(57)【要約】【課題】電子デバイスを金属製の部品から離れた位置に配置することにより、電子部品の性能を保つことができるタイヤを提供する。【解決手段】タイヤの周方向に延びる環状のスチールベルト２６を有するトレッド１２と、ビードコア２１のタイヤ径方向外側に延出するビードフィラー２２を有する一対のビード１１と、を備えたタイヤであって、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａと、スチールベルト２６のタイヤ幅方向外側端２６Ａとの間の領域に、ＲＦＩＤタグ４０が埋設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの周方向に延びる環状のスチールベルトを有するトレッドと、
ビードコアのタイヤ径方向外側に延出するビードフィラーを有する一対のビードと、を備えたタイヤであって、
前記ビードフィラーのタイヤ径方向外側端と、前記スチールベルトのタイヤ幅方向外側端との間の領域に、電子部品が埋設されている、タイヤ。
【請求項２】
スチールベルトのタイヤ径方向外側に、キャッププライをさらに備え、
前記キャッププライのタイヤ幅方向外側端は、前記スチールベルトのタイヤ幅方向外側端よりもタイヤ幅方向外側に延出しており、
前記電子部品は、ビードフィラーのタイヤ径方向外側端と、前記キャッププライのタイヤ幅方向外側端との間の領域に埋設されている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ビードと前記トレッドとの間に延びるサイドウォールをさらに備え、
前記電子部品は、前記サイドウォールのタイヤ最大幅部付近と、前記ビードフィラーのタイヤ径方向外側端との間の領域に埋設されている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記電子部品は、前記サイドウォールのタイヤ最大幅部付近に埋設されている、請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】
一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライをさらに備え、
前記サイドウォールにおいて、前記カーカスプライが重ね合わされている領域を有し、
前記電子部品は、前記重ね合わされたカーカスプライ間に配置されている、請求項３〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記重ね合わされたカーカスプライが、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるプライ本体と、前記ビードコアの周りで折り返され、前記プライ本体に重ね合わされるプライ折り返し部とで形成されるものである、請求項５に記載のタイヤ。
【請求項７】
少なくとも１層の、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライと、
前記カーカスプライのタイヤ内腔側に設けられたインナーライナーと、をさらに備え、
前記電子部品は、前記カーカスプライと前記インナーライナーの間に配置されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
少なくとも１層の、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライと、
前記カーカスプライのタイヤ幅方向外側に設けられたサイドウォールゴムと、をさらに備え、
前記電子部品は、前記カーカスプライと前記サイドウォールゴムとの間に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記電子部品の周辺に、前記電子部品の少なくとも一部を覆うゴムシートが設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
少なくとも１層の、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライと、
前記カーカスプライのタイヤ幅方向外側に設けられたサイドウォールゴムと、をさらに備え、
前記ゴムシートは、前記サイドウォールゴムよりも高いモジュラスのゴム、または短繊維フィラー混合ゴムから構成されている、請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１１】
少なくとも１層の、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライと、
前記カーカスプライのタイヤ幅方向内側に設けられたインナーライナーと、
前記カーカスプライのタイヤ幅方向外側に設けられたサイドウォールゴムと、をさらに備え、
前記ゴムシートは、前記サイドウォールゴムまたは前記インナーライナーよりも高いモジュラスであって、かつ前記カーカスプライの被覆ゴムよりも低いモジュラスのゴムから構成されている、請求項９に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品が埋設されたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤタグ等の電子部品を埋設したタイヤが知られている。このようなタイヤは、タイヤに埋設されたＲＦＩＤタグと、外部機器としてのリーダとが通信を行うことにより、タイヤの製造管理、使用履歴管理等を行うことができる。
例えば特許文献１には、ＲＦタグを、スティフナーの近傍に埋設したタイヤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３７２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される技術によれば、タイヤの製造管理、出荷管理、使用履歴管理等を行うことができる。
しかしながら、特許文献１に示される技術においては、ＲＦタグが、金属製のビードコアに隣接するスティフナーの近傍に配置されている。よって、通信機能を有するＲＦタグのような電子デバイスは、その通信状態が金属製のビードコアの影響を受けて不安定となる可能性がある。すなわち、電子デバイスは、その本来の機能を発揮できなくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子デバイスを金属製の部品から離れた位置に配置することにより、電子部品の性能を保つことができるタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明のタイヤ（例えば、タイヤ１、２、３、４、５）は、タイヤの周方向に延びる環状のスチールベルト（例えば、スチールベルト２６）を有するトレッド（例えば、トレッド１２）と、ビードコア（例えば、ビードコア２１）のタイヤ径方向外側に延出するビードフィラー（例えば、ビードフィラー２２）を有する一対のビード（例えば、ビード１１）と、を備えたタイヤであって、前記ビードフィラーのタイヤ径方向外側端（例えば、ビードフィラーのタイヤ径方向外側端２２Ａ）と、前記スチールベルトのタイヤ幅方向外側端（例えば、スチールベルトのタイヤ幅方向外側端２６Ａ）との間の領域に、電子部品（例えば、ＲＦＩＤタグ４０）が埋設されている。
【０００７】
（２）（１）のタイヤにおいて、スチールベルトのタイヤ径方向外側に、キャッププライ（例えば、キャッププライ２７）をさらに備え、前記キャッププライのタイヤ幅方向外側端（例えば、キャッププライのタイヤ幅方向外側端２７Ａ）は、前記スチールベルトのタイヤ幅方向外側端よりもタイヤ幅方向外側に延出しており、前記電子部品は、ビードフィラーのタイヤ径方向外側端と、前記キャッププライのタイヤ幅方向外側端との間の領域に埋設されていてもよい。
【０００８】
（３）（１）のタイヤにおいて、前記ビードと前記トレッドとの間に延びるサイドウォール（例えば、サイドウォール１３）をさらに備え、前記電子部品は、前記サイドウォールのタイヤ最大幅部付近（例えば、タイヤ最大幅部付近Ａ）と、前記ビードフィラーのタイヤ径方向外側端との間の領域に埋設されていてもよい。
【０００９】
（４）（３）のタイヤにおいて、前記電子部品は、前記サイドウォールのタイヤ最大幅部付近に埋設されていてもよい。
【００１０】
（５）（３）〜（４）のタイヤにおいて、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライ（例えば、カーカスプライ２３）をさらに備え、前記サイドウォールにおいて、前記カーカスプライが重ね合わされている領域を有し、前記電子部品は、前記重ね合わされたカーカスプライ間に配置されていてもよい。
【００１１】
（６）（５）のタイヤにおいて、前記重ね合わされたカーカスプライが、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるプライ本体（例えば、プライ本体２４）と、前記ビードコアの周りで折り返され、前記プライ本体に重ね合わされるプライ折り返し部（例えば、プライ折り返し部２５）とで形成されるものであってもよい。
【００１２】
（７）（１）〜（４）のタイヤにおいて、少なくとも１層の、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライと、前記カーカスプライのタイヤ内腔側に設けられたインナーライナー（例えば、インナーライナー２９）と、をさらに備え、前記電子部品は、前記カーカスプライと前記インナーライナーの間に配置されていてもよい。
【００１３】
（８）（１）〜（４）のタイヤにおいて、少なくとも１層の、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライと、前記カーカスプライのタイヤ幅方向外側に設けられたサイドウォールゴム（例えば、サイドウォールゴム３０）と、をさらに備え、前記電子部品は、前記カーカスプライと前記サイドウォールゴムとの間に配置されていてもよい。
【００１４】
（９）（１）〜（８）のタイヤにおいて、前記電子部品の周辺に、前記電子部品の少なくとも一部を覆うゴムシート（例えば、ゴムシート４３１、４３２、４４１、４４２）が設けられていてもよい。
【００１５】
（１０）（９）のタイヤにおいて、少なくとも１層の、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライと、前記カーカスプライのタイヤ幅方向外側に設けられたサイドウォールゴムと、をさらに備え、前記ゴムシートは、前記サイドウォールゴムよりも高いモジュラスのゴム、または短繊維フィラー混合ゴムから構成されていてもよい。
【００１６】
（１１）少なくとも１層の、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライと、前記カーカスプライのタイヤ幅方向内側に設けられたインナーライナーと、前記カーカスプライのタイヤ幅方向外側に設けられたサイドウォールゴムと、をさらに備え、前記ゴムシートは、前記サイドウォールゴムまたは前記インナーライナーよりも高いモジュラスであって、かつ前記カーカスプライの被覆ゴムよりも低いモジュラスのゴムから構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子デバイスを金属製の部品から離れた位置に配置することにより、電子部品の性能を保つことができるタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタイヤのタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るタイヤの部分拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例に係るタイヤのタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例に係るタイヤの部分拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るタイヤのタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るタイヤの部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るタイヤのタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るタイヤの部分拡大断面図である。
【図９Ａ】本発明の第４実施形態に係るタイヤにおける、保護部材によって保護された、ＲＦＩＤタグを示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａのｂ−ｂ断面を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ａのｃ−ｃ断面を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第５実施形態に係るタイヤにおける、保護部材によって保護された、ＲＦＩＤタグを示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのｂ−ｂ断面を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａのｃ−ｃ断面を示す図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係るタイヤのタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係るタイヤ１のタイヤ幅方向の半断面を示す図である。タイヤの基本的な構造は、タイヤ幅方向の断面において左右対称となっているため、ここでは、右半分の断面図を示す。図中、符号Ｓ１は、タイヤ赤道面である。タイヤ赤道面Ｓ１は、タイヤ回転軸に直交する面で、かつタイヤ幅方向中心に位置する面である。
ここで、タイヤ幅方向とは、タイヤ回転軸に平行な方向であり、図１の断面図における紙面左右方向である。図１においては、タイヤ幅方向Ｘとして図示されている。
そして、タイヤ幅方向内側とは、タイヤ赤道面Ｓ１に近づく方向であり、図１においては、紙面左側である。タイヤ幅方向外側とは、タイヤ赤道面Ｓ１から離れる方向であり、図１においては、紙面右側である。
また、タイヤ径方向とは、タイヤ回転軸に垂直な方向であり、図１における紙面上下方向である。図１においては、タイヤ径方向Ｙとして図示されている。
そして、タイヤ径方向外側とは、タイヤ回転軸から離れる方向であり、図１においては、紙面上側である。タイヤ径方向内側とは、タイヤ回転軸に近づく方向であり、図１においては、紙面下側である。
図２〜８についても同様である。
【００２０】
タイヤ１は、例えば乗用車用のタイヤであり、タイヤ幅方向両側に設けられた一対のビード１１と、路面との接地面を形成するトレッド１２と、一対のビード１１とトレッド１２との間を延びる一対のサイドウォール１３とを備える。
【００２１】
ビード１１は、ゴムが被覆された金属製のビードワイヤを複数回巻いて形成した環状のビードコア２１と、ビードコア２１のタイヤ径方向外側に延出している、先端先細り形状のビードフィラー２２とを備える。ビードコア２１は、空気が充填されたタイヤを、図示しないホイールのリムに固定する役目を果たす部材である。ビードフィラー２２は、ビード周辺部の剛性を高め、高い操縦性および安定性を確保するために設けられている部材であり、例えば周囲のゴム部材よりもモジュラスの高いゴムにより構成される。
【００２２】
タイヤ１の内部には、タイヤの骨格となるプライを構成するカーカスプライ２３が埋設されている。カーカスプライ２３は、一方のビードコアから他方のビードコアに延びている。すなわち、一対のビードコア２１間を、一対のサイドウォール１３およびトレッド１２を通過する態様で、タイヤ１内に埋設されている。
図１に示されるように、カーカスプライ２３は、一方のビードコアから他方のビードコアに延び、トレッド１２とビード１１との間を延在するプライ本体２４と、ビードコア２１の周りで折り返されているプライ折り返し部２５とを備える。本実施形態においては、プライ折り返し部２５は、プライ本体２４に重ね合わされている。
カーカスプライ２３は、タイヤ幅方向に延びる複数のプライコードにより構成されている。また、複数のプライコードは、タイヤ周方向に並んで配列されている。
このプライコードは、ポリエステルやポリアミド等の絶縁性の有機繊維コード等により構成されており、ゴムにより被覆されている。
【００２３】
トレッド１２において、カーカスプライ２３のタイヤ径方向外側には、スチールベルト２６が設けられている。スチールベルト２６は、ゴムで被覆された複数のスチールコードにより構成されている。スチールベルト２６を設けることにより、タイヤの剛性が確保され、トレッド１２と路面の接地状態が良くなる。本実施形態においては、２層のスチールベルト２６１、２６２が設けられているが、積層されるスチールベルト２６の枚数はこれに限らない。
【００２４】
スチールベルト２６のタイヤ径方向外側には、ベルト補強層としてのキャッププライ２７が設けられてる。キャッププライ２７は、ポリアミド繊維等の絶縁性の有機繊維層により構成されており、ゴムにより被覆されている。キャッププライ２７を設けることにより、耐久性の向上、走行時のロードノイズの低減を図ることができる。
【００２５】
キャッププライ２７のタイヤ径方向外側には、トレッドゴム２８が設けられている。トレッドゴム２８の外表面には、図示しないトレッドパターンが設けられており、この外表面が、路面と接触する接地面となる。
【００２６】
ビード１１、サイドウォール１３、トレッド１２において、カーカスプライ２３のタイヤ内腔側には、タイヤ１の内壁面を構成するゴム層としてのインナーライナー２９が設けられている。インナーライナー２９は、耐空気透過性ゴムにより構成されており、タイヤ内腔内の空気が外部に漏れるのを防ぐ。
【００２７】
サイドウォール１３において、カーカスプライ２３のタイヤ幅方向外側には、タイヤ１の外壁面を構成するサイドウォールゴム３０が設けられている。このサイドウォールゴム３０は、タイヤがクッション作用をする際に最もたわむ部分であり、通常、耐疲労性を有する柔軟なゴムが採用される。
【００２８】
ビード１１のビードコア２１周りに設けられたカーカスプライ２３のタイヤ径方向内側には、チェーハー３１が設けられている。チェーハー３１は、カーカスプライ２３のプライ折り返し部２５のタイヤ幅方向外側にも延在しており、そのタイヤ幅方向外側およびタイヤ径方向内側には、リムストリップゴム３２が設けられている。このリムストリップゴム３２のタイヤ径方向外側は、サイドウォールゴム３０に連接している。
【００２９】
本実施形態のタイヤ１には、電子部品としての、ＲＦＩＤタグ４０が埋設されている。
ＲＦＩＤタグ４０は、ＲＦＩＤチップと、外部機器と通信を行うためのアンテナとを備えた、パッシブ型のトランスポンダであり、外部機器としての図示しないリーダとの間で無線通信を行う。アンテナとしては、コイル状のスプリングアンテナ、板状のアンテナ、棒状の各種のアンテナが用いられる。例えば、フレキシブル基板に対して所定のパターンをプリントすることによって形成したアンテナであってもよい。ＲＦＩＤチップ内の記憶部には、製造番号、部品番号等の識別情報が格納されている。
【００３０】
図１に示されるように、ＲＦＩＤタグ４０は、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａと、スチールベルト２６のタイヤ幅方向外側端２６Ａとの間の領域に埋設されている。すなわち、ＲＦＩＤタグ４０は、通信に対して悪影響をおよぼす可能性のある、金属製のビードコア２１から十分離れた位置に配置されている。
ここで、ビードコア２１は、金属製のビードワイヤを積層巻回して環状に形成されていることから、通信に対して悪影響をおよぼす可能性が特に高い金属部材である。
【００３１】
また、ＲＦＩＤタグ４０は、スチールベルト２６とも接触しないように離間して配置されている。よって、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナとスチールベルト２６との接触により実質的にアンテナ長が変化して、通信障害が発生するようなこともない。なお、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ長は、使用する電波の周波数帯域等に応じて最適化されており、金属部品と接触してアンテナ長が変化すると、通信障害が発生する。
【００３２】
ここで本実施形態について付言すると、キャッププライ２７は、スチールベルト２６よりもタイヤ幅方向外側に延出している。そして、ＲＦＩＤタグ４０は、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａと、キャッププライ２７のタイヤ幅方向外側端２７Ａとの間の領域に設けられている。この構成により、ＲＦＩＤタグ４０がスチールベルト２６に接触することを確実に防いでいる。
【００３３】
本実施形態についてさらに付言すると、ＲＦＩＤタグ４０は、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａと、サイドウォール１３のタイヤ最大幅部付近Ａとの間の領域に埋設されている。すなわち、ＲＦＩＤタグ４０が、金属製のビードコア２１から遠く、かつスチールベルト２６からも遠い位置に配置されており、ＲＦＩＤタグ４０が金属製の部品による悪影響を受ける可能性が少ない。
【００３４】
ここで、タイヤ最大幅部とは、タイヤを正規リムに組み付け、正規内圧を充填し、荷重を加えない無荷重状態にしたときにおける、タイヤ幅方向断面内の最大幅位置をいう。
そして、タイヤ最大幅部付近Ａとは、最大幅位置を中心として断面高さ２０％の範囲内、すなわち、最大幅位置を中心として、タイヤ径方向外側、断面高さ１０％の位置〜タイヤ径方向内側、断面高さ１０％の位置の範囲内を意味する。ここで、断面高さとは、タイヤサイズにより決まる数値で、例えば、１９５／６５Ｒ１５というサイズのタイヤの場合、「断面高さ＝呼び幅×扁平率＝１９５×０．６５＝１２６．７５ｍｍ」となる。
【００３５】
図２は、図１のタイヤ１における、ＲＦＩＤタグ４０の埋設部周辺を示す拡大断面図である。
図２に示されるように、本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０は、プライ本体２４とプライ折り返し部２５との間に挟まれた状態で配置されている。
【００３６】
ＲＦＩＤタグ４０がプライ本体２４とプライ折り返し部２５との間に挟まれていることから、加硫時や使用時において、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナが、タイヤ１のゴム構造体であるサイドウォールゴム３０やインナーライナー２９を押圧し、その部分に応力が集中するような状況を防ぐことができる。
また、追加の部品を用いることなく、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナと、タイヤ１のゴム構造体であるサイドウォールゴム３０やインナーライナー２９との間の応力集中を防ぐことができる。
【００３７】
ここで、ＲＦＩＤタグ４０は、タイヤの製造工程において、加硫工程の前に取り付けられている。本実施形態においては、被覆ゴムが加硫される前のカーカスプライ２３のプライ本体２４またはプライ折り返し部２５に、ＲＦＩＤタグ４０を取り付ける。このとき、カーカスプライ２３の被覆ゴムは加硫前の生ゴムの状態であるため、その粘着性を利用して、ＲＦＩＤタグ４０をカーカスプライ２３に貼り付けることができる。あるいは、接着剤等を用いて貼り付けてもよい。ＲＦＩＤタグ４０を貼り付けた後、プライ本体２４およびプライ折り返し部２５を重ね合わせることにより、ＲＦＩＤタグ４０をカーカスプライ２３によって挟み込む。その後、ＲＦＩＤタグ４０を含む各構成部材が組み付けられた生タイヤを、加硫工程において加硫し、タイヤを製造する。
このように、本実施形態においては、タイヤ製造時において、剛性を有し、粘着性を有する生ゴムにより被覆されているカーカスプライ２３にＲＦＩＤタグ４０を貼り付けることができるため、タイヤの製造工程におけるＲＦＩＤタグ４０の組み付け作業が容易である。
【００３８】
なお、タイヤに埋設するＲＦＩＤタグ４０は、後述する図９においてＲＦＩＤタグ４０として示されるように、アンテナを含めると、長手方向を有することが多い。このようなＲＦＩＤタグ４０は、その長手方向が、タイヤの周方向に対して接線の方向、すなわち図１〜２の断面図において紙面に直交する方向となるように、タイヤ１に埋設することが好ましい。このように埋設することで、タイヤが変形したときにおいても、ＲＦＩＤタグ４０に応力がかかりにくい。
【００３９】
なお、ＲＦＩＤタグ４０は、ゴム等の保護部材により被覆された状態で、プライ本体２４とプライ折り返し部２５との間に挟んでもよいが、保護部材で被覆することなく、直接プライ本体２４とプライ折り返し部２５との間に挟んでもよい。
【００４０】
なお、本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０は、プライ本体２４とプライ折り返し部２５との間に挟まれた状態で配置されているが、プライが複数のプライにより構成されている場合、例えば、アッププライ（内側カーカスプライ）とダウンプライ（外側カーカスプライ）により構成されている場合は、ＲＦＩＤタグ４０を、複数のプライ、例えばアッププライとダウンプライとの間に挟まれた状態で配置してもよい。
【００４１】
なお、本実施形態においては、電子部品として、ＲＦＩＤタグ４０がタイヤに埋設されているが、タイヤに埋設される電子部品は、ＲＦＩＤタグに限らない。例えば、無線通信を行うセンサ等の各種の電子部品であってもよい。また、電子部品は、電気信号の送受信等、電気的な情報を扱うことから、近傍に金属部品が存在することにより性能が低下する可能性がある。よって、種々の電子部品をタイヤに埋設する場合においても、本発明の効果を得ることができる。例えば電子部品は、圧電素子や、歪センサであってもよい。
【００４２】
図３は、本実施形態の変形例におけるタイヤ２のタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
図４は、図３のタイヤ２における、ＲＦＩＤタグ４０の埋設部周辺を示す拡大断面図である。
ＲＦＩＤタグ４０は、本変形例に示されるように、サイドウォール１３のタイヤ最大幅部付近Ａに配置されていてもよい。ここで、タイヤ最大幅部とは、タイヤ２を正規リムに組み付け、正規内圧を充填し、荷重を加えない無荷重状態にしたときにおける、タイヤ幅方向断面内の最大幅位置をいう。
【００４３】
この場合であっても、ＲＦＩＤタグ４０が、金属製のビードコア２１から遠く、かつスチールベルト２６からも遠い位置に配置されていることから、ＲＦＩＤタグ４０が金属製の部品による悪影響を受けることがない。
【００４４】
本実施形態のタイヤ１によれば、以下の効果を奏する。
【００４５】
（１）本実施形態に係るタイヤ１は、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａと、スチールベルト２６のタイヤ幅方向外側端２６Ａとの間の領域に、ＲＦＩＤタグ４０が埋設されている。
これにより、ＲＦＩＤタグ４０を、ビードコア２１等の金属製の部品から離れた位置に配置することができるため、ＲＦＩＤタグ４０の通信機能等の性能を保つことができる。
【００４６】
（２）本実施形態に係るタイヤ１は、ＲＦＩＤタグ４０が、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａと、キャッププライ２７のタイヤ幅方向外側端２７Ａとの間の領域に埋設されている。
これにより、ＲＦＩＤタグ４０がスチールベルト２６に接触することを確実に防ぐことができる。よって、ＲＦＩＤタグ４０の通信機能等の性能を保つことができる。
【００４７】
（３）本実施形態に係るタイヤ１は、ＲＦＩＤタグ４０が、サイドウォール１３のタイヤ最大幅部付近Ａと、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａとの間の領域に埋設されている。
これにより、ＲＦＩＤタグ４０が、金属製のビードコア２１から遠く、かつスチールベルト２６からも遠い位置に配置されるため、ＲＦＩＤタグ４０が金属製の部品による悪影響を受ける可能性が極めて低くなる。
【００４８】
（４）本実施形態に係るタイヤ１は、ＲＦＩＤタグ４０が、サイドウォール１３のタイヤ最大幅部付近Ａに埋設されている。
これにより、ＲＦＩＤタグ４０が、金属製のビードコア２１から遠く、かつスチールベルト２６からも遠い位置に配置されるため、ＲＦＩＤタグ４０が金属製の部品による悪影響を受ける可能性が極めて低くなる。
【００４９】
（５）本実施形態に係るタイヤ１は、サイドウォール１３において、カーカスプライ２３が重ね合わされている領域を有し、ＲＦＩＤタグ４０は、重ね合わされたカーカスプライ２３間に配置されている。
これにより、加硫時や使用時において、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナと、タイヤ１のゴム構造体であるサイドウォールゴム３０やインナーライナー２９との間の応力集中を防ぐことができる。
【００５０】
（６）本実施形態に係るタイヤ１は、重ね合わされたカーカスプライ２３が、一方のビードコア２１から他方のビードコア２１に延びるプライ本体２４と、ビードコア２１の周りで折り返され、プライ本体２４に重ね合わされるプライ折り返し部２５と、で形成される。
これにより、加硫時や使用時において、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナと、タイヤ１のゴム構造体であるサイドウォールゴム３０やインナーライナー２９との間の応力集中を防ぐことができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るタイヤ３について、図５、６を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、また詳細な説明を省略する。
【００５２】
図５は、本実施形態におけるタイヤ３のタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
図６は、図５のタイヤ３における、ＲＦＩＤタグ４０の埋設部周辺を示す拡大断面図である。
本実施形態においては、電子部品としてのＲＦＩＤタグ４０が、カーカスプライ２３とインナーライナー２９との間に配置されている。
具体的には、カーカスプライ２３のプライ本体２４と、インナーライナー２９との間に配置されている。
そして、第１実施形態と同様に、ＲＦＩＤタグ４０は、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａと、スチールベルト２６のタイヤ幅方向外側端２６Ａとの間の領域に埋設されている。具体的には、ＲＦＩＤタグ４０は、サイドウォール１３のタイヤ最大幅部付近Ａに埋設されている。
【００５３】
このような構成であっても、ＲＦＩＤタグ４０を、金属製のビードコア２１から十分離れた位置であり、かつスチールベルト２６に接触しない位置に配置することができるため、ＲＦＩＤタグ４０の通信状態の悪化を防ぐことができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ４０は、カーカスプライ２３を構成する繊維層によって移動が規制されるため、走行時のタイヤの歪み等の影響を受けにくくなる。よって、追加の部品を用いることなく、既存の部品によりＲＦＩＤタグ４０の耐久性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、衝撃保護性も向上する。すなわち、タイヤが外部から衝撃を受けたとしても、タイヤ１の外壁面からＲＦＩＤタグ４０までの距離が遠いため、また、タイヤ１の外壁面とＲＦＩＤタグ４０との間にカーカスプライ２３が存在するため、ＲＦＩＤタグ４０は保護される。
【００５５】
本実施形態に係るタイヤ３によれば、上記（１）〜（４）に加えて以下の効果を奏する。
【００５６】
（７）本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０が、カーカスプライ２３とインナーライナー２９の間に配置されている。
よって、走行時のタイヤの歪み等の影響を受けにくくなり、ＲＦＩＤタグ４０の耐久性を向上させることができる。また、タイヤ３の外壁面からＲＦＩＤタグ４０までの距離が遠くなるため、衝撃保護性を向上させることができる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るタイヤ４について、図７、８を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、また詳細な説明を省略する。
【００５８】
図７は、本実施形態におけるタイヤ４のタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
図８は、図７のタイヤ４における、ＲＦＩＤタグ４０の埋設部周辺を示す拡大断面図である。
本実施形態においては、電子部品としてのＲＦＩＤタグ４０が、カーカスプライ２３とサイドウォールゴム３０との間に配置されている。
具体的には、カーカスプライ２３のプライ折り返し部２５と、サイドウォールゴム３０との間に配置されている。
そして、第１実施形態と同様に、ＲＦＩＤタグ４０は、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａと、スチールベルト２６のタイヤ幅方向外側端２６Ａとの間の領域に埋設されている。具体的には、ＲＦＩＤタグ４０は、サイドウォール１３のタイヤ最大幅部付近Ａに埋設されている。
【００５９】
このような構成であっても、ＲＦＩＤタグ４０を、金属製のビードコア２１から十分離れた位置であり、かつスチールベルト２６に接触しない位置に配置することができるため、ＲＦＩＤタグ４０の通信状態の悪化を防ぐことができる。
【００６０】
また、タイヤ４の外壁面からＲＦＩＤタグ４０までの距離が短くなるため、通信性の向上を図ることができる。
【００６１】
本実施形態に係るタイヤ４によれば、上記（１）〜（４）に加えて以下の効果を奏する。
【００６２】
（８）本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０が、カーカスプライ２３とサイドウォールゴム３０の間に配置されている。
よって、タイヤ４の外壁面からＲＦＩＤタグ４０までの距離が短くなるため、通信性の向上を図ることができる。
【００６３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係るタイヤについて、図９を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、第１〜第３実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、また詳細な説明を省略する。
【００６４】
図９Ａは、ゴムシートにより構成される保護部材４３によって被覆された、ＲＦＩＤタグ４０を示す図である。図９Ａでは、ＲＦＩＤタグ４０は後述するゴムシート４３１に覆われて隠れている。図９Ｂは図９Ａのｂ−ｂ断面図、図９Ｃは図９Ａのｃ−ｃ断面図である。
本実施形態においては、図９に示されるように、ＲＦＩＤタグ４０は保護部材４３により被覆されている。保護部材４３によって保護されたＲＦＩＤタグ４０を用いる構成は、第１〜第３実施形態のいずれの実施形態のタイヤにも適用可能である。
【００６５】
ＲＦＩＤタグ４０は、ＲＦＩＤチップ４１と、外部機器と通信を行うためのアンテナ４２とを備えている。アンテナ４２としては、コイル状のスプリングアンテナ、板状のアンテナ、棒状の各種のアンテナが用いられる。例えば、フレキシブル基板に対して所定のパターンをプリントすることによって形成したアンテナであってもよい。通信性をおよび柔軟性を考慮すると、コイル状のスプリングアンテナが最も好ましい。
【００６６】
保護部材４３は、ＲＦＩＤタグ４０を挟み込んで保護する２枚のゴムシート４３１、４３２により構成されている。
【００６７】
保護部材４３は、例えば所定のモジュラスのゴムにより構成されている。
ここで、モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０の「３．７  所定伸び引張り応力（ｓｔｒｅｓｓ  ａｔ  ａ  ｇｉｖｅｎ  ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ），Ｓ」に準拠して測定された、２３℃の雰囲気下における１００％伸長モジュラス（Ｍ１００）を指す。
【００６８】
保護部材４３に採用するゴムとしては、少なくともサイドウォールゴム３０よりもモジュラスが高いゴムを用いる。
例えば、保護部材４３に用いられるゴムとしては、サイドウォールゴム３０のモジュラスを基準として、その１．１倍〜２倍のモジュラスのゴムを用いることがより好ましい。
また、保護部材４３に採用するゴムとして、サイドウォールゴム３０またはインナーライナー２９よりもモジュラスが高いゴムを用いることにより、例えば図５〜８に示される実施形態において、ＲＦＩＤタグ４０、保護部材４３、サイドウォールゴム３０またはインナーライナー２９の順に剛性が段階的に変化するため、タイヤが変形した場合において、ＲＦＩＤタグ４０埋設部においてゴム構造体内に過度な応力が発生することを防ぐことができる。
【００６９】
なお、図７〜８に示される第３実施形態では、ＲＦＩＤタグ４０は、タイヤ幅方向で見たときに、サイドウォールゴム３０とカーカスプライ２３の間の領域に配置されている。そこで、保護部材４３のモジュラスを、サイドウォールゴム３０よりもモジュラスが高く、かつカーカスプライ２３の被覆ゴムよりもモジュラスが低い値に設定してもよい。これにより、タイヤ内のモジュラスが段階的に変化することになり、タイヤが変形した場合において、ＲＦＩＤタグ４０埋設部においてゴム構造体内に過度な応力が発生することを防ぐことができる。すなわち、応力の発生を抑制することができる。
【００７０】
なお、図５〜６に示される第２実施形態では、ＲＦＩＤタグ４０は、タイヤ幅方向で見たときに、インナーライナー２９とカーカスプライ２３の間の領域に配置されている。そこで、保護部材４３のモジュラスを、インナーライナー２９よりもモジュラスが高く、かつカーカスプライ２３の被覆ゴムよりもモジュラスが低い値に設定してもよい。これにより、タイヤ内のモジュラスが段階的に変化することになり、タイヤが変形した場合において、ＲＦＩＤタグ４０埋設部においてゴム構造体内に過度な応力が発生することを防ぐことができる。すなわち、応力の発生を抑制することができる。このとき、インナーライナー２９のモジュラスは、サイドウォールゴム３０のモジュラスと同程度のモジュラスであってもよい。
【００７１】
また、保護部材４３を、短繊維フィラー混合ゴムにより構成してもよい。短繊維フィラーとしては、例えば、アラミド短繊維やセルロース短繊維といった有機短繊維、アルミナ短繊維等のセラミックス短繊維やガラス短繊維といった無機短繊維のような、絶縁性の短繊維を用いることができる。ゴムにこのような短繊維フィラーを混合することにより、ゴムの強度を高めることができる。
また、保護部材４３として、加硫後の状態のゴムシートを用いてもよい。加硫後の状態のゴムシートは、生ゴムのように塑性変形しないため、ＲＦＩＤタグ４０を適切に保護することができる。
また、保護部材４３として、ポリエステル繊維やポリアミド繊維等による有機繊維層を設けてもよい。２枚のゴムシート４３１、４３２に、有機繊維層を埋設することも可能である。
【００７２】
このように、保護部材４３を、２枚のゴムシートによって構成すれば、保護部材４３を含むＲＦＩＤタグ４０を薄く形成できるので、タイヤ１〜３に埋設する上で好適である。また、加硫前のタイヤ１〜３の構成部材にＲＦＩＤタグ４０を組み付けるときにおいて、ゴムシートによって被覆されたＲＦＩＤタグ４０は、非常に簡便に装着することができる。
例えば、加硫前のカーカスプライ２３、インナーライナー２９、サイドウォールゴム３０といった部材の所望の位置に、ゴムシートによって被覆されたＲＦＩＤタグ４０を、生ゴムの粘着性を利用して適切に貼り付けることができる。また、ゴムシートも加硫前の生ゴムとすることにより、ゴムシート自身の粘着性も用いて、より簡便に貼り付けることができる。
【００７３】
ただし、保護部材４３は、２枚のゴムシートによって構成される態様に限らず、種々の態様を採用することができる。例えば、保護部材を構成するゴムシートは、ＲＦＩＤタグ４０の少なくとも一部を覆っていれば、製造工程における作業性の向上や応力緩和などの効果が得られる。
また、例えば、ＲＦＩＤタグ４０の全周に亘って１枚のゴムシートを巻き付ける構成や、ＲＦＩＤタグ４０の全周に亘って、粘度の高いポッティング剤の態様の保護部材を付着させた構成であってもよい。このような構成であっても、ＲＦＩＤタグ４０を適切に保護することができる。
【００７４】
例えば第１実施形態において、保護部材４３によってＲＦＩＤタグ４０を保護する構成を採用した場合、ＲＦＩＤタグ４０は、保護部材４３により被覆されている状態で、プライ本体２４とプライ折り返し部２５との間に挟まれることになる。この場合、プライ本体２４とプライ折り返し部２５とが相対的に移動することによりＲＦＩＤタグ４０が応力を受ける状況下においても、保護部材４３の存在によって、ＲＦＩＤタグ４０が保護される。よって、ＲＦＩＤタグ４０の耐久性がさらに向上する。
なお、タイヤ最大幅部付近Ａは、タイヤ変形時において比較的大きく屈曲する部分である。本実施形態で示されるように、保護部材４３によってＲＦＩＤタグ４０を保護することにより、このような部分にＲＦＩＤタグ４０を埋め込んだ場合であっても、ＲＦＩＤタグ４０の耐久性を上げることができる。
【００７５】
また、前述のとおり、第２、第３実施形態において、保護部材４３によって保護されているＲＦＩＤタグ４０をタイヤに埋設する構成を採用することも可能である。この場合においても、ＲＦＩＤタグ４０の耐久性が向上する。
【００７６】
また、保護部材４３を設けることにより、加硫時や使用時において、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ４２がタイヤのゴム構造体であるサイドウォールゴム３０やインナーライナー２９を直接押圧することを防止することが可能となる。なお、保護強化の観点から、加硫後の状態のゴムシートに被覆されたＲＦＩＤタグを、加硫前のタイヤの構成部材、例えばカーカスプライ２３に取り付けてもよい。
【００７７】
なお、保護部材４３は、ＲＦＩＤタグ４０の片面のみに設けてもよい。例えば、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ４２がタイヤのゴム構造体であるインナーライナー２９やサイドウォールゴム３０を直接押圧することの防止を考慮すれば、第２実施形態において、ＲＦＩＤタグ４０のタイヤ幅方向内側、すなわちインナーライナー２９側にのみ、保護部材としてのゴムシートや繊維層を設けてもよい。また、第３実施形態において、ＲＦＩＤタグ４０のタイヤ幅方向外側、すなわちサイドウォール側にのみ、保護部材としてのゴムシートや繊維層を設けてもよい。
一方、加硫工程等の製造時におけるタイヤの構成部材間の膨張・収縮量の差による、カーカスプライ２３とＲＦＩＤタグ４０間の応力集中を防ぐことや、使用時のタイヤの歪みにより発生する、カーカスプライ２３とＲＦＩＤタグ４０間の応力集中を防ぐことを考慮すれば、例えば、第２実施形態において、ＲＦＩＤタグ４０のタイヤ幅方向外側、すなわちカーカスプライ２３側にのみ、保護部材としてのゴムシートや繊維層を設けてもよい。また、第３実施形態において、ＲＦＩＤタグ４０のタイヤ幅方向内側、すなわちカーカスプライ２３側にのみ、保護部材としてのゴムシートや繊維層を設けてもよい。また、タイヤの構成部材間の膨張・収縮量の差に応じて、例えば第１実施形態において、ＲＦＩＤタグ４０のタイヤ幅方向外側にのみ、またはタイヤ幅方向内側にのみ、保護部材としてのゴムシートや繊維層を設けてもよい。
ＲＦＩＤタグ４０の片面のみに保護部材４３を設けた場合は、全体の厚みを薄くすることができる。
【００７８】
なお、保護部材４３に被覆されたＲＦＩＤタグ４０は、その長手方向が、タイヤの周方向に対して接線の方向、すなわち図１〜８の断面図において紙面に直交する方向となるように、タイヤに埋設されている。また、ゴムシート４３１、４３２は、タイヤ幅方向に並ぶような態様で、タイヤに埋設される。すなわち、製造工程において、ゴムシート４３１、４３２のいずれか一方の一面が、加硫前のタイヤの構成部材、例えばカーカスプライ２３に貼り付けられる。
このような態様とすることで、タイヤが変形したときにおいても、ＲＦＩＤタグ４０に応力がかかりにくい。また、製造工程において、保護部材４３に被覆されたＲＦＩＤタグ４０を取り付ける作業が簡便となる。
【００７９】
本実施形態に係るタイヤによれば、上記（１）〜（８）に加えて以下の効果を奏する。
【００８０】
（９）本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０の周辺に、ＲＦＩＤタグ４０の少なくとも一部を覆うゴムシート４３１、４３２が設けられている。
例えばタイヤ最大幅付近は、タイヤ変形時において比較的大きく屈曲する部分であるが、このような部分にＲＦＩＤタグ４０を配置する場合であっても、ＲＦＩＤタグ４０を適切に保護することができる。また、製造工程における作業性が向上する。
【００８１】
（１０）本実施形態においては、ゴムシート４３１、４３２が、サイドウォールゴム３０よりも高いモジュラスのゴム、または短繊維フィラー混合ゴムから構成されている。
よって、ＲＦＩＤタグを適切に保護することができる。
（１１）本実施形態においては、ゴムシート４３１、４３２が、サイドウォールゴム３０またはインナーライナー２９よりも高いモジュラスであって、かつカーカスプライ２３の被覆ゴムよりも低いモジュラスのゴムから構成されている。
よって、タイヤ内のモジュラスが段階的に変化するため、タイヤが変形した場合において、ＲＦＩＤタグ４０埋設部においてゴム構造体内に過度な応力が発生することを防ぐことができる。
【００８２】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態に係るタイヤについて、図１０を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、第２、第４実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、また詳細な説明を省略する。
図１０Ａは、保護部材４４によって保護された、ＲＦＩＤタグ４０を示す図である。図１０Ａでは、ＲＦＩＤタグ４０は後述するゴムシート４４１に覆われて隠れている。図１０Ｂは図１０Ａのｂ−ｂ断面図、図１０Ｃは図１０Ａのｃ−ｃ断面図である。
【００８３】
本実施形態においては、図５、６に示される第２実施形態と同様、電子部品としてのＲＦＩＤタグ４０が、カーカスプライ２３とインナーライナー２９との間に配置されている。
そして、ＲＦＩＤタグ４０は、第４実施形態と同様、２枚のゴムシートにより構成されている保護部材により被覆されている。しかしながら、本実施形態においては、保護部材４４を構成する２枚のゴムシートの厚みが異なっている。
具体的には、タイヤ内腔側、すなわちインナーライナー２９側のゴムシート４４１が、タイヤ外表面側、すなわちカーカスプライ２３側のゴムシート４４２よりも厚く形成されている。
【００８４】
これにより、インナーライナー２９側がより強固に保護されるため、加硫時や使用時において、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ４２がインナーライナー２９を強く押圧することを防止することができる。
【００８５】
なお、本実施形態においては、インナーライナー２９側をより強固に保護するために、インナーライナー２９側のゴムシート４４１の厚みを厚く形成しているが、インナーライナー２９側をより強固に保護するための、その他の構成を採用することも可能である。
【００８６】
例えば、インナーライナー２９側のゴムシート４４１のモジュラスを、カーカスプライ２３側のゴムシート４４２のモジュラスよりも高いモジュラスに設定してもよい。この場合、タイヤの変形時における応力の吸収を考慮すれば、各部材のモジュラスの大きさの関係が、「ゴムシート４４１」＞「ゴムシート４４２」＞「サイドウォールゴム３０」となっていることが好ましい。
【００８７】
また、ゴムシート４４１を、短繊維フィラー混合ゴムにより構成してもよい。短繊維フィラーとしては、例えば、アラミド短繊維やセルロース短繊維といった有機短繊維、アルミナ短繊維等のセラミックス短繊維やガラス短繊維といった無機短繊維のような、絶縁性の短繊維を用いることができる。ゴムにこのような短繊維フィラーを混合することにより、ゴムの強度を高めることができる。
また、ゴムシート４４１として、加硫後の状態のゴムシートを用いてもよい。加硫後の状態のゴムシートは、生ゴムのように塑性変形しないため、ＲＦＩＤタグ４０を適切に保護することができる。
また、ゴムシート４４１にポリエステル繊維やポリアミド繊維等の有機繊維層を設けてもよい。これらの場合は、ゴムシート４４１と４４２の厚みを同じ厚みとすることも可能である。
【００８８】
これらの構成によっても、インナーライナー２９側がより強固に保護されているため、加硫時や使用時において、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ４２がインナーライナー２９を強く押圧することを防止することができる。
【００８９】
本実施形態に係るタイヤによれば、上記（１）〜（４）、（７）、（９）〜（１１）に加えて以下の効果を奏する。
【００９０】
（１２）本実施形態においては、保護部材４４を構成するゴムシートについて、タイヤ幅方向内側、すなわちインナーライナー２９側のゴムシート４４１を、タイヤ幅方向外側、すなわちカーカスプライ２３側のゴムシート４４２よりも厚く形成している。
これにより、インナーライナー２９側がより強固に保護されるため、加硫時や使用時において、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ４２がインナーライナー２９を強く押圧することを防止することができる。
【００９１】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態に係るタイヤ５について、図１１を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、第３実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、また詳細な説明を省略する。
【００９２】
本実施形態においては、サイドウォールゴム６０が、保護部材としての機能を果たしている。具体的には、本実施形態においては、図７、８に示される第３実施形態と同様、電子部品としてのＲＦＩＤタグ４０が、カーカスプライ２３とサイドウォールゴム６０との間に配置されている。そして、本実施形態においては、サイドウォールゴム６０として、インナーライナー２９よりも高いモジュラスのゴムを用いている。
これにより、サイドウォールゴム６０が、ＲＦＩＤタグ４０の保護部材として機能し、ＲＦＩＤタグ４０を保護することができる。
よって、部材を増やすことなく、簡単な構成によりＲＦＩＤタグ４０を保護することができる。
【００９３】
本実施形態に係るタイヤ５によれば、上記（１）〜（４）、（８）に加えて以下の効果を奏する。
【００９４】
（１３）本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０が、カーカスプライ２３とサイドウォールゴム６０との間に配置されており、インナーライナー２９よりも高いモジュラスのサイドウォールゴム６０が、ＲＦＩＤタグ４０の保護部材として機能する。
よって、部品を増やすことなく、簡単な構成によりＲＦＩＤタグ４０を保護することができる。
【００９５】
なお、本発明のタイヤは、乗用車、ライトトラック、トラック、バス等の各種タイヤとして採用することができるが、特に乗用車用のタイヤとして好適である。
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲で変形、改良などを行っても、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１、２、３、４、５…タイヤ
１１…ビード
１２…トレッド
１３…サイドウォール
２１…ビードコア
２２…ビードフィラー
２２Ａ…ビードフィラーのタイヤ径方向外側端
２３…カーカスプライ
２４…プライ本体
２５…プライ折り返し部
２６…スチールベルト
２６Ａ…スチールベルトのタイヤ幅方向外側端
２７…キャッププライ
２７Ａ…キャッププライのタイヤ幅方向外側端
２８…トレッドゴム
２９…インナーライナー
３０、６０…サイドウォールゴム
３１…チェーハー
３２…リムストリップゴム
４０…ＲＦＩＤタグ
４１…ＲＦＩＤチップ
４２…アンテナ
４３…保護部材
４３１、４３２…ゴムシート
４４…保護部材
４４１、４４２…ゴムシート
【図１】
2020055450.tif 000003
【図２】
2020055450.tif 000004
【図３】
2020055450.tif 000005
【図４】
2020055450.tif 000006
【図５】
2020055450.tif 000007
【図６】
2020055450.tif 000008
【図７】
2020055450.tif 000009
【図８】
2020055450.tif 000010
【図９Ａ】
2020055450.tif 000011
【図９Ｂ】
2020055450.tif 000012
【図９Ｃ】
2020055450.tif 000013
【図１０Ａ】
2020055450.tif 000014
【図１０Ｂ】
2020055450.tif 000015
【図１０Ｃ】
2020055450.tif 000016
【図１１】
2020055450.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの周方向に延びる環状のスチールベルトを有するトレッドと、
ビードコアのタイヤ径方向外側に延出するビードフィラーを有する一対のビードと、
少なくとも１層の、一方のビードコアから他方のビードコアに延びるカーカスプライと、
前記カーカスプライのタイヤ幅方向内側に設けられたインナーライナーと、
前記カーカスプライのタイヤ幅方向外側に設けられたサイドウォールゴムと、を備えたタイヤであって、
前記ビードフィラーのタイヤ径方向外側端と、前記スチールベルトのタイヤ幅方向外側端との間の領域に、少なくとも一部がゴムシートに覆われた電子部品が埋設され、
前記ゴムシートは、前記サイドウォールゴムまたは前記インナーライナーよりも高いモジュラスであって、かつ前記カーカスプライの被覆ゴムよりも低いモジュラスのゴムから構成されている、タイヤ。
【請求項２】
スチールベルトのタイヤ径方向外側に、キャッププライをさらに備え、
前記キャッププライのタイヤ幅方向外側端は、前記スチールベルトのタイヤ幅方向外側端よりもタイヤ幅方向外側に延出しており、
前記電子部品は、ビードフィラーのタイヤ径方向外側端と、前記キャッププライのタイヤ幅方向外側端との間の領域に埋設されている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ビードと前記トレッドとの間に延びるサイドウォールをさらに備え、
前記電子部品は、前記サイドウォールのタイヤ最大幅部付近と、前記ビードフィラーのタイヤ径方向外側端との間の領域に埋設されている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記電子部品は、前記サイドウォールのタイヤ最大幅部付近に埋設されている、請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記電子部品は、前記カーカスプライと前記インナーライナーの間に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記電子部品は、前記カーカスプライと前記サイドウォールゴムとの間に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ゴムシートは、短繊維フィラー混合ゴムから構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤ。