(57)【要約】【課題】ダイカストマシンの真空吸引に用いる吸引経路に関し、配管に付着した溶湯カス等の清掃の作業性を向上させること。【解決手段】  ダイカストマシン１００の真空用配管構造１５０は、スリーブ１１または金型２１，２２に形成された吸引口（１４〜１７または２８）を通じて気体が吸引される吸引経路（５１または５２）の途上に設けられ、気体に混入した溶湯カスを捕集する捕集部１５２と、吸引経路（５１または５２）の少なくとも一部であって、捕集部１５２の上流側から捕集部１５２に向けて延びる清掃区間１５１とを備えている。清掃区間１５１は、連結用部材１６０によりフランジ１５３Ｆ同士が連結される複数の配管１５３から湾曲した形状をなしている。連結用部材１６０は、配管１５３の外側に露出した把持部１６１を有し、把持部１６１によりフランジ１５３Ｆに着脱可能である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブの内部空間から金型のキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するダイカストマシンの真空用配管の構造において、
前記スリーブまたは前記金型に形成された吸引口を通じて気体が吸引される吸引経路の途上に設けられ、前記気体に混入した溶湯カスを捕集する捕集部と、
前記吸引経路の少なくとも一部であって、前記捕集部の上流側から前記捕集部に向けて延びる清掃区間と、を備え、
前記清掃区間は、連結用部材によりフランジ同士が連結される複数の配管から湾曲した形状をなし、
前記連結用部材は、前記配管の外側に露出した把持部を有し、前記把持部により前記フランジに着脱可能である、
ことを特徴とするダイカストマシンの真空用配管の構造。
【請求項２】
前記連結用部材は、
前記フランジ同士の間に配置されるセンターリングと、
前記センターリングを介して前記フランジ同士を突き当てた状態に拘束するクランプと、を備え、
前記クランプは、
前記フランジの周りに配置される２以上のクランプ本体と、
前記クランプ本体を前記フランジに対して締め付けたり緩めたりが可能な前記把持部と、を含む、
請求項１に記載のダイカストマシンの真空用配管の構造。
【請求項３】
スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するダイカストマシンの真空用配管の構造において、
吸引口と、複数個の直管部と、複数個の曲管部と、溶湯カス用ボックスと、を備え、
前記吸引口と前記溶湯カス用ボックスは、前記直管部と、前記曲管部と、を組み合わせて形成する吸引経路によって接続され、
前記吸引経路は、手動にてフランジ同士の脱着が可能な真空配管用部品を使用して、前記直管部と、前記曲管部と、を組み合わせて形成され、
前記直管部又は前記曲管部を、手動にて取り外すことにより、前記直管部の内部又は前記曲管部の内部、に付着する溶湯のカスの清掃が、可能であることを特徴とするダイカストマシンの真空用配管の構造。
【請求項４】
前記真空配管用部品は、センターリングと、第１フランジと、第２フランジと、クランプと、から構成され、
前記クランプは、第１ボディと、第２ボディと、蝶番機構と、蝶ナットと、から構成され、
前記蝶ナットを手動にて回して、前記第１フランジと前記第２フランジとの、締め付け固定又は締め付け固定の解除が、可能であることを特徴とする請求項３に記載のダイカストマシンの真空用配管の構造。
【請求項５】
前記吸引口を前記スリーブに設けたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のダイカストマシンの真空用配管の構造。
【請求項６】
前記吸引口を金型に設けたことを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載のダイカストマシンの真空用配管の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するダイカストマシンの真空用配管の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、例えば、下記特許文献１に記載の先行技術が開示されている（第１図、第２図及び第５図参照）。
【０００３】
この従来の技術は、一対のチルブロックの合せ面部に波形状に刻設されたガス抜き通路（所謂チルベント）の出口に鋳バリ吸引防止装置本体を接続配備し、該鋳バリ吸引防止装置本体に真空装置に一端を接続配管したガス抜き管の他端を接続して、キャビティ内に滞留せる潤滑油の燃焼気体や空気等の諸ガスを吸引排出すると共に、該キャビティを減圧するものである。
【０００４】
鋳バリ吸引防止装置本体は、前鋳造時に発生し金型清掃後においてキャビティ内に残留している粉末状の鋳バリが、該キャビティ内の吸引減圧時に諸ガスとともにガス抜き通路を通過して真空装置に吸引到達しない様に該真空装置の手前で受け止め取り除く、即ち鋳バリが諸ガスとともに真空装置に吸込まれて該真空装置に作動不良を及ぼさない様に防止する働きをなす。
【０００５】
この鋳バリ吸引防止装置本体は四角ブロック体を縦断傾斜状に截断せしめて合せ面を傾斜面とした一対のブロック体に吸引入口、吸引出口及び鋳バリ排出口それら各口を合せ面で合流させた放射状に開穿すると共に、該吸引入口と吸引出口との合流部に一枚（第１図）又は数枚（第５図）の仕切板を傾斜状に配設して該仕切板の外周一部に吸引入口と吸引出口を連絡する連絡口を設けて構成する。 
【０００６】
仕切板は、吸引入口から鋳バリ吸引防止装置本体内に諸ガスとともに入り込んできた鋳バリを、該諸ガスとともに衝突させてその流動方向を略鈍角に変換させて諸ガスから分離させるためのもので、吸引入口、吸引出口及び鋳バリ排出口それらの内径より外径を若干大径とする円盤状に形成し、吸引入口と吸引出口との合流部、図面にあっては略Ｌ形状に合流させたＬ形合流部において両ブロック体の傾斜せる合せ面に沿って開口せる両口（吸引入口、吸引出口）の楕円状開口縁の一部を除いて閉鎖せしめる様に介在配設せしめて（第２図）、その楕円状開口縁の一部と該部に近接させた仕切板外周の一部との間に吸引入口と吸引出口とを連絡する連絡口を設けるものである。
【０００７】
真空装置は、従来周知の様に射出シリンダの駆動源と電気的に連係させて該シリンダの射出動作に追従して弁を開く動作をなす電磁バルブと、吸引力を蓄えておく真空タンク及び真空ポンプとから構成してなる。
【０００８】
鋳バリ排出口から排出された鋳バリを受け止め集積するための鋳バリ除去タンクは気密状に形成されその内部に鋳バリを受け止め集積すると共に、その集積せしめた鋳バリが鋳造サイクル（１サイクル動作毎）ごとに繰り返し行なわれる諸ガスの吸引排出時に鋳バリ除去タンク内から飛び出さない様に逆流防止をはかる種々の手段を内蔵せしめて構成したものであり、開閉扉を備えて鋳バリ除去タンク内に集積された鋳バリを取り出せる様になっている。
【０００９】
斯る鋳バリ吸引防止装置本体は、衝合合致させる合せ面を傾斜面とした一対のブロック体に開口せる吸引入口と吸引出口との略Ｌ形連通部における両口（吸引入口、吸引出口）の傾斜する開口縁の鋳バリ排出口側に位置せる一部との間に両口（吸引入口、吸引出口）を連絡する連絡口が形成される様に仕切板をその傾斜縁に沿わせて介在配設し且つその周囲近傍における合せ面間にＯリングを介在して両ブロック体をボルトで組み合わせ締結すると共に、吸引入口には接続プラグを突出状に螺嵌して構成する。そして、該接続プラグをガス抜き通路の出口に挿し込み接続すると共に、両ブロック体に渉り貫通させたボルトで鋳バリ吸引防止装置本体を固定金型にセットされたチルブロックに取付け、該鋳バリ吸引防止装置本体の吸引出口に真空装置に渉り配管されるガス抜き管を接続すると共に、鋳バリ排出口に鋳バリ除去タンクに渉り配管する鋳バリ排出管を接続する。 
【００１０】
斯様の如く取付配設した鋳バリ吸引防止装置本体は従来周知の設定された動作順で真空装置の電磁バルブが開きキャビティ内の吸引減圧が開始してガス抜き通路を諸ガスとともに通過して吸引入口から鋳バリ吸引防止装置本体内に入り込んできた鋳バリは仕切板に衝突し、その勢いで諸ガスとともに鋳バリ排出口に跳ね返って略鈍角に方向変換する。仕切板に衝突して鋳バリ排出口側に跳ね返った鋳バリは自重でそのまま鋳バリ排出口から鋳バリ排出管を通って鋳バリ除去タンク内に排出され、諸ガスは方向変換された後、連絡口より吸引出口側に吸引されて該吸引出口からガス抜き管を通って真空装置の真空タンク内に吸引排出される様にしたものである。 
【００１１】
吸引入口と吸引出口との合流部に数枚の仕切板を配設して諸ガスとともに流動せる鋳バリを数回に分けて衝突させる構造にする場合には第５図に図示した様に、一対のブロック体の合せ面間に数枚、図面にあっては１枚のスペーサ部材をサンドイッチ状に介在せしめ、該スペーサ部材に開口した通路口と吸引出口との傾斜せる開口縁に前述した仕切板と同様の介在手段でもって仕切板を介在配設せしめて通路口と吸引出口とを連絡する連絡口を設ける。尚この際、連絡口を設ける位置は吸引入口と通路口とを連絡する連絡口の開口位置に対する反対側に設けて、吸引入口側から吸引出口側への諸ガスの流動状態を衝突させたジグザグ状態にする。
【００１２】
斯様の如く数枚のスペーサ部材を介して数枚の仕切板を介在配設することによって、万が一１枚目の仕切板に衝突した鋳バリ全てが鋳バリ排出口から排出されずにその一部が諸ガスとともに連絡口から通路口内に入り込んできたとしても再び仕切板に衝突するといった数回の衝突によって諸ガスから分離され、該通路口内に受け止められるものである。尚通路口には鋳バリ排出口と同様に鋳バリ排出管を接続して、該通路口内に受け止められた鋳バリを鋳バリ除去タンク内に排出し得る様にすることも可能である。
【００１３】
尚、鋳バリ吸引防止装置本体の吸引出口に接続されたガス抜き管の中途部に分岐管を介して該ガス抜き管に接続して、電磁バルブを開動作せしめて鋳バリ吸引防止装置本体内を定期的に清掃するものであるエアブロウ装置を備えている。エアブロウの際、型開き状態にすると共に、鋳バリ排出管は取り外す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】実公平２−４７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述した先行技術においては、鋳バリ吸引防止装置本体（溶湯カス用ボックスに相当する）を固定金型にセットされたチルブロックに取付けており、鋳バリ吸引防止装置本体（溶湯カス用ボックスに相当する）の設置位置がフロアに対して高所である。従って、鋳バリ吸引防止装置本体（溶湯カス用ボックスに相当する）をメンテナンスする際に、高所作業が発生するため、作業効率の面において不利となる。
【００１６】
そこで、高所作業が発生せず、作業効率の面において有利となる様に、鋳バリ吸引防止装置本体（溶湯カス用ボックスに相当する）の設置位置がフロアに対して低所であることが好ましい。鋳バリ吸引防止装置本体（溶湯カス用ボックスに相当する）の設置位置がフロアに対して低所である場合は、金型に設けた吸引口と鋳バリ吸引防止装置本体（溶湯カス用ボックスに相当する）は、吸引経路によって接続されることになる。
【００１７】
射出する溶湯の温度のバラツキ、射出条件、金型の温度、及び、金型の熱膨張等の影響により、吸引口から吸引経路の内部に、溶湯のカスが侵入して、吸引経路の内部に溶湯のカスが付着する。付着する溶湯のカスは、真空ラインにおける絞り部を形成させるため、真空吸引の効率が悪くなり、真空度にとって不利となり、安定した真空吸引が不可能となる。そこで、吸引経路の内部に付着する溶湯のカスの清掃が必要となる。
【００１８】
溶湯のカスの清掃は、吸引経路の各構成部品を取り外すことにより実施する。吸引経路は、一般的に、鋼管と、ねじ込み継手であるニップル、ユニオン、及び、エルボ等を使用して形成されることが多い。従って、溶湯のカスの清掃を実施するために、吸引経路の各構成部品を取り外す際には、工具を使用する必要があるため、作業が困難であり、作業時間が長くなり、作業効率の面において不利である、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、スリーブの内部空間から金型のキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するダイカストマシンの真空用配管の構造であって、前記スリーブまたは前記金型に形成された吸引口を通じて気体が吸引される吸引経路の途上に設けられ、前記気体に混入した溶湯カスを捕集する捕集部と、前記吸引経路の少なくとも一部であって、前記捕集部の上流側から前記捕集部に向けて延びる清掃区間と、を備える。
前記清掃区間は、連結用部材によりフランジ同士が連結される複数の配管から湾曲した形状をなしている。
前記連結用部材は、前記配管の外側に露出した把持部を有し、前記把持部により前記フランジに着脱可能である。
【００２０】
本発明のダイカストマシンの真空用配管の構造において、前記連結用部材は、前記フランジ同士の間に配置されるセンターリングと、前記センターリングを介して前記フランジ同士を突き当てた状態に拘束するクランプと、を備え、前記クランプは、前記フランジの周りに配置される２以上のクランプ本体と、前記クランプ本体を前記フランジに対して締め付けたり緩めたりが可能な前記把持部と、を含むことが好ましい。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、
スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するダイカストマシンの真空用配管の構造において、
吸引口と、複数個の直管部と、複数個の曲管部と、溶湯カス用ボックスと、を備え、
前記吸引口と前記溶湯カス用ボックスは、前記直管部と、前記曲管部と、を組み合わせて形成する吸引経路によって接続され、
前記吸引経路は、手動にてフランジ同士の脱着が可能な真空配管用部品を使用して、前記直管部と、前記曲管部と、を組み合わせて形成され、
前記直管部又は前記曲管部を、手動にて取り外すことにより、前記直管部の内部又は前記曲管部の内部、に付着する溶湯のカスの清掃が、可能であることを特徴とするダイカストマシンの真空用配管の構造に関する。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、
前記真空配管用部品は、センターリングと、第１フランジと、第２フランジと、クランプと、から構成され、
前記クランプは、第１ボディと、第２ボディと、蝶番機構と、蝶ナットと、から構成され、
前記蝶ナットを手動にて回して、前記第１フランジと前記第２フランジとの、締め付け固定又は締め付け固定の解除が、可能であることを特徴とする請求項３に記載のダイカストマシンの真空用配管の構造に関する。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、
前記吸引口を前記スリーブに設けたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のダイカストマシンの真空用配管の構造に関する。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、
前記吸引口を金型に設けたことを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載のダイカストマシンの真空用配管の構造に関する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のダイカストマシンの真空用配管構造によれば、連結用部材の把持部を用いて、工具を使用することなく、配管を連結したり連結を解除したりすることを手作業により容易に行うことができる。そのため、捕集部よりも上流であるため清掃の必要性が高い清掃区間の作業効率の向上に寄与できる。
【００２６】
本発明によれば、従来、溶湯カスに起因して吸引用の経路が閉塞しがちなスリーブ真空吸引にあって、捕集部により溶湯カスを捕集することで吸引用経路の閉塞や吸引効率の低下を避けつつ、溶湯カスが滞留した配管の清掃作業を効率よく行えることにより、ダイカストマシンの安定した操業を担保することができる。
【００２７】
以下、請求項３〜６に記載の文言を用いて、本発明による作用効果を記載する。
本発明によれば、
スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するダイカストマシンの真空用配管の構造において、
吸引口と、複数個の直管部と、複数個の曲管部と、溶湯カス用ボックスと、を備え、
吸引口と溶湯カス用ボックスは、直管部と、曲管部と、を組み合わせて形成する吸引経路によって接続され、
吸引経路は、手動にてフランジ同士の脱着が可能な真空配管用部品を使用して、直管部と、曲管部と、を組み合わせて形成され、
直管部又は曲管部を、手動にて取り外すことにより、直管部の内部又は曲管部の内部、に付着する溶湯のカスの清掃が、可能であることを特徴とするダイカストマシンの真空用配管の構造を提供することができる。
【００２８】
従って、本発明によれば、溶湯のカスの清掃を実施するために、吸引経路の構成部品である直管部又は曲管部を、手動にて取り外す際には、工具を使用する必要がないため、作業が容易であり、作業時間が短くなり、作業効率の面において有利である、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る射出装置を備えたダイカストマシンの概略側面図（一部に断面図を含む）である。
【図２】本発明における射出装置と真空装置の概略図である。
【図３】一実施形態に係る給湯工程から射出充填工程を説明する図である。
【図４】ダイカストによる鋳造方法のフローチャートである。
【図５】本発明の真空装置を用いた鋳造方法のフロ−チャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る吸引経路の一部（清掃区間）および捕集部を模式的に示す図である。
【図７】図６のVII-VII線断面図である。
【図８】図７のVIII矢視により、閉じている状態のクランプを示す図である。
【図９】開いた状態のクランプの斜視図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る吸引経路の一部（清掃区間）および捕集部を模式的に示す図である。
【図１１】第１実施形態の清掃区間に使用可能な配管の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る清掃区間および捕集部を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて順に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る射出装置１を備えたダイカストマシン１００の概略側面図（一部に断面図を含む）である。
【００３２】
本実施形態におけるダイカストマシン１００では、可動プラテン４には可動金型２２が、固定プラテン５には固定金型２１が、それぞれ設置されている。可動プラテン４は、トグルリンク機構やボールねじ機構などの型開閉・型締め機構（図示せず）によって、マシンベース８上を固定プラテン５側に移動する。これによって、可動金型２２と固定金型２１が係合して、型締め（ｄｉｅ  ｃｌａｍｐｉｎｇ）されることにより、キャビティ２３が形成される。可動プラテン４と固定プラテン５には、４本のタイバー７が挿通孔を介して挿通しており、タイバー７に沿って可動プラテン４が固定プラテン５に対して、進退自在に移動する。固定金型２１と可動金型２２が、図１に示す様に係合することによって、それらの間にキャビティ（製品部）２３を形成して、キャビティ２３にアルミニウムやその合金等の溶湯１８が射出・充填されて、鋳造成形品が製造される。
【００３３】
固定プラテン５は、スリーブ（射出スリーブ）１１を備えている。溶湯１８を射出するために、射出プランジャ１２のプランジャロッド１９の右端部には、駆動用の油圧シリンダ（図示せず）が設けられており、プランジャロッド１９は、カップリング（図示せず）を介して、同油圧シリンダのシリンダロッドに連結されている。また、固定金型２１には溶湯１８が貯められるスリーブ１１が設けられており、スリーブ１１は、固定金型２１に設けられた孔１０と嵌合して、貯湯室を形成している。この貯湯室は、ランナー２４、ゲート２５を介して、キャビティ２３に連通している。給湯機のラドル４３（図３（ａ））によって、注湯口１３から溶湯１８を注湯し、その後、射出プランジャ１２によって、溶湯１８を押し込み、キャビティ２３の中に溶湯１８を充填する。射出プランジャ１２の位置の検知については、一例として、油圧シリンダのストロークに沿ってシリンダロッドに設けられたマークを、非接触センサで検知する。また、その他として、プランジャロッド１９に設けたスイッチレバーと、複数の固定リミットスイッチなどによって、検知しても良い。
【００３４】
図２は、本発明における射出装置１と真空装置２（真空吸引系統）の概略図であり、複数の吸引口１４〜１７を有したダイカストマシン１００のスリーブ１１の構成を示している。注湯口１３に近い位置から、金型側に遠ざかる順に、吸引口１４、１５、１６、１７が設置されている。
【００３５】
ダイカストマシン１００のスリーブ１１内部は、固定金型２１と可動金型２２とにより構成されるキャビティ２３に連通しており、図３（ａ）の給湯機のラドル４３によって、注湯口１３からスリーブ１１内に注湯された溶湯１８が、キャビティ２３（型内）に射出されるものである。スリーブ１１内には、射出プランジャ１２が配設されており、この射出プランジャ１２を前進させることによって、射出プランジャ１２が溶湯１８を、スリーブ１１内からキャビティ２３内に、押し出すのである。
【００３６】
本実施形態のスリーブ１１には、スリーブ１１の上方に複数の孔があいており、これらの孔を吸引口１４〜１７と呼ぶことにする。この吸引口１４〜１７から、スリーブ１１内とキャビティ２３の空気を抜き、スリーブ１１内とキャビティ２３を真空にする。なお、キャビティ２３の空気の吸引は、真空タンク３６のラインとは別個に設けた他の真空ラインにより、金型側から、好適なタイミングで行っても良い。図１及び図２の場合、吸引口１４〜１７の数は４個であるが、１以上の適宜な個数であって良い。吸引口１４〜１７の開口位置については、必ずしも同じピッチや規則的な配置でなくても良く、スリーブ１１内の溶湯挙動を鑑み、異なるピッチや不規則な配置であっても良い。また、吸引口１４〜１７の形状や開口面積についても、同様に、必ずしも同じ仕様でなくても良く、スリーブ１１内の溶湯挙動を鑑み、異なる形状や異なる開口面積であっても良い。
【００３７】
図３（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る給湯工程から射出充填工程を説明する図である。図３（ａ）に示すように、給湯機のラドル４３により、スリーブ１１に設置された注湯口１３から溶湯１８を注湯する（給湯工程）。図３（ｂ）に示すように、射出シリンダが作動して、プランジャロッド１９の先端の射出プランジャ１２が、貯湯室内にある溶湯１８を、スリーブ１１内から押し出す。そして、図３（ｃ）に示すように、溶湯１８を、ランナー２４、ゲート２５から押し出して、溶湯１８をキャビティ２３の中に充填する（射出充填工程）。具体的には、押し出された溶湯１８がランナー２４を経由して、ゲート２５に到達するまでは、射出プランジャ１２の前進速度は、低く設定され（低速領域）、溶湯１８がゲート２５に到達した後は、キャビティ２３が溶湯１８で満たされるまで、射出プランジャ１２の前進速度は、高く設定される（高速領域）。キャビティ２３が溶湯１８で満たされたタイミング（速度・圧力切換点／ＶＰ切換点）において、射出プランジャ１２の前進動作制御は、速度制御から圧力制御（保圧制御／増圧制御）に切り換えられる。その後、溶湯１８は、射出プランジャ１２によって、保圧力（増圧力）が付与された状態で、金型の中において冷却され、十分固化されると可動プラテン４が、図１、図３の左側の元の位置に戻り、金型が開く。金型が開くと、押出板４１に取り付けられた複数の押出ピン４２が、図示しない油圧機構によって、図１の右側に前進して製品を押し出し、その後、製品が取り出される。
【００３８】
次に、一例として、吸引口１４〜１７が４個の場合の実施形態について、図２を参照して、以下に説明する。図２において、吸引口１４、１５、１６、１７を、それぞれ、第１吸引口、第２吸引口、第３吸引口、第４吸引口と表記する。吸引口１４〜１７は、配管（吸引経路ともいう）によって真空タンク３６まで繋がっている。それぞれの吸引口１４〜１７からは、まず、真空フィルタ３１を経由し、順に、圧力計３２、吸引口選択バルブ３３、分配弁３４までが独立した吸引経路５１として構成されており、分配弁３４からは、真空／エアブロウ切換弁３５を経由し、配管５５を介して真空タンク３６へと繋がっている。図２では、真空装置２（真空タンク３６）がスリーブ１１の上方にあるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、真空装置２（真空タンク３６）がスリーブ１１の下方又は側方にあっても構わない。一方、真空／エアブロウ切換弁３５は、もう一つの別の配管５６を介して加圧タンク３８へと繋がっている。そして、加圧タンク３８には、エアー源３９（圧縮空気源）が接続されている。
【００３９】
各吸引口１４〜１７において、真空装置２による真空吸引の使用、不用を選択可能にする吸引口選択バルブ３３は、本実施形態では、分配弁３４と真空フィルタ３１の間に設置されている。真空フィルタ３１は、スリーブ１１内を真空に引く時に、空気といっしょに溶湯のカスを引く場合があるため、設置されている。真空フィルタ３１は、溶湯のカスが配管や各バルブ類の中に入っていき、目詰まりを起こしてしまうことを防止する。この真空フィルタ３１によって、溶湯のカスをキャッチして、溶湯のカスを配管や各バルブ類内に持ち込ませないようにしている。真空フィルタ３１の材質は、真空吸引時の排気抵抗が小さいことや、高温の溶湯のカスが入っても燃焼しない材質が望ましい。また、安価で交換可能な材料、例えば、パンチングメタル、メッシュ状金網、ステンレスタワシなどのような金属材料が望ましい。
【００４０】
圧力計３２は、本実施形態では、真空フィルタ３１と吸引口選択バルブ３３の間に、吸引口１４〜１７のそれぞれの吸引経路５１に設置されている。真空吸引時には、前記各吸引口１４〜１７に対応する各吸引経路５１の真空度を圧力計３２により、監視する。各吸引経路５１の真空度を圧力計３２により、監視するため、溶湯のカスが詰まり易い吸引口は、吸引口選択バルブ３３により、不用とすることが出来る。すなわち、各吸引経路５１の真空度を圧力計３２により、監視して、溶湯のカスが詰まり易いスリーブ側吸引口の真空吸引時間を短くでき、溶湯のカスの詰まりを抑制できる。圧力計３２（圧力検出部）は、真空引き時の異常負圧と、エアブロウ時の異常圧力（プラス）、の両方を計測可能な圧力計でも良いが、両方を計測可能で、計測圧力を電気信号として発信可能な圧力センサ等がより好ましい。圧力検出部としては、圧力計、連成計、圧力センサ等が含まれる。
【００４１】
加圧タンク３８から吸引口１４〜１７をエアブロウする時に、溶湯のカスによって、配管内や真空フィルタ３１が目詰まりしている場合、異常な圧力を示すため、溶湯のカスによる配管内や真空フィルタ３１の目詰まりを検知することができる。この際、エアブロウ時に圧力が上昇して設定値に達した場合には、配管内や真空フィルタ３１等が目詰まりをしているので、警報を出すようにする。目詰まりの警報が出た場合、作業を停止して溶湯のカスを清掃することになる。溶湯のカスが詰まり易い吸引口は、吸引口選択バルブ３３によって、不用にすることが出来る。又は、吸引口選択バルブ３３を早めに閉めることにより、真空吸引時間を短くすることができるため、溶湯のカスの詰まりを抑制することができる。
【００４２】
真空吸引時には、指定した吸引経路５１の真空度を圧力計３２により、監視することによって、真空引き動作が正常に行われたことを確認することができる。つまり、真空／エアブロウ切換弁３５が正常に動作したことを示す。
各吸引経路５１に溶湯のカスの詰まりがなく、真空引き動作が正常に行われたか否かを確認することにより、スリーブ１１に連通しているキャビティ２３内も正常に真空引きできたか否かを判断することができる。
【００４３】
次に、各吸引口１４〜１７において、真空装置２による真空吸引の使用、不用を選択可能にする、吸引口選択バルブ３３について説明する。本実施形態の図１、図２の場合であれば、吸引口は４つであり、それぞれの吸引口１４〜１７に、吸引口選択バルブ３３が１つずつ取り付けられている。「使用設定」された吸引口選択バルブ３３は、スリーブ１１内を真空に引くときや、吸引口１４〜１７をエアブロウするときには、開となる。真空に引く必要がない時、あるいは、エアブロウする必要がない時には、閉となる。「不使用設定」された吸引口選択バルブ３３は、通常閉状態である。なお、エアブロウ時に開としても良い。４つの吸引口選択バルブ３３の使用、不使用の設定の組合せについては、適宜自由に選択できる。
【００４４】
真空／エアブロウ切換弁３５は、
（１）スリーブ１１内とキャビティ２３を真空に引くのか、
（２）エアブロウによって配管内を清掃するのか、
を選択する時、すなわち、
上記（１）の場合に吸引口１４〜１７と真空タンク３６を接続するのか、
上記（２）の場合に吸引口１４〜１７と加圧タンク３８（又はエアー源３９）を接続するのか、
を選択する時に、真空引きの配管５５とエアブロウの配管５６とを切り換えるための切換弁である。
【００４５】
真空タンク３６は、真空ポンプ３７によって、真空タンク３６内の空気を、常時吸引されている。また、真空ポンプ３７は、モータによって駆動される。真空タンク３６の真空度は、圧力計４０によって監視され、設定値より悪化した場合には警報を出す。なお、真空タンク３６の真空度は、おおよそ−９５ｋＰａ以下に保持される必要がある。
【００４６】
エアブロウのエアーは、エアー源３９から加圧タンク３８に一次貯留され、真空／エアブロウ切換弁３５が、エアブロウに切り換わった後に、真空／エアブロウ切換弁３５を通過して、吸引口１４〜１７に至ることになる。真空／エアブロウ切換弁３５の切り換えによって、例えば、エアブロウになったら、加圧タンク３８から吸引口１４〜１７にエアーが放出されて、吸引経路５１のエアブロウを実施するようになっている。
【００４７】
図１に示すように、金型の上部において、固定金型２１と可動金型２２の合わさる部分には、チルベント２７又は真空バルブ（図示せず）が設置されており、これらの部分（チルベント２７の場合には、１箇所あるいは複数箇所に設けた連結口２８）からキャビティ２３内の空気を引く構成になっている。これらのチルベント２７（又は真空バルブ）と、スリーブ１１の両方から、同時に、又は、タイミングをずらして、キャビティ２３内とスリーブ１１内の空気を引く構成になっている。なお、チルベント２７は、軽金属の成形製品を高圧ダイカスト法により作製する時に良く使われるものであり、ガス抜きをするために使用される冷し金（ｃｈｉｌｌｅｒ）のことである。キャビティ２３のガスを逃がす時に、溶湯１８の流出は、チルベント２７によって防止される。チルベント２７は、一対のブロックに形成されており、それぞれが、可動金型２２と固定金型２１に固定されており、金型が開く時には分離するようになっている。
【００４８】
図４に、ダイカストによる鋳造方法のフローチャートを示す。フローチャートは、ダイカスト鋳造開始から始まり、型締め、注湯、射出開始、スリーブ真空、と順に工程が進む。スリーブ真空の工程がない場合（スリーブ真空を不用とした場合）には、増圧切換指令、冷却（凝固）、型開き、製品取出、製品検知、金型スプレー、射出後退、チップ潤滑、の順に工程が進み、次サイクルが始まる。この工程において、スリーブ真空を使用とした場合には、本発明の一実施形態の鋳造方法の回路Ａに進む。
【００４９】
以下、本発明である鋳造方法の回路Ａについて、図５及び図２を参照して説明する。
ステップＳ１０１では、真空タンク３６が十分に真空になったかを確認して、準備完了の信号を出す。
ステップＳ１０２では、注湯後、射出プランジャ１２が前進して、注湯口１３を塞いだ位置に来た後に、スリーブ１１を真空に引く動作を開始する。この時の射出プランジャ１２の位置を、真空開始位置（図２）と呼ぶ。射出プランジャ１２の設定された真空開始位置への到達の検知は、射出プランジャ１２を駆動する油圧シリンダのストロークを、非接触センサなどで検知することにより行う。以下のステップにおける射出プランジャ１２の、各設定位置到達についても、同様にして検知する。
ステップＳ１０２では、注湯後、射出プランジャ１２が前進して、注湯口１３を塞いだ位置に来た時に、スリーブ１１を真空に引く動作を開始する。
【００５０】
ステップＳ１０３では、真空／エアブロウ切換弁３５を、真空の方へ切り換える。
ステップＳ１０４では、射出プランジャ１２が、第１吸引口１４を閉にする設定位置（図２／第１吸引口閉塞位置）に到達する。
ステップＳ１０５では、第１吸引口１４を閉にするために、吸引口選択バルブ３３を閉にする。
【００５１】
ステップＳ１０６では、射出プランジャ１２が、第２吸引口１５を閉にする設定位置（図２／第２吸引口閉塞位置）に到達する。
ステップＳ１０７では、第２吸引口１５を閉にするために、吸引口選択バルブ３３を閉にする。
【００５２】
ステップＳ１０８では、射出プランジャ１２が、第３吸引口１６を閉にする設定位置（図２／第３吸引口閉塞位置）に到達する。
ステップＳ１０９では、第３吸引口１６を閉にするために、吸引口選択バルブ３３を閉にする。
【００５３】
ステップＳ１１０では、射出プランジャ１２が、第４吸引口１７を閉にする設定位置（図２／第４吸引口閉塞位置）に到達する。ここで、射出プランジャ１２が、第４吸引口１７を閉にする設定位置に到達する直前の段階において、第４吸引口１７の真空度を圧力計３２により測定する。第４吸引口１７の真空度は、上限及び下限の範囲を設けて、管理されている。この真空度が、設定された範囲外の圧力であった場合には、ランプやブザーなどにより、警報を出す。なお、上限及び下限の範囲としては、−９０〜−１００ｋＰａが望ましい。
ステップＳ１１１では、第４吸引口１７を閉にするために、吸引口選択バルブ３３を閉にする。
【００５４】
ステップＳ１１２では、真空／エアブロウ切換弁３５を、切にする。
ステップＳ１１３では、各吸引口１４〜１７の吸引口選択バルブ３３を、全て開にする。
ステップＳ１１４では、真空／エアブロウ切換弁３５を、エアブロウにする。
ステップＳ１１５では、エアブロウを行う。この際、各吸引口１４〜１７の吸引口選択バルブ３３を、全て開の状態でも良いし、吸引口選択バルブ３３を、順に１個ずつ開にしても良い。
ステップＳ１１６では、圧力計３２により吸引口１４〜１７の各吸引経路５１の圧力を測定して、配管内や真空フィルタ３１の目詰まり判定をする。目詰まりが発生した場合は、ランプやブザーなどにより、警報を出す。
【００５５】
尚、ステップＳ１１５のエアブロウを行うタイミングは、スリーブ１１内に溶湯１８を供給（注湯）する直前を除き、各吸引口１４〜１７が開口しているスリーブ１１内に溶湯１８がない状態であれば、特に制約はない。例えば、鋳造サイクル中であれば、射出プランジャ１２がスリーブ１１内を前進して、前記注湯口１３から最も離間した前記吸引口に到達した以降であれば良く、具体的には、射出プランジャ１２が、図２において、吸引口１７（第４吸引口１７）に到達した以降や、射出プランジャ１２が、先に説明した、速度・圧力切換点に到達した以降、更には、金型を開く際、製品押出機構を備えた可動金型２２側に、鋳造品が確実に保持されるように、鋳造品とビスケット部分を介して接している射出プランジャ１２を、その前進限位置まで押し出す動作における、射出プランジャ１２の前進限位置であっても良い。また、鋳造サイクル中以外では、ダイカストマシン１００の運転モード（鋳造開始時の１サイクル自動運転モード／全自動運転モード）を切り換えるスイッチを操作して、運転モードを選択する場合、同スイッチの切換操作時に、自動で、ステップＳ１１５のエアブロウを行うようにしても良い。
【００５６】
以上、フローチャートを説明した。ここでは、吸引口１４〜１７の第１吸引口１４から第４吸引口１７までを、全て使用してスリーブ１１を真空に引くようにしていたが、これ以外に、第３吸引口１６と第４吸引口１７の２つを使用するとか、第２吸引口１５と第３吸引口１６と第４吸引口１７の３つを使用するとか、その組合せは自由である。更に、使用する吸引口の数にも制限はない。
【００５７】
次に、「上限スリーブ充填率」を、使用か、不使用か、ということについて説明する。「上限スリーブ充填率」とは、スリーブ１１内の溶湯１８の充填率（スリーブ充填率という）が、所定値（例えば、８０％）まで上昇したら、射出プランジャ１２が到達した吸引口からキャビティ２３に近い吸引口に属する吸引口選択バルブ３３を、全て閉にする場合の、スリーブ充填率の上限値である。したがって、「上限スリーブ充填率」を使用するということは、スリーブ充填率が所定値に達した場合には、射出プランジャ１２が到達した吸引口からキャビティ２３に近い吸引口に属する吸引口選択バルブ３３を、全て閉にすることを指す。なお、上限スリーブ充填率は、鋳造を行う前に、自由に設定できる。
【００５８】
上限スリーブ充填率の使用の目的は、スリーブ充填率が高くなって、真空引きの際、吸引口１４〜１７から吸引経路５１内に溶湯のカスが侵入することを防止するためと、吸引口１４〜１７から吸引経路５１内に溶湯のカスが侵入しない最大限の数の吸引口により、スリーブ１１を真空に引くため、である。
【００５９】
〔第１実施形態〕
次に、図６〜図９を参照して、本発明の第１実施形態に係る吸引経路５１の一部である真空用配管構造１５０について説明する。第１実施形態は、真空用配管の内部に付着する、溶湯の液滴や凝固片である溶湯カスＳ等の清掃の容易化に関する。第１実施形態に開示する真空用配管構造１５０は、ダイカストマシン１００をはじめとするダイカストマシンに適用することができる。
【００６０】
第１実施形態は、スリーブ１１の内部空間からキャビティ２３に亘って連通して形成される空間内を真空吸引する吸引経路５１（真空用配管）の構造を示すものである。ここでは、スリーブ１１にあいている複数の孔である吸引口１４〜１７のそれぞれから、スリーブ１１の内部空間を吸引する吸引経路５１について説明する。
但し、吸引経路５１は、スリーブ１１の内部空間からキャビティ２３に亘り連通して形成される空間内を真空吸引可能である限りにおいて、スリーブ１１に設けられた他の孔や開口部に接続されるものであったり、射出プランジャ１２に設けられた通路、例えば、プランジャチップから射出プランジャ１２の後端に向けて軸方向に延びる通路に接続されるものであったりしてもよい。吸引経路５１は、スリーブに１つのみ形成された吸引口に接続されるものであってもよい。
また、吸引経路５１は、射出装置のスリーブ１１や射出プランジャ１２の孔や開口部に接続されるものに限らず、金型の１箇所あるいは複数箇所に設けた連結口２８（図２）に接続されるものであってもよい。
【００６１】
図６には、スリーブ１１の内側から吸引口１４を通じて気体が吸引される吸引経路５１の途上に設けられた捕集部１５２と、捕集部１５２の上流側から捕集部１５２に向けて延びる清掃区間１５１とを備えた真空用配管構造１５０が示されている。
【００６２】
清掃区間１５１は、吸引経路５１において、溶湯カスＳ等の発生源であるスリーブ１１の内部空間に連なる吸引口１４〜１７と、気体に混入した溶湯カスＳ等を捕集する捕集部１５２との間の区間に相当する。
スリーブ１１の内部から吸引される気体には、溶湯カスＳの他に、塵埃等の異物や、プランジャチップの潤滑に用いられる油性または水溶性の潤滑剤の余剰分が混入しうる。キャビティ２３から吸引される気体にも、溶湯カスＳの他に、塵埃等の異物や、油性または水溶性の離型剤の余剰分が混入しうる。本明細書では、溶湯カスＳや、異物、潤滑剤あるいは離型剤等のことを「溶湯カス等」と称する。
【００６３】
例えば、射出する溶湯の温度のばらつき、射出条件、金型の温度、および金型の熱膨張等の影響により、吸引口１４（または１５〜１７）から吸引経路５１の内部に溶湯カスＳ等が侵入して、吸引経路５１の内部に溶湯カスＳ等が付着する可能性がある。付着した溶湯カスＳ等は、吸引経路５１に絞り部を形成する。
ここで、吸引される気体の流れにおける捕集部１５２よりも上流は、捕集部１５２よりも下流（真空タンク３６側）と比べて、気体に混入している溶湯カスＳ等の量が多く、配管の内壁に溶湯カスＳ等が付着し易い。そのため、捕集部１５２よりも上流である清掃区間１５１は、捕集部１５２よりも下流の配管と比べて、清掃により溶湯カスＳ等を除去する必要性が高い。
【００６４】
つまり、清掃区間１５１は、吸引経路５１において相対的に清掃の必要性が高い区間である。本実施形態は、清掃区間１５１をなす複数の配管１５３が、把持部１６１を備えた連結用部材１６０により連結される構造により、清掃区間１５１の清掃作業効率の向上に寄与する。
吸引口１４（または１５〜１７）から捕集部１５２までのほぼ全長に亘り配管１５３の内部を容易に清掃することができるように、清掃区間１５１が、吸引口１４（または１５〜１７）の近傍から捕集部１５２の近傍までに亘り延びていることが好ましい。図６に示す例では、吸引口１４（または１５〜１７）に挿入された配管のフランジと、配管１５３のフランジとが連結用部材１６０により連結されている。また、捕集部１５２に設けられたフランジと配管１５３のフランジとが連結用部材１６０により連結されている。
【００６５】
吸引口１４に対応する吸引経路５１の他、吸引口１５〜１７のそれぞれに対応する吸引経路５１のいずれも、清掃区間１５１および捕集部１５２を備えることができる。なお、吸引口１４〜１７のそれぞれに対応する吸引経路５１のうち、溶湯カスＳ等により特に閉塞し易い少なくとも１つの吸引経路５１のみに清掃区間１５１および捕集部１５２を設けることもできる。
【００６６】
清掃区間１５１は、複数の配管１５３が連結されることで全体として湾曲した形状をなしている。複数の配管１５３は、直線状に延びる直管部１５３Ａと、曲がった曲管部１５３Ｂとからなる。直管部１５３Ａと曲管部１５３Ｂとを特に区別しないときは、配管１５３と称する。清掃区間１５１を複数の配管１５３に分解した際に、各配管１５３の内壁に付着した溶湯カスＳ等を除去する作業が行い易いように、清掃区間１５１を適宜な長さの配管１５３に分割することができる。
複数の配管１５３は、連結用部材１６０によりフランジ同士が連結される。連結用部材１６０は、配管１５３の外側に露出した把持部１６１を有しており、把持部１６１を用いて手作業によりフランジに着脱可能である。
【００６７】
真空ラインは、典型的には、鋼管と、ねじ込み継手であるニップル、ユニオン、およびエルボ等を使用して構成されており、これらの構成部品に分解する際には、工具を使用する必要がある。
典型的な真空ラインとは異なり、本実施形態の清掃区間１５１は、把持部１６１を用いて手作業により複数の配管１５３に容易に分解し、各配管１５３を清掃することができる。そのため、配管１５３の内壁に付着した溶湯カスＳ等の清掃の作業効率向上に寄与する。
【００６８】
以上より、真空用配管構造１５０は、
（１）複数の直管部１５３Ａと、複数の曲管部１５３Ｂとを含む清掃区間１５１と、
（２）捕集部１５２（溶湯カス用ボックス）と、を備えている。
吸引口１４（または１５〜１７）と捕集部１５２は、直管部１５３Ａと、曲管部１５３Ｂとを組み合わせてなる湾曲した清掃区間１５１によって接続されている。
【００６９】
配管１５３（直管部１５３Ａおよび曲管部１５３Ｂ）は、ベローズ管（蛇腹管）等とは異なり柔軟性・屈曲性を有しておらず、金属等の適宜な材料から所定の形状に成形されている。また、ベローズ管（蛇腹管）が、山部と谷部とが長手方向に交互に形成された形状から、内周部に波形の凹凸形状を呈するのに対し、本実施形態の配管１５３は、液相や半凝固状態の溶湯カスＳ等の付着、滞留を抑えるため、平滑な内周面を有していることが好ましい。
なお、液相や半凝固状態の溶湯カスＳ等が配管１５３に侵入しない場合には、配管１５３にベローズ管等を用いることも許容される。
【００７０】
連結用部材１６０を取り付け可能で、真空吸引に使用することが可能である限り、配管１５３として適宜な管を採用することができる。
例えば、直管部１５３Ａとして、日本工業規格ＪＩＳ  Ｇ  ３４５２の配管用炭素鋼鋼管を使用することができる。例えば、曲管部１５３Ｂとして、ＮＷ／ＫＦ規格の９０°エルボを使用することができる。
【００７１】
清掃区間１５１は、図６に示す例では、吸引口１４（または１５〜１７）から上方に延び、水平に延びる部分を経て、下方に向けて湾曲している。吸引口１４から上方に延びる部分、水平に延びる部分、および下方に延びる部分にはそれぞれ、１つ以上の直管部１５３Ａを使用することができる。
上方に延びる部分に使用された直管部１５３Ａと、水平に延びる部分に使用された直管部１５３Ａとは、曲管部１５３Ｂにより接続される。水平に延びる部分に使用された直管部１５３Ａと下方に延びる部分に使用された直管部１５３Ａとは、他の曲管部１５３Ｂにより接続される。
【００７２】
なお、清掃区間１５１は、図示した逆Ｕ字形状よりも複雑な形状に湾曲していてもよい。例えば、清掃区間１５１が、図１１に示す曲管部１５６を含んで構成されていてもよい。曲管部１５６は、第１端部１５６Ａと、屈曲部１５６Ｂと、第２端部１５６Ｃとを備えており、第１端部１５６Ａと第２端部１５６Ｃとは、逆向きに開口している。第１端部１５６Ａの開口の軸心Ｘ１と、第２端部１５６Ｃの開口の軸心Ｘ２とは、互いに平行であり、開口の軸方向に対して直交する方向に離間している。
複数の配管から清掃区間１５１を組み立てる際に、軸心Ｘ１，Ｘ２の周りに曲管部１５６と他の配管とを相対回転させることで配管の製造誤差を吸収可能であることにより、清掃区間１５１の組み立てが容易である。
【００７３】
捕集部１５２は、吸引される気体から慣性力および遠心力により分離された溶湯カスＳ等を捕集する。
この捕集部１５２と、捕集部１５２を介して連通する配管１５３および配管１５４とにより、溶湯カスＳ等を気体から分離して捕集する。
【００７４】
捕集部１５２は、配管１５３と配管１５４とを接続し、かつ、溶湯カスＳ等を内部に貯留する。
捕集部１５２には、清掃区間１５１の終端をなす配管１５３（直管部１５３Ａまたは曲管部１５３Ｂ）が接続されるとともに、溶湯カスＳ等が分離された気体が流入する配管１５４が接続されている。捕集部１５２と配管１５４とは、図６に示す例では、一体に形成されている。
【００７５】
直管部１５３Ａの下端から捕集部１５２の内部へと下方に向けて流出した気体は、捕集部１５２の内部で配管１５４に向けて転向し、捕集部１５２の内壁に開口した図示しない流入口から配管１５４に流入する。直管部１５３Ａから流出した気体が捕集部１５２の内部を流れる過程で、気体よりも重量、密度が大きい溶湯カスＳ等が、慣性力および遠心力により気体から分離され、捕集部１５２の内壁により捕集されて内部に溜まる。
こうした捕集部１５２による溶湯カスＳ等の分離および捕集により、吸引経路５１の閉塞等を避けるためにスリーブ１１内における真空度や溶湯充填率を抑えて真空吸引を行う必要がないので、高真空度・高充填率のスリーブ真空吸引を実現することができる。
【００７６】
捕集部１５２、直管部１５３Ａおよび配管１５４からなる捕集構造に代えて、他の捕集構造、例えば、後述する捕集構造１３０（図１２）を採用することができる。直管部１５３Ａが捕集構造１３０の第１区間１３１に相当し、配管１５４が捕集構造１３０の第２区間１３２に相当する。
その他にも、気体から溶湯カスＳ等を分離して捕集可能な公知の構造を採用することができる。
【００７７】
次に、図７〜図９を参照し、連結用部材１６０（真空配管用部品）について説明する。連結用部材１６０は、吸引口１４（または１５〜１７）と配管１５３の接続、配管１５３同士の接続、および配管１５３と捕集部１５２とのフランジによる接続を可能にする管継手の役割を果たす。
【００７８】
図７は、連結用部材１６０の構成を示す要部拡大断面図であり、図６のVII-VII断面図である。
連結用部材１６０は、配管１５３の隣り合うフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆの間に配置されるセンターリング１６２と、センターリング１６２を介してフランジ同士を突き当てた状態に拘束するクランプ１６３とを備えている。
【００７９】
クランプ１６３は、図７および図８に示すように、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆの周りに配置される２以上のクランプ本体１６３Ａ，１６３Ｂと、クランプ本体１６３Ａ，１６３Ｂをフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆに対して締め付けたり緩めたりが可能な把持部１６１とを含んでいる。
【００８０】
図７に示すように、センターリング１６２は、配管１５３のフランジ１５３Ｆと他の配管１５３のフランジ１５３Ｆとの間に挟まれて、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆ間の隙間から配管１５３の内部に外気が侵入することを防止するためのシールの役割を担い、中空円柱状（円環状）に形成されている。
【００８１】
図７に示す例に基づいて説明すると、センターリング１６２は、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆ間を封止するＯリング１６２Ａと、Ｏリング１６２Ａを内周側から支持する金属環１６２Ｂとを備えている。このセンターリング１６２は、溶湯カスＳ等の通過を抑制するためのメッシュ１６２Ｃを備えていることが好ましい。
図７に示しているセンターリング１６２は、ＮＷ／ＫＦ規格のメッシュ付センターリングであるが、これ以外にも、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆ間から配管１５３の内部に外気が侵入することを防止することが可能な適宜なシール部材を採用することができる。
【００８２】
フランジ１５３Ｆは、配管１５３の端部に、配管１５３の径方向外側に突出して中空円柱状に形成されている。フランジ１５３Ｆは、相手のフランジ１５３Ｆに対向する対向面Ｆ１と、テーパ背面Ｆ２とを有している。
対向面Ｆ１は、配管１５３の軸線Ａ１に対して直交している。
テーパ背面Ｆ２は、配管１５３の径方向における外端が内端と比べて相手のフランジ１５３Ｆに近接する向きに、軸線Ａ１に対して傾斜している。テーパ背面Ｆ２は、クランプ１６３の傾斜したテーパ内壁１６４Ａと接触する。
【００８３】
吸引口１４（または１５〜１７）の気流の出口、および捕集部１５２の気流の入口にもそれぞれフランジ（図示しない）が形成されている。それらのフランジも、図７に示すフランジ１５３Ｆと同様に形成することができる。
【００８４】
図７に示しているフランジ１５３Ｆ，１５３ＦはいずれもＮＷ／ＫＦ規格、ＩＳＯ ２８６１ ”Vacuum Technology - Dimensions of clamped-type quick-release couplings”のフランジであり、同様の形状が与えられている。但し、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆによりフランジ式管継手の構造が成立する限り、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆは、適宜な形状であってよく、互いに異なる形状であってもよい。
図７に示しているフランジ１５３Ｆは、配管１５３の本体に溶接により接続されている。この溶接作業は必ずしも必要ではなく、配管１５３にフランジ１５３Ｆを設けた状態で市販されているフランジ付きの配管を用いることもできる。
【００８５】
クランプ１６３は、センターリング１６２を間に挟んだフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆを締め付けて固定する。
図７〜図９に示す例に基づくと、クランプ１６３は、
（１）第１クランプ本体１６３Ａと、
（２）第２クランプ本体１６３Ｂと、
（３）蝶番機構１６５（ヒンジ機構）と、
（４）把持部１６１を含む締結機構１６６と、を備えている。
上記に加え、クランプ１６３が、図示しないラチェット機構を備えていてもよい。
【００８６】
図８は、閉状態のクランプ１６３を示す図であり、図９は、開状態のクランプ１６３を示す図である。
第１クランプ本体１６３Ａと第２クランプ本体１６３Ｂは、平面視においてＣ字状（円弧状）に形成され、配管１５３等のフランジ１５３Ｆ（図８には不図示）を囲むように配置される。
【００８７】
図７に示すように、第１クランプ本体１６３Ａおよび第２クランプ本体１６３Ｂにはそれぞれ、センターリング１６２を介して突き当てられたフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆを受け入れる環状の溝１６４が形成されている。溝１６４の内側には、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆのそれぞれのテーパ背面Ｆ２と対応するテーパ内壁１６４Ａが形成されている。
【００８８】
図８および図９に示すように、蝶番機構１６５により、第１クランプ本体１６３Ａの一端部と、第２クランプ本体１６３Ｂの一端部とが結合されている。
なお、第１クランプ本体１６３Ａおよび第２クランプ本体１６３Ｂのそれぞれの他端部（締結端部）には、締結機構１６６が設けられる。
【００８９】
蝶番機構１６５は、配管１５３の軸方向に沿って配置される第１ピン１６５Ａおよび第２ピン１６５Ｂを備えている。第１クランプ本体１６３Ａは、第１ピン１６５Ａの周りに回転可能であり、第２クランプ本体１６３Ｂは、第２ピン１６５Ｂの周りに回転可能である。そのため、クランプは、図９に示すように第１クランプ本体１６３Ａの締結端部と第２クランプ本体１６３Ｂの締結端部との間が開いた開状態と、これらの締結端部の間が閉じた閉状態（図８）とを呈する。
【００９０】
連結用部材１６０により配管１５３，１５３を連結する際には、図９に示すように、蝶番機構１６５により第１クランプ本体１６３Ａの締結部と第２クランプ本体１６３Ｂの締結部との間を開き、図７に示すように溝１６４にフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆを挿入する。次いで、図８に示すように、締結機構１６６により第１クランプ本体１６３Ａと第２クランプ本体１６３Ｂとを締結することで、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆを拘束する。
【００９１】
締結機構１６６は、図７〜図９に示すように、第１クランプ本体１６３Ａの締結端部と第２クランプ本体１６３Ｂの締結端部とを連結する軸部１６６Ａと、軸部１６６Ａに係合する蝶ナット１６６Ｃと、ワッシャ１６６Ｅとを備えている。
軸部１６６Ａの先端部は、当該先端部を第１クランプ本体１６３Ａの軸方向に貫通するピン１６６Ｄにより、溝１６４の底に対応する壁１６４Ｂよりも外周側に保持されている。第１クランプ本体１６３Ａには、ピン１６６Ｄが挿入される貫通孔が形成されている。第２クランプ本体１６３Ｂにも、第１クランプ本体１６３Ａの貫通孔と同様の位置に貫通孔が形成されていてもよいが、第２クランプ本体１６３Ｂの貫通孔にはピンが挿入されない。
蝶ナット１６６Ｃにおいて、雌ねじ部から径方向外側に突出した部分が、クランプ１６３をフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆに着脱する際に把持される把持部１６１に相当する。
【００９２】
なお、把持部１６１は、必ずしも蝶ナット１６６Ｃの一部である必要はない。把持部１６１は、把持して連結用部材１６０をフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆに着脱させる作業が可能である限り、適宜に構成することができる。例えば、把持部１６１は、軸部１６６Ａに係合するナットに、ナットの軸線方向に対して直交する向きに設けられたノブであってもよい。
【００９３】
第１クランプ本体１６３Ａおよび第２クランプ本体１６３Ｂによりフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆを囲み、把持部１６１を用いて手動にて軸部１６６Ａの雄ねじ部に対して蝶ナット１６６Ｃを締め付けると、第１クランプ本体１６３Ａと第２クランプ本体１６３Ｂとがそれぞれピン１６５Ａ，１６５Ｂを中心にして回転し、第１クランプ本体１６３Ａと第２クランプ本体１６３Ｂとの距離が縮まる。そのため、クランプ１６３全体として径方向外側から径方向内側に変位してクランプ１６３の径が縮小することで、テーパ内壁１６４Ａがフランジ１５３Ｆのテーパ背面Ｆ２に押し付けられる。すると、両テーパ面１６４Ａ，Ｆ２のくさび効果により、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆを配管１５３の軸方向に互いに引き寄せる向きの力が発生するので、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆの間にＯリング１６２Ａを押圧して弾性変形させながら、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆが拘束される。
【００９４】
そうすると、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆ間が気密に封止されるため、スリーブ１１内から吸引経路５１を通じて真空吸引することができる。吸引される気体に混入した溶湯カスＳ等は、気体から分離されて捕集部１５２により捕集されるので、吸引効率の低下や管路の閉塞を抑えながら、ダイカストマシンの操業を安定して行うことができる。
【００９５】
清掃区間１５１を清掃する際には、把持部１６１を用いて手動にて蝶ナット１６６Ｃを回すことにより、図９に示すように、第１クランプ本体１６３Ａおよび第２クランプ本体１６３Ｂをフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆに対して緩め、第１クランプ本体１６３Ａおよび第２クランプ本体１６３Ｂをフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆから取り外すことができる。
そうすると、連結用部材１６０による配管１５３等のフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆの連結が解除されるため、清掃区間１５１を複数の配管１５３等に分解して適宜な方法で清掃することができる。
例えば、エアを吹き付けることにより配管１５３の内周部から溶湯カスＳ等を吹き飛ばして除去したり、棒状の部材を配管１５３の内部に挿入し、棒状の部材により溶湯カスＳ等を配管１５３の内周部から剥ぎ取ったりすることができる。配管１５３の滑らかな内壁は、ベローズ配管の凹凸のある内壁と比べ、付着した溶湯カスＳ等の除去が容易である。
なお、溶湯カスＳの除去が困難な場合には、配管１５３を予備の配管１５３に交換してもよい。
【００９６】
以上で説明した第１実施形態によれば、工具を使用することなく、連結用部材１６０の把持部１６１を用いて手作業により配管１５３を連結したり連結を解除したりすることができるので、清掃する際の清掃区間１５１の分解、および清掃後の配管１５３の組み付けを短時間で行うことができる。
【００９７】
図７〜図９に示しているクランプ１６３は、ＮＷ／ＫＦ規格のフランジ同士を締め付けて固定する真空配管用クランプであるが、これはあくまで一例である。配管１５３の外部に露出し、手作業にてフランジに対してクランプ本体を締め付けたり緩めたりすることの可能な把持部を有し、その把持部によりフランジに着脱可能であるである限り、クランプ１６３に代えて適宜な構成のクランプを採用することができる。
例えば、フランジ１５３Ｆ，１５３Ｆを受け入れる溝が形成された複数（例えば４つ）のリンク（クランプ本体）が連結されてなるチェーンと、チェーンの両端部をスクリューにより締め込むノブ（把持部）とを含むチェーン式のクランプを採用可能である。ノブを把持してスクリューの軸周りに回転させ、チェーンの径を縮めると、チェーンの内側にフランジ１５３Ｆ，１５３Ｆが拘束される。
【００９８】
〔第１実施形態の変形例〕
図１０に示す清掃区間１５５のように、吸引口１４（または１５〜１７）から上方に延び、捕集部１５２に向けて水平方向に向けて湾曲していてもよい。清掃区間１５５の水平な部分１５５Ｈに捕集部１５２が接続されている。
また、図示を省略するが、清掃区間が、上述の清掃区間１５１（図６）と同様に逆Ｕ字状に湾曲した部分と、当該部分から連なり、水平方向に延びる部分とを備えてい  てもよい。その場合も、水平方向の延びる部分に捕集部１５２を接続することができる。
【００９９】
〔第２実施形態〕
図１２を参照し、金型２１，２２に形成されたキャビティ吸引口（連結口２８）を通じてキャビティ２３から気体が吸引される吸引経路５２に係る構造を説明する。
吸引経路５２は、スリーブ１１の吸引口１４〜１７に接続される上述の吸引経路５１（図２）と同様に、真空タンクや真空ポンプを含んで構成されている。
かかる吸引経路５２は、上述した第１実施形態の真空用配管構造１５０および連結用部材１６０を備えている。
【０１００】
図１２に示す例では、金型２１，２２の連結口２８を通じてキャビティ２３から気体が吸引される吸引経路５２の途上に捕集部１３４を備えた捕集構造１３０が設けられている。吸引経路５２は、連結口２８の近傍から捕集部１３４の近傍までに亘り、清掃区間１５１を備えている。
なお、吸引経路５２が、捕集構造１３０に代えて、第１実施形態の捕集部１５２（図６）を備えていてもよい。
【０１０１】
捕集構造１３０は、吸引経路５２の途上に設けられて溶湯カスＳ等を捕集する捕集部１３４と、上流側から捕集部１３４に向けて延びる吸引経路５２の第１区間１３１と、第１区間１３１を外側から包囲し、第１区間１３１を超えて捕集部１３４に至る区間接続部１３３と、区間接続部１３３により第１区間１３１が包囲されている位置で区間接続部１３３と連なる吸引経路５２の第２区間１３２とを備えている。第１区間１３１および第２区間１３２は、区間接続部１３３の内側を介して連通している。
捕集構造１３０によれば、第１区間１３１の流出口と第２区間１３２の流入口との間に第１区間１３１の側壁が存在しているため、第１区間１３１から流出した気体が第１区間１３１の側壁の外周に回り込んで第２区間１３２に流入するまでの過程において、慣性力および遠心力による気体からの溶湯カスＳ等の分離効果を得つつ、第１区間１３１の管壁や第２区間１３２の流入口近傍への気流の衝突による溶湯カスＳ等の分離効果をも得ることができる。その結果、溶湯カスＳ等がより十分に分離された気体が第２区間１３２に流入することとなる。
【０１０２】
第２実施形態によれば、キャビティ２３から連結口２８を通じて吸引経路５２へと吸引される気体に混入した溶湯カスＳ等を捕集構造１３０により気体から分離して捕集部１３４の内部に捕集することができる。そのため、吸引経路５２の下流側への溶湯カスＳ等の流出を防いで吸引経路５２の吸引効率の低下や閉塞を未然に防ぐことができる。
また、把持部１６１（図８および図９）を有した連結用部材１６０により清掃区間１５１を複数の配管１５３に容易に分解し、各配管１５３と捕集部１３４等に付着した溶湯カスＳ等を清掃することができる。
【０１０３】
更に、次に説明するようなエアブロウ作業の実施形態も本発明に含まれる。
真空／エアブロウ切換弁３５の切り換えによって、吸引口１４〜１７に連通する吸引経路５１のエアブロウ作業を行う場合、例えば、全ての吸引口選択バルブ３３を開にして、加圧タンク３８から吸引口１４〜１７の方へエアーを放出する。この場合、全ての吸引口選択バルブ３３を同時に開にしてエアブロウすると、詰まっている吸引経路５１よりも、詰まっていない吸引経路５１の方に、優先してエアーが供給されるため、各吸引口１４〜１７や配管（吸引経路５１）の詰まり状況が検知し難い。このため、第１吸引口１４、第２吸引口１５、第３吸引口１６、第４吸引口１７の各吸引口選択バルブ３３を１個ずつ順番に一定時間開くことにより、アルミカスなどの溶湯のカス（溶湯カスＳ）を各配管（各吸引経路５１）から除去し、且つ、エアブロウ時に各圧力計３２により、各吸引口１４〜１７や各配管（各吸引経路５１）の詰まり状況を検知すれば良い。これは、複数の吸引口（第１吸引口１４、第２吸引口１５、第３吸引口１６、第４吸引口１７）がある場合に必要な工夫である。その他の構成は、図２に示す一実施形態と同じである。
【０１０４】
本実施形態は、以上の構成であるから、以下の効果が得られる。
スリーブに、スリーブ側吸引口を複数個設け、各吸引口に連通した各吸引経路上に吸引口選択バルブを設置し、吸引口の使用、不用を選択可能にしたことによって、以下の効果が発生した。
【０１０５】
（１）不良低減、安定生産
複数のスリーブ側吸引口を設けているため、吸引面積が増加し、効率良く、高真空状態が実現できるようになった。
【０１０６】
（２）溶湯のカスの詰まり対策
アルミカスなどの溶湯のカスが詰まり易い吸引口や吸引経路は、吸引口選択バルブにより、不用にすることができる。すなわち、アルミカスなどの溶湯のカスが詰まり易いスリーブ側吸引口やスリーブ側吸引経路の真空吸引時間を短くすることができ、アルミカスなどの溶湯のカスの詰まりを抑制できる。
【０１０７】
（３）安定生産
スリーブ側吸引口を複数設けているため、不用にした吸引口以外の吸引口によって、真空引きが可能であり、アルミカスなどの溶湯のカスの詰まりが原因となって、生産が中断されることがなく、良品を安定して生産可能になる。
【０１０８】
（４）汎用性拡大及びコストダウン
金型や製品に応じて、都度、スリーブを準備する必要がないため、コストダウンに繋がる。したがって、保有すべきスリーブの種類が減り、管理が容易となる。更に、スリーブの交換時間が削減できる。
【０１０９】
（５）不良低減
スリーブ側吸引口の面積を、金型側吸引口の面積より、大きくできるため、真空引きによる先湯（ｐｒｅｃｅｄｉｎｇ  ｍｏｌｔｅｎ  ｍｅｔａｌ）を防止する効果が期待できる。スリーブ側の真空吸引を、金型側の真空吸引よりも、先に開始することによって、より効果的に、先湯を防止することができる。これにより、欠け（製品部分の欠損、ｃｈｉｐｐｉｎｇ）、ハクリ（製品の表面などがはがれる現象、ｐｅｅｌｉｎｇ）、メクレ（製品の表面にめくれた状態が発生する現象、Ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ  ｆｏｒ  ｓｈｏｔ  ｂｌａｓｔ）などの不良低減が可能である。
【０１１０】
（６）各吸引口の真空吸引時間の調整が可能
吸引口選択バルブを設けることにより、各吸引口の真空吸引時間を、位置、時間、充填率等によって、調整が可能となる。
【０１１１】
（７）真空タンクの圧力上昇抑制による安定生産
射出プランジャ１２が、スリーブ側吸引口を通過直後（通過中、でも可）に、スリーブ側吸引口を閉塞できるため、真空タンクの圧力上昇を抑制でき、射出プランジャ１２が到達していない注湯口から遠い位置にあるスリーブ側吸引口の真空吸引能力を低下させない。
【０１１２】
（８）射出プランジャ１２が、各スリーブ側吸引口を通過完了間際まで、真空引きを行うように設定することができるため、射出プランジャ１２とスリーブの隙間を介して真空引きを行うことが可能となり、負圧状態のスリーブ内に外気が侵入することを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上のように、本発明によれば、優れた作用効果があるダイカストマシンの真空用配管の構造を提供でき、スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するダイカストマシンの真空用配管の構造に関わる分野で、利用、貢献することができるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１００  ダイカストマシン
１      射出装置
２      真空装置
４      可動プラテン
５      固定プラテン
７      タイバー
８      マシンベース
１０    孔
１１    スリーブ
１２    射出プランジャ
１３    注湯口
１４    吸引口（第１吸引口）
１５    吸引口（第２吸引口）
１６    吸引口（第３吸引口）
１７    吸引口（第４吸引口）
１８    溶湯
１９    プランジャロッド
２１    固定金型
２２    可動金型
２３    キャビティ
２４    ランナー
２５    ゲート
２７    チルベント
２８    連結口（吸引口）
３１    真空フィルタ
３２    圧力計
３３    吸引口選択バルブ
３４    分配弁
３５    真空／エアブロウ切換弁
３６    真空タンク
３７    真空ポンプ
３８    加圧タンク
３９    エアー源
４０    圧力計
４１    押出板
４２    押出ピン
４３    ラドル
５１    吸引経路
５２    吸引経路
５５    配管
５６    配管
１３０    捕集構造
１３１    第１区間
１３２    第２区間
１３３    区間接続部
１３４    捕集部
１５０    真空用配管構造
１５１    清掃区間
１５２    捕集部
１５３    配管
１５３Ａ  直管部
１５３Ｂ  曲管部
１５３Ｆ  フランジ（第１フランジ、第２フランジ）
１５４    配管
１５５    清掃区間
１５６    曲管部
１５６Ａ  第１端部
１５６Ｂ  屈曲部
１５６Ｃ  第２端部
１６０    連結用部材
１６１    把持部
１６２    センターリング
１６２Ａ  Ｏリング
１６２Ｂ  金属環
１６２Ｃ  メッシュ
１６３    クランプ
１６３Ａ  クランプ本体（第１ボディ）
１６３Ｂ  クランプ本体（第２ボディ）
１６４    溝
１６４Ａ  テーパ内壁
１６４Ｂ  壁
１６５    蝶番機構
１６５Ａ，１６５Ｂ      ピン
１６６    締結機構
１６６Ａ  軸部
１６６Ｃ  蝶ナット
１６６Ｄ  ピン
１６６Ｅ  ワッシャ
Ａ        回路
Ａ１      軸線
Ｆ１      対向面
Ｆ２      テーパ背面
Ｓ        溶湯カス
Ｘ１，Ｘ２      軸心
【図１】
2020055033.tif 000003
【図２】
2020055033.tif 000004
【図３】
2020055033.tif 000005
【図４】
2020055033.tif 000006
【図５】
2020055033.tif 000007
【図６】
2020055033.tif 000008
【図７】
2020055033.tif 000009
【図８】
2020055033.tif 000010
【図９】
2020055033.tif 000011
【図１０】
2020055033.tif 000012
【図１１】
2020055033.tif 000013
【図１２】
2020055033.tif 000014