(57)【要約】【課題】  可動蓋体の頂壁の汚れを軽減可能な液体吐出容器を提供する。【解決手段】  液体吐出容器１は、液体が収容される容器本体１０と、容器本体１０の口筒部１９に装着されるキャップ本体３０と、キャップ本体３０の嵌合筒４３に移動自在な可動蓋体５０を有する。キャップ本体３０は、口筒部１９に装着される周壁部３１と、口筒部１９を覆う頂壁部３５を有する。頂壁部３５は、貫通孔４１と嵌合筒４３と延出筒部４５を有する。延出筒部４５は、嵌合筒内４３に延びる弁棒４６と、延出筒部４５の側壁部４５ｄに設けられた複数の連通孔４７ａ、４７ｂと、延出筒部４５内に形成されて複数の連通孔４７ａ、４７ｂより底部４５ａ側に広がる空間部５０ａと有する。可動蓋体５０は、弁棒４６の端部４６ａが挿抜可能な開口部５０ａを有し、端部４６ａが開口部５０ａを塞ぐ閉塞位置Ｐｈと、開口部５０から端部４６ａが引き抜かれる開放位置Ｐｓとの間で移動自在である。【選択図】  図１
2020055543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容される容器本体と、
前記容器本体の容器軸方向一方側に設けられた口筒部に装着され、有頂筒状のキャップ本体と、
前記キャップ本体の容器軸方向一方側から突出する嵌合筒に対して容器軸方向に移動自在に装着された可動蓋体と、を有し、
前記キャップ本体は、前記口筒部に装着される周壁部と、前記周壁部の容器軸方向一方側端部に繋がって前記口筒部の開口を覆う頂壁部と、を有し、
前記頂壁部は、
容器軸方向に貫通する貫通孔と、
前記頂壁部の容器軸方向一方側の表面から突出して前記貫通孔に連通する嵌合筒と、
前記頂壁部の容器軸方向他方側の内面から前記口筒部内に延びて前記貫通孔を介して前記嵌合筒内と連通する延出筒部と、を有し、
前記延出筒部は、
容器軸方向他方側の端部に底部を有して有底筒状であり、
前記底部から前記延出筒部内を通って前記嵌合筒内に延びる弁棒と、
前記延出筒部の側壁部に容器軸方向に対して周方向に所定間隔を有して設けられ、前記容器本体内と前記延出筒部内とを連通する複数の連通孔と、
前記延出筒部内に形成されて複数の前記連通孔よりも前記底部側に広がる空間部と、
を有し、
前記可動蓋体は、
前記弁棒の容器軸方向一方側の端部に対向する位置に前記端部が挿抜可能な開口部を有して、前記端部が前記開口部に挿入されて前記開口部を塞ぐ閉塞位置と、前記開口部から前記端部が引き抜かれて前記開口部を開放する開放位置との間で移動自在である
ことを特徴とする液体吐出容器。
【請求項２】
複数の前記連通孔のうち２つの前記連通孔は、前記延出筒部の前記底部から容器軸方向一方側への高さが互いに相違する位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出容器。
【請求項３】
前記可動蓋体は、
前記開口部の周縁から容器軸方向に対して径方向外側へ延びる環状の頂壁と、
前記頂壁の容器軸方向他方側の内面から容器軸方向他方側へ延びて前記嵌合筒の内面に嵌合される内筒と、を有し、
前記頂壁の前記内面には、前記開口部の容器軸方向他方側の端部に近接して容器軸方向他方側へ向かって前記内筒の内面に沿って延びるリブが設けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出容器。
【請求項４】
前記リブは、容器軸方向視において前記開口部の周縁部に周方向に所定間隔を有して複数設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の液体吐出容器。
【請求項５】
複数の前記リブうち２つの前記リブは、容器軸方向視において前記開口部を中央にして対向する位置に設けられる
ことを特徴とする請求項４に記載の液体吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から用いられている洗剤、化粧品等の液体が収容された液体吐出容器が知られている。この種の液体吐出容器は、例えば、液体が収容される容器本体と、容器本体の容器軸方向一方側に設けられた口筒部に装着され、有頂筒状のキャップ本体と、キャップ本体の容器軸方向一方側から突出する嵌合筒に対して容器軸方向に移動自在に装着された可動蓋体と、を有する（特許文献１参照）。
【０００３】
嵌合筒の容器軸方向中間部には、嵌合筒内を容器軸方向に仕切る隔壁が設けられる。隔壁には、容器軸方視において、可動蓋体に設けられた弁棒が挿抜される連通孔が隔壁の中央部に設けられる。可動蓋体は、容器本体に収容される液体を外部に吐出させる開口部と、開口部の周縁から容器軸方向に対して径方向外側へ延びる環状の頂壁と、頂壁の容器軸方向他方側の内面から容器軸方向他方側へ延びて嵌合筒の内面に嵌合される内筒と、を有する。弁棒は、開口部よりも容器軸方向他方側の位置に配置されて、内壁の内面から径方向内側に延びる複数の支持壁を介して支持される。
【０００４】
この液体吐出容器によって液体を外部に吐出させる場合には、まず、嵌合部に対して可動蓋体を容器軸方向一方側へ移動させる。すると、弁棒が開口部から抜脱されて開口部が開放状態になる。この状態で、可動蓋体の開口部が下方へ向くように容器本体を傾けた状態にすると、容器本体内の液体は、キャップ本体側へ移動して連通孔及び開口部を通って吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５３−１２４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の液体吐出容器は、開口部から液体が吐出された後に、開口部を開放状態のままで容器本体を立てた状態にした場合、可動蓋体の内壁内に残った液体が連通孔を通って容器本体内に落下し、また液体の粘性が比較的に高い場合には、開口部の内面に付着した液体が開口部を塞ぐ虞がある。
【０００７】
可動蓋体の内壁内の液体が連通孔を通って容器本体内に落下すると、容器本体内の空気の圧力が上昇し易くなる。そして、開口部が液体で塞がれてしまった場合、液体が泡状に膨らんで破裂したり、開口部の外側に付着し易くなる。泡状の液体が破裂すると、液体は開口部周辺の可動蓋体の頂壁に付着して頂壁を汚す虞が生じる。
【０００８】
本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく、可動蓋体の頂壁が液体の付着で汚れる虞を軽減可能な液体吐出容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段のうち、本発明の主たる手段は、液体が収容される容器本体と、前記容器本体の容器軸方向一方側に設けられた口筒部に装着され、有頂筒状のキャップ本体と、前記キャップ本体の容器軸方向一方側から突出する嵌合筒に対して容器軸方向に移動自在に装着された可動蓋体と、を有し、前記キャップ本体は、前記口筒部に装着される周壁部と、前記周壁部の容器軸方向一方側端部に繋がって前記口筒部の開口を覆う頂壁部と、を有し、前記頂壁部は、容器軸方向に貫通する貫通孔と、前記頂壁部の容器軸方向一方側の表面から突出して前記貫通孔に連通する前記嵌合筒と、前記頂壁部の容器軸方向他方側の内面から前記口筒部内に延びて前記貫通孔を介して前記嵌合筒内と連通する延出筒部と、を有し、前記延出筒部は、容器軸方向他方側の端部に底部を有して有底筒状であり、前記底部から前記延出筒部内を通って前記嵌合筒内に延びる弁棒と、前記延出筒部の側壁部に容器軸方向に対して周方向に所定間隔を有して設けられ、前記容器本体内と前記延出筒部内とを連通する複数の連通孔と、前記延出筒部内に形成されて複数の前記連通孔よりも前記底部側に広がる空間部と、を有し、前記可動蓋体は、前記弁棒の容器軸方向一方側の端部に対向する位置に前記端部が挿抜可能な開口部を有して、前記端部が前記開口部に挿入されて前記開口部を塞ぐ閉塞位置と、前記開口部から前記端部が引き抜かれて前記開口部を開放する開放位置との間で移動自在であることを特徴とする液体吐出容器と云うものである。
【００１０】
従来は、容器本体を倒立させた時、キャップ本体内に空気を溜める空間部がないために、空気と液体の置換をスムーズにできなかった。つまり、従来は、容器本体内の空気を圧縮させ易い構造となっていた。そこで、本願の上記構成では、延出筒部には、延出筒部の側壁部に容器軸方向に対して周方向に所定間隔を有して複数の連通孔が設けられ、延出筒部内に複数の連通孔よりも底部側に広がる空間部が形成される。このため、容器本体内に液体が収容されている場合、開口部が開放された状態で容器本体を傾けて開口部から液体を吐出させた後に、容器本体を正立姿勢に戻すと、キャップ本体の延出筒部内の液体と空気との置換がスムーズに行われる。したがって、開口部が液体で塞がれてしまった場合でも、液体が泡状になって破裂したり、開口部の外側に付着することが軽減される。
【００１１】
また、複数の連通孔のうち２つの連通孔は、延出筒部の底部から容器軸方向一方側へ高さが互いに相違する位置に設けられてもよい。
【００１２】
この場合、容器本体が傾いた状態から正立姿勢になった場合、高さが高い連通孔が空気を通す働きを、高さが低い連通孔が液体を流出させる働きをする。よって、延出筒部内の液体と空気との置換をよりスムーズにすることができる。
【００１３】
また、可動蓋体は、開口部の周縁から容器軸方向に対して径方向外側へ延びる環状の頂壁と、頂壁の容器軸方向他方側の内面から容器軸方向他方側へ延びて嵌合筒の内面に嵌合される内筒と、を有し、頂壁の内面には、開口部の容器軸方向他方側の端部に近接して容器軸方向他方側へ向かって内筒の内面に沿って延びるリブが設けられてもよい。
【００１４】
この場合、頂壁の内面には、開口部の容器軸方向他方側の端部に近接して容器軸方向他方側へ向かって内筒の内面に沿って延びるリブが設けられるので、液体が開口部に付着した状態で、容器本体が正立姿勢になると、液体は自重によって容器軸方向他方側へ移動してリブの容器軸方向一方側端部に引き寄せられる。このため、液体はリブに沿って容器軸方向他方側へ流れて空間部内に落下する。よって、液体が開口部を塞ぐ虞を抑制することができる。
【００１５】
また、リブは、容器軸方向視において開口部の周縁部に周方向に所定間隔を有して複数設けられてもよい。
【００１６】
この場合、リブが開口部の周縁部に周方向に所定間隔を有して複数設けられるので、開口部に付着した液体をよりリブ側に引き寄せて容器軸方向他方側へ流すことができる。
【００１７】
また、複数のリブうち２つのリブは、容器軸方向視において開口部を中央にして対向する位置に設けられてもよい。
【００１８】
この場合、２つのリブは、容器軸方向視において開口部を中央にして対向する位置に設けられるので、開口部に付着した液体のうち開口部の両側に付着する液体がリブに引き寄せられる。このため、２つのリブが周方向に近接した位置に配置される場合と比較して、開口部に付着した液体をより効果的にリブに引き寄せることができる。よって、開口部に付着した液体が開口部を塞ぐ虞をより抑制することができる。また、リブがあることで、液体の吐出後に開口部に付着した液体が膜となり難くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可動蓋体の頂壁が液体の付着で汚れる虞を軽減可能な液体吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係る液体吐出容器の要部断面図である。
【図２】図２（ａ）は、開口部が閉じた状態にあるときの液体吐出容器の要部断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のII−II矢視に相当する部分の断面図である。
【図３】側方側から見たキャップ本体の側方側斜視図である。
【図４】内面側から見たキャップ本体の内面側斜視図である。
【図５】図３に示すキャップ本体のIII−III矢視に相当する部分の断面図である。
【図６】可動蓋体の側面図である。
【図７】内面側から見た可動蓋体の内面側斜視図である。
【図８】図６に示す可動蓋体のVI−VI矢視に相当する断面図である。
【図９】液体吐出容器の作用を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る液体吐出容器について説明する。本実施形態では、粘度が比較的に高い洗剤が収容される液体吐出容器について説明する。
【００２２】
また、図面においては、液体吐出容器の中心軸を容器軸Ｊと記述し、容器軸Ｊに平行な方向を単に「軸方向」と記述し、容器軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と記述し、容器軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、容器軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と記述する。また、容器軸方向のうち、容器軸方向一方側を「軸方向上側」と記述し、容器軸方向他方側を「軸方向下側」と記述する。
【００２３】
＜全体構成＞
図１は、本発明の一実施例に係る液体吐出容器の要部断面図である。本実施形態の液体吐出容器１は、図１に示すように、容器本体１０と、キャップ本体３０と、可動蓋体５０と、を有する。容器本体１０は、液体が収容される。キャップ本体３０は、容器本体１０の容器軸方向一方側（軸方向上側）に設けられた口筒部１９に装着されて有頂筒状である。可動蓋体５０は、キャップ本体３０の軸方向上側から突出する嵌合筒４３に対して軸方向に移動自在に装着される。以下、構成部材毎に詳細に説明する。
【００２４】
＜容器本体１０＞
容器本体１０は、有底筒状の収容胴部１１と、収容胴部１１の上側端部に繋がって径方向内側へ進むに従って上方へ延びる円錐状の肩部１３と、肩部１３の上側端部に繋がって上側へ延びる円筒状の口筒部１９と、を有する。
【００２５】
（収容胴部１１）
本実施形態では、収容胴部１１は、有底円筒状であり、弾性変形可能である。収容胴部１１内には、液体（例えば、洗剤）が収容される。
【００２６】
（口筒部１９）
口筒部１９は、その外側壁面１９ａに雄ねじ部２１を有する。この雄ねじ部２１にキャップ本体３０の雌ねじ部３２が螺合する。口筒部１９の外側壁面１９ａの下側には、径方向外側へ突出する環状のフランジ部２３が設けられる。フランジ部２３の軸方向上側の面２３ａには、キャップ本体３０の周壁部３１の下側端部３１ａが隙間を有して対向配置される。本実施形態では、口筒部１９の内径φｋは、容器本体１０の収容胴部１１の内径φｓよりも小さい。
【００２７】
＜キャップ本体３０＞
図２（ａ）は、開口部５０ａが閉じた状態にあるときの液体吐出容器１の要部断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のII−II矢視に相当する部分の断面図である。図３は、側方側から見たキャップ本体３０の側方側斜視図である。図４は、内面側から見たキャップ本体３０の内面側斜視図である。図５は、図３に示すキャップ本体３０のIII−III矢視に相当する部分の断面図である。
【００２８】
キャップ本体３０は、図１及び図３に示すように、口筒部１９に装着される周壁部３１と、周壁部３１の軸方向上側端部に繋がって口筒部１９の開口を覆う頂壁部３５と、を有する。なお、本実施形態では、キャップ本体３０と可動蓋体５０とを合わせて、キャップ２８と記す。つまり、キャップ２８は、キャップ本体３０と可動蓋体５０とを有する。
【００２９】
（周壁部３１）
周壁部３１は、円筒状であり、口筒部１９の径方向外側に配置されて口筒部１９に沿って軸方向に延びる。周壁部３１の内面３１ｂには、図１に示すように、雌ねじ部３２が設けられる。雌ねじ部３２が口筒部１９の雄ねじ部２１に螺合して、キャップ本体３０が口筒部１９に装着される。
【００３０】
（頂壁部３５）
頂壁部３５は、円板状であり、容器軸Ｊに対して直交する方向に延びる。頂壁部３５の内面３５ａの径方向外側には、軸方向下側へ突出する突起部３７が環状に設けられる。この突起部３７に口筒部１９の上側端部が接触する。また、突起部３７よりも径方向内側の頂壁部３５の内面３５ａには、下側へ延びる筒状の係合筒３９が設けられる。係合筒３９の外面３９ａに口筒部１９の上側端部が接触し、突起部３７と口筒部１９の上側端部との接触と相まって、キャップ本体３０が口筒部１９に密着して装着される。このため、容器本体１０内の液体Ｌが口筒部１９とキャップ本体３０との間から漏れ出す虞を防止することができる。
【００３１】
頂壁部３５は、軸方向に貫通する貫通孔４１と、頂壁部３５の軸方向上側の外面３５ｂから突出して貫通孔４１に連通する嵌合筒４３と、頂壁部３５の軸方向下側の内面３５ａから口筒部１９内に延びて貫通孔４１を介して嵌合筒４３内と連通する延出筒部４５と、を有する。
【００３２】
貫通孔４１は、容器軸方向視において頂壁部３５の中央部に位置して円形状である。貫通孔４１の内径φａは、口筒部１９の内径φｋよりも小さい。嵌合筒４３は、貫通孔４１と同軸上に位置して円筒状である。このため、嵌合筒４３の内側には軸方向に延びる空間４３ｃが形成される。この空間４３は、貫通孔４１と連通する。嵌合筒４３の内面４３ａは貫通孔４１の内面４１ａと同一面上にある。
【００３３】
嵌合筒４３の上側端部の内面４３ａには、図１及び図５に示すように、径方向内側へ突出する環状突起４３ｂが設けられる。この環状突起４３ｂは、可動蓋体５０の軸方向の位置に応じて可動蓋体５０に設けられた抜け止め突起５２及び保持突起５４と接触可能となっている。
【００３４】
延出筒部４５は、図２（ａ）、図２（ｂ）、図４、図５に示すように、軸方向下側の端部に底部４５ａを有して有底筒状である。本実施形態では、延出筒部４５は、円筒状である。このため、延出筒部４５の内側には軸方向に延びる空間４５ｆが形成される。この空間４５ｆは、貫通孔４１及び嵌合筒４３の空間４３ｃと連通する。延出筒部４５の内面４５ｂは貫通孔４１の内面４１ａと同一面上にある。このため、嵌合筒４３、貫通孔４１及び延出筒部４５の夫々の内面４３ａ、４１ａ、４５ｂは同一面上にある。
【００３５】
延出筒部４５内の軸方向下側には、空間４５ｆに連通して延出筒部４５の底部４５ａ側に広がる空間部４５ｃが形成される。空間部４５ｃは軸方向視において円環状である。空間部４５ｃは、延出筒部４５に設けられた複数の連通孔４７ａ、４７ｂよりも底部４５ａ側に広がる。連通孔４７ａ、４７ｂの詳細については、後述する。このため、空間部４５ｃは、延長筒部４５の空間４５ｆと貫通孔４１ａと嵌合筒４３の空間４３ｃに連通する。よって、嵌合筒４３及び延出筒部４５内において、空気及び液体Ｌは流通可能である。
【００３６】
延出筒部４５は、底部４５ａから延出筒部４５内の空間部４５ｃを通って嵌合筒４３内に延びる弁棒４６と、延出筒部４５の側壁部４５ｄに軸方向に対して周方向に所定間隔を有して設けられ、容器本体１０内と空間部４５ｃとを連通する複数の連通孔４７ａ、４７ｂと、を有する。本実施形態では、弁棒４６は、空間部４５ｃ、空間４５ｆ、貫通孔４１ａを通って、嵌合筒４３の空間４３ｃ内に延びる。
【００３７】
弁棒４６は、本実施形態では、円柱状であり、容器軸Ｊと同軸上に配置される。弁棒４６は、上側の端部４６ａが嵌合筒４３の上側端から上側へ突出する。弁棒４６の上側の端部４６ａは、上側に進むに従って外径が小さくなる傾斜面４６ｂと、傾斜面４６ｂの上側端に繋がって上側へ延びて弁棒４６の下側の外径よりも小径な円柱状の栓部４６ｃと、を有する。栓部４６ｃは、可動蓋体５０に開口する開口部５０ａに挿入される。
【００３８】
連通孔４７ａ、４７ｂは、本実施形態では延出筒部４５に２か所、設けられる。これらの連通孔４７ａ、４７ｂは、弁棒４６を中央にして対向する位置に設けられるとともに、延出筒部４５の底部４５ａから軸方向上側への高さが互いに相違する位置に設けられる。連通孔４７ａ、４７ｂは、側面視において四角形状に形成されて略同一の開口面積を有する。一方の連通孔４７ａは、延出筒部４５の側壁部４５ｄの軸方向の上側に配置される。他方の連通孔４７ｂは、延出筒部４５の側壁部４５ｄの軸方向の中間部に配置される。
【００３９】
延出筒部４５は、図４及び図５に示すように、延出筒部４５の側壁部４５ｄの径方向に対向する位置であって延出筒部４５の底部４５ａから上側に延びる一対の長孔部４５ｅが設けられる。長孔部４５ｅの径方向内側には、長孔部４５ｅの下側を覆う仕切り板４８が配置される。このため、仕切り板４８によって長孔部４５ｅの下側が塞がれ、仕切り板４８よりも上側の長孔部４５ｅは開口して連通孔４７ａ、４７ｂが形成される。
【００４０】
なお、延出筒部４５は、底部４５ａと弁棒４６と仕切り板４８とが一体的に形成されている。
【００４１】
（可動蓋体５０）
図６は、可動蓋体５０の側面図である。図７は、内面側から見た可動蓋体５０の内面側斜視図である。図８は、図６に示す可動蓋体５０のVI−VI矢視に相当する断面図である。可動蓋体５０は、図１及び図８に示すように、弁棒４６の軸方向上側の端部に対向する位置に弁棒４６の栓部４６ｃが挿抜可能な開口部５０ａを有する。
【００４２】
開口部５０ａは、弁棒４６の栓部４６ｃが挿入されて開口部５０ａを塞ぐ小径部５０ｂと、小径部５０ｂよりも大径であって小径部５０ｂの上側端に繋がって上側へ拡開する大径部５０ｃと、を有する。大径部５０ｃは、径方向外側に進むに従って上側に傾斜する開口傾斜面５０ｄを有する。
【００４３】
可動蓋体５０は、図１、図８に示すように、開口部５０ａの周縁から軸方向に対して径方向外側へ延びる環状の頂壁５１と、頂壁５１の軸方向下側の内面５１ａから軸方向下側へ延びて嵌合筒４３の内面４３ａに嵌合される内筒５５と、を有する。さらに、可動蓋体５０は、内筒５５よりも径方向外側に内筒５５と隙間を有して頂壁５１の内面５１ａから軸方向下側へ内筒５５に沿って延びる外筒５６を有する。頂壁５１は、本実施形態では、軸方向視において円形状であり、径方向外側へ進むに従って下側に傾斜する。
【００４４】
内筒５５は、開口部５０ａの下側端部よりも径方向外側に位置して、軸方向視において円筒状である。内筒５５の径方向外側の外面５５ａには、下側から上側に向かって抜け止め突起５２と保持突起５４が形成される。抜け止め突起５２は、内筒５５の下側端部に設けられる。保持突起５４は、内筒５５の上側に形成される。抜け止め突起５２は、図１に示すように、嵌合筒４３に設けられた環状突起４３ｂと接触して、可動蓋体５０の嵌合筒４３からの抜脱を規制する。また、保持突起５４は、図２（ａ）に示すように、環状突起４３ｂと接触して、弁棒４６が開口部５０ａを塞いだ状態を維持する。
【００４５】
図１及び図８に示すように、内筒５５と外筒５６との間の隙間５８の大きさは、嵌合筒４３の厚さよりも少し大きい。このため、可動蓋体５０は、内筒５５及び外筒５６に嵌合筒４３が接触した状態で、軸方向に移動自在である。また、可動蓋体５０は、環状突起４３ｂが抜け止め突起５２又は保持突起５４と接触することで、弁棒４６の上側の端部４６ａが開口部５０ａに挿入されて開口部５０ａを塞ぐ閉塞位置Ｐｈ（図２（ａ）参照）と、開口部５０ａから上側の端部４６ａが引き抜かれて開口部５０ａを開放する開放位置Ｐｋ（図１参照）との間で移動自在である。
【００４６】
頂壁５１の内面５１ａには、図１、図７、図８に示すように、開口部５０ａの軸方向下側の端部に近接して軸方向下側へ向かって内筒５５の内面５５ｂに沿って延びるリブ７０が設けられる。リブ７０は、軸方向視において開口部５０ａの周縁部に周方向に所定間隔を有して複数設けられる。本実施形態では、リブ７０は２つ設けられる。この２つのリブ７０は、軸方向視において開口部５０ａを中央にして対向する位置に配置される。
【００４７】
リブ７０は、内筒５５の内面５５ｂに沿って延びるとともに、内筒５５の内面５５ｂから径方向内側へ突出する。リブ７０は頂壁５１の内面５１ａから内筒５５の下側端を超えて外筒５６の下側端部まで延びる。また、リブ７０の径方向内側端部は、下側に進むに従って径方向外側に傾斜する傾斜面７０ａを有する。この傾斜面７０ａは、図２（ａ）に示すように、可動蓋体５０が閉塞位置Ｐｈに移動した状態で、弁棒４６の傾斜面４６ｂに対して隙間を有して平行に延びる。このため、可動蓋体５０が閉塞位置Ｐｈに移動時にリブ７０が弁棒４６の移動を邪魔することはない。
【００４８】
＜本実施形態の作用＞
（液体吐出後の開口部５０ａに付着する液体の動作）
本実施形態における液体吐出容器１において、容器本体１０内に液体Ｌが収容されている場合、開口部５０ａが開放された状態で容器本体１０を傾けて開口部５０ａから液体Ｌを吐出させた後に、容器本体１０を正立姿勢に戻すと、図１に示すように、キャップ本体３０の嵌合筒４３内に溜まる液体Ｌが延出筒部４５の空間部４５ｃ側へ移動し、空間部４５ｃ内の空気が嵌合筒４３側へ移動する。つまり、嵌合筒４３内に溜まる液体Ｌと、延出筒部４５の空間部４５ｃ内の空気とが入れ換わる。この空気と液体Ｌの置換時には、空間部４５ｃ内に移動した液体Ｌの一部が連通孔４７ｂから容器本体１０内に落下するとともに、容器本体１０内の空気の一部が連通孔４７ａを通って空間部４５ｃ内に流入する。
【００４９】
また、容器本体１０を傾けた状態で容器本体１０の収容胴部１１を押圧して液体Ｌを吐出させた後に、収容胴部１１の押圧を止めると、収容胴部１１が元の形状に戻ろうとして、開口部５０ａ付近の液体Ｌを延長筒部４５内に引き込ませるサックバックが行われる。そして、容器本体１０を正立姿勢に戻すと、前述した容器本体１０を傾けた後に正立姿勢に戻す場合と同様に、嵌合筒４３内に溜まる液体Ｌと、延出筒部４５の空間部４５ｃ内の空気とが入れ換わる。
【００５０】
（開口部５０ａに付着した液体Ｌの動作）
図９は、液体吐出容器１の作用を説明するための説明図である。液体Ｌが開口部５０ａに付着した状態で、容器本体１０が正立姿勢になると、図９（ａ）に示すように、開口部５０ａに付着した液体Ｌは自重によって軸方向下側へ移動する。開口部５０ａの下側に移動した液体Ｌのうちリブ７０に近接する液体Ｌは、図９（ｂ）に示すように、リブ７０の軸方向上側の端部に引き寄せられる。リブ７０に引き寄せられた液体Ｌは、図９（ｃ）及び図９（ｄ）に示すように、自重によってリブ７０に沿って軸方向下側に向かって流れて、空間部４５ｃ内に落下する。このようにして、開口部５０ａに付着した液体Ｌは、開口部５０ａからリブ７０を介して容器本体７０内に移動する。このため、開口部５０ａが液体Ｌで塞がれる虞を抑制することができる。
【００５１】
＜本実施形態の効果＞
（１）延出筒部４５には、図１に示すように、延出筒部４５の側壁部４５ｄに
軸方向に対して周方向に所定間隔を有して複数の連通孔４７ａ、４７ｂが設けられ、延出筒部４５内に複数の連通孔４７ａ、４７ｂよりも底部４５ａ側に広がる空間部４５ｃが形成される。このため、容器本体１０内に液体Ｌが収容されている場合、開口部５０ａが開放された状態で容器本体１０を傾けて開口部５０ａから液体Ｌを吐出させた後に、容器本体１０を正立姿勢に戻すと、キャップ本体３０の嵌合筒４３内に溜まる液体Ｌと、延出筒部４５の空間部４５ｃ内の空気とがスムーズに入れ換わる。よって、開口部５０ａが液体Ｌで塞がれてしまった場合でも、液体Ｌが泡状になって破裂したり、開口部５０ａの外側に付着することが軽減される。
【００５２】
（２）複数の連通孔４７ａ、４７ｂのうち２つの連通孔４７ａ、４７ｂは、延出筒部４５の底部４５ａから軸方向上側への高さが互いに相違する位置に設けられることで、容器本体１０が傾いた状態から正立姿勢になると、底部４５ａからの液体Ｌの液面の位置が高さが高い連通孔４７ａよりも低い場合には、連通孔４７ａが空気を通す働きをし、高さが低い連通孔４７ｂが液体Ｌを流出させる働きをする。よって、延出筒部４５内の液体Ｌと空気との置換をよりスムーズに行うことができる。
【００５３】
（３）頂壁５１の内面５１ａには、図８に示すように、開口部５０ａの軸方向下側の端部に近接して軸方向下側へ向かって内筒５５の内面５５ｂに沿って延びるリブ７０が設けられるので、液体Ｌが開口部５０ａに付着した状態で、容器本体１０が正立姿勢になると、図９（ｂ）、図９（ｄ）に示すように、液体Ｌは自重によって軸方向下側へ移動してリブ７０の軸方向下側端部に引き寄せられる。このため、液体Ｌはリブ７０に沿って軸方向下側へ流れて空間部４５ｃ内に落下する。よって、液体Ｌが開口部５０ａを塞ぐ虞を抑制することができる。
【００５４】
（４）リブ７０は、図２（ａ）に示すように、開口部５０ａの周縁部に周方向に所定間隔を有して複数設けられるので、開口部５０ａに付着した液体Ｌを、より容易にリブ７０側に引き寄せて軸方向下側へ流すことができる。
【００５５】
（５）２つのリブ７０は、図２（ａ）に示すように、容器軸方向視において開口部５０ａを中央にして対向する位置に設けられるので、開口部５０ａに付着した液体Ｌのうち開口部５０ａの両側に付着する液体Ｌがリブ７０に引き寄せられる。このため、２つのリブ７０が周方向に近接した位置に配置される場合と比較して、開口部５０ａに付着した液体Ｌをより効果的にリブ７０に引き寄せることができる。よって、開口部５０ａに付着した液体Ｌが開口部５０ａを塞ぐ虞をより抑制することができる。また、リブ７０があることで、液体Ｌの吐出後に開口部５０ａに付着した液体Ｌが膜となり難くすることができる。
【００５６】
以上、実施例に沿って本発明の構成とその作用効果について説明したが、本発明の実施の形態は上記実施例に限定されるものではない。
【００５７】
例えば、前述した実施形態では、リブ７０の径方向内側の内面は下側へ進むに従って径方向外側へ傾斜する傾斜面７０ａを有したが、軸方向に沿って直線状に延びてもよい。この場合には、弁棒４６の上側がリブ７０に接触しないように、弁棒４６の上側も軸方向に沿って直線状に延ばす。
【００５８】
また、前述した実施形態では、延長筒部４５の底部４５ａは、塞がれた状態に形成されている場合を示したが、底部４５ａに液回収用の微小孔を設けてもよい。微小孔は、底部４５ａに軸方向に貫通する。微小孔の内径の大きさは、液体吐出容器１が正立状態にある場合、液体Ｌが軸方向下側へ流れることが可能な大きさを有する。この場合には、空間部４５ｃに液体Ｌが長時間が残留すると固化する虞が生じるが、底部４５ａに微小孔を設けることで、微小孔を介して液体Ｌを空間部４５ｃから排出させることができる。よって、空間部４５ｃに液体Ｌが残留して固化する虞を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の液体吐出容器は、開口部から液体が泡状となって破裂して可動蓋体の頂壁に付着する虞がないものであり、家庭用洗剤や化粧品等の容器の分野で幅広い展開が期待される。
【符号の説明】
【００６０】
１  液体吐出容器
１０  容器本体
１９  口筒部
３０  キャップ本体
３１  周壁部
３５  頂壁部
３５ａ、４３ａ、５１ａ  内面
３５ｂ  外面
４１  貫通孔
４３  嵌合筒
４５  延出筒部
４５ａ  底部
４５ｃ  空間部
４５ｄ  側壁部
４６  弁棒
４６ａ  端部
４７ａ、４７ｂ  連通孔
５０  可動蓋体
５０ａ  開口部
５１  頂壁
５５  内筒
７０  リブ
Ｊ  容器軸
Ｌ  液体
Ｐｈ  閉塞位置
Ｐｓ  開放位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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