(57)【要約】      （修正有）【課題】ミクロンオーダーの部材間隙への充填性を有する光硬化性樹脂組成物を使用して部材同士を接着することができる複合体の製造方法を提供する。【解決手段】部材１と部材２の間隙に光硬化性樹脂組成物を充填する工程１、充填された光硬化性樹脂組成物を光硬化させて部材１及び２を接着する工程２を有する複合体の製造方法であって、間隙の幅が３０〜１０００μｍであり、光硬化性樹脂組成物が、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するか、Ｔｃを有しさらに温度Ｔｃ以下でチキソトロピック性を有し、ＨＡＺＥ値が１．０以下であり、前記光硬化性樹脂組成物を温度Ｔｃ以上で間隙に充填するか、前記光硬化性樹脂組成物が温度Ｔｃ未満でチキソトロピック性を有する場合は、前記光硬化性樹脂組成物を温度Ｔｃ未満で間隙に充填してもよい複合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材１と部材２の間隙に光硬化性樹脂組成物を充填する工程１、
充填された前記光硬化性樹脂組成物を光硬化させて前記部材１及び２を接着する工程２を有する前記部材１及び２を含む複合体の製造方法であって、
前記間隙の幅が３０〜１０００μｍであり、
前記光硬化性樹脂組成物が、
０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するか、
０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有し、さらに温度Ｔｃ以下でチキソトロピック性を有し、
ＨＡＺＥ値が１．０以下であり、
前記光硬化性樹脂組成物を温度Ｔｃ以上で間隙に充填するか、
前記光硬化性樹脂組成物が温度Ｔｃ未満でチキソトロピック性を有する場合は、
前記光硬化性樹脂組成物を温度Ｔｃ未満で間隙に充填してもよい複合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の複合体の製造方法で製造された複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材１と部材２を光硬化性樹脂組成物で接着する工程を含む、部材１及び部材２を含む複合体の製造方法及び当該複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示用パネル、タッチパネル、センサー、カバーレンズ、液晶ディスプレイ、バックライトユニット、レンズ、電池用部品、半導体用部品、及びこれらの部品を外装する筐体等の部材は、これらの部材が組み込まれる映像・画像表示装置（携帯情報端末含む）、撮像装置、通信装置、家庭用電気製品、電池、集積回路等の複合体を製造する工程で、部材と部材の間隙に接着用樹脂を充填して、防水、気密、部材間空隙形成、ガスケット固定等の部材同士を接着する工程を有する場合がある（例えば、特許文献１〜６）。
【０００３】
例えば、映像・画像表示装置であるディスプレイの組み立て工程において、図１及び図２に示すような情報携帯端末のＣＬ、ＬＣＤ、ＢＬＵ等を被覆する筐体とＣＬの間隙を接着用樹脂で充填し、接着、固定することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−００８１２６号公報
【特許文献２】特開２０１７−０２７７３６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５４８１０号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１２／０４９９３０号公報
【特許文献５】特開２００８−２６８６５８号公報
【特許文献６】特開２００８−０７８４３１号公報
【特許文献７】特表２００５−５０２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１に示すような筐体とＣＬ（カバーレンズ）の間隙は、ミクロンオーダーの非常に細い隙間であるため、当該間隙に液状の接着用樹脂を充填しようとすると、従来の接着用樹脂では以下のような困難があった。
【０００６】
例えば、特許文献３に開示されるような低粘度ニュートン液体状の接着用樹脂では、間隙で保持されず、そのまま流出してしまうため、他の部材を接着用樹脂で汚染することなく部材同士を接着することが困難であった。
【０００７】
また特許文献１〜２及び４〜７に開示されるようなフィラー添加系のチキソトロピック性を備える接着用樹脂であっても、フィラー添加による粘度調整がし難く、フィラーを添加しすぎると粘度が過度に増大して間隙に充填し難くなり、媒質の樹脂組成物の粘性が低いと、接着用樹脂組成物の押し出し時に加わる応力が消滅した後にも流動し続け、間隙内末端からの流出を制御することが困難であった。
【０００８】
さらに、フィラー添加系のチキソトロピック性接着用光硬化性樹脂は、紫外線照射しても間隙の深部まで硬化し難いという困難があった（以下では、間隙の深部まで硬化することを「深部硬化性」という）。
【０００９】
本発明の課題は、ミクロンオーダーの部材間隙への充填性及び深部硬化性を有する光硬化性樹脂組成物を使用して部材同士を接着することができる複合体の製造方法及び当該製造方法でミクロンオーダーの部材間隙が接着された複合体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
部材１と部材２の間隙に光硬化性樹脂組成物を充填する工程１、
充填された前記光硬化性樹脂組成物を光硬化させて前記部材１及び２を接着する工程２を有する前記部材１及び２を含む複合体の製造方法であって、
前記間隙の幅が３０〜１０００μｍであり、
前記光硬化性樹脂組成物が、
０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するか、
０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有し、さらに温度Ｔｃ以下でチキソトロピック性を有し、
ＨＡＺＥ値が１．０以下であり、
前記光硬化性樹脂組成物を温度Ｔｃ以上で間隙に充填するか、
前記光硬化性樹脂組成物が温度Ｔｃ未満でチキソトロピック性を有する場合は、
前記光硬化性樹脂組成物を温度Ｔｃ未満で間隙に充填してもよい複合体の製造方法。
；及び
〔２〕前項〔１〕記載の複合体の製造方法で製造された複合体（以下「本発明２」ともいう）に関する。
なお、以下では、本発明１及び２をまとめて「本発明」ともいう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ミクロンオーダーの部材間隙への充填性及び深部硬化性を有する光硬化性樹脂組成物を使用して部材同士を接着することができる複合体の製造方法及び当該製造方法でミクロンオーダーの部材間隙が接着された複合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＣＬ、ＬＣＤ、ＢＬＵ等を被覆する筐体で構成される情報携帯端末の外形の一部の一例。
【図２】情報携帯端末の筐体とＣＬのミクロンオーダーの間隙に光硬化性樹脂組成物が充填されている態様の一例。
【図３】充填距離の測定の模式図。
【図４】充填距離の測定において、スリット中の硬化した光硬化性樹脂組成物を挟んで接着する２枚のスライドガラスを、スリットの長さ方向で切り分けて破断面を顕微鏡で観察し、硬化した光硬化性樹脂組成物のスリットの深さ方向の最先端からスリット口までの距離を測定した態様の一例。
【図５】深度硬化性の測定の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔本発明における部材及び当該部材が組み込まれる複合体〕
本発明において、工程１における部材としては表示用パネル、タッチパネル、センサー、レンズ、電池用部品、半導体用部品、及びこれらの部品を外装する筐体等の部材が例示でき、これらの部材が組み込まれる複合体は、これらの部品を外装する筐体、映像・画像表示装置、撮像装置、通信装置、家庭用電気製品、電池、集積回路等の複合体を例示できる。
【００１４】
さらに具体的には、以下を例示できる：
（１）ディスプレー（複合体）に組み込まれるカバーレンズ（部材１）と筐体（部材２）でカバーレンズと筐体の５０〜２００μｍの間隙に光硬化性樹脂組成物を充填する場合（図１）；
（２）カメラモジュール（複合体）に組み込まれるレンズホルダ（部材１）と基板（部材２）でレンズホルダと基板の４０〜５００μｍの間隙に光硬化性樹脂組成物を充填する場合；
（３）電子部品（複合体）に組み込まれる半導体パッケージ（部材１）と基板（部材２）で半導体パッケージと基板の３０〜５００μｍの間隙に光硬化性樹脂組成物を充填する場合；
（４）電池モジュール（複合体）に組み込まれる電池セル（部材１）とホルダ（部材２）で電池セルとホルダの５０〜１０００μｍの間隙に光硬化性樹脂組成物を充填する場合；
（５）ハードディスクドライブ（複合体）に組み込まれるカバー（部材１）とケース（部材２）でカバーとケースの６０〜１０００μｍの間隙に光硬化性樹脂組成物を充填する場合。
【００１５】
〔工程１〕
本発明おける工程１は、部材１と部材２の間隙に光硬化性樹脂組成物を充填する工程であり、部材と部材の間隙に光硬化性樹脂組成物を充填・光硬化して、複合体における防水、気密、部材間空隙形成、ガスケット固定等を目的とする。
【００１６】
（間隙）
工程１が対象とする部材１と部材２の間隙は、対向する部材１の側面と部材２の側面で形成され、光硬化性樹脂組成物を充填する際の充填口となる間隙口が水平方向に広がり、間隙口から鉛直下に対向する側面で充填空間が形成され、間隙口の鉛直下の反対側は封鎖されているか開放されており（好ましくは開放されており）、両部材の水平方向の側面の両端も閉じている場合と開放している場合がある。
【００１７】
両部材の水平方向の側面の両端が閉じている場合は、間隙口は曲線（以下、曲線には直線も含む）で囲まれた形状となり、例えば、円、楕円、細長い矩形、細長いスリット等になり、対向する側面が平行で両端部まで対抗していれば、細長い長方形になる。
【００１８】
両部材の水平方向の側面の両端が閉じている場合は、間隙の幅は、「閉じた曲線を通過する直線が当該閉じた曲線で切り取られる最長の線分」に垂直な直線が当該閉じた曲線で切り取られる最長の線分の長さであり、閉じた曲線が円であればその直径、楕円であればその短径、細長い長方形であれば、対向する長い方の辺の間の距離である。
【００１９】
側面の両端が開放している場合は、側面の両端の開放口が平面で塞がれていると仮定して、側面の両端が閉じている場合と同様に考えて、間隙の幅を算出する。
【００２０】
本発明では、間隙の幅は３０〜１０００μｍの極めて狭い場合を想定しており、好ましくは４０〜５００μｍであり、より好ましくは５０〜２００μｍであり、更に好ましくは６０〜１００μｍである。
【００２１】
間隙の深さは、間隙口を形成する閉じた曲線で囲まれた平面と間隙口の鉛直下の反対側の閉鎖されている面を通過する直線が、両面で切り取られる最長の線分の長さである。
【００２２】
間隙の深さは、組合わせる部材によって異なるが、好ましくは０．５〜３ｍｍ、より好ましくは０．８〜２ｍｍ、更に好ましくは１〜１.５ｍｍである。
【００２３】
（充填方法）
工程１では、後述する０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する光硬化性樹脂組成物を間隙口から充填する。
【００２４】
充填は、ディスペンサーを使用して、
光硬化性樹脂組成物を温度Ｔｃ以上（好ましくはＴｃ＋１０℃以上、より好ましくはＴｃ＋２０℃以上、更に好ましくはＴｃ＋３０℃以上、更に好ましくはＴｃ＋４０℃以上、更に好ましくはＴｃ＋５０℃以上）でを液状体にして間隙に充填するか、
光硬化性樹脂組成物が温度Ｔｃ未満でチキソトロピック性を有する場合は、温度Ｔｃ＋５℃以下（好ましくはＴｃ未満、より好ましくはＴｃ−５℃以下、更に好ましくはＴｃ−１０℃以下、更に好ましくはＴｃ−２０℃以下、更に好ましくはＴｃ−３０℃以下）で光硬化性樹脂組成物をゲル状体にして間隙に充填してもよい。
【００２５】
光硬化性樹脂組成物を温度Ｔｃ以上にして液状体にして間隙に充填する場合は、例えば、吐出圧が相対的に低いエアディスペンサーを用いて、１Ｈｚにおける複素粘度が好ましくは１〜５００Ｐａ・ｓ、より好ましくは３〜４００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは６〜３６５Ｐａ・ｓに温度調整して間隙口に吐出することが好ましい。
【００２６】
光硬化性樹脂組成物を温度Ｔｃ未満にしてチキソトロピック性を利用する場合は、例えば、吐出圧が相対的に高いジェットディスペンサーを用いて、１００ｓ−１における粘度が好ましくは１〜５０Ｐａ・ｓ、より好ましくは１．５〜２０Ｐａ・ｓ、更に好ましくは２．５〜８．５Ｐａ・ｓになるように温度調整して間隙口に吐出することが好ましい。
【００２７】
なお、間隙壁近傍の温度は、部材と複合体に不要な熱膨張を与えない観点から、室温近傍（好ましくは２０±１０℃、より好ましくは２０±５℃、更に好ましくは２０℃±３℃）であることが好ましく、間隙に充填後の光硬化性樹脂組成物がゲル状体となるように光硬化性樹脂組成物のＴｃを調整することが好ましい。
【００２８】
〔工程２〕
本発明おける工程２は、工程１で間隙に充填された光硬化性樹脂組成物を光硬化させて部材１及び部材２を接着する工程である。
【００２９】
光硬化のため紫外線は、工程１で光硬化性樹脂組成物が間隙に充填された後、
好ましくは５〜１２０分後、より好ましくは１０〜６０分後、更に好ましくは２０〜３０分後に、間隙口の上方の好ましくは０．１〜５０ｃｍ、より好ましくは０．５〜２５ｃｍ、更に好ましくは１〜５ｃｍから、接着強度が、好ましくは１Ｎ以上、より好ましくは１〜１０００Ｎ、更に好ましくは１〜５００Ｎ、更に好ましくは１〜３００Ｎの範囲になるように照射量を調整することが好ましい。
【００３０】
〔光硬化性組成物〕
本発明で使用される光硬化性樹脂組成物（以下「光硬化性樹脂組成物」ともいう）は、
（物性１）０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するか、
（物性２）０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有し、さらに温度Ｔｃ以下でチキソトロピック性を有する。
【００３１】
本発明における光硬化性樹脂組成物を使用すると、工程１で、
物性１及び２の場合の光硬化性樹脂組成物を、温度Ｔｃ以上、好ましくはＴｃ＋（１０〜８０）℃、より好ましくはＴｃ＋（２０〜７０）℃、更に好ましくはＴｃ＋（３０〜６０）℃で液状体にしてディスペンサーから吐出して間隙口から充填すると、間隙内で温度が低下するに伴いゲル状体になり、光硬化性樹脂組成物を間隙からそのまま流出させるることなく充填することが可能となる。
【００３２】
本発明における光硬化性樹脂組成物を使用すると、工程１で、
物性２の場合の光硬化性樹脂組成物を、温度Ｔｃ未満、好ましくは（Ｔｃ＋５）〜（Ｔｃ−５０）℃、より好ましくはＴｃ未満〜（Ｔｃ−４５）℃、より好ましくはＴｃ−（１０〜４０）℃、更に好ましくはＴｃ−（１５〜３５）℃、より好ましくはＴｃ−（２０〜３０）℃でゲル状体にしてディスペンサーから吐出して間隙口から充填すると、間隙内で吐出時の応力が消失すると共にゲル状体になり、光硬化性樹脂組成物を間隙からそのまま流出させることなく充填することが可能となる。
【００３３】
＜間隙充填性＞
光硬化性樹脂組成物の間隙充填性は、下記試験条件において、光硬化性樹脂組成物をエアーディスペンサー又はジェットディスペンサーにより充填した場合に１０分後の充填距離が５０μｍ以上１０００μｍ未満であることが好ましい：
【００３４】
（試験条件）
厚さ１０００μｍのガラスプレートであって、
前記ガラスプレートの表面から裏面にかけて幅５０μｍ、深さ１０００μｍ、長さ５０ｍｍのスリットが設けられているガラスプレートにおいて、
エアーディスペンサーの場合では前記表面のスリット口の上方０．６ｍｍから、光硬化性樹脂組成物３〜５ｍｇを、
ジェットディスペンサーの場合では前記表面のスリット口の上方２ｍｍから、光硬化性樹脂組成物６〜９ｍｇを、
吐出口径１００μｍのエアーディスペンサーの場合では吐出圧３００ｋＰａ、
吐出口径１００μｍのジェットディスペンサーの場合では吐出圧１００ｋＰａで吐出して、
スリット内に光硬化性樹脂組成物を充填し、吐出終了後１０分後に、前記スリット口の上方５０ｍｍから紫外線照射して、充填された光硬化性樹脂組成物を硬化させ、
スリット口から硬化した光硬化性樹脂組成物の深さ方向先端までの距離を充填距離とする（但し、光硬化性樹脂組成物の粘度が、
エアーディスペンサーでは１Ｈｚにおける複素粘度を６．０〜３６５Ｐａ・ｓに、
ジェットディスペンサーでは１００ｓ−１における粘度を２．５〜８．５Ｐａ・ｓになるように温度調整して、
紫外線照射は、メタルハライドランプで波長３５０ｎｍ、ピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を１０分間照射する。
【００３５】
＜液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）＞
光硬化性樹脂組成物が、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有し、さらにチキソトロピック性を有するとは、光硬化性樹脂組成物が物理架橋ゲルであることを意味する。
Ｔｃ及びチキソトロピック性の測定は実施例に記載された条件で行う。
【００３６】
一般に、ゲル状体とは、組成物を構成する化合物が架橋されて個々の化合物の熱運動が抑制されるため、組成物全体の流動性が大きく低減した物質であり、架橋の構造・寿命により、化学架橋ゲルと物理架橋ゲルに分類される。
【００３７】
化学架橋ゲルは共有結合で架橋されたゲルで、構成化合物の熱運動では結合が切れず、架橋寿命は実質的に無限大である。化学架橋ゲルの連結構造（トポロジカルな３次元構造）は、ゲルが生成した時点のまま不変に保たれる。
【００３８】
物理架橋ゲルは、水素結合、疎水性凝集、イオン結合などの非共有結合で架橋されているゲルで，温度変化や外力により架橋が生成消滅するため、前者ではＴｃ（物性１）を有し、後者ではチキソトロピック性を有することになる（なお、本発明における光硬化性樹脂組成物はＴｃを有しかつチキソトロピック性（物性２）を有することがある）。
【００３９】
本発明に適用できる好適な光硬化性樹脂組成物は、間隙充填性の観点から、一部化学架橋されていても、全体が物理架橋ゲルであることが好ましく、化学架橋されていない物理架橋ゲルであることがより好ましい。
【００４０】
＜流動性＞
光硬化性樹脂組成物がＴｃを有するとは、光硬化性樹脂組成物はＴｃ以上で液状体となり、温度Ｔｃ未満では自然流動しないゲル状体であることを意味する。
ここで自然流動しないとは、光硬化性樹脂組成物が温度Ｔｃよりも１０℃低い温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上静置しても流動しないこと（流動性なし）を意味する。なお、光硬化性樹脂組成物が適化されるガラスプレートの表面は、中性洗剤等で油分等が洗浄され清浄であることが好ましい。
【００４１】
光硬化性樹脂組成物は、間隙充填性の観点から、好ましくは１０〜１００℃の間で、より好ましくは２０〜９０℃の間で、更に好ましくは３０〜８０℃の範囲でＴｃを有する。
【００４２】
＜チキソトロピック性＞
光硬化性樹脂組成物がチキソトロピック性を有するとは、光硬化性樹脂組成物の剪断速度ｖにおける粘度ηｖが、
３０℃＜Ｔｃの場合は２５℃で、０℃≦Ｔｃ≦３０℃の場合はＴｃ−２０℃で、
η０．１が、１０〜１００００Ｐａ・ｓ、好ましくは３０〜５０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、
η１０が、３〜５００Ｐａ・ｓ、好ましくは５〜３００Ｐａ・ｓ、より好ましくは５〜１５０Ｐａ・ｓである性状を有することである。
なお、Ｔｃを有さない光硬化性樹脂組成物は３０℃＜Ｔｃの場合に従う。
粘度ηｖの測定は実施例に記載した条件で行う。
【００４３】
工程１での間隙充填性の観点を考慮すると、
η０．１が、１０〜１００００Ｐａ・ｓ、好ましくは３０〜５０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、
η１が、好ましくは１０〜１０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは２０〜７００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは３０〜５００Ｐａ・ｓであり、
η１０が、好ましくは３〜５００Ｐａ・ｓ、より好ましくは５〜３００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは５〜１５０Ｐａ・ｓであり、
ｘ１＝η０．１／η１が、好ましくは１．１〜２０、より好ましくは１．２〜１５、更に好ましくは１．２５〜１０である。
ｘ２＝η１／η１０が、好ましくは１．１〜２０、より好ましくは１．２〜１５、更に好ましくは１．２５〜１０である。
【００４４】
ｘ１及びｘ２が１より大きい（好ましくは１．２以上大きい）と、ゲル状体の光硬化性樹脂組成物をにしてディスペンサーから吐出して間隙口から充填すると、間隙内で吐出時の応力が消失すると共にゲル状体になり、光硬化性樹脂組成物を間隙からそのまま流出させるることなく充填することが可能となる。
【００４５】
＜貯蔵剛性率＞
本発明に適用できる光硬化性樹脂組成物は、間隙充填性の観点から、ゲル状態の貯蔵剛性率が、３０℃＜Ｔｃの場合は２５℃で、０℃≦Ｔｃ≦３０℃の場合はＴｃ−２０℃で、０．０１〜１００００ｋＰａであることが好ましい。
貯蔵剛性率の測定は実施例に記載された条件で行う。
【００４６】
貯蔵剛性率が上記好適範囲にあると、間隙に充填されてゲル状体になった光硬化性樹脂組成物を光硬化させる前に、部材１及び部材２をある程度固定（仮固定）することができることになり、仮固定を必要とする工程の観点から好ましい。
【００４７】
＜光硬化性樹脂組成物の例＞
本発明に適用できる好適な光硬化性樹脂組成物としては、例えば、
Ｔｃを有する光硬化性樹脂組成物（以下「組成物Ｘ」という）；及び
Ｔｃを有し、かつ、チキソトロピック性を有する組成物（以下「組成物Ｙ」という）
が挙げられる。
【００４８】
（組成物Ｘ）
好適な組成物Ｘとしては以下を例示できる；
（１）特定の（メタ）アクリレート系ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物（以下「組成物Ｘ１」ともいう）；
（２）特定のグラフト共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物（以下「組成物Ｘ２」ともいう）；及び
（３）特定のスチレン系ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物（以下「組成物Ｘ３」ともいう）
【００４９】
（１）組成物Ｘ１
〈組成物Ｘ１として好適な相溶性組成物〉
組成物Ｘ１としては、
ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記ブロック共重合体化合物は、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａと、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂとのブロック共重合体であり、
前記重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、
前記重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であり、
前記ブロック共重合体化合物は、２５℃超１５０℃以下で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
前記相溶組成物は、２５℃超１５０℃以下で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物を挙げることができる。
【００５０】
組成物Ｘ１の好適な態様は、特開２０１７−６６３６８号公報に詳細が記載されているが、本発明１においてより好ましい態様を説明する。なお、特開２０１７−６６３６８号公報と同一の用語は特開２０１７−６６３６８号公報記載と同じ内容を意味し、特開２０１７−６６３６８号公報では上記ブロック共重合体化合物は化合物Ａ、媒質は化合物Ｂと記載されており、本明細書でも同様に記載する。
【００５１】
重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂを構成可能な（メタ）アクリレート化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；及び
ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも２種の化合物であり、
より好ましくは、
メタクリル酸メチル（メチルメタクリレート）及びアクリル酸ｎ−ブチル（ブチルアクリレート）の組み合わせであって、
それぞれの化合物が単独で重合物を構成したときに示すＴｇに基づいて、重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂの構成単位とする。
【００５２】
重合体ブロックａは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、ブロック共重合体化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００５３】
重合体ブロックａ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００５４】
重合体ブロックｂは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、ブロック共重合体化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００５５】
重合体ブロックｂ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００５６】
ブロック共重合体化合物中の重合体ブロックａ及びｂは、それぞれ重合物ａ及びｂとほぼ同等の重合構造を有すると考えられので、ブロック共重合体化合物のガラス転移点は、重合物ａ及びｂのガラス転移点が含まれる温度範囲、即ち、５０℃超１８０℃以下の温度範囲と、−１００℃以上５０℃以下の温度範囲とにガラス転移温度を有することが好ましい。ガラス転移点の測定は実施例に記載した条件で行う。
【００５７】
ブロック共重合体化合物は、後述する相溶組成物の液状−ゲル状転移性の観点から、
重合体ブロックｂの両末端に前記重合体ブロックａが結合したトリブロック構造を少なくとも１つ有することが好ましく、
トリブロック構造だけで構成されていることがより好ましいが、
０〜１５０℃で、ブロック共重合体化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
後述する相溶組成物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する範囲で、
トリブロック構造以外の構造（例えば、重合体ブロックａと重合体ブロックｂが結合するジブロック構造）が含まれてよい。
【００５８】
上記観点から、ブロック共重合体化合物中のトリブロック構造のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００５９】
ブロック共重合体化合物としては、市販品である「ＫＵＲＡＲＩＴＹ」（登録商標、クラレ社）（例えば、ＬＡ２１４０、ＬＡ２２５０、ＬＡ４２８５、ＬＡ２３３０、ＬＡ２２７０、ＬＡ１１１４、ＬＡ１８９２）を使用することができる。
【００６０】
ブロック共重合体化合物は、後述するゲル状の相溶組成物及び相溶組成物粘弾性体の弾性と粘着性を向上する観点から、重合体ブロックａと重合体ブロックｂとのブロック共重合体の末端又は側鎖に、ラジカル反応性基、カチオン反応性基、アニオン反応性基及び湿気反応性基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性官能基を有することによって反応性がさらに付与されていることが好ましい。これらの反応性基の好適な態様は特開２０１７−６６３６８号公報に記載されている。
【００６１】
組成物Ｘ１における媒質は、ブロック共重合体化合物と相溶して、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物（以下、相溶組成物ともいう）を構成する化合物である。
【００６２】
媒質としては、ブロック共重合体化合物との相溶組成物が流動性を有することができる化合物を目安として選択するとよく、（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリルアミド系モノマー等のラジカル重合性不飽和結合含有モノマー、可塑剤、溶剤などであってよい。
【００６３】
ブロック共重合体化合物との相溶組成物が流動性を有することができるモノマー化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、イソデシルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００６４】
ブロック共重合体化合物との相溶組成物が流動性を有することができる可塑剤としては、
好ましくは、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル；
アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジイソノニル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル等の多価カルボン酸エステル；
安息香酸アルキル；
トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル；
トリメリット酸エステル；
（水添）ポリイソプレン、水酸基含有（水添）ポリイソプレン、（水添）ポリブタジエン、水酸基含有（水添）ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー；
熱可塑性エラストマー；
石油樹脂；
脂環族飽和炭化水素樹脂；
テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；
ロジンフェノール等のロジン系樹脂；
不均化ロジンエステル系樹脂、重合ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂等のロジンエステル系樹脂；
キシレン樹脂；及び
アクリルポリマー、アクリルコポリマー等のアクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、多価カルボン酸エステル及びロジンエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００６５】
ブロック共重合体化合物に対して溶剤として作用する媒質としては、
好ましくは、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン、スチレンなどの炭化水素類；
ジエチルエーテルなどのエーテル類；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸プロピレンなどのエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの窒素類；
ブチルグリコール、メチルジグリコール、ブチルジグリコール、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラヒドロフランなどのグリコールエーテル類；
塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどの塩素類；
ジメチルスルホキシド；アセトニトリル；ギ酸、酢酸等のカルボン酸類；及び水からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、アルコール類、炭化水素類、エステル類及びケトン類からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
更に好ましくは、アセトン、ヘキサン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール及び炭酸ジエチルからなる群から選ぶことができる。
【００６６】
媒質の粘度は、ブロック共重合体化合物と相溶して、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物を製造できる範囲であればよいが、
ブロック共重合体化合物との相溶組成物を容易に製造する観点から、媒質の粘度は、
好ましくは０．００１〜１０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．００１〜１Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは０．００１〜０．５Ｐａ・ｓである。
【００６７】
なお、媒質がオリゴマー等の場合で温度Ｔｃよりも低温環境で高粘度又は固体の場合でも、温度Ｔｃよりも高温環境では低粘度になったり、低粘度の他の媒質には溶解したり、溶剤に溶解したりするので、これらを組合せてブロック共重合体化合物と混錬して相溶組成物を製造できる。
【００６８】
〈組成物Ｘ１として好適な相溶組成物の物性〉
ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物は、０〜１５０℃で、ブロック共重合体化合物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、相溶組成物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物である。
【００６９】
相溶組成物は、
温度Ｔｃ以上（好ましくは温度Ｔｃよりも１０℃以上高温、より好ましくは温度Ｔｃよりも１５℃以上高温、更に好ましくは温度Ｔｃよりも２０℃以上高温）の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上滴下すると自然流動する液状体であるが、
温度Ｔｃ未満（好ましくは温度Ｔｃよりも１０℃以上低温、より好ましくは温度Ｔｃよりも１５℃以上低温、更に好ましくは温度Ｔｃよりも２０℃以上低温）の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上静置しても流動しないゲル状体である。
【００７０】
相溶組成物は、温度Ｔｃの前後（好ましくはＴｃ±１０℃の温度範囲、より好ましくはＴｃ±１５℃の温度範囲、更に好ましくはＴｃ±２０℃の温度範囲）の温度で、ゲル状体と液状体に可逆的に変化する。
【００７１】
相溶組成物をゲル状で使用できる温度範囲が広く、あまり高温で液状にする必要がないという観点から、温度Ｔｃは、好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは２０〜９０℃、更に好ましくは３０〜８０℃である。
【００７２】
温度Ｔｃは、
重合物ａのＴｇが高い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、媒質の配合比率を少なくすると、高温側に設定でき、
重合物ａのＴｇが低い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、媒質の配合比率を大きくすると、低温側に設定できる。
【００７３】
相溶性組成物は、保護膜形成性の観点から、化合物Ａ１００質量部に対して、化合物Ｂの質量部は、好ましくは２００〜１０００質量部、より好ましくは２５０〜８００質量部である。
【００７４】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、保護膜形成性に好適な粘弾性特性の観点から、化合物Ｂ中の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは２５〜７０質量％、更に好ましくは３０〜６０質量％である。
【００７５】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、加える重合開始剤は、少なくとも化合物Ａ及び化合物Ｂの合計に対して、好ましく１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【００７６】
〈組成物Ｘ１として好適な相溶組成物粘弾性体〉
以下に説明する組成物Ｘ１の相溶組成物粘弾性体の好適物性は、組成物Ｘ１、Ｘ２及びＸ３並びに組成物Ｙの相溶組成物粘弾性体の好適物性でもある。
【００７７】
相溶性組成物は、保護膜形成性及び剥離性の観点から、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有することが好ましい（以下、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有するゲル状の相溶性組成物を相溶組成物粘弾性体ともいう）。
【００７８】
以下に説明する組成物Ｘ１の相溶組成物粘弾性体の好適物性は、組成物Ｘ１、Ｘ２及びＸ３並びに組成物Ｙの相溶組成物粘弾性体の好適物性でもある。
【００７９】
シートを構成できる程度の弾性率としては、
２５℃において、好ましくは０．３〜１０００ｋＰａ、より好ましくは０．５〜５００ｋＰａ、更に好ましくは０．５〜２００ｋＰａであり、
２５℃において、弾性率が０．３ｋＰａ未満の場合は、温度Ｔｃ−２０℃において、好ましくは０．５〜５００ｋＰａ、より好ましくは１〜２００ｋＰａである。
【００８０】
なお、相溶組成物粘弾性体の弾性率は実施例に記載した測定条件で測定する。
【００８１】
シートを構成できる程度の伸びとして、
好ましくは１０〜１０００％、より好ましくは３０〜８００％、更に好ましくは５０〜５００％であり、
シートを構成できる程度の破壊強度として、
好ましくは１×１０２〜１×１０7Ｐａ、より好ましくは１×１０２〜１×１０６Ｐａ、更に好ましくは１×１０３〜１×１０５Ｐａである。
【００８２】
なお、相溶組成物粘弾性体の伸びと破断強度は、ダンベル引張試験によって測定することができる。具体的には、相溶組成物粘弾性体の弾性率が、
２５℃で０．３Ｐａ以上の場合は２５℃で、
０．３Ｐａ未満の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、以下の条件で測定できる。
【００８３】
《ダンベル試験》
（１）相溶組成物粘弾性体を温度Ｔｃ＋２０℃で液状にした後ダンベルの型に流し込み温度Ｔｃ未満の温度に冷却（実際は室温）して厚み１ｍｍのダンベル試験片を作製する。
（２）ダンベル試験片を引張試験機（ミネベア製テクノグラフ、ＴＧ−２ｋＮ）にて１０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張り、測定結果から伸び率及び破断強度を読み取る。
【００８４】
相溶組成物粘弾性体はこの粘着性によって、部材表面塗膜工程において表面Ｓ上の所定領域に安定して塗膜できる。
【００８５】
さらに、相溶組成物粘弾性体の層に加熱、光照射及び加湿からなる群から選ばれる少なくとも１の処理をして、相溶組成物粘弾性体の層を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さない硬化体にすることで、硬化した相溶組成物粘弾性体の層が温度Ｔｃ以上の高温環境でも流動性のない粘弾性体のままとなり、耐久性のある保護膜を形成できる。
【００８６】
（２）組成物Ｘ２
<組成物Ｘ２として好適な相溶組成物>
組成物Ｘ２としては、
グラフト共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記グラフト共重合体化合物は、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａと、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂとのグラフト共重合体化合物であり、
前記重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が３０℃超１８０℃以下であり、
前記重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上３０℃以下であり、
前記グラフト共重合体化合物は、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
前記相溶組成物は、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物を挙げることができる。
【００８７】
重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位は、それ単体で構成される重合物（以下、重合物ａという）のガラス転移温度が３０℃超１８０℃以下となる（メタ）アクリレート化合物が重合した際に形成される。なお、ガラス転移温度の安定性の観点から、重合物ａの重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７である。
【００８８】
重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位は、それ単体で構成される重合物（以下、重合物ｂという）のガラス転移温度が−１００℃以上３０℃以下となる（メタ）アクリレート化合物が重合した際に形成される。なお、ガラス転移温度の安定性の観点から、重合物ｂの重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７である。
【００８９】
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣに基づいて測定されたものであり、好ましくは、以下の条件で測定される：
測定装置：島津製作所社製ＧＰＣシステム；
カラムの種類：有機溶媒系ＳＥＣカラム（東ソー社製）；
溶剤の種類：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）。
【００９０】
重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂを構成可能な（メタ）アクリレート化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；及び
ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも２種の化合物であり、
より好ましくは、少なくともどちらかがメタクリレート化合物である。
【００９１】
それぞれの化合物が単独で重合物を構成したときに示すＴｇに基づいて、重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂの構成単位とする。
【００９２】
重合体ブロックａは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００９３】
重合体ブロックａ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００９４】
重合体ブロックｂは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００９５】
重合体ブロックｂ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００９６】
化合物Ａ中の重合体ブロックａ及びｂは、それぞれ重合物ａ及びｂとほぼ同等の重合構造を有すると考えられので、化合物Ａのガラス転移点は、重合物ａ及びｂのガラス転移点が含まれる温度範囲、例えば、３０℃超１８０℃以下の温度範囲と、−１００℃以上３０℃以下の温度範囲とにガラス転移温度を有することが好ましい。
【００９７】
グラフト共重合体化合物は、重合体ブロックａと重合体ブロックｂとのグラフト共重合体であり、
例えば、重合体ブロックａは（メタ）アクリレート単位が線状に結合した構造で、重合体ブロックａの構成単位の少なくとも一つが、さらに重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位と結合して重合体ブロックａから枝分かれしたように重合体ブロックｂが結合した構造をとる。
【００９８】
重合体ブロックａの複数の構成単位のそれぞれに重合体ブロックｂが結合している場合、重合体ブロックａを幹、それぞれの重合体ブロックｂを枝と呼ぶ。
【００９９】
グラフト共重合体化合物は、重合体ブロックａを幹、重合体ブロックｂを枝とするグラフト共重合体でもよいし、重合体ブロックｂを幹、重合体ブロックａを枝とするグラフト共重合体でもよい。
【０１００】
グラフト共重合体化合物は、例えば、重合体ブロックａを予め製造し、重合体ブロックａの末端を構成するアクリレート単位ａｅと（メタ）アクリレート単位ｂｅとを共重合して、（メタ）アクリレート単位ｂｅと（メタ）アクリレート単位ａｅとの共重合体で幹が構成される場合がある。
この場合、幹中の（メタ）アクリレート単位ａｅを（メタ）アクリレート単位ｂｅに置き換えた（メタ）アクリレート単位ｂｅの重合物を重合体ブロックｂとみなし、重合体ブロックａから（メタ）アクリレート単位ａｅを除いた重合体ブロックａの部分を枝とみなす。
【０１０１】
枝を重合体ａで構成する場合、後述する相溶組成物が液状−ゲル状転移性の観点から、ＧＰＣ法による数平均分子量が好ましくは３０００〜１０００００、好ましくは５０００〜５００００であり、ガラス転移温度は３０℃超１８０℃以下、好ましくは４０℃超１８０℃以下、より好ましくは５０℃超１８０℃以下、更に好ましくは枝の片末端が好ましくは６０℃超１８０℃以下であり、（メタ）アクリロイル基を有する、好ましくはメタクリレート単位、より好ましくはメチルメタクリレート単位（ＭＭＡ）等のメタクリレート単位であり（但し、メタクリル酸、アクリル酸エステル、アクリロニトリルなどのビニルモノマ−単位が少量含まれていてもよい）で構成される。
【０１０２】
幹を重合体ｂで構成する場合、後述する液相溶組成物が液状−ゲル状転移性の観点から、ＧＰＣ法による数平均分子量が好ましくは５０００〜２０００００、好ましくは１００００〜１５００００であり、ガラス転移温度は−１００℃以上３０℃以下、好ましくは−１００℃以上２０℃以下、より好ましくは−１００℃以上１０℃以下、更に好ましくは−１００℃以上０℃以下であり、好ましくはてエチルアクリレート単位（ＥＡ）、ｎ−ブチルアクリレート単位（ｎＢＡ）及びラウリルメタクリレート単位（ＬＭＡ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリレート単位、より好ましくはエチルアクリレート単位（ＥＡ）及び／又はｎ−ブチルアクリレート単位（ｎ−ＢＡ）で構成される。
【０１０３】
グラフト共重合体化合物の合計量Ｗ及び数平均分子量（重量平均分子量）Ｍとからグラフト共重合体化合物の総モル数ＮをＮ＝Ｗ／Ｍで算出し、
枝を構成する予め合成した重合体ブロックａの合計量ｗａ及び数平均分子量（重量平均分子量）ｍａとから、重合体ブロックａの総モル数ｎａをｎａ＝ｗａ／ｍａで算出して、
幹１本を構成する重合体ブロックｂの数平均分子量（重量平均分子量）ｍｂと幹１本当たりの枝の数ｎｘを、ｍｂ＋ｎｘ・ｍａ＝Ｍ、ｎｘ＝ｎａ／Ｎ  と定義して、ｍｂを算出し、これを重合体ブロックｂの数平均分子量（重量平均分子量）としてもよい。
【０１０４】
後述する相溶組成物の液状−ゲル状転移性の観点から、グラフト共重合体化合物を構成する重合体ブロックａと重合体ブロックｂの質量比（ａ／ｂ）は、好ましくは５〜９５／９５〜５、より好ましくは１０〜９０／９０〜１０、更に好ましくは１５〜８５／８５〜１５である。
【０１０５】
後述する液相溶組成物が液状−ゲル状転移性の観点から、グラフト共重合体化合物の重量平均分子量は好ましくは８０００〜３０００００、より好ましくは１５０００〜２８００００、更に好ましくは３００００〜２５００００である。
【０１０６】
グラフト共重合体化合物は、例えば、特開平５−１７０８３８号公報、特開平６−２３４８２２号公報に記載された製造方法で得ることができ、例えば、表１に記載した三菱レイヨン社の市販品を使用できる。
【０１０７】
【表１】
2020097151.tif 000002
【０１０８】
〈組成物Ｘ２として好適な相溶組成物粘弾性体〉
組成物Ｘ１として好適な相溶組成物と同様に、保護膜形成性及び剥離性の観点から、組成物Ｘ２として好適な相溶組成物も、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有することが好ましい（以下、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有するゲル状の相溶性組成物を相溶組成物粘弾性体ともいう）。
【０１０９】
組成物Ｘ２における媒質は、グラフト共重合体化合物と相溶して、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物（以下、相溶組成物ともいう）を構成する化合物であり、例えば組成物Ｘ１における媒質を好適に挙げることができる。
【０１１０】
グラフト共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物は、０〜１５０℃で、化合物Ａは液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
相溶組成物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物であり、
組成物Ｘ１における相溶組成物と同様の性状を有することが好ましい。
【０１１１】
なお、温度Ｔｃは、
重合物ａのＴｇが高い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、化合物Ｂの配合比率を少なくすると、高温側に設定でき、
重合物ａのＴｇが低い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、化合物Ｂの配合比率を大きくすると、低温側に設定できる。
【０１１２】
相溶性組成物は、液状時の部材への塗付性及び相転移性の観点から、グラフト共重合体化合物１００質量部に対して、媒質の質量部は、好ましくは２００〜１０００質量部、より好ましくは２５０〜８００質量部である。
【０１１３】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、耐久性、応力緩和性に適した粘弾性特性の観点から、媒質の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは２５〜９５質量％、更に好ましくは３０〜９０質量％である。
【０１１４】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、加える重合開始剤は、少なくともグラフト共重合体化合物及び媒質の合計に対して、好ましく１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【０１１５】
（３）組成物Ｘ３
〈組成物Ｘ３として好適な相溶性組成物〉
組成物Ｘ３としては、
ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記ブロック共重合体化合物は、
スチレン系化合物単位を主体とする重合体ブロックａと、
アルケン系化合物、ジエン系化合物及びアルキン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素系化合物の単位を主体とする重合体ブロックｂ１、又は（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂ２とのブロック共重合体構造を有する化合物であり、
前記重合体ブロックｂ２を構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であり、
前記相溶組成物は、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物を挙げることができる。
【０１１６】
以下、重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１とのブロック共重合体構造を有する化合物を化合物Ａ１といい、重合体ブロックａと（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂ２とのブロック共重合体構造を有する化合物を化合物Ａ２という。
【０１１７】
重合体ブロックａを構成するスチレン系化合物単位は、スチレン系化合物であるスチレン及び／又はビニル基と芳香環構造を維持したスチレンの誘導体が重合した際に形成される。以下、重合に使用するスチレン又はスチレンの誘導体をベース化合物と呼ぶ。
【０１１８】
重合体ブロックａを構成可能なスチレン系化合物としては、後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、
好ましくは、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−ヘキシルスチレンなどのアルキル基置換スチレン；ｐ−ヒドロキシスチレンなどのヒドロキシル基置換スチレン；ｐ−メトキシスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンなどのアルコキシ基置換スチレン；４−アミノスチレンなどのアミノ基置換スチレン；及び４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種のスチレン系化合物、
より好ましくは、スチレンである。
【０１１９】
重合体ブロックａは、スチレン系化合物単位だけで構成されていることが好ましいが、後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、スチレン系化合物単位を主体とする重合体構造である。
【０１２０】
重合体ブロックａ中のスチレン系化合物単位のモル比は、後述する硬化性樹脂組成物の液状−ゲル状転移性の観点から、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【０１２１】
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣに基づいて測定されたものであり、好ましくは、以下の条件で測定される（以下、同様である）：
測定装置：島津製作所社製ＧＰＣシステム；
カラムの種類：有機溶媒系ＳＥＣカラム（東ソー社製）；
溶剤の種類：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）。
【０１２２】
（３．１）化合物Ａ１
重合体ブロックｂ１を構成する特定炭化水素系化合物単位は、後述する特定炭化水素系化合物が重合した際に形成される。
【０１２３】
重合体ブロックｂ１を構成可能な特定炭化水素系化合物としては、後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、
アルケン系化合物としては、エチレン、プロピレン等のアルケン及び／又はこれらの（共）重合体並びにこれらの水添化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
ジエン系化合物としては、ブタジエン、イソプレン等のジエン及び／又はこれらの（共）重合体並びにこれらの水添化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
アルキン系化合物としては、アセチレン等のアルキン及び／又はこれらの（共）重合体
並びにこれらの水添化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
なお、本明細書では、重合体又は共重合体を「（共）重合体」と表記する。
【０１２４】
重合体ブロックｂ１を構成可能な特定炭化水素系化合物としては、後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、上述の化合物の中では、水添化合物の態様であることが好ましい。
【０１２５】
上述の好適な特定炭化水素系化合物において、同様の観点から、
ベースとなるアルケンとしては、好ましくはエチレン及び／又はプロピレンであり、
ベースとなるジエンとしては、好ましくはブタジエン及び／又はイソプレンであり、
ベースとなるアルキンとしては、好ましくはアセチレンである。
なお、本明細書では、例えば、「アルケン」、「アルケンの重合体」及び「アルケンの重合体の水添加物」の構成要素のアルケンを「ベースとなるアルケン」という。
【０１２６】
上述の好適な特定炭化水素系化合物において、同様の観点から、ベースとなる炭化水素としては、
好ましくはジエン及び／又はアルキンであり、より好ましくはジエンであり、
更に好ましくはブタジエン、イソプレン及びアセチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素化合物であり、更に好ましくはブタジエン及び／又はイソプレンである。
【０１２７】
重合体ブロックｂ１は、特定炭化水素系化合物単位だけで構成されていることが好ましいが、後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、特定炭化水素系化合物単位を主体とする重合体構造である。
【０１２８】
後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、
重合物ｂ２の重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７であり、
重合体ブロックｂ１中の特定炭化水素系化合物単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【０１２９】
硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、化合物Ａ１の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜５０００００、より好ましくは３００００〜４０００００、更に好ましくは５００００〜３０００００である。
【０１３０】
硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、化合物Ａ１は、
重合体ブロックｂ１の両末端に重合体ブロックａが結合したトリブロック体構造又は重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１が結合するジブロック体構造であることが好ましく、トリブロック体構造であることがより好ましい。
【０１３１】
後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、
重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１の合計質量中の重合体ブロックａの質量％が高い方が好ましい。
【０１３２】
後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、化合物Ａ中の重合体ブロックａ及び重合体ブロックｂ１の合計のモル％は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【０１３３】
化合物Ａ１の重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１の各構造と結合形態は、後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性を有するように選択すればよく、例えば表１に挙げた市販品から選択することができる。
【０１３４】
なお、表２において、ハイブラー、セプトン、クレイトン及びタフテックは登録商標であり、
Ｓはスチレンをベース化合物とする単位、Ｂはブタジエンをベースとする単位、Ｉはイソプレンをベースとする単位、ｎ−ＢＡはｎ−ブチルアクリレートをベース化合物とする単位であり、
「ａ」は重合体ブロックａ、「ｂ１」は重合体ブロックｂ１、「ｂ２」は重合体ブロックｂ２、「ａ−ｂ１」は重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１のジブロック共重合体、「ａ−ｂ１−ａ」「ａ−ｂ２−ａ」はそれぞれ重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１又はｂ２のトリブロック共重合体をそれぞれ表す。
【０１３５】
【表２】
2020097151.tif 000003
【０１３６】
（３．２）化合物Ａ２
重合体ブロックｂ２を構成する（メタ）アクリレート単位は、それ単体で構成される重合物（以下、重合物ｂ２という）のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下となる（メタ）アクリレート化合物が重合した際に形成される。なお、ガラス転移温度の安定性の観点から、重合物ｂ２の重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７である。
【０１３７】
重合体ブロックｂ２を構成可能な（メタ）アクリレート化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；及び
ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミドからなる群から選ばれる化合物であり、
より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル（ブチルアクリレート）である。
【０１３８】
後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、重合体ブロックｂ２は、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【０１３９】
後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、重合体ブロックｂ２中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【０１４０】
化合物Ａ２中の重合体ブロックｂ２は、重合物ｂ２とほぼ同等の重合構造を有すると考えられので、化合物Ａ２のガラス転移点は、重合物ｂ２のガラス転移点が含まれる温度範囲、即ち、−１００℃以上５０℃以下の温度範囲にガラス転移温度を有することが好ましい。
い。
【０１４１】
化合物Ａ２は、後述する液相溶組成物が液状−ゲル状転移性の観点から、
重合体ブロックｂ２の両末端に前記重合体ブロックａが結合したトリブロック構造を少なくとも１つ有することが好ましく、
トリブロック構造だけで構成されていることがより好ましいが、
０〜１５０℃で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
後述する相溶組成物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する範囲で、
トリブロック構造以外の構造（例えば、重合体ブロックａと重合体ブロックｂ２が結合するジブロック構造）が含まれてよい。
【０１４２】
上記観点から、化合物Ａ２中のトリブロック構造のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【０１４３】
化合物Ａ２としては、アルケマ社から市販されるスチレンを単位とする重合体ブロックａとｎ−ブチルアクリレートを単位とする重合体ブロックｂ２とするトリブロック構造物（重合体ブロックａ−重合体ブロックｂ２−重合体ブロックａ）を使用することができる。
【０１４４】
硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、化合物Ａ２の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜５０００００、より好ましくは３００００〜４０００００、更に好ましくは５００００〜３０００００である。
【０１４５】
（３．３）媒質
組成物Ｘ３における媒質は、化合物Ａ１又はＡ２と相溶して、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物Ｘ３における相溶組成物（以下、相溶組成物ともいう）を構成する化合物であり、例えば組成物Ｘ３における媒質を好適に挙げることができる。
【０１４６】
（３．４）相溶組成物
化合物Ａ１又はＡ２と媒質とが相溶してなる相溶組成物は、
０〜１５０℃で、
化合物Ａ１又はＡ２は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
相溶組成物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物であり、
組成物Ｘ１における相溶組成物と同様の性状を有することが好ましい。
【０１４７】
相溶性組成物は、液状時の部材への塗付性及び相転移性の観点から、化合物Ａ１又はＡ２１００質量部に対して、媒質の質量部は、好ましくは２００〜１０００質量部、より好ましくは２５０〜８００質量部である。
【０１４８】
〈組成物Ｘ３として好適な相溶性組成物粘弾性体〉
組成物Ｘ１として好適な相溶組成物と同様の観点から、組成物Ｘ３として好適な相溶組成物も、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、化合物Ａ１又はＡ２（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ１又はＡ２）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有することが好ましい（以下、化合物Ａ１又はＡ２（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ１又はＡ２）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有するゲル状の相溶性組成物を相溶組成物粘弾性体ともいう）。
【０１４９】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、粘弾性特性の観点から、媒質中の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは２５〜９５質量％、更に好ましくは３０〜９０質量％である。
【０１５０】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、加える重合開始剤は、少なくとも化合物Ａ１又はＡ２及び媒質の合計に対して、好ましく１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【０１５１】
間隙に充填された光硬化性樹脂組成物の充填均一性及び仮固定性の観点から、光硬化性組成物は相溶組成物粘弾性体であることが好ましい。
【０１５２】
組成物Ｘ１、Ｘ２又はＸ３における相溶組成物は、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するという性状を阻害しない範囲で、後述するような媒質以外の添加剤を任意に配合することができ、その場合の媒質以外の添加剤の配合量は、配合物の全質量中、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。
【０１５３】
相溶組成物は、相転移性及び／又は粘弾性特性を阻害しない範囲で、例えば、酸化防止剤、濡れ剤、界面活性剤、イオン性液体、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、ポリマー等の添加剤を含めることができる。
【０１５４】
なお、相溶組成物中の添加剤とは、相溶組成物中に配合される添加剤と、相溶組成物と共に配合される添加剤を併せたものをいう。
【０１５５】
組成物Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、フィラーのような光を散乱させる化合物を添加させなければ、透明にすることができ、好ましくは０．３ｍｍの厚みにおけるＨＡＺＥ値１．０以下にすることができるので、光硬化性を利用する場合に効率のよい光照射をすることができる。
【０１５６】
ＨＡＺＥ値は、相溶性組成物の全光線透過率における、拡散透過率の割合を表し、深部硬化性の観点から、ＨＡＺＥ値は、１．０以下、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下、更に好ましくは０．２５、更に好ましくは０．２以下にするとよい。
【０１５７】
また、上記ＨＡＺＥ値の範囲で、深部硬化距離が好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．２ｍｍ以上、更に好ましくは１．５ｍｍ以上、更にこの好ましくは１．７以上であるとよい。
【０１５８】
（組成物Ｙ）
例えば、組成物Ｘ１において、相溶組成物を得るためのブロック共重合体化合物および媒質を選択すると、さらにゲル状体においてチキソトロピー性を有する相溶性組成物（以下、チキソトロピック相溶性組成物ともいう）を構成し、さらに光学透明性と両立するチキソトロピック相溶性組成物を構成することができる。
【０１５９】
相溶性組成物が相溶性とチキソトロピー性を有するという観点から、相溶性組成物中、ブロック共重合体化合物１００質量部に対して、媒質は好ましくは１００〜１０００質量部、より好ましくは１２０〜６００質量部を配合する。
【０１６０】
（より好適な光硬化性樹脂組成物）
本発明１及び２に適用される光硬化性樹脂組成物は、例えば、シート状に成形して、シート状光硬化性樹脂組成物を塗膜してから、湿気、熱又は光によって適度に硬化することで、間隙内の光硬化後の間隙壁との密着性（以下「間隙密着性」）が向上する。
【０１６１】
例えば、組成物Ｘ１、Ｘ２及びＸ３並びに組成物Ｙにおける化合物Ａ及び化合物Ｂについていえば、以下のような態様が好適である。
【０１６２】
化合物Ａは、間隙密着性の観点から、重合体ブロックａと重合体ブロックｂとのブロック共重合体の末端又は側鎖に、ラジカル反応性基、カチオン反応性基、アニオン反応性基及び湿気反応性基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性官能基を有することによって反応性がさらに付与されていることが好ましい。
【０１６３】
なお、本明細書では空気中の水分（湿気）によって重合反応する反応性基のことを湿気反応性基といい、硬化性組成物中の湿気反応性基の重合反応による硬化性組成物の硬化を湿硬化という。
【０１６４】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上するため、前述のラジカル反応性基としては、
好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ウレタン（メタ）アクリレート、ビニル基、ビニルエーテル、アリルエーテル、マレイミド及び無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の、
より好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ウレタン（メタ）アクリレート及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の、
更に好ましくは、（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のラジカル反応性基である。
【０１６５】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上するため、前述のカチオン反応性基としては、
好ましくは、エポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン反応性基である。
【０１６６】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上するため、前述のアニオン反応性基としては、好ましくはエポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオン反応性基である。
【０１６７】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上するため、前述の湿気反応性基としては、好ましくはイソシアネート基及び／又はアルコキシシリル基である。
【０１６８】
化合物Ｂは、間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上するため、ラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物を使用することが好ましい。
【０１６９】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上するため、化合物Ｂにおけるラジカル反応性化合物としては、
好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ウレタン（メタ）アクリレート、ビニル基、ビニルエーテル、アリルエーテル、マレイミド及び無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の、
より好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ウレタン（メタ）アクリレート及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の、
更に好ましくは、（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のラジカル反応性基（ラジカル反応の速度と安定性の観点からは好ましくは２官能以上の多官能）を有する反応性化合物である。
【０１７０】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上するため、化合物Ｂにおけるカチオン反応性化合物としては、
好ましくは、エポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン反応性を有する反応性化合物である。
【０１７１】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上するため、アニオン反応性化合物としては、好ましくはエポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオン反応性化合物である。
【０１７２】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上するため、化合物Ｂにおける湿気反応性化合物としては、好ましくはイソシアネート基及び／又はアルコキシシラン基である。
【０１７３】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上するため、好ましくは、
ラジカル反応性基を有する化合物Ａとラジカル反応性化合物である化合物Ｂとの組合せ、
カチオン反応性基を有する化合物Ａとカチオン反応性化合物である化合物Ｂとの組合せ、
アニオン反応性基を有する化合物Ａとアニオン反応性化合物である化合物Ｂとの組合せ、及び、
湿気反応性基を有する化合物Ａと湿気反応性化合物である化合物Ｂとの組合せからなる群から選ばれる少なくとも１の組合せによって相溶性組成物を構成する。
【０１７４】
間隙密着性の観点から、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上するため、相溶組成物は、反応性化合物の種類に応じて適切な重合開始剤を含有していることが好ましい。
【０１７５】
反応性化合物がラジカル反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−メチルチオ］フェニル］−２−モルホリノプロパンー１−オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、イソプロピルチオキサントン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタン、２，４−ジエチルチオキサントン、２ークロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ベンゾフェノンアンモニウム塩、チオキサントンアンモニウム塩、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、１，４ジベンゾイルベンゼン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）１，２’−ビイミダゾール、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイル ビフェニル、４−ベンゾイルジフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ｏ−メチルベンゾイルベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエチルエステル、活性ターシャリアミン、カルバゾール・フェノン系光反応開始剤化合物、アクリジン系光反応開始剤化合物、及び、トリアジン系光反応開始剤化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
より好ましくは、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン及び／又は２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシドである。
【０１７６】
反応性化合物がカチオン反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくはアリールジアゾニウム塩、ジアリールハロニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリホスホニウム塩、鉄アレン錯体、チタノセン錯体及びアリールシラノールアルミニウム錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン性光酸発生剤化合物、並びに／又は、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、燐酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン及びＮ−ヒドロキシイミドスルホナートからなる群から選ばれる少なくとも１種の非イオン性光酸発生剤化合物である。
【０１７７】
反応性化合物がアニオン反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、１，１０−ジアミノデカン、４，４’−トリメチレンジピペラジン、カルバメート類化合物及びその誘導体、コバルト−アミン錯体類化合物、アミノオキシイミノ類化合物及びアンモニウムボレート類化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１７８】
反応性化合物が湿気反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、シラノール縮合触媒としてテトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラアセチルアセトナート及びビスアセチルアセトナトジイソプロポキシチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物、
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノレート、ジブチル錫ジメチルマレエート、ジブチル錫ジエチルマレエート、ジブチル錫ジブチルマレエート、ジブチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジトリデシルマレエート、ジブチル錫ジベンジルマレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジエチルマレエート、ジオクチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ジノニルフェノキサイド、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセトナート、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物及びジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種の４価の有機錫化合物、
アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機アルミニウム化合物、
ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどのジルコニウム化合物、
アミン系化合物、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルとアミン系化合物との反応物、飽和または不飽和の多価カルボン酸またはその酸無水物、カルボン酸化合物とアミン系化合物との塩など反応物、オクチル酸鉛、並びに、
イソシアネート反応触媒からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１７９】
イソシアネート反応触媒としては、
好ましくは、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン、Ｎ,Ｎ´,Ｎ´−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチレンジアミン及びジメチルエタノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のアミン類化合物、
トリエチルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン類化合物、
ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクトエート及びジブチル錫ジエチルヘキサノレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機スズ化合物、
ジ（２−エチルヘキサン酸）鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、並びに、ナフテン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１８０】
相溶性組成物が硬化性である場合、耐久性、及び応力緩和性の観点から、化合物Ｂ中の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは２５〜９５質量％、更に好ましくは３０〜９０質量％である。
【０１８１】
相溶性組成物が硬化性である場合、加える重合開始剤は、少なくともブロック共重合体化合物及び媒質の合計に対して、好ましく１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【０１８２】
湿気硬化する化合物としては、例えば、イソシアネート基、アルコキシシリル基、又はケイ素原子に結合した水酸基若しくは加水分解性基を有しシロキサン結合を形成することにより架橋し得る反応性ケイ素基等の湿気反応性基を有する有機化合物が挙げられ、湿気反応性基の加水分解反応等によって架橋することで硬化物が得られる。 
【０１８３】
熱硬化する成分化合物としては、硬化剤及び／又は熱重合開始剤の存在下で加熱することにより反応するエポキシ系、オキセタン系、ビニルエーテル系、フェノール系、熱硬性ポリウレタン系、不飽和ポリエステル系、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド系、（メタ）アクリロニトリル系、ビニル系化合物、アリルエーテル系、マレイミド及び無水マレイン酸、エポキシアリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のモノマー及び／又はオリゴマーが挙げられる。
【０１８４】
光硬化する成分化合物としては、例えば光重合開始剤及び／又は光増感剤の存在下で紫外線照射により反応するエポキシ系、オキセタン系、ビニルエーテル系、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド系、（メタ）アクリロニトリル系、ビニル系、ビニルエーテル系、アリルエーテル系、マレイミド及び無水マレイン酸、エポキシアリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のモノマー及び／又はオリゴマーが挙げられる。
【０１８５】
光硬化性樹脂組成物の硬化体は、間隙密着性の観点から、弾性率の範囲が、２５℃おいて、好ましくは０．１〜１０００００００ｋＰａ、より好ましくは１〜１００００００ｋＰａ、更に好ましくは１０〜１０００００ｋＰａである。
【０１８６】
組成物Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３又はＹは、間隙密着性の観点から、好ましくは湿気、熱又は光等により、より好ましくは熱又は光により、更に好ましくは光により硬化する硬化性を有し、硬化後の組成物が特開2017-066368段落0062に説明される相溶組成物粘弾性体であることが好ましい。
【０１８７】
（光硬化性樹脂組成物の実施態様例）
（１）組成物Ｘ１の実施態様例
表３及び４を参照して説明する。
化合物ａ１を１００ｇ及び化合物ｂ１を４００ｇ評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、実施態様例１−１の相溶組成物を得ることができる。
【０１８８】
化合物ａ１及び化合物ｂ１を、表３及び４記載の化合物に置き換えて、表３及び４記載の配合で、実施態様例１−１と同様にして実施例１−２〜２３の相溶組成物を得ることできる。
【０１８９】
〈組成物Ｘ１の化合物原料〉
（１−１）化合物Ａ
重合体ブロックａがメチルメタクリレートで構成され、
重合体ブロックｂがブチルアクリレートで構成された、
重合体ブロックａ-重合体ブロックｂ-重合体ブロックａのトリブロック共重合体化合物及び重合体ブロックａ-重合体ブロックｂのジブロック共重合体化合物を使用した。
【０１９０】
ブチルアクリレートの重合物（重合物ａ）のガラス転移温度は−２５℃、
メチルメタクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移温度は１４０℃である。
【０１９１】
化合物ａ１：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２１４０（登録商標、クラレ社）
化合物ａ２：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２２５０（登録商標、クラレ社）
化合物ａ３：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２３３０（登録商標、クラレ社）
化合物ａ４：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ４２８５（登録商標、クラレ社）
【０１９２】
重合体ブロックａ及び重合体ブロックｂの合計質量中、重合体ブロックａが、
ＬＡ２１４０では約２０質量％、ＬＡ２２５０では約３０質量％、
ＬＡ２３３０では約２０質量％、ＬＡ４２８５は約５０質量％、
ＬＡ１８９２では約５０質量％、ＬＡ１１１４は約１０質量％であり、
ＬＡ２１４０、ＬＡ２２５０、ＬＡ２３３０、ＬＡ４２８５はトリブロック体、
後述するＬＡ１８９２、ＬＡ１１１４はジブロック体で、
分子量はＬＡ２３３０＞ＬＡ２１４０＝ＬＡ２２５０＝ＬＡ４２８５＝ＬＡ１１１４＝ＬＡ１８９２である。
【０１９３】
（１−２）化合物Ｂ
化合物ｂ１：イソデシルアクリレート（サートマー社製、ＳＲ３９５）
化合物ｂ２：４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート（Ｒａｈｎ社製、ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９）
化合物ｂ３：４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製、４−ＨＢＡ）
化合物ｂ４：ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート（ＢＡＳＦ社製、ＤＩＮＣＨ）
化合物ｂ５：安息香酸アルキル（アルキルの炭素原子数１２〜１６）（Ｌｉｐｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、Ｌｉｐｏｎａｔｅ  ＮＥＢ）
化合物ｂ６：水添ロジンエステル（荒川化学工業社製、ＫＥ−３１１）
化合物ｂ７：エポキシ系エステル（４，５−エポキシ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（２−エチルヘキシル））（ＤＩＣ社製、Ｗ１５０）
化合物ｂ８：不均化ロジンエステル（荒川化学社製、ＭＥ−Ｄ）
化合物ｂ９：トリエチレングリコール  ビス（２−エチルヘキサノエート）（Ｐｒｏｖｉｒｏｎ社製、Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ１７８３）
【０１９４】
（１−３）化合物Ｂ１（ラジカル反応性２官能化合物及び多官能化合物）
化合物b1-1：ＰＰＧウレタンアクリレート（ＫＳＭ社製、ＵＡ１００００Ｂ）
化合物b1-2：脂肪族ウレタンアクリレート（ダイセル・オルネクス社製、ＥＢ２７０）
化合物b1-3：１．９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、１，９−ＮＤＡ）
化合物b1-4：ポリブタジエンウレタンアクリレート（日本曹達、ＴＥ−２０００）
【０１９５】
（１−４）化合物Ｂ２（ラジカル反応性モノマー化合物）
化合物b2-1：４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製、４−ＨＢＡ）
化合物b2-2：ラウリルアクリレート（共栄社化学社製、ＬＡ）
化合物b2-3：イソデシルアクリレート（サートマー社製、ＳＲ３９５）
化合物b2-4：イソボルニルアクリレート（日本化薬社製、ＲＭ−１００２）
化合物b2-5：４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート（Ｒａｈｎ社製ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９）
化合物b2-6：ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト（日立化成社製、ＦＡ−７１１ＭＭ）
【０１９６】
（１−５）その他の化合物
化合物ｒ１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、Ｉ−１８４）
化合物ｒ２：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルーフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、Ｉ−ＴＰＯ）
【０１９７】
【表３】
2020097151.tif 000004
【０１９８】
【表４】
2020097151.tif 000005
【０１９９】
（２）組成物Ｘ２の実施態様例
表５及び６を参照して説明する。
化合物ａ１を１００ｇ及び化合物ｂ１を２００ｇ評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、実施態様例２−１の相溶組成物を得ることができる。
【０２００】
実施態様例２−１における化合物ａ１及び化合物ｂ１を、表５及び６記載の化合物に置き換えて、表５及び６記載の配合で、実施例態様例２−１と同様にして実施態様例２−２〜１４を得ることができる。
【０２０１】
〈組成物Ｘ２の化合物原料〉
（２−１）化合物Ａ
重合体ブロックａがメチルメタクリレート単位（ＭＭＡ）で構成され、
重合体ブロックｂがｎ−ブチルアクリレート単位（ｎＢＡ）で構成され、
幹が重合体ブロックｂで、枝が重合体ブロックａであるグラフト共重合体化合物を使用した。
【０２０２】
メチルメタクリレートの重合物（重合物ａ）のガラス転移温度は１４０℃、
ｎ−ブチルアクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移温度が−２５℃である。
【０２０３】
化合物ａ-1：ＮＢ５０１５（三菱レイヨン社）
化合物ａ-2：ＮＢ５０６５（三菱レイヨン社）
化合物ａ-3：ＮＢ５０６６（三菱レイヨン社）
化合物ａ-4：ＮＢ５０７３（三菱レイヨン社）
化合物ａ-5：ＮＢ５０８８（三菱レイヨン社）
【０２０４】
（２−２）化合物Ｂ
化合物ｂ-1：ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート、共栄社化学社）
化合物ｂ-2：ＳＲ３９５（イソデシルアクリレート、サートマー社）
化合物ｂ-3：Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ１７８３（トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート、Ｐｒｏｖｉｒｏｎ社）
化合物ｂ-4：ＤＩＮＣＨ（ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート、ＢＡＳＦ社）
化合物ｂ1-1：水添ロジンエステル（荒川化学工業社製、ＫＥ−３１１）
化合物ｂ1-2：ＤＩＮＣＨ（ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート、ＢＡＳＦ社）
化合物ｂ2-1：ＴＥ−２０００（ポリブタジエンウレタンアクリレート、日本曹達社）
化合物ｂ2-2：脂肪族ウレタンアクリレート（ダイセル・オルネクス社製、ＥＢ２７０）
化合物ｂ2-3：ＰＰＧウレタンアクリレート（ＫＳＭ社製、ＵＡ１００００Ｂ）
化合物ｂ3-1：ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート、共栄社化学社）
化合物ｂ3-2：ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト（日立化成社製、ＦＡ−７１１ＭＭ）
化合物ｂ3-3：イソボルニルアクリレート（日本化薬社製、ＲＭ−１００２）
【０２０５】
（２−３）その他の化合物
化合物ｒ-1：Ｉ−１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社）
【０２０６】
【表５】
2020097151.tif 000006
【０２０７】
【表６】
2020097151.tif 000007
【０２０８】
（３）組成物Ｘ３の実施態様例
表７〜１１を参照して説明する。
化合物Ａ１として化合物ａ１−１を１００ｇ及び化合物Ｂとして化合物ｂ−４を２００ｇ評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、実施態様例３−１−１の相溶組成物を得ることができる。
【０２０９】
実施例３−１−１における化合物Ａ１を表８〜１０記載の化合物Ａ１又はＡ２に置き換え、化合物Ｂを表８〜１０記載の他の化合物Ｂに置き換え、さらにその他の化合物を加えて、表８〜１０記載の配合で、実施例３−１−１と同様にして実施例３−１−２〜１６及び３−２−１〜３の相溶組成物を得ることができる。
【０２１０】
〈組成物Ｘ３の化合物原料〉
（３−１）化合物Ａ
表７記載の化合物を使用できる。重合物ｂ２のガラス転移温度は−２５℃である。
【０２１１】
【表７】
2020097151.tif 000008
【０２１２】
（３−２）化合物Ｂ
化合物ｂ-1：サラコス９９（イソノナン酸イソノニル、日清オイリオ社）
化合物ｂ-2：ＤＩＮＣＨ（ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート、ＢＡＳＦ社）
化合物ｂ-3：サラコスＰ−８（パルミチン酸−２−エチルヘキシル、日清オイリオ社）
化合物ｂ-4：ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９（４−ｔｅｒｔブチルシクロヘキシルアクリレート、Ｒａｈｎ社）
化合物ｂ-5：ＳＲ３９５（イソデシルアクリレート、サートマー社）
化合物ｂ-6：ＫＥ−３１１（水添ロジンエステル、荒川化学社）
化合物ｂ-7：アルコンＰ−１００（炭化水素樹脂、荒川化学社）
化合物ｂ-8：クリアロンＭ−１０５（水添芳香族変性テルペン樹脂、ヤスハラケミカル社）
化合物ｂ-9：ＴＥ−２０００（ポリブタジエンウレタンアクリレート、日本曹達社）
化合物ｂ-10：１．９ＮＤ−Ａ（ノナンジオールジアクリレート、共栄社）
化合物ｂ-11：エステモールＮ−０１（ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、日清オイリオ社）
化合物ｂ-12：ＨＯＢ（２−ヒドロキシブチルメタクリレート、共栄社）
【０２１３】
（３−３）その他の化合物
化合物ｒ-1：Ｉ−１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社）
【０２１４】
【表８】
2020097151.tif 000009
【０２１５】
【表９】
2020097151.tif 000010
【０２１６】
【表１０】
2020097151.tif 000011
【０２１７】
（任意成分）
光硬化性樹脂組成物はＴｃを有し、間隙充填性を阻害しない範囲で、例えば、酸化防止剤、濡れ剤、界面活性剤、イオン性液体、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機・有機各種フィラー、ポリマー等の添加剤を含めることができる。
但し、深部硬化性の観点からは、光が十分に深部まで到達することが好ましく、光硬化性樹脂組成物の透明性を維持する観点から、無機・有機各種フィラーの添加は、透明性の尺度としてのＨＡＺＥ値が１．０以下、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下、更に好ましくは０．２５以下、更に好ましくは０．２以下であるようにすることが好ましい。
【０２１８】
〔実施例〕
組成物Ｘ１及びＹを製造して本発明１の実施例に供した。
【０２１９】
（１）化合物原料
（１−１）化合物Ａ
化合物ａ１：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２２７０（登録商標、クラレ社製）
化合物ａ２：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ１８９２（登録商標、クラレ社製）
【０２２０】
ＬＡ２２７０では、重合体ブロックａ及び重合体ブロックｂの合計質量中、重合体ブロックａが約４０質量％であり、
ＬＡ１８９２では、重合体ブロックａ及び重合体ブロックｂの合計質量中、重合体ブロックａが約５０質量％である。
【０２２１】
（１−２）化合物Ｂ
化合物ｂ１：ＰＰＧウレタンアクリレート（ＵＡ１００００Ｂ、ＫＳＭ社製）
化合物ｂ２：ウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＶ３６３０ＩＤ８０、日本合成化学工業社製）
化合物ｂ３：ウレタンアクリレートオリゴマー（ＥＢ２７０、ダイセルオルネクス社製）
化合物ｂ４：イソボルニルアクリレート（ＲＭ１００２、日本触媒社製）
化合物ｂ５：ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト（ＦＡ−７１１ＭＭ、日立化成社製）
化合物ｂ６：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＯ-２５０、共栄社化学社製）
化合物ｂ７：アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、ＫＪケミカルズ社製）
化合物ｂ８：ジシクロペンタニルアクリレ−ト（ＦＡ−５１３ＡＳ、日立化成社製）
化合物ｂ９：イソステアリルアクリレート（Ｓ−１８００、新中村工業社製）
化合物ｂ１０：４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ、日本化成社製）
化合物ｂ１１：ラウリルアクリレート（ＬＡ、共栄社化学社製）
化合物ｂ１２：水添ロジンエステル（ＫＥ−３１１、荒川化学工業社製）
化合物ｂ１３：ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート（ＤＩＮＣＨ、ＢＡＳＦ社）
【０２２２】
（１−３）その他の化合物
化合物ｒ１：シリカ（ＴＧ−３０８Ｆ、キャボット社製）
化合物ｒ２：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ−１８４、ＢＡＳＦ社製）
【０２２３】
（２）光硬化性樹脂組成物
表１１を参照して説明する。
【０２２４】
（２−１）化合物Ａとして化合物ａ１を３００ｇ、化合物Ｂとして化合物ｂ１、ｂ３〜１０及びｂ１２並びに光重合開始剤としてｒ１を表１１記載の質量部になるように評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、実施例１の相溶組成物を得た。
【０２２５】
実施例２〜６では、実施例１の化合物を表１１記載の化合物に置き換えて、表１１記載の配合で同様にして、光硬化性樹脂組成物を製造し、実施例２〜６の相溶組成物を得た。
【０２２６】
比較例１〜２では、実施例１の化合物を表１１記載の化合物に置き換えて、表１１記載の配合で同様にして、液状組成物を製造した。
【０２２７】
（２−２）それぞれの実施例及び比較例に対して、以下の物性を測定した。
【０２２８】
（２−２−１）ブチルアクリレートの重合物（重合物ａ）及びメチルメタクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移点。
（２−２−２）液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）
（２−２−３）複素粘度（Ｐａ・ｓ）
（２−２−４）２５℃における貯蔵剛性率（ｋＰａ）
（２−２−５）２５℃、剪断速度１（ｓｅｃ−１）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）
（２−２−６）２５℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）における粘度η１０（Ｐａ・ｓ）
（２−２−７）チキソ比（Ｘ１＝η１／η１０）
（２−２−８）２５℃における貯蔵剛性率（ｋＰａ）
（２−２−９）ＨＡＺＥ値
（２−２−１０）間隙充填性
（２−２−１１）充填均一性
（２−２−１２）深部硬化性
（３）測定条件
【０２２９】
〈ガラス転移点〉
重合物ａ、重合物ｂ及びブロック共重合体化合物のそれぞれについて、２００℃に設定した神藤金属工業株式会社製の油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力で０．５ｍｍ厚みにシート成形する。その後、動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍの短冊片を切り出す。
セイコーインスツルメンツ社製動的粘弾性装置（ＤＭＳ６１００）を使用し、
引っ張りモードにて、−１００℃〜２００℃の温度範囲（昇温速度３℃／分）、周波数１１Ｈｚなる条件で測定して得られたチャートにおける、
ｔａｎδのピーク温度を読み取って短冊片を構成する重合物ａ、重合物ｂ及びブロック共重合体化合物それぞれのガラス転移点とする。
【０２３０】
ブチルアクリレートの重合物のガラス転移点は−２５℃、
メチルメタクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移点は１４０℃であった。
【０２３１】
〈液状−ゲル状転移温度Ｔｃ及び貯蔵剛性率〉
[測定条件１]
光硬化性樹脂組成物の貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”を、
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、
コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、
１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定し、
２５℃超１５０℃以下の範囲において、貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”とが等しくなる温度をＴｃとする。
【０２３２】
測定条件１でＴｃが確認できなかった場合は、以下の測定条件２で確認できたＴｃを使用する。
【０２３３】
[測定条件２]
光硬化性樹脂組成物の貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”を、
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、
コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、
０℃から８０℃に向けて、２℃／分で加温して測定し、
２５℃超１５０℃以下の範囲において、貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”とが等しくなる温度をＴｃとする。
【０２３４】
実施例１及び２のＴｃは測定条件１で測定され、実施例３〜６のＴｃは測定条件２で測定された。
【０２３５】
<複素粘度>
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。Ｔｃ以上の温度領域で測定された数値を複素粘度とした。
【０２３６】
〈粘度ηｖ〉
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、
コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、
２５℃にて、剪断速度を０．０１（ｓｅｃ−１）から１００（ｓｅｃ−１）まで変化させて剪断速度ｖにおける粘度ηｖを読み取る。
なお、コーンローターにゲル組成物の構造粘性に基づく抵抗が発生せずに測定値が計測できない場合は「測不」とした。
【０２３７】
〈チキソ比〉
粘度ηｖの測定において、剪断速度１（ｓｅｃ−１）および剪断速度１０（ｓｅｃ−１）における粘度の比Ｘ１＝η１／η１０を計算しチキソ比とした。
【０２３８】
<貯蔵剛性率>
[測定条件１]
Ｔｃが測定条件１で測定された場合は以下の条件で測定した。
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、
コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、
１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。
【０２３９】
[測定条件２]
Ｔｃが測定条件２で測定された場合は以下の条件で測定した。
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、
コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、
０℃から８０℃に向けて、２℃／分で加温して測定した。
【０２４０】
２５℃で測定された貯蔵剛性率の数値を読み取った。ただし、転移温度が０℃≦Ｔｃ≦３０℃の場合はＴｃ−２０℃における貯蔵剛性率とした。
【０２４１】
<ＨＡＺＥ値>
２．５ｃｍ×３．８ｃｍ×１ｍｍｔのガラスの両端に厚さ０．１ｍｍ（１００μｍ）のスペーサーを貼り、硬化性樹脂組成物を挟んでメタルハライドランプ（アイグラフィックス社製、コンベアタイプ）にて、２５０ｍＷ／ｃｍ２、３０００ｍＪ／ｃｍ２で硬化性樹脂組成物を硬化させた。ヘイズメーター（日本電食工業社製、ＮＤＨ５０００）にて測定し、全光透過率と拡散透過率の比を求める。
【０２４２】
<間隙充填性>
（１）スリットの作成
部材１及び部材２として２枚のスライドガラス（幅２６ｍｍ、長さ７６ｍｍ、厚さ１０００μｍ、松浪硝子工業社製）を長さ方向の側面が対向するように並置し、
側面の間に、厚さ５０μｍのシックネスゲージ（シンワ測定社製）を挟み込み、
側面の両端８ｍｍに比較例１の光硬化性樹脂組成物を塗布して、
塗布された比較例１の光硬化性樹脂組成物をメタルハライドランプ（浜松フォトニクス社製、ＬＣ５）で光照射して硬化させ２枚のスライドガラスを固定した後、シックネスゲージを取り外した。
【０２４３】
その結果、側面の両端が固定された２枚のスライドガラスで構成される幅５２ｍｍ＋５０μｍ、長さ７６ｍｍ、厚さ１０００μｍのガラスプレートの幅中央部に幅５０μｍ、ガラスプレートの長さ方向に長さ６０ｍｍ、深さ１０００μｍのスリットが形成された。
各実施例及び比較例について上記のガラスプレートを４組作成した。
【０２４４】
光照射は、波長３５０ｎｍ、ピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を１０分間照射して行った。
【０２４５】
（２）吐出条件
２５℃の室内環境で、４組のガラスプレートに対して、スリット口の上方０．６ｍｍ（Ａｉｒディスペンサー）、スリット口の上方２ｍｍ（ジェットディスペンサー）から、ディスペンサーでスリット口に向けて実施例１〜６及び比較例１〜２それぞれの光硬化性樹脂を以下の条件で吐出した。
【０２４６】
実施例１〜３並びに比較例１及び２は、エアーディスペンサー（武蔵エンジニアリング社製、ＭＬ−５０００ＸII、オリフィス内径＝吐出口径＝１００μｍ）を使用し、それぞれ３〜５ｍｇを表１１記載の加熱温度で、
実施例４〜６は、ジェットディスペンサー（ノードソン社製、ＭＶ−１００−５．０Ｓ−Ｆ０、ニードル内径＝吐出口径＝１００μｍ）を使用し、それぞれ６〜９ｍｇを表１１記載の加熱温度で吐出した。
【０２４７】
（３）充填距離
吐出直後、吐出３０秒後、吐出１０分後、吐出３０分後に、充填された光硬化性樹脂組成物に、スリット口の上方５０ｍｍから、メタルハライドランプ（ＬＣ５、浜松フォトニクス社製）で光照射して硬化させた。
【０２４８】
スリット中の硬化した光硬化性樹脂組成物を挟んで接着する２枚のスライドガラスを、スリットの長さ方向で切り分けて（例えば、各スライドをスリット部分で折り曲げてスリット中の硬化した光硬化性樹脂組成物を破断して）破断面を顕微鏡（オリンパス株式会社、ＯＬＳ  ４０００）で観察し、硬化した光硬化性樹脂組成物のスリットの深さ方向の最先端からスリット口までの距離を測定する。
【０２４９】
３組のガラスプレートについて得られたスリット口のスリット幅ｘと充填距離ｙの組（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）をｘｙ平面状にプロットし、３点を通過する近似曲線を引き、当該曲線のｘ＝５０μｍにおけるｙの値を充填距離とした。
近似曲線は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のソフトウェア「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｇｒａｐｈ」で選択できる線形近似曲線を使用して作成した。
【０２５０】
（４）充填均一性
上記破断面を顕微鏡（オリンパス株式会社、ＯＬＳ  ４０００）で観察し（拡大倍率５倍）、スリット長さ方向にわたり、硬化した光硬化性樹脂組成物のスリットの深さ方向の先端からスリット口までの距離を測定する。
拡大倍率５倍で２．６ｍｍ×２．６ｍｍの視野において、当該距離の差が、
３００μｍ以上の場合を充填が不均一、
３００μｍ未満の場合を充填が均一であると評価した。
【０２５１】
<深部硬化性>
片面全体ががブラックマスク（ＢＭ）されたＢＭベタ硝子基板（３０mm×３０mm、ＥＨＣ社製）のＢＭ側面の両端に５０μｍのスペーサーを貼り、温度Ｔｃ以上にして液状にした光硬化性樹脂組成物をスペーサー部分を除くＢＭ側面全体に塗布し、もう一枚のＢＭベタ硝子基板のＢＭ側面で挟み、
スペーサーのない光硬化性樹脂組成物が外部に露出する開放端部の上方から水銀キセノンランプ（浜松ホトニクス社製、ＬＣ６）にて波長３６５ｎｍ、５００ｍＷ／ｃｍ２の光を１０秒間照射した。
【０２５２】
ＢＭベタ硝子基板の上面を上方から顕微鏡で観察して、開放端部口から硬化した光硬化性樹脂組成物の最先端までの距離を測定して深部硬化距離とした（図５参照）。
【０２５３】
以上の実施例及び比較例の結果を表１１にまとめた。
【０２５４】
【表１１】
2020097151.tif 000012
【０２５５】
本発明によれば、間隙に充填された光硬化性樹脂組成物が（図３（ａ））、充填当初は間隙中を流動していくが、紫外線照射されるまでの所定の時間までに流動性が大幅に低下し（図３（ｂ）上）、紫外線照射時に適正な深さまで流動した時点で紫外線を照射をして間隙の深さ方向の深部まで硬化できる（（図３（ｃ）、実施例１〜６及び製造実施例１〜６）。
【０２５６】
それに比べて、従来の液状光硬化性接着剤（比較例１、製造比較例１）及びフィラー添加系光硬化性樹脂組成物（比較例２、製造比較例２）では、紫外線照射する前に間隙端部まで流動が停止せず、間隙端部からガラスプレートと基台の間に流出してしまうだけでなく（図３（ｂ）下）、フィラー添加系光硬化性樹脂組成物ではＨＡＺＥ値が大きいため深部硬化性が劣る。
【０２５７】
表１１の比較例１及び２の３０分後の充填距離が１０００μｍの状態は、比較例１及び２の光硬化性樹脂組成物が、間隙端部からガラスプレートと基台の間に流出している状態である。
【符号の説明】
【０２５８】
１    接着用樹脂
２１  筐体（前部）
２２  ＣＬ（カバーレンズ）
２３  ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）
２４  ＢＬＵ（バックライトユニット）
３    間隙
４    光硬化性樹脂組成物
５    ディスペンサー
６１  ガラスプレート（暑さ１０００μｍ）
６２  間隙
７    基台
８    紫外線
【図１】
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【図２】
2020097151.tif 000014
【図３】
2020097151.tif 000015
【図４】
2020097151.tif 000016
【図５】
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