(57)【要約】【課題】紙製キャリアテープとの密着性を維持しつつも、実装不良率が低減されたカバーテープおよびそれを用いた電子部品用包装体を提供する。【解決手段】本発明のカバーテープは、基材層および基材層の一方の面側に設けられたシーラント層を備えており、紙製キャリアテープをシールするために用いる、カバーテープであって、所定手順で測定されるシーラント層側のシール面における剥離指数が１．０以上１００．０以下を満たす特性を有するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層および前記基材層の一方の面側に設けられたシーラント層を備えており、紙製キャリアテープをシールするために用いる、カバーテープであって、
下記の手順（１）〜（４）に基づいて算出される前記シーラント層側のシール面における剥離指数が１．０以上１００．０以下である、カバーテープ。
（手順）
（１）当該カバーテープを５．３ｍｍ幅にスリットし、帯状の評価用カバーテープを作製する。
（２）続いて、テーピングマシンを用いて、紙製基材の表面に対して、得られた前記評価用カバーテープの前記シーラント層側の前記シール面を、１７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、０．００５秒の条件で熱シールし、帯状の包装体を作製する。
（３）その後、２５℃、３０％ＲＨまたは５０％ＲＨの環境湿度の下、テープフィーダーを用いて、搬送速度：２４００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：約１８０度の条件で、前記紙製基材から前記評価用カバーテープを連続的に剥離し、剥離直後の評価用カバーテープの剥離面における剥離帯電圧を、測定器を使用して３万回連続的に測定する。
（４）環境湿度が３０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ３０とし、環境湿度が５０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ５０としたとき、前記シーラント層側のシール面における前記剥離指数をＰ３０／Ｐ５０に基づいて算出する。
【請求項２】
請求項１に記載のカバーテープであって、
当該カバーテープ全体の厚みをＤ１とし、前記基材層の厚みをＤ２としたとき、
Ｄ１、Ｄ２が以下の式（Ｉ）を満たす、カバーテープ。
０．３０≦Ｄ２／Ｄ１≦０．６０  ・・式（Ｉ）
【請求項３】
請求項１または２に記載のカバーテープであって、
前記基材層がポリエステル系樹脂を含有する、カバーテープ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
前記シーラント層がポリオレフィン系樹脂を含有する、カバーテープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
２３℃、５０％ＲＨにおける、前記シーラント層側の前記シール面における表面抵抗率が１．０×１０５Ω以上５．０×１０１２Ω以下である、カバーテープ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
ロール状の芯材を備えるものであり、
前記シール面とは反対に位置する前記基材層側の表面を芯材側にして、当該カバーテープを巻回してなる、ロール状のカバーテープ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
当該カバーテープ全体の厚みが２５μｍ以上２００μｍ以下である、カバーテープ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
当該カバーテープの幅が１ｍｍ以上１００ｍｍ以下である、カバーテープ。
【請求項９】
電子部品を収納する部品収納部が所定の間隔で並んで形成されている紙製キャリアテープと、
前記紙製キャリアテープに形成された前記部品収納部を覆うように設けられたカバーテープと、を備える、電子部品用包装体であって、
前記カバーテープは、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカバーテープである、電子部品用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバーテープおよび電子部品用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品を搬送する方法として、電子部品を包装材に包装して搬送する、テーピングリール方式が知られている。このテーピングリール方式では、電子部品収納用のポケットが連続的に形成されたキャリアテープに電子部品を挿入し、上からカバーテープを熱シール処理して封入することにより得られた包装体をリールに巻かれた状態で搬送されている。
【０００３】
この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が挙げられる。同文献には、電子部品搬送用カバーテープを、電子部品搬送用キャリア基体から剥離させた際の接着樹脂層に生じる剥離帯電圧（２３℃×６５％ＲＨ、剥離角度１８０°、剥離速度５０００ｍｍ／分、電極と接着樹脂層との距離５ｍｍ、各３箇所）の絶対値が１５００Ｖ以下であることが記載されている（特許文献１の段落００５８および００８０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４１７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者が検討した結果、上記特許文献１に記載のカバーテープにおいて、紙製キャリアテープとの密着性および実装不良率の低減の点で改善の余地があることが判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
近年、電子部品用包装体に対する要求水準が高まっており、それに伴い、カバーテープに対してもさらに高度な特性が求められている。
しかしながら、これまでの剥離帯電圧の測定方法では、カバーテープの高度な特性を判別することが困難であった。例えば、５０％ＲＨで十分に低い剥離帯電圧であったとしても、３０％ＲＨでは剥離帯電圧が高い値を示すことが分かった。このため、５０％ＲＨの剥離帯電圧が低くても、搬送や保管環境条件が変動したとき、実装不良率が高くなる恐れがあった。また、測定箇所に応じて剥離帯電圧が変動するため、３回の測定回数では不十分であった。このため、カバーテープ全体に生じた特性のバラツキを十分に評価できない恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明者が検討した結果、異なる２水準の相対湿度で測定された剥離帯電圧を指針とするとともに、その剥離帯電圧の測定条件のうち測定回数を１万倍程度に増大させることで、環境変動や全体の特性バラツキを考慮できるため、カバーテープの高度な特性を安定的に評価できることが見出された。
【０００８】
このような知見に基づきさらに鋭意研究したところ、シーラント層の剥離面における剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、３０％ＲＨの条件の下で最も大きな絶対値（測定値）をＰ３０とし、５０％ＲＨの条件の下で最も大きな絶対値（測定値）をＰ５０としたとき、シーラント層側の剥離指数として、Ｐ３０／Ｐ５０を指標に採用し、かかる指標に基づいてＰ３０／Ｐ５０を適切な数値範囲内とすることで、カバーテープにおいて、紙製キャリアテープとの密着性を維持しつつも、実装不良率が低減されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明によれば、
基材層および前記基材層の一方の面側に設けられたシーラント層を備えており、紙製キャリアテープをシールするために用いる、カバーテープであって、
下記の手順（１）〜（４）に基づいて算出される前記シーラント層側のシール面における剥離指数が１．０以上１００．０以下である、カバーテープが提供される。
（手順）
（１）当該カバーテープを５．３ｍｍ幅にスリットし、帯状の評価用カバーテープを作製する。
（２）続いて、テーピングマシンを用いて、紙製基材の表面に対して、得られた前記評価用カバーテープの前記シーラント層側の前記シール面を、１７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、０．００５秒の条件で熱シールし、帯状の包装体を作製する。
（３）その後、２５℃、３０％ＲＨまたは５０％ＲＨの環境湿度の下、テープフィーダーを用いて、搬送速度：２４００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：約１８０度の条件で、前記紙製基材から前記評価用カバーテープを連続的に剥離し、剥離直後の評価用カバーテープの剥離面における剥離帯電圧を、測定器を使用して３万回連続的に測定する。
（４）環境湿度が３０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ３０とし、環境湿度が５０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ５０としたとき、前記シーラント層側のシール面における前記剥離指数をＰ３０／Ｐ５０に基づいて算出する。
【００１０】
また本発明によれば、
電子部品を収納する部品収納部が所定の間隔で並んで形成されている紙製キャリアテープと、
前記紙製キャリアテープに形成された前記部品収納部を覆うように設けられたカバーテープと、を備える、電子部品用包装体であって、
前記カバーテープは、上記のカバーテープである、電子部品用包装体が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、紙製キャリアテープとの密着性を維持しつつも、実装不良率が低減されたカバーテープおよびそれを用いた電子部品用包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るカバーテープの一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るカバーテープの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る包装体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
本実施形態のカバーテープの概要について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るカバーテープ１０の一例を示す断面図である。図３は、本実施形態に係るカバーテープ１０で紙製のキャリアテープ２０をシールした状態の包装体１００の一例を示す図である。
【００１６】
本実施形態のカバーテープ１０は、図１に示すように、基材層１と、基材層１の一方の面側に設けられたシーラント層２と、を備えることができる。
【００１７】
本実施形態のカバーテープ１０は、図３に示すように、電子部品を収容できる凹部（ポケット２１）を有する紙製キャリアテープ（キャリアテープ２０）をシールするために用いることができる。このようなカバーテープ１０は、キャリアテープ２０に対してヒートシール可能な、電子部品包装用カバーテープとして利用することができる。
【００１８】
本実施形態のカバーテープ１０は、下記の手順（１）〜（４）に基づいて算出されるシーラント層側のシール面の剥離指数が１．０以上１００．０以下という特性を有するものである。
本実施形態において、カバーテープ１０のシール面は、紙製キャリアテープの表面と対向して、ヒートシールされる面を意味する。シール面としては、例えば、シーラント層の表面、または、シーラント層の表面に積層された、帯電防止層などの他の層の表面が挙げられる。
【００１９】
（手順）
（１）当該カバーテープを５．３ｍｍ幅にスリットし、帯状の評価用カバーテープを作製する。評価用カバーテープの幅は、テープフィーダーに応じて適宜変更してもよい。
【００２０】
（２）続いて、テーピングマシンを用いて、紙製基材の表面に対して、得られた評価用カバーテープの前記シーラント層側のシール面を、１７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、０．００５秒の条件で熱シールし、帯状の包装体を作製する。
【００２１】
（３）その後、２５℃、３０％ＲＨまたは５０％ＲＨの環境湿度の下、テープフィーダーを用いて、搬送速度：２４００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：約１８０度の条件で、紙製基材から評価用カバーテープを連続的に剥離し、剥離直後の評価用カバーテープの剥離面における剥離帯電圧を、測定器を使用して３万回連続的に測定する。
【００２２】
テープフィーダーは、カセット型のテープフィーダーを用いることができ、例えば、トレック・ジャパン社製「表面電位計  ＭＯＤＥＬ  ３７０」を用いることができる。
【００２３】
搬送速度（剥離速度）は、カバーテープの機械的強度などを踏まえて適切に選択できるが、例えば１００ｍｍ／ｍｉｎ〜３００００ｍｍ／ｍｉｎの範囲内のいずれかとしてもよい。
【００２４】
剥離角度は、約１８０度とする。約１８０度とは、剥離手段や搬送手段などの機器のバラツキを許容することを意図しており、１７０度〜１８０度の範囲内のいずれかであればよい。
【００２５】
測定器の測定対象は、紙製基材から剥離された評価用カバーテープの剥離面である。剥離面は、評価用カバーテープのシーラント層表面やシーラント層上の帯電防止層表面などのシーラント層側のシール面である。評価に用いる紙製基材としては、ポケットをするもの、ポケットを有しないものいずれを用いても構わない。
測定器の測定箇所は、帯状の包装体の長手方向に対して直交する方向を幅方向としたとき、幅方向における評価用カバーテープの中央部分としてもよい。
【００２６】
測定器と評価用カバーテープの剥離面との距離は、公差のバラツキを許容でき、例えば、１ｍｍとする。
【００２７】
（４）環境湿度が３０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ３０とし、環境湿度が５０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ５０としたとき、前記シーラント層側のシール面における前記剥離指数をＰ３０／Ｐ５０に基づいて算出する。
【００２８】
なお、３０％ＲＨの剥離帯電圧および５０％ＲＨの剥離帯電圧において、測定条件のバラツキを考慮して、３万回の剥離帯電圧の最大値からは、大きく外れた値を除外する。大きく外れた値とは、例えば、得られた測定値の中で最も大きい値と２番目に大きい値を比較し、両者の差が１０倍以上ある時の最も大きい値を意味する。この場合、大きく外れた値を除いた残りのものから、絶対値の最大値が、Ｐ３０またはＰ５０として選ばれ得る。
【００２９】
本発明者の知見によれば、次のような点が判明した。
（ｉ）高湿度条件（５０％ＲＨ）の剥離帯電圧、低湿度条件（３０％ＲＨ）の剥離帯電圧の２つの比を指針とすることで、搬送や保管環境条件が変動したときでも、実装不良率を制御できること。
（ｉｉ）その剥離帯電圧の測定回数を３万回とすることで、カバーテープ全体における、実装不良率等の特性のバラツキを安定的に評価できること。
（ｉｉｉ）３万回の測定値の最大値を指針とすることで、カバーテープの高度な特性を評価できること。最大値を指標とすれば、平均値よりも厳しい水準で評価されることになるため、より一層、カバーテープ全体の特性を安定的に評価可能である。
【００３０】
上記（ｉ）に関して：５０％ＲＨで十分に低い剥離帯電圧であったとしても、３０％ＲＨでは剥離帯電圧が高い値を示すことがある。高湿度条件（５０％ＲＨ）の剥離帯電圧のみの指標は、カバーテープの高度な特性を評価する点で不十分である。
上記（ｉｉ）に関して：測定箇所に応じて剥離帯電圧が大きく変動することがある。数点から数十点では、カバーテープ全体の特性を評価する点で不十分な条件である。
上記（ｉｉｉ）に関して：剥離帯電圧の測定値の平均値を指標とした場合、一般的に最大値よりも小さい値が示されるため、平均値と最大値の差分がどの程度か見えにくくなる。実際の不具合は剥離帯電圧が大きい値を示す部分で生じる。平均値の指標は、カバーテープ全体の特性を評価する点で不十分である。
【００３１】
本実施形態によれば、シーラント層側の剥離面における剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、３０％ＲＨの条件の下で最も大きな絶対値（測定値）をＰ３０とし、５０％ＲＨの条件の下で最も大きな絶対値（測定値）をＰ５０としたとき、シーラント層側の剥離指数として、「Ｐ３０／Ｐ５０」を指標に採用される。この「Ｐ３０／Ｐ５０」は、上記（ｉ）から（ｉｉｉ）を考慮した指標である。このため、「Ｐ３０／Ｐ５０」を適切な数値範囲内とすることで、カバーテープにおいて、紙製キャリアテープとの密着性を維持しつつも、実装不良率を高度に低減することが可能である。具体的には、３０％ＲＨにおいて、部品１万個の条件で実装評価した場合でも、カバーテープにおける実装不良率を大幅に低減させることが可能である。
【００３２】
本実施形態によれば、上記「Ｐ３０／Ｐ５０」の上限値は、例えば、１００．０以下、好ましくは８０．０以下、より好ましくは５０．０以下、さらに好ましくは２０．０以下である。これにより、実装不良率を高度に低減することが可能である。一方、上記「Ｐ３０／Ｐ５０」の下限値は、特に限定されないが、例えば、１．０以上、好ましくは１．５以上、より好ましくは２．０以上としてもよい。これにより、紙製キャリアテープに対するカバーテープの密着性が良好となる。
【００３３】
また、上記「Ｐ３０」の上限値は、例えば、５００以下、好ましくは４００以下、より好ましくは３００以下である。一方、上記「Ｐ３０」の下限値は、特に限定されないが、例えば、１以上、５以上、または１０以上としてもよい。
【００３４】
本実施形態のカバーテープは、紙製キャリアテープに対する密着性が良好であるため、紙製キャリアテープをシールするために好適に用いることが可能である。
【００３５】
本実施形態では、たとえばカバーテープ中の各層を構成する材料や、カバーテープの製造方法等を適切に選択することにより、上記Ｐ３０／Ｐ５０、Ｐ３０を制御することが可能である。これらの中でも、たとえば、シーラント層もしくは基材層に耐電防止剤を添加すること、シーラント層側もしくは基材層側の表面に帯電防止剤層を形成すること、およびこれらの帯電防止剤の種類や量を適切に制御すること等が、上記Ｐ３０／Ｐ５０、Ｐ３０を所望の数値範囲とするための要素として挙げられる。
【００３６】
本実施形態のカバーテープ１０によれば、紙製キャリアテープとの密着性および電子部品に対する耐付着性に優れたカバーテープ１０を実現することができる。
【００３７】
以下、本実施形態のカバーテープ１０の構成について詳述する。
【００３８】
本実施形態のカバーテープ１０の一例としては、図１に示すように、基材層１およびシーラント層２を備えることができる。シーラント層２は、基材層１の一方の面側に設けられていてよい。
【００３９】
上記基材層１を構成する材料は、当該基材層１に対してシーラント層２や他の層を積層してカバーテープを作製する際、また、キャリアテープ２０に対してカバーテープ１０を接着させる際、カバーテープ１０の使用時等に外部から加わる応力に耐えうる程度の機械的強度、キャリアテープ２０に対してカバーテープ１０を接着させる際に加わる熱履歴に耐えうる程度の耐熱性を有したものが好ましい。また、基材層を構成する材料の形態は、特に限定されないが、加工が容易である観点から、フィルム状に加工されたものであることが好ましい。
【００４０】
上記基材層１を構成する材料の具体例としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリメタアクリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。この中でも、カバーテープ１０の機械的強度を向上させる観点から、ポリエステル系樹脂を用いることができる。また、カバーテープ１０の機械的強度、柔軟性を向上させる観点から、ナイロン６を、基材層１を構成する材料として用いてもよい。なお、基材層１を構成する材料中には、滑材を含有させてもよい。
【００４１】
上記基材層１は、上述した材料を含む単層フィルムにより形成してもよいし、上述した材料を各層に含む多層フィルムを用いて形成してもよい。また、基材層１を形成するために使用するフィルムの形態としては、未延伸フィルムであってもよいし、一軸方向又は二軸方向に延伸したフィルムであってもよいが、カバーテープ１０の機械的強度を向上させる観点から、一軸方向又は二軸方向に延伸したフィルムであることが好ましい。
【００４２】
上記基材層１の厚さ（Ｄ２）の下限値は、例えば、５μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以上としてもよい。これにより、カバーテープ１０の機械的強度を良好なものとすることができるため、キャリアテープ２０からカバーテープ１０を高速で剥離する場合であっても、カバーテープ１０が破断してしまうことを抑制することができる。一方で、基材層１の厚さ（Ｄ２）の上限値は、例えば、５０μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ以下としてもよく、より好ましくは３０μｍ以下としてもよい。これにより、カバーテープ１０の剛性が高くなりすぎず、シール後のキャリアテープ２０に対して捻り応力がかかった場合であっても、カバーテープ１０がキャリアテープ２０の変形に追従し、剥離してしまうことを抑制することができる。
【００４３】
上記基材層１の全光線透過率は、例えば、８０％以上であり、好ましくは８５％以上である。こうすることで、包装体１００において、キャリアテープ２０のポケット２１内に電子部品が正しく収容されているか否かを検査することができる程度に必要な透明性を基材層１に付与することができる。したがって、包装体１００の内部に収容した電子部品を、当該包装体１００の外部から視認して確認することが可能となる。なお、基材層１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）に準じて測定することが可能である。
【００４４】
本実施形態のシーラント層２は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂を含むことができる。
【００４５】
シーラント層２は、シーラント層形成用樹脂組成物で構成することができる。シーラント層２は、例えば、シーラント層形成用樹脂組成物をフィルム状に押し出し成形することにより得られる。基材層１上にシーラント層２を積層する場合には、例えば、シーラント層形成用樹脂組成物を基材層１上に押し出しラミネートする方法を用いることができる。
【００４６】
上記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂は、電位部品に対する親和性を低減する観点から、エチレン、プロピレン、ブテン等のα−オレフィンに由来する構造単位を有する、単独重合体または共重合体を含むことができる。このような（Ａ）ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレンもしくはエチレン共重合体を含むことができる。
【００４７】
上記ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレンを用いることができる。
上記エチレン共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体、アイオノマーなどの樹脂が挙げられる。このような樹脂を用いることより、キャリアテープ２０に対する剥離強度を好適なものとすることができる。
【００４８】
上記共重合体は、他のモノマーに由来する構造単位を含むことができる。他のモノマーとしては、例えば、カルボン酸またはカルボン酸誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸等のメタ（アクリル）酸系単量体などを用いることができる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
本実施形態において、シーラント層２の厚さは、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。シーラント層２の厚さが上記上限値以下のものであれば、ヒートシール時の染み出しを制御しやすくなり、また、シーラント層２の厚さが、上記下限値以上のものであれば、カバーテープ１０のキャリアテープ２０に対する剥離強度が好適なものとなりやすい。
【００５０】
上記基材層１やシーラント層２は、たとえば、用途に応じ、以下に示す、アンチブロッキング剤、スリップ剤等を含有してもよい。
【００５１】
上記アンチブロッキング剤の例としては、例えば、シリカ、アルミノ珪酸塩（ゼオライト等）などを挙げることができる。アンチブロッキング剤を含有することで、シーラント層２のブロッキングが緩和される。
【００５２】
上記スリップ剤の例としては、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミドアミド、ステアリルパルミドアミド、メチレンビスステアリルアミド、メチレンビスオレイルアミド、エチレンビスオレイルアミド、エチレンビスエルカ酸アミドなどの各種アミド類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、水添ひまし油などが挙げられる。シーラント層２がスリップ剤を含有することで、押出加工等の加工性、離ロール性、フィルム滑り性などが向上される。
【００５３】
その他、上記記基材層１やシーラント層２は、その特性を損なわない範囲で、各種導電材料、滑剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、各種界面活性剤、無機フィラー等の任意の添加剤を含んでいてもよい。また、コーティング処理が施されていてもよい。
【００５４】
本実施形態において、２３℃、５０％ＲＨにおける、シーラント層２側のシール面における表面抵抗率をＲ１とし、当該シール面とは反対に位置する基材層１側の表面における表面抵抗率をＲ２としたとき、Ｒ１、Ｒ２が下記式（ＩＩ）を満たすことができる。
１．０×１０−３≦Ｒ１／Ｒ２≦１．０×１０３  ・・式（ＩＩ）
【００５５】
本実施形態において、２３℃、５０％ＲＨにおける、シーラント層２側の表面抵抗率の上限値は、例えば、５．０×１０１２Ω以下であることが好ましく、５．０×１０１１Ω以下であることがより好ましく、１．０×１０１１Ω以下であることがさらに好ましい。このような表面抵抗率は、帯電防止剤の種類と量を適切に設定することで達成しやすくなる。
また、上記シーラント層２側の表面抵抗率の下限値は、特に制限されるものではないが、たとえば、１．０×１０５Ω以上としてもよい。
【００５６】
なお、この表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づき温度２３℃相対湿度５０％環境下で、表面抵抗測定器（ＳＩＭＣＯ社製）を用いて測定することができる。
【００５７】
また、本実施形態のカバーテープ１０の変形例としては、シーラント層２の上、もしくはシーラント層２とは反対側の基材層１の面に、他の層が形成されていてもよい。他の層としては、例えば、図２に示す導電層３を用いることができる。このようなカバーテープ１０を包装体１００に用いることにより、静電気の蓄積をより効果的に抑止することができる。
【００５８】
本実施形態において、電子部品を収容した包装体１００を搬送工程において、キャリアテープの底面２０ａとカバーテープの表面１０ａとを密着させた上で包装体１００が搬送する方法が採用された場合、上記導電層３の表面は、キャリアテープ２０の底面と接触し摩擦を生じる可能性を有している。このような場合でも、静電気の蓄積をより効果的に抑止することができる。
【００５９】
導電層３としては、たとえば、アジリジニル化合物やその開環化合物等のバインダー樹脂を含むことができる。
上記アジリジニル化合物は、一般に、アジリジニル基を有する化合物のことを指し、その具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリエチレンメラミン、トリメチロールプロパン−トリ−β（２−メチルアジリジン）プロピオネート、ビスイソフタロイル−１−２−メチルアジリジン、トリ−１−アジリジニルフォスフィンオキサイド、トリス−１−２−メチルアジリジンフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、上記アジリジニル化合物として、日本触媒社製のケミタイトＰＺ−３３、ＤＺ−２２Ｅ等の市販品を使用することもできる。なお、アジリジニル化合物の開環化合物は、アジリジニル化合物中のアジリジニル基が開環した状態にある化合物のことを指す。
【００６０】
上記導電層３は、エステル化合物をさらに含むことができる。上記エステル化合物とは、有機酸または無機酸とアルコールとが脱水反応により結合して生成した化合物のことを指し、その具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートやこれらの誘導体等が挙げられる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
また、上記導電層３は、当該導電層３の表面抵抗値を低下させて摩擦に伴う静電気の発生を抑制する観点から、導電性ポリマーを含むことができる。上記導電性ポリマーの具体例としては、ポリアニリン、ポリピロール等が挙げられ、中でもポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）系の化合物を好適に用いることができる。
【００６２】
上記導電層３は、目的に応じてその他の材料を含むことができ、例えば、界面活性剤型帯電防止剤やカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーを含むことができる。
【００６３】
本実施形態のカバーテープ１０の変形例としては、例えば、基材層１とシーラント層２の間に中間層を有していてもよい。中間層としては、例えば、たとえば、カバーテープ１０に係る衝撃を吸収したり、応力を緩和することができるクッション層を用いることができる。これにより、カバーテープ１０全体の耐衝撃性や応力緩和性を向上させることができる。
【００６４】
上記中間層は、例えば、オレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂の熱可塑性樹脂を含むことができる。上記熱可塑性樹脂は、直鎖状または分岐状の鎖状構造や環状構造を有していてもよい。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。この中でも、カバーテープ全体のクッション性を向上させる観点から、オレフィン系樹脂を含むことができる。
【００６５】
上記中間層の厚さは、カバーテープ全体の応力緩和性を向上させる観点から、例えば、１０μｍ以上３０μｍ以下としてもよく、好ましくは１５μｍ以上２５μｍ以下としてもよい。
【００６６】
また、本実施形態に係るカバーテープ１０の変形例としては、例えば、基材層１とシーラント層２の間または基材層１と導電層３の間に接着層を有することができる。こうすることで、カバーテープ１０の機械的強度を向上させることができる。
【００６７】
上述した接着層を形成する材料としては、例えば、イソシアネート系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、ポリオレフィン系、アルキルチタネート系など公知の溶剤系または水系の各種アンカーコート剤を使用することができる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
また、基材層１の表面に対して、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理からなる群から選択される一種以上を含む表面処理が施されていてもよい。この中でも、たとえば、コロナ処理を用いることができる。これにより、基材層１とシーラント層２との密着性を向上させることができる。
【００６９】
本実施形態のカバーテープ１０の全光線透過率の下限値は、好ましくは、８０％以上であり、さらに好ましくは、８５％以上である。こうすることで、カバーテープ１０とキャリアテープ２０とからなる包装体１００において、上記キャリアテープ２０のポケット内に電子部品が正しく収容されているか否かを検査することができる程度に必要な透明性を付与することができる。言い換えれば、カバーテープ１０の全光線透過率を上記下限値以上とすることにより、カバーテープとキャリアテープとからなる包装体の内部に収容した電子部品を、当該包装体の外部から視認して確認することが可能となる。また、カバーテープ１０の全光線透過率の上限値は、特に限定されないが、例えば、１００％以下とすることができる。なお、カバーテープの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）に準じて測定することが可能である。
【００７０】
本実施形態のカバーテープ１０は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９９８）測定法Ａに準じて測定された曇度の上限値は、例えば、８５％以下であり、好ましくは８０％以下であり、より好ましくは７５％以下である。これにより、センサ等により電子部品の識別や検査が充分可能な程度にカバーテープ１０の透明性を維持することが出来る。上記曇度の下限値は、特に限定されないが、例えば、０％以上としてもよい。
【００７１】
上記カバーテープ１０は、一例として、例えば、ロール状の芯材を備えるものであり、シール面とは反対側に位置する基材層１側の表面を芯材側にして、カバーテープ１０を巻回してなる、ロール状のカバーテープ１０であってもよい。これにより、搬送性や使用性を高めることができる。
【００７２】
上記カバーテープ１０の幅（延在方向に対して直交する方向の幅）が、例えば、１ｍｍ以上１００ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以上８０ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。上記下限値以上とすることで機械的強度を高められる。上記上限値以下とすることで、電子部品の収容密度が高いキャリアテープに対して好適に用いることができる。
【００７３】
上記カバーテープ１０の厚み（Ｄ１）は、例えば、２５μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは、３０μｍ以上１５０μｍ以下である。カバーテープ１０の厚みは、カバーテープの幅等に応じて適切に選択できるが、上記数値範囲内とすることで、細幅のカバーテープをロール状としたときでも機械的強度を維持できる。
【００７４】
上記カバーテープ１０全体の厚みをＤ１とし、基材層１の厚みをＤ２としたとき、Ｄ１、Ｄ２が、下記式（Ｉ）を満たすことができる。
０．３０≦Ｄ２／Ｄ１≦０．６０  ・・式（Ｉ）
上記Ｄ２／Ｄ１は、例えば、０．３０以上０．６０以下であり、好ましくは０．３５以上０．５５以下であり、より好ましくは０．４０以上０．５０以下である。このような数値範囲内とすることで、機械的強度とともに、ロール状に巻回時における柔軟性を維持できる。
【００７５】
次に、本実施形態の包装体１００について説明する。
本実施形態の包装体１００（電子部品用包装体）は、電子部品を収納する部品収納部（ポケット２１）が所定の間隔で並んで形成されている紙製キャリアテープ（キャリアテープ２０）と当該紙製キャリアテープに形成された部品収納部（ポケット２１）を覆うように設けられた、上述のカバーテープ１０とからなる部品収納テープで構成することができる。本実施形態の包装体１００を構成する部品収納テープは、リール状に巻き取り可能であってもよい。
【００７６】
実施形態のカバーテープ１０は、図３に示すように、電子部品の形状に合わせて凹状のポケット２１が連続的に設けられた帯状のキャリアテープ２０の蓋材となる。具体的には、カバーテープ１０は、キャリアテープ２０のポケット２１の開口部全面を覆うように、キャリアテープ２０の表面に接着（例えば、ヒートシール）できるように構成されている。
【００７７】
本実施形態の包装体１００は、次のように使用することができる。
まず、キャリアテープ２０のポケット２１内に電子部品を収容する。次いで、キャリアテープ２０のポケット２１の開口部全面を覆うように、キャリアテープ２０の表面にカバーテープ１０をヒートシールによって接着することで、電子部品が包装体１００内に密封収容されてなる構造体を得る。
かかる電子部品を収容してなる構造体は、紙製あるいはプラスチック製のリールに包装体１００を巻いた状態で、電子回路基板等に表面実装を行う作業領域まで搬送される。
この構造体が作業領域まで搬送された後、カバーテープ１０をキャリアテープ２０から剥離し、収容された電子部品を取り出す。
【００７８】
本実施形態のカバーテープ１０は、紙製キャリアテープ（キャリアテープ２０）との密着性に優れている。このため、包装体１００の搬送時に密封状態を維持することができるので、搬送安定性を高めることができる。また、本実施形態のカバーテープ１０は、電子部品に対する耐付着性に優れている。このため、搬送した包装体１００を開封した後、電子部品を取り出ししやすい状態を維持することができるので、取り出した電子部品を基板に実装する効率を高められ、生産性を向上させることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００８１】
【表１】
2020055626.tif 000003
【００８２】
表１中の各成分については、以下に示されるものである。
・ＰＥＴ１：二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡社製、Ｅ７４１０、帯電防止コート）
・ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン（住友化学社製、スミカセンＬ７０５）
・ＥＶＡ１：８５質量％のエチレン酢酸ビニル共重合体（東ソー社製、ウルトラセン５３７）に、１５質量％の帯電防止剤１を練り込むことで作製された界面活性剤含有エチレン酢酸ビニル共重合体。
・ＥＶＡ２：エチレン酢酸ビニル共重合体（東ソー社製、ウルトラセン５３７）
・帯電防止剤１：高分子型帯電防止剤（三洋化成工業社製、ペレクトロンＰＶＬ）
・帯電防止剤２：非イオン性界面活性剤（花王社製、エレクトロストリッパーＴＳ−７Ｂ）
【００８３】
＜カバーテープの製造＞
（実施例１）
膜厚２５μｍのＰＥＴ１の基材層上に押出ラミネート法により、中間層としてＬＤＰＥを押出温度３００℃で厚み１０μｍに製膜した。
押出ラミネーターを用いて、製膜した中間層の上にさらにシーラント層としてＥＶＡ１を押出温度２８０℃で厚み２０μｍに製膜し、積層フィルムを得た。
その際、押出された積層フィルムを、金属製冷却ロールとシリコンゴム製のマットロールとで挟持して引き取った。このとき、金属製冷却ロールとシーラント層とを接触させた。
以上により、実施例１の積層フィルム（カバーテープ）を得た。
【００８４】
（実施例２）
基材層、中間層、シーラント層について、表１に示す材料や製造条件を採用、さらに、表１に示す帯電防止剤２を固形分１重量％で分散させた分散液（分散液全量を１００重量％とする）を調製し、グラビアロールで乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２となるように、シーラント層表面に塗工して帯電防止層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の積層フィルム（カバーテープ）を得た。
【００８５】
（実施例３）
基材層、中間層、シーラント層について、表１に示す材料や製造条件を採用、さらに、表１に示す帯電防止剤２を固形分０．５重量％で分散させた分散液（分散液全量を１００重量％とする）を調製し、グラビアロールで乾燥後の塗布量が０．２５ｇ／ｍ２となるように、シーラント層表面に塗工して帯電防止層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の積層フィルム（カバーテープ）を得た。
【００８６】
（比較例１）
基材層、中間層、シーラント層について、表１に示す材料や製造条件を採用、さらに、表１に示す帯電防止剤２を固形分０．２重量％で分散させた分散液（分散液全量を１００重量％とする）を調製し、グラビアロールで乾燥後の塗布量が０．１ｇ／ｍ２となるように、シーラント層表面に塗工して帯電防止層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の積層フィルム（カバーテープ）を得た。
【００８７】
以上により得られた各実施例・比較例のカバーテープを用いて、以下の評価を行った。
【００８８】
（剥離帯電圧Ｐ３０、Ｐ５０）
下記の手順（１）〜（３）に従い、剥離帯電圧Ｐ３０、Ｐ５０を測定した。
（１）得られたカバーテープを５．３ｍｍ幅にスリットし、帯状の評価用カバーテープを作製した。
【００８９】
（２）続いて、テーピングマシンを用いて、ポケットを有しない紙製基材（トーテック社製）の表面に対して、得られた評価用カバーテープのシーラント層側のシール面を、１７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、０．００５秒の条件で熱シールし、帯状の包装体を作製した。
【００９０】
（３）その後、２５℃、３０％ＲＨの環境湿度の下、テープフィーダー（パナソニック社製、製品名：インテリジェントテープフィーダー）を用いて、搬送速度（剥離速度）：２４００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：約１８０度の条件で、紙製基材から評価用カバーテープを連続的に剥離し、剥離直後の評価用カバーテープの剥離面における剥離帯電圧を、測定器（トレック・ジャパン社製「表面電位計  ＭＯＤＥＬ  ３７０」）を使用して３万回連続的に測定した。なお、剥離面と測定器との距離は１ｍｍであった。
５０％ＲＨの環境湿度の下、３０％ＲＨの場合と同様にして、剥離帯電圧を３万回連続的に測定した。
【００９１】
以上のようにして、環境湿度が３０％ＲＨの条件の下、剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ３０とし、環境湿度が５０％ＲＨの条件の下、剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ５０とした。そして、シーラント層側のシール面における剥離指数をＰ３０／Ｐ５０に基づいて算出した。結果を表１に示す。
なお、３０％ＲＨの場合、５０％ＲＨの場合のいずれも、３万回の剥離帯電圧の最大値において、大きく外れた値が無かったため、最大値をそのままＰ３０、Ｐ５０とした。
【００９２】
（表面抵抗率）
実施例及び比較例で得られた各カバーテープについて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づき、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で、表面抵抗測定器（ＳＩＭＣＯ社製）を用いて、シーラント層側のシール面における表面抵抗率Ｒ１、基材層側の表面における表面抵抗率Ｒ２を測定した。なお、単位は、Ωである。結果を表１に示す。
【００９３】
（実装不良率）
実施例および比較例で得られたカバーテープを、１万個のセラミックコンデンサを各ポケットに収容した紙キャリアテープ（トーテック社製）の表面に熱シールして、電子部品包装体を作製した。
その後、２５℃、３０％ＲＨ環境下、電子部品包装体からカバーテープを剥離しつつ、実装機を用い、装着タクト０．１０秒／チップで、紙キャリアテープのポケットに収納したセラミックコンデンサを１万個実装した。
このときの実装不良率を下記の式に基づいて算出した。
実装不良率（％）＝［（実装されなかったセラミックコンデンサの個数）／（セラミックコンデンサの全数）］×１００
実装されなかったセラミックコンデンサは、カバーテープ剥離時に発生した静電気によってカバーテープに付着したものである。結果を表１に示す。
【００９４】
（剥離強度）
実施例及び比較例で得られた各カバーテープを５．３ｍｍ幅にスリットし、紙製キャリアテープ（トーテック社製）の表面に、テーピングマシン（東京ウェルズ社製：ＴＷＡ−６６２１）を用いて、１７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、０．０１秒の条件で熱シールし、熱シール直後の剥離強度を測定した。なお、剥離強度の測定は、剥離試験機を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度約１８０°の条件で行った。結果を表１に示す。
紙キャリアテープの場合、通常、２０ｇｆ以上５０ｇｆ以下であれば密着性が良好であると判断できる。
【００９５】
実施例１〜３のカバーテープにおいて、比較例１と比べて、実装不良率が低減されることが示された、また、実施例１〜３のカバーテープにおいては、剥離強度の結果から、紙製キャリアテープに対する密着性が良好であることが示された。
また、実施例１〜３のカバーテープをキャリアテープに熱シール後、リールに巻くことにより、リール状に巻き取られた電子部品用包装体が得られた。得られた電子部品用包装体において、紙製キャリアテープとカバーテープとの密着性に優れるための良好な密封性が得られており、搬送処理などによって、電子部品がカバーテープに対して付着することが抑制されることが分かった。
【符号の説明】
【００９６】
１        基材層
２        シーラント層
３        導電層
１０      カバーテープ
１０ａ    表面
２０      キャリアテープ
２０ａ    底面
２１      ポケット
１００    包装体
【図１】
2020055626.tif 000004
【図２】
2020055626.tif 000005
【図３】
2020055626.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層および前記基材層の一方の面側に設けられたシーラント層を備えており、紙製キャリアテープをシールするために用いる、カバーテープであって、
下記の手順（１）〜（４）に基づいて算出される前記シーラント層側のシール面における剥離指数が４．１以上４７．８以下である、カバーテープ。
（手順）
（１）当該カバーテープを５．３ｍｍ幅にスリットし、帯状の評価用カバーテープを作製する。
（２）続いて、テーピングマシンを用いて、紙製基材の表面に対して、得られた前記評価用カバーテープの前記シーラント層側の前記シール面を、１７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、０．００５秒の条件で熱シールし、帯状の包装体を作製する。
（３）その後、２５℃、３０％ＲＨまたは５０％ＲＨの環境湿度の下、テープフィーダーを用いて、搬送速度：２４００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：約１８０度の条件で、前記紙製基材から前記評価用カバーテープを連続的に剥離し、剥離直後の評価用カバーテープの剥離面における剥離帯電圧を、測定器を使用して３万回連続的に測定する。
（４）環境湿度が３０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ３０とし、環境湿度が５０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ５０としたとき、前記シーラント層側のシール面における前記剥離指数をＰ３０／Ｐ５０に基づいて算出する。
【請求項２】
請求項１に記載のカバーテープであって、
当該カバーテープ全体の厚みをＤ１とし、前記基材層の厚みをＤ２としたとき、
Ｄ１、Ｄ２が以下の式（Ｉ）を満たす、カバーテープ。
０．３０≦Ｄ２／Ｄ１≦０．６０  ・・式（Ｉ）
【請求項３】
請求項１または２に記載のカバーテープであって、
前記基材層がポリエステル系樹脂を含有する、カバーテープ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
前記シーラント層がポリオレフィン系樹脂を含有する、カバーテープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
２３℃、５０％ＲＨにおける、前記シーラント層側の前記シール面における表面抵抗率が１．０×１０５Ω以上５．０×１０１２Ω以下である、カバーテープ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
ロール状の芯材を備えるものであり、
前記シール面とは反対に位置する前記基材層側の表面を芯材側にして、当該カバーテープを巻回してなる、ロール状のカバーテープ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
当該カバーテープ全体の厚みが２５μｍ以上２００μｍ以下である、カバーテープ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
当該カバーテープの幅が１ｍｍ以上１００ｍｍ以下である、カバーテープ。
【請求項９】
電子部品を収納する部品収納部が所定の間隔で並んで形成されている紙製キャリアテープと、
前記紙製キャリアテープに形成された前記部品収納部を覆うように設けられたカバーテープと、を備える、電子部品用包装体であって、
前記カバーテープは、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカバーテープである、電子部品用包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、
基材層および前記基材層の一方の面側に設けられたシーラント層を備えており、紙製キャリアテープをシールするために用いる、カバーテープであって、
下記の手順（１）〜（４）に基づいて算出される前記シーラント層側のシール面における剥離指数が４．１以上４７．８以下である、カバーテープが提供される。
（手順）
（１）当該カバーテープを５．３ｍｍ幅にスリットし、帯状の評価用カバーテープを作製する。
（２）続いて、テーピングマシンを用いて、紙製基材の表面に対して、得られた前記評価用カバーテープの前記シーラント層側の前記シール面を、１７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、０．００５秒の条件で熱シールし、帯状の包装体を作製する。
（３）その後、２５℃、３０％ＲＨまたは５０％ＲＨの環境湿度の下、テープフィーダーを用いて、搬送速度：２４００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：約１８０度の条件で、前記紙製基材から前記評価用カバーテープを連続的に剥離し、剥離直後の評価用カバーテープの剥離面における剥離帯電圧を、測定器を使用して３万回連続的に測定する。
（４）環境湿度が３０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ３０とし、環境湿度が５０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ５０としたとき、前記シーラント層側のシール面における前記剥離指数をＰ３０／Ｐ５０に基づいて算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層および前記基材層の一方の面側に設けられたシーラント層を備えており、紙製キャリアテープをシールするために用いる、カバーテープであって、
下記の手順（１）〜（４）に基づいて算出される前記シーラント層側のシール面における剥離指数が４．１以上４７．８以下である、カバーテープ。
（手順）
（１）当該カバーテープを５．３ｍｍ幅にスリットし、帯状の評価用カバーテープを作製する。
（２）続いて、テーピングマシンを用いて、ポケットを有しない紙製基材の表面に対して、得られた前記評価用カバーテープの前記シーラント層側の前記シール面を、１７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、０．００５秒の条件で熱シールし、帯状の包装体を作製する。
（３）その後、２５℃、３０％ＲＨまたは５０％ＲＨの環境湿度の下、テープフィーダーを用いて、搬送速度：２４００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：約１８０度の条件で、前記紙製基材から前記評価用カバーテープを連続的に剥離し、剥離直後の評価用カバーテープの剥離面における剥離帯電圧を、測定器を使用して３万回連続的に測定する。
（４）環境湿度が３０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ３０とし、環境湿度が５０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ５０としたとき、前記シーラント層側のシール面における前記剥離指数をＰ３０／Ｐ５０に基づいて算出する。
【請求項２】
請求項１に記載のカバーテープであって、
当該カバーテープ全体の厚みをＤ１とし、前記基材層の厚みをＤ２としたとき、
Ｄ１、Ｄ２が以下の式（Ｉ）を満たす、カバーテープ。
０．３０≦Ｄ２／Ｄ１≦０．６０  ・・式（Ｉ）
【請求項３】
請求項１または２に記載のカバーテープであって、
前記基材層がポリエステル系樹脂を含有する、カバーテープ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
前記シーラント層がポリオレフィン系樹脂を含有する、カバーテープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
２３℃、５０％ＲＨにおける、前記シーラント層側の前記シール面における表面抵抗率が１．０×１０５Ω以上５．０×１０１２Ω以下である、カバーテープ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
ロール状の芯材を備えるものであり、
前記シール面とは反対に位置する前記基材層側の表面を芯材側にして、当該カバーテープを巻回してなる、ロール状のカバーテープ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
当該カバーテープ全体の厚みが２５μｍ以上２００μｍ以下である、カバーテープ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のカバーテープであって、
当該カバーテープの幅が１ｍｍ以上１００ｍｍ以下である、カバーテープ。
【請求項９】
電子部品を収納する部品収納部が所定の間隔で並んで形成されている紙製キャリアテープと、
前記紙製キャリアテープに形成された前記部品収納部を覆うように設けられたカバーテープと、を備える、電子部品用包装体であって、
前記カバーテープは、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカバーテープである、電子部品用包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、
基材層および前記基材層の一方の面側に設けられたシーラント層を備えており、紙製キャリアテープをシールするために用いる、カバーテープであって、
下記の手順（１）〜（４）に基づいて算出される前記シーラント層側のシール面における剥離指数が４．１以上４７．８以下である、カバーテープが提供される。
（手順）
（１）当該カバーテープを５．３ｍｍ幅にスリットし、帯状の評価用カバーテープを作製する。
（２）続いて、テーピングマシンを用いて、ポケットを有しない紙製基材の表面に対して、得られた前記評価用カバーテープの前記シーラント層側の前記シール面を、１７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、０．００５秒の条件で熱シールし、帯状の包装体を作製する。
（３）その後、２５℃、３０％ＲＨまたは５０％ＲＨの環境湿度の下、テープフィーダーを用いて、搬送速度：２４００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：約１８０度の条件で、前記紙製基材から前記評価用カバーテープを連続的に剥離し、剥離直後の評価用カバーテープの剥離面における剥離帯電圧を、測定器を使用して３万回連続的に測定する。
（４）環境湿度が３０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ３０とし、環境湿度が５０％ＲＨの条件の下、前記剥離帯電圧を３万回連続的に測定し、得られた測定値の中で最も大きな絶対値をＰ５０としたとき、前記シーラント層側のシール面における前記剥離指数をＰ３０／Ｐ５０に基づいて算出する。