(57)【要約】【課題】簡単な構造かつ衛生的に注出装置の開栓および開封を行うことが可能な、注出装置および注出装置付き容器を提供する。【解決手段】注出装置２０は、外面に第１ねじ部３８が形成されたスパウト筒部３１と溶着部４０とストッパ３７とを有するスパウト本体３０と、当接面７２と内面に第２ねじ部７５が形成された中栓筒部７１とを有し、スパウト筒部３１内に配置され、弾性体からなる中栓７０と、天部５４と内面にスパウト本体３０の第１ねじ部３８に螺合する第３ねじ部５９が形成された筒状側壁部５１と外面に中栓７０の第２ねじ部７５に螺合する第４ねじ部５７が形成されたキャップ柱部５２とを有するキャップ５０と、を備えている。第１ねじ部３８および第３ねじ部５９のねじの向きは、第２ねじ部７５および第４ねじ部５７のねじの向きと反対になっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成されたスパウト本体であって、外面に第１ねじ部が形成されたスパウト筒部と、前記スパウト筒部の下方に設けられた溶着部と、前記貫通孔内に設けられたストッパとを有する、スパウト本体と、
前記スパウト筒部内に配置された中栓であって、前記ストッパに当接する当接面と、内面又は外面に第２ねじ部が形成された中栓筒部又は中栓柱部とを有する、弾性体からなる中栓と、
天部と、前記天部から垂下するとともに、内面に前記スパウト本体の前記第１ねじ部に螺合する第３ねじ部が形成された筒状側壁部と、前記天部から垂下するとともに、外面又は内面に前記中栓の前記第２ねじ部に螺合する第４ねじ部が形成されたキャップ柱部又はキャップ筒部とを有する、キャップと、を備え、
前記第１ねじ部および前記第３ねじ部のねじの向きは、前記第２ねじ部および前記第４ねじ部のねじの向きと反対になっている、注出装置。
【請求項２】
前記スパウト筒部の内面には、第１回転止め機構が設けられ、前記中栓の外面には、前記第１回転止め機構に係止する第２回転止め機構が設けられている、請求項１記載の注出装置。
【請求項３】
前記第２ねじ部および前記第４ねじ部のねじのピッチは、前記第１ねじ部および前記第３ねじ部のねじのピッチよりも大きい、請求項１又は２記載の注出装置。
【請求項４】
前記中栓は、前記スパウト本体の前記貫通孔内に圧入されている、請求項１乃至３のいずれか一項記載の注出装置。
【請求項５】
前記中栓は、ゴムからなる、請求項１乃至４のいずれか一項記載の注出装置。
【請求項６】
デュロメータ（タイプＡ）によって測定した前記中栓のゴム硬度は、７０以上９０以下である、請求項５記載の注出装置。
【請求項７】
前記キャップの前記筒状側壁部に、ピルファープルーフバンドが設けられている、請求項１乃至６のいずれか一項記載の注出装置。
【請求項８】
内容物を収容する容器と、
前記容器に取り付けられた、請求項１乃至７のいずれか一項記載の注出装置と、を備えた、注出装置付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、注出装置および注出装置付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自立性袋、ガゼット型袋等の種々の形態からなる、プラスチック製の軟包装材から構成された袋容器（以下、パウチとも称する）が知られている。パウチは、例えば、ジュース類、果汁類、ゼリー状飲料、栄養ドリンク剤等の飲料品や、調味料、その他種々の飲食品などの、流動性を有する内容物を収容するために利用されている。
【０００３】
特に近年、これらのパウチにおいては、その開封を容易にし、かつ内容物の飲料を容易に、あるいは、内容物を注ぎやすくするために、パウチの上部にスパウトを取り付けてなるスパウト付きパウチが提案されている。スパウトは、パウチの内部に連通する貫通孔が形成された筒部と、筒部下方の溶着部とを有している。
【０００４】
また特許文献１は、シール部材によって封止されたスパウト本体を有し、刃部によってシール部材を切断することによって開封する開封部材付きスパウトを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９０５６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の開封部材付きスパウトは、シール部材を切断する開封部材を設ける必要があるため、その構造が複雑になる。また、切断した後のシール部材の端面が露出するため、内容物がシール部材の端面に触れて不衛生になるおそれもある。
【０００７】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、簡単な構造であるとともに衛生的に注出装置の開栓および開封を行うことが可能な、注出装置および注出装置付き容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態による注出装置は、貫通孔が形成されたスパウト本体であって、外面に第１ねじ部が形成されたスパウト筒部と、前記スパウト筒部の下方に設けられた溶着部と、前記貫通孔内に設けられたストッパとを有する、スパウト本体と、前記スパウト筒部内に配置された中栓であって、前記ストッパに当接する当接面と、内面又は外面に第２ねじ部が形成された中栓筒部又は中栓柱部とを有する、弾性体からなる中栓と、天部と、前記天部から垂下するとともに、内面に前記スパウト本体の前記第１ねじ部に螺合する第３ねじ部が形成された筒状側壁部と、前記天部から垂下するとともに、外面又は内面に前記中栓の前記第２ねじ部に螺合する第４ねじ部が形成されたキャップ柱部又はキャップ筒部とを有する、キャップと、を備え、前記第１ねじ部および前記第３ねじ部のねじの向きは、前記第２ねじ部および前記第４ねじ部のねじの向きと反対になっている。
【０００９】
一実施の形態による注出装置において、前記スパウト筒部の内面には、第１回転止め機構が設けられ、前記中栓の外面には、前記第１回転止め機構に係止する第２回転止め機構が設けられていても良い。
【００１０】
一実施の形態による注出装置において、前記第２ねじ部および前記第４ねじ部のねじのピッチは、前記第１ねじ部および前記第３ねじ部のねじのピッチよりも大きくても良い。
【００１１】
一実施の形態による注出装置において、前記中栓は、前記スパウト本体の前記貫通孔内に圧入されていても良い。
【００１２】
一実施の形態による注出装置において、前記中栓は、ゴムからなっていても良い。
【００１３】
一実施の形態による注出装置において、デュロメータ（タイプＡ）によって測定した前記中栓のゴム硬度は、７０以上９０以下であっても良い。
【００１４】
一実施の形態による注出装置において、前記キャップの前記筒状側壁部に、ピルファープルーフバンドが設けられていても良い。
【００１５】
一実施の形態による注出装置付き容器は、内容物を収容する容器と、前記容器に取り付けられた、前記注出装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、簡単な構造であるとともに衛生的に注出装置の開栓および開封を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一実施の形態による注出装置付き容器を示す斜視図。
【図２】図２は、一実施の形態による注出装置付き容器を示す分解斜視図。
【図３】図３は、一実施の形態による注出装置の初期嵌合状態を示す断面斜視図。
【図４】図４は、一実施の形態による注出装置の初期嵌合状態を示す断面図。
【図５】図５は、一実施の形態による注出装置を示す分解断面図。
【図６】図６は、スパウト本体を示す正面図。
【図７】図７は、スパウト本体を示す断面斜視図。
【図８】図８は、スパウト本体および中栓を示す断面図（図４のVIII−VIII線断面図）。
【図９】図９は、中栓を示す正面図。
【図１０】図１０は、中栓を示す断面斜視図。
【図１１】図１１は、キャップを示す正面図。
【図１２】図１２は、キャップを示す断面斜視図。
【図１３】図１３（ａ）−（ｄ）は、注出装置付き容器の製造方法を示す断面図。
【図１４】図１４（ａ）−（ｅ）は、注出装置付き容器の製造方法および使用時の作用を示す断面図。
【図１５】図１５は、変形例１によるキャップを示す斜視図。
【図１６】図１６は、変形例１による注出装置を示す分解断面図。
【図１７】図１７は、変形例２による注出装置付き容器の初期嵌合状態を示す断面図。
【図１８】図１８は、変形例３による注出装置付き容器の初期嵌合状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１乃至図１４を参照して、一実施の形態について説明する。
【００１９】
まず図１および図２を参照して、注出装置付き容器１０Ａの全体について説明する。図１は、本実施の形態による注出装置付き容器１０Ａを示す斜視図であり、図２は、本実施の形態による注出装置付き容器１０Ａを示す分解斜視図である。
【００２０】
（注出装置付き容器）
図１および図２に示すように、注出装置付き容器１０Ａは、第１フィルム２１によって形成された第１面１１と第２フィルム２２によって形成された第２面１２とを含むパウチ（容器）１０と、パウチ１０の上部の中央部に取り付けられた注出装置２０とを備えている。このうち注出装置２０は、スパウト本体３０と、中栓７０と、キャップ５０とを有している。以下、パウチ１０、スパウト本体３０、中栓７０およびキャップ５０についてそれぞれ説明する。
【００２１】
（パウチ）
パウチ１０は、流動性を有する内容物を収容するための充填部１３を含む。流動性を有する限りにおいて、充填部１３に充填される内容物が特に限られることはない。例えば、充填部１３に充填されている内容物として、ジュース類、果汁類、ゼリー状飲料、栄養ドリンク剤等の飲料品や、液体状または粉末状の調味料、その他種々の飲食品等を挙げることができる。
【００２２】
パウチ１０は例えば、第１面１１と第２面１２とが対向するように第１フィルム２１および第２フィルム２２を互いに熱溶着などによって接合することによって構成されている。第１フィルム２１とは、パウチ１０の表面（図１および図２に示されている側の面）を構成するフィルムのことであり、第２フィルム２２とは、パウチ１０の裏面（表面の裏側にある面）を構成するフィルムのことである。図１および図２において、第１フィルム２１および第２フィルム２２のうち熱溶着によって形成されたシール部が符号１４（網掛け）で示されている。また、シール部１４によって囲まれた、内容物が収容される充填部が符号１３で示されている。なおパウチ１０の製造工程において、第１フィルム２１および第２フィルム２２は、互いに分離された別個のフィルムとして準備されてもよく、若しくは、一連のフィルムとして準備されてもよい。
【００２３】
内容物や気体を適切に密封することができる限りにおいて、パウチ１０のタイプが特に限られることはない。例えばパウチ１０は、第１フィルム２１と第２フィルム２２との間にマチが設けられる、いわゆるガセット式のパウチとして構成されていてもよい。そのようなマチは、パウチ１０の底部に設けられていてもよく、若しくはパウチ１０の側部に設けられていてもよい。
【００２４】
図１および図２に示すように、各フィルムを熱溶着することによって構成されるシール部１４は、パウチ１０の底部を構成する底部シール部１６と、パウチ１０の一方の側部に沿って上下方向に延びる第１側部シール部１７と、パウチ１０の他方の側部に沿って上下方向に延びる第２側部シール部１８と、パウチ１０の上部を構成する上部シール部１５と、を含んでいる。これら上部シール部１５、底部シール部１６、第１側部シール部１７および第２側部シール部１８は、第１フィルム２１および第２フィルム２２を互いに熱溶着することによって構成されたシール部である。なお上部シール部１５は、第１フィルム２１とスパウト本体３０とを熱溶着することによって構成された部分、および、第２フィルム２２とスパウト本体３０とを熱溶着することによって構成された部分をさらに含んでいる。
【００２５】
次に、第１フィルム２１および第２フィルム２２の層構成について説明する。第１フィルム２１および第２フィルム２２は、少なくとも基材層とシーラント層とが積層された積層フィルムから構成されても良い。このうち基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン等を用いることができる。また、シーラント層を構成する材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等を用いることができる。積層フィルムは、さらに印刷層、支持体、バリア層などが設けられていてもよい。支持体としては、基材層と同様のプラスチックや紙等を用いることができる。バリア層としては、アルミニウム箔などの金属箔や、アルミニウムなどの無機物や酸化珪素や酸化アルミニウムなどの無機酸化物等を用いることができる。
【００２６】
具体的には、第１フィルム２１および第２フィルム２２に用いる積層シートの構成例として、以下のような構成が挙げられる。なお、以下において、パウチ１０の外側の層から内側の層に向けて順番に記載している。また、「／」は互いに隣接する層同士の境界を意味する。
【００２７】
・ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／延伸ナイロン層（ＯＮＹ）／アルミニウム層（ＡＬＭ）／未延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ）
・ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／アルミニウム層（ＡＬＭ）／延伸ナイロン層（ＯＮＹ）／未延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ）
・ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／延伸ナイロン層（ＯＮＹ）／透明蒸着ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／未延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ）
・ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／延伸ナイロン層（ＯＮＹ）／アルミニウム層（ＡＬＭ）／未延伸ポリエチレンフィルム層（ＰＥＦ）
・透明蒸着ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／延伸ナイロン層（ＯＮＹ）／未延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ）
・ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／延伸ナイロン層（ＯＮＹ）／透明蒸着ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／未延伸ポリエチレンフィルム層（ＰＥＦ）
・ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／アルミニウム層（ＡＬＭ）／未延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ）
上記において、各層間には接着層が設けられていても良い。
【００２８】
（注出装置）
次に注出装置２０について、図３乃至図５を参照して説明する。図３乃至図５は注出装置２０を示す図である。なお「上下方向」という表現は、注出装置２０を水平面上に直立させた場合を基準とした表現である。
【００２９】
図３乃至図５に示すように、注出装置２０は、パウチ１０（図１および図２参照）に溶着されるスパウト本体３０と、スパウト本体３０内に配置された中栓７０と、スパウト本体３０に開閉可能に装着されるキャップ５０とを備えている。
【００３０】
（スパウト本体）
次に、スパウト本体３０について、図３乃至図７を参照して説明する。このうち図６および図７は、スパウト本体３０を示す図である。
【００３１】
スパウト本体３０は、パウチ１０内の内容物を注出するものである。図３乃至図７に示すように、スパウト本体３０は、中空の円筒形状を有するスパウト筒部３１と、スパウト筒部３１の下方に設けられたフランジ部３３と、スパウト筒部３１およびフランジ部３３の下方に設けられ、パウチ１０の上部シール部１５（図１および図２参照）に溶着される溶着部４０とを備えている。これらスパウト筒部３１、フランジ部３３および溶着部４０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の合成樹脂により一体に成形されている。
【００３２】
スパウト本体３０には平面視略円形状の貫通孔３５が形成されており、この貫通孔３５は、スパウト本体３０の軸線方向に沿って上下に延びている。貫通孔３５は、スパウト筒部３１内から、フランジ部３３内を通過して、溶着部４０内まで達している。この貫通孔３５は、パウチ１０の内部と連通しており、この貫通孔３５を介してパウチ１０に収容された内容物が外部に注出される。また貫通孔３５の径は、溶着部４０の内側における径よりも、スパウト筒部３１の内側における径の方が大きくなっている。
【００３３】
スパウト筒部３１は、パウチ１０に収容された内容物を外部に注出するものである。スパウト筒部３１の内部には、中栓７０が嵌合される。またスパウト筒部３１の外周面のうちフランジ部３３よりも上方に位置する部分には、キャップ５０の内周面に設けられた第３ねじ部５９（後述）と螺合する第１ねじ部３８が設けられている。この第１ねじ部３８は、正ねじかつ雄ねじであり、一条ねじからなっている。
【００３４】
フランジ部３３は、スパウト筒部３１の下方であって溶着部４０の上方に設けられている。このフランジ部３３は、スパウト筒部３１の外面から側方に延びている。また、フランジ部３３は、平面視略八角形形状を有している。なお、スパウト筒部３１の外周面に設けられるフランジ部３３の数は、２以上であってもよい。
【００３５】
スパウト筒部３１の下方には、船形状を有する溶着部４０が設けられている。この溶着部４０は、パウチ１０の上部シール部１５において第１フィルム２１および第２フィルム２２に溶着される部分である（図１および図２参照）。溶着部４０は互いに対向する一対の溶着面４２と、溶着面４２の先端に形成された先端部４１とを含む（図６および図７参照）。そして、溶着部４０はその溶着面４２および先端部４１において第１フィルム２１および第２フィルム２２と溶着される。
【００３６】
本実施の形態において、スパウト筒部３１の内周面には、複数（この場合は６個）の第１回転止め機構３９が設けられている。複数の第１回転止め機構３９は、スパウト筒部３１の内面で周方向に等間隔を空けて配置されている。各第１回転止め機構３９は、それぞれ中栓７０の対応する第２回転止め機構７６（後述）に係止することにより、中栓７０の回転方向を一方向に規制するものである（図８参照）。各第１回転止め機構３９は、スパウト筒部３１の内周面から径方向内側に向けて突出するように形成されている。また、各第１回転止め機構３９は、平面視略三角形形状を有し、第２回転止め機構７６に当接して中栓７０を係止する第１係止面４３と、第１係止面４３からスパウト筒部３１の内周面に延びる第１傾斜面４４とを有している。なお、第１回転止め機構３９は、スパウト筒部３１内に位置しているが、これに限らず、フランジ部３３内又は溶着部４０内の貫通孔３５まで延びていても良い。
【００３７】
また、貫通孔３５の内部には、初期嵌合時（図３および図４参照）に、貫通孔３５内に圧入された中栓７０に密着するリング状密着部３６が形成されている。このリング状密着部３６は平面視円環形状を有し、圧入された中栓７０の突出部７４（後述）に密着することにより、貫通孔３５を閉鎖し、パウチ１０を初期密封するものである。またリング状密着部３６は、貫通孔３５の周縁から径方向内側に向けて突出するように形成されている。リング状密着部３６は、フランジ部３３内に位置しているが、これに限らず、スパウト筒部３１内又は溶着部４０内の貫通孔３５に位置していていても良い。
【００３８】
さらに、貫通孔３５の内部には、複数（この場合は６個）のストッパ３７が設けられている。この複数のストッパ３７は、初期嵌合時（図３および図４参照）に、圧入された中栓７０の当接面７２に当接するものである。ストッパ３７が当接面７２に当接することにより、中栓７０がパウチ１０側に進入すぎることなく、所定位置に停止させることができる。複数のストッパ３７は、貫通孔３５内で周方向に等間隔を空けて配置されている。各ストッパ３７は、それぞれスパウト本体３０の軸線方向に沿って延びる棒状の部材からなる。またストッパ３７は、貫通孔３５の内周面から径方向内側に向けて突出するように形成されている。ストッパ３７は、溶着部４０内の貫通孔３５に位置しているが、これに限らず、スパウト筒部３１内の貫通孔３５又はフランジ部３３内の貫通孔３５に位置していていても良い。
【００３９】
（中栓）
次に、中栓７０について、図３乃至図５、図９および図１０を参照して説明する。このうち図９および図１０は、中栓７０を示す図である。
【００４０】
中栓７０は、スパウト本体３０のスパウト筒部３１内に配置されている。図３乃至図５、図９および図１０に示すように、中栓７０は、中栓７０の底面を構成する当接面７２と、当接面７２から上方に延びる中栓筒部７１とを有している。当接面７２は、初期嵌合時（図３および図４参照）にスパウト筒部３１内でストッパ３７に当接する面である。中栓筒部７１は、略円筒状に形成されており、その内面には第２ねじ部７５が形成されている。この第２ねじ部７５は、キャップ５０のキャップ柱部５２に形成された第４ねじ部５７（後述）と螺合する。第２ねじ部７５は、逆ねじかつ雌ねじであり、二条ねじからなっている。
【００４１】
中栓筒部７１の下部には、突出部７４が形成されている。突出部７４は、径方向全周にわたって、外側に向けて湾曲するように膨らんでいる。この突出部７４は、初期嵌合時（図３および図４参照）に、中栓７０がスパウト本体３０の貫通孔３５内に圧入された際、リング状密着部３６に押し付けられて密着する。このように、突出部７４とリング状密着部３６とが密着することにより、貫通孔３５が密封される。
【００４２】
中栓筒部７１の上端部には、中栓フランジ部７３が形成されている。中栓フランジ部７３は、中栓筒部７１の上端から径方向外側に向けて延びている。また、中栓フランジ部７３は、平面視略円環形状を有している。この中栓フランジ部７３は、キャップ５０を初期開封した際、キャップ５０に対して上昇し、天部５４（後述）に当接する。
【００４３】
中栓筒部７１の外周面には、複数（この場合は６個）の第２回転止め機構７６が設けられている。複数の第２回転止め機構７６は、中栓筒部７１の外面で周方向に等間隔を空けて配置されている。各第２回転止め機構７６は、それぞれスパウト本体３０の対応する第１回転止め機構３９に係止することにより、中栓７０の回転方向を一方向に規制するものである（図８参照）。各第２回転止め機構７６は、中栓フランジ部７３から下方（当接面７２側）に向けて延び、突出部７４よりも上方で終端している。各第２回転止め機構７６は、中栓筒部７１の外周面から径方向外側に向けて突出するように形成されている。また、各第２回転止め機構７６は、平面視略三角形形状を有し、第１回転止め機構３９の第１係止面４３に当接して中栓７０を係止する第２係止面７７と、第２係止面７７から中栓筒部７１の外周面に延びる第２傾斜面７８とを有している。
【００４４】
中栓７０は、スパウト本体３０およびキャップ５０とは異なる材料から作製され、具体的には、ゴム等の弾性体からなっている。中栓７０の材料として弾性体を用いることにより、弾性体の反発力によって、中栓７０がスパウト本体３０の貫通孔３５内に密着するので、貫通孔３５を強固に密封することができる。このような中栓７０の材料としては、ブチルゴム（ＩＩＲ）又はエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を挙げることができる。上記ゴム材料は酸素バリア性が高いため、中栓７０によって貫通孔３５を閉栓することで高い酸素バリア性を得ることができる。
【００４５】
また、デュロメータ（タイプＡ）によって測定した中栓７０のゴム硬度は、７０以上９０以下、とりわけ７５以上８５以下であることが好ましい。中栓７０のゴム硬度を７０以上とすることにより、中栓７０が軟らくなりすぎることがなく、中栓７０がスパウト本体３０から抜けてしまうことを抑制することができる。また、中栓７０のゴム硬度を９０以下とすることにより、中栓７０が硬くなりすぎることがなく、中栓７０とスパウト本体３０との密着性を高めることができる。
【００４６】
（キャップ）
次にキャップ５０について、図３乃至図５、図１１および図１２を参照して説明する。このうち図１１および図１２は、キャップ５０を示す図である。
【００４７】
キャップ５０は、スパウト本体３０のスパウト筒部３１に対して脱着自在となっている。このキャップ５０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の合成樹脂により一体に成形されている。図３乃至図５、図１１および図１２に示すように、キャップ５０は、天部５４と、天部５４から延びる筒状側壁部５１と、筒状側壁部５１の径方向内側に位置するキャップ柱部５２とを有している。このうち天部５４は、平面視略円形状であり、平坦な上面を有している。
【００４８】
筒状側壁部５１は略円筒状であり、天部５４から垂下している。筒状側壁部５１の外面には、キャップ５０を手で握ったときの滑り止めとしての機能をもつ複数のローレット５３が形成されている。各ローレット５３は、筒状側壁部５１から径方向外方に突出するとともに、筒状側壁部５１の上下方向に延びるように形成されている。筒状側壁部５１の内面には、スパウト本体３０の第１ねじ部３８に螺合する第３ねじ部５９が形成されている。この第３ねじ部５９は、正ねじかつ雌ねじであり、一条ねじからなっている。
【００４９】
キャップ柱部５２は、天部５４から垂下するように延びている。このキャップ柱部５２は、後述するように、初期開封時に筒状側壁部５１を開栓方向に回転した際、中栓７０を天部５４側に上昇させるものである。キャップ柱部５２は、キャップ５０の中心軸線上に沿って延びており、その先端は筒状側壁部５１の下端よりも上方に位置する。キャップ柱部５２の外面には、中栓７０の第２ねじ部７５に螺合する第４ねじ部５７が形成されている。第４ねじ部５７は、逆ねじかつ雄ねじであり、二条ねじからなっている。
【００５０】
なお、第４ねじ部５７（および第２ねじ部７５）のねじのピッチは、第３ねじ部５９（および第１ねじ部３８）のねじのピッチよりも大きくなっている。これにより、初期開封時に、キャップ５０を開方向に回転した際、キャップ５０がスパウト本体３０に対して上昇する速さよりも、中栓７０がキャップ５０に対して上昇する速さの方が速くなる。このため、初期開封時に、中栓７０をキャップ５０内に確実に収容することができる。また、本実施の形態において、第４ねじ部５７（および第２ねじ部７５）が正ねじであり、第３ねじ部５９（および第１ねじ部３８）が逆ねじとなっているが、第４ねじ部５７（および第２ねじ部７５）と第３ねじ部５９（および第１ねじ部３８）のねじの向きが互いに反対であれば良い。第４ねじ部５７（および第２ねじ部７５）を逆ねじとし、第３ねじ部５９（および第１ねじ部３８）を正ねじとしても良い。
【００５１】
（注出装置付き容器の製造方法）
次に図１３（ａ）−（ｄ）および図１４（ａ）、（ｂ）により、注出装置付き容器１０Ａの製造方法について述べる。なお、図１４（ａ）、（ｂ）において、便宜上、パウチ１０の図示を省略している。
【００５２】
まず、図１３（ａ）に示すように、三方シールされたパウチ１０を準備する。このパウチ１０は、第１フィルム２１および第２フィルム２２を、底部シール部１６、第１側部シール部１７および第２側部シール部１８で互いに接合することによって作製されたものである。
【００５３】
次に、図１３（ｂ）に示すように、スパウト本体３０を準備する。スパウト本体３０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の合成樹脂材料を用いて、射出成形法等により成形される。
【００５４】
次いで、図１３（ｃ）に示すように、スパウト本体３０をパウチ１０の上部に位置決めする。続いて、スパウト本体３０を、その溶着部４０においてパウチ１０の上部シール部１５にヒートシールする。
【００５５】
その後、図１３（ｄ）に示すように、スパウト本体３０のスパウト筒部３１からパウチ１０内に内容物が充填される。なお、予め底部シール部１６をヒートシールせず、パウチ１０の底部側から内容物を充填し、その後、底部シール部１６をヒートシールにより密閉しても良い。
【００５６】
次に、図１４（ａ）に示すように、スパウト本体３０の貫通孔３５内に、弾性体である中栓７０を押し込み、所定位置に嵌合させる（初期嵌合）。このとき、中栓７０が貫通孔３５内に圧入されることにより、中栓７０の突出部７４がスパウト本体３０のリング状密着部３６に押し付けられて密着する。また、中栓７０の当接面７２がスパウト本体３０のストッパ３７に当接することにより、中栓７０がスパウト本体３０内の所定位置に配置される。
【００５７】
続いて、図１４（ｂ）に示すように、キャップ５０を準備する。キャップ５０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の合成樹脂材料を用いて、射出成形法等により成形される。次に、キャップ５０をスパウト本体３０に対して締め込む。具体的には、キャップ５０の第３ねじ部５９をスパウト本体３０の第１ねじ部３８に合わせ、キャップ５０を閉方向（平面視で時計回り）に回転してねじ込むことにより、キャップ５０がスパウト本体３０に螺着される。この時、キャップ５０のキャップ柱部５２は、第４ねじ部５７が中栓７０の第２ねじ部７５を乗り越えるようにして、中栓筒部７１内に挿入される。
【００５８】
このようにして、パウチ１０と、パウチ１０の上部の中央部に取り付けられ、スパウト本体３０と中栓７０とキャップ５０とを有する注出装置２０と、を備えた注出装置付き容器１０Ａが得られる。
【００５９】
（注出装置付き容器の使用方法）
次に図１４（ｃ）−（ｅ）により、注出装置付き容器１０Ａの使用方法について述べる。なお、図１４（ｃ）−（ｅ）において、便宜上、パウチ１０の図示を省略している。
【００６０】
まず、図１４（ｃ）に示すように、キャップ５０を初期開封する。この際、キャップ５０を開方向（平面視で反時計まわり）に回転することにより、キャップ５０の第３ねじ部５９がスパウト本体３０の第１ねじ部３８に沿って回転し、キャップ５０がスパウト本体３０に対して上昇を開始する。
【００６１】
キャップ５０を開方向に回転したとき、中栓７０の第２回転止め機構７６がスパウト本体３０の第１回転止め機構３９に係止するため、スパウト本体３０に対する中栓７０の回転が規制される。また、キャップ５０の第４ねじ部５７が、中栓７０の第２ねじ部７５と螺合する。したがって、キャップ５０が開方向に回転することに伴って、中栓７０はキャップ５０の天部５４側に向けて上昇する。このため、中栓７０とスパウト本体３０との嵌合が解除される。
【００６２】
ところで上述したように、キャップ５０の第４ねじ部５７および中栓７０の第２ねじ部７５のねじのピッチは、キャップ５０の第３ねじ部５９およびスパウト本体３０の第１ねじ部３８のねじのピッチよりも大きい。このため、キャップ５０を開方向に回転した際、キャップ５０がスパウト本体３０に対して上昇する速さよりも、中栓７０がキャップ５０に対して上昇する速さの方が速い。したがって、キャップ５０がスパウト本体３０から外れる時点では、中栓７０はキャップ５０の天部５４付近まで移動している。
【００６３】
このようにして、図１４（ｄ）に示すように、キャップ５０および中栓７０が一体となってスパウト本体３０から取り外される。このとき、中栓７０はキャップ５０の内側に収納されている。また、中栓７０の第２ねじ部７５がキャップ５０の第４ねじ部５７に螺合することにより、中栓７０がキャップ５０から脱落しないようになっている。このようにして、スパウト本体３０の貫通孔３５を介して、パウチ１０の内部と外部とが連通する。その後、パウチ１０内に収容された内容物をスパウト筒部３１から外部に注出する。
【００６４】
次に、図１４（ｅ）に示すように、必要に応じてキャップ５０を再閉鎖する。この場合、キャップ５０を閉方向（平面視で時計まわり）に回転することにより、キャップ５０の第３ねじ部５９がスパウト本体３０の第１ねじ部３８に沿って回転し、キャップ５０がスパウト本体３０に対して下降する。
【００６５】
このようにして、キャップ５０がスパウト本体３０に再び取り付けられる。このとき、中栓７０はキャップ５０の内側に収納されているので、中栓７０の第２回転止め機構７６は、スパウト本体３０の第１回転止め機構３９から離間している。この場合、中栓７０は再度スパウト本体３０に圧入されることはなく、中栓７０の当接面７２はスパウト本体３０のストッパ３７から離間する。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、スパウト本体３０の第１ねじ部３８およびキャップ５０の第３ねじ部５９のねじの向きは、中栓７０の第２ねじ部７５およびキャップ５０の第４ねじ部５７のねじの向きと反対になっている。このため、初期密封時にキャップ５０をスパウト本体３０に対して開方向に回転させた際、同時に中栓７０がキャップ５０に対して上昇する。これにより、キャップ５０をスパウト本体３０から取り外して開栓することと、中栓７０をスパウト本体３０から取り外して開封することとを、一つの作業で同時に行うことができる。また、キャップ５０をスパウト本体３０から取り外した時点で、中栓７０はキャップ５０の天部５４付近まで移動しており、開栓後に、中栓７０がキャップ５０からはみ出すことが無い。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、初期開封時にシール部材等を切断する作業を行う必要がないので、注出装置２０に切断刃等を設ける必要がなく、注出装置２０を安全かつ簡単な構造とすることができる。さらに、シール部材の端面が露出することも無いので、衛生的な注出装置付き容器１０Ａを提供することができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、スパウト筒部３１内に弾性体からなる中栓７０が配置されている。これにより、中栓７０がスパウト本体３０の貫通孔３５に弾性的に密着するので、中栓７０を用いて貫通孔３５を密閉することができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、スパウト本体３０のスパウト筒部３１の内面には、第１回転止め機構３９が設けられ、中栓７０の外面には、第１回転止め機構３９に係止する第２回転止め機構７６が設けられている。これにより、初期開封時にキャップ５０を開方向に回転したとき、第１回転止め機構３９および第２回転止め機構７６によって中栓７０の回転が規制され、中栓７０がキャップ５０と同一の方向に回転することがない。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、キャップ５０の第４ねじ部５７および中栓７０の第２ねじ部７５のねじのピッチは、キャップ５０の第３ねじ部５９およびスパウト本体３０の第１ねじ部３８のねじのピッチよりも大きい。これにより、キャップ５０を開方向に回転した際、キャップ５０がスパウト本体３０に対して上昇する移動量よりも、中栓７０がキャップ５０に対して上昇する移動量の方が大きくなる。このため、中栓７０をキャップ５０の内側に確実に収納することができる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、中栓７０は、スパウト本体３０の貫通孔３５内に圧入されている。これにより、中栓７０の弾性力によって貫通孔３５を密封することができるので、注出装置付き容器１０Ａの酸素バリア性を高めることができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、中栓７０はゴムからなるので、注出装置付き容器１０Ａの酸素バリア性を高めることができる。さらに、デュロメータ（タイプＡ）によって測定した中栓７０のゴム硬度は、７０以上９０以下である。これにより、中栓７０がスパウト本体３０から抜けてしまうことを抑制するとともに、中栓７０とスパウト本体３０との密着性を高めることができる。
【００７３】
［実施例］
次に、上記実施の形態における具体的実施例について説明する。
【００７４】
（実施例１）
図１および図２に示す注出装置付き容器１０Ａ（実施例１）を作製した。この場合、まず三方シールされたパウチ１０を準備した。このパウチ１０の層構成は、パウチ１０の外側の層から内側の層に向けて下記の通りとした。
ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／延伸ナイロン層（ＯＮＹ）／アルミニウム層（ＡＬＭ）／ポリエチレンフィルム（ＰＥＦ）
【００７５】
次に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製のスパウト本体３０を作製し、スパウト本体３０の溶着部４０をパウチ１０の上部シール部１５にヒートシールした。続いて、スパウト本体３０の貫通孔３５内に、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）製の中栓７０を押し込み、嵌合させた。その後、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製のキャップ５０を準備し、このキャップ５０をスパウト本体３０に対して締め込むことにより、パウチ１０とスパウト本体３０と中栓７０とキャップ５０とを有する注出装置付き容器１０Ａ（実施例１）を得た。
【００７６】
（実施例２）
中栓７０の材料をブチルゴム（ＩＩＲ）に代えたこと、以外は、上記実施例１の場合と同様にして、パウチ１０とスパウト本体３０と中栓７０とキャップ５０とを有する注出装置付き容器１０Ａ（実施例２）を作製した。
【００７７】
（比較例１）
中栓７０を用いなかったこと、以外は、上記実施例１の場合と同様にして、パウチとスパウト本体とキャップとからなる注出装置付き容器（比較例１）を作製した。
【００７８】
（比較例２）
中栓７０を用いなかったこと、および、スパウト本体の貫通孔をアルミニウム製シール部材で密封したこと、以外は、上記実施例１の場合と同様にして、パウチとスパウト本体とシール部材とキャップとからなる注出装置付き容器（比較例２）を作製した。
【００７９】
次に、これらの注出装置の酸素透過度を測定した。この結果を以下に示す。
【００８０】
【表１】
2020055571.tif 000003
【００８１】
この結果、実施例１および実施例２の注出装置付き容器１０Ａは、中栓７０を用いない注出装置付き容器（比較例１）と比べて、酸素透過度を低減することができた。また、とりわけエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）製の中栓７０を用いた注出装置付き容器１０Ａ（実施例１）は、貫通孔をアルミニウム製シール部材で覆った注出装置付き容器（比較例２）に近い酸素バリア性を得ることができた。
【００８２】
（変形例）
次に、図１５乃至図１８により本実施の形態の変形例について説明する。図１５乃至図１８において、図１乃至図１４に示す実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８３】
（変形例１）
図１５および図１６は、注出装置２０の一変形例（変形例１）を示している。図１５および図１６に示す注出装置２０のキャップ５０において、筒状側壁部５１に、ピルファープルーフバンド６０が設けられている。この場合、ピルファープルーフバンド６０は、筒状側壁部５１の下端部に、複数のブリッジ６２を介して連結されている。この複数のブリッジ６２のうち少なくとも１つは、破断可能になっている。また、ピルファープルーフバンド６０は、周方向に分割された複数のリング分割体６１を有している。この場合、周方向で互いに隣接するリング分割体６１は、破断可能な連結部材６３により、互いに連結されている。
【００８４】
キャップ５０がピルファープルーフバンド６０を備えていることにより、ブリッジ６２が破断されているかどうかを確認することにより、あるいは、連結部材６３が破断されているかどうかを確認することにより、キャップ５０の不正な開封が生じていたかどうかを判断することができる。
【００８５】
またキャップ５０がピルファープルーフバンド６０を有する場合、図１６に示すように、スパウト本体３０は、キャップ５０のピルファープルーフバンド６０を係止するためのラチェット部４６を有しても良い。この場合、キャップ５０のピルファープルーフバンド６０の内周面には、ラチェット部４６の外縁よりも径方向内側（スパウト筒部３１側）の位置まで突出した突出部が設けられていてもよい。この場合、キャップ５０のピルファープルーフバンド６０の突出部がスパウト本体３０のラチェット部４６によって係止されることにより、キャップ５０からブリッジ６２および連結部材６３が破断され、キャップ５０の不正な開封が生じていたかどうかを判断することができる。
【００８６】
（変形例２）
図１７は、注出装置付き容器１０Ａの一変形例（変形例２）を示している。図１７に示す注出装置付き容器１０Ａにおいて、スパウト本体３０は、船形状の溶着部４０を有さず、平面視円形状のフランジ部３３が溶着部を兼ねている。また、パウチ１０は、開口１９を有し、この開口１９からスパウト本体３０のスパウト筒部３１が外方に突出する。パウチ１０とフランジ部３３とが溶着されることにより、スパウト本体３０がパウチ１０に取り付けられている。なお、パウチ１０に代えて、紙容器等の容器を用いても良い。
【００８７】
（変形例３）
図１８は、注出装置付き容器１０Ａの一変形例（変形例３）を示している。図１８に示す注出装置付き容器１０Ａにおいて、弾性体からなる中栓７０は、その径方向略中央に形成された中栓柱部７９を有している。中栓柱部７９は、当接面７２から上方（キャップ５０の天部５４側）に突出している。中栓柱部７９の外面には、第２ねじ部７５が形成されている。第２ねじ部７５は、逆ねじかつ雄ねじであり、二条ねじからなっている。また、キャップ５０は、その径方向略中央に形成されたキャップ筒部５８を有している。キャップ筒部５８は、天部５４から下方（スパウト本体３０側）に垂下している。キャップ筒部５８の内面には、中栓７０の第２ねじ部７５に螺合する第４ねじ部５７が形成されている。第４ねじ部５７は、それぞれ逆ねじかつ雌ねじであり、二条ねじからなっている。
【００８８】
この場合、初期開封時にキャップ５０を開方向に回転したとき、キャップ５０の第４ねじ部５７が、中栓７０の第２ねじ部７５と螺合するので、キャップ５０の回転に伴って、中栓７０はキャップ５０の天部５４側に上昇する。このため、中栓７０とスパウト本体３０との嵌合を解除することができる。
【００８９】
本発明は上記実施の形態および変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０        パウチ
１０Ａ      注出装置付き容器
２０        注出装置
３０        スパウト本体
３１        スパウト筒部
３３        フランジ部
３５        貫通孔
３６        リング状密着部
３７        ストッパ
３８        第１ねじ部
３９        第１回転止め機構
４０        溶着部
５０        キャップ
５１        筒状側壁部
５２        キャップ柱部
５３        ローレット
５４        天部
５７        第４ねじ部
５９        第３ねじ部
６０        ピルファープルーフバンド
７０        中栓
７１        中栓筒部
７２        当接面
７３        中栓フランジ部
７４        突出部
７５        第２ねじ部
７６        第２回転止め機構
【図１】
2020055571.tif 000004
【図２】
2020055571.tif 000005
【図３】
2020055571.tif 000006
【図４】
2020055571.tif 000007
【図５】
2020055571.tif 000008
【図６】
2020055571.tif 000009
【図７】
2020055571.tif 000010
【図８】
2020055571.tif 000011
【図９】
2020055571.tif 000012
【図１０】
2020055571.tif 000013
【図１１】
2020055571.tif 000014
【図１２】
2020055571.tif 000015
【図１３】
2020055571.tif 000016
【図１４】
2020055571.tif 000017
【図１５】
2020055571.tif 000018
【図１６】
2020055571.tif 000019
【図１７】
2020055571.tif 000020
【図１８】
2020055571.tif 000021