(57)【要約】【課題】飛散物質によるユーザの健康影響を適切に軽減することを課題とする。【解決手段】各時期におけるアレルゲンについての飛散量の情報が格納されている物質アレルギカレンダと、所定のユーザＰにおける、アレルゲンによる健康影響の有無が格納されている検査結果情報を記憶装置に有し、空気中におけるアレルゲンの飛散量の時期に関する情報であるアレルギカレンダと、検査結果情報とを基に、ユーザＰがアレルゲンの影響を受ける期間である影響期間の情報を出力するサーバ１を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の人物における、飛散物質による健康影響の有無が格納されている物質影響情報を記憶部に有し、
空気中における前記飛散物質の飛散量の時期に関する情報である飛散量情報と、前記物質影響情報とを基に、前記人物が前記飛散物質の影響を受ける期間である影響期間の情報を出力する処理部
を有することを特徴とする健康影響対策支援システム。
【請求項２】
前記記憶部には、前記飛散量情報として、各時期における前記飛散物質についての飛散量の情報が格納されている物質飛散量情報が格納されている
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項３】
前記人物が滞在する建物に設置されている空気清浄部が、前記影響期間の間に稼働する
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項４】
前記人物が滞在する建物に設置されている空気清浄部が、前記影響期間の情報を受信し、当該影響期間の間稼働する
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項５】
前記飛散量情報には、前記時期のそれぞれにおける前記飛散物質の量に関する情報が格納されており、
前記影響期間の情報に、前記飛散物質の量に関する情報が格納されており、
前記人物が滞在する建物に設置されている空気清浄部が、前記飛散物質の量に応じて稼働能力を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項６】
前記処理部は、
気象観測部から前記飛散物質の飛散開始時期に関する情報、及び、飛散終了時期に関する情報を受信し、
受信した前記飛散開始時期に関する情報、及び、前記飛散終了時期に関する情報を、通知部へ送信し、
前記通知部は、
前記人物に、前記飛散開始時期に関する情報、及び、前記飛散終了時期に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項７】
前記人物が滞在する建物には、空気清浄部が設置されており、
前記空気清浄部が設置されている建物における人物の存在の有無を判定するための情報を前記空気清浄部に送信する在・不在情報通知部を有し、
前記空気清浄部は、
前記空気清浄部が設置されている建物において、人物が不在の場合、稼働を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項８】
前記飛散量情報は、気象観測部から送信される前記飛散物質の飛散量に基づく
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項９】
前記人物が滞在する建物には、空気清浄部が設置されており、
前記処理部は、
現在飛散している飛散物質に適した前記空気清浄部のフィルタの種類を前記人物に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項１０】
前記飛散物質は、前記人物に対して健康影響を引き起こさせる物質である
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項１１】
前記人物に対して健康影響を引き起こさせる物質は、特定の花粉である
ことを特徴とする請求項１０に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項１２】
前記人物が滞在する建物には、空気中の前記飛散物質を除去する空気清浄部が設置されており、
当該空気清浄部は、自身の現在値を特定しつつ自律移動可能なロボット空気清浄機である
ことを特徴とする請求項１に記載の健康影響対策支援システム。
【請求項１３】
所定の人物における、飛散物質による健康影響の有無が格納されている物質影響情報を記憶部に有する健康影響対策支援システムの健康影響対策支援方法であって、
空気中における前記飛散物質の飛散量の時期に関する情報である飛散量情報と、前記物質影響情報とを基に、前記人物が前記飛散物質の影響を受ける期間である影響期間の情報を生成する影響期間生成ステップと、
当該影響期間を出力する影響期間出力ステップと、
を実行することを特徴とする健康影響対策支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、花粉等の健康影響を緩和するための健康影響対策支援システム及び健康影響対策支援方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
花粉症を含むアレルギ疾患者数は、日本において２人に１人といわれ、今後さらに増加することが予想されている。
【０００３】
ユーザのアレルギ症状を緩和するため、例えば、特許文献１に記載の技術が開示されている。特許文献１には、「ユーザは、アレルゲンを採取して安定的に保持する保持部材のアレルゲン情報を、センタに送付し、センタは、アレルゲン情報に基づいて対策プランを作成して、これをユーザに提示して、当該対策プランを実行する合意を行い、合意が行われた場合は、センタは、当該対策プランを実行しアレルゲンの排除をおこなう」アレルギー対策システムが開示されている（要約参照）。
【０００４】
また、特許文献２には、「サーバ装置２１は、検査機関の血液検査管理装置から被験者の血液検査結果データを取得する検査結果取得部２３１と、予め定められた項目について取得された検査結果データと予めデータベースに記録されている基準値のデータとを比較することによって、被験者の健康状態に関連する関連情報を取得する関連情報取得部２３２と、ネットワークを介して取得された関連情報を記録媒体に提供する関連情報提供部２３４と、を備える」サーバ装置、通信端末装置、情報提供方法、プログラム及び記録媒体が開示されている（要約参照）。
【０００５】
そして、特許文献３には、「空気清浄機フィルタシステムは、空気清浄機フィルタユニットと、機械可読識別子と、を含んでおり、機械可読識別子は、フィルタユニットのタイプと、そのフィルタユニットのタイプによってフィルタ処理される複数の異なる汚染物質のうち、空気清浄機フィルタユニットによってフィルタ処理すべき標的汚染物質に特有の性能情報と、に関する情報を提供する。この情報は、フィルタユニットの寿命予測を与えるため、又はフィルタを他の理由で変更すべきであるとのアドバイスを与えるために使用することができる。これにより、ユーザに事前警告が与えられ、フィルタユニットを何時変更すべきかの指示を与えることができる。フィルタユニットを変更するための命令は、フィルタユニットのタイプ及び性能情報を考慮に入れることができるので、単純なタイマーよりも正確となり得る。いくつかの例では、フィルタユニットの使用履歴を用いて、そのフィルタユニットを変更すべき時期を予測することもできる」空気清浄機フィルタシステム、空気清浄機、及び空気清浄機の制御方法が開示されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６３９３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０３２１１号公報
【特許文献３】特表２０１８−５０６３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、アレルゲンの採取をユーザ自身が行わなければならず、ユーザの手を煩わせることになる。
特許文献２に記載の技術では、被験者の健康管理に適切なサービスや、商品を案内するのみである。従って、特許文献２に記載の技術も、特許文献１に記載の技術と同様、健康管理に必要な行動は被験者（ユーザ）自身が行う必要がある。
特許文献３に記載の技術では、個々のユーザにおけるアレルギ症状に対応した対策は記載されていない。
【０００８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、飛散物質によるユーザの健康影響を適切に軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、本発明の健康影響対策支援システムは、所定の人物における、飛散物質による健康影響の有無が格納されている物質影響情報を記憶部に有し、空気中における前記飛散物質の飛散量の時期に関する情報である飛散量情報と、前記物質影響情報とを基に、前記人物が前記飛散物質の影響を受ける期間である影響期間の情報を出力する処理部を有することを特徴とする。
その他の解決手段は、実施形態中において適宜記載する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、飛散物質によるユーザの健康影響を適切に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るアレルギ対策支援システムの構成例を示す図である。
【図２】サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】ロボ空清のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるアレルギ対策支援システムの処理手順を示す図である。
【図５】検査結果情報の例を示す図である。
【図６】アレルギカレンダの例を示す図である。
【図７】ユーザの在・不在によるロボ空清の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】アレルゲンの飛散開始・終了通知の手順を示す図である。
【図９】ロボ空清の稼働能力制御の手順を示す図である。
【図１０】第２実施形態におけるアレルギ対策支援システムの処理手順を示す図である。
【図１１】第３実施形態におけるアレルギ対策支援システムの処理手順を示す図である。
【図１２】第４実施形態で行われるおすすめフィルタ通知処理の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
（システム）
図１は、本実施形態に係るアレルギ対策支援システム１０の構成例を示す図である。
図１において、実線矢印は情報の送受信を示し、破線矢印は情報以外のやりとりを示す。
アレルギ対策支援システム１０は、サーバ１、ロボット空気清浄機（以下、ロボ空清（空気清浄部）２と称する）、携帯端末３、気象会社に設置されている気象サーバ４を有する。ここで、携帯端末３はユーザＰが所有しているものであり、ロボ空清２は空清レンタル会社Ｃ２からユーザＰにリースされるものである。また、ユーザＰは、建物Ｂに滞在（居住）しており、ロボ空清２等は建物Ｂに設置されている。
【００１４】
サーバ１とロボ空清２は、ネットワークＮＷを介して通信可能である。また、携帯端末３は、無線通信等を介してサーバ１と通信可能である。
サーバ１は、ユーザＰがアレルギ反応を示すアレルゲンの飛散期間を算出・出力する。サーバ１が行う処理については後記する。
【００１５】
ロボ空清２は、屋内の空気中に浮遊する花粉、ハウスダスト等を除去するものである。また、図３で後記するようにロボ空清２には駆動装置２０４が備えられ、屋内を移動しつつ、花粉、ハウスダスト等を除去することが可能である。なお、図３に示すように、ロボ空清２に自己位置特定装置２０６が備えられることで、屋内のどの部屋で、どの程度、花粉、ハウスダスト等を集塵したかを把握することが可能である。ロボ空清２は、サーバ１から指示等を受けることで、前記したように空清レンタル会社Ｃ２からユーザＰにリースされる。
【００１６】
また、サーバ１は、ネットワークＮＷを介し、必要に応じてロボ空清２の制御を行う。そして、ロボ空清２は、ネットワークＮＷを介して、自身が稼働しているか、停止しているか等の情報を含む稼働情報をサーバ１へ送信する。また、サーバ１は、ロボ空清２のレンタル料金の情報等を携帯端末３へ送信する。
【００１７】
気象サーバ４は、前記したように気象会社に設置されており、観測された花粉や、ＰＭ２．５等の飛散開始・終了をサーバ１に通知する。
検査センタＣ１は、ユーザＰにアレルギの検査キットＫを送付し、ユーザＰから送付されたアレルギの検査キットＫを基に、ユーザＰがどのアレルギ反応を有するかを検査する。また、検査センタＣ１は、アレルギ検査の結果をサーバ１へ送信する。
【００１８】
ちなみに、図１における各矢印は、主要なものを示しており、その他の情報等のやりとりは図３以降で適宜記載する。
【００１９】
（サーバ１のハードウェア構成）
図２は、サーバ１のハードウェア構成を示す図である。
サーバ１は、ＰＣ（Personal Computer）等である。そして、サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、通信装置１０３、入力装置１０４、出力装置１０５、記憶装置１０６等がバスを介して接続されている。通信装置１０３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等であり、ネットワークＮＷに接続される。入力装置１０４は、キーボードや、マウスである。出力装置１０５は表示装置等である。記憶装置１０６はＨＤ（Hard Disk）等である。
【００２０】
記憶装置１０６に格納されているプログラムがＲＡＭ１０２にロードされ、ＣＰＵ１０１によって実行される。これにより、サーバ１が行う各処理が実行可能となる。
なお、記憶装置１０６は、データベース等としてサーバ１とは別に設けられてもよい。
【００２１】
（ロボ空清２のハードウェア構成）
図３は、ロボ空清２のハードウェア構成を示す図である。
ロボ空清２は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、通信装置２０３、駆動装置２０４、出力装置２０５、自己位置特定装置２０６、ＲＡＭ２０７を有している。
ＲＯＭ２０２に格納されているプログラムがＣＰＵ２０１によって実行されることにより、ロボ空清２が行う各処理が実行可能となる。
駆動装置２０４は、車輪、及び、車輪を回転させるモータ等からなる。前記したように、ロボ空清２は駆動装置２０４によって移動が可能である。
出力装置２０５は、液晶ディスプレイや、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）や、スピーカ等であり、アレルゲンの飛散開始や、終了をユーザＰに通知することができる。
【００２２】
自己位置特定装置２０６は、カメラや、レーザ等の測位センサを含み、マッチング処理等によって自己位置を特定する。
ＲＡＭ２０７は、サーバ１から送信された制御情報等が格納される。
【００２３】
（処理手順）
図４は、第１実施形態におけるアレルギ対策支援システム１０の処理手順を示す図である。適宜、図１を参照する。
まず、ユーザＰが、アレルギ対策の申し込みを行うと、検査センタＣ１からアレルギの検査キットＫが送付される（Ｓ１０１）。
ユーザＰは、自身の採血を行い、送付された検査キットＫに自身の血液を添付して、検査センタＣ１へ送付する（Ｓ１０２）。
【００２４】
検査センタＣ１の職員は、送付された検査キットＫに添付されている血液でアレルギ検査を行う（Ｓ１１１）。
そして、検査結果情報１６１が検査センタＣ１からユーザＰが所有する携帯端末３及びサーバ１へ送信される（Ｓ１１２）。
【００２５】
図５は、検査結果情報１６１の例を示す図である。
検査結果情報１６１は、検査センタＣ１から送信され、サーバ１の記憶装置１０６に格納される情報である。
図５に示すように、検査結果情報１６１はユーザＰを特定するＩＤ（「ＩＤ００１」、「ＩＤ００２」、「ＩＤ００３」）と、スギ花粉、ブタクサ花粉、・・・ダニ等に対するアレルギの有無に関する情報が格納されている。なお、図５では、スギ花粉を「スギ」、ブタクサ花粉を「ブタクサ」と記載している。図５の例では、各アレルギの有無が「○」、空欄で示されている。さらに、図５の例における喘息の項目は、ＰＭ２.５による健康影響を受ける可能性のある喘息持ちであるか否かの情報である。
【００２６】
また、図５の例において、「ＩＤ００１」、「ＩＤ００２」、「ＩＤ００３」は、同居するユーザＰを示している。
つまり、同居する「ＩＤ００１」、「ＩＤ００２」、「ＩＤ００３」のうち、「ＩＤ００１」は、スギ花粉に対するアレルギを有し、「ＩＤ００２」は、スギ花粉及びブタクサ花粉に対するアレルギを有している。また、「ＩＤ００３」は喘息持ちである。ちなみに、喘息持ちであるか否かは、検査センタＣ１におけるアレルギ検査ではなく、健康診断の結果が医療機関（不図示）からサーバ１に送られることで格納される情報である。
【００２７】
図４の説明に戻る。
検査結果情報１６１を受信したサーバ１は、検査結果情報１６１と、アレルギカレンダ１６２とを基に影響期間を算出する（Ｓ１２１）。
図６は、アレルギカレンダ１６２の例を示す図である。
アレルギカレンダ１６２は、サーバ１の記憶装置１０６に格納されている情報である。
図６に示すように、アレルギカレンダ１６２には、スギ花粉、ブタクサ花粉、・・・、ダニ、ＰＭ２.５等の各アレルゲンの飛散時期が格納されている。図６の例では、多量に飛散する時期が「◎」で示され、多量ではないが飛散している時期が「○」で示されている。また、飛散しない時期は「×」で示されている。なお、ＰＭ２．５は、正確にはアレルゲンではないが、喘息等の健康被害を引き起こすものであれため、ここではアレルゲンの１つとして取り上げている。
【００２８】
サーバ１は、図５に示す検査結果情報１６１と、図６に示すアレルギカレンダ１６２とを基に影響期間を算出する。ここで、影響期間とは、ユーザＰがアレルギによる影響を受ける期間である。ここで、影響期間は、アレルゲンが多量に飛散している期間（図５の「◎」で示されている期間）とするが、多量でなくても飛散している期間（図５の「◎」または「○」の期間）としてもよい。
【００２９】
例えば、図５の「ＩＤ００１」は、スギ花粉に対するアレルギを有しているので、図６により影響期間は２月〜４月である。
また、前記したように図５の「ＩＤ００１」〜「ＩＤ００３」は同居しているので、この家庭における影響期間は、スギ花粉、ブタクサ花粉及びＰＭ２．５による影響期間である。従って、図５及び図６から「ＩＤ００１」〜「ＩＤ００３」が同居している家庭における影響期間は、２月〜５月、及び、８月〜１０月となる。このように、影響期間は家庭毎に算出される。
このようなアレルギカレンダ１６２を有することで、各アレルゲンの飛散期間の特定が容易となる。
【００３０】
なお、「ＩＤ００１」が一人暮らしをしていれば、当然、「ＩＤ００１」の家庭における影響期間は、スギ花粉に対する影響期間である２月〜４月となる。
【００３１】
図４の説明に戻る。
サーバ１は、ステップＳ１２１で算出した影響期間を空清レンタル会社Ｃ２に送信する（Ｓ１２２）。
そして、空清レンタル会社Ｃ２は、受信した影響期間の開始時にロボ空清２をユーザＰ（の家庭）へ送付する（Ｓ１３１）。つまり、ロボ空清２がユーザＰ（の家庭）にリースされる。
ロボ空清２は、稼働を開始すると、稼働しているか否かの情報である稼働情報をサーバ１へ送信する（Ｓ１３２）。
そして、影響期間が終了すると、ユーザＰはロボ空清２を空清レンタル会社Ｃ２へ返却する（Ｓ１３３）。影響期間終了の情報が、サーバ１からユーザＰが所有する携帯端末３に送信されることで、携帯端末３に影響期間終了及びロボ空清２の返却指示が表示されてもよい。
次に、サーバ１は、影響期間に基づいたレンタル料金（料金）を月額等で算出し（Ｓ１４１）、算出したレンタル料金（料金）をユーザＰの携帯端末３へ送信する（Ｓ１４２）。レンタル料金は、別途、請求書としてユーザＰに請求されてもよい。
【００３２】
図４に示す処理が行われることによって、ユーザＰはロボ空清２が送付されればロボ空清２を稼働させ、影響期間が終了すればロボ空清２を空清レンタル会社Ｃ２へ返却する。このように、図４に示す処理によれば、ユーザＰの手を極力煩わせることなく、ユーザＰのアレルギ症状を適切に緩和することが可能となる。また、ユーザＰは、保管場所が必要なロボ空清２を必要な期間だけ保有し、不要な期間は空清レンタル会社Ｃ２へ返却することができる。これにより、ユーザＰはロボ空清２を置く宅内（建物Ｂ内）のスペースを有効活用することができる。
【００３３】
（在・不在によるロボ空清２の制御）
図７は、ユーザＰの在・不在によるロボ空清２の制御手順を示すフローチャートである。
まず、ロボ空清２が稼働しているものとする（Ｓ２０１）。
次に、ロボ空清２はユーザＰの在・不在を判定する（Ｓ２０２）。ユーザＰの在・不在は、家庭内に取り付けられたカメラや、人感センサ等から送られる情報を基に判定される。あるいは、ユーザＰの在・不在は、室内の音や、ユーザＰが所有している携帯端末３のＧＰＳ情報によって判定されてもよい。
【００３４】
ユーザＰが不在であれば（Ｓ２０２→不在）、ロボ空清２は稼働を停止し（Ｓ２１１）、稼働を停止した旨の稼働情報をサーバ１へ送信する（Ｓ２１２）。その後、ロボ空清２はステップＳ２０２へ処理を戻す。
ユーザＰが在室であれば（Ｓ２０２→在）、ロボ空清２はステップＳ２０１へ処理を戻す。つまり、ロボ空清２は稼働を続ける、あるいは、ロボ空清２が停止状態であれば、稼働を開始する（Ｓ２２１）。そして、ロボ空清２は、自身が稼働していることを示す稼働情報をサーバ１へ送信し（Ｓ２２２）、ステップＳ２０２へ処理を戻す。
【００３５】
サーバ１は、図４のステップＳ１４１でレンタル料金を算出する際、ロボ空清２が稼働を停止している期間の料金を差し引いたレンタル料金を算出する。あるいは、サーバ１は、ロボ空清２が稼働を停止している期間の料金をキャッシュバック料金として算出する。
【００３６】
図７に示す処理によれば、ユーザＰが不在の期間、ロボ空清２を停止させることができるので、効率的なロボ空清２の稼働を実現することができる。
【００３７】
なお、ロボ空清２が、例えば、出勤日におけるユーザＰの帰宅時間を学習、あるいは、ユーザＰが帰宅時間をロボ空清２に設定するようにしてもよい。そして、ロボ空清２は、ユーザＰの帰宅時間の３０分前等から稼働を開始するようにしてもよい。
なお、図７に示す処理は省略されてもよい。
【００３８】
（飛散開始・終了の通知）
図８は、アレルゲンの飛散開始・終了通知の手順を示す図である。
アレルゲンの飛散開始が観測されると、気象サーバ４はサーバ１へ飛散開始情報を送信する（Ｓ３０１）。アレルゲンの飛散開始の観測は、気象サーバ４が設置されている気象会社の職員によって行われてもよいし、アレルゲンの観測装置によって行われてもよい。
【００３９】
飛散開始情報を受信したサーバ１は、飛散開始情報の対象となっているアレルゲンが、ユーザＰに対してアレルギ反応を生じさせるアレルゲンであるか否かを判定する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２の処理は、図４の検査結果情報１６１を基に行われる。
飛散開始情報の対象となっているアレルゲンが、ユーザＰに対してアレルギ反応を生じさせるアレルゲンであれば、飛散開始情報を送信する（Ｓ３０３）。飛散開始情報は、ユーザＰにリースされているロボ空清２及びユーザＰが所有している携帯端末３へ送信される。
飛散開始情報を受信したロボ空清２及び携帯端末３は、アレルゲンの飛散開始をユーザＰへ通知する（Ｓ３０４，Ｓ３０５）。ロボ空清２は、出力装置２０５を介してアレルゲンの飛散開始をユーザＰへ通知する。
【００４０】
そして、アレルゲンの飛散終了が観測されると、気象サーバ４はサーバ１へ飛散終了情報を送信する（Ｓ３１１）。アレルゲンの飛散終了の観測は、気象サーバ４が設置されている気象会社の職員によって行われてもよいし、アレルゲンの観測装置によって行われてもよい。
【００４１】
飛散終了情報を受信したサーバ１は、飛散終了情報の対象となっているアレルゲンが、ユーザＰに対してアレルギ反応を生じさせるアレルゲンであるか否かを判定する（Ｓ３１２）。ステップＳ３１２の処理は図４の検査結果情報１６１を基に行われる。
飛散終了情報の対象となっているアレルゲンが、ユーザＰに対してアレルギ反応を生じさせるアレルゲンであれば、飛散終了情報を送信する（Ｓ３１３）。飛散終了情報は、ユーザＰにリースされているロボ空清２及びユーザＰが所有している携帯端末３へ送信される。
飛散終了情報を受信したロボ空清２及び携帯端末３は、アレルゲンの飛散終了をユーザＰへ通知する（Ｓ３１４，Ｓ３１５）。ロボ空清２は、出力装置２０５を介してアレルゲンの飛散終了をユーザＰへ通知する。
【００４２】
図８では、通知が携帯端末３及びロボ空清２の双方で行われているが、いずれか一方で通知が行われてもよい。
【００４３】
図８に示す処理が行われることにより、ユーザＰが適切なアレルギ対策を行うことができる。また、ロボ空清２が適切に稼働しているか否かを確認することができる。
【００４４】
（稼働能力制御）
図９は、ロボ空清２の稼働能力制御の手順を示す図である。
なお、ここまでは図６のアレルギカレンダ１６２においてアレルゲン飛散量が「◎」の期間にロボ空清２がユーザＰにリースされるとしている。しかし、図９のみアレルゲン飛散量が「◎」の期間に加えて「○」の期間でもロボ空清２がリースされるものとする。
まず、サーバ１は、図５の検査結果情報１６１と、図６のアレルギカレンダ１６２に基づいて現在のロボ空清２の稼働能力を算出する（Ｓ４０１）。サーバ１は、図６のアレルギカレンダ１６２において「○」の期間はロボ空清２の稼働能力を「中」とし、「◎」の期間はロボ空清２の稼働能力を「大」とする。
【００４５】
例えば、図５に示す「ＩＤ００１」〜「ＩＤ００３」が同居する家庭の場合、対象となるアレルゲンは、スギ花粉、ブタクサ花粉、ＰＭ２．５である。従って、現在が、これらのアレルゲンが多量に飛散する期間である２月〜５月、８月〜１０月であればロボ空清２の稼働能力が「大」となる。また、サーバ１は、現在が、２月〜５月、８月〜１０月以外の期間であればロボ空清２の稼働能力を「中」とする。
【００４６】
サーバ１は、ステップＳ４０１で算出した、現在のロボ空清２の稼働能力を含むロボ空清２の制御情報をロボ空清２へ送信する（Ｓ４０２）。
制御情報を受信したロボ空清２は、受信した制御情報に含まれる稼働能力になるよう自身の稼働能力を制御する（Ｓ４０３）。
【００４７】
図９に示す処理が行われることにより、ユーザＰのアレルギ症状を、より適切に緩和することが可能となる。
【００４８】
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態におけるアレルギ対策支援システム１０の処理手順を示す図である。
第１実施形態では、アレルゲンの飛散状況に応じてロボ空清２がリースされている。第２実施形態では、アレルゲンが飛散していない期間でもロボ空清２がユーザＰにリースされ続け、アレルゲンの飛散状況に応じてロボ空清２が稼働・停止する。つまり、第２実施形態では、ロボ空清２は、ユーザＰの家庭に設置され続けられている。
また、図１０において、図４と同様の処理については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ１２１でサーバ１は、影響期間を算出すると、算出した影響期間に応じて制御情報をロボ空清２へ送信する（Ｓ５０１）。つまり、対象となるアレルゲンが「×」あるいは「○」の期間では、ロボ空清２を停止させるよう制御情報が送信される。ここで、対象となるアレルゲンが「×」期間のみ、ロボ空清２を停止させるよう制御情報が送信されてもよい。また、現在が、対象となるアレルゲンが「◎」の期間であれば、ロボ空清２を稼働させるよう制御情報が送信される。なお、図９のように、アレルゲンの飛散が「◎」であればロボ空清２の稼働能力を「大」とし、「○」であればロボ空清２の稼働能力を「中」とするような制御情報がステップＳ５０１で送信される制御情報に含まれてもよい。
【００５０】
制御情報を受信したロボ空清２は、制御情報に基づいて稼働制御を行う（Ｓ５１１）。つまり、ロボ空清２は、制御情報に基づいて自身の稼働・停止、必要に応じて稼働能力の制御を行う。
そして、ロボ空清２は、稼働情報をサーバ１へ送信する（Ｓ５１２）。稼働情報は、日時、及び、稼働の有無に関する情報等が含まれている。
【００５１】
稼働情報を受信したサーバ１は、稼働情報に基づいてレンタル料金（料金）を算出する（Ｓ１４１ａ）。ステップＳ１４１ａの処理は、例えば、１ヶ月毎等、レンタル料金を請求するタイミングで行われればよい。
レンタル料金は、１時間当たりのレンタル料金をロボ空清２の稼働期間（稼働時間）で乗算したものでもよいし、定額の月額から稼働していない時間に相当する料金をキャッシュバックしたものでもよい。
次に、サーバ１は、算出したレンタル料金をユーザＰの携帯端末３へ送信する（Ｓ１４２）。
【００５２】
なお、第２実施形態において図７〜図９で示す各処理が行われてもよい。
また、レンタル料金は、サーバ１がロボ空清２に送信した制御情報に基づいて算出されてもよいし、ロボ空清２からサーバ１から送信される稼働情報に基づいて算出されてもよい。なお、稼働情報に基づいてレンタル料金が算出される方が、実際のロボ空清２の稼働状況に基づいてレンタル料金が算出されるため、ユーザＰに対する信頼性が高くなる。
【００５３】
第２実施形態は、ロボ空清２がユーザＰにリースされ続けた状態で、アレルゲンの飛散状況に応じてロボ空清２のオン・オフが制御される。第２実施形態は、アレルゲンの飛散状況に応じてロボ空清２の送付・返却を行う必要がないので、ユーザＰの負担を軽減することができる。また、ビル等、ロボ空清２がリースされ続ける状態が好ましい環境では、第２実施形態が望ましい。また、ビル等では、定額の月額から稼働していない時間に相当する料金をキャッシュバックする形態が好ましい。
【００５４】
［第３実施形態］
図１１は、第３実施形態におけるアレルギ対策支援システム１０の処理手順を示す図である。
第１実施形態、第２実施形態では、図６に示すアレルギカレンダ１６２に基づいて、ロボ空清２のリース、あるいは、稼働制御が行われている。しかし、第３実施形態では、サーバ１は、アレルギカレンダ１６２を使用せずに、気象会社に設置される気象サーバ４から送信されるアレルゲンの飛散状況の情報に応じてロボ空清２のリースが行われる例を示している。
【００５５】
なお、図１１において、図１と同様の処理については同一のステップ番号を付して説明を省略する。
また、図１１では、図１（第１実施形態）をベース（期間のみロボ空清２がリース）とした例を示している。しかし、図１１の処理が、図１０（第２実施形態）をベース（ロボ空清２がリースされ続ける）とする処理としてもよい。
【００５６】
ステップＳ１１２で検査結果情報１６１がサーバ１及び携帯端末３へ送信された後、気象サーバ４は観測されたアレルゲンの飛散開始情報をサーバ１へ送信する（Ｓ６０１）。アレルゲンの飛散開始の観測は、気象サーバ４が設置されている気象会社の職員によって行われてもよいし、アレルゲンの観測装置によって行われてもよい。
【００５７】
飛散開始情報を受信したサーバ１は、飛散開始情報の対象となっているアレルゲンが、ユーザＰに対してアレルギ反応を生じさせるアレルゲンであるか否かを判定する（Ｓ６０２）。ステップＳ６０２の処理は、図４の検査結果情報１６１を基に行われる。
当該アレルゲンが、ユーザＰに対してアレルギ反応を生じさせるアレルゲンであれば、サーバ１は、空清レンタル会社Ｃ２へロボ空清２をユーザＰへ送付するよう指示する（Ｓ６０３）。
ロボ空清２の送付指示を受けた空清レンタル会社Ｃ２はロボ空清２をユーザＰ（の家庭）へ送付する（Ｓ１３１）。
【００５８】
また、気象サーバ４は観測されたアレルゲンの飛散終了情報をサーバ１へ送信する（Ｓ６１１）。アレルゲンの飛散終了の観測は、気象サーバ４が設置されている気象会社の職員によって行われてもよいし、アレルゲンの観測装置によって行われてもよい。
【００５９】
飛散終了情報を受信したサーバ１は、飛散終了情報の対象となっているアレルゲンが、ユーザＰに対してアレルギ反応を生じさせるアレルゲンであるか否かを判定する（Ｓ６１２）。ステップＳ６１２の処理は、図４の検査結果情報１６１を基に行われる。
当該アレルゲンが、ユーザＰに対してアレルギ反応を生じさせるアレルゲンであれば、サーバ１は、ユーザＰが所有する携帯端末３へロボ空清２の返却を指示する（Ｓ６１３）。
ロボ空清２の返却指示を受けたユーザＰはロボ空清２を空清レンタル会社Ｃ２へ返却する（Ｓ１３３）。
【００６０】
なお、第３実施形態において図７〜図６で示す各処理が行われてもよい。
【００６１】
図１１の処理によれば、実際のアレルゲン飛散の状況に応じたロボ空清２のリース（あるいは、ロボ空清２の制御）を行うことができる。
【００６２】
［第４実施形態］
（おすすめフィルタ通知）
図１２は、第４実施形態で行われるおすすめフィルタ通知処理の手順を示す図である。
図１２に示す処理は、第１〜第３実施形態において実行可能である。
ＰＭ２．５は、花粉や、ダニ等と比較して非常に小さいため、ＰＭ２．５が飛散している間は、ロボ空清２のフィルタをＰＭ２．５用のフィルタに交換することが望ましい。
まず、サーバ１は、ユーザＰがＰＭ２.５による健康被害を発症するか否かを判定する（Ｓ７０１）。図５の検査結果情報１６１の例では、「ＩＤ００３」が喘息持ちであり、ＰＭ２．５による健康被害を発症するため、「ＩＤ００３」のユーザＰ（家庭）がフィルタ交換の対象となる。
【００６３】
サーバ１は、ユーザＰがＰＭ２.５による健康被害を発症するのであれば、フィルタ交換時期の判定を行う（Ｓ７０２）。図６に示すように、ＰＭ２．５以外のアレルゲン用のフィルタからＰＭ２．５用のフィルタへの交換時期は３月である。また、ＰＭ２．５用のフィルタからＰＭ２．５以外のアレルゲン用のフィルタへの交換時期は６月である。
現在がフィルタ交換時期に相当するのであれば、サーバ１は、ユーザＰの携帯端末３へフィルタ情報を送信する（Ｓ７０３）。フィルタ情報には、例えば、ＰＭ２．５以外のアレルゲン用のフィルタからＰＭ２．５用のフィルタへの交換等、フィルタの交換に関する情報が含まれる。
フィルタ情報を受信した携帯端末３は、現在の時期のおすすめフィルタを表示し（Ｓ７１１）、ユーザＰにフィルタ交換を促す。
【００６４】
フィルタ交換時期が送信される携帯端末３は、ＰＭ２.５による健康被害を発症する本人（図３の例では「ＩＤ００３」）の携帯端末３でもよいし、代表者の携帯端末３でもよい。例えば、図３の「ＩＤ００１」〜「ＩＤ００３」が同居する家庭において、「ＩＤ００１」のユーザＰが代表者として登録されているのであれば、代表者として「ＩＤ００１」の携帯端末３にフィルタ交換指示が送信されてもよい。
【００６５】
なお、ここでは、フィルタ情報が携帯端末３へ送信されているが、ロボ空清２へ送信されてもよいし、携帯端末３及びロボ空清２の双方へ送信されてもよい。フィルタ情報がロボ空清２へ送信された場合、ロボ空清２の出力装置２０５におすすめフィルタが表示される。
【００６６】
図１２に示す処理によれば、飛散しているアレルゲン（健康影響を及ぼす飛散物質）の種類に応じたロボ空清２のフィルタの交換を確実に行うことができる。これにより、ユーザＰのアレルギ症状（健康影響）を軽減することができる。
【００６７】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６８】
ロボ空清２は空清レンタル会社Ｃ２からユーザＰにリースされるものとしたが、ユーザＰが購入したものでもよい。この場合、第２実施形態、あるいは、第２実施形態をベースとした第３実施形態が行われる。
【００６９】
また、学校や、大学等、長期休暇のある環境では、長期休暇の期間、ロボ空清２が停止するようにしてもよい。ロボ空清２の停止は、サーバ１からの制御情報に基づいて行われてもよい。
また、ロボ空清２は、ネットワークＮＷを介して、一日当たりのアレルゲンの集塵量等をサーバ１へ送信してもよい。サーバ１は、送信された一日当たりの集塵量等を基に、該当地域における実際のアレルゲンの飛散量を算出し、次の年のアレルギカレンダ１６２に反映してもよい。あるいは、ロボ空清２は、部屋毎における一日当たりのアレルゲンの集塵量等をサーバ１へ送信してもよい。
【００７０】
また、本実施形態ではアレルギの検査キットＫに添付されたユーザＰの血液が分析されることで、ユーザＰの検査結果情報１６１が得られている。しかし、これに限らず、皮膚テストや食物負荷テスト等で検査結果情報１６１が得られてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では空気清浄機（ロボ空清２）が用いられているが、据え置き型の空気清浄機が用いられてもよい。あるいは、空気清浄機能付き空気調和機や、ロボット掃除機等が用いられてもよい。
そして、アレルギカレンダ１６２は、アレルゲンの飛散量が月単位で格納されているが、月の上旬、中旬、下旬毎に格納されてもよいし、日にち単位で格納されてもよい。あるいは、毎時や、毎分におけるアレルギの飛散量がグラフ等の形式でアレルギカレンダ１６２に格納されてもよい。
【００７２】
また、前記した各構成、機能、記憶装置１０６等は、それらの一部またはすべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図２及び図３に示すように、前記した各構成、機能等は、ＣＰＵ１０１，２０１等のプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤに格納すること以外に、メモリや、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００７３】
１      サーバ（処理部）
２      ロボ空清（空気清浄部、ロボット空気清浄機、通知部）
３      携帯端末（通知部）
４      気象サーバ（気象観測部）
１０    アレルギ対策支援システム（健康影響対策支援システム）
１６１  検査結果情報（物質影響情報）
１６２  アレルギカレンダ（飛散量情報、物質飛散量情報）
Ｂ      建物
Ｓ１２１  影響期間算出（影響期間生成ステップ）
Ｓ１２２  影響期間送信（影響期間出力ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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