(57)【要約】【課題】簡単な構成で、効率よく回収処理を行うことが可能な物品回収装置を提供する。【解決手段】物品を回収する回収処理を行う物品回収装置は、操作者を識別する操作者識別手段と、操作者識別手段により識別された操作者の識別情報に関連付けられている属性情報に基づいて、回収処理を異ならせる制御部とを有する。また、制御部は、操作者識別手段により識別された操作者の識別情報に基づいて、操作者をログイン状態として回収処理を行い、操作者がログイン状態のときに、前記ログイン状態の前記操作者とは異なる操作者の識別情報が操作者識別手段により識別された場合に、操作者識別手段により識別された、前記ログイン状態の操作者とは異なる操作者を、ログイン状態とするログイン切替処理を行う。【選択図】図１３
2020097465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を回収する回収処理を行う物品回収装置であって、
操作者を識別する操作者識別手段と、
前記操作者識別手段により識別された操作者の識別情報に関連付けられている属性情報に基づいて、回収処理を異ならせる制御部とを有する
ことを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記属性情報に基づいて、回収する物品を受付ける待機時間を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
前記属性情報は、使用回数、過去の回収本数、年齢に基づく情報のうちいずれかであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作者識別手段により識別された操作者の識別情報に基づいて、前記操作者をログイン状態として回収処理を行い、
前記操作者がログイン状態のときに、前記ログイン状態の前記操作者とは異なる操作者の識別情報が前記操作者識別手段により識別された場合に、前記操作者識別手段により識別された、前記ログイン状態の操作者とは異なる操作者を、ログイン状態とするログイン切替処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の物品回収装置。
【請求項５】
回収対象物としての物品を減容する減容処理を行う減容部と、
ログイン状態の操作者をログオフさせる操作ボタンを有する入力手段とを備え、
前記制御部は、前記減容部による減容処理が行なわれているとき、前記操作ボタンが操作された場合に、ログイン状態の操作者をログオフ状態とする処理を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の物品回収装置。
【請求項６】
回収対象物としての物品を減容する減容処理を行う減容部と、
人を検知する検知手段とを備え、
前記制御部は、前記減容部による減容処理が行なわれているとき、前記検知手段により人が規定時間以上検知されない場合に、ログイン状態の操作者をログオフ状態とする処理を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の物品回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空容器を回収する空容器回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的な回収装置では、例えば、高齢者など、操作に不慣れな者が、回収装置を操作した場合、投入口が一時的に開いている時間内に、投入口に物品を投入できずに、投入口が閉じてしまう等、使い難いことがある。
また、若者など機械操作に慣れている者が回収装置を操作した場合、各処理の待ち時間などが長く感じられ、使い難いことがある。
【０００５】
また、操作者がそれぞれ会員カードを回収装置に認識させ、回収装置にログインした状態で、回収ポイント等を貯めることができる回収装置では、前の操作者がログオフせずに立ち去った場合、規定時間経過した後に、自動的にログオフするまで、次の操作者が待たなければならないことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品を回収する回収処理を行う物品回収装置であって、
操作者を識別する操作者識別手段と、
前記操作者識別手段により識別された操作者の識別情報に関連付けられている属性情報に基づいて、回収処理を異ならせる制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構成で、効率よく回収処理を行うことが可能な物品回収装置を提供することができる。また、本発明によれば、簡単な構成で、操作者に適した回収処理を行うことができる物品回収装置を提供することができる。
また、本発明によれば、前の操作者がログオフせずに立ち去った場合であっても、次の操作者により効率よく回収処理を行うことが可能な物品回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置）を有する回収システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置の全体概念図であり、（ａ）は空容器回収装置の正面図、（ｂ）は空容器回収装置の側面図である。
【図３】物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す図である。
【図４】物品回収装置（空容器回収装置）の引出しが引き出された状態の一例を示す図である。
【図５】物品回収装置（空容器回収装置）の電気的な機能ブロック図である。
【図６】物品回収装置（空容器回収装置）の容器投入部の概念図である。
【図７】物品回収装置（空容器回収装置）の検出部などを説明するための図であり、詳細には、図７（ａ）は容器投入部の左側斜視図、図７（ｂ）は容器投入部の右側斜視図、図７（ｃ）は容器投入部の正面図である。
【図８】外扉が閉状態で内扉が閉状態の空容器回収装置の一例を示す斜視図である。
【図９】外扉が閉状態で内扉が閉状態の空容器回収装置の一例を示す側面概念図である。
【図１０】外扉が開状態で内扉が閉状態の空容器回収装置の一例を示す斜視図である。
【図１１】外扉が開状態で内扉が閉状態の空容器回収装置の一例を示す側面概念図である。
【図１２】外扉が閉状態（不図示）で内扉が開状態の物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す正面側からの斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る物品回収装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】表示操作部の初期待機時の表示画面の一例を示す図である。
【図１５】初期待機状態で操作検出後の表示操作部やリーダライタの一例を示す図である。
【図１６】（ａ）は表示操作部の物品の投入を促す表示画面の一例を示す図、（ｂ）は表示操作部の外扉が閉じる動作に注意を促す表示画面の一例を示す図である。
【図１７】（ａ）は減容処理中の表示操作部の表示画面の一例を示す図、（ｂ）は表示操作部による終了又は連続投入の選択を促す表示画面の一例を示す図である。
【図１８】物品回収終了時の表示操作部の表示画面の一例を示す図である。
【図１９】（ａ）は会員による物品回収装置の使用回数と待機時間とを関連付けた情報の一例を示す図、（ｂ）は会員による回収本数（全回収本数）と待機時間を関連付けた情報の一例を示す図、（ｃ）は会員の年齢と待機時間を関連付けた情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係る物品回収装置は、例えば、物品を装置本体部内に回収する回収処理を行う物品回収装置である。この物品回収装置は、操作者を識別する操作者識別手段と、操作者識別手段により識別された操作者の識別情報に関連付けられている属性情報に基づいて、回収処理を異ならせる制御部とを有する。
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置は、操作者識別手段と、制御部とを有し、この制御部は、操作者識別手段により識別された操作者の識別情報に基づいて、前記操作者をログイン状態として回収処理を行い、前記操作者がログイン状態のときに、前記ログイン状態の前記操作者とは異なる操作者の識別情報が前記操作者識別手段により識別された場合に、前記操作者識別手段により識別された、前記ログイン状態の操作者とは異なる操作者を、ログイン状態とするログイン切替処理を行う。
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
なお、本発明の実施形態に係る装置として、例えば、物品回収装置、具体的には空容器回収装置を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置）を有する回収システムの構成の一例を示す図である。
図１に示す例では、複数の店舗ＣＳ毎に空容器回収装置１００（回収装置１００ともいう）が設置されている。回収装置１００は、店舗ＣＳの建物内に設置されてもよいし、例えば店舗ＣＳの敷地内において、軒下などの屋外に面するような場所に設置されていてもよい。店舗ＣＳは、例えば同じ系列店である。一具体例として、店舗ＣＳは、同系列におけるコンビニエンスストアである。
【００１２】
回収装置１００は、リサイクル品としてのペットボトルの集積設備として機能する。店舗ＣＳに赴いた客Ｃは、例えば自分が飲料などを飲んで中身が空いたペットボトルを回収装置１００に投入する。本実施形態の回収装置１００は、投入されたペットボトルを減容した後、回収装置内に収納する。
【００１３】
また、回収装置１００は、ネットワークＮＴ経由で回収管理サーバ２００と通信が可能なように接続される。回収装置１００は、例えば携帯電話通信網等とネットワークＮＴを介して回収管理サーバ２００と通信するように構成されていてもよい。回収装置１００は無線により通信を行うことが可能となり、ネットワーク用のケーブルを接続する必要がないことから、例えば設置の自由度が高くなる。
なお、１つの店舗ＣＳにおいて１つの回収装置１００が設置された例が示されているが、１つの店舗ＣＳに設置される回収装置１００の個数は特に限定されない。
【００１４】
回収管理サーバ２００は、回収装置１００によるペットボトルの回収に関する情報処理を行うサーバである。回収管理サーバ２００は、例えば回収装置１００を提供する企業により運用される。
回収管理サーバ２００は、具体的に、各店舗ＣＳの回収装置１００におけるペットボトルの回収に関する履歴を示す回収履歴情報を管理する。そのうえで、回収管理サーバ２００は、回収装置１００を利用してペットボトルの回収の協力に関する客Ｃの実績（回収実績）を導出し、導出された回収実績を客Ｃに報知する。客Ｃへの回収実績の報知は、回収実績に関する情報を客Ｃの客端末装置３００に表示させることによって行われる。
【００１５】
客端末装置３００は、客Ｃが所有する端末装置である。客端末装置３００は、例えば据え置き型あるいはノート型のパーソナルコンピュータであってもよいし、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等の携帯端末であってもよい。
客端末装置３００は、ネットワークＮＴ経由で回収管理サーバ２００と通信を行うことができる。
【００１６】
また、図１に示す客Ｃは、店舗ＣＳの会員として登録されている。店舗ＣＳの会員である客Ｃは、会員カードＣＤを所有する。会員カードＣＤに記録されるカード情報には、会員識別子が含まれる。会員識別子は、会員カードＣＤごとに固有となるように割り当てられたカード識別子でもある。会員カードＣＤは、会員としての客Ｃごとに１枚ずつ提供されるものであることから、会員カードＣＤごとに固有となるカード識別子は、会員カードＣＤの所有者である会員としての客Ｃを一意に示す会員識別子として扱われる。
【００１７】
会員カードＣＤは、店舗ＣＳにて支払いの際にプリペイドカードとして利用することができる。また、会員カードＣＤは、ポイントカードとしても利用することができる。例えば、店舗ＣＳでの支払いの際に、会員である客は、会員カードＣＤを店員に提示する。
店員は、店舗ＣＳに設置されたＰＯＳレジスタ４００を操作して客の購入する商品に応じた会計を行う際に、会員カードＣＤに記録されたカード情報を、ＰＯＳレジスタ４００のカードリーダにより読み取らせる操作を行う。
なお、会員カードＣＤは、無線通信機能付きＩＣカードであってもよいし、会員識別子を示すバーコードや２次元コードなどが印刷されているカードであってもよい。バーコードや２次元コードは、会員識別子に関連付けられている識別情報を示すものであってもよい。
【００１８】
ＰＯＳレジスタ４００は、客が買い上げた商品を登録する商品登録処理と、登録された商品に応じた精算処理とを含む会計処理を実行する。
ＰＯＳレジスタ４００は、会計処理において、会員カードＣＤからカード情報を読み取った場合には、読み取ったカード情報を店舗管理サーバ５００に送信する。これにより、店舗管理サーバ５００にて、例えばプリペイド残高からの支払いや、支払い金額等に応じたポイントの加算、ポイントのプリペイド残高への変換、プリペイド金額のチャージなどに対応する処理が行われる。
なお、図１では、１つの店舗ＣＳにおいて１つのＰＯＳレジスタ４００が設置された例が示されているが、１つの店舗ＣＳに設置されるＰＯＳレジスタ４００の個数は特に限定されない。
【００１９】
店舗管理サーバ５００は、店舗ＣＳを統括して管理するサーバである。店舗管理サーバ５００は、店舗ＣＳにより運用される。
店舗管理サーバ５００は、具体的に、会員識別子ごとにプリペイド残高、ポイント残高などを管理する。また、店舗管理サーバ５００は、例えば、店舗ＣＳごとの商品に関する情報を管理するように構成されていてもよい。
【００２０】
図２は本発明の一実施形態に係る物品回収装置として、回収対象の空容器（ＰＥＴボトル等）を回収する空容器回収装置１００の一例を示す図である。
【００２１】
空容器回収装置１００は、待機時、物品投入部の外扉１１１が閉状態であり、物品投入部と容器収容部１４０の間に開閉自在に設けられた内扉１１２が閉状態である。物品回収時に、物品投入部の外扉１１１が開状態となり、判別部により、物品投入部の載置部へ載置された物が回収対象物の物品（例えば、ＰＥＴボトル等の樹脂製の空容器）であるか否かが判別される。回収対象物の物品（空容器）であると判別された場合、外扉１１１が閉状態となり、物品投入部と容器収容部１４０の間に設けられた内扉１１２が開状態となり、容器収容部１４０により容器が回収される。本実施形態では、空容器回収装置が減容機構（減容部１２０）を備え、減容機構（減容部１２０）により容器を減容することで、規定容量の容器収容部１４０にて多量の減容された空容器を回収可能である。
【００２２】
なお、物品としては、ＰＥＴボトル、缶、ビンに限定されず、例えば、牛乳パック、トレー、インクカートリッジ、図書館やレンタル店への返却物（本やＤＶＤなど）、クリーニング品、電池、電球など、回収の対象となる物品であればよい。つまり、空容器回収装置は本発明に係る装置や物品回収装置の一実施例である。
【００２３】
詳細には、図２、図３に示したように、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、装置の本体部１００Ｂの上部に容器投入部１１０が設けられており、容器投入部１１０の開口部の外側には外扉１１１が設けられている。装置の本体部１００Ｂは、外扉１１１よりも上部付近の正面側に、表示操作部３、送受信部４（通信部）、リーダライタ１７（カードリーダライタ）が設けられている。また、装置の本体部１００Ｂの正面側には、荷物フック１００ｆが設けられている。
【００２４】
また、容器投入部１１０の下方には、容器収容部１４０に連通する通路が設けられており、容器投入部１１０の載置部１１６から容器収容部１４０への通路７１に内扉１１２が設けられている。
【００２５】
本実施形態では、空容器回収装置１００は、内扉１１２と、容器収容部１４０の間に減容部１２０（減容機構）が設けられている。減容部１２０は、内扉１１２が開状態の場合、容器投入部１１０からの空容器Ａを押し潰して減容し、減容された容器ＲＡを、下方の容器収容部１４０に出力する。
また、空容器回収装置１００の本体部１００Ｂは、容器収容部１４０を載置した引出し１００Ｃ（引出し部材）を有し、正面側には引出用取手１００ｅや、鍵孔１００ｒが設けられており、鍵を鍵孔１００ｒに差込み施解錠可能に構成されている。
また、空容器回収装置１００の本体部１００Ｂは、施解錠検出部１８を有し、施解錠検出部１８は、引出し１００Ｃの鍵孔１００ｒの施錠、解錠を検出する。
【００２６】
また、装置の本体部１００Ｂの正面側、詳細には、引出し１００Ｃの正面側には、透光部１００Ａ（透光窓）が設けられており、外部から容器収容部１４０に収容されている空容器を視認可能に構成されている。
【００２７】
また、装置の本体部１００Ｂの側面部には、搬送時に用いられる移動用取手１００ｇが設けられている。
【００２８】
また、装置の本体部１００Ｂは、正面側にキャップ投入部１０８を備え、キャップ投入部１０８から装置の本体部内で下方に向かってキャップ用通路７２が設けられ、キャップ投入部１０８に投入されたキャップがキャップ用通路７２を介してキャップ収容部１４５に収容されるように構成されている。
尚、キャップ用通路７２は、キャップと、キャップよりも小さなものを仕分けする機構を有してもよい。具体的には、キャップ用通路７２が分岐されて、分岐部に網の目状の部材にて、飲み残し吸い殻、雨水等は別経路で排出、蓄積し、キャップのみキャップ収容部１４５へ収まるようにしてもよい。
【００２９】
減容部１２０は、例えば、一対の回転軸８１１、９１１が回転自在に軸支された構造となっている。
また、減容部１２０の上部には、送り機構５０が設けられており、送り機構５０の回転軸５１が上記略板形状の支持部材により回転自在に軸支されている。送り機構５０は、回転軸５１に、パドルとして複数の羽根部５２（金属製または樹脂製等）を有する。送り機構５０は、回転軸５１が回転することにより、羽根部５２が回転軸５１を回転中心として回転し、空容器Ａを減容部１２０へ案内する。
【００３０】
また、減容部１２０の上部には、傾斜した板形状の規制部材６０、規制部材６１、及び規制部材６１に対して逆勾配の規制部材６２が、空容器Ａを減容部１２０の中心へ導くように設けられており、空容器Ａをそれ以外の箇所へ移動することを規制する。
【００３１】
回転軸８１１、９１１、５１はそれぞれ所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。一対の回転軸８１１、９１１それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面を備えた圧縮ローラ８１、９１と、当該圧縮ローラ８１、９１よりも小さい径で当該圧縮ローラ８１、９１の厚みよりも僅かに厚いスペーサ（不図示）とが軸方向に沿って交互に並設されている。
一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた圧縮ローラの間に配置されており、当該他方の回転軸に設けられた当該圧縮ローラの間に設けられたスペーサに対して所定の距離だけ離れた位置に配置されている。
【００３２】
回転軸８１１の一方の端部には歯車（不図示）が設けられており、回転軸９１１の一方の端部に設けられた歯車（不図示）と噛合するように構成されている。この回転軸８１１、９１１、５１は、駆動モータ（不図示）により回転駆動される。駆動時、回転軸８１１、回転軸９１１が互いに逆方向に回転し、中央部に投入された空容器Ａが圧縮ローラ８１、９１により圧縮されて、減容された空容器が下方へ出力される。
剥離部３２（剥離部材３０）は、減容部１２０の圧縮ローラ８１、９１により減容された容器を、圧縮ローラ８１、９１から剥がすように構成されている。
【００３３】
また、図３に示したように、減容部１２０の上方に第１の飛散防止部７５、第２の飛散防止部７８を有する。
本発明の一実施形態に係る空容器回収装置１００は、本体部内に設けられた減容部１２０と内扉１１２との間に、第１の飛散防止部７５を有する。第１の飛散防止部７５は、例えば、柔軟性を有する板状部材であってもよいし、剛性の板状部材であってもよい。本実施形態では、第１の飛散防止部７５は、例えば柔軟性を有するＰＥＴ帆布等の材料から成る。また、本実施形態では、第１の飛散防止部７５は、載置部１１６から減容部１２０へ至る通路７１の途中に吊設されている。第１の飛散防止部７５は、内扉１１２の開閉動作に応じて可動するように構成されていることが好ましい。
【００３４】
第２の飛散防止部７８は、物品回収装置（空容器回収装置１００）のメンテナンス用の扉の機能を有する。詳細には、第２の飛散防止部７８は、空容器回収装置の内部に設けられた固定部材に蝶番を介して、開口部を開閉自在に軸支されている。メンテナンス時、操作者は、空容器回収装置１００の上部の外装カバーを開けた状態で、第２の飛散防止部７８の把持部７８ｄ（取っ手）を把持して、第２の飛散防止部７８を開状態とすることができる。また、物品回収装置は、第２の飛散防止部７８が閉状態でない場合に、減容部１２０や他の操作ができないように制御可能に構成されていてもよい。
【００３５】
また、本発明の実施形態に係る空容器回収装置１００は、容器収容部１４０が満杯になった場合などに、その旨を報知する処理を行う。空容器回収装置１００は、例えば、管理者や清掃者等による、容器収容部１４０の開放に係る操作、詳細には、容器収容部１４０を備える引出し１００Ｃを引き出すための解錠操作などを検出した場合、物品が載置される載置部の清掃を行うように報知する処理を行う。
【００３６】
図４は本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）の引出しを引出した状態一例を示す斜視図である。
【００３７】
図４に示すように、引出し１００Ｃは、空容器回収装置１００の本体部１００Ｂの前面側の開口部を介して収容可能、及び引出し自在に構成されている。
引出し１００Ｃは、前板部１００Ｃａ（化粧板部）、左右一対の側板部１００Ｃｓ、向板部（不図示）、底板部（不図示）を有し、上方に開口した有底の箱状に形成されている。この引出し１００Ｃには、上方に開口した有底の箱状の容器収容部１４０が着脱自在に配置される。
引出し１００Ｃの奥側（背面側）には、引出し１００Ｃを引出した場合に容器収容部１４０から溢れた容器を受けることが可能な収容量拡張部２４０としての板状部材２４１が設けられている。この板状部材２４１は、引出し１００Ｃを引出した場合、前方に傾斜した傾斜部を有し、引出し１００Ｃを装置の本体部１００Ｂに収容した場合、略垂直状態となるように構成されている。なお、この板状部材２４１を設けなくともよい。
【００３８】
図５は、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の機能ブロック図である。
図６は空容器回収装置の容器投入部の概念図である。図７は空容器回収装置の検出部などを説明するための図であり、詳細には、図７（ａ）は容器投入部の左側斜視図、図７（ｂ）は容器投入部の右側斜視図、図７（ｃ）は容器投入部の正面図である。
【００３９】
図８、図９は外扉１１１が閉状態で内扉１１２が閉状態の空容器回収装置の一例を示す図である。図１０、図１１は外扉１１１が開状態で内扉１１２が閉状態の空容器回収装置１００の一例を示す図である。図１２は、外扉１１１が閉状態で内扉１１２が開状態の空容器回収装置の一例を示す概念図である。なお、図１２では、外扉を図示していない。
【００４０】
図５に示すように、空容器回収装置１００は、制御部１（ＣＰＵ）、記憶部２、表示操作部３、送受信部４、外扉駆動部５、内扉駆動部６、計量部７、金属検出センサ８、ＰＥＴセンサ９０１、容器検出センサ９０２、安全検出センサ９０３、扉位置センサ１０、扉ロック部１１、人感センサ１２、減容駆動部１５、リーダライタ１７、施解錠検出部１８、撮像部１９等を有する。各構成要素は、信号線等により電気的に接続されている。
本実施形態では、例えば、ＰＥＴセンサ９０１、容器検出センサ９０２、及び安全検出センサ９０３は、光センサ９により構成されている。
また、計量部７、金属検出センサ８、ＰＥＴセンサ９０１、容器検出センサ９０２、安全検出センサ９０３、撮像部１９は、載置部１１６の近傍又は載置部１１６自体に設けられ、載置部１１６に対して清掃が行われているかを検出する検出部１８０として機能する。
【００４１】
制御部１（ＣＰＵ）は、物品回収装置（空容器回収装置１００）の各構成要素を統括的に制御する。制御部１は、例えば、制御用プログラムを実行することにより、本願発明に係る機能をコンピュータに実現する。
【００４２】
記憶部２は、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置である。記憶部２は、制御用プログラムなどを記憶する。また、記憶部２は、回収対象物の空容器の特徴を記憶している。空容器の特徴とは、例えば、容器質量の範囲、樹脂材料であるか否かを判別する。また、記憶部２は、会員識別子と属性情報とを関連付けて記憶している。属性情報は、例えば、操作者に関する、年齢、会員／非会員、回収装置の使用回数、・・・、などの情報である。
【００４３】
表示操作部３は、制御部１の制御により所定の表示を行う。また、表示操作部３は、ユーザ等の操作に応じた信号を制御部１へ出力する。表示操作部３は、例えば、タッチパネル式表示装置などである。
【００４４】
送受信部４は、制御部１の制御により、無線式通信路または有線式通信路を介して他の端末装置（コンピュータ）と所定の通信を行う。
【００４５】
リーダライタ１７（カードリーダライタ）は、非接触式ＩＣカードやＩＣタグ等に対して通信を行う送受信装置であり、制御部１の制御により、所定の通信を行う。また、回収装置１００は、リーダライタ１７の代わりに、会員カードＣＤに記録されているカード識別子（会員識別子）を示すバーコードや２次元コードを読み取るコードリーダーを有していてもよい。
【００４６】
外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、駆動制御される。
【００４７】
内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、内扉を開状態、又は閉状態に駆動制御される。
【００４８】
計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された空容器、又は非回収対象物の質量を計量する。計量部７はロードセルなどの計量装置である。
また、計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された容器内の飲み残し等を検出することで、回収可否を判断するセンサとして利用される。また、計量部７は、回収可と判断した容器の重量値を積算することで、容器収容部１４０に収容されている総重量を特定することも可能に構成されている。この機能により、容器収容部１４０に計量部を設ける必要がなく、大きな容量の容器収容部１４０を確保することができ、かつ計量部７自体を小さくすることができる。計量する対象が比較的小さいため、大きな計量部７を設ける必要がない。
【００４９】
金属検出センサ８は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された物が金属であるか非金属であるかを検出する。本実施形態では、制御部１は、金属検出センサ８により載置部１１６に載置された物が金属であると検出された場合、載置部１１６に載置された物が非回収対象物であると判別する。
本実施形態では、金属検出センサ８は、図７（ｃ）に示すように、内扉１１２に設けられている。なお、金属検出センサ８は、載置部１１６に設けられていてもよい。
【００５０】
本実施形態では、ＰＥＴセンサ９０１、容器検出センサ９０２、安全検出センサ９０３は、光センサ９である。光センサ９は、載置部１１６の左側、右側のうち一方に設けられた発光部からの光を、他方に設けられた受光部で受光するように構成されている。
【００５１】
ＰＥＴセンサ９０１は、図７に示すように、載置部１１６の左右側壁部のうち一方に設けられた発光部からの光を、他方に設けられた受光部で受光するように構成されている。また、ＰＥＴセンサ９０１は、偏光板を備え、その偏光板を介して受光するよう構成されており、ＰＥＴボトルなどの透光性の空容器を透過した偏光した光を検出することにより回収対象の空容器を検出可能に構成されている。
制御部１は、容器投入部の載置部に載置された透光性の空容器を透過して受光した光を、ＰＥＴ９０１の受光部（光センサ９）で検出し、その光センサ９からの検出信号に基づいて、回収対象の空容器であるか否かを判別する。
【００５２】
容器検出センサ９０２は、図７に示すように、載置部１１６の左右側壁部のうち一方に設けられた発光部からの光を、他方に設けられた受光部で受光するように構成されている。制御部１は、容器投入部の載置部１１６に空容器などが載置された場合、容器検出センサ９０２の受光部で受光される光の強度に基づいて、空容器が載置されているか否かを判別する。
【００５３】
安全検出センサ９０３は、図７に示すように、投入口の近傍の左側及び右側に発光部と受光部が設けられており、詳細には、外扉１１１が閉状態となる位置に設けられており、左側、右側の一方に設けられた発光部からの光を、他方に設けられた受光部で受光するように構成されている。制御部１は、安全検出センサ９０３の受光部で受光される光の強度に基づいて、例えば、人の手などが投入口又は投入口の近傍にあるか否かを検出する。制御部１は、安全検出センサ９０３の発光部からの光が受光部で受光できた場合、投入口に人の手などがないと判別し、受光部で受光できない場合、投入口に人の手などがあると判別し、例えば外扉１１１を安全に閉じることができないと判断する。
【００５４】
例えば、載置部１１６を撮像する撮像部１９が、載置部１１６の近傍に設けられていてもよい。撮像部１９は、例えば、載置部１１６に載置された物品が回収対象であるか非回収対象であるかを判断するために用いられる。また、この撮像部１９は、清掃モード時に、清掃者などにより載置部１１６が清掃されたか否かを判別するために用いられてもよい。
【００５５】
尚、物品回収装置は、載置部周辺に回収要否を判定するための上記センサ類が設けられている。例えば、従来の回収装置では、装置内に物品を取り込み、回収対象であるか否かを判定し、投入口とは異なる排出口から非対象物を排出しており、装置内に判定部が備えられているため、排出口を設ける必要がある。
一方、本発明の実施形態に係る物品回収装置は、装置の投入口にあたる載置部に回収要否を判定するセンサ類が設けられているため、装置内に回収対象物を取り込む必要がない構成となっている。よって、排出口を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
【００５６】
扉位置センサ１０は、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置を検出し、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置に関する信号を制御部１に出力する。制御部１は、その信号に基づいて外扉１１１、内扉１１２の開閉状態を制御する。
【００５７】
扉ロック部１１は、例えば、ソレノイドなどのロック装置を有し、制御部１からの制御により、必要に応じて外扉１１１や内扉１１２の移動をロックする。
【００５８】
人感センサ１２は、例えば、回収装置１００の本体部１００Ｂに設けられており、本体部１００Ｂの近傍の操作者などを検知することができる。人感センサ１２は、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサ、又はそれらの組合せにより構成されている。人感センサ１２は、検出結果を示す信号を制御部１に出力する。
【００５９】
施解錠検出部１８は、空容器回収装置１００の本体部１００Ｂに設けられており、施解錠検出部１８は、引出し１００Ｃの鍵孔１００ｒの施錠、解錠を検出する。
【００６０】
図６、図８〜図１２に示すように、本発明の実施形態に係る空容器回収装置１００の容器投入部１１０は、載置部１１６、外扉１１１、内扉１１２、台座１１８、計量部７、外扉用支持部Ｓ１１１、内扉用支持部Ｓ１１２、外扉駆動部５、内扉駆動部６、第１の制限部Ｋ１１１、第２の制限部Ｋ１１２などを有する。
【００６１】
載置部１１６は、回収対象物などを載置可能に構成されている。載置部１１６には、例えば載置部１１６の側壁部１１６ａには、受光部９ａや発光部９ｂなどの光センサ９などが設けられている。また、載置部１１６の下部には計量部７が設けられている。
【００６２】
また、本実施形態では、載置部１１６は、その載置面が水平ではなく、物品の投入口側（外扉１１１が開状態のときの開口側）よりも容器収容部１４０側が低くなるように傾斜をつけて設けられている。すなわち、載置部１１６は、投入された物品が自重により容器収容部１４０側（又は減容部１２０側）へ落ちることを促すように構成されている。これにより、物品（投入物）を容器収容部１４０へ送るための搬送機構を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
また、載置部１１６は、載置面の表面に表面処理が施され凹凸部が形成されており、投入された物品が載置部に貼りつくことを防止する構造を有する。物品回収装置が容器回収装置である場合、容器が濡れていたとしても、容器表面と載置部の凹凸形状の表面との接触面積が比較的小さいので濡れによる表面張力が小さくなり、容器が容器収容部１４０側へ容易に移動する。すなわち、濡れている容器が容器収容部側へ落ちないといった不具合を防ぐことができる。
【００６３】
外扉１１１は、載置部１１６の外側に設けられている。外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉自在に駆動する。
内扉１１２は、載置部１１６と減容部１２０との間の通路７１に設けられている。内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉自在に駆動する。この内扉１１２には、図１０に示すように、空容器の載置状態を案内する案内部１１２Ｄが設けられている。案内部１１２Ｄは、露出され装置本体部から視認可能な位置に設けられている。案内部１１２Ｄは、物品（ＰＥＴボトルなどの空容器等）を規定の向き、規定の位置（例えば、３５０ｍｌ、５００ｍｌ、２０００ｍｌなど）に載置するように情報として案内表示されている。この案内部１１２Ｄは、内扉１１２の表面に設けられた凹部、凸部、ステッカー、ＬＥＤ表示部、ＬＣＤなどであってもよい。
また、物品回収装置は、撮像部などの検出センサにより、案内部１１２Ｄにより示された載置位置に、正しく物品が載置されているかを判定するための判定手段を備えていてもよい。また、撮像処理や光学センサなどの検知部により、載置向き及び位置が正しくない場合は、報知などを行うこともできる。
【００６４】
図６に示すように、本実施形態では、空容器回収装置１００は、台座１１８を有し、この台座１１８は外扉１１１、及び外扉駆動部５を支持する外扉用支持部Ｓ１１８、Ｓ１１１を有する。詳細には、２つの外扉用支持部Ｓ１１８の上端部には外扉駆動部５、回転軸Ｃ１１１が設けられ、回転軸Ｃ１１１に扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１が回動自在に設けられ、扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉１１１が支持されている。２つの回転軸Ｃ１１１のうち一方の回転軸Ｃ１１１は、外扉駆動部５のモータの回転軸に接続されている。
扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が貫通する孔部Ｓ１１１ｈが設けられている。
【００６５】
計量部７は、台座１１８と載置部１１６の間に配置され、載置部１１６を支持する。
【００６６】
また、内扉１１２は、開状態で、載置部１１６に載置された空容器を減容部１２０へ案内するように構成されている。また、本実施形態では、計量部７上に配置され、計量部７と載置部１１６の間から延出した構造の内扉用支持部Ｓ１１２により、内扉駆動部６や内扉１１２が支持されている。内扉駆動部６には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が設けられ、その回転軸Ｃ１１２に内扉１１２が設けられている。内扉１１２を開状態とすることで、回収対象物を装置本体部内の容器収容部１４０へ案内することができる。また、内扉用支持部Ｓ１１２は、回転軸Ｃ１１１が貫通される孔部Ｓ１１２ｈを有する。
【００６７】
すなわち、台座１１８の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉駆動部５や外扉１１１が支持され、台座１１８上に配置された計量部７の上部に載置部１１６が設けられているので、計量部７により、載置部１１６に載置された回収対象物などの質量を高精度に計量することができる。詳細には、計量部７上には、外扉１１１や外扉駆動部５を支持していない構造であるので、計量部７は、外扉１１１や外扉駆動部５の振動等の影響を受けにくい構造となっており、載置部１１６上の回収対象物の質量を高精度に計量することができる。
【００６８】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の外扉１１１は、載置部１１６を露出する開位置と、載置部１１６を覆う閉位置との間を移動可能に構成されており、外扉１１１が閉じる場合、外扉１１１が開位置から、載置部１１６に向かって閉位置へ移動可能に構成されている。すなわち、外扉１１１が開状態から、載置部１１６へ向かって動き閉じるように構成されているので、例えば、ユーザの手や腕などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたとき、計量部による計量値が変動し、制御部がその変動を検出することで、ユーザの手や腕、異物などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたことを容易に検知することができる。
【００６９】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００において、外扉１１１は、内扉１１２の移動を制限する第１の制限部Ｋ１１１を備える。内扉１１２は、外扉１１１の移動を制限する第２の制限部Ｋ１１２を備える。第１の制限部Ｋ１１１と、第２の制限部Ｋ１１２により、外扉１１１及び内扉１１２の両方が開状態となることを制限する機構を有する。
すなわち、空容器回収装置１００は、外扉１１１に設けられた第１の制限部Ｋ１１１と、内扉１１２に設けられた第２の制限部Ｋ１１２を有するので、機械的に簡単な構造で、外扉１１１と内扉１１２それぞれの開閉状態に応じて、各扉の開閉動作を制限することができる。
【００７０】
また、物品回収装置としての空容器回収装置１００の第１の制限部Ｋ１１１は、外扉１１１の移動に応動するように構成されている。第２の制限部Ｋ１１２は、内扉１１２の移動に応動するように構成されている。また、空容器回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、第１の制限部Ｋ１１１が内扉１１２の移動を制限するように構成されており、内扉１１２が開状態の場合、第２の制限部Ｋ１１２が外扉１１１の移動を制限するように構成されている。
詳細には、本実施形態では、空容器回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、内扉１１２が閉状態のまま、開状態となることを制限するように構成されている。すなわち、外扉１１１が開口状態で、投入された物が載置部１１６に載置された時には、内扉１１２は閉状態であり、開状態とはならず、載置部１１６に載置された物が、回収対象物、又は非回収対象物であるに関わらず、回収装置の本体部１００Ｂ内の容器収容部１４０にそれを収容しないように構成されている。すなわち、この状態では、内扉１１２に物品（回収対象物、又は非回収物）が当接した状態であり、内扉１１２は載置部の一部を兼ねる構造となっている。
【００７１】
また、この第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２は、移動経路が重なるように構成されている。また、本実施形態では、空容器回収装置１００は、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２のうち一方が、他方の移動を制限する場合、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２が弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。詳細には、本実施形態では、第１の制限部Ｋ１１１は略扇形状に形成されている。第１の制限部Ｋ１１１は凸状弧形状部Ｋ１１１ａと、凹形状部Ｋ１１１ｂを有する。また、第２の制限部Ｋ１１２は略扇形状に形成されている。詳細には、第２の制限部Ｋ１１２は、凸状弧形状部Ｋ１１２ａと、凹形状部Ｋ１１２ｂを有する。
【００７２】
図１０、図１１に示したように、外扉１１１が開状態で内扉１１２が閉状態で、第１の制限部Ｋ１１１が、第２の制限部Ｋ１１２の移動を制限する場合、第１の制限部Ｋ１１１の凸状弧形状部Ｋ１１１ａと第２の制限部Ｋ１１２の凹形状部Ｋ１１２ｂが弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。
すなわち、本発明の実施形態では、上述したように、外扉１１１が開状態の場合、内扉１１２が閉状態で、第１の制限部Ｋ１１１により、第２の制限部Ｋ１１２の移動が制限されるので、内扉１１２が閉状態のまま維持され、開状態にはならない。
【００７３】
また、図１２に示したように、内扉１１２が開状態で外扉１１１が閉状態で、第２の制限部Ｋ１１２が、第１の制限部Ｋ１１１の移動を制限する場合、第２の制限部Ｋ１１２の凸状弧形状部Ｋ１１２ａと、第１の制限部Ｋ１１１の凹形状部Ｋ１１１ｂが弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。
【００７４】
すなわち、本発明の実施形態の物品回収装置としての空容器回収装置は、外扉１１１が閉状態で、内扉１１２が開状態の場合、第２の制限部Ｋ１１２により、第１の制限部Ｋ１１１の移動が制限されるので、外扉１１１が閉状態のまま維持され、開状態にはならない構造となっている。
【００７５】
また、本実施形態では、空容器回収装置１００は、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２の一方又は両方の移動を禁止する禁止手段を有してもよい。詳細には、禁止手段は、例えば、ソレノイドを有する。このソレノイドは、例えば、コイル内に金属製の可動ピン（プランジャ）が配置され、コイルに対して非通電時には、付勢部によりコイル端部から可動ピン（プランジャ）が突出した位置に配置された構造であり、コイルに対して通電時に可動ピンがコイル内へ移動するように構成されている。
例えば、外扉１１１の閉状態から開状態への移動を禁止可能な禁止手段として、外扉用のソレノイドの可動ピン（プランジャ）が、第１の制限部Ｋ１１１に設けられた孔部に係合可能に構成されていてもよく、第１の制限部Ｋ１１１の閉状態を維持し、開状態への動きを禁止する場合には、その孔部に可動ピンを係合し、動きを禁止しない場合には、可動ピンを非係合状態とするように、制御部により制御が行われる構成となっている。すなわち、禁止手段は、簡単な構造で、第１の制限部Ｋ１１１の閉状態から開状態への動きを禁止することができる。
また、内扉１１２の閉状態から開状態への移動を禁止可能な禁止手段として、内扉用のソレノイドの可動ピン（プランジャ）が、第２の制限部Ｋ１１２に設けられた孔部に係合可能に構成されていてもよく、第２の制限部Ｋ１１２の閉状態を維持し、開状態への動きを禁止する場合には、その孔部に可動ピンを係合し、動きを禁止しない場合には、可動ピンを非係合状態とするように、制御部により制御が行われる構成となっている。すなわち、禁止手段は、簡単な構造で、第２の制限部Ｋ１１２の閉状態から開状態への動きを禁止することができる。
【００７６】
次に、物品回収装置としての空容器回収装置１００の回収動作の一例を説明する。図１３は空容器回収装置１００の回収動作の一例を説明するためのフローチャートである。図１４〜図１８は物品回収装置の表示操作部の表示画面等の一例を示す図である。図１９（ａ）は会員による物品回収装置の使用回数と待機時間とを関連付けた情報の一例を示す図、図１９（ｂ）は会員による回収本数（全回収本数）と待機時間を関連付けた情報の一例を示す図、図１９（ｃ）は会員の年齢と待機時間を関連付けた情報の一例を示す図である。
【００７７】
待機状態（初期状態）では、空容器回収装置１００の投入口は閉状態、つまり外扉１１１が閉状態である。また、本実施形態では、人感センサ１２は、常に稼働状態となっている。
また、図１４に示す例では、空容器回収装置１００の制御部１は、表示操作部３に、例えば、「ラベルとキャップが外れていることを確認して下さい」、「画面をタッチして下さい」、「上記ペットボトル以外または異物が入っている場合はポイント付与できないことがあります」などの初期待機状態の表示画面を表示する処理を行う。また、図１４に示す例では、表示操作部３には、ペットボトルのラベルを剥がすことを促す画像が表示され、右上に日本語表記と英語表記を切り替える操作ボタンｓｗ３１、ｓｗ３２が操作可能に表示されている。
【００７８】
次に、図１５に示すように、制御部１は、表示操作部３に、「会員カード  お持ちでない方はここをタッチ」と操作可能に表示された操作ボタンを表示するとともに、「会員カード  お持ちの方はカードをタッチ」及び「リーダライタを指し示す矢印」を表示する処理を行う。
制御部１は、会員カードがリーダライタ１７により読み取られる場合には後述の会員カードの識別処理を行い、会員カードを持っていない場合には操作者を非会員とみなす処理を行う。
【００７９】
ステップＳＴ１において、操作者により所有される会員カードＣＤが、空容器回収装置１００の本体部１００Ｂに設けられているリーダライタ１７にタッチされ、または近づいた場合、会員カードＣＤの識別処理が行われる。
詳細には、制御部１は、リーダライタ１７により会員カードＣＤから会員識別子（操作者の識別情報）を読み取り又は取得した場合、本体部１００Ｂの記憶部、又は通信路を介して回収管理サーバ２００や店舗管理サーバ５００と通信を行い、予め登録されている会員識別子に基づいて識別処理を行い、登録されている会員識別子（識別情報）と一致している場合に、ステップＳＴ２の処理に進み、一致していない場合に、ステップＳＴ３の処理に進む。
【００８０】
ステップＳＴ２において、制御部１は、操作者の会員識別子（識別情報）が正しく識別され、その操作者をログイン状態とする。そして、制御部１は、空容器の総回収本数＞規定値ａ（例えば１０本等）の条件を満たすか否かを判別し、その条件を満たす場合に、ステップＳＴ４の処理に進み、条件を満たさない場合に、ステップＳＴ３の処理に進む。規定値ａは、例えば、図１９（ｂ）に示す、操作者の回数本数に対応する。
【００８１】
ステップＳＴ３において、制御部１は、表示操作部３に「次へ」等の操作ボタンを操作可能に表示する処理を行い、「次へ」操作ボタンが操作者により操作された場合に、ステップＳＴ４の処理に進む。
【００８２】
ステップＳＴ４において、制御部１は、操作者の会員識別子（識別情報）にてログインした状態で、外扉駆動部５により外扉１１１を開状態とする処理を行うことで、投入口を開状態とする。
また、制御部１は、表示操作部３に、例えば、図１６（ａ）に示すように「ラベルとキャップを外してペットボトルだけ入れて下さい」、「ボトルからラベルを剥がすことを促す画像」、「あと〇〇秒で終了します」等の画面を表示する処理を行う。この「〇〇秒」の残り秒数表示は待機時間であり、秒数が徐々に減数表示される。
【００８３】
ステップＳＴ５において、制御部１は、タイマ（投入口タイマともいう）の計時をスタートさせる処理を行う（投入口タイマをオン）。
なお、回収１回目であっても、ステップＳＴ５のタイマが所定時間（例えば３分）経過すると、制御部１は、投入口をクローズし、ログインしている場合にはログオフ処理を行ったのち回収処理を終了し、ログインしていない場合（非会員の場合）、そのまま回収処理を終了してもよい。
【００８４】
ステップＳＴ６において、制御部１は、各種検出部（計量部７、金属検出センサ８、ＰＥＴセンサ９０１、容器検出センサ９０２、安全検出センサ９０３）等からの検出信号に基づいて、載置部１１６に回収対象の容器を検出する処理を行い、回収対象の容器を検出した場合、ステップＳＴ７の処理に進む。
【００８５】
ステップＳＴ７において、制御部１は、外扉駆動部５により外扉１１１を閉状態とする処理を行うことで、投入口を閉状態とする（投入口をクローズ）。
なお、外扉１１１を開状態から閉状態とする際に、制御部１は、図１６（ｂ）に示すように表示操作部３に、「扉が閉まります  ご注意下さい」等と注意を促す画面を表示する処理を行う。
【００８６】
ステップＳＴ８において、制御部１は、タイマ（投入口タイマ）を停止させる（ＯＦＦ）。
【００８７】
ステップＳＴ９において、制御部１は、ステップＳＴ５からステップＳＴ８までに掛かった時間（タイマ稼働時間）に基づいて規定値ｂを算出する。詳細には、制御部１は、その掛かった時間に所定時間（例えば３〜１０秒等）を加算して規定値ｂを算出してもよいし、その掛かった時間に定数（例えば、１．５〜３の値）を乗算して規定値ｂを算出してもよいし、その組み合わせで規定値ｂを算出してもよい。なお、規定値ｂはステップＳＴ１６の処理で用いられる。
また、規定値ｂは、この実施形態に限られるものではなく、例えば、規定値ｂは、図１９（ｂ）に示したように、操作者（会員等）の回収本数に対応付けられた待機時間を規定値ｂとしてもよい。また、図１９（ａ）に示したように、操作者（会員等）の物品回収装置の使用回数に対応付けられた待機時間を規定値ｂとしてもよい。また、図１９（ｃ）に示したように、操作者（会員等）の年齢や性別に対応付けられた待機時間を規定値ｂとしてもよい。
【００８８】
また、制御部は、操作者が上記掛かった時間と、操作者（会員等）の会員情報（回数本数、使用回数、年齢、性別等）に基づいて規定値ｂを算出してもよい。詳細には、例えば、ステップＳＴ５からステップＳＴ８までに掛かった時間（タイマ稼働時間）に、所定時間を加算及び／又は定数を乗算し、その値に、図１９に示すように、操作者（会員等）の回数本数、使用回数、年齢、性別等に基づいて規定した値を加算することで、規定値ｂを算出してもよい。
【００８９】
ステップＳＴ１０において、制御部１は、内扉駆動部６により内扉１１２を開状態とする処理を行い、載置部１１６上の空容器を自重により減容部１２０へ案内する。そして、制御部１は、減容駆動部１５により減容部１２０を駆動して、空容器を減容する処理を行う。
また、制御部１は、減容処理中に、例えば図１７（ａ）に示すように、表示操作部３に「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  混ぜればゴミ  分ければ資源」等と資源回収を推奨する画面を表示する処理を行ってもよい。
【００９０】
ステップＳＴ１１において、制御部１は、表示操作部３に、例えば、「終了、又は続ける？」等の表示を行う。詳細には、制御部１は、表示操作部３に、例えば「はい」操作ボタン、及び「いいえ」操作ボタンを操作可能に表示する処理を行う。
なお、制御部１は、図１７（ｂ）に示すように「終了する場合は画面をタッチして下さい  続ける場合はボトルを入れて下さい」と表示操作部３に表示する処理を行ってもよい。また、制御部１は、「あと〇〇秒で終了します」等の画面を表示する処理を行ってもよい。この「〇〇秒」の残り秒数表示は待機時間であり、秒数が徐々に減数表示される。また、図１７（ｂ）に示す残り秒数の設定値は、図１６（ａ）に示した残り秒数の設定値と異なってもよい。
つまり、図１６（ａ）に示す「１本目投入受付画面」と図１７（ｂ）に示す「２本目以降投入受付画面」の待機時間が異なってもよい。例えば、待機時間に関して全く異なるデータテーブルを持っていてもよいし、２本目以降は１本目のデータテーブルに設定された時間から一定数、または一定の割合で時間を加減する処理を行ってもよい。
詳細には、１本目で９０秒を設定し、２本目以降は−１０秒で８０秒にする、または１割減らして８１秒にするなどの処理を行ってもよい。なお、２本目以降の場合には、待機時間を増加又は減少させてもよく、例えば減少させることが好ましい。
【００９１】
ステップＳＴ１２において、制御部１は、外扉駆動部５により外扉１１１を開状態とする処理を行うことで、投入口を開状態とする。
なお、ステップＳＴ１２のタイミングで投入口を開状態としたが、この実施形態に限られるものではなく、物品の回収指示があった場合に、投入口を開状態としてもよい。
【００９２】
ステップＳＴ１３において、制御部１は、タイマ（計時部）をスタートさせる処理を行う（タイマＯＮ）。
なお、上記ステップＳＴ１２とステップＳＴ１３は、順番が逆であってもよい。
【００９３】
ステップＳＴ１４において、制御部１は、人感センサ１２により、操作者等が検出されていない無人状態が規定時間（規定秒）経過したか否かを、ステップＳＴ１２のタイマに基づいて判別し、規定秒経過していると判断した場合に、現在ログオン状態（ログイン状態）の操作者をログオフ状態にし、一連の回収処理を終了する。また、制御部１は、人感センサ１２により、操作者等が検出されていない無人状態が規定時間（規定秒）経過していないと判別した場合、ステップＳＴ１５の処理に進む。
【００９４】
ステップＳＴ１５において、制御部１は、回収を終了するか、又は回収を続けるかを判別し、詳細には、図１７（ｂ）に示すように、表示操作部３の画面がタッチされていると判別した場合（終了操作の場合）に、制御部１は、操作者の会員カードを識別して上記回収処理を行っていた場合、現在ログオン状態（ログイン状態）の操作者をログオフ状態にし（ステップＳＴ１７）、外扉駆動部５により外扉１１１を閉状態とし（ステップＳＴ１８）、一連の回収処理を終了する。なお、会員カードを識別せずに回収処理を行った場合（非会員の場合）、ステップＳＴ１７の処理を行わずに、次のステップＳＴ１８の処理を行う。
また、ステップＳＴ１５において、制御部１は、投入口内の載置部にペットボトル等の回収物を検出した場合に、複数回、回収を続けると判断して、ステップＳＴ６の処理に進む。制御部１は、その操作者の２回目以降の回収処理を行う場合、ＳＴ８から、ＳＴ１０，ＳＴ１１，ＳＴ１２，ＳＴ１３までの間の時間を計測し、上述したように、その計測時間等に基づいて規定値ｂを算出する処理を行う。
また、ステップＳＴ１５において、制御部１は、表示操作部３に対する操作が検出されず、且つ投入口内にペットボトル等が検出されない場合にステップＳＴ１６の処理に進む。
【００９５】
ステップＳＴ１６において、制御部１は、ステップＳＴ１２から計時されているタイマによる経過時間が規定値ｂより大きいか否かが判別され、タイマによる経過時間が規定値ｂよりも大きい場合に、現在ログオン状態（ログイン状態）の操作者をログオフ状態にし、一連の回収処理を終了し、それ以外の場合にステップＳＴ１４の処理に進む。
回収処理の終了時には、例えば図１８に示すように、制御部１は、表示操作部３に「会員ポイント対象になります」、「回収本数：〇〇本（図１８では１本）」、「ご利用ありがとうございました」等と表示する処理を行う。
また、制御部１は、これまでの操作者の総回収本数に、操作者の今回の回収本数を加算することで、操作者の総回収本数を更新する処理を行い、更新された総回収本数を会員カードに書込む処理や、物品回収装置の記憶部、回収管理サーバ２００、店舗管理サーバ５００等に、操作者の会員カードの会員識別子と関連付けて記憶させる処理を行う。
【００９６】
なお、ステップＳＴ９の処理で、投入口が開状態となってから、操作者による容器投入後、投入口が閉状態となるまでの時間を規定値ｂとし、その規定値ｂをステップＳＴ１６の処理で基準値として用いているので、操作者の実際の容器投入動作に掛かる時間に応じてログオフするまでのタイミングを規定、詳細には、容器投入に掛かる時間が長いほど、ログオフするまでの規定値を大きくし、容器投入に掛かる時間が短いほど、ログオフするまでの規定値を小さくすることで、操作者に応じて回収処理に係る時間を設定することができる。また、ステップＳＴ１の識別処理で特定された、操作者の会員識別子（識別情報）に関連付けられている属性情報（例えば、年齢、シニア会員／非会員、回収装置の使用回数、・・・、など）に基づいて、規定値ｂを規定してもよい。
具体的には、制御部１は、例えば、属性情報が高年齢ほど規定値ｂを大きくし、年齢が若いほど規定値ｂを小さくしたり、操作者の属性情報がシニア会員に対しては非会員と比較して規定値ｂを大きくしたり、回収装置の使用回数が多いほど規定値ｂを小さくしたり、回収装置の使用回数が２回目以降では１回目よりも規定値ｂを小さくする等の処理を行う。
すなわち、操作者に応じて効率よく、使い勝手のよい回収装置を提供することができる。
【００９７】
ところで、制御部１は、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２、ＳＴ１３、ＳＴ１４、ＳＴ１５のどのタイミングでも、リーダライタ１７にて別の会員カードの検出を監視している。詳細には、ステップＳＴ１９において、制御部１は、現在ログイン状態にある操作者（第１の操作者）と異なる操作者（第２の操作者）により所有される会員カードＣＤの会員識別子（識別情報）がリーダライタ１７にて検出された場合、ステップＳＴ２０の処理に進む。
【００９８】
ステップＳＴ２０において、制御部１は、ログイン切替処理として、第１の操作者をログアウト状態とし、第２の操作者をログイン状態とする（会員番号の更新処理）。また、第１の操作者をログアウト状態とする場合、制御部１は、これまでの第１の操作者の総回収本数に、第１の操作者の今回の回収本数を加算することで、第１の操作者の総回収本数を更新する処理を行い、更新された総回収本数を会員カードに書込む処理や、物品回収装置の記憶部、回収管理サーバ２００、店舗管理サーバ５００等に、第１の操作者の会員カードの会員識別子と関連付けて記憶させる処理を行う。
【００９９】
ステップＳＴ２１において、制御部１は、新たにログインした操作者（第２の操作者）の回収本数を計数する準備処理を行い、ステップＳＴ２の処理に進む。この準備処理は、第２の操作者の総回数本数を、会員カードや回収管理サーバ２００、店舗管理サーバ５００等から取得する処理である。
そして、ステップＳＴ２において、新たにログインした操作者（第２の操作者）に関する回収処理を行う。なお、投入口が開状態となっているため、制御部１は、ステップＳＴ２の次に、ステップＳＴ４の処理を行うことなく、ステップＳＴ５の処理を行う。
【０１００】
以上、説明したように、本発明の一実施形態に係る装置としての物品回収装置（空容器回収装置１００など）は、空容器などの物品を回収する回収処理を行う。この物品回収装置（空容器回収装置１００など）は、操作者を識別する操作者識別手段（リーダライタ１７や撮像部など）と、操作者識別手段により識別された操作者の識別情報に関連付けられている属性情報に基づいて、回収処理を異ならせる制御部１とを有する。
例えば、操作者識別手段としてのリーダライタ１７は、操作者により所有されている会員カードＣＤに記憶されている、操作者の識別情報を取得する。
詳細には、会員カードＣＤに記録されるカード情報には、会員識別子（操作者の識別情報）が含まれる。会員識別子は、会員カードＣＤごとに固有となるように割り当てられたカード識別子でもある。会員カードＣＤは、例えば、通信機能付きＩＣカード、会員識別子等を示すバーコード又は２次元コードが表示されているカードや、会員識別子を記憶するスマートフォン等の携帯端末装置などである。
物品回収装置（空容器回収装置１００など）は、空容器回収装置１００の本体部１００Ｂの記憶部２に、会員識別子と属性情報とを関連付けて記憶している。なお、物品回収装置は、通信部により、無線式又は有線式の通信路（通信ネットワークなど）を介して上位の管理サーバ（店舗管理サーバ、回収管理サーバなど）とデータ通信可能であり、上位の管理サーバから、会員識別子に関連付けられた属性情報を取得してもよい。
物品回収装置の制御部１は、識別情報に関連付けられている属性情報（例えば、年齢、会員／非会員、使用回数、・・・、など）に応じて、例えば、回収処理の所定の処理時間（投入口の外扉を開状態から閉状態とするまでの待機時間や、操作入力の待ち時間など）を変えたり、回収処理の一部を省略させるなど、回収処理の一部を異ならせるので、操作者に適した処理を行うことができ、効率よく回収処理を行うことができる（例えば、図１９を参照）。
例えば、具体的には、操作者の属性情報として年齢情報が含まれている場合、年齢が規定値以上の場合に、上記待機時間を長く、年齢が規定値未満の場合に、上記待機時間を短くするようにしてもよい。
また、不慣れな操作者の場合に、上記待機時間を長く、回収装置の操作に慣れた操作者の場合に、上記待機時間を短くするようにしてもよい。
また、例えば、操作履歴情報を、操作者の識別情報や属性情報に関連付けて記憶しておき、ログイン時に、操作者の識別情報に関連付けられている操作履歴情報を参照して、規定回数を基準とし、それ以上、又はそれ未満で、操作の慣れや不慣れを判別してもよい。具体的には、回収装置に対する操作履歴が複数回の場合、回収装置の操作に慣れていると判別し、操作履歴が例えば０回又は１回の場合、回収装置の操作に不慣れであると判別してもよい。
【０１０１】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置の制御部１は、属性情報に基づいて、回収する物品を受付ける待機時間を異ならせる処理を行ってもよい。属性情報は、例えば、使用回数、過去の回収本数、年齢に基づく情報のうちいずれか又は一つ以上であってもよい。
制御部１による、属性情報に基づく待機時間を異ならせる処理の具体例を説明する。
制御部１は、図１９（ａ）に示すように、会員による物品回収装置の使用回数と待機時間（回収する物品を受付ける待機時間）とが関連付けられた情報と、現在、物品回収装置を使用している会員による使用回数に基づいて、その会員の待機時間を決定する処理を行ってもよい。例えば、図１９（ａ）に示す例では、制御部１は、会員未登録の場合に待ち時間を９０秒、会員による使用回数が０回の場合に待機時間を９０秒、使用回数が１回の場合に待機時間を８０秒、使用回数が２〜４回の場合に待機時間を７０秒、使用回数が５回の場合に待機時間を４５秒と決定する。すなわち、物品回収装置の使用回数が多いほど待機時間を短くすることで、物品回収装置の操作に慣れている使用回数の多い会員ほど、待機時間が比較的短くなり、そのような会員に使い勝手がよいと感じられるという効果がある。また、物品回収装置の操作に慣れていない会員には、物品を受け付ける待機時間（外扉が開状態から閉状態になるまでの待機時間）が比較的長くなり、そのような会員に使い勝手がよいと感じられるという効果がある。なお、待機時間と使用回数の関係は上記実施形態に限られるものではない。
【０１０２】
また、制御部１は、図１９（ｂ）に示すように、会員による回収本数（回収対象の物品の回収個数）と待機時間とが関連付けられた情報と、現在、物品回収装置を使用している会員の回収本数（操作者毎の回収本数）に基づいて、その会員の待機時間を決定する処理を行ってもよい。例えば、図１９（ｂ）に示す例では、制御部１は、回収本数が０本の場合に待機時間を９０秒、回収本数が１〜９本の場合に待機時間を８０秒、回収本数が１０〜２０本の場合に待機時間を７０秒、回収本数が２１本以上の場合に待機時間を４５秒と決定する。すなわち、物品の回収本数（回収個数）が多いほど待機時間を短くすることで、物品回収装置の操作に慣れている会員（回収本数が多い会員）ほど待機時間が短くなり、そのような会員に使いかってがよいと感じられるという効果がある。また、回収本数が少ない会員ほど待機時間が長くなり、そのような会員に使い勝手がよいと感じられるという効果がある。なお、待機時間と回収本数の関係は上記実施形態に限られるものではない。
【０１０３】
また、制御部は、図１９（ｃ）に示すように、会員の年齢と待機時間が関連付けられた情報と、現在、物品回収装置を使用している会員の年齢に基づいて、その会員の待機時間を決定する処理を行ってもよい。例えば、図１９（ｃ）に示す例では、制御部１は、会員の年齢が７０歳以上の場合に待機時間を９０秒、会員の年齢が５０歳〜６９歳の場合に待機時間を６０秒、年齢が１５歳〜４９歳の場合に待機時間を４５秒、年齢が１４歳以下の場合に待機時間を６０秒と決定する。すなわち、図１９（ｃ）に示す例では、会員が高齢であるほど待機時間が長いなり、そのような会員に使い勝手がよいという効果がある。なお、会員の年齢と待機時間の関係は上記実施形態に限られるものではない。
【０１０４】
また、なお、上述の実施形態では、年齢に対応した待機時間が規定されていたが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、待機時間を年齢と男女の性別により更に細分化して規定してもよい。例えば、同じ年齢であっても、男性よりも女性のほうが待機時間が長い（又は短い）など適宜規定してもよい。すなわち、会員の年齢と男女の性別に応じて最適な待機時間に設定することで、各会員が使い勝手がよいと感じられる効果がある。
【０１０５】
また、制御部１は、会員それぞれの物品回収装置の使用回数、物品の回収本数、会員の年齢のいずれか２つ以上の組み合わせに基づいて待機時間を規定することで、会員それぞれに最適な待機時間となり、使い勝手がよいという効果がある。
【０１０６】
また、本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）の制御部１は、操作者識別手段（リーダライタ１７など）により識別された操作者の識別情報に基づいて、前記操作者をログイン状態として回収処理を行い、終了条件を満たす場合に、前記操作者をログオフ状態として終了処理を行う。
また、制御部１は、操作者（第１の操作者）がログイン状態のときに、ログイン状態の操作者（第１の操作者）とは異なる操作者（第２の操作者）の識別情報が操作者識別手段（リーダライタ１７など）により識別された場合に、操作者識別手段（リーダライタ１７など）により識別された、前記ログイン状態の操作者（第１の操作者）とは異なる操作者（第２の操作者）を、ログイン状態とするログイン切替処理を行う。詳細には、制御部１は、ログイン切替処理として、第１の操作者をログアウト状態とし、第２の操作者をログイン状態とする。
すなわち、操作者（第１の操作者）がログイン状態で、通常の終了処理（ログオフ処理など）が行われていない場合であっても、操作者識別手段（リーダライタ１７など）により、次の操作者（第２の操作者）の識別情報（ＩＤ）が識別される（読み込まれる）と、第１の操作者がログオフ状態となり、次の操作者（第２の操作者）がログイン状態となり回収処理を行う。つまり、前操作者（第１の操作者）のタイムアウトや終了操作等の終了条件が満たさせることを待つことなく、次の操作者（第２の操作者）に移行することができ（切替えることができ）、前の操作者から次の操作者への移行時間が短縮され、効率よく回収処理を行うことが可能な回収装置を提供することができる。
【０１０７】
また、本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００など）は回収装置の前方の近傍に、人を検知する検知手段（人感センサ等）を備えてもよい。制御部１は、減容部１２０による減容処理が行なわれているとき、検知手段（人感センサ等）により人が規定時間以上検知されない場合に、ログイン状態の操作者をログオフ状態とする処理を行う。
すなわち、制御部１は、減容部１２０による減容処理が行なわれているとき、検知手段（人感センサ等）により人が規定時間以上検知されない場合に、操作者をログオフ状態とする処理を行うので、操作者がログオフせずに、その場を離れたとしても、短時間にログオフ状態とする処理を行うことができ、次の操作者への移行時間が短縮され、効率よく回収処理を行うことが可能な回収装置を提供することができる。
【０１０８】
また、本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００など）は、回収対象物としての物品を減容する減容処理を行う減容部１２０と、ログイン状態の操作者をログオフさせる操作ボタンを有する入力手段（表示操作部３）とを備える。制御部１は、減容部１２０による減容処理が行なわれているとき、表示操作部３に操作可能に表示されている上記操作ボタンが操作された場合に、ログイン状態の操作者をログオフ状態とする処理を行う。
すなわち、本実施形態では、制御部１は、減容部１２０による減容処理が行なわれているとき、規定時間経過後に、操作者をログオフ状態とする処理を行うが（タイムアウト処理）、そのタイムアウト処理を待つことなく、上記操作ボタンが操作された場合に、ログイン状態の操作者を短時間にログオフ状態とする処理を行うことができ、次の操作者への移行時間が短縮され、効率よく回収処理を行うことが可能な回収装置を提供することができる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【０１１０】
また、複数回連続で物品を回収する場合（ステップＳＴ１５、ＳＴ６〜ＳＴ１５）、複数回の会員である操作者が操作に掛かった時間それぞれのうち、最大の時間に基づいて、上記待ち時間（外扉が開状態から閉状態となる時間等）を規定してもよいし、複数回の平均値に基づいて、上記待ち時間（外扉が開状態から閉状態となる時間等）を規定してもよい。
【０１１１】
上述した本発明の実施形態に係る空容器回収装置は、空容器を減容する減容部（減容機構）を備えていたが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、減容機構を備えず、投入された回収対象物の空容器をそのままの状態で回収してもよい。
【０１１２】
上述した実施形態では、空容器回収装置は、ＰＥＴボトルなどの空容器を回収したが、アルミ缶やスチール缶などを回収する構成であってもよく、ＰＥＴボトル、アルミ缶、スチール缶の回収を兼用した装置であってもよい。
【０１１３】
また、本発明に係る物品回収装置は、容器減容装置や容器回収装置に採用してもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…制御部
２…記憶部
３…表示操作部
７…計量部（ロードセル等）
８…金属検出センサ
９…光センサ
１２…人感センサ
１７…リーダライタ（操作者識別手段）
１９…撮像部
１００…空容器回収装置（物品回収装置）
１００Ｂ…本体部（回収装置の本体部）
１１１…外扉
１１２…内扉
１１６…載置部
９０１…ＰＥＴセンサ（光センサ）
９０２…容器検出センサ（光センサ）
９０３…安全検出センサ（光センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020097465.tif 000017
【図１６】
2020097465.tif 000018
【図１７】
2020097465.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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