(57)【要約】【課題】摺動性、押出材との融着性に優れ、射出成形に適した流動性を有する熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材を提供する。【解決手段】下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材。成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤【選択図】図１
2020055981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項２】
請求項１に記載の接合部材を備える自動車用複合成形体。
【請求項３】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物を溶融混練し、混練物を射出成形する接合部材の製造方法。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項４】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物、この熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材及びその製造方法と、この接合部材を用いた自動車用複合成形体に関する。詳しくは、摺動性および押出材との融着性に優れ、射出成形に適した流動性を有する熱可塑性エラストマー組成物と、この熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材及びその製造方法と、この接合部材を用いた自動車用複合成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂及びスチレン−ブタジエンブロック共重合体を溶融混練して得られる熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム的な軟質材料としての特性を示しながらも加硫工程が不要であり、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有するものである。このため、このような熱可塑性エラストマー組成物は、製造工程の合理化やリサイクル性等の観点から注目され、自動車部品、家電用品、医療用機器部品、電線、雑貨等の分野で広く使用されている。特に、この熱可塑性エラストマー組成物は、自動車用シール材や建材用シール材としての用途において多用されてきている。
【０００３】
自動車用シール材や建材用シール材は複雑な構造を有するため、通常、熱可塑性エラストマー組成物からなる部材同士を接合して目的の部材が製造されている。この際、熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体同士を接合するために、接着剤等を用いずに接合させる技術として、例えば、特許文献１に記載されているように、オレフィン系共重合ゴムと鉱物油系ゴム用軟化剤およびポリプロピレン系樹脂を一定の比率で混合し、動的架橋してなる接合部材によって熱融着させる技術が知られている。
【０００４】
また、特許文献２には、加硫ゴム成形体同士を十分に融着させる自動車用複合成形体用の接合コーナー部材の熱可塑性エラストマーを得るための技術として、オレフィン系共重合ゴムと結晶性エチレン系共重合体およびポリプロピレン系樹脂を一定の比率で混合し、動的架橋する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６６６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−１５５３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、熱可塑性エラストマー組成物からなる自動車用複合成形体の接合部材としては、摺動性、押出材との融着性に優れ、成形性（流動性）も良好であることが求められている。
【０００７】
上記特許文献１に記載されている熱可塑性エラストマー組成物からなる接合部材は、エラストマー成形体への接着性は良好であるが、特許文献１では、自動車用複合成形体の接合部材として必要な摺動性について言及されていない。
一般に、シリコーンオイルやオレイン酸アミドなどの滑剤を添加すると、高い摺動性を得ることができるが、このような滑剤は、表面張力が低く、成形体との接着面に露出し融着性を低下させる原因となる。
また、特許文献１では、ポリプロピレン系樹脂として、低流動性のプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：０．７ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ））を使用していることから、流動性が低く、射出成形性が不十分であった。
特許文献２に記載されている熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材は、加硫ゴム成形体への接着性は良好であるが、特許文献２でも自動車用複合成形体の接合部材として必要な摺動性について言及されていない。
【０００８】
このように、従来において、摺動性及び融着性と成形加工性を全てバランス良く備え、自動車用複合成形体の接合部材として好適な熱可塑性エラストマー組成物は提供されていないのが現状である。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、優れた摺動性及び融着性を有し、成形加工性も良好な熱可塑性エラストマー組成物と、この熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材及びその製造方法と、この接合部材を用いた自動車用複合成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、特定の流動性を有し、融点が所定値以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンとスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体の水素添加物とを併用すると、押出材との融着性が良好になるばかりか摺動性の向上にも有効であるという、従来全く知られていなかった新規知見を得、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は以下の通りである。
【００１２】
［１］  下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００１３】
［２］  ［１］に記載の接合部材を備える自動車用複合成形体。
【００１４】
［３］  下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物を溶融混練し、混練物を射出成形する接合部材の製造方法。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００１５】
［４］  下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、摺動性及び融着性に優れ、成形加工性も良好であり、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いて、摺動性及び融着性に優れた複合成形体用接合部材を、良好な成形加工性のもとに得ることができる。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物からなる接合部材は、その優れた摺動性及び融着性と成形加工性から、自動車用シール材、建材用シール材として有用であり、特に自動車用グラスランチャンネル等の自動車用複合成形体の接合部材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用される自動車用グラスランチャンネルの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００１９】
〔熱可塑性エラストマー組成物〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を所定の割合で含むことを特徴とする。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００２０】
［メカニズム］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、摺動性及び融着性に優れ、成形加工性も良好であるという効果を奏する。
【００２１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物がこのような効果を奏する理由の詳細は定かではないが、成分（Ａ）改質ポリプロピレンが分岐鎖のある櫛形構造をしているため、融着相手である押出材の樹脂成分との分子の絡み合いが促進され、融着性が向上したと考えられる。また、成分（Ａ）改質ポリプロピレンは粘度が高く、強いせん断作用によって成分（Ｂ）スチレン系水添ブロック共重合体の分散径を細かく分散できることから、成形体表面がより平滑になり良好な摺動性が得られたと推定される。
更に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物のゴム成分である成分（Ｂ）スチレン系水添ブロック共重合体がビニル芳香族化合物単位を主体としているために、オレフィン系ゴムと比較して多くのゴム用軟化剤を含むことができ、射出成形に必要な流動性が得られ、成形加工性も良好となる。
【００２２】
前述の特許文献１、２のように、従来、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを用いて、得られる成形体の融着性を向上させる方法は一般に良く知られているが、改質ポリプロピレンとビニル芳香族化合物単位を主体とするブロック共重合体の水素添加物の組み合わせによって、摺動性及び融着性を満足させ、更に成形加工性も良好なものとする技術は、本発明によって初めて確立されたものである。
【００２３】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）の改質ポリプロピレンは、歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体又はプロピレン系共重合体、以下「プロピレン系（共）重合体」と記載する場合がある。）である。ここで、「歪み硬化」とは、溶融物の延伸歪みの増加にともない粘度が上昇する現象を意味し、本発明において「歪み硬化性」の有無は、後述する条件でメルトテンションを測定した時の溶融ストランドの破断挙動から判定でき、引き取り速度を増加させた際に急激に引き取り荷重が増加し、切断に至るときは歪み硬化性を示すと判定される。
【００２４】
成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンは、融点１５７℃以下で、０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する。
【００２５】
被着体とオレフィン系樹脂組成物あるいはオレフィン系樹脂を含むエラストマー組成物の融着は、被着体の融点に左右されるため、成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンの融点が低い方が融着性に有利で好ましい。成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンの融点は、好ましくは１５７℃以下であり、より好ましくは１５６℃以下である。一方、耐熱性の観点から通常１２０℃以上である。
なお、ここで、歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンの融点は、示差走査熱量計により測定された融解ピーク温度である。
【００２６】
成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンのＭＦＲは、成形性等の観点から、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上、１００ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分以上、７０ｇ／１０分以下である。とりわけ、圧縮永久歪みの観点から、成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンのＭＦＲは、５０ｇ／１０分以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｇ／１０分以下、最も好ましくは１０ｇ／１０分以下である。ここで、成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、荷重２．１２Ｎで測定された値である。
【００２７】
成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンのメルトテンションは、成形性や圧縮永久歪み等の観点から、より好ましくは１．５〜１９ｃＮであり、さらに好ましくは２．０〜１８ｃＮであり、特に好ましくは２．５〜１５ｃＮである。
【００２８】
ここで、メルトテンションの測定方法は以下の通りである。
即ち、メルトテンション測定用アタッチメントが装備されており、先端にφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍのオリフィスを装着したφ１０ｍｍのシリンダーを有するキャピログラフ（東洋精機製作所製）を使用して、２３０℃、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させた際にダイから吐出されるストランドを３５０ｍｍ下のロードセル付きプーリーに掛けて１ｍ／分の速度で引き取り、安定後に引き取り速度を４分間で２００ｍ／分の速度に達する割合で増加させ、ストランドが破断したときのロードセル付きプーリーにかかる荷重を測定し、この測定された荷重をメルトテンションとする。
【００２９】
成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンの種類は、特に限定されず、プロピレン単独重合体、プロピレンと他の共重合成分とのブロック共重合体又はランダム共重合体等であるプロピレン系共重合体のいずれであっても使用することができる。ここで、プロピレン系共重合体とは、プロピレン単位の含有量が５０質量％よりも多いものを意味する。耐熱性、剛性、結晶性、耐薬品性等の観点から、プロピレン系共重合体中のプロピレン単位の含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。一方、プロピレン単位の含有量の上限については特に限定されないが、通常１００質量％未満である。
なお、成分（Ａ）中のプロピレン単位、以下に記載する他の共重合成分の各構成単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００３０】
成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンがプロピレン系ブロック共重合体又はランダム共重合体である場合、プロピレンと共重合する他の共重合成分としては、エチレン、１−ブテン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数２又は４〜１２のα−オレフィン；シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１１，８，１３，６］−４−ドデセン等の環状オレフィン；５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等のジエン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等のビニル単量体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの他の共重合成分は、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることがきる。これらの中でも、エチレン、１−ブテンが好ましい。
【００３１】
ここで、成分（Ａ）がプロピレン系ブロック共重合体である場合、多段階で重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体が好ましい。例えば、第一段階でポリプロピレンを重合し、第二段階でプロピレン・エチレン共重合体を重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体等が好ましく用いられる。
【００３２】
また、成分（Ａ）として、分岐構造を有するプロピレン系（共）重合体や高分子量成分を有するプロピレン系（共）重合体等も好ましく用いられる。このようなプロピレン系（共）重合体としては、例えば、線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射した結晶性プロピレン単独重合体、プロピレン単独重合体、ブロック共重合体及びランダム共重合体等の線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、ラジカル重合開始剤を溶融混合した結晶性プロピレン系（共）重合体等が挙げられる。これらの中でも、分岐構造を有するものが好ましい。
【００３３】
成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されず、例えば公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法を適用することができ、その一例としては、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた多段重合法を挙げることができる。この多段重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせて製造してもよい。
【００３４】
本発明に用いられる成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンは長鎖分岐構造を有することが好ましい。
【００３５】
長鎖分岐構造については、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００３，ｖｏｌ．２０４，１７３８に詳細な説明があるが、以下の通りである。
長鎖分岐構造を有するプロピレン系（共）重合体は、下記構造式（１）に示すような特定の分岐構造を有する。構造式（１）において、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃは、分岐炭素に隣接するメチレン炭素を示し、Ｃｂｒは、分岐鎖の根元のメチン炭素を示し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、プロピレン系（共）重合体残基を示す。
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それ自体の中に、構造式（１）に記載されたＣｂｒとは、別の分岐炭素（Ｃｂｒ）を含有することもあり得る。
【００３６】
【化１】
2020055981.tif 000003
【００３７】
このような分岐構造は、１３Ｃ−ＮＭＲ分析により同定される。各ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０．２００２年、３８３９−３８４２頁の記載を参考にすることができる。すなわち、４３．９〜４４．１ｐｐｍ，４４．５〜４４．７ｐｐｍ及び４４．７〜４４．９ｐｐｍに、それぞれ１つ、合計３つのメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．５〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。上記の３１．５〜３１．７ｐｐｍに観測されるメチン炭素を、以下、分岐メチン炭素（Ｃｂｒ）と略称することがある。
分岐メチン炭素Ｃｂｒに近接する３つのメチレン炭素が、ジアステレオトピックに非等価に３本に分かれて観測されることが特徴である。
【００３８】
１３Ｃ−ＮＭＲで帰属されるこのような分岐鎖は、プロピレン系（共）重合体の主鎖から分岐した炭素数５以上のプロピレン系（共）重合体残基を示し、それと炭素数４以下の分岐とは、分岐炭素のピーク位置が異なることにより、区別できるので、本発明においては、この分岐メチン炭素のピークが確認されることにより、長鎖分岐構造の有無を判断することができる。  
なお、本発明における１３Ｃ−ＮＭＲの測定方法については、下記の通りである。
【００３９】
（１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法）
試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン／重水素化臭化ベンゼン（Ｃ６Ｄ５Ｂｒ）＝４／１（体積比）２．４ｍｌおよび化学シフトの基準物質であるヘキサメチルジシロキサンと共に内径１０ｍｍφのＮＭＲ試料管に入れ溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。
１３Ｃ−ＮＭＲ測定は１０ｍｍφのクライオプローブを装着したブルカー・バイオスピン（株）のＡＶ４００Ｍ型ＮＭＲ装置を用いて行う。
試料の温度１２０℃、プロトン完全デカップリング法で測定を実施する。その他の条件は以下の通りである。
パルス角：９０°
パルス間隔：４秒
積算回数：２００００回
化学シフトはヘキサメチルジシロキサンのメチル炭素のピークを１．９８ｐｐｍとして設定し、他の炭素によるピークの化学シフトはこれを基準とした。
４４ｐｐｍ付近のピークを使用して長鎖分岐量を算出することができる。
【００４０】
本発明に係る長鎖分岐構造を有する改質ポリプロピレンは、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの、４４ｐｐｍ付近のピークから定量された長鎖分岐量が０．０１個／１０００トータルプロピレン（全骨格形成炭素１０００個当たり）以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３個／１０００トータルプロピレン以上、さらに好ましくは０．０５個／１０００トータルプロピレン以上で、好ましくは１．００個／１０００トータルプロピレン以下、より好ましくは０．５０個／１０００トータルプロピレン以下、さらに好ましくは０．３０個／１０００トータルプロピレン以下である。この範囲であると、ゲルのないまたは少ない、ひずみ硬化度が大きいポリプロピレン系樹脂とすることができる。
【００４１】
また、本発明に係る長鎖分岐構造を有する改質ポリプロピレンは、長鎖分岐に関する直接的な指標として知られている分岐指数ｇ’が絶対分子量Ｍａｂｓ１００万において、下限は好ましい順に０．３以上、０．５５以上、０．７５以上、０．７８以上であり、上限は好ましい順に１．０未満、０．９８以下、０．９６以下、０．９５以下である。上記の下限と上限とは任意の組合せとすることができる。分岐指数ｇ’が上記好ましい下限のいずれかと上記好ましい上限のいずれかとの間の範囲にあると、高度に架橋した成分が形成されておらず、成形外観の点で好ましい。本発明における最も好適な分岐指数ｇ’の範囲は０．７８以上、０．９５以下の範囲である。
【００４２】
分岐指数ｇ’は、長鎖分岐に関する直接的な指標として知られている。分岐指数ｇ’については「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３）に詳細な説明があるが、その定義は、以下の通りである。
分岐指数ｇ’：［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ
［η］ｂｒ：長鎖分岐構造を有するポリマー（ｂｒ）の固有粘度
［η］ｌｉｎ：ポリマー（ｂｒ）と同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度
【００４３】
上記定義から明らかな通り、分岐指数ｇ’が１よりも小さな値を取ると、長鎖分岐構造が存在すると判断され、長鎖分岐構造が増えるほど分岐指数ｇ’の値は、小さくなっていく。
【００４４】
分岐指数ｇ’は、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。本発明における分岐指数ｇ’の測定方法については特開２０１５−４０２１３号公報に詳細が記載されているが、下記の通りである。
【００４５】
<測定方法>
ＧＰＣ：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００（Ｗａｔｅｒｓ社）
検出器：接続順に記載
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）：ＤＡＷＮ−Ｅ（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社）
示差屈折計（ＲＩ）：ＧＰＣ付属
粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）：ＧＰＣ付属
移動相溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）
移動相流量：１ｍＬ／分
カラム：東ソー社  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結
試料注入部温度：１４０℃
カラム温度：１４０℃
検出器温度：全て１４０℃
試料濃度：１ｍｇ／ｍＬ
注入量（サンプルループ容量）：０．２１７５ｍＬ
【００４６】
<解析方法>
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）から得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）、および、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３．  Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ４５，  ６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ６９４５−６９５２（２０００）
【００４７】
このような長鎖分岐構造を有する歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンは、重合時に長鎖分岐構造が形成されるマクロマー共重合法を用いる方法により製造される。この方法の例としては、例えば、特表２００１−５２５４６０号公報や、特開平１０−３３８７１７号公報、特表２００２−５２３５７５号公報、特開２００９−５７５４２号公報、特許０５０２７３５３号公報、特開平１０−３３８７１７号公報に開示される方法等が挙げられる。特に特開２００９−５７５４２号公報のマクロマー共重合法が本発明には好適である。
【００４８】
なお、成分（Ａ）の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレンとしては、各種グレードのものが国内外のメーカから数多く市販されており、その市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、プライムポリマー社製のＰｒｉｍ  Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社製の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社製のポリプロピレンブロックコポリマー、日本ポリプロ社製のノバテック（登録商標）ＰＰ、ウェイマックス（ＷＡＹＭＡＸ（登録商標））、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社製のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社製のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＰＰ、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＳＥＥＴＥＣ  ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社製のＡＳＩ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製のＩＮＥＯＳ  ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製のＳｕｍｓｕｎｇ  Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社製のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製のＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社製のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等が挙げられる。この中でも長鎖分岐構造を有する歪み硬化性を示すポリプロピレンとしては、ウェイマックスが好適に使用される。
【００４９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ａ）の含有量の下限は、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計量１００質量部に対し、融着性の観点から、通常１７質量部以上であり、好ましくは１８量部以上であり、より好ましくは１９質量部以上である。また、成分（Ａ）の含有量の上限は、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計量１００質量部に対し、柔軟性の観点から、通常５０質量部以下であり、好ましくは４５質量部以下であり、より好ましくは４０質量部以下である。
【００５０】
なお、成分（Ａ）は、１種類のみを単独で、又は２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることがきる。
【００５１】
［成分（Ｂ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｂ）は、ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物（以下、「水添ブロック共重合体」と称す場合がある。）である。
【００５２】
水添ブロック共重合体のブロックＰを構成する単量体のビニル芳香族化合物は限定されないが、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンなどのスチレン誘導体が好ましい。中でも、スチレンを主体とすることが好ましい。なお、ブロックＰには、ビニル芳香族化合物以外の単量体が原料として含まれていてもよい。
【００５３】
ブロックＱには、ブタジエン以外の単量体、例えばイソプレンが原料として含まれていてもよい。
【００５４】
成分（Ｂ）の水添ブロック共重合体におけるブロックＰの重量割合は限定されないが、５質量％上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、一方、５５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以下であることがさらに好ましい。ブロックＰの重量割合が上記範囲であることにより、耐熱性と柔軟性のバランスが良好となる傾向にある。
【００５５】
成分（Ｂ）の水添ブロック共重合体の化学構造は直鎖状、分岐状または放射状等の何れであってもよいが、下記式（１）又は（２）で表される水添ブロック共重合体である場合が好ましく、機械的強度向上の観点から、より好ましくは下記式（１）の構造である。
【００５６】
Ｐ−（Ｑ−Ｐ）ｍ        （１）
（Ｐ−Ｑ）ｎ            （２）
（式中ＰはブロックＰを、ＱはブロックＱをそれぞれ表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｎは２〜５の整数を表す）
【００５７】
式（１）又は（２）においてｍ及びｎは、ゴム的高分子体としての秩序−無秩序転移温度を下げる点では大きい方がよいが、製造のしやすさ及びコストの点では小さい方がよい。本発明においてはｍ及びｎが１〜５の整数で与えられるものが好ましく、より好ましくは２〜４である。
【００５８】
成分（Ｂ）の水添ブロック共重合体としては、ゴム弾性に優れること水添ブロック共重合体の方が好ましく、ｍが３以下である式（１）で表される水添ブロック共重合体がより好ましく、ｍが２以下である式（１）で表される水添ブロック共重合体が更に好ましい。
【００５９】
成分（Ｂ）の水添ブロック共重合体の数平均分子量は限定されないが、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある）により測定したポリスチレン換算の値として、１０００００以上であることが好ましく、より好ましくは１５００００以上、さらに好ましくは２０００００以上であり、６０００００以下であることが好ましく、より好ましくは５５００００以下、さらに好ましくは５０００００以下であることが好ましい。
【００６０】
本発明における成分（Ｂ）の水添ブロック共重合体の製造方法は、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよく、特に限定されない。具体的には、例えば、特開平７−９７４９３号公報に記載された方法によりリチウム触媒等を用いたブロック重合を行うことによって得ることができる。また、ブロック共重合体の水素添加（水添）は、例えば、特開昭５９−１３３２０３号公報などに記載された方法により、不活性溶媒中で水添触媒の存在下で行うことができる。
【００６１】
成分（Ｂ）の水添ブロック共重合体の市販品としては、台湾合成ゴム（ＴＳＲＣ）社製「ＴＡＩＰＯＬ−６１５１」、「ＴＡＩＰＯＬ−６１５９」、クレイトンポリマージャパン株式会社製「Ｇ１６５１」、「Ｇ１６３３」、クラレ社製「セプトン４０９９」などが挙げられる。
【００６２】
成分（Ｂ）は、１種のみを用いてもよく、組成や物性の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法において、成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、成形性の観点から、下限は、通常３４質量部以上であり、３５質量部以上であることが好ましく、３６質量部以上であることがより好ましい。一方、上限は、通常６０質量部以下であり、５９質量部以下であることが好ましく、５８質量部以下であることがより好ましい。
【００６４】
［成分（Ｃ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｃ）は、炭化水素系ゴム用軟化剤である。
【００６５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｃ）の含有量の下限は、成分（Ｂ）１００質量部に対し、成形性の観点から、通常８０質量部以上であり、好ましくは８１量部以上であり、より好ましくは８２質量部以上である。また、成分（Ｃ）の含有量の上限は、成分（Ｂ）１００質量部に対し、柔軟性の観点から、通常１０２質量部以下であり、好ましくは１０１質量部以下であり、より好ましくは１００質量部以下である。
【００６６】
成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤としては、鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中で、本発明においては、パラフィン系オイルを用いることが好ましい。
【００６７】
成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は特に限定されないが、好ましくは２０ｃＳｔ以上、より好ましくは５０ｃＳｔ以上であり、また、好ましくは８００ｃＳｔ以下、より好ましくは６００ｃＳｔ以下である。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。
【００６８】
成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は市販品として入手することができる。該当する市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製「日石ポリブテン（登録商標）ＨＶ」シリーズ、出光興産社製「ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ」シリーズ等が挙げられ、これらの中から該当品を適宜選択して使用することができる。
【００６９】
成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は１種のみを用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。
【００７０】
［その他の成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造には、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外に本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてその他の成分を原料として用いることができる。
【００７１】
その他の成分としては、例えば、成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂やエラストマー等の樹脂、酸化防止剤、充填材、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤、架橋剤等の各種添加物等を挙げることができる。これらは任意のものを単独又は併用して用いることができる。
【００７２】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリオレフィン樹脂等を挙げることができる。
また、成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外のエラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー（ただし、成分（Ｂ）に該当するものを除く）；ポリエステル系エラストマー；ポリブタジエン等を挙げることができる。
【００７３】
滑剤（以下、「成分（Ｄ）」と称す場合がある。）としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンマスターバッチ、液体シロキサンワックス等が挙げられる。滑剤を用いる場合、滑剤は、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して、通常０．０５〜５０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部の範囲で用いられる。前述の通り、本発明では、成分（Ａ）と成分（Ｂ）による摺動性の向上効果で滑剤の使用量を抑えることができ、上記の通り、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して１０質量部以下の少量添加で、融着性の低下を抑えて優れた摺動性を得ることができる。
【００７４】
酸化防止剤（以下、「成分（Ｅ）」と称す場合がある。）としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合、酸化防止剤は、成分（Ａ）〜成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．０１〜３．０質量部、好ましくは０．１〜０．６質量部の範囲で用いられる。上記範囲内であると良好な熱安定性が得られる。
【００７５】
充填材としては、例えば、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、金属石鹸、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。充填剤を用いる場合、充填剤は、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して、通常０．３〜１００質量部で用いられる。
【００７６】
［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、好ましくは、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及びその他の成分等を所定量含有する組成物を溶融混練して得られるものである。
【００７７】
本発明において「溶融混練」とは溶融状態又は半溶融状態で混練することを意味する。溶融混練の混合混練装置としては、例えば非開放型バンバリーミキサー、ミキシングロール、ニーダー、二軸押出機等が用いられる。これらの中でも二軸押出機を用いることが好ましい。この二軸押出機を用いた製造方法の好ましい態様としては、複数の原料供給口を有する二軸押出機の原料供給口（ホッパー）に各成分を供給して溶融混練を行うものである。
【００７８】
溶融混練を行う際の温度は、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃である。また、溶融混練を行う時間は通常０．１〜３０分である。
【００７９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を二軸押出機により溶融混練を行うことにより製造する場合においては、二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｗ（ｋｇ／時））の間に下記式（Ｉ）の関係を保ちながら押出することが好ましく、下記式（II）の関係を保ちながら押出することがより好ましい。
２．６＜ＮＷ／Ｒ３＜２２．６  （Ｉ）
３．０＜ＮＷ／Ｒ３＜２０．０  （II）
【００８０】
二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｗ（ｋｇ／時））との間の前記関係が上記下限値より大きいことが熱可塑性エラストマー組成物を効率的に製造するために好ましい。一方、前記関係が上記上限値より小さいことが、剪断による発熱を抑え、外観不良の原因となる異物が発生しにくくなるために好ましい。
【００８１】
［熱可塑性エラストマー組成物の物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の規格に準拠した方法で測定温度２３０℃、測定荷重２１．２Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０ｇ／１０分以上であることが成形性の観点から好ましく、より好ましくは２．１ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは２．２ｇ／１０分以上である。また、成形性の観点から、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、９５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、９０ｇ／１０分以下であることが更に好ましく、６０ｇ／１０分以下であることがとりわけ好ましい。
【００８２】
〔成形体・用途〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、通常、熱可塑性エラストマー組成物に用いられる成形方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形等の各種成形方法により、成形体とすることができ、これらの中でも射出成形が好適である。また、これらの成形を行った後に積層成形、熱成形等の二次加工を行った成形体とすることもできる。
【００８３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体は、表皮、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、シール材等の自動車部品；止水材、目地材、窓枠、シール材等の土木・建材部品；ゴルフクラブのグリップ部、テニスラケットのグリップ部等のスポーツ用品；ホースチューブ、ガスケット等の工業用部品；ホース、パッキン類等の家電部品；医療用容器、ガスケット、パッキン等の医療用部品；容器、パッキン等の食品用部品；医療用機器部品；電線；雑貨等の広汎な分野に適用することができる。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体は以上に挙げたものの中でも自動車用シール材、建材用シール材として好適であり、自動車用シール材、特に自動車用グラスランチャンネルとして好適である。
【００８４】
〔接合部材〕
本発明の接合部材は、上述の本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなるものであり、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を溶融混練し、混練物を射出成形することにより製造される。
【００８５】
特に本発明の接合部材は、自動車用グラスランチャンネル等の自動車用複合成形体に用いられる接合部材として好適である。
図１は、自動車用複合成形体３としての自動車用グラスランチャンネルの一例を示す斜視図であり、別途熱可塑性エラストマー組成物の押出成形により製造された線状部を構成する押出成形部材１Ａ，１Ｂを、本発明の接合部材２よりなるコーナー部で融着一体化させたものである。
【００８６】
このような複合成形体３は、例えば、予め製作された押出成形部材１Ａ，１Ｂの接合端側を射出成形用金型に挿入し、この金型内に本発明の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形してコーナー部の接合部材２を成形すると共に、押出成形部材１Ａ，１Ｂの端面と融着一体化することにより製造することができる。
【００８７】
押出成形部材１Ａ，１Ｂを構成する熱可塑性エラストマー組成物としては特に制限はないが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物との融着性に優れると共に、自動車用グラスランチャンネルの枠部としての機械的強度や圧縮永久歪（へたり性）にも優れることから、オレフィン系熱可塑性系エラストマー、スチレン熱可塑性系エラストマーが好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００８９】
〔原材料〕
以下の実施例及び比較例で使用した原材料は以下の通りである。
【００９０】
［実施例用成分（Ａ）］
＜Ａ−１＞
歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
日本ポリプロ株式会社製「ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ８」
融点：１５５℃
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：１ｇ／１０分
メルトテンション：２４ｃＮ（２３０℃）
メチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）およびメチン炭素（Ｃｂｒ）：観測される
長鎖分岐量：０．１個／１０００トータルプロピレン（全骨格形成炭素１０００個あたり）
絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’：０．８９
＜Ａ−２＞
歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
日本ポリプロ株式会社製「ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ３」
融点：１５４℃
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：８ｇ／１０分
メルトテンション：５ｃＮ（２３０℃）
メチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）およびメチン炭素（Ｃｂｒ）：観測される
長鎖分岐量：０．２個／１０００トータルプロピレン（全骨格形成炭素１０００個あたり）
絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’：０．８７
【００９１】
［比較例用成分（ａ）］
＜ａ−１＞
プロピレン・エチレンランダム共重合体
日本ポリプロ株式会社製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＥＧ７Ｆ」
ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）：１．３ｇ／１０分
融点：１４９℃
プロピレン単位含有量：９８質量％
【００９２】
［成分（Ｂ）］
＜Ｂ−１＞
スチレン・ブタジエン・スチレン水添ブロック共重合体（前記式（１）の構造を有する）台湾合成ゴム（ＴＳＲＣ）社製「ＴＡＩＰＯＬ−６１５１」
スチレン（ブロックＰ）含有量：３２質量％
数平均分子量：２２００００
【００９３】
［成分（Ｃ）］
＜Ｃ−１＞
パラフィン系ゴム用軟化剤
出光興産株式会社製「ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０」
４０℃の動粘度：９５．５ｃＳｔ
流動点：−１５℃
引火点：２７２℃
【００９４】
［成分（Ｄ）］
＜Ｄ−１＞
シリコーンオイル
信越化学社製「ＫＦ９６−１０００ＣＳ」
【００９５】
［成分（Ｅ）］
＜Ｅ−１＞
フェノール系酸化防止剤
ＢＡＳＦジャパン社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」
【００９６】
［評価方法］
以下の実施例及び比較例における熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は以下の通りである。
【００９７】
なお、以下の（１）〜（５）の測定には、各熱可塑性エラストマー組成物を用い、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）にて、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形して得られたシート（横１２０ｍｍ、縦８０ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を使用した。
【００９８】
（１）硬度デュロＡ
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠（ＪＩＳ−Ａ）して、試験片に針を押し付けてから１５秒後の値を測定した。
硬度デュロＡは３５〜９５、特に４０〜９８の範囲であることが好ましい。
【００９９】
（２）圧縮永久歪
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、７０℃、２２時間、２５％圧縮の条件で測定した。
圧縮永久歪（へたり性）の測定値（ＣＳ）から下記基準で評価した。
○：ＣＳ  ５３％未満
△：ＣＳ  ５３％以上５５％未満
×：ＣＳ  ５５％以上
【０１００】
（３）静摩擦係数と動摩擦係数
射出成形して得られたシート（横１２０ｍｍ、縦８０ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を６０ｃｍ×４５ｃｍ×大きさに切り出し、そのテストピースの上を、ガラス板（縦１１０ｍｍ×横１１０ｍｍ×厚み３ｍｍ）と両面テープで接着させた２００ｇの重りを６ｃｍ移動させることで、静摩擦係数と動摩擦係数を測定した。３回測定し、平均値を算出した。
静摩擦係数については、下記基準で評価した。
○：静摩擦係数  ３．０未満
△：静摩擦係数  ３．０以上４．０未満
×：静摩擦係数  ４．０以上
【０１０１】
（４）ＴＰＶ（動的架橋熱可塑性エラストマー）との融着強度および融着伸び
オレフィン系動的架橋熱可塑性エラストマー（三菱ケミカル株式会社製「ＴＲＥＸＰＲＥＮＥ（登録商標）３８５５Ｎ」）の厚さ２ｍｍの射出シートを１０ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出し、１１０ｔｏｎ射出成形機の金型内に装填し、各熱可塑性エラストマー組成物をシリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃設定で前記金型内に射出し、インサート成形法により、複合成形体を得た。該複合成形体をＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜き、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引張り、融着強度および融着伸びを測定した。
融着強度については、下記基準で評価した。
○：融着強度  ４．０ＭＰａ以上
△：融着強度  ３．５ＭＰａ以上４．０ＭＰａ未満
×：融着強度  ３．５ＭＰａ未満
本評価は、射出シートを用いた融着性の評価であるが、この評価結果から、図１に示したような複合成形体にした際の融着性の良否も評価できる。
【０１０２】
（５）引張破壊強さ・引張破壊伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１の切断時引張応力および切断時伸びの測定法に準拠した手順で測定を行った。
【０１０３】
（６）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、測定荷重２１．２Ｎで測定した。
ＭＦＲの値から、成形性を下記基準で評価した。
○：ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０分以上
△：ＭＦＲ  １．６ｇ／１０分以上２．０ｇ／１０分未満
×：ＭＦＲ  １．６ｇ／１０分未満
【０１０４】
［実施例／比較例］
＜実施例１＞
（Ａ−１）３０質量部、（Ｂ−１）３６質量部、（Ｃ−１）３４質量部、（Ｄ−１）２質量部、（Ｅ−１）０．１質量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドして混合物を得た。この混合物を、同方向二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０α」、Ｌ／Ｄ＝４６、シリンダーブロック数：１３）の供給部へ合計１５ｋｇ／ｈの速度で投入し、１１０〜１８０℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い、ペレット化して熱可塑性エラストマー組成物を製造した。
得られた熱可塑性エラストマー組成物について、前述の（１）〜（６）の評価を行った。評価結果を表−１に示す。
【０１０５】
＜実施例２〜５及び比較例１〜４＞
表−１に示したように配合組成を変更した以外は実施例１と同様にして実施し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表−１に示す。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
＜評価結果＞
表−１に示す通り、実施例１〜５は「摺動性（静摩擦係数）」、「押出材との融着性」の評価において優れ、成形性を示す「流動性（ＭＦＲ）」ついても良好である。
【０１０８】
比較例１は実施例４で使用している（Ａ−１）の半分を（ａ−１）に置き換えた例であるが、「摺動性（静摩擦係数）」、「押出材との融着性」および「流動性」の評価が劣っている。
比較例２は実施例２で使用している（Ａ−２）の全量を（ａ−１）に置き換えた例であるが、「摺動性（静摩擦係数）」、「押出材との融着性」および「流動性」の評価が劣っている。
比較例３は実施例４で使用している（Ａ−１）の全量を（ａ−１）に置き換えた例であるが、「摺動性（静摩擦係数）」、「押出材との融着性」および「流動性」の評価が劣っている。
比較例４は実施例２で使用している（Ａ−２）の全量を（ａ−１）に置き換え、さらに（ａ−１）の量を増やし、その増加分（Ｂ−１）を減らした例であるが、「摺動性（静摩擦係数）」、「押出材との融着性」および「流動性」の評価が劣っている。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、表皮、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、シール材等の自動車部品；止水材、目地材、窓枠、シール材等の土木・建材部品；ゴルフクラブのグリップ部、テニスラケットのグリップ部等のスポーツ用品；ホースチューブ、ガスケット等の工業用部品；ホース、パッキン類等の家電部品；医療用容器、ガスケット、パッキン等の医療用部品；容器、パッキン等の食品用部品；医療用機器部品；電線；雑貨等の広汎な分野で用いることができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は以上に挙げたものの中でも自動車用シール材、建材用シール材として好適であり、自動車用シール材、特に自動車用グラスランチャンネルとして好適である。
【符号の説明】
【０１１０】
１Ａ，１Ｂ  押出成形部材
２  接合部材
３  複合成形体
【図１】
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