(57)【要約】【課題】内容物の本来の臭気を維持でき、異臭をより低減できる包装体用フィルム及び包装体。【解決手段】バリア材２０と、バリア材２０の一方の面に位置するシーラント材３０とを備え、シーラント材３０は、ヒートシール層３６と、特定の物性を有するハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）を含有するゼオライト含有層３４とを備え、かつ、バリア材２０側から順に、ゼオライト含有層３４とヒートシール層３６とが位置し、ゼオライト含有層３４の厚さは１０μｍ以上である、包装体用フィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア材と、前記バリア材の一方の面に位置するシーラント材とを備え、
前記シーラント材は、ヒートシール層と、ハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）を含有するゼオライト含有層とを備え、かつ、前記バリア材側から順に、前記ゼオライト含有層と前記ヒートシール層とが位置し、
前記ゼオライト含有層の厚さは１０μｍ以上であり、
前記ハイシリカゼオライト（Ａ）は、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比が５００以上であり、
前記ハイシリカゼオライト（Ａ）は陽イオンとして水素イオンを含み、
前記ハイシリカゼオライト（Ｂ）は、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比が５．０〜２０であり、
前記ハイシリカゼオライト（Ｂ）は陽イオンとして水素イオン又はナトリウムイオンを含み、
前記ハイシリカゼオライト（Ａ）／前記ハイシリカゼオライト（Ｂ）で表される質量比が２０／８０〜９０／１０である、包装体用フィルム。
【請求項２】
前記ヒートシール層の厚さが５〜１００μｍである、請求項１に記載の包装体用フィルム。
【請求項３】
前記バリア材が、金属箔又は金属蒸着フィルムである、請求項１又は２に記載の包装体用フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体用フィルムが製袋された包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体用フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチック製の包装体に、食品や薬剤が収容される機会が増えている。食品や薬剤は保管中に酸化されてケトン等の酸化物を生じることが知られている。酸化物が増加すると、その酸化物に由来する異臭成分が増加し、次第に異臭を感じるようになる。さらに、異臭成分が増加すると、香気成分のバランスが崩れ、食品や薬剤本来の臭気が変調する。また、食品や薬剤本来の臭気は、保管中に包装体を透過することによっても失われる。
食品や薬剤本来の臭気を感じられなくなったり、異臭を感じるようになったりすると、商品価値の低下を招くおそれがある。
【０００３】
こうした問題に対し、特許文献１には、特定のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比を有する親水性ゼオライトと疎水性ゼオライトとを含むゼオライト含有層を備える包装体用フィルムが提案されている。特許文献１の包装体用フィルムによれば、内容物の本来の臭気の維持と異臭の低減とが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
異臭成分の一つとして、ジアセチル（２，３−ブタンジオン）が知られている。ジアセチルは、非常に低い濃度（例えば、０．０５ｐｐｂ程度）でも臭気を感じる物質であり、特許文献１の包装体用フィルムでは、ジアセチルに由来する臭気を充分に低減できていなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内容物の本来の臭気を維持でき、異臭をより低減できる包装体用フィルム及び包装体を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
鋭意検討を重ねた結果、本発明者等は、以下の構成を備える包装体用フィルムが、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明の包装体用フィルムは、以下の構成を有する。
［１］バリア材と、前記バリア材の一方の面に位置するシーラント材とを備え、前記シーラント材は、ヒートシール層と、ハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）を含有するゼオライト含有層とを備え、かつ、前記バリア材側から順に、前記ゼオライト含有層と前記ヒートシール層とが位置し、前記ゼオライト含有層の厚さは１０μｍ以上であり、前記ハイシリカゼオライト（Ａ）は、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比が５００以上であり、前記ハイシリカゼオライト（Ａ）は陽イオンとして水素イオンを含み、前記ハイシリカゼオライト（Ｂ）は、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比が５．０〜２０であり、前記ハイシリカゼオライト（Ｂ）は陽イオンとして水素イオン又はナトリウムイオンを含み、前記ハイシリカゼオライト（Ａ）／前記ハイシリカゼオライト（Ｂ）で表される質量比が２０／８０〜９０／１０である、包装体用フィルム。
［２］前記ヒートシール層の厚さが５〜１００μｍである、［１］に記載の包装体用フィルム。
［３］前記バリア材が、金属箔又は金属蒸着フィルムである、［１］又は［２］に記載の包装体用フィルム。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載の包装体用フィルムが製袋された包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の包装体用フィルムによれば、内容物の本来の臭気を維持でき、異臭をより低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る包装体用フィルムの断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る包装体用フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の包装体用フィルムは、バリア材と、バリア材の一方の面に設けられたシーラント材とを備える。
以下、本発明の包装体用フィルムについて、実施形態を挙げて説明する。
【００１１】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態に係る包装体用フィルムについて、図面を参照して説明する。
図１の包装体用フィルム１は、基材１０と、バリア材２０と、シーラント材３０とがこの順で積層されたものである。すなわち、包装体用フィルム１は、バリア材２０と、バリア材２０の一方の面に位置するシーラント材３０とを備える。
包装体用フィルム１の厚さは、特に限定されないが、例えば、３５〜２５０μｍが好ましく、４０〜２００μｍがより好ましく、５０〜１５０μｍがさらに好ましい。包装体用フィルム１の厚さが上記下限値以上であると、包装体用フィルム１の強度が高められやすくなる。包装体用フィルム１の厚さが上記上限値以下であると、包装体用フィルム１の柔軟性が高められ、取り扱いが容易になる。
【００１２】
≪基材≫
基材１０としては、樹脂製フィルム、紙、及びこれらの積層体等が挙げられる。
樹脂製フィルムとしては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート等のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）等のポリオレフィン、二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）等のポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等、及びこれらの積層体が挙げられる。中でも、ＰＥＴ、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＡ、ＰＶＣが好ましく、二軸延伸ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＰＶＣがより好ましい。
積層体としては、上記樹脂製フィルム同士の積層体が挙げられる。
この基材１０は、その表面や層間に印刷が施されていてもよい。
【００１３】
基材１０の厚さは、材質や構成等を勘案して決定され、例えば、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。基材１０の厚さが上記下限値以上であると、包装体用フィルム１の強度が高められやすくなる。基材１０の厚さが上記上限値以下であると、包装体用フィルム１の柔軟性が高められ、取り扱いが容易になる。
【００１４】
≪バリア材≫
バリア材２０は、水蒸気バリア性及びガスバリア性を有する。すなわち、本発明におけるバリア材は、水蒸気の透過と臭気の透過とを抑制する役割を有する。
バリア材２０としては、水蒸気の透過と臭気の透過とを抑制できるバリア材、水蒸気の透過を抑制できるバリア材と臭気の透過を抑制できるバリア材との積層体が挙げられる。
また、バリア材２０として、水蒸気の透過と臭気の透過とを抑制できるバリア材と、水蒸気の透過を抑制できるバリア材又は臭気の透過を抑制できるバリア材との積層体を用いてもよい。
水蒸気の透過と臭気の透過を抑制できるバリア材としては、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔等が挙げられる。
水蒸気の透過を抑制できるバリア材としては、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ＯＰＰ等が挙げられる。
臭気の透過を抑制できるバリア材としては、エチレン−ビニルアルコール重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ＰＡ、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ＥＶＯＨ等がＰＥＴに塗布されたアクリルコートＰＥＴ等が挙げられる。
バリア材２０としては、金属箔が好ましく、アルミニウム箔がより好ましい。
【００１５】
バリア材２０の水蒸気透過度は、例えば、３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下が好ましく、１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がより好ましい。バリア材２０の水蒸気透過度が上記上限値以下であると、包装体の外部からの水分の侵入を充分に抑制でき、内容物の変質、劣化を抑制しやすくなる。
なお、本発明における水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８の感湿センサ法により求められる値である。
バリア材２０の水蒸気透過度は、基材１０の材質や、後述するゼオライト含有層３４の厚さや、これらの組合せにより調整できる。
【００１６】
バリア材２０のガス透過度は、５ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）［＝４．９３ｃｍ３／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈ）］以下が好ましく、１ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）［＝０．９８７ｃｍ３／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈ）］以下がより好ましい。バリア材２０のガス透過度が上記上限値以下であると、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。
なお、本発明におけるガス透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２：２００６の電界センサ法により求められる値である。
バリア材２０のガス透過度は、基材１０の材質や、後述するゼオライト含有層３４の厚さや、ゼオライト含有層３４に含まれるゼオライトの種類、量、及びこれらの組合せにより調整できる。
【００１７】
バリア材２０の厚さは、材質や構成等を勘案して決定される。バリア材２０として金属箔を用いる場合、バリア材２０の厚さは、例えば、６〜２０μｍが好ましく、７〜１２μｍがより好ましい。バリア材２０の厚さが上記下限値以上であると、水蒸気バリア性、臭気バリア性の低下を抑制でき、内容物の変質、劣化を抑制しやすくなる。加えて、バリア材２０の厚さが上記下限値以上であると、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。バリア材２０の厚さが上記上限値以下であると、包装体用フィルム１の柔軟性が高められ、取り扱いが容易になる。
バリア材２０として樹脂製フィルムを用いる場合、バリア材２０の厚さは、例えば、１０〜３０μｍが好ましく、１２〜１５μｍがより好ましい。バリア材２０の厚さが上記下限値以上であると、水蒸気バリア性、臭気バリア性の低下を抑制でき、内容物の変質、劣化を抑制しやすくなる。加えて、バリア材２０の厚さが上記下限値以上であると、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。バリア材２０の厚さが上記上限値以下であると、包装体用フィルム１の柔軟性が高められ、取り扱いが容易になる。
【００１８】
≪シーラント材≫
本実施形態において、シーラント材３０は、バリア材２０側から順に、ラミネート層３２と、ゼオライト含有層３４と、ヒートシール層３６とが配された積層体である。
【００１９】
＜ラミネート層＞
ラミネート層３２は、主にシーラント材３０とバリア材２０との接着性を高める役割を有する。
ラミネート層３２を構成する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン、ＥＶＯＨ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、アイオノマー等が挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
ラミネート層３２の厚さは、５〜５０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。ラミネート層３２の厚さが上記下限値以上であると、バリア材２０に対するシーラント材３０の接着強度を維持しやすい。ラミネート層３２の厚さが上記上限値以下であると、包装体用フィルム１を薄くでき、包装体用フィルム１の柔軟性が高められ、取り扱いが容易になる。
【００２１】
＜ゼオライト含有層＞
ゼオライト含有層３４は、ハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）を含有する樹脂フィルムである。
ゼオライト含有層３４を構成する樹脂としては、ラミネート層３２を構成する樹脂と同様のものが挙げられる。
【００２２】
ゼオライト含有層３４に含まれるゼオライトは、ハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）である。ハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）は、一般に、疎水性ゼオライトと呼ばれるゼオライトである。ゼオライト含有層３４は、ハイシリカゼオライト（Ａ）とハイシリカゼオライト（Ｂ）とを含有することで、内容物から生じた異臭成分を吸着し、かつ、内容物の本来の臭気を良好に維持できる。
【００２３】
ハイシリカゼオライト（Ａ）は、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比（以下、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比ともいう。）が５００以上である。ハイシリカゼオライト（Ａ）のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比は、７００以上が好ましく、１０００以上がより好ましく、１５００以上がさらに好ましい。ハイシリカゼオライト（Ａ）のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比が上記下限値以上であると、内容物から生じた異臭成分を選択的に吸着しやすい。
ハイシリカゼオライト（Ａ）のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比の上限値は特に限定されず、例えば、３０００以下が好ましい。
【００２４】
ハイシリカゼオライト（Ａ）は陽イオンとして水素イオン（Ｈイオン）を含む。ハイシリカゼオライト（Ａ）が水素イオンを含むことで、内容物の本来の臭気を維持しやすい。
ハイシリカゼオライト（Ａ）は、水素イオン以外の陽イオンを含んでいてもよく、水素イオン以外の陽イオンとしては、ナトリウムイオン（Ｎａイオン）、カリウムイオン（Ｋイオン）、カルシウムイオン（Ｃａイオン）、マグネシウムイオン（Ｍｇイオン）等が挙げられる。
【００２５】
ハイシリカゼオライト（Ａ）中の結晶水の量（結晶水量）は、ハイシリカゼオライト（Ａ）１モル当たり３０モル以下が好ましく、２０モル以下がより好ましい。ハイシリカゼオライト（Ａ）中の結晶水量が上記上限値以下であると、内容物から生じた異臭成分をより吸着しやすい。ハイシリカゼオライト（Ａ）中の結晶水量の下限値は特に限定されず、例えば、ハイシリカゼオライト（Ａ）１モル当たり０．１モル以上が好ましい。
ハイシリカゼオライト（Ａ）の市販品としては、例えば、疎水性モレキュラーシーブ（商品名、ユニオン昭和株式会社製）、ハイシリカゼオライト（商品名、東ソー株式会社製）等が挙げられる。
【００２６】
ハイシリカゼオライト（Ａ）の平均粒子径は、５〜２４μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましく、５〜１５μｍがさらに好ましい。ハイシリカゼオライト（Ａ）の平均粒子径が上記数値範囲内であると、ハイシリカゼオライト（Ａ）の二次凝集を抑制しやすく、ゼオライト含有層３４が二次凝集した粒子により破損することを抑制しやすい。
【００２７】
ハイシリカゼオライト（Ｂ）は、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比が５．０〜２０である。ハイシリカゼオライト（Ｂ）のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比は、５．０〜１５が好ましく、５．０〜１０がさらに好ましい。ハイシリカゼオライト（Ｂ）のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比が上記数値範囲内であると、内容物から生じた異臭成分を選択的に吸着しやすい。
【００２８】
ハイシリカゼオライト（Ｂ）は陽イオンとして水素イオン又はナトリウムイオンを含む。ハイシリカゼオライト（Ｂ）が水素イオン又はナトリウムイオンを含むことで、内容物の本来の臭気を維持しやすい。
ハイシリカゼオライト（Ｂ）は、水素イオン又はナトリウムイオン以外の陽イオンを含んでいてもよく、水素イオン又はナトリウムイオン以外の陽イオンとしては、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン等が挙げられる。
【００２９】
ハイシリカゼオライト（Ｂ）中の結晶水の量（結晶水量）は、ハイシリカゼオライト（Ｂ）１モル当たり３５０モル以下が好ましく、３００モル以下がより好ましい。ハイシリカゼオライト（Ｂ）中の結晶水量が上記上限値以下であると、内容物から生じた異臭成分をより吸着しやすい。ハイシリカゼオライト（Ｂ）中の結晶水量の下限値は特に限定されず、例えば、ハイシリカゼオライト（Ｂ）１モル当たり２０モル以上が好ましい。
ハイシリカゼオライト（Ｂ）の市販品としては、例えば、疎水性モレキュラーシーブ（商品名、ユニオン昭和株式会社製）、ハイシリカゼオライト（商品名、東ソー株式会社製）等が挙げられる。
【００３０】
ハイシリカゼオライト（Ｂ）の平均粒子径は、０．０２〜１．２μｍが好ましく、０．０５〜１．０μｍがより好ましく、０．１〜０．５μｍがさらに好ましい。ハイシリカゼオライト（Ｂ）の平均粒子径が上記数値範囲内であると、ハイシリカゼオライト（Ｂ）が二次凝集等せずに異臭に対して充分に作用でき、内容物から生じた異臭成分をより吸着しやすい。
【００３１】
ゼオライト含有層３４中、ハイシリカゼオライト（Ａ）とハイシリカゼオライト（Ｂ）との合計量（ゼオライト総含有量）は、１０〜７０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましい。ゼオライト総含有量が上記下限値以上であると、異臭成分の吸着性をより高めやすくなり、内容物の本来の臭気を維持しやすくなる。ゼオライト総含有量が上記上限値以下であると、ゼオライト含有層３４を欠損なく形成しやすい。
【００３２】
ハイシリカゼオライト（Ａ）／ハイシリカゼオライト（Ｂ）で表される質量比（以下、「Ａ／Ｂ比」ともいう。）は、２０／８０〜９０／１０であり、３０／７０〜８０／２０が好ましく、４０／６０〜７０／３０がより好ましい。Ａ／Ｂ比が上記数値範囲内であると、内容物から生じた異臭成分を選択的に吸着しやすい。Ａ／Ｂ比が上記下限値未満であると、異臭成分の選択的吸着性が充分に得られなくなり、内容物の本来の臭気の一部が吸着され、香気成分のバランスが崩れて、内容物本来の臭気が感じられ難くなる。
【００３３】
ゼオライト含有層３４の厚さは、１０μｍ以上であり、１５〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましく、３０〜７０μｍがさらに好ましい。ゼオライト含有層３４の厚さが上記数値範囲内であると、異臭成分の吸着性が高められ、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。ゼオライト含有層３４の厚さが上記下限値未満であると、異臭成分の選択的吸着性が充分に得られなくなる。
【００３４】
＜ヒートシール層＞
ヒートシール層３６は、包装体用フィルム１のシール性を高める。
ヒートシール層３６としては、ラミネート層３２と同様のものが挙げられる。この中でも、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥが好ましく、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥがより好ましい。
ヒートシール層３６とラミネート層３２とは、同じでもよく、異なっていてもよい。
また、ヒートシール層３６は、単層構造でもよいし、多層構造でもよい。
【００３５】
ヒートシール層３６の厚さは、材質等を勘案して決定され、例えば、５〜１００μｍが好ましく、５〜９０μｍがより好ましく、１０〜８０μｍがさらに好ましく、１０〜５０μｍが特に好ましい。ヒートシール層３６の厚さが上記下限値以上であると、加熱処理した際に、ゼオライト含有層３４のハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）が活性化されやすくなり、また、ハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）が活性化された状態が保持されやすくなる。ヒートシール層３６の厚さが上記上限値以下であると、異臭成分の吸着性が高められやすくなり、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。
【００３６】
≪包装体用フィルムの製造方法≫
包装体用フィルム１の製造方法は、上記バリア材とシーラント材から積層フィルムを製造する工程（積層フィルム製造工程）と、上記積層フィルムに加熱処理を施す工程（加熱処理工程）とを備える。
【００３７】
＜積層フィルム製造工程＞
積層フィルム製造工程では積層フィルムが製造される。積層フィルムの製造方法としては、従来公知の製造方法が挙げられ、例えば、以下の方法が挙げられる。
本実施形態の積層フィルムの製造方法は、基材１０を得る工程（基材製造工程）と、シーラント材３０を得る工程（シーラント材製造工程）と、基材１０とバリア材２０とシーラント材３０とを積層する工程（積層工程）とを備える。
【００３８】
基材製造工程で基材１０を得る方法は、基材１０の材質や構成等に応じて、インフレーション法、Ｔダイ法、共押出法等、従来公知の方法から選択される。
【００３９】
シーラント材製造工程でシーラント材３０を得る方法は、シーラント材３０の材質や構成等に応じて、従来公知の方法から選択される。
シーラント材３０を得る方法としては、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を用いた共押出法によって、ラミネート層３２とゼオライト含有層３４とヒートシール層３６との積層体であるシーラント材３０を得る方法が挙げられる。
【００４０】
積層工程で基材１０とバリア材２０とシーラント材３０とを積層する方法は、例えば、ドライラミネート法等の従来公知の方法から選択される。
ドライラミネート法では、例えば、積層しようとする一方の材に接着剤を塗布し、乾燥後にこれを他の材に圧着して積層フィルムが得られる。得られた積層フィルムは、例えば、ロール状に巻き取られる。
【００４１】
＜加熱処理工程＞
上記のようにして積層フィルムを製造した後、積層フィルムに加熱処理を施す加熱処理工程を行う。
積層フィルムを加熱処理することで、ゼオライト含有層中のハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）が活性化される。ハイシリカゼオライト（Ａ）が活性化されることで、異臭成分の吸着性が高められる。ハイシリカゼオライト（Ｂ）が活性化されることで、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。
【００４２】
本発明におけるゼオライト含有層は、バリア材とヒートシール層との間に設けられる。
すなわち、ゼオライト含有層が、直接、外気（水蒸気）と接触しない構成とされている。これにより、加熱処理が施された際に、ゼオライト含有層のハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）が充分に活性化される。また、ハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）が活性化された状態が保持されやすくなる。
【００４３】
加熱処理の温度は、３０〜６０℃が好ましく、３５〜５０℃がより好ましい。
加熱処理の温度が上記下限値以上であると、ハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）が充分に活性化され、異臭成分の吸着性が充分に得られやすい。加えて、内容物の本来の臭気を充分に維持しやすい。加熱処理の温度が上記上限値以下であると、積層体を構成するフィルムが熱により損傷を受けることを抑制しやすい。
【００４４】
加熱処理の時間は、５時間以上が好ましく、５〜９６時間がより好ましく、１２〜４８時間がさらに好ましい。加熱処理の時間が上記下限値以上であると、ハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）が充分に活性化され、異臭成分の吸着性が充分に得られやすい。加えて、内容物の本来の臭気を充分に維持しやすい。加熱処理の時間が上記上限値以下であると、包装体用フィルムの生産性を向上しやすい。
積層フィルムの加熱処理は、従来公知の恒温室等で行うことができる。
なお、この加熱処理が施された積層フィルムと、そうでない積層フィルムとは、例えば、両者の接着剤の硬化状態の分析を行うこと等で判別できる。
【００４５】
≪包装体≫
本実施形態の包装体は、本実施形態の包装体用フィルム１が製袋されたものである。包装体としては、例えば、包装体用フィルム１のヒートシール層３６同士をヒートシールして製袋された袋が挙げられる。
包装体の形態としては、例えば、合掌貼り袋、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、スタンド袋、これらのチャック付き袋等が挙げられる。
また、例えば、包装体としては、開口部を有する容器本体と、包装体用フィルム１からなる蓋体とを備え、容器本体の開口部周縁にヒートシール層３６を当接し、上記包装体用フィルム１を容器本体にヒートシールした容器が挙げられる。この場合の容器本体の材質としては、特に限定されず、例えば、ＰＥＴ、金属、紙等が挙げられる。
【００４６】
以上説明したとおり、本実施形態の包装体用フィルム１によれば、内容物の本来の臭気を維持でき、異臭をより低減できる。このため、包装体用フィルム１は、食品や薬剤等の包装体用フィルムとして好適である。特に、ゼオライト含有層３４がハイシリカゼオライト（Ａ）及びハイシリカゼオライト（Ｂ）を含むため、包装体用フィルム１の異臭成分の選択的吸着性がより高められる。
包装体用フィルム１から製造された包装体は、包装体内に存在する異臭成分を吸収でき、内容物の本来の臭気が異臭成分によって変質されるのをより抑制できる。その結果、内容物の本来の臭気の維持が図れる。
また、本発明の包装体用フィルムから製袋されてなる包装体によれば、上記の食品や薬剤等を包装して保管した場合でも、保管中の食品や薬剤の本来の臭気が維持され、異臭が抑制されるため、保管後に包装体を開封した際に、食品や薬剤の本来の臭気が充分に感じられる。
【００４７】
［第二実施形態］
本発明の第二実施形態に係る包装体用フィルムについて、図面を参照して説明する。
図２の包装体用フィルム１００は、バリア材１２０と、シーラント材３０とがこの順で積層されたものである。すなわち、包装体用フィルム１００は、バリア材１２０と、バリア材１２０の一方の面に位置するシーラント材３０とを備える。
本実施形態において、第一実施形態と異なる点は、バリア材１２０が基材を兼ねている点である。
【００４８】
バリア材１２０は、第一実施形態における基材１０とバリア材２０とを兼ねる材質である。
バリア材１２０としては、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＣＰＰ、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ等、第一実施形態における基材１０と同様の樹脂製フィルムに、アルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着フィルム又はシリカが蒸着されたシリカ蒸着フィルム等が挙げられる。この中でも金属蒸着フィルムが好ましく、金属蒸着ＰＥＴがより好ましく、アルミニウム蒸着ＰＥＴがさらに好ましい。
バリア材１２０として金属蒸着フィルムを用いることで、水蒸気の透過と臭気の透過とを抑制することができる。
なお、第一実施形態における基材１０のうち、ＰＥＴ、ＰＶＣをバリア材１２０としてもよい。
【００４９】
バリア材１２０の厚さは、第一実施形態における基材１０の厚さと同様である。
包装体用フィルム１００の製造方法としては、従来公知の製造方法を採用できる。例えば、バリア材１２０として金属蒸着フィルムを得、バリア材１２０の蒸着面とラミネート層３２とが当接するように、バリア材１２０とシーラント材３０とを重ね、これを押圧しつつ加熱する方法が挙げられる。
【００５０】
≪包装体≫
本発明の包装体は、包装体用フィルム１００が製袋されたものである。包装体としては、例えば、包装体用フィルム１００のヒートシール層３６同士をヒートシールして製袋された袋が挙げられる。包装体の形態としては、例えば、合掌貼り袋、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、スタンド袋等が挙げられる。
【００５１】
本実施形態によれば、包装体用フィルムを薄肉化できるため、柔軟性のさらなる向上を図れる。
【００５２】
［その他の実施形態］
上述の実施形態では、シーラント材がラミネート層を備えるが、本発明はこれに限定されず、ラミネート層を省略し、ゼオライト含有層がラミネート層を兼ねてもよい。ただし、バリア材とシーラント材との接着性をより高める観点からは、ラミネート層を備えることが好ましい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例において使用した材料は下記のとおりである。
【００５４】
［使用材料］
≪基材≫
・ＰＥＴ：ルミラー（商品名）、東レフィルム加工株式会社製。
・ＰＶＣ：スミライト（商品名）、住友ベークライト株式会社製。
・ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレン、パイレンＯＴ（商品名）、東洋紡株式会社製。
【００５５】
≪バリア材≫
・ＡＬ：アルミニウム箔、株式会社ＵＡＣＪ製。
・ＡＬ蒸着ＰＥＴ：ＶＭ−ＰＥＴ（商品名）、東レフィルム加工株式会社製。
【００５６】
≪シーラント材≫
・ＰＥ：ＬＬＤＰＥ、リックス（商品名）、東洋紡株式会社製。
【００５７】
≪ゼオライト≫
・ゼオライトＡ−１：ハイシリカゼオライト（Ａ）、平均粒子径＝１０μｍ、Ｈイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝１５００、結晶水量＝１６モル。
・ゼオライトＡ−２：ハイシリカゼオライト（Ａ）、平均粒子径＝１０μｍ、Ｈイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝５００、結晶水量＝２９モル。
・ゼオライトＡ−３：ハイシリカゼオライト（Ａ）、平均粒子径＝０．０５μｍ、Ｈイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝１５００、結晶水量＝１６モル。
・ゼオライトＡ’−１：ハイシリカゼオライト（Ａ）の比較成分、平均粒子径＝１０μｍ、Ｎａイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝１５００、結晶水量＝１６モル。
・ゼオライトＢ−１：ハイシリカゼオライト（Ｂ）、平均粒子径＝０．４μｍ、Ｈイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝６．５、結晶水量＝２９モル。
・ゼオライトＢ−２：ハイシリカゼオライト（Ｂ）、平均粒子径＝０．４μｍ、Ｈイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝１５、結晶水量＝２９モル。
・ゼオライトＢ−３：ハイシリカゼオライト（Ｂ）、平均粒子径＝０．４μｍ、Ｎａイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝６．５、結晶水量＝２９モル。
・ゼオライトＢ−４：ハイシリカゼオライト（Ｂ）、平均粒子径＝１．０μｍ、Ｈイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝６．５、結晶水量＝２９モル。
【００５８】
［実施例１〜８、比較例１〜６］
表１に示す基材、バリア材及びシーラント材を積層して実施例１〜８、比較例１〜６の構成に従った包装体用フィルムを製造した。シーラント材は、各層の構成原料が共押出機により成形されたものである。また、ラミネート層がバリア材と当接するように基材とバリア材とシーラント材とを重ねてドライラミネートした。
なお、実施例２、４、６は、バリア材が基材を兼ねる構成であり、バリア材のＰＥＴが最外層となる配置である。実施例８は、バリア材が基材を兼ねる構成であり、バリア材のＰＶＣが最外層となる配置である。
また、表中「−」は、その成分が含まれていないことを示す。
【００５９】
［評価方法］
各例で得られた包装体用フィルムを用い、２００ｍｍ×３００ｍｍの平袋を作製した。
次いで、ジアセチル溶液（ジアセチル／純水＝５／１０００）１００ｇを上記の平袋に入れ密封した後、５０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において１ヶ月間保管した。
【００６０】
＜臭気残存度の評価＞
保管後の平袋のヘッドスペースにシリンジを刺して平袋内の気体を採取し、ガスクロマトグラフィーでジアセチルの残存濃度（ｐｐｂ）を測定した。１ｐｐｂは、１０億分の１の濃度である。
なお、実施例２は、ジアセチルに代えてアセトンで同様の測定をした。
また、比較例１は、ジアセチル及びアセトンの封入は行わず、平袋内の気体に含まれる酢酸エチルの濃度を測定したものである。
臭気残存度の評価は、下記評価基準に従って行った。結果を表１に示す。
表中「ａ」は、ガスクロマトグラフィーの測定対象となる物質の種類がジアセチルであることを示す。表中「ｂ」は、ガスクロマトグラフィーの測定対象となる物質の種類がアセトンであることを示す。表中「ｃ」は、ガスクロマトグラフィーの測定対象となる物質の種類が酢酸エチルであることを示す。
《評価基準》
臭気ａ（ジアセチル）
０点：残存濃度が０．００１ｐｐｂ未満。
１点：残存濃度が０．００１ｐｐｂ以上０．０１０ｐｐｂ未満。
２点：残存濃度が０．０１０ｐｐｂ以上０．１００ｐｐｂ未満。
３点：残存濃度が０．１００ｐｐｂ以上１．０００ｐｐｂ未満。
４点：残存濃度が１．０００ｐｐｂ以上。
臭気ｂ（アセトン）
０点：残存濃度が１ｐｐｍ未満。
１点：残存濃度が１ｐｐｍ以上５ｐｐｍ未満。
２点：残存濃度が５ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ未満。
３点：残存濃度が１０ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ未満。
４点：残存濃度が５０ｐｐｍ以上。
臭気ｃ（酢酸エチル）
０点：残存濃度が０．１ｐｐｍ未満。
１点：残存濃度が０．１ｐｐｍ以上０．５ｐｐｍ未満。
２点：残存濃度が０．５ｐｐｍ以上１．０ｐｐｍ未満。
３点：残存濃度が１．０ｐｐｍ以上５．０ｐｐｍ未満。
４点：残存濃度が５．０ｐｐｍ以上。
【００６１】
＜官能評価＞
保管後の平袋を開封し、その際に感じる臭気及び異臭を、パネラー５名が下記判断基準に従って採点した。パネラー５名の採点結果の平均値の小数点以下第一位を四捨五入して官能評価の点数とした。結果を表１に示す。
《評価基準》
０点：異臭を全く感じない。
１点：異臭をわずかに感じる。
２点：弱い異臭を感じる。
３点：やや強い異臭を感じる。
４点：非常に強い異臭を感じる。
【００６２】
＜総合評価＞
上記臭気残存度の評価、官能評価の評価結果に基づき、各例の包装体用フィルムを下記評価基準に従って総合評価した。総合評価が「◎」又は「○」のものを合格とした。
《評価基準》
◎：臭気残存度の評価が２点以下、かつ、官能評価が０点。
○：臭気残存度の評価が２点以下、かつ、官能評価が１点又は２点。
×：臭気残存度の評価が３点以上、又は、官能評価が３点以上。
【００６３】
【表１】
2020055536.tif 000003
【００６４】
表１に示すように、本発明を適用した実施例１〜８の包装体用フィルムを用いた包装体は、総合評価が「◎」で、臭気残存濃度が低く、異臭をより低減できることが確認できた。
一方、バリア材を備えない包装体用フィルムを用いた比較例１は、外部からの異臭（酢酸エチル）の透過をバリアできず、総合評価が「×」だった。ゼオライト含有層の厚さが本発明の範囲外である包装体用フィルムを用いた比較例２は、臭気残存度が３点で、異臭成分（ジアセチル）を充分に吸収できていなかった。
ハイシリカゼオライト（Ａ）が陽イオンとして水素イオンを含まない包装体用フィルムを用いた比較例３は、臭気残存度が３点で、異臭成分（ジアセチル）を充分に吸収できていなかった。
ハイシリカゼオライト（Ａ）を含まない包装体用フィルムを用いた比較例４は、臭気残存度が３点で、異臭成分（ジアセチル）を充分に吸収できていなかった。
ハイシリカゼオライト（Ｂ）を含まない包装体用フィルムを用いた比較例５は、臭気残存度が３点で、異臭成分（ジアセチル）を充分に吸収できていなかった。
Ａ／Ｂ比が本発明の範囲外である包装体用フィルムを用いた比較例６は、臭気残存度が４点で、異臭成分（ジアセチル）を充分に吸収できていなかった。
【００６５】
以上の結果から、本発明を適用することで、内容物の本来の臭気を維持でき、異臭をより低減できることが確認できた。
【符号の説明】
【００６６】
１、１００  包装体用フィルム
１０  基材
２０、１２０  バリア材
３０  シーラント材
３２  ラミネート層
３４  ゼオライト含有層
３６  ヒートシール層
【図１】
2020055536.tif 000004
【図２】
2020055536.tif 000005