(57)【要約】      （修正有）【課題】校正作業における作業者の負担軽減を図りつつ、タイヤの生産性向上に貢献できる、タイヤの外面形状測定装置を提供する。【解決手段】この測定装置は、複数のレーザー変位計１８の校正に用いられる校正ユニット８を備える。校正ユニット８は、校正板２２と、伸縮モジュール２４とを備える。複数のレーザー変位計１８の校正が行われるとき、伸縮モジュール２４は、レーザー光の照射を受ける位置に校正板２２を配置する。複数のレーザー変位計１８がタイヤの外面に向けてレーザー光を照射しタイヤの外面までの距離データを取得するとき、伸縮モジュール２４は、レーザー光の照射を受けない位置に校正板２２を配置する。【選択図】図４
2020187017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを支持する支持ユニットと、
前記タイヤの外面と対向して配置され、前記タイヤの外面に向けてレーザー光を照射し前記タイヤの外面までの距離データを取得する複数のレーザー変位計と、
前記複数のレーザー変位計の校正に用いられる校正ユニットと
を備え、
前記校正ユニットが校正板と、前記校正板を往復移動させる伸縮モジュールとを備え、
前記複数のレーザー変位計の校正が行われるとき、前記伸縮モジュールが、前記レーザー光の照射を受ける位置に前記校正板を配置し、
前記複数のレーザー変位計が前記距離データを取得するとき、前記伸縮モジュールが、前記レーザー光の照射を受けない位置に前記校正板を配置する、タイヤの外面形状測定装置。
【請求項２】
前記支持ユニットが前記タイヤを回転可能に支持する支持軸を備え、
前記複数のレーザー変位計が前記タイヤの軸方向に並べられ、それぞれのレーザー変位計が照射する前記レーザー光の向きが前記タイヤの径方向に沿うように、前記レーザー変位計の向きがセットされ、
前記レーザー変位計の校正が行われるとき、前記校正板が前記レーザー変位計と前記支持軸との間に位置する、請求項１に記載のタイヤの外面形状測定装置。
【請求項３】
前記校正板が前記レーザー光の照射を受ける受光面を備え、
前記受光面がセラミックスからなる、請求項１又は２に記載のタイヤの外面形状測定装置。
【請求項４】
前記受光面が、前記レーザー変位計からの距離が近い第一水準面と、前記レーザー変位計からの距離が遠い第二水準面とを備え、
前記第一水準面と前記第二水準面とが交互に配置され、
前記伸縮モジュールが前記レーザー変位計に対する前記校正板の位置を変えることで、前記第一水準面と前記第二水準面とを用いて前記レーザー変位計の校正が行われる、請求項３に記載のタイヤの外面形状測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの外面形状測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの外面形状として、例えば、トレッド面の形状を把握する場合、レーザー変位計をトレッド面に対向させて配置し、このレーザー変位計からトレッド面までの距離が計測される。このレーザー変位計を用いてタイヤの外面形状を測定する装置が、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９９２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のレーザー変位計には、例えば、レーザー光の集光のためにレンズが内蔵される。このレンズの固定には通常、接着剤が用いられる。このため、レーザー変位計による距離の計測は周辺温度の影響を受けやすい。
【０００５】
外面形状測定装置（以下、測定装置とも称される。）の周辺温度は、外気の温度の影響を受けて変動する。この周辺温度の変動は測定値のばらつきの一因となることから、この測定装置では、周辺温度の変動による影響を排除するために、レーザー変位計が校正される。
【０００６】
レーザー変位計の校正では、レーザー変位計から所定距離離れた位置に校正板をセットし、レーザー変位計から校正板までの距離が計測される。
【０００７】
従来の測定装置では、校正板の取り付け及び取り外しは手作業で行われる。適正な校正を行うためには、レーザー変位計から校正板までの距離を正確にセットする必要がある。校正作業の間、外面形状の測定作業が停止するため、校正作業を迅速に行う必要もある。この校正作業に対する作業者の負担は大きい。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、校正作業における作業者の負担軽減を図りつつ、タイヤの生産性向上に貢献できる、タイヤの外面形状測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るタイヤの外面形状測定装置は、タイヤを支持する支持ユニットと、前記タイヤの外面と対向して配置され、前記タイヤの外面に向けてレーザー光を照射し前記タイヤの外面までの距離データを取得する複数のレーザー変位計と、前記複数のレーザー変位計の校正に用いられる校正ユニットとを備える。
前記校正ユニットは、校正板と、前記校正板を往復移動させる伸縮モジュールとを備える。前記複数のレーザー変位計の校正が行われるとき、前記伸縮モジュールは、前記レーザー光の照射を受ける位置に前記校正板を配置する。前記複数のレーザー変位計が前記距離データを取得するとき、前記伸縮モジュールは、前記レーザー光の照射を受けない位置に前記校正板を配置する。
【００１０】
好ましくは、このタイヤの外面形状測定装置では、前記支持ユニットは前記タイヤを回転可能に支持する支持軸を備える。前記複数のレーザー変位計は前記タイヤの軸方向に並べられ、それぞれのレーザー変位計が照射する前記レーザー光の向きが前記タイヤの径方向に沿うように、前記レーザー変位計の向きはセットされる。前記レーザー変位計の校正が行われるとき、前記校正板は前記レーザー変位計と前記支持軸との間に位置する。
【００１１】
好ましくは、このタイヤの外面形状測定装置では、前記校正板は前記レーザー光の照射を受ける受光面を備え、前記受光面はセラミックスからなる。
【００１２】
好ましくは、このタイヤの外面形状測定装置では、前記受光面は、前記レーザー変位計からの距離が近い第一水準面と、前記レーザー変位計からの距離が遠い第二水準面とを備える。前記第一水準面と前記第二水準面とは交互に配置され、前記伸縮モジュールが前記レーザー変位計に対する前記校正板の位置を変えることで、前記第一水準面と前記第二水準面とを用いて前記レーザー変位計の校正が行われる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のタイヤの外面形状測定装置によれば、校正作業における作業者の負担が軽減される上に、校正作業に要する時間の短縮化も図れる。このタイヤの外面形状測定装置は、校正作業における作業者の負担軽減を図りつつ、タイヤの生産性向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤの外面形状測定装置が示された正面図である。
【図２】図２は、校正ユニットの伸縮手段が示された正面図である。
【図３】図３は、校正ユニットの伸縮手段の動作を説明する図である。
【図４】図４は、図１の外面形状測定装置におけるレーザー変位計の校正状態が示された正面図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態に係るタイヤの外面形状測定装置の一部が示された正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて、本発明が詳細に説明される。
【００１６】
図１には、本発明の一実施形態に係るタイヤＴの外面形状測定装置２が示される。このタイヤＴの外面形状測定装置２（以下、測定装置２とも称される。）では、タイヤＴの外面形状として、トレッド面Ｃの形状測定が行われる。図１において、上下方向は測定装置２の鉛直方向である。この上下方向は、この測定装置２にセットされるタイヤＴの軸方向でもある。左右方向は、この測定装置２の水平方向である。この左右方向は、この測定装置２にセットされるタイヤＴの径方向でもある。
【００１７】
この測定装置２は、支持ユニット４、測定ユニット６及び校正ユニット８を備える。支持ユニット４は、測定対象のタイヤＴを支持する。測定ユニット６は、支持ユニット４に支持されたタイヤＴの外面形状を測定する。校正ユニット８は、測定ユニット６の校正に用いられる。
【００１８】
この測定装置２はさらに、処理ユニット１０を備える。この処理ユニット１０は、例えばＣＰＵ等の演算部、ＲＡＭ及びＲＯＭを含む記憶部等を有するマイクロコンピュータにより構成される。処理ユニット１０は、記憶部に記憶されたプログラムを演算部が実行することによって所定の機能を発揮する。この処理ユニット１０は、この測定装置２の構成要素と通信ケーブルで繋げられる。後述する、支持ユニット４、測定ユニット６及び校正ユニット８の動作は、この処理ユニット１０によって制御される。
【００１９】
支持ユニット４は、リム１２に組み込まれたタイヤＴを支持する支持軸１４を備える。この支持ユニット４は、支持軸１４を回転させる駆動手段１６（例えば、モーター）を備える。
【００２０】
図１において、鉛直方向に延びる一点鎖線ＡＬは支持軸１４の軸芯である。この測定装置２では、駆動手段１６が軸芯ＡＬを中心に支持軸１４を回転させる。そして、駆動手段１６によって支持軸１４を回転させることでこの支持軸１４を中心にタイヤＴが回転する。この支持軸１４は、タイヤＴを回転可能に支持する。
【００２１】
この測定装置２では、リム１２に組み込まれたタイヤＴの内部には、空気が充填される。これにより、タイヤＴの内圧が調整される。
【００２２】
測定ユニット６は、複数のレーザー変位計１８を備える。この測定装置２の測定ユニット６は、５つのレーザー変位計１８を備える。これらレーザー変位計１８は、タイヤＴの外面としてのトレッド面Ｃと対向して配置される。これらレーザー変位計１８は、トレッド面Ｃに向けてレーザー光を照射し、レーザー変位計１８からトレッド面Ｃまでの距離データを取得する。この図１において、点線ＬＬは、それぞれのレーザー変位計１８が照射するレーザー光の光軸を表す。
【００２３】
この測定装置２では、レーザー変位計１８で取得した距離データは、コントローラー２０に入力される。コントローラー２０は、取得した距離データに基づいてトレッド面Ｃの外径を算出する。この測定装置２では、市販のレーザー変位計及びコントローラーが用いられる。この測定装置２では、算出結果は前述の処理ユニット１０に入力される。処理ユニット１０においてトレッド面Ｃの外径形状が解析される。
【００２４】
この測定装置２では、５つのレーザー変位計１８は鉛直方向、言い換えればタイヤＴの軸方向に並べられる。そしてそれぞれのレーザー変位計１８が照射するレーザー光の向きがタイヤＴの径方向に沿うように、レーザー変位計１８の向きがセットされる。なお、この測定装置２がタイヤＴの外面として側面Ｓの形状を測定する場合には、複数のレーザー変位計１８は、側面Ｓと対向して配置される。これらレーザー変位計１８は、例えば、タイヤＴの径方向に並べられ、それぞれのレーザー変位計１８が照射するレーザー光の向きがタイヤＴの軸方向に沿うように、レーザー変位計１８の向きがセットされる。
【００２５】
校正ユニット８は、支持ユニット４と測定ユニット６との間に位置する。この校正ユニット８は、測定ユニット６に含まれる複数のレーザー変位計１８の校正に用いられる。この校正ユニット８は、校正板２２と、伸縮モジュール２４とを備える。
【００２６】
校正板２２は、プレート状の縦板部２６を備える。この測定装置２では、縦板部２６は鉛直方向に延びる。この縦板部２６は、レーザー変位計１８から発せられるレーザー光の照射を受ける受光面２８を有する。測定ユニット６の校正を行うとき、受光面２８がレーザー変位計１８と対向するように、校正板２２がセットされる。
【００２７】
この測定装置２では、校正板２２は、縦板部２６の上部から水平方向に延びる横板部３０を備える。横板部３０は、縦板部２６と一体である。この測定装置２では、横板部３０が伸縮モジュール２４に取り付けられる。これにより、校正板２２が伸縮モジュール２４にセットされる。
【００２８】
伸縮モジュール２４は、伸縮可能である。図２は伸縮モジュール２４の収縮状態を示し、図３はこの伸縮モジュール２４の伸長状態を示す。図２及び図３において、上下方向はこの測定装置２の鉛直方向であり、左右方向はこの測定装置２の水平方向である。
【００２９】
この測定装置２では、伸縮モジュール２４は、その一端部において、この測定装置２の本体フレーム３２に固定される。この伸縮モジュール２４の他端部には、校正板２２が固定される。この測定装置２では、伸縮モジュール２４が伸縮することで校正板２２が往復移動する。この測定装置２では、校正板２２の移動方向は鉛直方向である。
【００３０】
以下に説明する伸縮モジュール２４の構成は一例に過ぎない。この測定装置２では、校正板２２を往復移動させることができるのであれば、伸縮モジュール２４の構成に特に制限はない。
【００３１】
この測定装置２では、伸縮モジュール２４は伸縮可能な二つの伸縮部３４を有する。一方の伸縮部３４（以下、第一伸縮部３４ａとも称される。）は本体フレーム３２に固定される。この第一伸縮部３４ａに、他方の伸縮部３４（以下、第二伸縮部３４ｂ）が固定される。そしてこの第二伸縮部３４ｂに、校正板２２が固定される。この測定装置２では、第一伸縮部３４ａは第二伸縮部３４ｂと校正板２２とを往復移動させる。第二伸縮部３４ｂは校正板２２を往復移動させる。
【００３２】
第一伸縮部３４ａは、固定部材３６と、伸縮部材３８と、ガイド部材４０とを備える。固定部材３６はプレートである。伸縮部材３８はシリンダ３８ａとピストン３８ｂとを備える。ピストン３８ｂは、シリンダ３８ａに対して移動可能である。この伸縮部材３８は、市販のエアシリンダー（例えば、ＳＭＣ社製の「エアシリンダー  ＣＤＭ２シリーズ」）である。ガイド部材４０は、レール４０ａと、台座４０ｂとを備える。台座４０ｂは、レール４０ａに対して移動可能である。このガイド部材４０は、市販のリニアガイド（例えば、ＴＨＫ社製の「ＬＭガイド  ＨＳＲ１５シリーズ」）である。
【００３３】
この測定装置２では、第二伸縮部３４ｂの構成部材との区別のため、第一伸縮部３４ａの伸縮部材３８は第一伸縮部材３８とも称され、この第一伸縮部３４ａのガイド部材４０は第一ガイド部材４０とも称される。
【００３４】
第二伸縮部３４ｂは、移動部材４２と、伸縮部材４４と、ガイド部材４６と、保持部材４８とを備える。移動部材４２はプレートである。伸縮部材４４はシリンダ４４ａとピストン４４ｂとを備える。ピストン４４ｂは、シリンダ４４ａに対して移動可能である。この伸縮部材４４は、市販のエアシリンダー（例えば、ＳＭＣ社製の「エアシリンダー  ＣＤＭ２シリーズ」）である。ガイド部材４６は、レール４６ａと、台座４６ｂとを備える。台座４６ｂは、レール４６ａに対して移動可能である。このガイド部材４６は、市販のリニアガイド（例えば、ＴＨＫ社製の「ＬＭガイド  ＨＳＲ１５シリーズ」）である。保持部材４８はプレートである。
【００３５】
この測定装置２では、第一伸縮部３４ａの構成部材との区別のため、第二伸縮部３４ｂの伸縮部材４４は第二伸縮部材４４とも称され、第二伸縮部３４ｂのガイド部材４６は第二ガイド部材４６とも称される。
【００３６】
この測定装置２では、第一伸縮部３４ａの固定部材３６はその一端部において本体フレーム３２に固定される。この固定部材３６に、第一伸縮部材３８のシリンダ３８ａと、第一ガイド部材４０のレール４０ａとが固定される。この固定部材３６において、シリンダ３８ａとレール４０ａとは並列して配置される。この第一伸縮部３４ａにおいて、シリンダ３８ａに対するピストン３８ｂの移動方向は、レール４０ａに対する台座４０ｂの移動方向と同じである。この測定装置２では、シリンダ３８ａ及びレール４０ａは鉛直方向に延びる。ピストン３８ｂ及び台座４０ｂは鉛直方向に移動する。
【００３７】
この測定装置２では、第二伸縮部３４ｂの移動部材４２は、その一端部において、第一ガイド部材４０の台座４０ｂに固定される。この移動部材４２は、その他端部において、第一伸縮部材３８のピストン３８ｂの先端部と棒状の連結部材５０を介して連結される。この測定装置２では、第一伸縮部材３８のピストン３８ｂを鉛直方向下向きに移動させると、移動部材４２が鉛直方向下向きに移動する。このとき、移動部材４２の一端部が固定された台座４０ｂがレール４０ａに沿って移動するので、この移動部材４２の移動はスムーズである。
【００３８】
この測定装置２では、第二伸縮部３４ｂの移動部材４２に、第二伸縮部材４４のシリンダ４４ａと、第二ガイド部材４６のレール４６ａとが固定される。この移動部材４２において、シリンダ４４ａとレール４６ａとは並列して配置される。この第二伸縮部３４ｂにおいて、シリンダ４４ａに対するピストン４４ｂの移動方向は、レール４６ａに対する台座４６ｂの移動方向と同じである。この測定装置２では、シリンダ４４ａ及びレール４６ａは鉛直方向に延びる。ピストン４４ｂ及び台座４６ｂは鉛直方向に移動する。
【００３９】
この測定装置２では、第一ガイド部材４０のレール４０ａと第二ガイド部材４６のレール４６ａとは並列して配置される。第一ガイド部材４０の台座４０ｂと第二ガイド部材４６の台座４６ｂとが干渉しないように、第一ガイド部材４０のレール４０ａに対する第二ガイド部材４６のレール４６ａの位置が調整される。
【００４０】
この測定装置２では、第二伸縮部３４ｂの保持部材４８は、その一端部において、第二ガイド部材４６の台座４６ｂに固定される。この保持部材４８は、その他端部において、第二伸縮部材４４のピストン４４ｂの先端部に固定される。この測定装置２では、第二伸縮部材４４のピストン４４ｂを鉛直方向下向きに移動させると、保持部材４８が鉛直方向下向きに移動する。このとき、保持部材４８の一端部が固定された台座４６ｂがレール４６ａに沿って移動するので、この保持部材４８の移動はスムーズである。
【００４１】
この測定装置２では、第二伸縮部３４ｂの移動部材４２は、第一伸縮部３４ａの固定部材３６に対して鉛直方向に往復移動できる。第二伸縮部３４ｂの保持部材４８は、この第二伸縮部３４ｂの移動部材４２に対して鉛直方向に往復移動できる。
【００４２】
伸縮モジュール２４の収縮状態では、図２に示されるように、第一伸縮部３４ａの固定部材３６並びに第二伸縮部３４ｂの移動部材４２及び保持部材４８は、鉛直方向上側に集められる。伸縮モジュール２４の伸長状態では、図３に示されるように、第二伸縮部３４ｂの移動部材４２は、鉛直方向において第一伸縮部３４ａの固定部材３６よりも下側に配置される。第二伸縮部３４ｂの保持部材４８は、鉛直方向においてこの第二伸縮部３４ｂの移動部材４２よりも下側に配置される。
【００４３】
この測定装置２では、伸縮モジュール２４の一端部としての固定部材３６に対して、伸縮モジュール２４の他端部としての保持部材４８が鉛直方向に往復移動できる。前述したように、固定部材３６は本体フレーム３２に固定され、保持部材４８に前述の校正板２２が固定される。この伸縮モジュール２４は、校正板２２を往復移動させる。
【００４４】
伸縮モジュール２４が収縮すると、校正板２２が鉛直方向上向きに移動する。これにより、図２に示されるように、校正板２２が本体フレーム３２に固定された固定部材３６と同等の位置に配置される。
【００４５】
図１に示された測定装置２は、タイヤＴの外面形状、具体的には、トレッド面Ｃの形状を測定している。この図１に示されるように、測定装置２が外面形状を測定しているとき、つまり、複数のレーザー変位計１８がタイヤＴの外面までの距離データを取得しているとき、伸縮モジュール２４は収縮状態にある。伸縮モジュール２４の収縮状態では、校正板２２は固定部材３６と同等の位置に配置され、校正ユニット８全体がレーザー変位計１８のレーザー光の照射を受けない。この測定装置２は、レーザー変位計１８がタイヤＴの外面までの距離データを取得するとき、レーザー変位計１８のレーザー光の照射を受けない位置で校正板２２を待機させる。この測定装置２では、レーザー変位計１８がタイヤＴの外面までの距離データを取得するときに校正板２２を配置させる位置が待機位置とも称される。
【００４６】
伸縮モジュール２４が伸長すると、校正板２２は鉛直方向下向きに移動する。これにより、図３に示されるように、校正板２２が本体フレーム３２に固定された固定部材３６から引き離される。
【００４７】
図４に示された測定装置２では、校正ユニット８を用いて、測定ユニット６に含まれる複数のレーザー変位計１８の校正が行われている。この図４に示されるように、複数のレーザー変位計１８の校正が行われるとき、伸縮モジュール２４は伸長状態にある。前述したように、伸縮モジュール２４が伸長すると、校正板２２は鉛直方向下向きに移動する。校正板２２は、本体フレーム３２に固定された固定部材３６から引き離され、レーザー変位計１８のレーザー光の照射を受ける位置に配置される。
【００４８】
この測定装置２では、校正板２２がレーザー光の照射を受ける位置に配置されると、レーザー変位計１８から校正板２２（詳細には受光面２８）までの距離データが取得される。そして、取得した距離データに基づいてレーザー変位計１８の校正が行われる。この測定装置２では、レーザー変位計１８の校正を行うときに校正板２２を配置させる位置が校正位置とも称される。
【００４９】
前述したように、この測定装置２では、トレッド面Ｃの外面形状が測定される。このため、校正位置はレーザー変位計１８と支持軸１４との間に設定される。この測定装置２では、レーザー変位計１８の校正が行われるとき、校正板２２の受光面２８はレーザー変位計１８と支持軸１４との間に位置する。
【００５０】
この測定装置２では、複数のレーザー変位計１８の校正が行われるとき、伸縮モジュール２４が、校正位置に校正板２２を配置する。そして複数のレーザー変位計１８が距離データを取得するとき、伸縮モジュール２４が、待機位置に校正板２２を配置する。この測定装置２では、校正板２２が待機位置と校正位置との間で往復移動する。この測定装置２では、従来の測定装置のような、作業者による、校正板の取り付け及び取り外し作業は不要である。
【００５１】
伸縮モジュール２４によって校正板２２がセットされるので、レーザー変位計１８から校正板２２までの距離を予め設定しておくことで、校正板２２は校正位置に正確に配置される。この測定装置２では、従来の測定装置のような、校正板の設置位置の確認作業も不要である。
【００５２】
校正板２２の配置とレーザー変位計１８の校正とに要する時間の短縮が図れるので、外面形状の測定のインターバルを利用して、この測定装置２は、校正板２２の配置とレーザー変位計１８の校正とを行うことができる。この測定装置２によれば、この測定装置２の周辺温度の変動による影響を考慮した、外面形状の測定が可能である。
【００５３】
この測定装置２によれば、校正作業における作業者の負担が軽減される上に、校正作業に要する時間の短縮化も図れる。このタイヤＴの外面形状測定装置２は、校正作業における作業者の負担軽減を図りつつ、タイヤＴの生産性向上に貢献できる。
【００５４】
この測定装置２では、レーザー変位計１８が照射したレーザー光を校正板２２の受光面２８で反射させて、距離データが取得される。レーザー光が校正板２２の受光面２８で乱反射すると、取得した距離データの正確性に影響する。
【００５５】
この測定装置２では、受光面２８はセラミックスからなる。受光面２８においてレーザー光の乱反射が生じにくいので、この校正板２２は、取得した距離データの正確性向上に貢献できる。この観点から、受光面２８はセラミックスからなるのが好ましい。
【００５６】
前述したように、伸縮モジュール２４は伸縮可能な二つの伸縮部３４を有する。このため、この測定装置２は、収縮状態における伸縮モジュール２４の小型化を図ることができる。この測定装置２は、外面形状の測定時において、伸縮モジュール２４がタイヤＴや他の部材との干渉することを、容易に回避できる。この測定装置２は、外面形状の正確な測定に貢献する。この観点から、この測定装置２では、伸縮モジュール２４は伸縮可能な少なくとも二つの伸縮部３４を有するのが好ましい。
【００５７】
この測定装置２では、伸縮モジュール２４の第一伸縮部３４ａは第一伸縮部材３８と第一ガイド部材４０とを備える。第二伸縮部３４ｂは、第二伸縮部材４４と第二ガイド部材４６とを備える。第一伸縮部材３８、第一ガイド部材４０、第二伸縮部材４４及び第二ガイド部材４６はスライド機構を構成し、このスライド機構の動作は処理ユニット１０によってコントロールされる。言い換えれば、この伸縮モジュール２４はスライド機構を有し、この測定装置２は、この伸縮モジュール２４を含む校正ユニット８の動作をコントロールする処理ユニット１０を含む。この測定装置２は、校正板２２をより早くそして滑らかに移動でき、校正板２２の位置を高精度でコントロールできる。この測定装置２は、校正作業に要する時間の短縮化を図りながら、外面形状のより正確な測定を達成できる。この観点から、この測定装置２では、伸縮モジュール２４はスライド機構を有し、この測定装置２はこの伸縮モジュール２４を含む校正ユニット８の動作をコントロールする処理ユニット１０を含むのが好ましい。
【００５８】
この測定装置２では、校正ユニット８は水準器５２を備えることができる。この測定装置２では、水準器５２は固定部材３６にセットされる。この水準器５２は、校正ユニット８が水平か否かを検知する。この測定装置２では、水平状態を面で検知するために２つの水準器５２が用いられる。この水準器５２としては、例えば、大菱計器製作所社製の「ゼロトロニックセンサー」が挙げられる。
【００５９】
図５には、本発明の他の実施形態に係るタイヤＴの外面形状測定装置６２の一部が示される。この外面形状測定装置６２においても、図１に示された外面形状測定装置２と同様、タイヤＴの外面形状として、トレッド面Ｃの形状測定が行われる。図５において、上下方向は測定装置６２の鉛直方向である。この上下方向は、この測定装置６２にセットされるタイヤＴの軸方向でもある。左右方向は、この測定装置６２の水平方向である。この左右方向は、この測定装置６２にセットされるタイヤＴの径方向でもある。
【００６０】
この図５には、この外面形状測定装置６２（以下、測定装置６２）に設けられる校正板６４が示される。この測定装置６２では、校正板６４以外は、図１に示された外面形状測定装置２と同様の構成を有する。図１に示された測定装置２の要素と同じ要素については、同じ符号を付して、説明を省略する。
【００６１】
この測定装置６２では、校正板６４は、縦板部６６と、この縦板部６６の上部から水平方向に延びる横板部６８とを備える。図示されないが、この測定装置６２においても、図１に示された外面形状測定装置２と同様、横板部６８が伸縮モジュール２４に取り付けられることで、校正板６４が伸縮モジュール２４にセットされる。
【００６２】
この測定装置６２では、縦板部６６はプレート状である。縦板部６６は鉛直方向に延びる。この縦板部６６は、レーザー変位計１８から発せられるレーザー光の照射を受ける受光面７０を備える。測定ユニット６の校正を行うとき、受光面７０がレーザー変位計１８と対向するように、校正板６４がこの測定装置６２にセットされる。
【００６３】
この測定装置６２では、受光面７０は、レーザー変位計１８からの距離が近い第一水準面７２と、レーザー変位計１８からの距離が遠い第二水準面７４とを備える。この測定装置６２では、レーザー変位計１８から第二水準面７４までの距離と、このレーザー変位計１８から第一水準面７２までの距離との差は通常、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲で設定される。
【００６４】
この測定装置６２では、第一水準面７２と第二水準面７４とは、鉛直方向に間隔をあけて複数の凸部７６を縦板部６６に設けることにより構成される。凸部７６の頂面が第一水準面７２であり、凸部７６の両側に位置する面が第二水準面７４である。
【００６５】
この測定装置６２では、測定ユニット６に設けられるレーザー変位計１８の数を考慮して、複数の第一水準面７２と複数の第二水準面７４とが校正板６４に設けられる。図５に示された測定装置６２には、５台のレーザー変位計１８が設けられ、校正板６４には、３つの第一水準面７２と、５つの第二水準面７４とが設けられる。
【００６６】
図５に示されるように、この測定装置６２では、５つのレーザー変位計１８は鉛直方向に並べられる。それぞれのレーザー変位計１８の光軸に対応するように、第一水準面７２と第二水準面７４とは、鉛直方向に交互に配置される。この測定装置６２では、第一水準面７２と第二水準面７４との配置のピッチは、一の光軸とこの一の光軸の隣に位置する他の光軸との配置のピッチと一致する。５つのレーザー変位計１８を鉛直方向上側から順に第一レーザー変位計１８ａ、第二レーザー変位計１８ｂ、第三レーザー変位計１８ｃ、第四レーザー変位計１８ｄ、そして第五レーザー変位計１８ｅとした場合、図５（ａ）においては、第一レーザー変位計１８ａ、第三レーザー変位計１８ｃ及び第五レーザー変位計１８ｅが第二水準面７４と対向し、第二レーザー変位計１８ｂ及び第四レーザー変位計１８ｄが第一水準面７２と対向している。
【００６７】
この測定装置６２では、伸縮モジュール２４は伸縮可能である。例えば、この伸縮モジュール２４を伸長させることで、この測定装置６２は鉛直方向下向きに校正板６４を移動できる。したがって、この測定装置６２は、図５（ａ）に示された校正板６４を鉛直方向下向きにさらに移動させることで、図５（ｂ）に示されるように、第一レーザー変位計１８ａ、第三レーザー変位計１８ｃ及び第五レーザー変位計１８ｅを第一水準面７２と対向させ、第二レーザー変位計１８ｂ及び第四レーザー変位計１８ｄを第二水準面７４と対向させることができる。
【００６８】
この測定装置６２では、校正板６４の受光面７０がレーザー変位計１８からの距離が近い第一水準面７２と、このレーザー変位計１８からの距離が遠い第二水準面７４とを備える。この受光面７０において、第一水準面７２と第二水準面７４とが交互に配置される。この測定装置６２では、伸縮モジュール２４がレーザー変位計１８に対する校正板６４の位置を変えることで、第一水準面７２と第二水準面７４とを用いてレーザー変位計１８の校正が行われる。
【００６９】
この測定装置６２では、レーザー変位計１８の校正に二つの標準となる距離が用いられる。この測定装置６２は、タイヤＴの外面形状をより正確に測定できる。伸縮モジュール２４が校正板６４を移動させることで、それぞれのレーザー変位計１８に対し、第一水準面７２から第二水準面７４への切り替え、又は、第二水準面７４から第一水準面７２への切り替えが行われる。この切り替えに、作業者の手作業は伴わない。この切り替えは容易であり、この切り替えに要する時間も短い。この測定装置６２は、校正作業における作業者の負担を軽減しつつ、タイヤＴの生産性の向上に貢献するとともに、外面形状の測定精度の向上を図ることができる。
【００７０】
以上説明したように、本発明によれば、校正作業における作業者の負担が軽減される上に、校正作業に要する時間の短縮化も図れる。この外面形状測定装置２、６２は、校正作業における作業者の負担軽減を図りつつ、タイヤＴの生産性向上に貢献できる。
【００７１】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は前述の実施形態に限定されるものではなく、この技術的範囲には特許請求の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明された、タイヤの外面形状測定装置の校正に関する技術は種々のタイヤの外面形状測定装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
２、６２・・・外面形状測定装置
４・・・支持ユニット
６・・・測定ユニット
８・・・校正ユニット
１０・・・処理ユニット
１４・・・支持軸
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅ・・・レーザー変位計
２０・・・コントローラー
２２、６４・・・校正板
２４・・・伸縮モジュール
２６、６６・・・縦板部
２８、７０・・・受光面
３４、３４ａ、３４ｂ・・・伸縮部
３６・・・第一伸縮部３４ａの固定部材
３８・・・第一伸縮部３４ａの伸縮部材（第一伸縮部材）
３８ａ・・・第一伸縮部材３８のシリンダ
３８ｂ・・・第一伸縮部材３８のピストン
４０・・・第一伸縮部３４ａのガイド部材（第一ガイド部材）
４０ａ・・・第一ガイド部材４０のレール
４０ｂ・・・第一ガイド部材４０の台座
４２・・・第二伸縮部３４ｂの移動部材
４４・・・第二伸縮部３４ｂの伸縮部材（第二伸縮部材）
４４ａ・・・第二伸縮部材４４のシリンダ
４４ｂ・・・第二伸縮部材４４のピストン
４６・・・第二伸縮部３４ｂのガイド部材（第二ガイド部材）
４６ａ・・・第二ガイド部材４６のレール
４６ｂ・・・第二ガイド部材４６の台座
４８・・・第二伸縮部３４ｂの保持部材
５０・・・第二伸縮部３４ｂの連結部材
５２・・・水準器
７２・・・第一水準面
７４・・・第二水準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020187017.tif 000007