(57)【要約】      （修正有）【課題】特に小ロットの商品の配送コストのさらなる低減、効率化に貢献できる物流管理システム、物流管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】物流管理システムは、配送車の位置と配送車の荷台の空き状況を含む運行状況情報を管理する第１のデータベースと、倉庫の位置と倉庫内の商品の在庫状況を管理する第２のデータベースと、に接続可能である。物流管理システムは、顧客からの注文に基づいて、第２のデータベースから、顧客から注文を受けた商品を在庫している倉庫のうち、商品の配送先の近傍に位置する倉庫を選択する倉庫選択部と、第１のデータベースから、倉庫選択部にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する車両選択部と、車両選択部にて選択された配送車に対し、顧客からの注文に基づいた配送を依頼する配送依頼部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送車の位置と前記配送車の荷台の空き状況を含む運行状況情報を管理する第１のデータベースと、倉庫の位置と倉庫内の商品の在庫状況を管理する第２のデータベースと、に接続可能であり、
顧客からの注文に基づいて、前記第２のデータベースから、前記顧客から注文を受けた商品を在庫している倉庫のうち、前記商品の配送先の近傍に位置する倉庫を選択する倉庫選択部と、
前記第１のデータベースから、前記倉庫選択部にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する車両選択部と、
前記車両選択部にて選択された配送車に対し、前記顧客からの注文に基づいた配送を依頼する配送依頼部と、
を備える物流管理システム。
【請求項２】
前記第２のデータベースには、商品の梱包サイズに関する情報が格納されており、
前記車両選択部は、前記商品の梱包サイズと前記配送車の荷台の空き状況とに基づいて、前記配送車が前記商品を格納できるか否かにより前記配送車を選択する
請求項１の物流管理システム。
【請求項３】
前記車両選択部は、前記倉庫選択部にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車であることに加えて、前記商品の配送先を中心とした所定の範囲内に位置する配送車を選択する
請求項１又は２の物流管理システム。
【請求項４】
前記車両選択部は、前記倉庫選択部にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車であることに代えて、前記商品の配送先を中心とした所定の範囲内に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する
請求項１又は２の物流管理システム。
【請求項５】
前記倉庫選択部は、選択候補として、複数の倉庫を選択し、
前記車両選択部は、前記複数の倉庫について、近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車をそれぞれ選択し、
前記車両選択部は、前記複数の配送車の中から、配送に要する走行距離の短い配送車を選択する請求項１から４いずれか一の物流管理システム。
【請求項６】
配送車の位置と、前記配送車の荷台の空き状況を含む運行状況情報を管理する第１のデータベースと、倉庫の位置と倉庫内の商品の在庫状況を管理する第２のデータベースと、に接続可能なコンピュータが、
顧客からの注文に基づいて、前記第２のデータベースから、前記顧客から注文を受けた商品を在庫している倉庫のうち、前記商品の配送先の近傍に位置する倉庫を選択し、
前記第１のデータベースから、前記選択した倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択し、
前記選択した配送車に対し、前記顧客からの注文に基づいた配送を依頼する、
物流管理方法。
【請求項７】
前記第２のデータベースには、商品の梱包サイズに関する情報が格納されており、
前記荷台に空きのある配送車として、前記商品の梱包サイズと前記配送車の荷台の空き状況とに基づいて、前記配送車が前記商品を格納できるか否かにより前記配送車を選択する
請求項６の物流管理方法。
【請求項８】
前記商品の配送先の近傍に位置する倉庫として抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車であることに加えて、前記商品の配送先を中心とした所定の範囲内に位置する配送車を選択する
請求項６又は７の物流管理方法。
【請求項９】
前記荷台に空きのある配送車として、前記商品の配送先の近傍に位置する倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車であることに代えて、前記商品の配送先を中心とした所定の範囲内に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する
請求項６又は７の物流管理方法。
【請求項１０】
配送車の位置と、前記配送車の荷台の空き状況を含む運行状況情報を管理する第１のデータベースと、倉庫の位置と倉庫内の商品の在庫状況を管理する第２のデータベースと、に接続可能なコンピュータに、
顧客からの注文に基づいて、前記第２のデータベースから、前記顧客から注文を受けた商品を在庫している倉庫を選択する処理と、
前記第１のデータベースから、前記倉庫を選択する処理にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する処理と、
車両を選択する処理にて選択された配送車に対し、前記顧客からの注文に基づいた配送を依頼する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流管理システム、物流管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＥコマースなどにおいては、顧客（販売店）からある商品の注文を受けると、商品の在庫が存在する倉庫（配送元）から配送先を指定することが行われている。また、その際の物流コストを削減するために、複数の物流拠点を経由して配送を行うことで輸送ルートの共用化などのコスト低減の工夫がなされている。
【０００３】
特許文献１に、物品が複数の拠点を経由して目的地に輸送される場合に、下流の拠点の在庫量を特に拡大することなく、目的地への物品の即納の納品要求に迅速に応えられるようにしたという物流管理システムが開示されている。同文献によると、この物流管理システムは、上流に相当し物流拠点の中枢となるコア物流センターから、下流に相当する各地の物流拠点（サテライト物流センター）を経由して配送先へ輸送される（段落 [０００２]を参照）。
【０００４】
特許文献２に、物流に係るコストを確実に低減できるという物流管理システムが開示されている。具体的には、同文献記載の物流管理システムは、荷主から荷受人までの輸送経路上の中継区間を、所定の運送業者に代理輸送させることを行っている。
【０００５】
特許文献３に、通信販売等で消費者が商品の即時配送を希望する場合に、複数の配送手段から最適の配送手段を選択して、即時配送を可能にするという商品配送手段選択システムが開示されている。
【０００６】
特許文献４に、配達先の場所に応じて配送主体（例えば宅配サービス業者）を自動選択するという配達管理方法が開示されている。
【０００７】
特許文献５に、交換のための在庫量を抑制し、かつ、機器の輸送コストを低減させ、機器交換のためのコストを全体的に抑制することが可能な機材交換サービスシステムを提供するという機材交換サービスシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−０６０１０８号公報
【特許文献２】特開２００５−０３８１７３号公報
【特許文献３】特開２００３−２０８５４９号公報
【特許文献４】特開２００３−１９２１３６号公報
【特許文献５】特開２００５−２８４７５５号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記した背景技術記載の物流管理システム等のさらなるコスト低減が求められている。しかしながら、例えば、特許文献３の物流管理システムでは、即時配送という観点で配送手段の選択がなされるため、必ずしもコストの低い配送手段が選択されるとは限らないという問題点がある。
【００１０】
また、特許文献４の方法では、配達先の場所、納品日時、配達可能時間、倉庫の在庫情報などを参照して配送手段を選択することが記載されているが、Ｅコマースなどで配達される小ロットの貨物の配送については全く考慮されていない。
【００１１】
また、特許文献５の機材交換サービスシステムでは、ユーザの住所に近いという積み出し倉庫を決定し、配送業者は、倉庫とユーザ住所間の配送料金の多寡によって選択されている。このため、配送車の位置や荷台の空きなどを考慮して、配送業者の選択がなされず、配送業者にとって最適な選択がなされるとは言いえないという問題点がある。
【００１２】
さらに、特許文献２の方法では、１つの貨物を配送するにあたり複数の運送業者を利用する必要があり、貨物の位置を常に追跡しながら運送業者を手配することになる。このため、管理が煩雑であり状況に応じた的確な手配が困難となる。加えて、貨物を追跡するためには、例えば、同文献の図２に示すような貨物の通過を検知するセンサーを輸送経路に沿って所定の間隔で設置する必要があり、イニシャルコストが嵩んでしまうという問題点がある。
【００１３】
本発明は、特に小ロットの商品の配送コストのさらなる低減、効率化に貢献できる物流管理システム、物流管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の視点によれば、配送車の位置と前記配送車の荷台の空き状況を含む運行状況情報を管理する第１のデータベースと、倉庫の位置と倉庫内の商品の在庫状況を管理する第２のデータベースと、に接続可能であり、顧客からの注文に基づいて、前記第２のデータベースから、前記顧客から注文を受けた商品を在庫している倉庫のうち、前記商品の配送先の近傍に位置する倉庫を選択する倉庫選択部と、前記第１のデータベースから、前記倉庫選択部にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する車両選択部と、前記車両選択部にて選択された配送車に対し、前記顧客からの注文に基づいた配送を依頼する配送依頼部と、を備える物流管理システムが提供される。
【００１５】
第２の視点によれば、配送車の位置と、前記配送車の荷台の空き状況を含む運行状況情報を管理する第１のデータベースと、倉庫の位置と倉庫内の商品の在庫状況を管理する第２のデータベースと、に接続可能なコンピュータが、顧客からの注文に基づいて、前記第２のデータベースから、前記顧客から注文を受けた商品を在庫している倉庫のうち、前記商品の配送先の近傍に位置する倉庫を選択する物流管理方法が提供される。さらに、前記コンピュータは、前記第１のデータベースから、前記選択した倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する。さらに、前記コンピュータは、前記選択した配送車に対し、前記顧客からの注文に基づいた配送を依頼する。本方法は、第１、第２のデータベースに接続し、顧客からの注文に基づいた配送を依頼するコンピュータという、特定の機械に結びつけられている。
【００１６】
第３の視点によれば、配送車の位置と、前記配送車の荷台の空き状況を含む運行状況情報を管理する第１のデータベースと、倉庫の位置と倉庫内の商品の在庫状況を管理する第２のデータベースと、に接続可能なコンピュータに、顧客からの注文に基づいて、前記第２のデータベースから、前記顧客から注文を受けた商品を在庫している倉庫を選択する処理と、前記第１のデータベースから、前記倉庫を選択する処理にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する処理と、前記車両を選択する処理にて選択された配送車に対し、前記顧客からの注文に基づいた配送を依頼する処理と、を実行させるプログラムが提供される。このプログラムは、コンピュータ装置に入力装置又は外部から通信インターフェースを介して入力され、記憶装置に記憶されて、プロセッサを所定のステップないし処理に従って駆動させる。さらに、このプログラムは、必要に応じ中間状態を含めその処理結果を段階毎に表示装置を介して表示することができ、あるいは通信インターフェースを介して、外部と交信することができる。そのためのコンピュータ装置は、一例として、典型的には互いにバスによって接続可能なプロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インターフェース、及び必要に応じ表示装置を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、特に小ロットの商品の配送コストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の物流管理システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の物流管理システムが参照する運行管理データベースに保持される情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の物流管理システムが参照する在庫管理データベースに保持される情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の物流管理システムが参照する顧客情報データベースに保持される情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の物流管理システムが把握する配送車と倉庫の位置関係を模式的に表した図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の物流管理システムの動作を表した流れ図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の物流管理システムが対象倉庫を複数見つけた場合の動作を表した流れ図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１４】本発明の物流管理システムを構成するコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。プログラムはコンピュータ装置を介して実行され、コンピュータ装置は、例えば、プロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インターフェース、及び必要に応じ表示装置を備える。また、このコンピュータ装置は、通信インターフェースを介して装置内又は外部の機器（コンピュータを含む）と、有線、無線を問わず、交信可能に構成される。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポートないしインターフェースがあるが図示省略する。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢの少なくともいずれかという意味で用いる。
【００２０】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、第１、第２のデータベース１１０、１２０に接続可能であり、倉庫選択部１３０と、車両選択部１４０と、配送依頼部１５０と、を備える物流管理システム１００にて実現できる。
【００２１】
より具体的には、第１のデータベース１１０は、配送車の位置と前記配送車の荷台の空き状況を含む運行状況情報を管理する。第２のデータベース１２０は、倉庫の位置と倉庫内の商品の在庫状況を管理する。
【００２２】
そして、倉庫選択部１３０は、顧客からの注文に基づいて、前記第２のデータベースから、前記顧客から注文を受けた商品を在庫している倉庫のうち、前記商品の配送先の近傍に位置する倉庫を選択する。例えば、図２の倉庫Ａ、倉庫Ｂの双方に、顧客から注文を受けた商品が保管されている場合、倉庫選択部１３０は、これらの倉庫のうち、該当商品の配送先の近傍に位置する倉庫Ａを選択する。
【００２３】
そして、車両選択部１４０は、第１のデータベース１１０から、倉庫選択部１３０にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する。例えば、車両選択部１４０は、図２の倉庫Ａ付近に位置する車両ａ、車両ｂのうち、荷台に空きのある配送車ｂを選択する。
【００２４】
そして、配送依頼部１５０は、車両選択部１４０にて選択された配送車に対し、前記顧客からの注文に基づいた配送を依頼する。これにより図３に示すように、荷台に空きのある車両ｂは、倉庫Ａに向かい、配送依頼部１５０から依頼された商品を積載した後、配送先に向かう。
【００２５】
以上の説明からも明らかなように、物流管理システム１００は、注文を受けた商品を在庫している倉庫のうち、配送先に近い倉庫を選択し、かつ、その倉庫の近傍に位置し、かつ、商品を積載可能な車両を選択する。図３からも明らかなように、本発明の物流管理システム１００は、配送先と倉庫間の距離を最短化し、かつ、倉庫と車両間の距離を最短化するような倉庫と車両の組み合わせを選択する。これにより、特に小ロットの商品の配送コストの低減と配送の効率化が達成される。
【００２６】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の物流管理システムの構成を示す図である。図４を参照すると、運行管理ＤＢ（以下、「ＤＢ」は、データベースの略である。）２０と、在庫管理ＤＢ３０と、顧客情報ＤＢ４０と、にアクセス可能な物流管理システム１０が示されている。
【００２７】
運行管理ＤＢ２０は、様々な配送業者が運行している配送車両の運行状況等の運行状況情報を一元管理するデータベースである。図５は、運行管理ＤＢ２０に保持される情報の一例を示す図である。図５の例では、運行状況情報として、車両ＩＤ、配送業者、運行状況、運行予定、配送ルート、車両の種別、荷台状況、配送料金などを対応付けて管理可能なエントリが示されている。運行状況は、各車両に搭載された全地球衛星測位システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）等により取得された車両の位置情報を含む。車両ＩＤは、ナンバープレートの番号や、配送業者が車両を特定するために使用している車両識別情報である。運行予定は、車両が今後どこ方面に向かうかを示す情報である。また、配送ルートは、車両が目的地に向かうためのルートを示す情報である。車両の種別は、例えば、２トントラックや４トントラック、１０トントラックなど積算量に応じた車両の種類を示す情報である。荷台状況は、荷台の空き状況や混載可能かを判断するための情報である。配送料金は、チャーター便料金やサイズ別料金や配送単価などの情報を示す。なお、車両が移動中である場合、車両の位置情報を示す運行状況と配送ルートは変化する。したがって、運行状況や配送ルートは、逐次更新され運行管理ＤＢ２０に反映されるものとして説明する。
【００２８】
在庫管理ＤＢ３０は、全国各地に配置されている物流拠点（以下、「倉庫」と記す）における商品の在庫情報を一元管理するデータベースである。図６は、在庫管理ＤＢ３０に保持される情報の一例を示す図である。図６の例では、在庫情報として、商品ＩＤ、商品名、梱包サイズ、倉庫ＩＤ、倉庫の所在地、在庫有無、数量などを対応付けて管理可能なエントリが示されている。商品ＩＤとしては、ＪＡＮコード（Japanese Article Number Code）、ＥＡＮコード（EAN（European Article Number） Code）、ＵＰＣ（Universal Product Code）などを用いることができる。梱包サイズとしては、Ｅコマースサイトなどで管理している梱包サイズ情報のほか、配送業者で料金計算に使用している縦・横・高さの３辺計の大きさと実重量を用いたサイズ情報を用いてもよい。さらに、必要な場合には、梱包サイズ情報に代えて、該当商品を配送する為に必要となる荷台の空き容量情報（以下、「必要空き容量」と記す。商品のサイズに応じたＶｎという変数で表現される情報）を用いてもよい。倉庫ＩＤは、倉庫を特定するためのＩＤである。倉庫の所在地としては、実際の所在地でもよいが、物流管理システムの管理範囲が、日本全国であるならば、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌など最寄りの主要都市の情報であってもよい。また、物流管理システムの管理範囲が、特定地域であるならば、緯度経度や市町村名さらにその下位の町、字名であってもよい。また、図６の例では、在庫有無と数量とを分けているが、数量のみで在庫の有無を管理することもできる。この場合、数量０である場合に、在庫なしと取り扱えばよい。この在庫の有無や数量としては、商品に貼付されているＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグやバーコードを用いて管理されているものを用いてもよい。これにより、倉庫単位で商品の出し入れがある度にリアルタイムで在庫を管理することが可能となる。
【００２９】
顧客情報ＤＢ４０は、顧客が商品を注文した際に受け付けた配送に関する情報を一元管理するデータベースである。図７は、顧客情報ＤＢ４０に保持される情報の一例を示す図である。図７の例では、顧客ＩＤ、顧客名、配送を希望する商品名、配送先住所、配送希望日、連絡先（メールアドレス）などを対応付けて管理可能なエントリが示されている。以下、顧客情報ＤＢ４０に保持される情報を総称して「顧客情報」と記す。
【００３０】
続いて、上記各種のデータベースと接続可能な物流管理システム１０の構成について説明する。図４を参照すると、操作部１１と、データ抽出部１２と、記憶部１３と、判断部１４とを備えた構成が示されている。
【００３１】
操作部１１は、物流管理を行う担当者から入力操作を受け付ける装置である。操作部１１としては、例えば、キーボードやタッチパネルを用いることができる。
【００３２】
データ抽出部１２は、接続先のデータベースから必要なデータを抽出する。データ抽出部１２としては、各種のデータベース接続クライアントを用いることができる。
【００３３】
記憶部１３は、データ抽出部１２が抽出したデータを記憶する装置である。記憶部１３としては、例えばハードディスクや半導体メモリなどを用いることができる。
【００３４】
判断部１４は、記憶部１３に記憶されているデータに基づいて判断を行うプログラムを実行するＣＰＵ（中央演算装置）によって構成される。
【００３５】
図８は、本実施形態の物流管理システム１０が把握する配送車と倉庫の位置関係を模式的に表した図である。上記した物流管理システム１０は、図８に示すように、上記データベースから情報を取得することにより、複数の配送業者のそれぞれの配送車の位置と荷台の空き状況、および、商品が保管されている倉庫の位置を把握可能となっている。
【００３６】
後記するように、判断部１４が、上記した倉庫選択部１３０、車両選択部１４０として機能することになる。また、判断部１４が、データ抽出部１２を介して各配送業者のシステムに接続し、配送依頼することで、配送依頼部１５０として機能する。なお、図４において、ディスプレイパネルなどの表示部（図示しない）は省略されている。また、物流管理システム１０は、各種ベンダーから提供されている経路検索ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により、出発地と到着地を入力することにより運行ルートや距離情報を入手することが可能となっている。
【００３７】
なお、上記した各種データベースに保持されているデータの一部を物流管理システム１０が管理していてもよい。例えば、物流管理システム１０が、通信機能を備えた車両から車両の位置情報を直接受信できるようにしても良い。
【００３８】
物流管理システム１０は、物理的なコンピュータのほか、各種の仮想化環境上で動作する仮想マシン（ＶＭ）により構成することもできる。また、物流管理システム１０は、一般的なパーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォンなどで実現することもできる。この場合、物流管理システム１０相当の装置を、配送業者の地域担当者に携行させるといった運用を行うことができる。
【００３９】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図９は、本発明の第１の実施形態の物流管理システム１０の動作を表した流れ図である。図９を参照すると、まず、オペレータが電話で配送依頼を受け付ける（ステップＳ１）。この配送依頼には、上記した顧客情報相当の内容が含まれるので、顧客情報の取得が行われる（ステップＳ２）。さらに、電話を受けたオペレータが、操作部１１を介して、顧客情報ＤＢ４０に新規の顧客情報を登録する（ステップＳ３）。なお、電話ではなく、電子メールやＷｅｂサイトから商品の配送依頼を受け付けることも可能である。この場合、所定の入力フォームに顧客情報の入力を求めるＥメールやインターネットを利用することで、ステップＳ２を省略し、ステップＳ３を自動化することができる。
【００４０】
顧客情報ＤＢ４０への登録が完了すると、物流管理システム１０のデータ抽出部１２は在庫管理ＤＢ３０に接続し、ステップＳ３で入力した顧客情報のうち商品名を参照して該当商品に関する在庫データを取得する（ステップＳ４）。なお、オペレータ等による顧客情報ＤＢ４０の更新の通知が物流管理システム１０に送られない場合、物流管理システム１０に顧客情報ＤＢ４０の更新を常時監視する監視部（図示しない）を設けてもよい。
【００４１】
ステップＳ４において、物流管理システム１０のデータ抽出部１２は、在庫管理ＤＢ３０にアクセスして、全倉庫における特定商品の在庫状況を取得する。そして、データ抽出部１２は、取得された在庫データを記憶部１３に記憶する。なお、上記した監視部を設ける場合、監視部に、顧客情報ＤＢ４０だけでなく、運行管理ＤＢ２０や在庫管理ＤＢ３０の更新も監視させてもよい。
【００４２】
次に、判断部１４は、記憶部１３に記憶されている在庫データを読み込み、在庫状況を確認する（ステップＳ５）。判断部１４が在庫状況を確認した結果、在庫ありと判断した場合には在庫有りの倉庫をリストアップし（ステップＳ６）、ステップＳ７に進む。一方、在庫なしと判断した場合にはステップＳ９に進む。
【００４３】
次に、判断部１４は、データ抽出部１２を介して顧客情報ＤＢ４０にアクセスし、該当する顧客情報の配送先住所を取得する。ここで取得したデータ（配送先住所）は、ステップS４で取得した在庫データ同様、記憶部１３に記憶される。判断部１４は、取得した配送先住所から所定の範囲（図１０に示す半径ｒ１  ｋｍの円の範囲に相当）内に、在庫有りの倉庫がないかを確認する（ステップＳ７）。その際に、判断部１４は、地図情報や経路検索ＡＰＩを用いて配送先住所と倉庫間の距離を計算してもよい。
【００４４】
前記確認の結果、所定の範囲内に在庫有りの倉庫がある場合、次のステップＳ８へ進み、所定の範囲内に在庫有りの倉庫がない場合にはステップＳ９に進む。
【００４５】
ステップＳ５で判断部１４が在庫なしと判断した場合、又は、ステップＳ７で判断部１４が配送先住所周辺に在庫有りの倉庫がないと判断した場合には、それぞれステップＳ９に進み、判断部１４は、顧客へ納品時期の連絡を行う（ステップＳ９）。具体的には、判断部１４は、該当する顧客情報のメールアドレスに対し、Ｅメールにより、判断結果をテキスト化したデータを添付する電子メールを送信する。また、前記電子メールの送信と併せて、前記判断部１４が、図示しない表示部に判断結果を表示してもよい。これにより、オペレータが、例えば顧客に対し、電話等により商品発送が遅れる旨を電話で伝えるといった運用も可能となる。
【００４６】
一方、ステップＳ７で抽出された在庫ありの倉庫が配送先住所周辺にあると判断された場合、判断部１４は、対象の倉庫が複数あるか否かを判断する（ステップＳ８）。対象の倉庫が一ヶ所しかない場合にはステップＳ１０に進み、複数ある場合にはステップＳ１７に進む。ここまでの判断部１４の動作が上記した倉庫選択部１３０の動作に相当する。すなわち、判断部１４として機能するプロセッサに、倉庫選択部１３０の機能を実現するプログラムを実行させることで、倉庫選択部１３０の機能が実現されているといえる。
【００４７】
対象の倉庫が１つである場合、判断部１４は、運行管理ＤＢ２０に保持されている車両の位置情報と荷台の空き情報を参照して、ステップＳ８で特定された対象倉庫周辺に、商品を積載可能な車両があるか否かを判断する（ステップＳ１０）。具体的には、判断部１４は、配送先住所から所定の範囲（図１０に示す半径ｒ２  ｋｍ［ｒ２≧ｒ１］の円の範囲に相当）内に、商品を積載可能な配送車両があるか否かを判断する。その際に、判断部１４は、地図情報や経路検索ＡＰＩを用いて配送先住所と車両間の距離を計算してもよい。
【００４８】
なお、上記した運行管理ＤＢ２０に保持されている車両の位置情報や荷台状況は、なるべく最新の情報が反映されているよう、短い間隔で更新されていることが好ましい。例えば、運行管理ＤＢ２０の更新を配送業者側で行わせてもよい。その一例として、各配送業者が専用端末を用いて、ＧＰＳ衛星に基づいて運行している車両の位置情報を一括取得し、その取得した位置情報を運行管理ＤＢ２０に格納する形態を採ることができる。また、荷台状況についても同様に、各配送業者が、専用端末を用いて、各車両の荷台に設置されたカメラや赤外線センサーにより荷台情報を一括取得し、その取得した荷台状況情報を運行管理ＤＢ２０に格納する形態を採ることができる。そして、物流管理システム１０の監視部等が、運行管理ＤＢ２０が更新されたことを検知することで、最新の車両の位置情報を用いた判断を行うことが可能となる。
【００４９】
上記ステップＳ１０の判断の結果、車両があると判断した場合にはステップＳ１１に進み、車両がないと判断した場合にはステップＳ１４に進む。なお、より望ましい形態において、ステップＳ１０において、判断部１４が、配送先の住所を中心とした判断に代えて、倉庫の住所を中心とする所定の範囲（図１０に示す半径ｒ３  ｋｍの円の範囲に相当）内に車両が存在するか否かを判断するようにしてもよい。もちろん、配送先の住所を中心とした判断と倉庫の住所を中心とする判断の双方を行って、車両を絞り込む構成も採用可能である。
【００５０】
また、上記した車両の選択判断において、該当する車両の荷台にゆとりがあるか否かに加えて、混載便（他の荷物との相乗りによる輸送）であるか否かを確認し混載便を優先して選択するようにしてもよい。混載便を利用することで、よりコストメリットを図ることが可能になる。
【００５１】
更に、判断部１４は、ステップＳ１０で確認できた車両を保有する配送業者が複数か否かを判断する（ステップＳ１１）。配送業者が１社のみである場合、判断部１４は、その車両を保有する配送業者を指定し、配送依頼を行う（ステップＳ１２）。この配送依頼は、例えばデータ抽出部１２が各配送業者のシステムに接続することで依頼する方法を採用することができる。もちろん、その他電話や電子メールによる依頼を行う形態も採用可能である。
【００５２】
一方、配送業者が複数ある場合、判断部１４は、データ抽出部１２を介して運行管理ＤＢ２０にアクセスし、各配送業者の配送料金に関するデータを取得する（ステップＳ１３）。そして、判断部１４は、最もリーズナブルな配送業者を選択し、配送依頼を行う（ステップＳ１２）。この判断には、運行管理ＤＢ２０の配送料金情報や、在庫管理ＤＢ３０の梱包サイズ情報を用いることができる。
【００５３】
一方、ステップＳ１０において、倉庫周辺に車両がないと判断した場合、判断部１４は、データ抽出部１２を介して運行管理ＤＢ２０にアクセスし、荷台状況情報及び車両の運行予定データを取得する（ステップＳ１４）。続いて、判断部１４は、取得した運行予定データ及び記憶部１３に格納されている地図情報に基づいて、荷台に空きのある車両が倉庫周辺に移動する予定があるか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００５４】
倉庫周辺に移動する予定（運行予定）があると判断した場合、判断部１４は、ステップＳ１１に進み、配送業者の選択と配送依頼を行う。このように、倉庫周辺に車両がない、あるいは、倉庫周辺に車両があるが荷台がふさがっている場合であっても、運行予定データを参照することにより、将来、倉庫周辺に移動する車両がある場合、その車両に配送依頼を行うことができる。このように、本実施形態によれば、倉庫周辺に移動する車両も効力に入れて配送依頼（予約）を行うこともできるため、コスト低減に貢献することができる。
【００５５】
一方、運行予定データを参照しても、荷台に空きのある車両の確保が困難であると判断した場合、判断部１４は、データ抽出部１２を介して運行管理ＤＢ２０にアクセスし、各配送業者のチャーター便（貸切輸送）の配送料金データを取得する（ステップＳ１６）。続いて、ステップＳ１２に進み、そして、判断部１４は、チャーター便での配送料金が最もリーズナブルな配送業者を選択し、配送依頼を行う。
【００５６】
ここまでの判断部１４の車両選択に関する動作が、上記した車両選択部１４０の動作に相当する。すなわち、判断部１４として機能するプロセッサに、車両選択部１４０の機能を実現するプログラムを実行させることで、車両選択部１４０の機能が実現されているといえる。
【００５７】
続いて、図９のステップＳ８で対象倉庫が複数あると判断された場合の物流管理システム１０の動作について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
判断部１４は、まずステップＳ１０同様、それぞれの倉庫周辺に、商品を積載可能な車両があるか否かを判断する（ステップＳ１７）。車両があると判断した場合には次のステップＳ１８に進み、車両がないと判断した場合には上述のステップＳ１４に進む。ステップＳ１４については説明済みであるため説明は割愛する。
【００５９】
それぞれの倉庫周辺に、商品を積載可能な車両があると判断した場合、判断部１４は、データ抽出部１２を介して運行管理ＤＢ２０に接続し、車両の運行状況データ（車両の位置情報データ）と荷台状況データを取得する（ステップＳ１８）。そして、判断部１４は、取得したデータから混載便による配送が可能な車両を絞り込む。
【００６０】
次に、判断部１４は、ステップＳ１８で絞り込んだ車両の位置から、ステップＳ７で抽出された倉庫の位置間の走行距離ｘを算出する（ステップＳ１９）。続いて、判断部１４は、各倉庫の位置から配送先の位置までの走行距離ｙを算出する（ステップＳ２０）。
【００６１】
なお、上記ステップＳ１９、Ｓ２０における各走行距離は、地図情報や経路検索ＡＰＩを用いて計算することができる。
【００６２】
図１２は、ステップＳ１９〜Ｓ２１の走行距離による車両選択方法を説明するための図である。例えば、判断部１４は、ステップＳ１９において、図１２における車両ａの位置を示す点Ｐ１から例えば図１２における倉庫Ａの位置を示す点Ｐ２間の距離ｘ１を計算する。同様に、判断部１４は、ステップＳ２０において、図１２における倉庫Ａの位置を示す点Ｐ２から配送先の位置を示す点Ｐ３間の距離ｙ１を計算する。
【００６３】
なお、図１２では便宜上、車両１台と倉庫１拠点間の走行ルートを計算する例を示しているが、例えばステップＳ１８で絞り込んだ車両がｐ台あり、かつステップＳ８で抽出した配送先住所周辺の倉庫がｑヶ所あった場合、走行ルートはｎ個（ｐとｑの乗算値ｐ×ｑ＝ｎ）存在する。この場合、判断部１４が計算する走行距離ｘの数もｎ個（ｘ１，ｘ２，…ｘｎ）だけ存在する（図１３参照）。但し、複数の車両がほぼ同じ位置に存在し、同一ルートを走行する場合を除く。
【００６４】
更に判断部１４は、ステップＳ１９で算出した走行距離ｘと、ステップＳ２０で算出した走行距離ｙのうち到着地と出発地が共通する、つまり共通する倉庫を利用する組み合わせを抽出し、組み合わせの中でｘとｙの合計値ｚが最小値となる走行ルートを選定する。そして、この走行ルートのｘの始点に対応する位置にある車両を絞り込む（ステップＳ２１）。例えば、合計値ｚが最小になる走行ルートが図１３のＰ１ｐからＰ２ｑを経由し、Ｐ３に至る経路である場合、判断部１４は、Ｐ１ｐに位置する車両ｘを選択する。
【００６５】
次に、判断部１４は、データ抽出部１２を介して運行管理ＤＢ２０にアクセスし、ステップＳ２１で絞り込んだ車両を保有する配送業者を確認する（ステップＳ２２）。そして、判断部１４は、その車両を保有する配送業者を指定し、配送依頼を行う（ステップＳ２３）。
【００６６】
以上のようにして、顧客の注文した商品を保管している倉庫が複数ある場合も、これらの倉庫とその最寄りの車両の組み合わせから、走行距離ｚを最も短くできるものが選択される。これにより、Ｅコマース等で注文された商品の配送コストの低減が達成される。
【００６７】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示した装置間の接続構成、各要素の構成、データの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００６８】
また、上記実施形態で示したフローチャートで示した手順は、あくまで一例を示したものであり、図９、図１１に示した順序に限定されることはない。例えば、ステップＳ１９とステップＳ２０を入れ替えてｘとｙを算出する手順を入れ替えてもよい。また各データベース内の情報は、例えば車両が移動する度、商品の在庫が変わる度に更新されても良いが、顧客から配送依頼を受けたタイミングで最新の情報に更新されるようにしても良い。
【００６９】
また、上記した実施形態では、判断部１４がデータベースから取得データを参照して、各種の判断を行うものとして説明したが、判断部１４がデータベースに抽出したいデータの条件を指定して問い合わせを行う形態も採用可能である。例えば、ステップＳ４、Ｓ５におけるデータの取得と判断部１４による在庫有無の判断は、判断部１４が在庫ありの倉庫の情報を問い合わせて、運行管理ＤＢ２０から該当するデータを受け取る処理に置き換えることができる。
【００７０】
また、上記した実施形態に示した手順は、物流管理システム１０、１００として機能するコンピュータ（図１４の９０００）に、同システムとしての機能を実現させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図１４のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インターフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図１４のＣＰＵ９０１０にて、データ抽出プログラムや判断プログラムを実行し、その補助記憶装置９０４０等に保持された各計算パラメーターの更新処理を実施させればよい。
【００７１】
即ち、上記した実施形態に示した物流管理システム１０、１００の各部（処理手段、機能）は、物流管理システムに搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００７２】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による物流管理システム参照）
［第２の形態］
上記した物流管理システムの前記第２のデータベースには、商品の梱包サイズに関する情報が格納されており、
前記車両選択部は、前記商品の梱包サイズと前記配送車の荷台の空き状況とに基づいて、前記配送車が前記商品を格納できるか否かにより前記配送車を選択する構成を採ることができる。
［第３の形態］
上記した物流管理システムの車両選択部は、前記倉庫選択部にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車であることに加えて、前記商品の配送先を中心とした所定の範囲内に位置する配送車を選択する構成を採ることができる。
［第４の形態］
上記した物流管理システムの車両選択部は、前記倉庫選択部にて抽出された倉庫の近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車であることに代えて、前記商品の配送先を中心とした所定の範囲内に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択する構成を採ることができる。
［第５の形態］
上記した物流管理システムの車両選択部は、
前記倉庫選択部は、選択候補として、複数の倉庫を選択し、
前記車両選択部は、前記複数の倉庫について、近傍に位置する配送車であって、荷台に空きのある配送車を選択し、
前記車両選択部は、前記複数の配送車の中から、配送に要する走行距離の短い配送車を選択する構成を採ることができる。
［第６の形態］
（上記第２の視点による物流管理方法参照）
［第７の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記第６〜第７の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第５の形態に展開することが可能である。
【００７３】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７４】
１０、１００  物流管理システム
１１  操作部
１２  データ抽出部
１３  記憶部
１４  判断部
２０  運行管理ＤＢ
３０  在庫管理ＤＢ
４０  顧客情報ＤＢ
１１０  第１のデータベース
１２０  第２のデータベース
１３０  倉庫選択部
１４０  車両選択部
１５０  配送依頼部
９０００  コンピュータ
９０１０  ＣＰＵ
９０２０  通信インターフェース
９０３０  メモリ
９０４０  補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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