(57)【要約】【課題】配線部材が取付対象部材の周りに支持された際に、取付対象部材からの配線部材の高さを抑制できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材の支持構造は、取付対象部材と、前記取付対象部材に取付けられた配線部材と、を備える。配線部材は、複数の電線と、前記複数の電線を分けて保持し、前記電線に対して前記取付対象部材とは反対側に位置する天井壁を有する複数の電線保持部と、を含む。例えば、前記配線部材は、それぞれが前記電線保持部を少なくとも１つ含むように別に成形された電線保持部材を複数備えることが考えられる。【選択図】図１
2020072644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象部材と、
複数の電線と、前記複数の電線を分けて保持し、前記電線に対して前記取付対象部材とは反対側に位置する天井壁を有する複数の電線保持部と、を含み、前記取付対象部材に取付けられた配線部材と、
を備える、配線部材の支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材の支持構造であって、
前記配線部材は、それぞれが前記電線保持部を少なくとも１つ含むように別に成形された電線保持部材を複数備える、配線部材の支持構造。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材の支持構造であって、
前記電線保持部材は、前記電線保持部と一体に形成されて前記電線保持部材同士を並列状に連結する連結部をさらに含む、配線部材の支持構造。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材の支持構造であって、
相互に連結された第１及び第２の前記電線保持部材は、少なくとも平坦に並ぶ状態と、前記取付対象部材の外周に沿って並ぶ状態との間で回転可能である、配線部材の支持構造。
【請求項５】
請求項４に記載の配線部材の支持構造であって、
第１の前記電線保持部材は、前記連結部として軸部を含み、第２の前記電線保持部材は、前記連結部として前記軸部を回転可能に支持する軸受部を含む、配線部材の支持構造。
【請求項６】
請求項４に記載の配線部材の支持構造であって、
第１及び第２の前記電線保持部材の少なくとも一方は、前記連結部と前記電線保持部との間に介在するように前記連結部と前記電線保持部と一体に形成され、前記連結部と前記電線保持部とを回転可能につなぐヒンジ部をさらに含む、配線部材の支持構造。
【請求項７】
請求項４に記載の配線部材の支持構造であって、
第１の前記電線保持部材は、前記連結部として孔部が形成された被係止部を含み、第２の前記電線保持部材は、前記連結部として前記孔部に通された柱部と前記孔部の周縁部に係止する係止片とを有する係止部を含み、前記孔部が前記柱部よりも大きく形成されて第１及び第２の前記電線保持部材が回転可能に連結している、配線部材の支持構造。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材の支持構造であって、
第１及び第２の前記電線保持部材同士の回転量を規制する回転量規制部が設けられている、配線部材の支持構造。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の配線部材の支持構造であって、
前記配線部材は、前記取付対象部材の周囲の少なくとも一部を囲った状態で前記取付対象部材に取付けられるとともに、その外周側に前記電線保持部材が取付けられるベースをさらに含み、
複数の前記電線保持部材のうち少なくとも１つは、前記ベースに形成された被取付部に取付けられるベース取付部をさらに含む、配線部材の支持構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の配線部材の支持構造であって、
前記ベースは、前記被取付部として、共通して設けられる電線を保持する前記電線保持部材が取付けられる第１被取付部と、オプション用の電線を保持する前記電線保持部材が取付けられる第２被取付部とを含む、配線部材の支持構造。
【請求項１１】
取付対象部材に取付けられる配線部材であって、
複数の電線と、
前記取付対象部材の周囲の少なくとも一部を囲うように前記取付対象部材に取付けられるベースと、
前記複数の電線を分けて保持し、前記ベースの外周側に取付けられ、前記電線に対して前記ベースとは反対側に位置する天井壁を有する複数の電線保持部と、
を備える、配線部材。
【請求項１２】
取付対象部材に取付けられる配線部材であって、
複数の電線と、
それぞれが電線の少なくとも一部を保持可能に形成され、前記複数の電線を分けて保持する複数の電線保持部と、
を備え、
前記複数の電線保持部は、前記電線に対して外周側に天井壁が位置するように前記電線の延在方向と平行な軸回りに相対回転可能につながっている、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線部材を取付対象部材の周りに支持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、リインフォースメントなどの棒状の固定部材に電線を沿わせる技術を開示している。特許文献１では、棒状の固定部材を囲う保護部材の上に電線が配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７１６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、複数の電線が１つにまとめられた電線束が棒状の固定部材に沿って配設されているため、棒状の固定部材からの高さが高くなってしまう恐れがある。
【０００５】
そこで本発明は、配線部材が取付対象部材の周りに支持された際に、取付対象部材からの配線部材の高さを抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材の支持構造は、取付対象部材と、複数の電線と、前記複数の電線を分けて保持し、前記電線に対して前記取付対象部材とは反対側に位置する天井壁を有する複数の電線保持部と、を含み、前記取付対象部材に取付けられた配線部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係る配線部材の支持構造は、第１の態様に係る配線部材の支持構造であって、前記配線部材は、それぞれが前記電線保持部を少なくとも１つ含むように別に成形された電線保持部材を複数備える。
【０００８】
第３の態様に係る配線部材の支持構造は、第２の態様に係る配線部材の支持構造であって、前記電線保持部材は、前記電線保持部と一体に形成されて前記電線保持部材同士を並列状に連結する連結部をさらに含む。
【０００９】
第４の態様に係る配線部材の支持構造は、第３の態様に係る配線部材の支持構造であって、相互に連結された第１及び第２の前記電線保持部材は、少なくとも平坦に並ぶ状態と、前記取付対象部材の外周に沿って並ぶ状態との間で回転可能である。
【００１０】
第５の態様に係る配線部材の支持構造は、第４の態様に係る配線部材の支持構造であって、第１の前記電線保持部材は、前記連結部として軸部を含み、第２の前記電線保持部材は、前記連結部として前記軸部を回転可能に支持する軸受部を含む。
【００１１】
第６の態様に係る配線部材の支持構造は、第４の態様に係る配線部材の支持構造であって、第１及び第２の前記電線保持部材の少なくとも一方は、前記連結部と前記電線保持部との間に介在するように前記連結部と前記電線保持部と一体に形成され、前記連結部と前記電線保持部とを回転可能につなぐヒンジ部をさらに含む。
【００１２】
第７の態様に係る配線部材の支持構造は、第４の態様に係る配線部材の支持構造であって、第１の前記電線保持部材は、前記連結部として孔部が形成された被係止部を含み、第２の前記電線保持部材は、前記連結部として前記孔部に通された柱部と前記孔部の周縁部に係止する係止片とを有する係止部を含み、前記孔部が前記柱部よりも大きく形成されて第１及び第２の前記電線保持部材が回転可能に連結している。
【００１３】
第８の態様に係る配線部材の支持構造は、第４から第７のいずれか１つの態様に係る配線部材の支持構造であって、第１及び第２の前記電線保持部材同士の回転量を規制する回転量規制部が設けられている。
【００１４】
第９の態様に係る配線部材の支持構造は、第２から第８のいずれか１つの態様に係る配線部材の支持構造であって、前記配線部材は、前記取付対象部材の周囲の少なくとも一部を囲った状態で前記取付対象部材に取付けられるとともに、その外周側に前記電線保持部材が取付けられるベースをさらに含み、複数の前記電線保持部材のうち少なくとも１つは、前記ベースに形成された被取付部に取付けられるベース取付部をさらに含む。
【００１５】
第１０の態様に係る配線部材の支持構造は、第９の態様に係る配線部材の支持構造であって、前記ベースは、前記被取付部として、共通して設けられる電線を保持する前記電線保持部材が取付けられる第１被取付部と、オプション用の電線を保持する前記電線保持部材が取付けられる第２被取付部とを含む。
【００１６】
第１１の態様に係る配線部材は、取付対象部材に取付けられる配線部材であって、複数の電線と、前記取付対象部材の周囲の少なくとも一部を囲うように前記取付対象部材に取付けられるベースと、前記複数の電線を分けて保持し、前記ベースの外周側に取付けられ、前記電線に対して前記ベースとは反対側に位置する天井壁を有する複数の電線保持部と、を備える。
【００１７】
第１２の態様に係る配線部材は、取付対象部材に取付けられる配線部材であって、複数の電線と、それぞれが電線の少なくとも一部を保持可能に形成され、前記複数の電線を分けて保持する複数の電線保持部と、を備え、前記複数の電線保持部は、前記電線に対して外周側に天井壁が位置するように前記電線の延在方向と平行な軸回りに相対回転可能につながっている。
【発明の効果】
【００１８】
各態様によると、天井壁によって取付対象部材から外方への電線の広がりが抑制される。これにより、取付対象部材からの配線部材の高さを抑制できる。
【００１９】
第２の態様によると、電線保持部材の数を変えることで、電線保持部の数の調整が容易となる。
【００２０】
第３の態様によると、それぞれ別に形成された複数の電線保持部材を連結部によってつなげることができる。
【００２１】
第４の態様によると、複数の電線保持部材が連結されていても、取付対象部材の外周に沿って並ぶことができる。これにより、取付対象部材からの配線部材の高さをさらに抑制できる。また複数の電線保持部材が平坦に並ぶ状態で複数の電線保持部材へ電線を保持させる作業を行った後に、複数の電線保持部材を回転させて取付対象部材の周囲を囲んだ状態にすることができる。これにより、複数の電線保持部へ電線を保持させる作業が容易となる。
【００２２】
第５の態様によると、第１及び第２の電線保持部材が連結部で回転可能となる。
【００２３】
第６の態様によると、第１及び第２の電線保持部材が連結部とは別に設けられたヒンジ部で回転可能となる。
【００２４】
第７の態様によると、第１及び第２の電線保持部材が連結部で回転可能となる。
【００２５】
第８の態様によると、第１及び第２の電線保持部材同士の回転しすぎを抑制できる。
【００２６】
第９の態様によると、複数の電線保持部材は、ベースに取付けられることによって取付対象部材の周囲に沿うように並んだ状態に維持される。これにより、取付対象部材への配線部材の取付けが容易となる。
【００２７】
第１０の態様によると、共通して設けられる電線とオプション用の電線とを分けて支持することが容易となる。これにより、設計変更などに容易に対応できる。
【００２８】
第１１の態様によると、取付対象部材に配線部材のベースを取付けることによって、天井壁によって取付対象部材から外方への電線の広がりが抑制された状態をなすことができる。これにより、取付対象部材からの配線部材の高さを抑制できる。
【００２９】
第１２の態様によると、取付対象部材に配線部材を取付ける際に、電線保持部を回転させることによって、電線保持部を取付対象部材の周囲に沿わせて位置させることができる。そして取付対象部材に配線部材を取付けることによって、天井壁によって取付対象部材から外方への電線の広がりが抑制された状態をなすことができる。これらより、取付対象部材からの配線部材の高さを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る配線部材の支持構造を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る配線部材の支持構造を示す正面図である。
【図３】支持部材の分解底面図である。
【図４】電線保持部材を示す分解平面図である。
【図５】電線保持部材の連結の様子を示す説明図である。
【図６】電線保持部材をベースに取付ける様子を示す説明図である。
【図７】電線保持部材同士の連結構造の第１変形例を示す斜視図である。
【図８】電線保持部材同士の連結構造の第２変形例を示す正面図である。
【図９】電線保持部材同士の連結構造の第３変形例を示す正面図である。
【図１０】ベースと電線保持部材との取付構造の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る配線部材及びその支持構造について説明する。図１は、実施形態に係る配線部材の支持構造１を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る配線部材の支持構造１を示す正面図である。図３は、支持部材３０の分解底面図である。図４は、電線保持部材３１、３２、３３、３４を示す分解平面図である。図５は、電線保持部材３１、３２、３３、３４の連結の様子を示す説明図である。図６は、電線保持部材３１、３２、３３、３４をベース６０に取付ける様子を示す説明図である。
【００３２】
配線部材の支持構造１は、取付対象部材１０と、配線部材２０と、を備える。配線部材２０は、複数の電線２２と、支持部材３０とを備える。配線部材の支持構造１は、電線２２を保持する支持部材３０を、取付対象部材１０に支持するための構造である。つまり、電線２２が取付対象部材１０に沿って配設される場合において、取付対象部材１０に固定された支持部材３０が、電線２２を取付対象部材１０に沿って支持する。
【００３３】
上記取付対象部材１０としては、例えば、リインフォースメント、車体フレーム等であることが想定される。リインフォースメントは、車体の補強部材であり、通常、棒状に形成されている。リインフォースメントは、例えば、車両における運転席及び助手席前にあるインストルメントパネル内において、当該車両の幅方向に沿って配設される。インストルメントパネル内に配設される電気機器に対する電線２２がインストルメントパネル内に配設される場合、当該電線２２はリインフォースメントに沿って配設される。上記配線部材の支持構造１は、このような場合に、電線２２をリインフォースメントに沿って支持する構造として適用することができる。もちろん、配線部材の支持構造１は、その他の車体フレーム等、例えば、金属ボディの一部に細長い突出部分が形成された箇所等に対して電線２２を支持する構造としても適用できる。
【００３４】
ここでは、取付対象部材１０が棒状の部材、より具体的には、円筒状の部材であるとして説明する。また、取付対象部材１０には、支持部材３０を一定位置に保つための固定孔１２が形成されている。ここでは、取付対象部材１０の長手方向中間部において、当該取付対象部材１０の中心軸の両側部分の２箇所に固定孔１２が形成されている。後述する支持部材３０の位置決め用の係止爪６５が当該固定孔１２に嵌り込むことによって、支持部材３０が取付対象部材１０に対して抜け止状態でかつ当該支持部材３０の延在方向および周方向において一定位置で支持される。
【００３５】
電線２２は、芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線である。芯線は、銅又はアルミニウム等の導電性材料によって形成される。芯線は単線であってもよいし、撚線であってもよい。絶縁被覆は、樹脂等が芯線の外周に押出成形されて形成されたものである。
【００３６】
複数の電線２２は、取付対象部材１０に沿って配設される部分で、当該取付対象部材１０周りに集合している。複数の電線２２は、取付対象部材１０の端部から延出する箇所及び取付対象部材１０に沿って配設される箇所において、必要に応じて外方に向けて分岐していてもよい。複数の電線２２は、各分岐先で、コネクタ等を通じて、電子制御ユニット、負荷、センサ等の電気機器に接続されてもよい。
【００３７】
複数の電線２２は、取付対象部材１０に沿って配設される箇所で、複数のグループに分割されている。各グループの電線２２は、分岐する単位毎にグループ分けされてもよいが、これは必須ではない。
【００３８】
支持部材３０においては、各グループの電線２２は、別々に保持されるが、他の部分では、各グループに含まれる複数の電線２２が１つの束となるように保持されていてもよい。また、複数の支持部材３０が設けられる場合、それぞれの支持部材３０において保持される電線２２のグループ分けは、同じであってもよいし、同じでなくてもよい。
【００３９】
ここでは、複数の電線２２は、支持部材３０において支持される箇所で、４つのグループに分けられている例で説明する。
【００４０】
支持部材３０は、複数の電線２２を分けて保持する複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４を備える。さらにここでは支持部材３０は、電線保持部材３１、３２、３３、３４が取付けられるベース６０を備える。
【００４１】
各電線保持部材３１、３２、３３、３４は、電線保持部３６を備える。さらにここでは電線保持部材３１は、連結部４０、４４及びベース取付部５０を備え、電線保持部材３２、３３は、連結部４０、４４を備え、電線保持部材３４は、連結部４０、４４及びベース取付部５１を備える。電線保持部材３２、３３は同様の形状に形成されている。電線保持部材３１は、電線保持部３６、連結部４０、４４及びベース取付部５０を含むように、例えば、樹脂を材料として一体成形された成形品である。同様に、電線保持部材３２、３３は、電線保持部３６及び連結部４０、４４を含むように、電線保持部材３４は、電線保持部３６、連結部４０、４４、及びベース取付部５１を含むように、それぞれ樹脂を材料として一体成形された成形品である。
【００４２】
電線保持部３６は、複数の電線２２のうち分割された一のグループを保持する。ここでは、一の電線保持部材３１、３２、３３、３４に一の電線保持部３６が設けられている。もっとも、一の電線保持部材３１、３２、３３、３４に複数の電線保持部３６が設けられていてもよい。つまり一の電線保持部材３１、３２、３３、３４が複数の電線２２のうち分割された複数のグループを保持してもよい。
【００４３】
電線保持部３６は、第１板部３７と第１板部３７の両側に立設された第２板部３８とを含む樋状に形成されている。電線保持部３６の第１板部３７及び第２板部３８に囲まれる空間に、電線２２が配設されている。第２板部３８のうち電線保持部３６の長手方向に沿った両端部３８ａの高さ寸法は、中間部３８ｂの高さ寸法よりも高く形成されている。もちろん電線保持部３６において、第１板部３７からの第２板部３８の高さが一様に形成されていてもよい。また電線保持部３６は、平板状、又は湾曲板状などに形成されていてもよい。
【００４４】
電線保持部３６と電線２２とは、例えば、粘着テープ、結束バンドなどの結束部材８０が、電線保持部３６及び電線２２の周囲に巻き付けられることによって電線保持部３６が電線２２を保持した状態に維持される。なお、図３、図４以外では結束部材８０は省略されている。ここでは第２板部３８のうち第１板部３７からの高さの低い中間部３８ｂの位置に結束部材８０が巻き付けられている。もちろん、電線保持部３６のうち結束部材８０が巻き付けられる位置は任意の位置に設定可能である。さらに、結束部材８０以外の部材によって電線保持部３６が電線２２を保持した状態に維持されていてもよい。
【００４５】
またここでは、電線保持部３６は、予め束ねられていない電線２２を保持しているが、これは必須の構成ではない。複数の電線２２は、分割されたグループ毎に予め束ねられて電線束とされていてもよい。この場合、電線保持部３６は電線束を保持する。つまり、電線２２を束ねるための結束部材と、電線２２を電線保持部３６に保持させる結束部材８０とが別に設けられてもよい。
【００４６】
電線保持部３６が取付対象部材１０の周囲に位置する状態で、電線保持部３６は、電線２２に対して取付対象部材１０とは反対側に位置する天井壁を有している。ここでは、電線保持部３６の第１板部３７が天井壁となっている。換言すると、電線保持部材３１、３２、３３、３４は、第１板部３７が天井壁となるように取付対象部材１０に取付けられている。この天井壁によって取付対象部材１０から外方への電線２２の広がりが抑制される。これにより、取付対象部材１０からの配線部材２０の高さを抑制できる。
【００４７】
連結部４０、４４は、電線保持部材３１、３２、３３、３４同士を並列状に連結する。ここでは複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４は、連結部４０、４４によって一連につながっている。複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４は、電線保持部材３１、電線保持部材３２、電線保持部材３３、電線保持部材３４の順に並んだ状態でつながっている。電線保持部材３１、３２を連結する連結部４０、４４、電線保持部材３２、３３を連結する連結部４０、４４、電線保持部材３３、３４を連結する連結部４０、４４はすべて同様の形状に形成されているが、異なる形状に形成された連結部を含んでいてもよい。
【００４８】
電線保持部材３１、３２、３３、３４は、取付対象部材１０の外周に沿って並んでいる。ここでは、相互に連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４は、長手方向に沿った軸回りに回転可能である。相互に連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４は、少なくとも平坦に並ぶ状態と、取付対象部材１０の外周に沿って並ぶ状態との間で回転可能である。これにより、電線保持部材３１、３２、３３、３４が取付対象部材１０の外周に沿って並んだ状態とされている。
【００４９】
この際、上述したように電線保持部３６が取付対象部材１０の周囲に位置する状態で、電線保持部３６の第１板部３７が、電線２２に対して取付対象部材１０とは反対側に位置する天井壁をなしている。したがって、相互に連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４は、少なくとも平坦に並ぶ状態から、電線２２に対して第１板部３７が外周側に位置するような向きに回転可能である。なお、ここでは相互に連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４は、平坦に並ぶ状態から、電線２２に対して第１板部３７が内周側に位置するような向きにも回転可能である。
【００５０】
ここでは、連結部４０、４４が電線保持部材３１、３２、３３、３４を回転可能に連結している。具体的には、連結部４０は、軸部４２を含む。また連結部４４は、軸部４２を回転可能に支持する軸受部４７、４８を含む。より詳細には、連結部４０は、第２板部３８から側方に突出する一対の支持板部４１と、一対の支持板部４１に支持された円柱状の軸部４２とを備える。連結部４４は、第２板部３８から側方に突出する一対のアーム部４５、４６と各アーム部４５、４６の先端に設けられた半筒状の軸受部４７、４８とを備える。アーム部４５の先端に設けられた軸受部４７は、軸部４２を一方から支持し、アーム部４６の先端に設けられた軸受部４８は、軸部４２を軸受部４７とは反対側から支持する。つまり軸受部４７と軸受部４８とはその凹部が相互に逆向きとなるように形成されている。そして、図５に示すように、正面視において軸受部４７と軸受部４８とによって軸部４２を支持する筒状の空間が形成されている。正面視において軸受部４７の先端部と軸受部４８の先端部との間隔は、軸部４２の直径よりも小さくなっている。従って軸部４２は、軸受部４７、４８の先端部の間隔が広がるように連結部４４を弾性変形させつつ軸受部４７、４８内に収容される。この際、軸受部４７、４８のうち先端部の側面は凹部に向けて傾斜するガイド面Ｇとされる。軸部４２が軸受部４７、４８の凹部に収容される際、このガイド面Ｇを伝うことによって、軸受部４７、４８の先端部の間隔が広がるように連結部４４を弾性変形させやすくなっている。
【００５１】
ここでは連結部４０、４４は、電線保持部３６の側方に設けられている。これにより、取付対象部材１０からの連結部４０、４４の突出寸法を抑制でき、もって取付対象部材１０からの配線部材２０の高さを抑制できる。
【００５２】
より具体的には電線保持部材３１において、電線保持部３６の一側方（図５における右側）に、連結部４０、４４が両方設けられている。連結部４０は、長手方向一端部（図５における上側）に設けられ、連結部４４は長手方向他端部（図５における下側）に設けられている。電線保持部材３２、３３において、電線保持部３６の一側方（図５における右側）に連結部４０、４４が両方設けられている。連結部４０は、長手方向一端部（図５における上側）に設けられ、連結部４４は長手方向他端部（図５における下側）に設けられている。また電線保持部材３２、３３において、電線保持部３６の他側方（図５における左側）にも連結部４０、４４が両方設けられている。連結部４０は、長手方向他端部（図５における下側）に設けられ、連結部４４は長手方向一端部（図５における上側）に設けられている。このため、電線保持部材３２、３３は、平面視で、中心周りに点対称に形成されている。電線保持部材３４において、電線保持部３６の他側方（図５における左側）に、連結部４０、４４が両方設けられている。連結部４０は、長手方向他端部（図５における下側）に設けられ、連結部４４は長手方向一端部（図５における上側）に設けられている。特にここでは、各連結部４０、４４は、第２板部３８の高さが高くなっている端部３８ａの側方に設けられている。
【００５３】
電線保持部材３１、３２が連結された状態で、これらの連結に供される電線保持部材３１の軸部４２と、電線保持部材３２の軸部４２とは回転軸を同じにしている。これにより、電線保持部材３１、３２が回転可能に連結されている。電線保持部材３２、３３、及び電線保持部材３３、３４でも同様である。
【００５４】
ベース取付部５０、５１は、ベース６０に形成された被取付部６６、６７に取付けられる。ベース取付部５０、５１は、電線保持部材３１、３２、３３、３４をベース６０に取付けるための部分である。上述したように、電線保持部材３１、３４にベース取付部５０、５１が形成されている。
【００５５】
電線保持部材３１において、電線保持部３６の他側方（連結部４０、４４が設けられる側とは反対側）にベース取付部５０が２つ形成されている。２つのベース取付部５０は、同じ形状に形成されている。２つのベース取付部５０は、電線保持部３６の長手方向に沿って連結部４０、４４と同じ位置に設けられている。したがって、２つのベース取付部５０は、電線保持部３６に対して連結部４０、４４とは正反対の位置に設けられている。
【００５６】
電線保持部材３４において、電線保持部３６の一側方（連結部４０、４４が設けられる側とは反対側）にベース取付部５１が２つ形成されている。２つのベース取付部５１は、同じ形状に形成されている。２つのベース取付部５１は、電線保持部３６の長手方向に沿って連結部４０、４４と同じ位置に設けられている。したがって、２つのベース取付部５１は、電線保持部３６に対して連結部４０、４４とは正反対の位置に設けられている。ベース取付部５０、５１の形状については、被取付部６６、６７の形状とともに後述する。
【００５７】
電線保持部材３１、３２、３３、３４において電線保持部３６の外周にリブ５２が形成されている。リブ５２は、電線保持部３６のうち長手方向に沿って連結部４０、４４、ベース取付部５０、５１が設けられる部分に形成されている。電線保持部３６の一の端部において、リブ５２は、長手方向に沿って離れて２つ設けられている。電線保持部３６の一の端部における２つのリブ５２は、連結部４０、４４、ベース取付部５０、５１を挟むように設けられている。リブ５２が設けられていることによって、連結部４０、４４、ベース取付部５０、５１の取付時等に電線保持部３６が撓みにくくなり、取付作業が容易となっている。
【００５８】
ベース６０は、取付対象部材１０の周囲の少なくとも一部を囲った状態で取付対象部材１０に取付けられる部材である。ベース６０の外周側に電線保持部材３１、３２、３３、３４が取付けられる。
【００５９】
ベース６０は、筒の一部をなす部分筒状に形成されている。ベース６０は、半筒を超えた部分筒である。かかるベース６０は、例えば、樹脂により一体形成された部材とすることができる。ベース６０の内周面の曲率半径は、取付対象部材１０の外周面の曲率半径と一致している。
【００６０】
ベース６０の延在方向両端部６１の両側部が、ベース６０の延在方向中間部６２に対して、周方向のスリット６３を介して分離されている。これにより、ベース６０の延在方向両端部６１の両側部の一対の弾性変形片６４が、ベース６０の内外方向に弾性変形可能とされている。
【００６１】
ベース６０の両端部６１のそれぞれに設けられた一対の弾性変形片６４の先端部に、内向きに突出する係止爪６５が形成されている。取付対象部材１０のうち一対の係止爪６５に対応する部分に、当該係止爪６５が嵌る固定孔１２が形成されている。
【００６２】
ベース６０を取付対象部材１０の周囲に被せるように当該取付対象部材１０にセットすると、ベース６０の両端部６１のそれぞれの一対の弾性変形片６４が外向きに弾性変形し、各係止爪６５が固定孔１２に嵌り込むと、各弾性変形片６４が元の形状に復帰する。これにより、各係止爪６５が固定孔１２に嵌り込んだ状態に維持され、もって、ベース６０が取付対象部材１０に固定された状態に保たれる。この状態では、各係止爪６５が対応する一対の固定孔１２に嵌り込む構成によって、取付対象部材１０に対するベース６０の回り止、取付対象部材１０の延在方向に対する位置ずれ防止がなされる。
【００６３】
取付対象部材１０に対してベース６０を取付ける構造は上記例に限られない。例えば、上記係止爪６５が省略され、半筒を越す部分筒に形成されたベース６０が取付対象部材１０の周囲を、半分を超えて覆うことによって、当該ベース６０が取付対象部材１０から抜け止状態に保持される構成であってもよい。この場合、ベース６０の内周部に少なくとも１つの突起部を形成し、当該突起部を取付対象部材１０に形成された孔に嵌め込むことによって、ベース６０の位置ずれを抑制してもよい。また、ベース６０に形成された突起が、固定対象部材に形成された孔に圧入されることによって、ベース６０が固定対象部材に対して取付けられる構成であってもよい。また、取付対象部材１０に形成された孔に、ベース６０に形成された抜け止用の突起が嵌り込む構造のみによって、固定対象部材に対してベース６０が固定されてもよい。また、ベース６０が、取付対象部材１０の周囲を１周覆う筒状に形成され、その周方向の途中にベース６０を開閉可能にするヒンジ部が設けられた構成とされてもよい。この場合、ヒンジ部を介して繋がる２つの部分の先端部に相互に係止し合う係止部及び被係止部を設け、ベース６０を取付対象部材１０の周囲に取付けた状態で、係止部及び被係止部が係止し合って、ベース６０が取付対象部材１０に取付けられる構成であってもよい。この場合、ベース６０の内周部に少なくとも１つの突起部を形成し、当該突起部を取付対象部材１０に形成された孔に嵌め込むことによって、ベース６０の位置ずれを抑制してもよい。
【００６４】
ベース６０には、被取付部６６、６７が形成されている。ベース６０は、被取付部６６、６７と一体に一体成形されている。被取付部６６、６７は、ベース６０の延在方向中間部６２の長手方向に沿った両端部において、周方向一端部と他端部とに一つずつ設けられている。ここではベース６０の延在方向中間部６２は、半筒部６２ａと、半筒部６２ａの周方向端部から接線方向に延びる延出片６２ｂとを含む。被取付部６６、６７は、延出片６２ｂの外面から突出するように設けられている。
【００６５】
ここでは、ベース６０の延在方向中間部６２の周方向一端部に２つの被取付部６６が設けられ、周方向他端部に２つの被取付部６７が設けられている。２つの被取付部６６は、同じ形状に形成され、ベース６０の延在方向に離れて設けられている。同様に、２つの被取付部６７は、同じ形状に形成され、ベース６０の延在方向に離れて設けられている。被取付部６６と被取付部６７とは異なる形状に形成されている。被取付部６６には、ベース取付部５０が取付けられ、被取付部６７には、ベース取付部５１が取付けられる。
【００６６】
ベース取付部５１及び被取付部６６は、いわゆる雄型の係止片Ｍとされ、ベース取付部５０及び被取付部６７は、いわゆる雌型の係止受部Ｆとされている。
【００６７】
係止片Ｍは、電線保持部３６またはベース６０の外周面から外向けに突出する板状片に形成されている突出片Ｍ１と、突出片Ｍ１の先端に設けられた係止突起部Ｍ２とを備える。各突出片Ｍ１の先端部は先端側に向けて徐々に幅狭になる形状に形成されている。係止突起部Ｍ２は、各突出片Ｍ１の先端部の一方主面に形成されている。係止突起部Ｍ２は、突出片Ｍ１の先端部から基端部に向うに従って徐々に突出寸法が大きくなる形状に形成されている。係止突起部Ｍ２のうち突出片Ｍ１の基端側を向く面は、突出片Ｍ１の突出方向に対して直交する面に形成されている。
【００６８】
係止受部Ｆは、係止片Ｍが挿入される貫通孔ＦＨが形成された偏平角筒状の枠部Ｆ１と、枠部Ｆ１に設けられて枠部Ｆ１を抜けた係止突起部Ｍ２と係止する係止凸部Ｆ２とを備える。係止凸部Ｆ２は、枠部Ｆ１の一片のうち貫通孔ＦＨの出口側の外周部から、貫通孔ＦＨの一部を塞ぐように内周側に突出している。係止凸部Ｆ２のうち貫通孔ＦＨの出口側を向く面は、貫通孔ＦＨの軸方向に対して直交する面に形成されている。例えば、係止凸部Ｆ２は、係止突起部Ｍ２の挿入時に貫通孔ＦＨから離れるように弾性変形可能であると共に、係止突起部Ｍ２の抜けた後に弾性復帰可能である。これにより、係止突起部Ｍ２が貫通孔ＦＨを通過可能であると共に、貫通孔ＦＨを通過後に係止凸部Ｆ２と係止可能である。
【００６９】
上記例では、ベース６０に複数の被取付部６６、６７が設けられ、電線保持部材３１、３４に複数のベース取付部５０、５１が設けられる例で説明したが、ベース６０側に１つの被取付部が設けられ、電線保持部材３１、３２、３３、３４側に１つのベース取付部が設けられる構成であってもよい。被取付部６６、６７がベース取付部５０、５１に抜け止状態に挿入保持される例は上記例に限られず、各種抜け止構成を採用することができる。また、上記例では、ベースの被取付部と電線保持部材のベース取付部とに係止片Ｍ及び係止受部Ｆが両方設けられる例で説明したが、ベースの被取付部に係止片Ｍ又は係止受部Ｆのみが設けられ、電線保持部材のベース取付部に係止受部Ｆ又は係止片Ｍのみが設けられる構成であってもよい。またベースの被取付部と電線保持部材のベース取付部とに係止片Ｍ及び係止受部Ｆが両方設けられる場合でも、ベース６０において、点対称な位置に係止片Ｍおよび係止受部Ｆが設けられてもよい。つまり、ベース６０の長手方向一端部において、周方向一端部に係止片Ｍが設けられると共に他端部に係止受部Ｆが設けられ、ベース６０の長手方向他端部において、周方向一端部に係止受部Ｆが設けられると共に他端部に係止片Ｍが設けられる構成であってもよい。
【００７０】
また上記例では、ベース６０の外周に並ぶ３つ以上の相互に連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４のうち、両端に位置する電線保持部材３１、３４にのみベース取付部５０、５１が設けられている例で説明したが、このことは必須の構成ではない。ベース６０の外周に並ぶ３つ以上の相互に連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４のうち間に位置する電線保持部材３２、３３にもベース取付部５０、５１が設けられる構成であってもよいし、ベース６０の外周に並ぶ３つ以上の相互に連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４のうち間に位置する電線保持部材３２、３３にのみベース取付部５０、５１が設けられる構成であってもよい。
【００７１】
＜配線部材の組み立て＞
配線部材２０は、例えば、以下のように組み立てられる。
【００７２】
すなわち、まず連結される前の電線保持部材３１、３２、３３、３４に電線２２が保持される。上述したように、例えば、電線保持部３６に電線２２を配設した状態で、その周囲に結束部材８０を巻き付けることによって、電線保持部材３１、３２、３３、３４に電線２２を保持させることができる。
【００７３】
この後に、電線保持部材３１、３２、３３、３４同士が連結部４０、４４によって連結される。そして、この連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４がベース６０に取付けられる。例えば、図６に示すように、並列方向一端側の電線保持部材３４のベース取付部５１がベース６０の被取付部６７に取付けられた後に、電線保持部材３１、３２、３３、３４同士が回転されて、並列方向他端側の電線保持部材３１のベース取付部５０がベース６０の被取付部６６に取付けられる。これにより、複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４がベース６０に取付けられると共に、取付対象部材１０の外周に沿うことができるようにベース６０の外周に並んだ状態とされる。
【００７４】
＜車両への組付け＞
配線部材２０は、例えば、上述のように組立てられて、車両組立工場に搬送される。車両組立工場において、配線部材２０における支持部材３０が取付対象部材１０に固定される。これにより、電線２２が取付対象部材１０に沿って支持されて、配線部材の支持構造１が形成される。なお、電線２２と支持部材３０とが別々に車両組立工場に搬送され、当該車両組立工場において、電線２２に支持部材３０が取付けられた配線部材２０に組立てられると共に、支持部材３０が取付対象部材１０に固定されてもよい。
【００７５】
ここで例えば、図２に示すように、車両において取付対象部材１０の上方及び両側方に、周辺部品１００、１０２、１０４が存在する場合を想定する。周辺部品１００、１０２、１０４としては、車両の内装パネル（ダッシュパネル等）、電気機器、空調用ダクト部品等であることが想定される。
【００７６】
この場合、全ての電線２２を一つに束ねると、図７に示す電線束Ｗｂ１のように、比較的太い束となる。このため、取付対象部材１０の周りのいずれのスペースにおいても、当該電線束Ｗｂ１を配設することは困難となる。
【００７７】
そこで、電線２２を複数（ここでは４つ）のグループに分けて、グループ毎に電線保持部３６に保持させる。これにより、複数の電線２２を取付対象部材１０に分散させて保持することが可能となり、取付対象部材１０の周囲において空きスペースが狭い場合でも、複数の電線２２が１つに束ねられた場合と比べて、多くの電線２２を配設することができる。
【００７８】
このとき本実施形態によると、電線２２に対して取付対象部材１０とは反対側に位置する天井壁によって取付対象部材１０から外方への電線２２の広がりが抑制される。これにより、取付対象部材１０からの配線部材２０の高さを抑制できる。
【００７９】
また複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４が設けられているため、電線保持部材３１、３２、３３、３４の数を変えることで、電線保持部３６の数の調整が容易となる。
【００８０】
また連結部４０、４４によって複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４をつなげることができる。
【００８１】
また連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４同士が回転可能であることによって、複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４が連結されていても、取付対象部材１０の外周に沿って並ぶことができる。これにより、取付対象部材１０からの配線部材２０の高さをさらに抑制できる。また複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４が平坦に並ぶ状態で複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４へ電線２２を保持させる作業を行った後に、複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４を回転させて取付対象部材１０の周囲を囲んだ状態にすることができる。これにより、複数の電線保持部３６へ電線２２を保持させる作業が容易となる。
【００８２】
また相互に連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４のうち一方は、連結部４０として軸部４２を含み、他方は、連結部４４として軸部４２を回転可能に支持する軸受部４７、４８を含むため、電線保持部材３１、３２、３３、３４が連結部４０、４４で回転可能となる。
【００８３】
また複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４は、ベース６０に取付けられることによって取付対象部材１０の周囲に沿うように並んだ状態に維持される。そしてこの状態の支持部材３０におけるベース６０が取付対象部材１０に取付けられることによって、複数の電線保持部材３１、３２、３３、３４が一括して取付対象部材１０の周囲に沿うように並んだ状態にされる。これにより、取付対象部材１０への配線部材２０の取付けが容易となる。
【００８４】
また３つ以上の電線保持部材３１、３２、３３、３４のうち両端に位置する電線保持部材３１、３４にのみベース取付部５０、５１が設けられているため、間の電線保持部材３２、３３にベース取付部５０、５１を設けずに済む。
【００８５】
｛変形例｝
図７は、電線保持部材同士の連結構造の第１変形例を示す斜視図である。
【００８６】
連結された電線保持部材が回転可能である場合に、連結された電線保持部材の回転量を規制する回転量規制部５４が設けられることも考えられる。図７は、回転量規制部５４の一例を示している。
【００８７】
具体的には、図７に示す例において、連結部１４０は、軸部１４２を含み、連結部１４４は軸受部１４９を含む。軸部１４２は、支持板部１４１から突出するように形成され、軸受部１４９は、板状片１４９ａに穴状に形成されている。これにより、連結部１４０、１４４によって連結された電線保持部材は回転可能である。
【００８８】
図７に示す例では、回転量規制部５４は、突出部５５と、突出部５５が収まる周溝５６とを含む。突出部５５は、支持板部１４１から突出するように形成されている。周溝５６は、板状片１４９ａに溝状に形成されている。周溝５６は、軸受部１４９を中心とする円弧状に延びるように形成されている。突出部５５は、周溝５６に収まった状態で、周溝５６に沿って移動可能である。
【００８９】
したがって、図７に示す例では、支持板部１４１が設けられた電線保持部材と板状片１４９ａが設けられた電線保持部材とが軸部１４２回りに回転したときに、突出部５５が周溝５６に沿って移動し、突出部５５が周溝５６の端部に接触することによって、それ以上の回転が抑制される。
【００９０】
このように、２つの電線保持部材の間の回転量を規制する際、一方側への回転（第１板部３７が電線２２に対して外周側に位置する向きへの回転）は、例えば３０度ないし９０度に規制されていることが考えられる。このとき一方側への回転の回転規制値としては、電線保持部材が取付対象部材１０の外周に沿って並べる角度以上の値であるとよい。具体的には、図１に示す例では、取付対象部材１０の外周に沿って並ぶ電線保持部材３１、３２、３３、３４同士は、フラットな状態から一方側へ５５度回転した状態となっている。したがって、図１に示す例に回転量規制部５４を適用する場合、一方側への回転は、５５度以上の任意の角度に設定されているとよい。
【００９１】
また他方側への回転（第１板部３７が電線２２に対して内周側に位置する向きへの回転）は、例えば、０度、つまり、電線保持部材がフラットに並ぶように規制されていることが考えられる。また他方側への回転は、例えば、一方側への回転量よりも少ない回転量となるように規制されていることが考えられる。また他方側への回転は、例えば、電線保持部材が取付対象部材１０の外周に沿って並べる角度より小さく設定されているとよい。例えば、図１に示す例では、取付対象部材１０の外周に沿って並ぶ電線保持部材３１、３２、３３、３４同士がフラットな状態から一方側へ５５度回転した状態となっている。したがって、図１に示す例に回転量規制部５４を適用する場合、他方側への回転は、５５度よりも小さい任意の角度に設定されているとよい。これにより、電線保持部材が、誤って他方側へ回転した状態で取付対象部材１０に取付けられることを抑制可能である。
【００９２】
このように回転量規制部５４が設けられていると、電線保持部材同士の回転しすぎを抑制できる。なお、回転量規制部５４を備える電線保持部材は、電線保持部、連結部、及び回転量規制部５４を含むように、例えば、樹脂等を材料として一体成形された成形品である。
【００９３】
なお上記例では、回転量規制部５４として、突出部５５と、突出部５５が収まる周溝５６の例で説明したが、もちろん回転量規制部５４として、相互に回転する一方の部材の一部と、他方の部材の一部とが干渉する構成など、これ以外の構成が採用されてもよい。
【００９４】
図８は、電線保持部材同士の連結構造の第２変形例を示す正面図である。
【００９５】
これまで、軸部を含む連結部と、軸受部を含む連結部とによって、電線保持部材同士が回転可能に連結されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。図８に示すように、連結部とは別に回転可能な構成が採用されていてもよい。
【００９６】
図８に示す例では、電線保持部材２３１、２３２は、電線保持部３６と、連結部２４０、２４４とを備える。連結部２４０は、電線保持部３６に対して連結部２４４とは反対側に設けられている。連結部２４０は、別の電線保持部材に設けられた連結部２４４と連結可能である。連結部２４０、２４４は、回転しないように連結される。例えば、連結部２４０は、孔部２４１ｈが形成された被係止部２４１を含む。連結部２４４は、孔部２４１ｈに通された柱部２４５ａと孔部２４１ｈの周縁部に係止する係止突起２４５ｂとを有する係止部２４５を含む。このとき被係止部２４１は、孔部２４１ｈが形成された板状部２４１ａから突出し、柱部２４５ａと平行に延びる板状部２４１ｂを含む。この連結部２４０、２４４で回転しようとすると、板状部２４１ｂと柱部２４５ａとが干渉し、回転が抑制される。このほか、上記軸部と軸受部とを用いた連結構造において、２つの電線保持部材が連結された状態で、これらの連結に供される一方の電線保持部材の軸部と、他方の電線保持部材の軸部とが回転軸を異にしていることによって、２つの電線保持部材の連結部における回転が抑制されていてもよい。
【００９７】
電線保持部材２３１、２３２は、ヒンジ部２５８をさらに備える。ヒンジ部２５８は、連結部２４４と電線保持部３６との間に介在する。ヒンジ部２５８は、連結部２４４と電線保持部３６とを回転可能につなぐ。したがって電線保持部材２３１、２３２は、単体で回転可能に形成された部分を有している。例えば、ヒンジ部２５８は、薄肉に形成されることによって連結部２４４と電線保持部３６とを回転可能につなぐ。
【００９８】
係る電線保持部材２３１、２３２は、電線保持部３６、連結部２４０、２４４、及びヒンジ部２５８を含むように、例えば、樹脂等を材料として一体成形された成形品である。
【００９９】
このような連結構造が設けられていると、電線保持部材２３１、２３２同士が連結部２４０、２４４とは別に設けられたヒンジ部２５８で回転可能となる。
【０１００】
なお、図８に示す例では、相互に連結された２つの電線保持部材２３１、２３２の両方がヒンジ部２５８を備えているが、このことは必須の構成ではない。相互に連結された２つの電線保持部材２３１、２３２のうち少なくとも一方がヒンジ部２５８を備えていればよい。
【０１０１】
図９は、電線保持部材同士の連結構造の第３変形例を示す正面図である。
【０１０２】
これまで連結部で回転可能な構成として、軸部を含む連結部と、軸受部を含む連結部との連結構造の例を説明してきたが、このことは必須の構成ではない。連結部で回転可能な構成として、図９に示す連結部３４０、３４４の構成が採用されていてもよい。
【０１０３】
図９に示す例では、電線保持部材３３１、３３２は、電線保持部３６と、連結部３４０、３４４とを備える。連結部３４０は、電線保持部３６に対して連結部３４０とは反対側に設けられている。連結部３４０は、別の電線保持部材に設けられた連結部３４４と連結可能である。
【０１０４】
連結部３４０は、孔部３４１ｈが形成された被係止部３４１を含む。連結部３４４は、孔部３４１ｈに通された柱部３４５ａと孔部３４１ｈの周縁部に係止する係止突起３４５ｂとを有する係止部３４５を含む。この際、孔部３４１ｈは柱部３４５ａよりも十分大きく形成されて電線保持部材３３１、３３２が回転可能に連結している。
【０１０５】
本構成によっても、２つの電線保持部材３３１、３３２が連結部３４０、３４４で回転可能となる。
【０１０６】
図１０は、ベースと電線保持部材との取付構造の変形例を示す正面図である。
【０１０７】
ベース４６０には、被取付部として第１被取付部６８ａ、６８ｂと、第２被取付部６９ａ、６９ｂとが形成されている。
【０１０８】
第１被取付部６８ａ、６８ｂは、共通して設けられる電線２２を保持する電線保持部材３１、３２、３４が取付けられる。第１被取付部６８ａとして、電線保持部材３１のベース取付部５０である雄型の係止片Ｍと係止可能な雌型の係止受部Ｆが形成され、第１被取付部６８ｂとして、電線保持部材３３のベース取付部５１である雌型の係止受部Ｆと係止可能な雄型の係止片Ｍが形成されている。そして、連結された電線保持部材３１、３２、３４が第１被取付部６８ａ、６８ｂを用いてベース４６０に取付けられている。
【０１０９】
第２被取付部６９ａ、６９ｂには、オプション用の電線２２を保持する電線保持部材３５が取付けられる。第２被取付部６９ａとして、雄型の係止片Ｍが形成され、第２被取付部６９ａとして雌型の係止受部Ｆが形成されている。そして、第２被取付部６９ａ、６９ｂを用いて電線保持部材３５がベース４６０に取付けられている。係る電線保持部材３５は、電線保持部３６の両側にベース取付部５０、５１として雄型の係止片Ｍ、雌型の係止受部Ｆが設けられた形状に形成されている。そして、電線保持部材３５の雌型の係止受部Ｆが、第２被取付部６９の雄型の係止片Ｍに係止すると共に、電線保持部材３５の雄型の係止片Ｍが、第２被取付部６９の雌型の係止受部Ｆに係止している。
【０１１０】
このように共通して設けられる電線２２とオプション用の電線２２とを分けて支持することが容易となる。これにより、設計変更などに容易に対応できる。
【０１１１】
なお、本例では、共通して設けられる電線２２を保持する３つの電線保持部材３１、３２、３４と、オプション用の電線２２を保持する１つの電線保持部材３５とがベース４６０に取付けられる構成であったが、このことは必須の構成ではない。共通して設けられる電線２２を保持する電線保持部材の数と、オプション用の電線２２を保持する電線保持部材の数とは、特に限定されるものではなく、任意の数に設定可能である。例えば、共通して設けられる電線２２を保持する電線保持部材の数が、オプション用の電線２２を保持する電線保持部材の数と同じであってもよいし、それより多くてもよいし、少なくてもよい。また共通して設けられる電線２２を保持する電線保持部材が連結されるものであったが、連結されないものであってもよい。またオプション用の電線２２を保持する電線保持部材が連結されないものであったが、連結されるものであってもよい。
【０１１２】
｛その他の変形例｝
このほかこれまで電線保持部材を複数含むものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。電線保持部３６を複数含む電線保持部材が一つのみ設けられていてもよい。この場合、係る電線保持部材は、天井壁が電線２２に対して外周側に位置するように電線保持部３６間で曲げ可能であるとよい。また電線保持部材を複数含む場合でも、複数の電線保持部材が連結部を備えることは必須の構成ではない。例えば、複数の電線保持部材が、それぞれ独立して設けられていてもよい。この場合、上記電線保持部材３５のように、それぞれがベース取付部を備える複数の電線保持部材３５が一のベースに取付けられているとよい。この場合、例えば、ベースの上方をあけるため、一のベースに対して、両側方に電線保持部材３５が一つずつ設けられている構成などが考えられる。
【０１１３】
またこれまで電線保持部材同士を連結する連結部が電線保持部３６と一体に形成されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。電線保持部材同士は、例えば、ねじ等の別部材を用いて連結されていてもよい。
【０１１４】
またこれまで連結された電線保持部材同士が回転可能であるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。連結された電線保持部材同士が回転しないものであってもよい。この場合、複数の電線保持部材は、取付対象部材１０の外周に沿って並んだ状態となるように連結されてもよいし、フラットに並ぶように連結されてもよい。
【０１１５】
また上記実施形態では、４つの電線保持部材３１、３２、３３、３４が連結されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。連結される電線保持部材の数は、適宜設定されていればよく、２つであってもよいし、３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【０１１６】
また上記実施形態では、２つ以上の電線保持部材が連結される場合、電線保持部材３１と電線保持部材３４とを両方使うものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。両端に位置する電線保持部材として電線保持部材３１又は電線保持部材３４のいずれか一種類を２つ用いてもよい。したがって、連結される電線保持部材が２つである場合、電線保持部材３１と電線保持部材３４が連結されてもよいし、電線保持部材３１が２つ連結されてもよいし、電線保持部材３４が２つ連結されてもよい。連結される電線保持部材が３つ以上の場合、１つの電線保持部材３１、３４と、１つ以上の電線保持部材３２とが連結されてもよいし、２つの電線保持部材３１と、１つ以上の電線保持部材３２とが連結されてもよいし、２つの電線保持部材３４と、１つ以上の電線保持部材３２とが連結されてもよい。
【０１１７】
またこれまでベース６０を備えるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。ベース６０が省略されていることも考えられる。この場合、電線保持部材は、粘着テープ、結束バンドなどの結束部材によって直接取付対象部材１０の外周に取付けられることが考えられる。
【０１１８】
上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、電線２２に対してベース６０とは反対側に第１板部３７が位置するようにベース６０に電線２２を保持する電線保持部材３１、３２、３３、３４が取付けられる配線部材２０を説明しているものととらえることもできる。係る配線部材２０は、取付対象部材１０に取付けられる配線部材２０であって、複数の電線２２と、取付対象部材１０の周囲の少なくとも一部を囲うように取付対象部材１０に取付けられるベース６０と、複数の電線２２を分けて保持し、ベース６０の外周側に取付けられ、電線２２に対してベース６０とは反対側に位置する天井壁を有する複数の電線保持部３６と、を備える。このように構成された配線部材２０によると、取付対象部材１０に配線部材２０のベース６０を取付けることによって、天井壁によって取付対象部材１０から外方への電線２２の広がりが抑制された状態をなすことができる。これにより、取付対象部材１０からの配線部材２０の高さを抑制できる。
【０１１９】
また上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、電線２２を保持し、相互に連結された電線保持部材３１、３２、３３、３４が、電線２２に対して取付対象部材１０とは反対側に第１板部３７が位置するように、取付対象部材１０に取付けられる配線部材２０を説明しているものととらえることもできる。係る配線部材２０は、取付対象部材１０に取付けられる配線部材２０であって、複数の電線２２と、それぞれが電線２２の少なくとも一部を保持可能に形成され、複数の電線２２を分けて保持する複数の電線保持部３６と、を備え、複数の電線保持部３６は、電線２２に対して外周側に天井壁が位置するように電線２２の延在方向と平行な軸回りに相対回転可能につながっている。このように構成された配線部材２０によると、取付対象部材１０に配線部材２０を取付ける際に、電線保持部３６を回転させることによって、電線保持部３６を取付対象部材１０の周囲に沿わせて位置させることができる。そして取付対象部材１０に配線部材２０を取付けることによって、天井壁によって取付対象部材１０から外方への電線２２の広がりが抑制された状態をなすことができる。これらより、取付対象部材１０からの配線部材２０の高さを抑制できる。
【０１２０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１２１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【０１２２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２３】
１  配線部材の支持構造
１０  取付対象部材
２０  配線部材
２２  電線
３０  支持部材
３１、３２、３３、３４、３５  電線保持部材
３６  電線保持部
３７  第１板部（天井壁）
４０  連結部
４２  軸部
４４  連結部
４７、４８、４９  軸受部
５０、５１  ベース取付部
５４  回転量規制部
２５８  ヒンジ部
６０  ベース
６６、６７  被取付部
６８ａ、６８ｂ  第１被取付部
６９ａ、６９ｂ  第１被取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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