電子タグＩＤを受信した場合、端末出力部２４は、緊急速報の情報を出力することが好ましい。
【００８６】
使用者が送受信端末２０の発報を認識し、Ｓ２０８において確認のために端末操作部２５を操作した場合、すなわち端末操作部２５がＳ２１０においてその操作を受け付けた場合、送受信端末２０（第１端末通信部２１１）は、Ｓ２１２において、端末識別情報記憶部２２１に記憶された送受信端末２０の送受信端末ＩＤ、および緊急速報の情報が使用者に確認されて確実に伝達された旨の情報を情報集約サーバ３０（サーバ通信部３１１）に送信する。
【００８７】
情報集約サーバ３０は送受信端末２０からその送受信端末ＩＤと伝達された旨の情報を受信すると、Ｓ２１４において、サーバ処理部３３のサーバ検索部３３２は、受信した送受信端末２０の送受信端末ＩＤに基づいて、送受信端末情報記憶部３２１が記憶する送受信端末２０の中から、その送受信端末２０の送受信端末ＩＤに対応付けられた送受信端末２０に関連する情報を検索する。なお、サーバ処理部３３は、緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の情報を送信した送受信端末２０を送受信端末情報記憶部３２１に記憶させてもよい。このように、情報集約サーバ３０が伝達された旨の情報を送信した送受信端末２０の送受信端末ＩＤを記憶することで、サーバ出力部３４が地域全体に亘る総合的な使用者の状態などを出力することが可能になる。
【００８８】
情報集約サーバ３０は、検索により、送信した送受信端末２０に関連する連絡先ＣＮのメールアドレスを見つけて、Ｓ２１６において、この連絡先ＣＮに対して、緊急速報内容記憶部３２５に記憶された緊急速報メールの内容、およびその緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の情報をメール送信する。送信されたメールは、連絡先ＣＮにより、Ｓ２１８において受信される。このようにすることで、使用者が住む被災地において発信された防災情報や使用者への緊急速報メールなどの防災関連情報およびその伝達状況を、遠隔地に住む使用者の家族等に対して提供する遠隔地緊急速報提供システム１００（情報処理システム１００）を提供できる。
【００８９】
なお、上述したことは、送受信端末２０は、緊急速報メールを受信した場合、緊急速報の情報を情報集約サーバ３０に送信し（Ｓ２０４）、電子タグ１０と通信可能な場合、緊急速報の情報を使用者に出力し（Ｓ２０２）、出力に対応して使用者から入力を受け付けた場合、入力を受け付けた旨の情報を情報集約サーバ３０に送信し（Ｓ２１２）、情報集約サーバ３０は、入力を受け付けた旨の情報を受信した場合、緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の情報を連絡先ＣＮに出力する（Ｓ２１６）、情報処理方法でもある。これによれば、使用者が住む被災地において発信された防災情報や使用者への防災情報およびその伝達状況を、遠隔地に住む使用者の家族等に対して提供する情報処理方法を提供できる。
【００９０】
使用者が送受信端末２０の発報を確認し端末操作部２５を操作した後避難するために実際にその場所から離れて使用者が携帯する電子タグ１０が発する電波が送受信端末２０に届かなくなった場合すなわち電波が不達に変化した場合（Ｓ２２０）、電子タグ１０の電波を監視している送受信端末２０は、Ｓ２２２において、使用者が外出したと判定する。送受信端末２０は、このように自己が設置された場所と関連する電子タグ１０すなわちその電子タグ１０を携帯する使用者を認識することが好ましい。たとえば、住宅に設置された送受信端末２０は、その住宅に住む居住者を認識しておくことが好ましい。
【００９１】
このために、送受信端末２０は、自己と関連する電子タグ１０に関する情報を記憶する端末タグ情報記憶部２２２と、送受信端末２０（第２端末通信部２１２）が電子タグ１０から受信したその電子タグ１０のタグ識別情報記憶部１２に記憶された電子タグＩＤを、端末タグ情報記憶部２２２が記憶する電子タグ１０の電子タグＩＤと比較し、使用者の状態を判定する使用者状態判定部２３１と、を備えることが好ましい。使用者状態判定部２３１は、第２端末通信部２１２が、端末タグ情報記憶部２２２が記憶する同じ電子タグ１０の電子タグＩＤを継続して受信している場合、その電子タグ１０を携帯する使用者は当該送受信端末２０の近傍（タグ通信部１１の電波が届く範囲）に存在すると使用者の状態を判定する。また、使用者状態判定部２３１は、第２端末通信部２１２が、端末タグ情報記憶部２２２が記憶する同じ電子タグ１０の電子タグＩＤを継続して受信していない場合、その電子タグ１０を携帯する使用者は当該送受信端末２０の近傍に存在しないと使用者の状態を判定する。これにより、使用者に関連する送受信端末２０の近傍での使用者の存否が明確となり、確実に使用者の状態を把握できる。
【００９２】
使用者状態判定部２３１が使用者の状態に変化があったと判定した場合に、送受信端末２０（第１端末通信部２１１）は、Ｓ２２４において、情報集約サーバ３０に最新の使用者の状態（外出など）を送信する。使用者の状態を受信した情報集約サーバ３０は、Ｓ２２６において、サーバ使用者状態記憶部３２２内の使用者の状態をその最新の状態で更新する。このように、使用者に関連するたとえば自宅の送受信端末２０が使用者（居住者）の状態に変化があったと判定した場合、情報集約サーバ３０に使用者の状態を送信し、情報集約サーバ３０は、送受信端末２０と関連した使用者の最新の状態を有することができる。さらに、この最新の使用者の状態を連絡先ＣＮに適宜送信することで、連絡先ＣＮに有用な情報を提供することができる。また、情報集約サーバ３０（サーバ通信部３１１）が使用者の状態等を受信した場合、サーバ使用者状態記憶部３２２は、受信した使用者の状態を送信した送受信端末２０と関連付けて記憶することが好ましい。これによれば、地域全体に亘る総合的な使用者の状態を把握することが可能となる。
【００９３】
安否確認モードにおいては、使用者状態判定部２３１は、緊急速報の情報が使用者に伝達された旨の操作を端末操作部２５が受け付けた後（Ｓ２１０）、使用者は携帯する電子タグ１０に関連する送受信端末２０の近傍に存在すると判定し、その後その送受信端末２０の近傍に存在しないと判定した場合（Ｓ２２２）、使用者は避難中（避難開始済み）であると使用者の状態を判定することができる。また、送受信端末２０（第１端末通信部２１１）は、情報集約サーバ３０に使用者の状態が避難中（避難開始済み）である旨を送信する。このように、伝達された旨の操作直後に使用者が関連する送受信端末２０の近傍に存在し、その後近傍に存在しないと判定した場合、使用者は確実に避難中（避難開始済み）であることを情報集約サーバ３０に送信でき、この使用者の正確な状態を連絡者に提供できる。
【００９４】
上記では、送受信端末２０が緊急速報メールを受信した場合はその緊急速報の情報のみを出力していたが、緊急速報の情報と共にまたは緊急速報の情報に代えて安否を確認するメッセージを出力してもよい。安否を確認するメッセージとは、たとえば図１２に示すように、緊急速報メールの種類に応じて内容を変化させてより丁寧で分かり易いメッセージである。本図では、緊急地震速報と大雨等による避難勧告とで、端末出力部２４は、異なる安否確認メッセージを出力することを示している。また、本図に示すように、端末出力部２４は、緊急地震速報（震度５以上）が発信された場合は、１分以内に図示するような安否確認メッセージを出力するが、緊急地震速報（震度４以下）が発信された場合は、安否確認メッセージを出力せず、内容に応じて出力を変化させてもよい。
【００９５】
安否確認メッセージが出力されると、それに応じた使用者の回答操作を受け付けるような構成を送受信端末２０が有することが好ましい。安否確認メッセージに応じた回答操作を受け付けるような構成とは、たとえば、伝達された旨を伝えるボタン以外に別のボタンを設けてもよいし、タッチパネルに表示された安否確認メッセージに対して複数の選択できるボタンから１つを押させることで回答させてもよい。複数の選択とは、たとえば、「助けが直ぐに必要」、「直ぐには助けは不要だが避難中に助けが必要」などと助けや支援の緊急度を選択させてもよい。安否確認を行うボタンは、送受信端末２０上に設置しても良いし、送受信端末２０を遠隔で操作するリモコンのボタンに安否確認ボタンの機能を兼用させても良い。または、音声認識技術により、使用者が口頭で回答した内容を受け付けても良い。
【００９６】
このような回答操作がなされた場合、送受信端末２０（第１端末通信部２１１）は、端末操作部２５が受け付けた操作に対応する回答を情報集約サーバ３０に送信する。このように、安否確認のメッセージを出力することで災害の種類により異なるメッセージ出力するなど柔軟な対応を行うことができると共に、そのメッセージに対する使用者の回答を返信することで、使用者の状態をより的確に把握することが可能となる。また、このような送受信端末２０に使用者の安否確認を行うボタン機能を付加すれば、緊急速報メール（特に、緊急地震速報メール）の受信に連動したり、平時においても、使用者安否確認を迅速に行ったりすることも可能となる。
【００９７】
特に、平時においては、安否確認を要するタイミングを事前に設定しておき、設定したタイミングで、送受信端末２０から、安否確認のためのメッセージが音声等によって流れる。使用者がこの安否確認のメッセージに応じて、安否確認を行うボタンを押下げると、当該ボタンの押し下げ情報が家族等の連絡先ＣＮにメールなどで通知される。これによって、使用者の見守りを行う家族等は、使用者の安否を定期的に確認することができる。たとえば、安否確認を要するタイミングを、使用者が薬を服用する時間などに設定しておくことにより、使用者に薬の服用を促すと共に、同時に、遠隔の家族等に安否の連絡を行うことが可能となる。なお、送受信端末２０からは、使用者が安否確認ボタンを押下げるまで、安否ボタンの操作を促すメッセージを繰り返し発出することも可能であり、その状況や安否ボタン押下げの状況を家族等の連絡先ＣＮに通知することも可能である。
【００９８】
送受信端末２０が受信した緊急速報メールの情報を情報集約サーバ３０に送信する（Ｓ２０４）際、それぞれの送受信端末２０の第１端末通信部２１１は、自己の端末識別情報記憶部２２１に記憶された送受信端末ＩＤを情報集約サーバ３０に送信してもよい。すなわち、地域に設置された複数の送受信端末２０に対して緊急速報メールが発信された場合に、第３端末通信部２１３が緊急速報メールを受信したそれぞれの送受信端末２０の第１端末通信部２１１は、自己の端末識別情報記憶部２２１に記憶された送受信端末ＩＤをサーバ通信部３１１に送信してもよい。
【００９９】
そして、サーバ通信部３１１が送受信端末２０の送受信端末ＩＤを受信した場合、サーバ処理部３３は、送受信端末情報記憶部３２１が記憶した送受信端末２０に関連する情報の中から、サーバ通信部３１１が受信した送受信端末２０の送受信端末ＩＤに対応づけられた送受信端末の設置場所に基づき、緊急速報メールを受信する必要がある場所に設置された送受信端末２０を特定してもよい。これによれば、緊急速報メールが発信された場合それを受信した送受信端末２０の送受信端末ＩＤに基づき、緊急速報メールを受信する必要がある場所に設置された送受信端末２０を特定することで、被災地の住民に緊急速報の情報を確実に伝達することが可能になる遠隔地緊急速報提供システム１００（情報処理システム１００）を提供できる。
【０１００】
また、上述したことは、場所に固定して設置され、キャリアの基地局ＣＲからブロードキャストにより発信される緊急速報メールを受信する複数の送受信端末２０と、複数の送受信端末２０に関する情報を記憶し、複数の送受信端末２０と通信する情報集約サーバ３０と、を備える遠隔地緊急速報提供システム１００の情報処理方法であって、地域に設置された複数の送受信端末２０に対して緊急速報メールが発信された場合、緊急速報メールを受信した送受信端末２０は、受信した緊急速報の情報および受信した旨の情報を情報集約サーバ３０に送信し、情報集約サーバ３０は、記憶している送受信端末２０と受信した旨を送信した送受信端末２０に基づき、緊急速報メールを受信する必要がある場所に設置された送受信端末２０を特定し、特定した送受信端末２０のうち受信した緊急速報の情報および受信した旨の情報を送信していない送受信端末２０に対して、受信した緊急速報の情報を送信する情報処理方法である。これにより、被災地の住民に緊急速報の情報を確実に伝達することが可能になる情報処理方法を提供できる。
【０１０１】
サーバ処理部３３は、特定された送受信端末２０と送信した送受信端末２０との差分に基づき特定された送受信端末２０の中で送信しなかった送受信端末２０を検出し、情報通信部３１２は、検出した送受信端末２０に対して受信した緊急速報の情報を送信してもよい。これにより、被災地の住民に緊急速報を確実に伝達できるようになる。
【０１０２】
また、緊急速報メールの内容には、図１２に示すように、通常対象地域（場所の情報）として行政区画の名称が含まれる。したがって、サーバ通信部３１１が、送信された送受信端末２０の送受信端末ＩＤおよび緊急速報の情報を受信した場合、サーバ処理部３３は、緊急速報の情報に基づきその行政区画に設置された送受信端末２０を特定してもよい。より具体的には、サーバ処理部３３は、緊急速報に含まれる対象地域に基づき、それを送信した送受信端末２０を分類する処理を行う。サーバ処理部３３は、同じ分類になった送受信端末２０の送受信端末ＩＤについての送受信端末情報記憶部３２１が記憶する行政区画（図１０の送受信端末情報テーブル内の所在地カラム）を検索する。検索により見つけられた行政区画の中から前方一致する範囲の行政区画、たとえば「○○市○○町」の中から前方一致する範囲の行政区画である「○○市」を抽出する処理を行う。そして、サーバ処理部３３は、その抽出された行政区画に基づき送受信端末情報記憶部３２１を検索して緊急速報メールを受信するべきだった場所（行政区画）に設置された送受信端末２０を特定する。これによれば、行政区画ごとに発信される緊急速報メールを被災地の住民に確実に伝達できる。
【０１０３】
また、行政区画に基づくのではなく、同一の基地局ＣＲから発信される緊急速報メールに基づいて、複数の送受信端末２０の中で送信しなかった送受信端末２０を検出してもよい。すなわち、同一の基地局ＣＲから発信される緊急速報メールを受信する場所に固定して設置された複数の送受信端末２０に対して緊急速報メールが発信された場合に、緊急速報メールを受信した送受信端末２０は、それぞれの送受信端末ＩＤと受信した緊急速報の情報を情報集約サーバ３０に送信し、情報集約サーバ３０は、記憶している送受信端末２０の中から送信した送受信端末２０を検索し、その複数の送受信端末２０の中で送信しなかった送受信端末２０を検出してもよい。これによれば、同一の基地局ＣＲから発信された緊急速報メールを受信するべき場所である被災地の住民に緊急速報メールを確実に伝達することが可能になる。
【０１０４】
＜本実施形態の変形例について＞
＜災害時専用電子タグ＞
日常に利用する日常電子タグ１０Ｎ（通常時に携帯する第１電子タグ１０）と別途に災害時専用電子タグ１０Ｕ（非常時に携帯する第２電子タグ１０）を準備し、災害時専用電子タグ１０Ｕを災害時の持ち出し袋や防災ヘルメットに取り付けておけば、日常的な外出と切り分けて、災害時の避難開始、避難中、避難完了などの避難状況をより正確に把握することも可能となる。この場合、使用者状態判定部２３１は、送受信端末２０（第２端末通信部２１２）が災害時専用電子タグ１０Ｕから継続して同じ電子タグＩＤを受信していない場合、その災害時専用電子タグ１０Ｕに関連する使用者は避難開始済みであると判定してもよい。これによれば、非常時の電子タグが通信可能でなくなった場合、使用者が避難開始したことを容易に判定することができる。
【０１０５】
＜送受信端末の機能の拡充＞
送受信端末２０に、使用者が自宅から外出中である場合を示す手段を備えることによって、緊急速報メールの配信後に使用者からの応答が確認できなくとも、遠隔地の家族等の連絡先ＣＮに使用者が外出中である旨を通知することが好ましい。一方、外出中でないにもかかわらず、緊急速報メール（特に、緊急地震速報）の配信に対して、一定時間後も送受信端末２０に何らの操作がされない場合には、その旨を遠隔地の家族等の連絡先ＣＮや地方自治体ＬＧに連絡したり、ガードマンを派遣するといった措置を取ったりすることも可能となる。
【０１０６】
＜第二実施形態＞
図１３〜図１７を参照し、本実施形態における遠隔地緊急速報提供システム１００Ａ（情報処理システム１００Ａ）を説明する。なお、重複記載を避けるために、上記実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。遠隔地緊急速報提供システム１００Ａは、電子タグ１０と、送受信端末２０と、情報集約サーバ３０と、携帯端末４０とを備える。携帯端末４０は、所謂スマートフォンといった、遠距離〜近距離での通信通話機能、音や光による入出力機能、様々なアプリケーションをインストールして使用できるアプリケーション機能、これらを全体制御する処理機能などを備え、使用者に日常的に携帯されるものである。アプリケーションは、上述したプログラムであり、本発明に係るアプリケーションプログラムである。したがって、このアプリケーションは、プログラムサーバに記憶され、必要に応じてその全部または一部を携帯端末４０にダウンロードしてインストールされる。
【０１０７】
携帯端末４０は、電子タグ１０が発信する電波を受信する機能を有し、電子タグ通信可能エリア内に入った場合にその電波を受信する。したがって、携帯端末４０を携帯する人と電子タグ１０を携帯する人が接近した場合、携帯端末４０を携帯する人は、電子タグ１０を携帯する人が比較的近傍に存在していることを把握できる。具体的には、図１３に示すように、携帯端末４０は、通信通話機能を提供する携帯通信部４１と、携帯端末４０のＯＳやアプリケーションプログラムを記憶する携帯記憶部４２と、全体制御すると共にアプリケーションプログラムを稼働させる携帯処理部４３と、視覚的・聴覚的・触覚的に把握できる情報を出力する携帯出力部４４と、使用者から携帯端末４０への操作や音を受け付ける携帯操作部４５とを備える。携帯通信部４１は、情報集約サーバ３０と通信を行う第１携帯通信部４１１と、電子タグ１０と通信を行う第２携帯通信部４１２と、キャリアの基地局ＣＲから緊急速報メールを受信する第３携帯通信部４１３とを備える。これらは、上述した、端末通信部２１の第１端末通信部２１１、第２端末通信部２１２、第３端末通信部２１３とそれぞれ同じ機能を有する。携帯出力部４４は、情報集約サーバ３０から第１携帯通信部４１１が受信した情報を出力する。携帯出力部４４については後述する。携帯端末位置情報取得部４６は、たとえばＧＰＳ衛星（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が送信する電波を利用するＧＰＳモジュールなどの、自己の位置情報を取得する機能を有するものである。
【０１０８】
図１４に示すように、緊急速報メールが発信された地域または災害モードに設定する地域を特定の場所とし、その特定の場所には、送受信端末２０が設置された自宅だけでなく、避難場所に設置された避難場所送受信端末２０Ｈや、他人の自宅や郵便局、コンビニエンスストアなど施設に設置された避難経路上送受信端末２０Ｋ、人によって携帯されており移動可能な携帯端末４０が存在しているものとする。なお、特定の場所は、通常は行政区画単位で設定される。災害モードは、平常時はその地域に設置するまたは常置するとして登録された電子タグ１０および送受信端末２０の使用者状態（避難状況ステータス）を、災害が発生しているまたは発生のおそれがあるタイミングにおいて集計し状況を把握する目的で、地方自治体ＬＧが設定する。特定の場所を災害モードに設定する際、併せて、災害場所指定地域（災害の危険がありそこから離れる必要のある地域）および／または避難所指定地域（避難所施設を中心に半径を定めて円形状などで指定する地域）を指定する。なお、避難場所送受信端末２０Ｈおよび避難経路上送受信端末２０Ｋは、上述した送受信端末２０と同じ構造・機能を有するものとする。
【０１０９】
情報集約サーバ３０は、災害モードが設定されると、当該災害モード設定地域に設置するとして登録された送受信端末２０および当該災害モード設定地域に位置する電子タグ１０に対し、避難状況ステータスを付与する。具体的には、避難状況ステータス判定部３３３が登録されている電子タグ１０をサーバタグ情報記憶部３２３から抽出し、それぞれの最新位置情報をサーバタグ情報記憶部３２３から検索し、災害モード設定対象として記憶した上で、その位置情報により避難状況ステータスを付与し、記憶する。具体的には、記憶された災害場所指定地域内に位置情報がある場合は「避難前」、避難所指定地域内に電子タグ１０の位置情報がある場合は「避難完了」、いずれの地域内にも位置情報がない場合は「避難中」または「その他」と判定し記憶する。
【０１１０】
なお、録音部２６は、安否確認モードの場合に端末出力部２４が緊急速報の情報と共にまたは緊急速報の情報に代えて安否を確認するメッセージを出力した後所定時間周囲の音を録音し、その録音した音を情報集約サーバ３０に送信してもよい。発報後の所定時間経過後も電子タグ１０を携帯する使用者が自宅に留まる場合、すなわち、使用者状態判定部２３１が使用者は携帯する電子タグ１０に関連する送受信端末２０の近傍に存在すると所定時間経過後も判定する場合、情報通信部３１２は、録音部２６から受信した音を再生できることを送受信端末２０に関連する連絡先ＣＮに送信してもよい。このように、送受信端末２０は、安否確認モードになった場合には緊急速報メールを受信してから時間が経過していても、送受信端末２０に関連する電子タグ１０と通信可能になった場合には録音した周囲の音を連絡先ＣＮに提供することで、電子タグ１０の使用者に関する重要な情報を連絡先ＣＮが把握することができる。
【０１１１】
災害モードになった際、災害モード設定地域において電子タグ１０を携帯する使用者が自宅に居ると、電子タグ１０と送受信端末２０は通信可能なので、上述したように、情報集約サーバ３０のサーバ使用者状態記憶部３２２には電子タグ１０を携帯する使用者は在宅しているすなわち避難前であると記憶している。緊急速報メールが発信され端末出力部２４が避難情報を出力すると、自宅に居る使用者は避難を開始する。そうすると、送受信端末２０（使用者状態判定部２３１）は使用者の状態に変化があったと判定し、情報集約サーバ３０に最新の使用者の状態（外出など）を送信し、情報集約サーバ３０は、サーバ使用者状態記憶部３２２内の使用者の状態を避難中の状態で更新する。避難を開始した電子タグ１０の使用者は、自宅から離れて避難場所に向かって移動し始める（図１４）。
【０１１２】
電子タグ１０を携帯する使用者が避難場所に到着するまでの間に携帯端末４０を携帯する人（支援者）とすれ違ったり、避難経路の近傍に固定して設置された避難経路上送受信端末２０Ｋのそばを通過したりする際、その電子タグ１０の電波が、携帯端末４０や避難経路上送受信端末２０Ｋと通信可能になる場合がある。たとえば、避難経路上送受信端末２０Ｋの第２端末通信部２１２が使用者に携帯される電子タグ１０の電子タグＩＤを受信した場合、その避難経路上送受信端末２０Ｋは、その電子タグ１０を携帯する使用者はその近傍に存在する旨を情報集約サーバ３０に送信することが好ましい。具体的には、避難経路上送受信端末２０Ｋは、災害モード時、自己の使用者のものではない電子タグ１０の電波を受信した場合、当該電子タグ１０の電子タグＩＤとともに、自己の送受信端末ＩＤを情報集約サーバ３０に送信する。そして、情報集約サーバ３０は、サーバタグ情報記憶部３２３内の受信した電子タグＩＤの位置情報を、送信してきた避難経路上送受信端末２０Ｋの設置場所情報を参照して更新し、かつ、使用者の状態を避難中とする。ここで説明した避難経路上送受信端末２０Ｋの動作について、支援者が携帯する携帯端末４０も同様に機能するものとする。このように、避難経路上に設置された避難経路上送受信端末２０Ｋまたは避難経路上に位置する携帯端末４０が電子タグ１０と通信可能になった場合、当該電子タグ１０に関連する使用者の状態を避難中とすることで、確実な使用者の状態を把握できる。
【０１１３】
避難場所には、避難場所に固定して避難場所送受信端末２０Ｈを設置することが好ましい。なお、避難場所は、情報集約サーバ３０において災害モードを設定する際、併せて地方自治体ＬＧが設定する。電子タグ１０を携帯する使用者が避難場所に到着すると、避難場所送受信端末２０Ｈは、その電子タグ１０と通信可能となり電子タグＩＤを受信する。そうすると、その避難場所送受信端末２０Ｈの第１端末通信部２１１は、その電子タグ１０に関連する使用者はその近傍に存在する旨を情報集約サーバ３０に送信する。そして、情報集約サーバ３０は、サーバ使用者状態記憶部３２２内の使用者の状態を避難完了とする。ここで説明した避難場所送受信端末２０Ｈの動作について、支援者が携帯する携帯端末４０も同様に機能するものとする。このように、避難場所に設置された避難場所送受信端末２０Ｈまたは避難場所周辺に位置する携帯端末４０が電子タグ１０と通信可能になった場合、その電子タグ１０に関連する使用者の状態を避難完了とすることで、確実な使用者の状態を把握できる。
【０１１４】
携帯端末４０では、以下に説明する機能を実現するみまもりアプリケーション４３１が携帯処理部４３で稼働している状態である。みまもりアプリケーション４３１は、第２携帯通信部４１２を介して電子タグ１０の電波を検知し通信可能となった場合、電子タグ１０の電子タグＩＤと携帯端末４０の携帯端末位置情報取得部４６が取得した位置情報を、情報集約サーバ３０に転送する。かかる機能を備えるみまもりアプリケーション４３１を地域住民等のスマートフォンに配布・インストールすれば、使用者の避難経路の推測や避難先の位置情報について、遠隔地の家族等の連絡先ＣＮがより詳細に把握し易くなる。なお、みまもりアプリケーション４３１は、災害モードの設定の有無に関係なく、常時機能する。
【０１１５】
図１５と図１６を参照し、災害モードに設定された時の制御フローを説明する。地方自治体ＬＧから情報集約サーバ３０に対し災害モードを設定すると（Ｓ３００）、情報集約サーバ３０は特定エリア内の電子タグ１０および送受信端末２０に対し避難状況ステータスを付与し、記憶する（Ｓ３０１）。使用者が自宅の送受信端末２０の近傍に存在し、使用者が所持する電子タグ１０の電子タグＩＤを送受信端末２０が受信すると、送受信端末２０は当該電子タグＩＤを自己の送受信端末ＩＤとともに情報集約サーバ３０へ送信する。情報集約サーバ３０は、受信した電子タグ１０の位置情報を、送受信端末ＩＤの設置場所情報に照らして更新し、電子タグの使用者状態を避難前と判定し記憶する。その後、使用者が、基地局から緊急速報メールを受信した送受信端末２０の音声出力を確認した後、避難するために自宅から離れて、使用者が携帯する電子タグ１０の発する電波が送受信端末２０に届かなくなった場合すなわち電波が不達に変化した場合（Ｓ３０２）、電子タグ１０の電波を監視している自宅の送受信端末２０は、Ｓ３０４において、電子タグ１０が送受信端末２０の近傍から離脱したと判定するとともに、使用者が外出したと判定する。そうすると、送受信端末２０（第１端末通信部２１１）は、Ｓ３０６において、情報集約サーバ３０にその電子タグ１０を携帯する使用者の状態を離脱として電子タグＩＤとともに送信し、送受信端末２０の使用者の状態を外出として自己の送受信端末ＩＤとともに送信する。使用者の状態を受信した情報集約サーバ３０は、Ｓ３０８において、避難状況ステータス判定部３３３が、サーバ使用者状態記憶部３２２内の送受信端末２０の使用者の状態からその送受信端末２０の使用者は避難中と判定し、またサーバタグ情報記憶部３２３の電子タグ１０の使用者の状態（接近／離脱情報）と位置情報からその電子タグ１０の使用者の避難状況ステータスを避難前から避難中と判定し、サーバ使用者状態記憶部３２２およびサーバタグ情報記憶部３２３内の避難状況ステータスを更新し、その送受信端末２０に関連する連絡先と関連付けて記憶する。情報通信部３１２は、Ｓ３１０において、その送受信端末２０および電子タグ１０に関連する使用者の連絡先ＣＮに使用者は避難を開始した旨のメールまたはアプリでの通知を送信する。
【０１１６】
避難するために自宅から避難場所に向かっている間にも使用者が携帯する電子タグ１０は電波を発し続けている（Ｓ３１２）。使用者が携帯する電子タグ１０が発する電波がその経路上に設置された避難経路上送受信端末２０Ｋに届くと、避難経路上送受信端末２０Ｋに関連しない使用者の電子タグ１０の電子タグＩＤを含む電波であっても、不達の状態から通信可能な状態に変化するため（Ｓ３１４）、避難経路上送受信端末２０Ｋは、Ｓ３１６において、その電子タグ１０の電子タグＩＤに自己の送受信端末ＩＤを付加して情報集約サーバ３０に送信する。情報集約サーバ３０は、使用者の携帯する電子タグ１０の電子タグＩＤを受信すると、送信してきた送受信端末ＩＤをもとに送受信端末情報記憶部３２１から位置情報を取り出し、サーバタグ情報記憶部３２３に記憶するとともに、Ｓ３１８において、サーバ使用者状態記憶部３２２内の使用者の状態を避難中として更新する。ここで説明した避難経路上送受信端末２０Ｋの動作について、支援者が携帯する携帯端末４０も同様に機能するものとする。情報通信部３１２は、Ｓ３２０において、その電子タグ１０に関連する使用者の連絡先ＣＮに使用者は避難中である旨のメールまたはアプリでの通知を送信する。
【０１１７】
さらに自宅から避難場所に向かっている間にも使用者が携帯する電子タグ１０は電波を発し続け（Ｓ３２２）、使用者が携帯する電子タグ１０が発する電波が避難場所に設置された避難場所送受信端末２０Ｈに届くと、不達の状態から通信可能な状態に変化したため（Ｓ３２４）、避難場所送受信端末２０Ｈは、Ｓ３２６において、その電子タグ１０を携帯する使用者の状態は接近としてその電子タグ１０の電子タグＩＤに自己の送受信端末ＩＤを付加して情報集約サーバ３０に送信する。使用者の状態を受信した情報集約サーバ３０は、受信した送受信端末ＩＤから位置情報を割り出し、災害モードを設定した際に指定した避難所指定地域内に含まれる場合に、Ｓ３２８において、サーバタグ情報記憶部３２３内の使用者の状態を避難完了として更新する。たとえば、TG00000102の電子タグ１０を携帯する使用者が避難した避難場所のＩＤがHN0001であるということがサーバタグ情報記憶部３２３に記憶される。ここで説明した避難場所送受信端末２０Ｈの動作について、支援者が携帯する携帯端末４０も同様に機能するものとする。情報通信部３１２は、Ｓ３３０において、その電子タグ１０に関連する使用者の連絡先ＣＮに使用者は避難完了である旨のメールを送信する。これにより、電子タグ１０を携帯する使用者の家族は、災害時の使用者の状態を的確に把握することができる。なお、使用者の状態を避難完了と判定する条件は、単一の避難場所送受信端末２０Ｈが当該使用者の電子タグ１０の電波を受信した場合、とは限らず、避難場所施設等を中心とし、指定する距離を半径とした円状の地域内に位置する送受信端末２０または携帯端末４０が当該使用者の電子タグ１０の電波を受信した場合、としてもよい。
【０１１８】
図１６は、災害モードに設定された時に、支援者の携帯端末４０が情報集約サーバ３０から使用者に関する支援情報を受信するまでの電子タグ１０と携帯端末４０の関係を示す制御フローである。地方自治体ＬＧの担当者は、Ｓ４００において、情報集約サーバ３０のサーバ入力部３５を用いて、特定の場所を災害モードにすることを指示する。情報集約サーバ３０は、Ｓ４０２において、サーバ入力部３５においてその指示を受け付け、サーバタグ情報記憶部３２３内で特定の場所に位置する電子タグ１０を検索し、避難状況ステータス判定部３３３は、該当した電子タグ１０の位置情報および当該電子タグ１０を携帯する使用者の状態から、避難状況ステータスを判定し、サーバ使用者状態記憶部３２２に記憶する。
【０１１９】
なお、災害モードに設定された地域に設置された送受信端末２０において、通常モードの時から送受信端末２０はその使用者の状態を判定し情報集約サーバ３０に送信しており、情報集約サーバ３０においてこれらの送受信端末２０と関連付けて使用者の状態をサーバ使用者状態記憶部３２２に記憶しているものとする。本図では災害モードに設定された時にはその送受信端末２０の使用者は在宅していたものとする。使用者の電子タグ１０は電波を発し（Ｓ４０６）、送受信端末２０は、Ｓ４０８において、継続して使用者の状態の変化を監視しているが、継続してその電子タグ１０の電子タグＩＤを受信しているので変化はないすなわち在宅のままであると判定し、情報集約サーバ３０には送信しない。
【０１２０】
緊急速報メールを受けて、その使用者は避難場所に向けて自宅から離れたとすると、送受信端末２０は、電子タグ１０からの電波（Ｓ４１０）を受信しなくなり不達に変化したことを検知したので（Ｓ４１２）、その使用者は外出した旨を情報集約サーバ３０に送信する。情報集約サーバ３０は、Ｓ４１６において、その使用者の状態を最新の状態としてサーバ使用者状態記憶部３２２およびサーバタグ情報記憶部３２３に記憶する。
【０１２１】
災害モードを設定する時、災害場所指定地域および／または避難所指定地域を指定することができる。例えば、電子タグ１０については、自宅を出たが災害場所指定地域内に位置する間は、避難状況ステータスを「避難前」とする。これにより、危険が迫っており早くその災害場所指定地域を脱出する必要がある場合に、未だ当該地域に使用者が留まっていることを自治体や家族が把握することで、避難を支援することができる。また、避難所指定地域を、半径数十メートルの円形状の地域で指定することにより、避難所が大規模施設である場合に、避難場所送受信端末が電子タグ１０の電波を受信可能な距離まで使用者が近づかなくても、避難所指定地域内にいる支援者の携帯端末４０を通じて位置情報を更新し、避難状況ステータスを「避難完了」に更新することができる。
【０１２２】
避難を開始した使用者は、避難場所に向かう途中、みまもりアプリケーション４３１を稼働させた携帯端末４０を携帯する支援者と接近することがある。そうすると、電子タグ１０は常に電子タグＩＤを含む電波を発信し続けているので（Ｓ４１８）、携帯端末４０は、使用者が携帯する電子タグ１０が発する電子タグＩＤを受信する。携帯端末４０（第１携帯通信部４１１）は、Ｓ４２０において、受信した電子タグ１０の電子タグＩＤを情報集約サーバ３０に送信する。サーバ処理部３３（サーバ検索部３３２）は、Ｓ４２２において、送信された電子タグ１０の電子タグＩＤに基づきサーバ使用者状態記憶部３２２を検索し、その電子タグ１０の使用者の状態が避難完了以外（避難前、避難中など）の状態、すなわち避難が完了していない状態である場合、さらに支援要請内容記憶部３２４内の該当する使用者の支援内容を検索する。なお、電子タグ１０の使用者が避難前で在宅中であっても、携帯端末４０を携帯する人がその住宅に接近すれば、携帯端末４０は、使用者が携帯する電子タグ１０が発する電子タグＩＤを受信する。かかる場合でも、使用者の状態を、避難が完了していないとして、サーバ処理部３３は同様に該当する使用者の支援内容を検索する。
【０１２３】
当該電子タグ１０に関連する使用者の状態が、避難が完了していない状態である場合、情報集約サーバ３０（情報集約サーバ通信部３１）は、Ｓ４２４において、支援要請内容記憶部３２４に記憶された当該電子タグ１０に関連する使用者に対する支援要請内容を携帯端末４０（第１携帯通信部４１１）に送信する。支援内容を受信した携帯端末４０の携帯出力部４４は、Ｓ４２６において、その電子タグ１０に関連する使用者に対する支援要請内容を出力する。携帯出力部４４は、たとえば図１７に示すように、みまもりアプリケーション４３１の出力メッセージＭｓｇを表示する。もちろん、読み上げ音声で出力してもよい。このように、支援者の携帯端末４０と支援要請者（使用者）の電子タグ１０が互いに近づき通信可能になった場合、携帯端末４０は電子タグ１０の電子タグＩＤを情報集約サーバ３０に送信し、支援要請者の状態が避難前または避難中など、避難が完了していない状態の場合には支援要請者の支援内容の返信を受信することで、被災地で避難するに当たり支援を要請している表示された特徴等を有する人が近辺に存することを気づくことができ、要請している支援内容についての情報を提供する遠隔地緊急速報提供システム１００Ａ（情報処理システム１００Ａ）を提供することができる。
【０１２４】
また、上述したことは、遠隔地緊急速報提供システム１００Ａにおける情報処理方法でもある。すなわち、この情報処理方法は、送受信端末２０が使用者の状態に変化があったと判定した場合に情報集約サーバ３０に使用者の状態を送信し、情報集約サーバ３０が送受信端末２０と関連付けて使用者の状態を記憶している場合において、携帯端末４０は、電子タグ１０と通信可能になった場合、電子タグ１０の電子タグＩＤを情報集約サーバ３０に送信し、情報集約サーバ３０は、受信した電子タグ１０の電子タグＩＤに基づき、電子タグ１０に関連する使用者の状態が避難未完了である場合、電子タグ１０に関連する使用者に対する支援要請内容を携帯端末４０に送信し、携帯端末４０は、電子タグ１０に関連する使用者に対する支援要請内容を出力する情報処理方法である。これによれば、被災地で避難するに当たり支援を要請する人が近辺に存することを気づくことができ、要請している支援内容についての情報を提供する情報処理方法を提供することができる。
【０１２５】
携帯端末４０を携帯する支援者は、この出力メッセージＭｓｇに対して、支援するか何らかの事情により支援できないかを返信することができる。携帯端末４０の携帯操作部４５は、Ｓ４２６において、支援要請内容に対して協力する旨を受け付けた場合、携帯端末４０（第１携帯通信部４１１）は、情報集約サーバ３０にその協力する旨を送信する。サーバ処理部３３は、Ｓ４２８において、送信された電子タグ１０に関連する使用者は支援を受けられることになったので支援中状態であることをサーバタグ情報記憶部３２３に記憶させる。このように、支援要請内容を認識した支援者が協力する旨を送信し、支援要請者の状態を支援中状態であるとすることで、避難の実効性について把握することができる。
【０１２６】
なお、電子タグ１０に関連する使用者の状態が支援中状態である場合、情報集約サーバ３０（情報集約サーバ通信部３１）は、携帯端末４０から電子タグ１０の電子タグＩＤを受信した場合であっても、当該電子タグ１０に関連する使用者に対する支援要請内容を携帯端末４０（第１携帯通信部４１１）に送信しないことが好ましい。これによれば、支援者は、本当に支援が必要な使用者、すなわち支援が要請されている使用者の中で未だ支援を受けられていない人に気づくことができる。また、電子タグ１０に関連する使用者の状態が避難完了の場合も同様である。
【０１２７】
情報集約サーバ３０（情報通信部３１２）は、Ｓ４３０において、送受信端末情報記憶部３２１内に記憶された送受信端末２０と関連する連絡先ＣＮに、電子タグ１０に関連する使用者の状態をメールなどで送信する。そして、連絡先ＣＮは、Ｓ４３２において、使用者の状態が支援中である旨のメールを受信する。このように、電子タグ１０に関連する使用者（支援要請者）の状態を予め登録された家族などの連絡先ＣＮに送信することで、連絡先ＣＮは使用者について重要な情報を得ることができる。
【０１２８】
＜本実施形態の変形例について＞
＜安否確認モードを備える送受信端末＞
情報集約サーバ３０から送受信端末２０に対し安否確認モードを設定してもよい。送受信端末２０に対し安否確認モードを設定する場合は、送受信端末情報記憶部３２１内で特定の場所に設置された送受信端末２０を検索し、該当した送受信端末２０を安否確認モードに設定し、その旨を該安否確認モードに設定する対象の送受信端末２０に送信する。安否確認モードに設定する旨を受信した送受信端末２０は、自己を安否確認モードに設定すると共に端末出力部２４からその旨を出力発報する。送受信端末２０は、自己を安否確認モードに設定した場合、平時の通常モードとは異なる動作や制御を行う。たとえば、安否確認モードの場合であって電子タグ１０の電子タグＩＤ（タグ識別情報記憶部１２に記憶された電子タグＩＤ）を受信した場合、端末出力部２４は、使用者状態判定部２３１が判定した使用者の状態や緊急速報の情報に応じたメッセージを出力してもよい。送受信端末２０は、通常モードでは電子タグ１０の使用者が在宅している時に緊急速報メールを受信すれば発報するが、安否確認モードになった場合には緊急速報メールを受信した後に電子タグ１０と送受信端末２０が近づいて通信可能になった場合でも発報することが可能となる。すなわち、これによれば、送受信端末２０は、緊急速報メールを受信してから時間が経過していても、送受信端末２０に関連する電子タグ１０と通信可能になった場合にはメッセージを出力することで、柔軟な対応をすることができる。緊急速報の情報に応じたメッセージとは、図１２に示すような安否確認メッセージや、発報後の経過時間により内容を変化させてもよい。送受信端末２０は、第３端末通信部２１３が緊急速報メールを受信した場合、自己を安否確認モードに設定してもよい。また、サーバ入力部３５が特定の場所に設置された送受信端末２０を安否確認モードにする指示を受け付け、情報集約サーバ通信部３１が当該送受信端末２０を安否確認モードにする旨を送信した場合、送受信端末２０は、自己を安否確認モードに設定する。
【０１２９】
＜操作部を備える電子タグ＞
電子タグ１０は、支援要請の旨をタグ通信部１１から送信させるためのタグ操作部１５を備えてもよい。タグ操作部１５は、操作し易いが不要な場合には操作できないような構造が好ましい。タグ操作部１５が操作を受け付けている場合、タグ通信部１１は、近傍に位置する通信可能な携帯端末４０（第２携帯通信部４１２）に支援要請の旨の信号を送信する。携帯端末４０は、かかる支援要請の旨の信号を受信するとみまもりアプリケーション４３１の出力として発報してもよい。これによれば、支援要請者が電子タグ１０を使って自ら支援を要請することができる。
【０１３０】
＜その他の実施形態について＞
＜緊急時の不在確認(離脱感知)＞
送受信端末２０及び電子タグ１０をホテル等の客室に配備した場合、緊急時には、宿泊客に電子タグ１０を室外に持ち出してもらうことにより、各客室の送受信端末２０は、宿泊客が室外への移動したことを検知することができる。客室の送受信端末２０の情報は情報集約サーバ３０を介してホテルの管理システム等に通知することが可能である。このため、ホテルの管理システムにおいては、宿泊客の避難状況等を容易に把握することが可能となる。
【０１３１】
＜ホテル等の在室・チェックアウト確認＞
なお、ホテル等に配備した送受信端末２０及び電子タグ１０は、緊急時でない平時においては、宿泊客が外出する場合やチェックアウトを行う際のホテル側への連絡システムとして活用することも可能である。具体的には、送受信端末２０に宿泊客の在室の有無を連絡するボタン機能を付加すれば、宿泊客の在室の有無を迅速・簡便にホテル側に連絡することが可能となる。在室の有無を行うボタンは、送受信端末２０上に設置しても良いし、送受信端末２０を遠隔で操作するリモコンのボタンにその機能を兼用させても良い。さらに、宿泊客が、チェックアウトの前に、在室の有無を連絡するボタンを操作することによって、ホテル側は、チェックアウト手続を事前に開始することが可能となり、宿泊客に対して、スムーズなチェックアウト手続を提供することが可能となる。
【０１３２】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【０１３３】
１００，１００Ａ    情報処理システム（遠隔地緊急速報提供システム）
１０      電子タグ
１１      タグ通信部
１２      タグ識別情報記憶部
１５      タグ操作部
１０Ｎ    日常電子タグ
１０Ｕ    災害時専用電子タグ
２０      送受信端末
２１      端末通信部
２１１    第１端末通信部
２１２    第２端末通信部
２１３    第３端末通信部
２２      端末記憶部
２２１    端末識別情報記憶部
２２２    端末タグ情報記憶部
２２３    端末使用者状態記憶部
２３      端末処理部
２３１    使用者状態判定部
２３２    端末検索部
２４      端末出力部
２５      端末操作部
２６      録音部
２０Ｈ    避難場所送受信端末
２０Ｋ    避難経路上送受信端末
３０      情報集約サーバ
３１      情報集約サーバ通信部
３１１    サーバ通信部
３１２    情報通信部
３２      サーバ記憶部
３２１    送受信端末情報記憶部
３２２    サーバ使用者状態記憶部
３２３    サーバタグ情報記憶部
３２４    支援要請内容記憶部
３２５    緊急速報内容記憶部
３３      サーバ処理部
３３２    サーバ検索部
３４      サーバ出力部
３５      サーバ入力部
４０      携帯端末
４１      携帯通信部
４１１    第１携帯通信部
４１２    第２携帯通信部
４１３    第３携帯通信部
４２      携帯記憶部
４３      携帯処理部
４３１    みまもりアプリケーション
４４      携帯出力部
４５      携帯操作部
４６      携帯端末位置情報取得部
５０      ネットワーク
ＣＲ      キャリアの基地局
ＣＮ      連絡先端末
ＬＧ      地方自治体端末
ＣＣ      コールセンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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