(57)【要約】【課題】対象期間における水処理に関する削減額の実績値を顧客に提示することが可能であるレポート作成装置及びレポート作成方法を提供する。【解決手段】レポート作成装置は、対象期間よりも前に予め測定された水処理に関する処理量である基準処理量のデータと、対象期間において測定された水処理に関する処理量である期間内処理量のデータとを取得し、基準処理量に応じた金額である基準金額と期間内処理量に応じた金額である期間内金額とを導出し、基準金額に対する期間内金額の削減額を導出する削減額導出部と、導出された削減額を表すレポートを作成する作成部とを備える。【選択図】図１
2020187386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間よりも前に予め測定された水処理に関する処理量である基準処理量のデータと、前記対象期間において測定された水処理に関する処理量である期間内処理量のデータとを取得し、前記基準処理量に応じた金額である基準金額と前記期間内処理量に応じた金額である期間内金額とを導出し、前記基準金額に対する前記期間内金額の削減額を導出する削減額導出部と、
導出された前記削減額を表すレポートを作成する作成部と
を備えるレポート作成装置。
【請求項２】
前記削減額導出部は、凝集剤の使用量と中和剤の使用量と汚泥の発生量とのうちの少なくとも一つに関する前記削減額を導出する、
請求項１に記載のレポート作成装置。
【請求項３】
前記凝集剤の使用量と前記中和剤の使用量と前記汚泥の発生量とのうちの少なくとも一つの削減量を導出する削減量導出部を更に備え、
前記作成部は、前記削減量を更に表すレポートを作成する、
請求項２に記載のレポート作成装置。
【請求項４】
前記作成部は、前記基準金額及び前記期間内金額を更に表すレポートを作成する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のレポート作成装置。
【請求項５】
前記作成部は、前記対象期間における水質の時系列のグラフを更に表すレポートを作成する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のレポート作成装置。
【請求項６】
前記対象期間の長さは、１か月間である、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のレポート作成装置。
【請求項７】
水処理に関するレポートを作成するレポート作成装置が実行するレポート作成方法であって、
対象期間よりも前に予め測定された水処理に関する処理量である基準処理量のデータと、前記対象期間において測定された水処理に関する処理量である期間内処理量のデータとを取得し、前記基準処理量に応じた金額である基準金額と前記期間内処理量に応じた金額である期間内金額とを導出し、前記基準金額に対する前記期間内金額の削減額を導出する削減額導出ステップと、
導出された前記削減額を表すレポートを作成する作成ステップと
を含むレポート作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レポート作成装置及びレポート作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水処理システムでは、凝集槽における濁質の凝集状態を検出するセンサが用いられることによって、凝集状態に影響する薬品の注入量が精度よく制御可能となった。これによって、水処理に使用される薬品等のコストが精度よく予測可能となった。そこで、水処理システムの導入を検討する顧客に対して、新たな水処理システムが導入された場合に削減可能なコストの予測値が提示される場合がある（特許文献１、２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３９０３５号公報
【特許文献２】特開２０１８−１４２１０４号公報
【特許文献３】特開２０１８−１４２１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、顧客は、新たな水処理システムが導入されたことによって削減されたコスト（削減額）の実績値を、分かり易い形式では知ることができなかった。すなわち、水処理システムが導入された場合に削減されたコストの実績値が顧客に分かり易く提示されない場合があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、水処理システムが導入された場合に削減されたコストの実績値を顧客に提示することが可能であるレポート作成装置及びレポート作成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、対象期間よりも前に予め測定された水処理に関する処理量である基準処理量のデータと、前記対象期間において測定された水処理に関する処理量である期間内処理量のデータとを取得し、前記基準処理量に応じた金額である基準金額と前記期間内処理量に応じた金額である期間内金額とを導出し、前記基準金額に対する前記期間内金額の削減額を導出する削減額導出部と、導出された前記削減額 を表すレポートを作成する作成部とを備えるレポート作成装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、上記のレポート作成装置であって、前記削減額導出部は、凝集剤の使用量と中和剤の使用量と汚泥の発生量とのうちの少なくとも一つに関する前記削減額を導出する。
【０００８】
本発明の一態様は、上記のレポート作成装置であって、前記凝集剤の使用量と前記中和剤の使用量と前記汚泥の発生量とのうちの少なくとも一つの削減量を導出する削減量導出部を更に備え、前記作成部は、前記削減量を更に表すレポートを作成する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記のレポート作成装置であって、前記作成部は、前記基準金額及び前記期間内金額を更に表すレポートを作成する。
【００１０】
本発明の一態様は、上記のレポート作成装置であって、前記作成部は、前記対象期間における水質の時系列のグラフを更に表すレポートを作成する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記のレポート作成装置であって、前記対象期間の長さは、１か月間である。
【００１２】
本発明の一態様は、水処理に関するレポートを作成するレポート作成装置が実行するレポート作成方法であって、対象期間よりも前に予め測定された水処理に関する処理量である基準処理量のデータと、前記対象期間において測定された水処理に関する処理量である期間内処理量のデータとを取得し、前記基準処理量に応じた金額である基準金額と前記期間内処理量に応じた金額である期間内金額とを導出し、前記基準金額に対する前記期間内金額の削減額を導出する削減額導出ステップと、導出された前記削減額を表すレポートを作成する作成ステップとを含むレポート作成方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、水処理システムが導入された場合に削減されたコストの実績値を顧客に提示することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における、水処理管理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態における、データテーブルの例を示す図である。
【図３】実施形態における、顧客用のポータルサイトの表示例を示す図である。
【図４】実施形態における、月次レポートの第１例を示す図である。
【図５】実施形態における、月次レポートの第２例を示す図である。
【図６】実施形態における、レポート作成装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、水処理管理システム１の構成例を示す図である。水処理管理システム１は、水処理システムの運転を管理するシステム（リアルタイム・モニタリング・システム）である。水処理管理システム１は、水処理システム２と、通信回線３と、情報処理装置４と、レポート作成装置５とを備える。
【００１６】
水処理システム２は、原水に対して水処理を実行するシステムであり、例えば、浄水処理設備、下水処理設備、車両製造工場設備、化学工場設備又は製紙工場設備である。水処理システム２は、通信回線３を介して、水処理に関する信号をレポート作成装置５に送信する。通信回線３は、インターネット等の回線である。
【００１７】
情報処理装置４は、スマートフォン端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。情報処理装置４は、通信部と、液晶ディスプレイ等の表示部と、キーボード又はタッチパネル等の操作部とを備える。
【００１８】
情報処理装置４の通信部は、水処理システム２を運転する顧客用のポータルサイト（ウェブページ）の画像を、レポート作成装置５から受信する。顧客用のポータルサイトの画像は、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等の言語を用いて記述されている。情報処理装置４の表示部は、顧客用（情報処理装置４のユーザ用）のポータルサイトの画像を表示する。
【００１９】
顧客用のポータルサイトの画像には、例えば、水処理システム２における水処理に関するトレンドグラフと、薬品タンク内の薬品量を表す情報とが含まれている。顧客用のポータルサイトの画像には、顧客用のポータルサイトのユーザ認証用の画像と、水処理システム２における水処理に関するレポートの画像とが含まれていてもよい。
【００２０】
情報処理装置４の操作部は、情報処理装置４のユーザ（顧客）による操作を受け付ける。ユーザによる操作とは、例えば、顧客用のポータルサイトのユーザ認証のための識別番号及びパスワード情報をレポート作成装置５に送信するための操作、水処理に関するレポートの作成命令をレポート作成装置５に送信するための操作である。情報処理装置４は、水処理に関するレポートの作成命令を、情報処理装置４のユーザによる操作に応じて例えば１か月ごとに送信する。
【００２１】
レポート作成装置５は、水処理システム２における水処理に関するレポートを作成する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置である。レポート作成装置５は、例えば、水処理システム２における水処理に関する月次レポートを作成する。月次レポートには、レポートの対象月間における削減額が記載されている。この削減額とは、例えば、水処理システム２にセンサ２５が設置されていない場合のコストを基準として、水処理システム２にセンサ２５が設置されている場合（新たな水処理システムが導入された場合）に削減されたコスト（削減額）の実績値である。このコストとは、例えば、凝集剤の使用量と中和剤の使用量と汚泥の発生量とに応じた処理コスト（金額）である。汚泥の発生量は、凝集剤及び中和剤の使用量と、凝集剤及び中和剤の種類と、汚泥の含水率とに応じて定まる。
【００２２】
次に、水処理システム２の詳細を説明する。
水処理システム２は、反応槽１００と、調整槽１０１と、凝集槽１０２と、沈殿槽１０３とを備える。水処理システム２は、水処理制御装置２０と、薬注制御装置２１と、第１凝集剤注入装置２２と、調整剤注入装置２３と、第２凝集剤注入装置２４と、センサ２５と、脱水剤注入装置２６と、ゲートウェイ装置２７とを備える。
【００２３】
反応槽１００では、無機凝集剤又は有機凝集剤が原水に注入される。反応槽１００の水は、調整槽１０１に送られる。調整槽１０１の水には、中和剤（ｐＨ調整剤）が注入される。調整槽１０１の水は、凝集槽１０２に送られる。凝集槽１０２の水には、高分子凝集剤が注入される。凝集槽１０２の水は、沈殿槽１０３に送られる。沈殿槽１０３の水では、汚泥（sludge）が沈殿する。沈殿槽１０３は、汚泥が分離された水（処理水）を、所定の水槽に送る。
【００２４】
水処理制御装置２０は、水処理に関する制御を実行する情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーションである。水処理制御装置２０は、運転信号を薬注制御装置２１に出力する。運転信号は、例えば、薬品の注入タイミングを表す信号を含む。水処理制御装置２０は、薬品の注入量を表す信号を、薬注制御装置２１から取得してもよい。水処理制御装置２０は、水処理に関する信号を、ゲートウェイ装置２７に出力する。水処理に関する信号は、例えば、薬品の注入量の情報と、センサ２５による水質検出結果の情報と、排水量の情報とを含む。
【００２５】
水処理制御装置２０は、顧客用のポータルサイトの画像を、ゲートウェイ装置２７を介してレポート作成装置５から取得してもよい。水処理制御装置２０の表示部は、顧客用のポータルサイトの画像を表示してもよい。
【００２６】
薬注制御装置２１は、薬品の注入量を制御する装置であり、例えば、プログラマブル・ロジック・コントローラ（programmable logic controller : PLC）である。薬注制御装置２１は、運転信号を水処理制御装置２０から受信した場合、薬品の注入量を制御する。薬注制御装置２１は、凝集槽１０２の水に含まれている濁質の凝集状態に応じて、第１凝集剤注入装置２２と調整剤注入装置２３と第２凝集剤注入装置２４と脱水剤注入装置２６とのうちの少なくとも一つに、薬品の注入量を制御するための信号（以下「薬注制御信号」という。）を出力する。
【００２７】
第１凝集剤注入装置２２は、無機凝集剤又は有機凝集剤を反応槽１００に注入する装置であり、例えば、電動ポンプである。第１凝集剤注入装置２２は、薬注制御信号に基づく量の無機凝集剤又は有機凝集剤を、反応槽１００に注入する。第１凝集剤注入装置２２は、例えば、ポリ塩化アルミニウム（Poly Aluminium Chloride : PAC）又は塩化鉄ポリ鉄を、反応槽１００に注入する。
【００２８】
調整剤注入装置２３は、中和剤を調整槽１０１に注入する装置であり、例えば、電動ポンプである。調整剤注入装置２３は、薬注制御信号に基づく量の中和剤を、調整槽１０１に注入する。第２凝集剤注入装置２４は、高分子凝集剤を凝集槽１０２に注入する装置であり、例えば、電動ポンプである。第２凝集剤注入装置２４は、薬注制御信号に基づく量の高分子凝集剤を、調整槽１０１に注入する。
【００２９】
センサ２５は、濁質の凝集状態（濁度等の水質）を検出する装置である。センサ２５は、凝集槽１０２の水に含まれている濁質の凝集状態を検出する。センサ２５は、濁質の凝集状態を表す信号を、薬注制御装置２１に出力する。脱水剤注入装置２６は、脱水剤を汚泥に注入する装置であり、例えば、電動ポンプである。脱水剤注入装置２６は、薬注制御信号に基づく量の脱水剤を汚泥に注入する。
【００３０】
ゲートウェイ装置２７は、通信装置である。ゲートウェイ装置２７は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等のプロトコルに従って、通信回線３を介してレポート作成装置５と通信する。ゲートウェイ装置２７は、水処理システム２における水処理に関する信号を、レポート作成装置５に送信する。
【００３１】
ゲートウェイ装置２７は、顧客用のポータルサイトのユーザ認証のための識別番号及びパスワード情報を、レポート作成装置５に送信してもよい。ゲートウェイ装置２７は、顧客用のポータルサイトの画像を、レポート作成装置５から取得してもよい。ゲートウェイ装置２７は、水処理システム２における水処理に関するレポートを、レポート作成装置５から取得してもよい。
【００３２】
次に、レポート作成装置５の詳細を説明する。
レポート作成装置５は、通信装置５０と、バス５１と、記憶装置５２と、情報処理部５３とを備える。レポート作成装置５の各機能部の一部又は全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサが、不揮発性の記録媒体（非一時的な記録媒体）である記憶装置５２に記憶されたプログラムを実行することにより、ソフトウェアとして実現される。レポート作成装置５の各機能部の一部又は全部は、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００３３】
通信装置５０は、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルに従って、通信回線３を介してゲートウェイ装置２７及び情報処理装置４と通信する。通信装置５０は、顧客用のポータルサイトのユーザ認証のための識別番号及びパスワード情報を、ゲートウェイ装置２７又は情報処理装置４から取得する。通信装置５０は、情報処理部５３によって認証された顧客用のポータルサイトの画像を、ゲートウェイ装置２７又は情報処理装置４に送信する。通信装置５０は、情報処理部５３によって作成されたレポートを、レポートを要求したゲートウェイ装置２７又は情報処理装置４に送信する。バス５１は、レポート作成装置５の各機能部及び記憶装置５２の間のデータを伝送する。
【００３４】
記憶装置５２は、プログラムを記憶する。記憶装置５２は、顧客用のポータルサイトのパスワード情報と、データテーブルとを、顧客ごとに記憶する。データテーブルは、例えば、通信装置５０によってゲートウェイ装置２７から受信された水処理に関する信号に含まれていた情報を含む。
【００３５】
図２は、データテーブルの例を示す図である。図２に示されたデータテーブルでは、年月日と、時刻と、排水量と、凝集剤の使用量と、中和剤の使用量と、汚泥の発生量と、凝集槽１０２の水の濁度とが対応付けられている。これらの各情報は、通信装置５０によってゲートウェイ装置２７から受信された水処理に関する信号に含まれていた情報である。
【００３６】
時刻は、一例として１時間ごとの時刻である。排水量は、１時間あたりで水処理システム２から排出された処理水の量であり、１時間あたりで水処理システム２に入った原水の量にほぼ等しい。なお、データテーブルでは、凝集剤の添加率と、中和剤の添加率とが更に対応付けられていてもよい。
【００３７】
図１に戻り、水処理管理システム１の構成例の説明を続ける。情報処理部５３は、情報処理を実行する機能部である。情報処理部５３は、認証部５３０と、制御部５３１と、削減量導出部５３２と、削減額導出部５３３と、作成部５３４とを備える。認証部５３０は、ユーザ認証処理を実行する機能部である。制御部５３１は、ユーザ認証処理において認証された顧客用のポータルサイトの画像を生成する。制御部５３１は、認証された顧客用のポータルサイトの画像を、通信装置５０を介してゲートウェイ装置２７又は情報処理装置４に送信する。
【００３８】
図３は、顧客用のポータルサイトの表示例を示す図である。顧客用のポータルサイトの画像は、認証された顧客の水処理制御装置２０又は情報処理装置４の表示部に表示される。顧客用のポータルサイトの画像には、水処理システム２の設備状況を表す画像と、薬品残量を表す画像と、キー画像２００とが含まれている。
【００３９】
情報処理装置４のユーザによってキー画像２００が操作された場合、情報処理装置４は、水処理に関するレポートの作成命令を、レポート作成装置５に送信する。水処理システム２のユーザによってキー画像２００が操作された場合、ゲートウェイ装置２７は、水処理に関するレポートの作成命令を、レポート作成装置５に送信する。
【００４０】
レポート作成装置５では、制御部５３１は、水処理に関するレポートの作成命令を取得した場合、水処理に関するレポートの作成を、削減量導出部５３２と削減額導出部５３３と作成部５３４とに指示する。削減量導出部５３２は、対象期間よりも前に予め測定された水処理に関する処理量（以下「基準処理量」という。）の情報を、記憶装置５２から取得する。削減量導出部５３２は、対象期間において測定された水処理に関する処理量（以下「期間内処理量」という。）の情報を、記憶装置５２から取得する。期間内処理量の情報は、通信装置５０によってゲートウェイ装置２７から受信された水処理に関する信号に含まれていた情報である。
【００４１】
削減量導出部５３２は、水処理システム２における水処理に関する信号に基づいて、基準処理量に対する、対象期間における期間内処理量の削減量を導出する。例えば、削減量導出部５３２は、凝集剤の使用量と中和剤の使用量と汚泥の発生量とのうちの少なくとも一つの削減量を導出する。なお、削減量導出部５３２は、対象期間における削減量又は処理量を日ごとに導出してもよいし、対象期間における削減量又は処理量の累積値を導出してもよい。
【００４２】
削減額導出部５３３は、基準処理量のデータを記憶装置５２から取得する。削減額導出部５３３は、期間内処理量のデータを記憶装置５２から取得する。削減額導出部５３３は、凝集剤の単価と中和剤の単価と汚泥処分費用の単価とのうちの少なくとも一つのデータを、記憶装置５２から取得する。
【００４３】
削減額導出部５３３は、基準処理量及び各単価に基づいて、基準金額（＝基準処理量×単価）を導出する。削減額導出部５３３は、期間内処理量及び各単価に基づいて、期間内金額（＝期間内処理量×単価）を導出する。削減額導出部５３３は、基準金額と対象期間における期間内金額との差額を導出する。すなわち、削減額導出部５３３は、基準金額に対する、対象期間における期間内金額の削減額を導出する。
【００４４】
作成部５３４は、対象期間における削減額（コストのメリット）を表すレポートを作成する。作成部５３４は、対象期間における期間内金額と、基準金額とを更に表すレポートを作成してもよい。作成部５３４は、対象期間における水質の時系列のグラフ（トレンドグラフ）を更に表すレポートを作成してもよい。作成されたレポートのデータは、レポートの作成を命令した水処理システム２又は情報処理装置４に送信される。
【００４５】
図４は、月次レポートの第１例を示す図である。月次レポートでは、基準金額（「基本データ」の「コスト」）と、期間内金額（「１０月実績」の「コスト」）と、削減額（「削減量」の「コスト」）とが、互いに対応付けられている。
【００４６】
表示領域３００は、薬品の削減量（薬品削減量）を表示するための領域である。表示領域３０１は、汚泥の発生量の削減量（汚泥削減量）を表示するための領域である。表示領域３０２は、コストの削減額の合計（合計削減費）を表示するための領域である。表示領域３０３は、月次レポートの内容に関する所見を表示する領域である。この所見は、例えば、レポート作成装置５の管理者によって月次レポートに記入される。
【００４７】
なお、月次レポートが顧客に提示される場合、対象期間において水質の条件が満たされていたことを表す情報と、削減額とが、顧客に提示されてもよい。水質の条件とは、例えば、処理水の濁度が低レベルを維持しているという条件である。
【００４８】
図５は、月次レポートの第２例を示す図である。図５に示された月次レポートは、図４に示された月次レポートと比較して、平均値情報とトレンドグラフと集計データのグラフとを更に含む。平均値情報は、対象期間における１時間あたりの濁度等の平均値の情報である。トレンドグラフは、排水量の時系列のグラフと、凝集剤（ポリ鉄）の時系列のグラフと、濁度の時系列のグラフとを表す。集計データのグラフは、薬品の使用量を日ごとに表すグラフである。
【００４９】
次に、レポート作成装置５の動作例を説明する。
図６は、レポート作成装置５の動作例を示すフローチャートである。レポート作成装置５は、レポートの作成命令を水処理システム２又は情報処理装置４から受信した場合、図６に示された動作手順を実行する。
【００５０】
削減額導出部５３３は、所定の対象期間よりも前に測定された基準処理量のデータを取得する（ステップＳ１０１）。削減額導出部５３３は、所定の対象期間に測定された期間内処理量のデータを取得する（ステップＳ１０２）。削減額導出部５３３は、凝集剤の単価と中和剤の単価と汚泥処分費用の単価とのうちの少なくとも一つのデータを取得する（ステップＳ１０３）。削減額導出部５３３は、基準処理量及び各単価に基づいて、基準金額を導出する（ステップＳ１０４）。削減額導出部５３３は、期間内処理量及び各単価に基づいて、期間内金額を導出する（ステップＳ１０５）。
【００５１】
削減額導出部５３３は、基準金額に対する期間内金額の削減額を導出する（ステップＳ１０６）。作成部５３４は、対象期間における削減額を表すレポートを作成する（ステップＳ１０７）。通信装置５０は、作成部５３４によって作成されたレポートを、レポートを要求したゲートウェイ装置２７又は情報処理装置４に出力する（ステップＳ１０８）。
【００５２】
以上のように、実施形態のレポート作成装置５は、削減額導出部５３３と、作成部５３４とを備える。削減額導出部５３３は、対象期間よりも前に予め測定された水処理に関する処理量である基準処理量のデータを取得する。対象期間の長さは、例えば１か月間である。削減額導出部５３３は、対象期間において測定された水処理に関する処理量である期間内処理量のデータを取得する。対象期間は、予め定められた月間（例えば、１０月の期間）である。削減額導出部５３３は、基準処理量に応じた金額である基準金額と、期間内処理量に応じた金額である期間内金額とを導出する。削減額導出部５３３は、基準金額に対する期間内金額の削減額を導出する。作成部５３４は、図４に示された「合計削減費」のように、対象期間における削減額を表すレポート（月次レポート）を作成する。
【００５３】
これによって、水処理システム２が導入されない場合と比較して、水処理システム２が導入された場合に削減されたコストの実績値を、顧客（ユーザ）に対して提示することが可能である。
【００５４】
削減額導出部５３３は、例えば、凝集剤の使用量と中和剤の使用量と汚泥の発生量とのうちの少なくとも一つに関する削減額を導出する。レポート作成装置５は、削減量導出部５３２を更に備えてもよい。削減量導出部５３２は、凝集剤の使用量と中和剤の使用量と汚泥の発生量とのうちの少なくとも一つの削減量を導出してもよい。作成部５３４は、導出された薬品削減量及び汚泥削減量を更に表すレポートを、図４のように作成してもよい。
【００５５】
作成部５３４は、基準金額（「基本データ」の「コスト」）と、期間内金額（「１０月実績」の「コスト」）とを更に表すレポートを、図４のように作成してもよい。作成部５３４は、図５のように、対象期間における濁度等の水質と排水量と使用量との時系列のグラフ（トレンドグラフ）を更に表すレポートを作成してもよい。作成部５３４は、図５のように、集計データのグラフを更に表すレポートを作成してもよい。作成部５３４は、対象期間において水質の条件が満たされていたことを表す文字列「ＯＫ」等を表すレポートを作成してもよい。これによって、コストの実績値が削減された上で水質の条件が満たされていたことを顧客に提示することが可能である。
【００５６】
（第１の変形例）
削減量導出部５３２は、所定の基準排出量に対して、水処理システム２における二酸化炭素の排出量の削減量を導出してもよい。二酸化炭素の排出量は、例えば、汚泥の発生量に応じて定まる。削減額導出部５３３は、例えば、水処理システム２における二酸化炭素の排出量の削減量に応じた削減額を導出してもよい。レポート作成装置５は、水処理システム２における二酸化炭素の排出量の削減量を表すレポート（月次レポート）を作成してもよい。
【００５７】
（第２の変形例）
削減額導出部５３３は、基準処理量に応じた金額である基準金額を、対象期間ごとに導出してもよい。例えば、削減額導出部５３３は、対象月間の期間内金額の削減額を導出する場合、対象月間の前月の期間内金額を基準金額としてもよい。削減額導出部５３３は、例えば９月の期間内金額に基づく基準金額に対する、１０月の期間内金額の削減額を導出する。これによって、レポート作成装置５は、対象期間ごとに最適化された請求金額を表すレポートを、顧客に提示することができる。この請求金額は、例えば、削減額（コストのメリット）に応じて定められる。
【００５８】
（第３の変形例）
削減量導出部５３２は、所定の基準処理量に対して、水処理システム２における人的コストの削減量を導出してもよい。薬注制御装置２１が薬品の使用量を精度よく制御するので、薬品の使用量を運転員が調整する必要がないため（業務省力化）、水処理システム２における人的コストは削減される。削減額導出部５３３は、例えば、水処理システム２における人件費に関する削減額を導出してもよい。レポート作成装置５は、水処理システム２における人件費に関する削減額を表すレポート（月次レポート）を作成してもよい。
【００５９】
（第４の変形例）
ゲートウェイ装置２７又は情報処理装置４がレポートの作成を要求していない場合でも、例えば毎月の所定タイミング（例えば、対象期間である月間の次月の月初のタイミング）で、通信装置５０は、情報処理部５３によって作成されたレポートのデータを、プッシュ方式でゲートウェイ装置２７又は情報処理装置４に送信してもよい。
【００６０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、水処理システム等に関するレポートを作成するサーバ装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…水処理管理システム、２…水処理システム、３…通信回線、４…情報処理装置、５…レポート作成装置、２０…水処理制御装置、２１…薬注制御装置、２２…第１凝集剤注入装置、２３…調整剤注入装置、２４…第２凝集剤注入装置、２５…センサ、２６…脱水剤注入装置、１００…反応槽、１０１…調整槽、１０２…凝集槽、１０３…沈殿槽、５０…通信装置、５１…バス、５２…記憶装置、５３…情報処理部、２００…キー画像、３００…表示領域、３０１…表示領域、３０２…表示領域、３０３…表示領域、５３０…認証部、５３１…制御部、５３２…削減量導出部、５３３…削減額導出部、５３４…作成部
【図１】
2020187386.tif 000003
【図２】
2020187386.tif 000004
【図３】
2020187386.tif 000005
【図４】
2020187386.tif 000006
【図５】
2020187386.tif 000007
【図６】
2020187386.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間よりも前に予め測定された水処理に関する処理量である基準処理量のデータと、前記対象期間において測定された水処理に関する処理量である期間内処理量のデータとを取得し、前記基準処理量に応じた金額である基準金額と前記期間内処理量に応じた金額である期間内金額とを導出し、前記基準金額に対する前記期間内金額の削減額を導出する削減額導出部と、
導出された前記削減額を表すレポートを作成する作成部と
を備え、
前記作成部は、受信された水処理に関する信号に含まれていた情報に基づいて、前記対象期間において水質の条件が満たされていたことを表す情報を作成し、前記対象期間において水質の条件が満たされていたことを表す情報と前記削減額とを表す前記レポートを作成する、
レポート作成装置。
【請求項２】
前記削減額導出部は、受信された水処理に関する信号に含まれていた情報である、凝集剤の使用量と中和剤の使用量と汚泥の発生量とのうちの少なくとも一つに関して、前記基準処理量のデータと前記期間内処理量のデータとを取得し、前記基準金額と前記期間内金額とを導出し、前記基準金額に対する前記期間内金額の削減額を導出する、
請求項１に記載のレポート作成装置。
【請求項３】
前記凝集剤の使用量と前記中和剤の使用量と前記汚泥の発生量とのうちの少なくとも一つの削減量を導出する削減量導出部を更に備え、
前記作成部は、前記削減量を更に表すレポートを作成する、
請求項２に記載のレポート作成装置。
【請求項４】
前記作成部は、前記基準金額及び前記期間内金額を更に表すレポートを作成する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のレポート作成装置。
【請求項５】
前記作成部は、前記対象期間における水質の時系列のグラフを更に表すレポートを作成する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のレポート作成装置。
【請求項６】
前記対象期間の長さは、１か月間である、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のレポート作成装置。
【請求項７】
水処理に関するレポートを作成するレポート作成装置が実行するレポート作成方法であって、
対象期間よりも前に予め測定された水処理に関する処理量である基準処理量のデータと、前記対象期間において測定された水処理に関する処理量である期間内処理量のデータとを取得し、前記基準処理量に応じた金額である基準金額と前記期間内処理量に応じた金額である期間内金額とを導出し、前記基準金額に対する前記期間内金額の削減額を導出する削減額導出ステップと、
導出された前記削減額を表すレポートを作成する作成ステップと
を含み、
前記作成ステップでは、受信された水処理に関する信号に含まれていた情報に基づいて、前記対象期間において水質の条件が満たされていたことを表す情報を作成し、前記対象期間において水質の条件が満たされていたことを表す情報と前記削減額とを表す前記レポートを作成する、
レポート作成方法。