(57)【要約】【課題】携帯端末により取得された位置情報を利用したユーザ行動情報から広告配信を行う場合において、そのユーザ行動情報を用いた広告の効果の信頼性を高めることが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】広告情報管理サーバＳＡ３は、ユーザ位置情報と、当該ユーザ位置情報に対応付けられる取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザＵｎ毎に取得し、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍの位置情報及びユーザ行動情報に基づいて、当該広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったユーザＵｎをターゲットユーザとして特定し、当該特定されたターゲットユーザに対して、当該ターゲットユーザの行動傾向に基づくタイミングで、広告主の広告情報を提示する。【選択図】図７
2020187555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主に関わる実店舗の位置情報と、当該広告主の広告情報とを記憶する記憶手段と、
ユーザが所持する携帯端末の位置情報と、当該位置情報に対応付けられる取引実績情報であって当該ユーザと実店舗との間で行われた取引の内容を示す前記取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザ毎に取得する第１取得手段と、
前記広告主に関わる実店舗の位置情報及び前記取得されたユーザ行動情報に基づいて、前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを前記複数のユーザのうちから特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたユーザの行動傾向を取得する第２取得手段と、
前記特定手段により特定されたユーザに対して、前記第２取得手段により取得された行動傾向に基づくタイミングで、前記広告主の広告情報を提示するための処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第２取得手段により取得された行動傾向に基づいて、前記特定手段により特定されたユーザにより情報閲覧に利用される閲覧サイトを特定し、当該特定された閲覧サイトに前記ユーザの端末からアクセスされるタイミングで、当該閲覧サイトから提供されるページに設けられた広告枠において前記広告情報を提示するための処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記閲覧サイトを複数特定し、当該特定された複数の前記閲覧サイトのそれぞれの利用率に応じた入札額で少なくとも何れか一つの前記閲覧サイトから提供されるページに設けられた広告枠において前記広告情報を提示するための入札処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第２取得手段により取得された行動傾向に基づいて、前記特定手段により特定されたユーザが取引に利用する実店舗であって前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗を特定し、当該特定された実店舗がある位置を基準とする所定エリア内に前記特定されたユーザが所持する携帯端末が入るタイミングで、前記広告主の広告情報を提示するための処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記特定手段により特定されたユーザの前記取引実績情報が示す取引対象または当該取引対象に関連する取引対象に関する前記広告情報、またはそれらの取引対象を取り扱う実店舗の前記広告情報を提示するための処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記特定手段により特定されたユーザの前記取引実績情報が示す取引対象よりも優位な項目値を有する取引対象に関する前記広告情報を提示するための処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行った回数または頻度が閾値以上である前記ユーザを特定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが所持する携帯端末の位置情報と当該位置情報の取得時刻と第１ユーザ識別情報とを対応付けて複数のユーザ毎に記憶する第１データベースと、
ユーザと実店舗との間で行われた取引の内容を示す取引実績情報と当該取引の取引時刻と第２ユーザ識別情報とを対応付けて複数のユーザ毎に記憶する第２データベースと、
前記第１ユーザ識別情報と前記第２ユーザ識別情報との対応関係、及び前記位置情報の取得時刻と前記取引の取引時刻との対応関係に基づいて、前記位置情報と前記取引実績情報とを対応付ける対応付け手段と、
を更に備え、
前記第１取得手段は、前記対応付け手段により対応付けられる前記位置情報と前記取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザ毎に取得することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
広告主に関わる実店舗の位置情報と当該広告主の広告情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
ユーザが所持する携帯端末の位置情報と、当該位置情報に対応付けられる取引実績情報であって当該ユーザと実店舗との間で行われた取引の内容を示す前記取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザ毎に取得するステップと、
前記広告主に関わる実店舗の位置情報及び前記取得されたユーザ行動情報に基づいて、前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを前記複数のユーザのうちから特定するステップと、
前記特定されたユーザの行動傾向を取得するステップと、
前記特定されたユーザに対して、前記取得された行動傾向に基づくタイミングで、前記広告主の広告情報を提示するための処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
広告主に関わる実店舗の位置情報と、当該広告主の広告情報とを記憶する記憶手段と、
ユーザが所持する携帯端末の位置情報と、当該位置情報に対応付けられる取引実績情報であって当該ユーザと実店舗との間で行われた取引の内容を示す前記取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザ毎に取得する第１取得手段と、
前記広告主に関わる実店舗の位置情報及び前記取得されたユーザ行動情報に基づいて、前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを前記複数のユーザのうちから特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたユーザの行動傾向を取得する第２取得手段と、
前記特定手段により特定されたユーザに対して、前記第２取得手段により取得された行動傾向に基づくタイミングで、前記広告主の広告情報を提示するための処理を行う処理手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信対象となるユーザの行動情報に基づいて広告配信を行うシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの携帯端末に広告を提供する広告提供方法が知られている。例えば特許文献１に開示された広告提供方法では、携帯端末用サービスネットワークにおける事業体が携帯端末に広告を配信し、その携帯端末のユーザが当該広告の広告主の店に行った場合に、その店にて広告主が所定の操作を行うことにより事業体に当該ユーザが来店した旨を通知するようになっている。これにより、事業体は広告によって誘導されたユーザとしてカウントすることが可能となり、誘導されたユーザ数に応じた広告料を徴収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５０１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザが店舗に行った（または、店舗に入った）かどうかを示す情報（換言すると、ユーザの行動情報）は、ユーザが所持する携帯端末により取得された位置情報から自動的に得ることも可能である。そして、このような行動情報を利用すれば、より効率の良い広告配信が可能となる。
【０００５】
しかしながら、携帯端末により取得された位置情報からユーザが店舗に行ったことが分かっても、その店舗で実際に商品を購入したかどうかやサービスの提供を受けたどうかまでは分らない。したがって、携帯端末により取得された位置情報から得られるユーザの行動情報のみでは、その行動情報を広告配信に利用した場合の広告効果を十分にあげることはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記点等に鑑みてなされたものであり、携帯端末により取得された位置情報を利用したユーザ行動情報から広告配信を行う場合において、そのユーザ行動情報を用いた広告の効果の信頼性を高めることが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、広告主に関わる実店舗の位置情報と、当該広告主の広告情報とを記憶する記憶手段と、ユーザが所持する携帯端末の位置情報と、当該位置情報に対応付けられる取引実績情報であって当該ユーザと実店舗との間で行われた取引の内容を示す前記取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザ毎に取得する第１取得手段と、前記広告主に関わる実店舗の位置情報及び前記取得されたユーザ行動情報に基づいて、前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを前記複数のユーザのうちから特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたユーザの行動傾向を取得する第２取得手段と、前記特定手段により特定されたユーザに対して、前記第２取得手段により取得された行動傾向に基づくタイミングで、前記広告主の広告情報を提示するための処理を行う処理手段と、を備えることを特徴とする。これにより、携帯端末の位置情報を利用したユーザ行動情報から広告配信を行う場合において、そのユーザ行動情報を用いた広告の効果の信頼性を高めることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記処理手段は、前記第２取得手段により取得された行動傾向に基づいて、前記特定手段により特定されたユーザにより情報閲覧に利用される閲覧サイトを特定し、当該特定された閲覧サイトに前記ユーザの端末からアクセスされるタイミングで、当該閲覧サイトから提供されるページに設けられた広告枠において前記広告情報を提示するための処理を行うことを特徴とする。これにより、広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを、広告主に関わる実店舗に効果的に引き込むことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記処理手段は、前記閲覧サイトを複数特定し、当該特定された複数の前記閲覧サイトのそれぞれの利用率に応じた入札額で少なくとも何れか一つの前記閲覧サイトから提供されるページに設けられた広告枠において前記広告情報を提示するための入札処理を行うことを特徴とする。これにより、利用率が相対的に高い閲覧サイトほど、その広告枠において広告情報を提示させ易くすることが可能となり、その結果、広告効果を高めることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記処理手段は、前記第２取得手段により取得された行動傾向に基づいて、前記特定手段により特定されたユーザが取引に利用する実店舗であって前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗を特定し、当該特定された実店舗がある位置を基準とする所定エリア内に前記特定されたユーザが所持する携帯端末が入るタイミングで、前記広告主の広告情報を提示するための処理を行うことを特徴とする。これにより、広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを、広告主に関わる実店舗に効果的に引き込むことができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記処理手段は、前記特定手段により特定されたユーザの前記取引実績情報が示す取引対象または当該取引対象に関連する取引対象に関する前記広告情報、またはそれらの取引対象を取り扱う実店舗の前記広告情報を提示するための処理を行うことを特徴とする。これにより、広告効果を高め、広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを、広告主に関わる実店舗に引き込み易くすることができる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記処理手段は、前記特定手段により特定されたユーザの前記取引実績情報が示す取引対象よりも優位な項目値を有する取引対象に関する前記広告情報を提示するための処理を行うことを特徴とする。これにより、広告効果を高め、広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを、広告主に関わる実店舗に引き込み易くすることができる。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記特定手段は、前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行った回数または頻度が閾値以上である前記ユーザを特定することを特徴とする。これにより、広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で頻繁に取引を行うようなユーザを、広告主に関わる実店舗に効果的に引き込むことができる。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置において、ユーザが所持する携帯端末の位置情報と当該位置情報の取得時刻と第１ユーザ識別情報とを対応付けて複数のユーザ毎に記憶する第１データベースと、ユーザと実店舗との間で行われた取引の内容を示す取引実績情報と当該取引の取引時刻と第２ユーザ識別情報とを対応付けて複数のユーザ毎に記憶する第２データベースと、前記第１ユーザ識別情報と前記第２ユーザ識別情報との対応関係、及び前記位置情報の取得時刻と前記取引の取引時刻との対応関係に基づいて、前記位置情報と前記取引実績情報とを対応付ける対応付け手段と、を更に備え、前記第１取得手段は、前記対応付け手段により対応付けられる前記位置情報と前記取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザ毎に取得することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、広告主に関わる実店舗の位置情報と当該広告主の広告情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、ユーザが所持する携帯端末の位置情報と、当該位置情報に対応付けられる取引実績情報であって当該ユーザと実店舗との間で行われた取引の内容を示す前記取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザ毎に取得するステップと、前記広告主に関わる実店舗の位置情報及び前記取得されたユーザ行動情報に基づいて、前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを前記複数のユーザのうちから特定するステップと、前記特定されたユーザの行動傾向を取得するステップと、前記特定されたユーザに対して、前記取得された行動傾向に基づくタイミングで、前記広告主の広告情報を提示するための処理を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、広告主に関わる実店舗の位置情報と、当該広告主の広告情報とを記憶する記憶手段と、ユーザが所持する携帯端末の位置情報と、当該位置情報に対応付けられる取引実績情報であって当該ユーザと実店舗との間で行われた取引の内容を示す前記取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザ毎に取得する第１取得手段と、前記広告主に関わる実店舗の位置情報及び前記取得されたユーザ行動情報に基づいて、前記広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを前記複数のユーザのうちから特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたユーザの行動傾向を取得する第２取得手段と、前記特定手段により特定されたユーザに対して、前記第２取得手段により取得された行動傾向に基づくタイミングで、前記広告主の広告情報を提示するための処理を行う処理手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯端末の位置情報を利用したユーザ行動情報から広告配信を行う場合において、そのユーザ行動情報を用いた広告の効果の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態に係る概要構成例を示すブロック図であり、（Ｂ）は、システム制御部３ｃにおける機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】ユーザＩＤとカード所有者情報との対応関係により特定されたユーザＵ１の第１オフライン情報及び第２オフライン情報において、ユーザ位置情報と取引実績情報とが対応付けられる様子を示す概念図である。
【図４】広告主に関わる実店舗Ｓｈ１の位置情報と、ユーザ行動情報に含まれるユーザ位置情報とが比較される様子を示す概念図である。
【図５】広告情報管理サーバＳＡ３のシステム制御部３ｃにより実行されるターゲットユーザの特定処理及び行動傾向の取得処理を示すフローチャートである。
【図６】広告情報管理サーバＳＡ３のシステム制御部３ｃにより実行されるターゲットユーザの特定処理及び行動傾向の取得処理を示すフローチャートである。
【図７】広告情報管理サーバＳＡ３のシステム制御部３ｃにより実行される広告配信処理１を示すフローチャートである。
【図８】広告情報管理サーバＳＡ３のシステム制御部３ｃにより実行される広告配信処理２を示すフローチャートである。
【図９】広告情報管理サーバＳＡ３のシステム制御部３ｃにより実行される広告配信処理３を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２０】
［１．情報提供システムＳの構成及び機能概要］
先ず、図１を参照して、本実施形態に係る情報提供システムＳの構成及び機能概要について説明する。図１は、情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、情報提供システムＳは、ユーザ端末ＵＴｎ（ｎ＝１，２，３・・・）、店舗端末ＳＴｍ（ｍ＝１，２，３・・・）、行動情報管理サーバＳＡ１ 、取引実績情報管理サーバＳＡ２、及び広告情報管理サーバＳＡ３等を含んで構成される。ユーザ端末ＵＴｎ、店舗端末ＳＴｍ、行動情報管理サーバＳＡ１ 、取引実績情報管理サーバＳＡ２、及び広告情報管理サーバＳＡ３は、それぞれ、ネットワークＮＷに接続される。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、移動体通信ネットワーク及びその無線基地局等から構成される。
【００２１】
ユーザ端末ＵＴｎは、例えば会員登録されたユーザＵｎにより使用される端末装置である。ユーザ端末ＵＴｎの例として、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ゲーム機、パーソナルコンピュータが挙げられる。１人のユーザＵｎが複数のユーザ端末ＵＴｎを使用してもよい。例えば、携帯可能なユーザ端末ＵＴ１と据え置き型のユーザ端末ＵＴ１０とがユーザＵ１により使用される場合がある。ユーザ端末ＵＴｎは、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う通信部、各種プログラム及びデータを記憶する記憶部、ユーザＵｎからの操作を受け付ける操作部、各種情報を表示する表示部、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成される制御部等を備える。記憶部にはＯＳ（Operating System）及びアプリケーションプログラムが記憶される。ユーザ端末ＵＴｎの制御部はアプリケーションプログラムにしたがって各種処理を行う。アプリケーションプログラムには、ネットワークＮＷ上のウェブサイト（ウェブページ）を検索及び閲覧サイト（以下、「閲覧サイト」という）を通じて検索及び閲覧するためのウェブブラウザ（例えば、検索及び閲覧の拡張機能（アドオン）がインストールされたウェブブラウザ）が含まれる。ユーザＵｎの端末操作にしたがって所定のサーバにより行われた検索及び閲覧の履歴が、オンラインのユーザＵｎの行動履歴として当該ユーザＵｎのユーザＩＤと共に行動情報管理サーバＳＡ１に記録される。ここで、ユーザＩＤは、ユーザＵｎを識別する第１ユーザ識別情報の一例であり、例えば、ユーザ端末ＵＴｎ内に記憶され、アプリケーションプログラムにより管理されている。
【００２２】
また、ユーザ端末ＵＴｎが携帯端末である場合、ユーザ端末ＵＴｎには現在位置を検出する位置検出部が備えられ、アプリケーションプログラムには位置情報取得プログラムが含まれる。当該位置検出部は、例えば、GNSS（Global Navigation Satellite System）の衛星から発信された電波を電波受信機により受信し、当該電波に基づいてユーザ端末ＵＴｎの現在位置（例えば、緯度及び経度）を検出する。ユーザ端末ＵＴｎは、例えば、位置情報取得プログラムをバックグラウンドで実行し、当該位置検出部により検出された現在位置を示す位置情報、及び当該位置情報の取得日付（少なくとも時刻を含み、年月日を含んでもよい）を所定時間間隔（例えば、５分間隔）で取得する。或いは、ユーザ端末ＵＴｎは、店舗等に設置された情報発信機から発信された信号（例えば、情報発信機の設置位置を示す位置情報が変調された信号）を受信することで当該信号から位置情報及び当該位置情報の取得日付を取得してもよい。ここで、情報発信機の例として、Bluetooth（登録商標） Low Energy（BLE）技術に基づくビーコン、無線ＬＡＮのアクセスポイントなどが挙げられる。取得された位置情報及び当該位置情報の取得日付は、ユーザＵｎのユーザＩＤと共にユーザ端末ＵＴｎから行動情報管理サーバＳＡ１へ送信されて記録される。こうして記録される位置情報は、オフラインのユーザＵｎの実際の位置情報であり、以下、「ユーザ位置情報」という。
【００２３】
店舗端末ＳＴｍは、実店舗Ｓｈｍに設置され、実店舗Ｓｈｍの店員により使用される端末装置である。ここで、実店舗とは、実空間（つまり、仮想空間ではない）に存在し、地理上の位置（緯度及び経度）を有する店舗をいう。店舗端末ＳＴｍの例として、ＰＯＳ（Point of Sales）端末やＥＣＲ（Electronic Cash Register）端末が挙げられる。なお、店舗端末ＳＴｍは、ＰＯＳ端末の機能を担うプログラムがインストールされたタブレット端末であってもよい。店舗端末ＳＴｍは、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う通信部、リーダライタ、各種プログラム及びデータを記憶する記憶部、店員からの操作を受け付ける操作部、各種情報を表示する表示部、及びＣＰＵ等から構成される制御部等を備える。リーダライタは、顧客が所持する決済用媒体から決済用情報を接触または非接触で取得する。ここで、顧客には、上述したユーザＵｎ以外にも会員登録されていない他のユーザも含まれる。決済用媒体は、顧客と実店舗Ｓｈｍとの間で行われる取引（つまり、商品の売買、またはサービスの授受）の際に代金支払いのために利用される。決済用媒体の例として、クレジットカード、電子マネーカード、デビットカード、ポイントカード、各種決済機能を有する携帯端末（ユーザ端末ＵＴｎであってもよい）等が挙げられる。
【００２４】
決済用媒体がクレジットカードまたはクレジット決済機能を有する携帯端末である場合、決済用情報には、クレジットカード番号、カード所有者情報、及びクレジットカードの有効期限等が含まれる。決済用媒体が電子マネーカードまたは電子マネー決済機能を有する携帯端末である場合、決済用情報には、電子マネーカード番号、及びカード所有者情報等が含まれる。カード所有者情報は、決済用のアカウントを有する顧客を識別する第２ユーザ識別情報の一例であり、例えば顧客の名称やＩＤが含まれる。記憶部にはＯＳ及び決済用アプリケーションプログラムが記憶される。店舗端末ＳＴｍの制御部は、リーダライタにより決済用媒体から取得された決済用情報を用いて決済処理を行う。当該決済処理が正常に完了すると、顧客と実店舗Ｓｈｍとの間で行われた取引の内容を示す取引実績情報（例えば、ＰＯＳデータ或いは売上データ）が生成される。生成された取引実績情報、及び当該取引の取引日付（少なくとも時刻を含み、年月日を含んでもよい）は、店舗端末ＳＴｍから取引実績情報管理サーバＳＡ２へ送信されて記録される。こうして記録される取引実績情報には、オフラインのユーザＵｎの実際の取引実績情報が含まれる。なお、取引実績情報には、取引日付が含まれてもよい。
【００２５】
行動情報管理サーバＳＡ１は、１または複数のサーバコンピュータからなり、位置情報データベース（ＤＢ）１１（第１データベースの一例）、及び行動履歴データベース（ＤＢ）１２を備える。位置情報データベース１１は、ユーザＵｎのユーザ位置情報、その取得日付、及びユーザＩＤを含む第１オフライン情報を複数のユーザＵｎ毎に記憶する。１人のユーザＵｎのユーザ位置情報が複数回取得された場合、そのユーザＵｎの第１オフライン情報には、ユーザ位置情報と取得日付との組が複数含まれる。なお、行動情報管理サーバＳＡ１は、上記ユーザ位置情報及び取得日付をユーザ端末ＵＴｎから取得することに代えて、ユーザ端末ＵＴｎが無線通信を行っている最寄りの無線基地局から位置情報（当該無線基地局の位置情報）をユーザ位置情報として取得日付及びユーザＩＤとともに取得してもよい。行動履歴データベース１２は、ユーザＵｎの行動履歴、及びユーザＩＤを含む履歴情報を複数のユーザＵｎ毎に記憶する。行動履歴には、検索及び閲覧に用いられた閲覧サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、検索及び閲覧日付、及び閲覧されたウェブサイトのＵＲＬ等が含まれる。なお、行動履歴には、ユーザＩＤを用いてログインされたときに当該ユーザＩＤ相当のクッキーが保存されたブラウザによってログアウト後も閲覧に用いられた閲覧サイトのＵＲＬ等の情報を含ませることができる。
【００２６】
取引実績情報管理サーバＳＡ２は、１または複数のサーバコンピュータからなり、取引実績情報データベース（ＤＢ）２１（第２データベースの一例）を備える。取引実績情報データベース２１は、上記取引実績情報、及びその取引日付を含む第２オフライン情報を複数の顧客毎に記憶する。１人の顧客が複数回取引を行っている場合、その顧客の第２オフライン情報には、取引実績情報と取引日付との組が複数含まれる。ここで、取引実績情報には、実店舗情報、顧客情報、取引対象情報、取引価格（決済価格）、数量、及び売上額等が含まれる。実店舗情報には、顧客との間で取引を行った実店舗Ｓｈｍの名称や識別情報等が含まれ、顧客情報には、当該顧客のカード所有者情報が含まれる。取引対象情報には、売買された商品を識別する商品コード（例えば、商品の仕様や型式毎に異なる）や商品名、または授受されたサービスを識別するサービスコードやサービス名等が含まれる。
【００２７】
広告情報管理サーバＳＡ３は、１または複数のサーバコンピュータからなり、本発明の情報処理装置の一例である。広告情報管理サーバＳＡ３は、行動情報管理サーバＳＡ１及び取引実績情報管理サーバＳＡ２と連携して各種処理を行う。図２（Ａ）は、本実施形態に係る概要構成例を示すブロック図である。図２（Ａ）に示すように、広告情報管理サーバＳＡ３は、通信部３ａ、記憶部３ｂ、及びシステム制御部３ｃ等を備える。通信部３ａは、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う。記憶部３ｂ（記憶手段の一例）は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、ＯＳ及びサーバプログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等を記憶する。なお、サーバプログラムは、所定のサーバから広告情報管理サーバＳＡ３にダウンロードされてもよいし、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体から読み込まれて記憶部３ｂに記憶されるようにしてもよい。
【００２８】
更に、記憶部３ｂには、広告配信を希望する広告主の広告主情報を記憶するための広告主情報データベース（ＤＢ）３１、及び会員登録されたユーザＵｎのユーザ情報を記憶するためのユーザ情報データベース（ＤＢ）３２等が構築される。広告主情報データベース３１は、広告主名、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍの位置情報（例えば、緯度及び経度）、当該広告主の広告情報、及び当該広告主の広告主ＩＤを含む広告主情報を複数の広告主毎に記憶する。ここで、広告主ＩＤは、広告主を識別する識別情報である。広告主に関わる実店舗Ｓｈｍの位置情報は、例えば広告主名をキーとして地図データから広告情報管理サーバＳＡ３により抽出されてもよいし、広告主により使用される広告主端末（図示せず）に表示されたページ（ウェブページ）上で広告主により指定されることで広告情報管理サーバＳＡ３に送信されてもよい。広告主に関わる実店舗Ｓｈｍには、例えば、広告主自らが運営する実店舗Ｓｈｍ、広告主の子会社や関連会社が運営する実店舗Ｓｈｍなどが該当する。なお、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍが複数ある場合、それぞれの実店舗Ｓｈｍの位置情報が広告主情報データベース３１に記憶されるとよい。広告主の広告情報は、広告主により使用される広告主端末から送信されるとよい。広告主の広告情報には、広告主の実店舗Ｓｈｍで取り扱う取引対象（例えば、実店舗Ｓｈｍで販売される商品、または実店舗Ｓｈｍで提供されるサービス）に関する情報や当該実店舗自体の情報が含まれる。ユーザ情報データベース３２は、ユーザ名、住所、電話番号、メールアドレス、及びユーザＩＤを含むユーザ情報を複数のユーザＵｎ毎に記憶する。
【００２９】
コンピュータとしてのシステム制御部３ｃは、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、ＯＳ上でサーバプログラム等を実行する。図２（Ｂ）は、システム制御部３ｃにおける機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部３ｃは、サーバプログラム等の実行により、図２（Ｂ）に示すように、ユーザ行動情報取得部３０１、ターゲットユーザ特定部３０２、ユーザ行動傾向取得部３０３、及び提示処理部３０４として機能する。ここで、ユーザ行動情報取得部３０１は、本発明における対応付け手段、及び第１取得手段の一例である。ターゲットユーザ特定部３０２は、本発明における特定手段の一例である。ユーザ行動傾向取得部３０３は、本発明における第２取得手段の一例である。提示処理部３０４は、本発明における処理手段の一例である。
【００３０】
ユーザ行動情報取得部３０１は、ユーザ位置情報と、当該ユーザ位置情報に対応付けられる取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザＵｎ（ただし、１人のユーザＵｎの場合もありうる）毎に取得する。例えば、ユーザ行動情報取得部３０１は、各ユーザＵｎの第１オフライン情報を行動情報管理サーバＳＡ１（位置情報データベース１１）から取得するとともに、各顧客の第２オフライン情報を取引実績情報管理サーバＳＡ２（取引実績情報データベース２１）から取得し、第１オフライン情報に含まれるユーザＩＤと第２オフライン情報に含まれるカード所有者情報との対応関係、及び第１オフライン情報に含まれる取得日付と第２オフライン情報に含まれる取引日付との対応関係に基づいて、ユーザ位置情報と取引実績情報とを対応付け（つまり、マッチングし）、ユーザ位置情報と取引実績情報とが対応付けられたユーザ行動情報を取得する。なお、ユーザ行動情報には、上記対応付けられたユーザ位置情報と取引実績情報との組が複数組含まれる場合もある。
【００３１】
ここで、ユーザＩＤとカード所有者情報との対応関係とは、ユーザＩＤとカード所有者情報とが対応するかどうかを意味し、換言すると、ユーザＩＤにより特定されるユーザＵｎと、カード所有者情報により特定される顧客とが同一であるかどうかを意味する。ユーザＩＤとカード所有者情報とが対応する場合の例として、(i)ユーザＩＤがカード所有者情報に含まれる場合、(ii)ユーザＩＤにより特定されるユーザ名とカード所有者情報により特定されるユーザ名とが一致する場合、(iii)サーバ運営者等により作成された対応付けリスト内にユーザＩＤとカード所有者情報との組が登録されている場合などが挙げられる。なお、ユーザＩＤとカード所有者情報とが対応するかどうかを判断するために、例えばユーザＵｎ及び顧客の住所等の情報が補足的に利用されてもよい。また、第１オフライン情報に含まれる取得日付と第２オフライン情報に含まれる取引日付との対応関係とは、取得日付と取引日付とが対応するかどうかを意味し、換言すると、取得日付と取引日付との時間差が所定時間差（例えば５分程度）以内であるかどうかを意味する。
【００３２】
すなわち、ユーザ行動情報取得部３０１は、複数の第１オフライン情報と複数の第２オフライン情報の中から、ユーザＩＤとカード所有者情報とが対応し、且つ、取得日付と取引日付とが対応するユーザ位置情報と取引実績情報とを対応付けることになる（１人のユーザＵｎについてユーザ位置情報と取引実績情報との対応付けが複数組となる場合もある）。図３は、ユーザＩＤとカード所有者情報との対応関係により特定されたユーザＵ１の第１オフライン情報及び第２オフライン情報において、ユーザ位置情報と取引実績情報とが対応付けられる様子を示す概念図である。図３の例では、ユーザ位置情報と取引実績情報とが４組（ａ〜ｄ組）対応付けられている。なお、ユーザ情報データベース３２にユーザＩＤが記憶されているユーザＵｎの中には、ユーザ位置情報と取引実績情報とが対応付けられないユーザＵｎ（例えば、ユーザ位置情報または取引実績情報がないユーザＵｎ）も存在する。
【００３３】
ターゲットユーザ特定部３０２は、広告主情報データベース３１から広告主に関わる実店舗Ｓｈｍの位置情報を取得し、当該取得した位置情報及びユーザ行動情報取得部３０１により取得されたユーザ行動情報に基づいて、当該広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗（以下、「実店舗Ｓｈｍｘ」という）で取引を行ったユーザＵｎをターゲットユーザ（つまり、広告配信ターゲット）として当該ユーザ行動情報が取得された複数のユーザＵｎのうちから特定する。例えば、ターゲットユーザ特定部３０２は、ユーザ行動情報が取得されたユーザＵｎ毎に、実店舗Ｓｈｍの位置情報と、ユーザ行動情報に含まれるユーザ位置情報とを比較（ユーザ行動情報に複数のユーザ位置情報が含まれる場合、それぞれのユーザ位置情報が示す位置とを比較）し、実店舗Ｓｈｍの位置情報と一致しないユーザ位置情報がユーザ行動情報中に含まれるユーザＵｎをターゲットユーザとして特定する。なお、実店舗Ｓｈｍの位置情報とユーザ位置情報との一致には、ある程度の誤差が考慮される（完全一致である必要はない）。例えば、実店舗Ｓｈｍの位置情報が示す位置とユーザ位置情報が示す位置との間の距離が閾値（例えば、実店舗Ｓｈｍの床面積に応じた閾値であり、小店舗の場合は５ｍ程度）以下の場合、実店舗Ｓｈｍの位置情報とユーザ位置情報とが一致すると判定される。また、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍの位置情報が複数取得された場合、それぞれの位置情報とユーザ行動情報とに基づいて、当該広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったユーザＵｎがターゲットユーザとして特定されることになる。
【００３４】
ここで、実店舗Ｓｈｍの位置情報と一致しないユーザ位置情報が示す位置に存在する実店舗Ｓｈｍは、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘであり、当該ユーザ位置情報に対応付けられる取引実績情報は、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘとの間で行われた取引の根拠となる。広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘには、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍが扱う商品またはサービスと類似する商品またはサービス（少なくとも同種の商品またはサービスを１つ以上含む商品またはサービス）を提供する競合店舗が含まれることが望ましい。また、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘには、競合店舗と、競合店舗以外の実店舗（例えば、広告主が扱う商品とは異種の商品を提供する実店舗）とが混在する場合も想定されるが、この場合、広告主の意図により予め登録された競合店舗で取引を行ったユーザＵｎをターゲットユーザとして特定（つまり、ターゲットユーザを絞る）してもよい。この場合、例えば、競合店舗の競合店舗情報（例えば、競合店舗の名称や識別情報）は、広告主により使用される広告主端末に表示されたページ上で広告主により指定されることで広告情報管理サーバＳＡ３に送信され、当該広告主の広告主ＩＤに対応付けられて広告主情報データベース３１に記憶されるとよい。そして、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘが競合店舗であるか否かは、当該広告主の広告主ＩＤに対応付けられた競合店舗情報と、上記ユーザ位置情報に対応付けられる取引実績情報に含まれる実店舗情報との比較に基づき判定される。
【００３５】
図４は、広告主に関わる実店舗Ｓｈ１の位置情報と、ユーザ行動情報に含まれるユーザ位置情報とが比較される様子を示す概念図である。図４の例では、ユーザＵ１のユーザ行動情報には、ユーザ位置情報と取引実績情報の組が４組（ａ〜ｄ組）含まれており、そのうち、ｂ組における取引実績情報は、広告主に関わる実店舗Ｓｈ１とは異なる実店舗Ｓｈ２（例えば、競合店舗）との間で行われた取引を示すものとなっている。そのため、ユーザＵ１はターゲットユーザとして特定されることになる。別の例として、ターゲットユーザ特定部３０２は、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行った回数または頻度が閾値以上であるユーザＵｎをターゲットユーザとして特定してもよい。これにより、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで頻繁に取引を行うようなユーザＵｎを、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍに効果的に引き込むことができる。例えば閾値が例えば５０％の頻度に設定されている場合、図４の例では、ユーザＵ１が広告主に関わる実店舗Ｓｈ１とは異なる実店舗Ｓｈ２で取引を行った頻度は２５％（１／４）であり、閾値未満となるため、ターゲットユーザ特定部３０２は、ユーザＵ１をターゲットユーザとして特定しないことになる。或いは、例えば閾値が例えば１０回の回数に設定されている場合、図４の例では、ユーザＵ１が広告主に関わる実店舗Ｓｈ１とは異なる実店舗Ｓｈ２で取引を行った回数は１回であり、閾値未満となるため、ターゲットユーザ特定部３０２は、ユーザＵ１をターゲットユーザとして特定しないことになる。
【００３６】
ユーザ行動傾向取得部３０３は、ターゲットユーザ特定部３０２により特定されたターゲットユーザの行動傾向を取得する。ここで、ターゲットユーザの行動傾向は、ターゲットユーザがどのような行動をとるかを表す情報であり、行動情報管理サーバＳＡ１から取得された行動履歴と上述したユーザ行動情報との少なくとも何れか一方を分析することで得られる。かかる行動傾向は、例えば、情報検索及び閲覧にあたり１つの閲覧サイトを利用する傾向にあるのか、または複数の閲覧サイトを利用する傾向にあるのか（このときの複数の閲覧サイトの利用割合はどうかを含む）を表したり、或いは、どの実店舗Ｓｈｍに訪問して取引を行う傾向にあるのかを表す。
【００３７】
提示処理部３０４は、ターゲットユーザ特定部３０２により特定されたユーザに対して、ユーザ行動傾向取得部３０３により取得された行動傾向に基づくタイミングで、広告主の広告情報を提示するための処理を行う。例えば、提示処理部３０４は、ユーザ行動傾向取得部３０３により取得された行動傾向に基づいて、ターゲットユーザにより情報閲覧に利用（例えば、頻繁に利用）される閲覧サイト（つまり、閲覧サイトのＵＲＬ）を特定する。このとき、ターゲットユーザにより情報閲覧に利用される閲覧サイトが複数ある場合、提示処理部３０４は、複数の閲覧サイトのそれぞれの利用率を算出し、利用率が高い上位所定数の閲覧サイトを特定するとよい。ここで、利用率は、それぞれの閲覧サイトが閲覧に利用された割合（＝ある閲覧サイトの利用回数／それぞれの閲覧サイトの利用回数の総計）である。なお、ターゲットユーザが特定の閲覧サイトを利用する傾向があれば（例えば、育児、ファッション等）、その傾向に該当する閲覧サイトが特定されてもよい。そして、提示処理部３０４は、当該特定した閲覧サイトにターゲットユーザのユーザ端末ＵＴｎからアクセスされるタイミングで、当該閲覧サイトから提供されるページに設けられた広告枠において広告主の広告情報を提示するための処理を行う。この処理では、例えば、当該閲覧サイトから提供されたページが表示されたときに送出された広告要求に応じて、当該広告主の広告情報がユーザ端末ＵＴｎへ送信され、当該ページに設けられた広告枠に当該広告情報が表示される。これにより、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったユーザＵｎを、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍに効果的に引き込むことができる。
【００３８】
或いは、提示処理部３０４は、ユーザ行動傾向取得部３０３により取得された行動傾向に基づいて、ターゲットユーザが取引に利用する実店舗Ｓｈｍであって広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘを特定してもよい。このとき、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘが複数ある場合、提示処理部３０４は、複数の実店舗Ｓｈｍｘのそれぞれの取引率を算出し、取引率が高い上位所定数の実店舗Ｓｈｍｘを特定するとよい。ここで、取引率は、それぞれの実店舗Ｓｈｍｘで取引が行われた割合（＝ある実店舗Ｓｈｍｘの取引回数／それぞれの実店舗Ｓｈｍｘの取引回数の総計）である。そして、提示処理部３０４は、当該特定した実店舗Ｓｈｍｘがある位置（つまり、存在する位置）を基準とする所定エリア（例えば、当該位置を中心として半径１０〜５００ｍの範囲）内にターゲットユーザが所持するユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末）が入るタイミング（例えば、ターゲットユーザが競合店舗に近づいたタイミング）で、当該広告主の広告情報を提示するための処理を行う。この処理では、例えば、ターゲットユーザが所持するユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末）の位置検出部により検出された現在位置が上記所定エリア内に入った（つまり、上記所定エリア内の何れかの位置と一致した）ときに、当該広告主の広告情報を記述するメール（またはショートメール）がターゲットユーザのメールアドレス（または電話番号）宛に送信される。或いは、当該広告主の広告情報を記述するプッシュメッセージがユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末）のアプリケーション（アプリケーションが管理する固有の識別情報）宛てにプッシュ通知される。これにより、当該広告情報がユーザ端末ＵＴｎの画面上に表示されることになり、広告主に関わる実店舗とは異なる実店舗で取引を行ったユーザを、広告主に関わる実店舗に効果的に引き込むことができる。
【００３９】
なお、提示処理部３０４により提示される広告情報は、ターゲットユーザの取引実績情報が示す取引対象（例えば、カメラ）または当該取引対象に関連する取引対象（例えば、カメラのレンズ）に関する広告情報、またはそれらの取引対象を取り扱う実店舗Ｓｈｍの広告情報であるとよい。ここで、ターゲットユーザの取引実績情報とは、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘとの間で行われた取引の内容を示す取引実績情報であるとよい。また、提示処理部３０４により提示される広告情報は、ターゲットユーザの取引実績情報が示す取引対象（例えば、カメラ）よりも優位（例えば、ターゲットユーザにとって取引上有利）な項目値を有する取引対象（例えば、カメラ）に関する広告情報であるとよい。ここで、例えば商品の項目として、その項目値が増加したほうがより優位になる項目（例えば、ポイント付与数、画素数、ズーム倍率）と、項目値が減少したほうがより優位になる項目（例えば、価格、重量）がある。また、提示処理部３０４により提示される広告情報は、ターゲットユーザの取引実績情報が示す取引対象または当該取引対象に関連する取引対象の試供品提供または特典付与を示す広告情報であってもよい。上記のような広告情報を提示することで、広告効果を高め、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったユーザＵｎを、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍに引き込み易くすることができる。
【００４０】
［２．情報提供システムＳの動作］
次に、本実施形態に係る情報提供システムＳの動作について説明する。
（２．１  ターゲットユーザの特定処理及び行動傾向の取得処理）
【００４１】
先ず、図５及び図６を参照して、ターゲットユーザの特定処理及び行動傾向の取得処理について説明する。図５及び図６は、広告情報管理サーバＳＡ３のシステム制御部３ｃにより実行されるターゲットユーザの特定処理及び行動傾向の取得処理を示すフローチャートである。
【００４２】
図５に示す処理は、例えば所定時間間隔（例えば、２４時間毎）に実行される。図５に示す処理が開始されると、システム制御部３ｃは、各ユーザＵｎの第１オフライン情報を行動情報管理サーバＳＡ１から取得する（ステップＳ１）。例えば取得日付が過去所定期間内（例えば、数ヶ月以内）にある第１オフライン情報が取得される。次いで、システム制御部３ｃは、各顧客の第２オフライン情報を取引実績情報管理サーバＳＡ２から取得する（ステップＳ２）。例えば取引日付が過去所定期間内（例えば、数ヶ月以内）にある第２オフライン情報が取得される。次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ２で取得された複数の第２オフライン情報から、第２オフライン情報を１つ選定する（ステップＳ３）。なお、選定された第２オフライン情報には、選定済フラグが付与される。次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ１で取得された複数の第１オフライン情報から、第１オフライン情報を１つ選定する（ステップＳ４）。なお、選定された第１オフライン情報には、選定済フラグが付与される。
【００４３】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ４で選定された第１オフライン情報に含まれるユーザＩＤと、ステップＳ３で選定された第２オフライン情報に含まれるカード所有者情報とが対応するか否かを判定する（ステップＳ５）。システム制御部３ｃは、第１オフライン情報に含まれるユーザＩＤと第２オフライン情報に含まれるカード所有者情報とが対応しない（つまり、第１オフライン情報と第２オフライン情報とは異なるユーザＵｎのものである）と判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ６へ進む。一方、システム制御部３ｃは、第１オフライン情報に含まれるユーザＩＤと第２オフライン情報に含まれるカード所有者情報とが対応すると判定（例えば、上述した(i)〜(iii)の何れかに該当すると判定）した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ７へ進む。
【００４４】
ステップＳ６では、システム制御部３ｃは、ステップＳ４で未選定の第１オフライン情報があるか否かを判定する。システム制御部３ｃは、未選定の第１オフライン情報があると判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ４に戻り、ステップＳ１で取得された複数の第１オフライン情報から、未選定の第１オフライン情報（つまり、選定済フラグが付与されていない第１オフライン情報）を１つ選定し上記と同様の処理を行う。一方、システム制御部３ｃは、未選定の第１オフライン情報がないと判定した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、各第１オフライン情報に付与された選定済フラグをリセットし、ステップＳ９へ進む。
【００４５】
ステップＳ７では、システム制御部３ｃは、ステップＳ４で選定された第１オフライン情報に含まれる取得日付と、ステップＳ３で選定された第２オフライン情報に含まれる取引日付とを比較し、取得日付と取引日付が対応するユーザ位置情報と取引実績情報とがあるか否かを判定する。ここで、例えば、ユーザ位置情報の取得日付（取得時刻）と、取引実績情報が示す取引が行われた取引日付（取引時刻）との時間差が所定時間差（例えば５分程度）以内であるユーザ位置情報と取引実績情報との組が検索される。システム制御部３ｃは、取得日付と取引日付が対応するユーザ位置情報と取引実績情報とがあると判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ８へ進む。一方、システム制御部３ｃは、取得日付と取引日付が対応するユーザ位置情報と取引実績情報とがないと判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ９へ進む。
【００４６】
ステップＳ８では、システム制御部３ｃは、ステップＳ７であると判定されたユーザ位置情報と取引実績情報とを対応付け、当該対応付けられたユーザ位置情報と取引実績情報との組を１つ以上含むユーザ行動情報を、ステップＳ４で選定された第１オフライン情報に含まれるユーザＩＤに対応付けて記憶部３ｂ（例えば、ユーザ情報データベース３２）に記憶し、ステップＳ９へ進む。
【００４７】
ステップＳ９では、システム制御部３ｃは、ステップＳ３で未選定の第２オフライン情報があるか否かを判定する。システム制御部３ｃは、未選定の第２オフライン情報があると判定した場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ３に戻り、ステップＳ２で取得された複数の第２オフライン情報から、未選定の第２オフライン情報（つまり、選定済フラグが付与されていない第２オフライン情報）を１つ選定し上記と同様の処理を行う。一方、システム制御部３ｃは、未選定の第２オフライン情報がないと判定した場合（ステップＳ９：ＮＯ）、各第２オフライン情報に付与された選定済フラグをリセットし、ステップＳ１０へ進む。
【００４８】
図６に示すステップＳ１０では、システム制御部３ｃは、広告配信を希望する複数の広告主のうち、何れか１の広告主を選定（例えば、広告主ＩＤを選定）する。ここで、選定対象となる広告主は、広告主情報が広告主情報データベース３１に記憶されている広告主の全てでもよいし、これらの広告主の一部（例えば、例えば広告主端末から要求があった広告主）であってもよい。次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ１０で選定された広告主に関わる実店舗Ｓｈｍの位置情報を広告主情報データベース３１から取得する（ステップＳ１１）。次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ８で記憶されたユーザ行動情報及びユーザＩＤから、ユーザ行動情報及びユーザＩＤを１つ取得する（ステップＳ１２）。なお、取得されたユーザ行動情報及びユーザＩＤには、取得済フラグが付与される。
【００４９】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ１１で取得された位置情報及びステップＳ１２で取得されたユーザ行動情報に基づいて、ステップＳ１２で取得されたユーザＩＤにより識別されるユーザＵｎが、ステップＳ１０で選定された広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったユーザＵｎであるか否かを判定（上述したように、実店舗Ｓｈｍの位置情報とユーザ位置情報との比較に基づき判定）する（ステップＳ１３）。このとき、システム制御部３ｃは、ステップＳ１０で選定された広告主の広告主ＩＤに対応付けられた競合店舗情報と、ステップＳ１２で取得されたユーザ行動情報に含まれる実店舗情報とを比較して上記異なる実店舗Ｓｈｍｘが競合店舗であるか否かを判定してもよい。システム制御部３ｃは、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったユーザＵｎであると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４へ進む。ここで、システム制御部３ｃは、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍと競合する競合店舗で取引を行ったユーザＵｎであると判定した場合に限り、ステップＳ１４へ進むように構成してもよい。一方、システム制御部３ｃは、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったユーザＵｎでないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、ステップＳ１７へ進む。
【００５０】
ステップＳ１４では、システム制御部３ｃは、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったユーザＵｎ（つまり、実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったと判定されたユーザＵｎ）をターゲットユーザとして特定する。次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ１４で特定されたターゲットユーザの行動傾向を取得する（ステップＳ１５）。なお、ターゲットユーザの行動傾向は、当該ターゲットユーザの行動履歴と当該ターゲットユーザのユーザ行動情報との少なくとも何れか一方であってもよいし、当該ターゲットユーザの行動履歴と当該ターゲットユーザのユーザ行動情報との少なくとも何れか一方が分析され、整理された情報であってもよい。次いで、システム制御部３ｃは、ターゲットユーザのユーザＩＤ、及びステップＳ１５で取得された、ターゲットユーザの行動傾向を、ステップＳ１０で選定された広告主の広告主ＩＤに対応付けて記憶部３ｂ（例えば、広告主情報データベース３１）に記憶し（ステップＳ１６）、ステップＳ１７へ進む。
【００５１】
ステップＳ１７では、システム制御部３ｃは、ステップＳ１２で未取得のユーザ行動情報があるか否かを判定する。システム制御部３ｃは、未取得のユーザ行動情報があると判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ８で記憶されたユーザ行動情報及びユーザＩＤから、未取得のユーザ行動情報及びユーザＩＤ（つまり、取得済フラグが付与されていないユーザ行動情報及びユーザＩＤ）を１つ取得し上記と同様の処理を行う。かかる処理により、選定された１の広告主の広告主ＩＤに対して、複数のターゲットユーザのそれぞれのユーザＩＤ及び行動傾向を対応付けて記憶することができる。一方、システム制御部３ｃは、未取得のユーザ行動情報がないと判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、各ユーザ行動情報に付与された取得済フラグをリセットし、ステップＳ１８へ進む。
【００５２】
ステップＳ１８では、システム制御部３ｃは、選定対象となる広告主のうち、未選定の広告主があるか否かを判定する。システム制御部３ｃは、未選定の広告主があると判定した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に戻り、未選定の広告主を選定し上記と同様の処理を行う。一方、システム制御部３ｃは、未選定の広告主がないと判定した場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、図６に示す処理を終了する。
【００５３】
（２．２  ターゲットユーザの行動傾向に基づくタイミングでの広告配信処理１）
次に、図７を参照して、ターゲットユーザの行動傾向に基づくタイミングでの広告配信処理１について説明する。図７は、広告情報管理サーバＳＡ３のシステム制御部３ｃにより実行される広告配信処理１を示すフローチャートである。なお、広告配信処理１では、広告情報管理サーバＳＡ３は、ＤＳＰ（Demand-Side Platform）に組み込まれて利用される。ＤＳＰとは、ＳＳＰ（Supply Side Platform）とともにＲＴＢ（Real-Time Bidding）と呼ばれるリアルタイム入札型の広告配信を実現するプラットホームである。
【００５４】
図７に示す処理は、例えば図６に示す処理の終了後に開始される。図７に示す処理が開始されると、システム制御部３ｃは、ステップＳ１６でターゲットユーザのユーザＩＤ及び行動傾向が広告主ＩＤに対応付けられて記憶された複数の広告主のうち、何れか１の広告主を選定（例えば、広告主ＩＤを選定）する（ステップＳ２１）。次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ２１で選定された広告主の広告主ＩＤに対応付けられた１または複数のターゲットユーザのユーザＩＤ及び行動傾向を取得する（ステップＳ２２）。
【００５５】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ２２で取得された行動傾向に基づいて、１または複数のターゲットユーザにより情報閲覧に利用される閲覧サイトを特定する（ステップＳ２３）。なお、ターゲットユーザにより情報閲覧に利用される閲覧サイトが複数ある場合、システム制御部３ｃは、複数の閲覧サイトのそれぞれの利用率を算出し、利用率が高い上位所定数の閲覧サイトを特定するとよい。
【００５６】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ２３で特定された閲覧サイトから提供されるページに設けられた広告枠において、ステップＳ２１で選定された広告主の広告情報を提示（表示）するための入札処理を実行する（ステップＳ２４）。より具体的には、入札処理において、システム制御部３ｃは、ステップＳ２２で取得されたユーザＩＤ（つまり、１または複数の広告配信ターゲットのユーザＩＤ）及び所定の入札額を設定し、ステップＳ２１で選定された広告主の広告情報を上記広告枠に対して出稿する。ここで出稿される広告情報は、当該広告主のターゲットユーザの取引実績情報が示す取引対象または当該取引対象に関連する取引対象に関する広告情報、またはそれらの取引対象を取り扱う実店舗Ｓｈｍの広告情報であるとよい。
【００５７】
なお、ステップＳ２３で複数の閲覧サイトが特定された場合、システム制御部３ｃは、複数の閲覧サイトのそれぞれの利用率に応じた入札額（つまり、利用率が高いほど高くなる入札額）で、少なくとも何れか一つの閲覧サイトから提供されるページに設けられた広告枠において当該広告主の広告情報を提示するための入札処理を行うとよい。これにより、利用率が相対的に高い閲覧サイトほど、その広告枠において広告情報を提示させ易くすることが可能となり、その結果、広告効果を高めることができる。この場合、入札処理において、システム制御部３ｃは、ステップＳ２２で取得されたユーザＩＤ（つまり、広告配信ターゲットのユーザＩＤ）及び上記利用率に応じた入札額（入札額が高いほど落札し易くなる）を設定し、ステップＳ２１で選定された広告主の広告情報を上記広告枠に対して出稿する。ところで、ユーザ端末ＵＴｎ（ブラウザ）が異なっても同じユーザＵｎが閲覧していれば広告情報を配信できるように（クロスデバイス配信）、過去のログイン履歴（ブラウザに保存されたクッキーや広告ＩＤ等）をＤＳＰに保存しておき、当該ＤＳＰは同一ユーザに登録される全てのブラウザに保存されたクッキー等を設定して広告情報を出稿しておいてもよい。
【００５８】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ１６でターゲットユーザのユーザＩＤ及び行動傾向が広告主ＩＤに対応付けられて記憶された複数の広告主のうち、未選定の広告主があるか否かを判定する（ステップＳ２５）。システム制御部３ｃは、未選定の広告主があると判定した場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２１に戻り、未選定の広告主を選定し上記と同様の処理を行う。一方、システム制御部３ｃは、未選定の広告主がないと判定した場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
【００５９】
その後、ターゲットユーザが操作するユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末に限らない）において、広告情報が出稿された広告枠のインプレッションが発生した（つまり、当該広告枠が設けられたページがユーザ端末ＵＴｎのブラウザにより表示された）場合、インプレッション発生情報がＳＳＰへ送信される。このインプレッション発生情報には、例えば、ブラウザに保存されたクッキーが含まれる。次いで、インプレッション発生情報を受信したＳＳＰは入札リクエストをＤＳＰへ送信する。この入札リクエストには、例えば、ブラウザに保存されたクッキーが含まれる。
【００６０】
次いで、ＳＳＰからの入札リクエストを受信したＤＳＰは、入札リクエストに含まれるクッキー中のユーザＩＤが上記設定されたユーザＩＤ（つまり、広告配信ターゲットのユーザＩＤ）と一致する場合、当該ユーザＩＤにより識別されるユーザＵｎを広告配信ターゲットとしている広告主（つまり、広告配信ターゲットのユーザＩＤに対応付けられた広告主ＩＤにより識別される広告主）のうちから最高入札額の広告主を決定（落札）し、決定した広告主の広告主ＩＤ及び入札額を含む入札者情報をＳＳＰへ送信する。
【００６１】
次いで、ＤＳＰ（例えば、複数のＤＳＰ）からの入札者情報を受信したＳＳＰは、落札者として広告主を決定し、決定した広告主の広告主ＩＤ等を含む入札者情報を送信したＤＳＰの情報を、インプレッションが発生した広告枠を有する閲覧サイトへ通知することで、当該閲覧サイトから広告要求が当該ＤＳＰへ送信される。当該ＤＳＰは広告要求に応じて、当該広告主の広告情報をユーザ端末ＵＴｎへ送信することで、当該広告枠に当該広告情報が表示される。
【００６２】
このように広告配信処理１によれば、ターゲットユーザが頻繁に利用する閲覧サイトを閲覧するタイミングで広告主の広告情報を配信させ、当該閲覧サイトの広告枠に表示させることができるので、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍにおけるコンバージョン率（成約率）を向上することができる。
【００６３】
（２．３  ターゲットユーザの行動傾向に基づくタイミングでの広告配信処理２）
次に、図８を参照して、ターゲットユーザの行動傾向に基づくタイミングでの広告配信処理２について説明する。図８は、広告情報管理サーバＳＡ３のシステム制御部３ｃにより実行される広告配信処理２を示すフローチャートである。なお、広告配信処理２では、広告情報管理サーバＳＡ３は、ＤＳＰに組み込まれて利用される。
【００６４】
図８に示す処理は、例えば図６に示す処理の終了後に開始される。図８に示す処理が開始されると、システム制御部３ｃは、ステップＳ１６でターゲットユーザのユーザＩＤ及び行動傾向が広告主ＩＤに対応付けられて記憶された複数の広告主のうち、何れか１の広告主を選定する（ステップＳ３１）。次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ３１で選定された広告主の広告主ＩＤに対応付けられた１または複数のターゲットユーザのユーザＩＤ及び行動傾向を取得する（ステップＳ３２）。
【００６５】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ３２で取得された行動傾向に基づいて、１または複数のターゲットユーザにより情報閲覧に利用される閲覧サイトを特定する（ステップＳ３３）。なお、ターゲットユーザにより情報閲覧に利用される閲覧サイトが複数ある場合、システム制御部３ｃは、複数の閲覧サイトのそれぞれの利用率を算出し、利用率が高い上位所定数の閲覧サイトを特定するとよい。
【００６６】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ３２で取得された行動傾向に基づいて、ターゲットユーザにより取引に利用される実店舗Ｓｈｍであって広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘを特定する（ステップＳ３４）。なお、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘが複数ある場合、複数の実店舗Ｓｈｍｘのそれぞれの取引率を算出し、取引率が高い上位所定数の実店舗Ｓｈｍｘを特定するとよい。
【００６７】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ３３で特定された閲覧サイトから提供されるページに設けられた広告枠において、ステップＳ３１で選定された広告主の広告情報を提示（表示）するための入札処理を実行する（ステップＳ３５）。より具体的には、入札処理において、システム制御部３ｃは、ステップＳ３２で取得されたユーザＩＤ（つまり、１または複数の広告配信ターゲットのユーザＩＤ）及び所定の入札額に加えて、ステップＳ３４で特定された実店舗Ｓｈｍｘの位置情報が示す位置を基準とする所定エリア（例えば、当該位置を中心として半径１０〜５００ｍの範囲）内の全ての地点の位置情報を設定し、ステップＳ３１で選定された広告主の広告情報を上記広告枠に対して出稿する。なお、ステップＳ３４で複数の実店舗Ｓｈｍｘが特定された場合、それぞれの実店舗Ｓｈｍｘの位置情報が示す位置を基準とする所定エリア内の全ての地点の位置情報が設定される。
【００６８】
次いで、システム制御部３ｃは、上記複数の広告主のうち、未選定の広告主があるか否かを判定する（ステップＳ３６）。システム制御部３ｃは、未選定の広告主があると判定した場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、ステップＳ３１に戻り、未選定の広告主を選定し上記と同様の処理を行う。一方、システム制御部３ｃは、未選定の広告主がないと判定した場合（ステップＳ３６：ＮＯ）、図８に示す処理を終了する。
【００６９】
その後、ターゲットユーザが操作するユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末）において、広告情報が出稿された広告枠のインプレッションが発生した場合、インプレッション発生情報がＳＳＰへ送信される。このインプレッション発生情報には、ブラウザに保存されたクッキー、及び当該ユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末）の位置検出部により検出された現在位置を示す位置情報が含まれる。次いで、インプレッション発生情報を受信したＳＳＰは入札リクエストをＤＳＰへ送信する。この入札リクエストには、ブラウザに保存されたクッキー、及び当該ユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末）の位置検出部により検出された現在位置を示す位置情報が含まれる。
【００７０】
次いで、ＳＳＰからの入札リクエストを受信したＤＳＰは、入札リクエストに含まれるクッキー中のユーザＩＤが上記設定されたユーザＩＤ（つまり、広告配信ターゲットのユーザＩＤ）と一致し、且つ、当該入札リクエストに含まれる位置情報が上記設定された位置情報と一致（つまり、ターゲットユーザが実店舗Ｓｈｍｘの位置情報が示す位置を基準とする所定エリア内に入った）する場合、当該ユーザＩＤにより識別されるユーザＵｎを広告配信ターゲットとしている広告主のうちから最高入札額の広告主を決定し、決定した広告主の広告主ＩＤ及び入札額を含む入札者情報をＳＳＰへ送信する。
【００７１】
次いで、ＤＳＰ（例えば、複数のＤＳＰ）からの入札者情報を受信したＳＳＰは、落札者として広告主を決定し、決定した広告主の広告主ＩＤ等を含む入札者情報を送信したＤＳＰの情報を、インプレッションが発生した広告枠を有する閲覧サイトへ通知することで、当該閲覧サイトから広告要求が当該ＤＳＰへ送信される。当該ＤＳＰは広告要求に応じて、当該広告主の広告情報をユーザ端末ＵＴｎへ送信することで、当該広告枠に当該広告情報が表示される。
【００７２】
このように広告配信処理２によれば、ターゲットユーザが頻繁に利用する閲覧サイトを閲覧するタイミングに当該ターゲットユーザが実店舗Ｓｈｍｘ（例えば、競合店舗）の付近に来た場合、広告主の広告情報をリアルタイムで配信させ、当該閲覧サイトの広告枠に表示させることができるので、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍにおけるコンバージョン率をさらに向上することができる。
【００７３】
（２．４  ターゲットユーザの行動傾向に基づくタイミングでの広告配信処理３）
次に、図９を参照して、ターゲットユーザの行動傾向に基づくタイミングでの広告配信処理３について説明する。図９は、広告情報管理サーバＳＡ３のシステム制御部３ｃにより実行される広告配信処理３を示すフローチャートである。
【００７４】
図９に示す処理は、例えば図６に示す処理の終了後に開始される。図９に示す処理が開始されると、システム制御部３ｃは、ステップＳ１６でターゲットユーザのユーザＩＤ及び行動傾向が広告主ＩＤに対応付けられて記憶された複数の広告主のうち、何れか１の広告主を選定する（ステップＳ４１）。次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ４１で選定された広告主の広告主ＩＤに対応付けられた１または複数のターゲットユーザのユーザＩＤ及び行動傾向を取得する（ステップＳ４２）。
【００７５】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ４２で取得された行動傾向に基づいて、１または複数のターゲットユーザにより取引に利用される実店舗Ｓｈｍであって広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘを特定する（ステップＳ４３）。なお、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘが複数ある場合、複数の実店舗Ｓｈｍｘのそれぞれの取引率を算出し、取引率が高い上位所定数の実店舗Ｓｈｍｘを特定するとよい。
【００７６】
次いで、システム制御部３ｃは、ステップＳ４１で選定された広告主の広告情報に対して、ステップＳ４２で取得されたユーザＩＤ、及びステップＳ４３で特定された実店舗Ｓｈｍｘの位置情報が示す位置を基準とする所定エリア（例えば、当該位置を中心として半径１０〜５００ｍの範囲）内の全ての地点の位置情報を設定する（ステップＳ４４）。なお、ステップＳ４３で複数の実店舗Ｓｈｍｘが特定された場合、それぞれの実店舗Ｓｈｍｘの位置情報が示す位置を基準とする所定エリア内の全ての地点の位置情報が設定される。
【００７７】
次いで、システム制御部３ｃは、上記複数の広告主のうち、未選定の広告主があるか否かを判定する（ステップＳ４５）。システム制御部３ｃは、未選定の広告主があると判定した場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、ステップＳ４１に戻り、未選定の広告主を選定し上記と同様の処理を行う。一方、システム制御部３ｃは、未選定の広告主がないと判定した場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、図９に示す処理を終了する。
【００７８】
その後、広告情報管理サーバＳＡ３は、移動中のユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末）の位置検出部により検出された現在位置を示す位置情報を、当該ユーザ端末ＵＴｎを所持するユーザＵｎのユーザＩＤと共に当該ユーザ端末ＵＴｎから受信（例えば定期的に受信）する。そして、広告情報管理サーバＳＡ３は、受信されたユーザＩＤがステップＳ４４で設定されたユーザＩＤと一致し、且つ、当該ユーザＩＤと共に受信された位置情報がステップＳ４４で設定された位置情報と一致（つまり、ターゲットユーザが実店舗Ｓｈｍｘの位置情報が示す位置を基準とする所定エリア内に入った）する場合、当該ユーザＩＤが設定された広告情報（つまり、広告主の広告情報）をメールまたはプッシュメッセージにより当該移動中のユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末）に向けて送信する。これにより、当該広告情報がユーザ端末ＵＴｎ（携帯端末）の画面上に表示されることになる。
【００７９】
このように広告配信処理３によれば、ターゲットユーザが実店舗Ｓｈｍｘ（例えば、競合店舗）の位置情報が示す位置を基準とする所定エリア内に入るタイミングで、広告主の広告情報をリアルタイムで配信させ表示させることができるので、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍにおけるコンバージョン率を向上することができる。
【００８０】
以上説明したように、上記実施形態によれば、広告情報管理サーバＳＡ３は、ユーザ位置情報と、当該ユーザ位置情報に対応付けられる取引実績情報とを含むユーザ行動情報を複数のユーザＵｎ毎に取得し、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍの位置情報及びユーザ行動情報に基づいて、当該広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘで取引を行ったユーザＵｎをターゲットユーザとして特定し、当該特定されたターゲットユーザに対して、当該ターゲットユーザの行動傾向に基づくタイミングで、広告主の広告情報を提示するように構成したので、ユーザ行動情報を用いた広告の効果の信頼性を高めることができる。
【００８１】
また、上記実施形態によれば、オフラインのユーザＵｎの実際のユーザ位置情報と、オフラインのユーザＵｎの実際の取引実績情報との２つ（２方面、２系統）のオフライン情報源から特定されるターゲットユーザに対して広告配信（広告提示）が可能となる。すなわち、オフラインのユーザ位置情報と取引実績情報とを含むユーザ行動（つまり、実際のリアルな実行動）情報を起点として特定されたターゲットユーザに対して、ターゲットユーザの行動傾向に応じた時期に（タイミングで）広告を提示することができる。ここで、オフラインのユーザ位置情報に対応付けられる取引実績情報は、取引が実店舗Ｓｈｍで行われたことを確実に特定するためのものである。これにより、広告配信の起点となるユーザ行動情報の取得精度を確実なものにし、ひいては、広告ターゲティング精度を高めるとともに、広告の効果の信頼性を高めることが可能となる。さらには、ターゲットユーザにさらなるオフライン行動を促し、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍとは異なる実店舗Ｓｈｍｘ（例えば、競合店舗）で取引を行ったユーザＵｎを、広告主に関わる実店舗Ｓｈｍに引き込むことができ、コンバージョン率を高めることができる。
【００８２】
以上のように本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態から種々構成等に変更を加えてもよく、その場合も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
３ａ  通信部
３ｂ  記憶部
３ｃ  システム制御部
３０１  ユーザ行動情報取得部
３０２  ターゲットユーザ特定部
３０３  ユーザ行動傾向取得部
３０４  提示処理部
ＵＴｎ  ユーザ端末
ＳＴｍ  店舗端末
ＳＡ１  行動情報管理サーバ
ＳＡ２  取引実績情報管理サーバ
ＳＡ３  広告情報管理サーバ
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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