(57)【要約】【課題】作業者の作業動線の確保を実現することができる積載装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】積載装置５は、画像形成装置１から出力された用紙Ｐを積載してから機外に排出可能な移動式トレイ５５と、移動式トレイ５５の現在位置と、移動式トレイ５５の制御内容を決める設定条件と、に基づき、移動式トレイ５５の位置を制御する制御部５１と、を備えている。制御部５１は、移動式トレイ５５の現在位置が機外にあり、且つ設定条件が機外から機内に移動式トレイ５５を収納させる収納制御を実行する収納条件を満たす場合、移動式トレイ５５を機内に収容させる。制御部５１は、収納制御により移動式トレイ５５の現在位置が機内にあり、且つ設定条件が機内から機外に移動式トレイ５５を再排出させる再排出制御を実行する再排出条件を満たす場合、移動式トレイ５５を機外に再排出させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から出力される記録媒体を積載する積載装置であって、
前記画像形成装置から出力された記録媒体を積載してから機外に排出可能な移動式トレイと、
前記移動式トレイの現在位置と、前記移動式トレイの制御内容を決める設定条件と、に基づき、前記移動式トレイの位置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記移動式トレイの現在位置が機外にあり、且つ前記設定条件が機外から機内に前記移動式トレイを収納させる収納制御を実行する収納条件を満たす場合、前記移動式トレイを機内に収納させる、
積載装置。
【請求項２】
前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者の操作によって、前記収納制御を実行する指令を受け付ける操作部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記操作部が前記収納制御を実行する指令を受け付けた場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、
請求項１に記載の積載装置。
【請求項３】
前記移動式トレイが機外に配置されてからの収納待ち時間を計時する計時部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記計時部により計時された収納待ち時間が収納タイムアウト時間を超えた場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、
請求項２に記載の積載装置。
【請求項４】
前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は台車と、前記移動式トレイとの間の距離を検知する距離検知部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記距離検知部により検知された距離が離脱検知距離以上になった場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、
請求項２又は３に記載の積載装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記画像形成装置から出力される記録媒体の出力先が前記移動式トレイとは異なる出力先に切り替えられた場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、
請求項２〜４の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項６】
前記移動式トレイは、
当該移動式トレイに記録媒体が積載された状態で着脱可能な着脱式トレイと、
前記着脱式トレイを載置させた状態で、前記着脱式トレイを機外及び機内の何れか一方に移動させる移動台と、
を含み、
前記制御部は、
前記着脱式トレイが前記移動台から取り外されてから再び前記移動台に取り付けられた場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、
請求項２〜５の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記収納制御により前記移動式トレイの現在位置が機内にあり、且つ前記設定条件が機内から機外に前記移動式トレイを再排出させる再排出制御を実行する再排出条件を満たす場合、前記移動式トレイを機外に再排出させる、
請求項１に記載の積載装置。
【請求項８】
前記移動式トレイは、
当該移動式トレイに記録媒体が積載された状態で着脱可能な着脱式トレイと、
前記着脱式トレイを載置させた状態で、前記着脱式トレイを機外及び機内の何れか一方に移動させる移動台と、
を含み、
前記制御部は、
前記着脱式トレイが前記移動台に載置されていない状態であり、且つ前記移動台が機内に収納されている場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、
請求項７に記載の積載装置。
【請求項９】
前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者の操作によって、前記再排出制御を実行する指令を受け付ける操作部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記操作部が前記再排出制御を実行する指令を受け付けた場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、
請求項７又は８に記載の積載装置。
【請求項１０】
前記移動式トレイが機内に配置されてからの再排出待ち時間を計時する計時部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記計時部により計時された再排出待ち時間が再排出タイムアウト時間を超えた場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、
請求項９に記載の積載装置。
【請求項１１】
前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は台車と、前記移動式トレイとの間の距離を検知する距離検知部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記距離検知部により検知された距離が接近検知距離以下になった場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、
請求項９又は１０に記載の積載装置。
【請求項１２】
前記記録媒体を積載してから前記着脱式トレイに受け渡しが可能な受渡トレイ、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記受渡トレイに積載された前記記録媒体の高さが閾値高さを超える場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、
請求項８に記載の積載装置。
【請求項１３】
前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者が携帯する携帯機器又は前記台車に搭載された搭載機器と通信する通信部と、
前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は前記台車を撮像する撮像部と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記距離検知部による検知結果、前記通信部による通信結果及び前記撮像部による撮像結果の少なくとも１つにより前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は前記台車と、前記移動式トレイとの間の距離を検知するものであり、
前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は前記台車を特定する場合、前記通信部による通信結果及び前記撮像部による撮像結果の少なくとも１つを用いる、
請求項４又は１１に記載の積載装置。
【請求項１４】
前記移動式トレイを移動させる駆動部
をさらに備え、
前記制御部は、
予め設定された収納位置に応じて、前記駆動部により前記収納制御を実行させ、
前記収納位置は、
前記駆動部による前記移動式トレイの移動可能範囲内且つ前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者の作業通路範囲外に設定可能である、
請求項２〜６の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１５】
前記移動式トレイを移動させる駆動部、
をさらに備え、
前記制御部は、
予め設定された再排出位置に応じて、前記駆動部により前記再排出制御を実行させ、
前記再排出位置は、
前記駆動部による前記移動式トレイの移動可能範囲内に設定可能である、
請求項９〜１１の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１６】
前記収納条件は、
前記操作部を介して設定されるものであり、
複数存在する場合、それぞれに優先度が設定されるものである、
請求項２〜６の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１７】
前記再排出条件は、
前記操作部を介して設定されるものであり、
複数存在する場合、それぞれに優先度が設定されるものである、
請求項９〜１１の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか一項に記載の積載装置と、
前記記録媒体に画像を形成する前記画像形成装置と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記画像が形成された前記記録媒体を前記移動式トレイに出力する、
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積載装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙が載置され、機内及び機外の何れか一方に移動可能な移動式トレイが機内から機外に移動させられた後、移動式トレイから用紙が取り除かれた場合、機外から機内に移動式トレイを収納させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、上下動可能なトレイが用紙受け渡し位置まで下降され、上下動可能なトレイから用紙を受け取った移動式トレイが機内から機外に移動させられた後、移動式トレイから用紙が取り除かれた場合、機外から機内に移動式トレイを収納させるものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１３８７２８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１４１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１，２に記載のような従来技術は、移動式トレイから用紙が取り除かれなければ、移動式トレイが機内に収納されない。よって、特許文献１，２の何れに記載の従来技術であっても、移動式トレイに載置された用紙の有無に応じた動作となっている。したがって、機内から機外に移動させられた移動式トレイに用紙が放置され続ければ、特許文献１，２の従来技術においては、移動式トレイは機外に配置され続けるため、作業者の通路の邪魔になる。したがって、上記従来技術は、作業者の作業動線の確保を実現することができない虞がある。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、作業者の作業動線の確保を実現することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の側面である積載装置は、画像形成装置から出力される記録媒体を積載する積載装置であって、前記画像形成装置から出力された記録媒体を積載してから機外に排出可能な移動式トレイと、前記移動式トレイの現在位置と、前記移動式トレイの制御内容を決める設定条件と、に基づき、前記移動式トレイの位置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動式トレイの現在位置が機外にあり、且つ前記設定条件が機外から機内に前記移動式トレイを収納させる収納制御を実行する収納条件を満たす場合、前記移動式トレイを機内に収納させるものである。
【０００７】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者の操作によって、前記収納制御を実行する指令を受け付ける操作部、をさらに備え、前記制御部は、前記操作部が前記収納制御を実行する指令を受け付けた場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【０００８】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイが機外に配置されてからの収納待ち時間を計時する計時部、をさらに備え、前記制御部は、前記計時部により計時された収納待ち時間が収納タイムアウト時間を超えた場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【０００９】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は台車と、前記移動式トレイとの間の距離を検知する距離検知部、をさらに備え、前記制御部は、前記距離検知部により検知された距離が離脱検知距離以上になった場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【００１０】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記制御部は、前記画像形成装置から出力される記録媒体の出力先が前記移動式トレイとは異なる出力先に切り替えられた場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【００１１】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイは、前記記録媒体が積載された状態で着脱可能な着脱式トレイと、前記着脱式トレイを載置させた状態で、前記着脱式トレイを機外及び機内の何れか一方に移動させる移動台と、を含み、前記制御部は、前記着脱式トレイが前記移動台から取り外されてから再び前記移動台に取り付けられた場合、前記設定条件が前記収納条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【００１２】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記制御部は、前記収納制御により前記移動式トレイの現在位置が機内にあり、且つ前記設定条件が機内から機外に前記移動式トレイを再排出させる再排出制御を実行する再排出条件を満たす場合、前記移動式トレイを機外に再排出させる、ことが好ましい。
【００１３】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイは、前記記録媒体が積載された状態で着脱可能な着脱式トレイと、前記着脱式トレイを載置させた状態で、前記着脱式トレイを機外及び機内の何れか一方に移動させる移動台と、を含み、前記制御部は、前記着脱式トレイが前記移動台に載置されていない状態であり、且つ前記移動台が機内に収納されている場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【００１４】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者の操作によって、前記再排出条件を実行する指令を受け付ける操作部、をさらに備え、前記制御部は、前記操作部が前記再排出条件を実行する指令を受け付けた場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【００１５】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイが機内に配置されてからの再排出待ち時間を計時する計時部、をさらに備え、前記制御部は、前記計時部により計時された再排出待ち時間が再排出タイムアウト時間を超えた場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【００１６】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は台車と、前記移動式トレイとの間の距離を検知する距離検知部、をさらに備え、前記制御部は、前記距離検知部により検知された距離が接近検知距離以下になった場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【００１７】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記記録媒体を積載してから前記着脱式トレイに受け渡しが可能な受渡トレイ、をさらに備え、前記制御部は、前記受渡トレイに積載された前記記録媒体の高さが閾値高さを超える場合、前記設定条件が前記再排出条件を満たすと判定する、ことが好ましい。
【００１８】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者が携帯する携帯機器又は前記台車に搭載された搭載機器と通信する通信部と、前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は前記台車を撮像する撮像部と、をさらに備え、前記制御部は、前記距離検知部による検知結果、前記通信部による通信結果及び前記撮像部による撮像結果の少なくとも１つにより前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は前記台車と、前記移動式トレイとの間の距離を検知するものであり、前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者又は前記台車を特定する場合、前記通信部による通信結果及び前記撮像部による撮像結果の少なくとも１つを用いる、ことが好ましい。
【００１９】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイを移動させる駆動部、をさらに備え、前記制御部は、予め設定された収納位置に応じて、前記駆動部により前記収納制御を実行させ、前記収納位置は、前記駆動部による前記移動式トレイの移動可能範囲内且つ前記移動式トレイに積載された記録媒体の作業者の作業通路範囲外に設定可能である、ことが好ましい。
【００２０】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記移動式トレイを移動させる駆動部、をさらに備え、前記制御部は、予め設定された再排出位置に応じて、前記駆動部により前記再排出制御を実行させ、前記再排出位置は、前記駆動部による前記移動式トレイの移動可能範囲内に設定可能である、ことが好ましい。
【００２１】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記収納条件は、前記操作部を介して設定されるものであり、複数存在する場合、それぞれに優先度が設定されるものである、ことが好ましい。
【００２２】
また、本開示の第１の側面である積載装置において、前記再排出条件は、前記操作部を介して設定されるものであり、複数存在する場合、それぞれに優先度が設定されるものである、ことが好ましい。
【００２３】
本開示の第２の側面である画像形成システムは、上記に記載の積載装置と、前記積載装置の前段側に設けられ、前記記録媒体に画像を形成する前記画像形成装置と、を備え、前記画像形成装置は、前記画像が形成された前記記録媒体を前記移動式トレイに出力するものである。
【発明の効果】
【００２４】
本開示の第１及び第２の側面によれば、作業者の作業動線の確保を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示の実施形態に係る画像形成装置１の後段側に設けられている積載装置５の正面図である。
【図２】本開示の実施形態に係る積載装置５の左側面図である。
【図３】本開示の実施形態に係る積載装置５の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５の位置の制御の一例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５に含まれる移動台５５ｂの収納制御又は再排出制御の一例を示す積載装置５の左側面図である。
【図６】本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７の位置を検知する一例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態に係る画像形成装置１から出力される用紙Ｐの出力先が移動式トレイ５５とは異なる出力先に切り替えられる一例を示す図である。
【図８】本開示の実施形態に係る用紙Ｐ１を移動式トレイ５５に受け渡し後に受渡トレイ５７に載置される用紙Ｐ２の機外排出時期が近づいたことを検知する一例を示す。
【図９】本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５の収納位置の変更例を示す図である。
【図１０】本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５の再排出位置の変更例を示す図である。
【図１１】本開示の実施形態に係る収納条件及び再排出条件の設定画面の一例を示す図である。
【図１２】本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５の制御内容を説明するフローチャートである。
【図１３】本開示の実施形態に係る収納条件判定処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本開示の実施形態に係る再排出条件判定処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２７】
図１は、本開示の実施形態に係る画像形成装置１の後段側に設けられている積載装置５の正面図である。図２は、本開示の実施形態に係る積載装置５の左側面図である。画像形成装置１は、記録媒体である用紙Ｐを積載装置５に排紙するものである。画像形成装置１は、用紙Ｐの排出側に積載装置５が接続されている。つまり、積載装置５の前段側に画像形成装置１があるため、積載装置５は、画像形成装置１から出力される用紙Ｐを積載することができる。また、画像形成装置本体３の筐体３０内に設けられている通信部３９により積載装置５と各種データが送受信される。画像形成装置１の上部には、画像読取部２が設けられている。画像読取部２は、例えばインライン部から構成され、繰り出された印刷物に応じて主走査方向に印刷物を読み込むことにより印刷物に対応する読込データを生成する。画像形成装置１は、給紙部３４に載置される用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３３を備えている。画像形成装置１の上部には画像読取部２の他に操作表示部４が設けられている。操作表示部４は、表示部４１と、操作部４２とを備え、操作部４２を介して作業者の操作を受け付けると共に、表示部４１により情報を表示するものである。制御部３１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の動作を制御する。
【００２８】
画像読取部２は、原稿を自動的に読み込む自動原稿給紙装置及び原稿画像走査装置（共に不図示）を備えている。原稿画像走査装置は、プラテンガラスを介して画像の読み取りが可能である。原稿画像走査装置は、例えば原稿の画像を読み取り、不図示のメモリに記憶され、画像形成部３３による画像の形成に利用される。画像形成部３３は、搬送経路３２上にあって、且つ用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられている。給紙部３４に載置されている用紙Ｐは繰り出され、画像形成部３３に向かって搬送される。画像形成部３３は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等のような各色用にそれぞれ用意された感光体３３４を備え、それぞれの感光体３３４の周囲には帯電装置３３１、露光装置３３２及び現像装置３３３が設けられている。
【００２９】
帯電装置３３１により帯電した感光体３３４の表面は、不図示のメモリに記憶された原稿の画像情報に基づき、露光装置３３２により像の露光が行われ、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置３３３により現像されてトナー像となる。トナー像は、中間転写ベルト３３６に転写される。中間転写ベルト３３６に転写されたトナー像は、二次転写ローラー３３７で圧着されつつ、搬送経路３２に沿って搬送される用紙Ｐに転写される。二次転写ローラー３３７で圧着されて転写されたトナー像は、定着部３５により加熱及び加圧されて用紙Ｐに定着し、その結果、画像形成装置１で印刷物が印刷される。つまり、画像形成部３３は、電子写真プロセスによる画像形成を行うことで、用紙Ｐに画像を転写させる。なお、感光体３３４の周囲には、ドラムクリーニング装置３３５が設けられている。ドラムクリーニング装置３３５は、中間転写ベルト３３６に残る残留トナーを除去するものである。搬送経路３２は、給紙部３４から用紙Ｐを給紙し、搬送する経路である。具体的には、給紙部３４から給紙された用紙Ｐは、画像形成部３３及び定着部３５により画像が形成され、搬送経路３２の下流側に設けられている排紙部３６により用紙Ｐが積載装置５に排紙される。なお、画像形成装置１の制御部３１は、通信部３９を介して、積載装置５を制御してもよい。
【００３０】
積載装置５は、筐体５０内に、制御部５１、サブ経路５２ａ、中継経路５３ａ及びメイン経路５４ａを備えている。制御部５１は、不図示のＣＰＵ、ＡＳＩＣ、又はファームウェア等並びにメモリから構成され、各種制御を実行させる。サブ経路５２ａは、サブ排紙口５２ｂが後端側に設けられている。サブ排紙口５２ｂは、図２に示すサブトレイ５６に向けて配置されている。サブトレイ５６は、図２に示すように積載装置５の上部に設けられている。図１に戻る。中継経路５３ａは、中継排紙口５３ｂが後端側に設けられている。よって、画像形成装置１から出力される用紙Ｐは、中継経路５３ａを通過することで、積載装置５の後段側に搬送される。メイン経路５４ａは、メイン排紙口５４ｂが後端側に設けられている。メイン排紙口５４ｂは、移動式トレイ５５に向けて配置されている。移動式トレイ５５は、画像形成装置１から出力される用紙Ｐを積載してから機外に排出可能なものであり、サブトレイ５６及びメイン排紙口５４ｂよりも下方に配置されている（図２参照）。移動式トレイ５５は、着脱式トレイ５５ａと、移動台５５ｂとを備えている。着脱式トレイ５５ａは、用紙Ｐが積載された状態で移動台５５ｂから着脱可能なものである。移動台５５ｂは、着脱式トレイ５５ａを載置させた状態で、着脱式トレイ５５ａを機外及び機内の何れか一方に移動させる。着脱式トレイ５５ａは、積載装置５に積載された用紙Ｐを後行程の作業台等に移動させる際、用紙Ｐの束のみを移動させようとすると整合が崩れる等の虞があるため、着脱式トレイ５５ａも含めて用紙Ｐの束を後行程に移動させるために利用される。
【００３１】
図３は、本開示の実施形態に係る積載装置５の機能構成を示すブロック図である。図４は、本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５の位置の制御の一例を示す図である。図３に示すように、積載装置５は、上記で説明した制御部５１、サブトレイ５６及び移動式トレイ５５に加え、受渡トレイ５７、排出部８１、駆動部８２、表示部８３、記憶部８４、撮像部８５、通信部８６、受入位置検知部６１、受渡位置検知部６２、トレイ排出検知部６３、シャッター開閉検知部６４、上限検知部６５、操作部６６、計時部６７及び距離検知部６８を備えている。受渡トレイ５７については後述する。排出部８１は、排出ローラー８１Ａと、切替部８１Ｂとを備えている。排出ローラー８１Ａは、用紙Ｐを移動式トレイ５５、サブトレイ５６及び積載装置５の後段側の何れか１つの排出先に排出する。切替部８１Ｂは、排出ローラー８１Ａの後段側に設けられ、排出ローラー８１Ａにより排出される用紙Ｐの排出先を切り替える。
【００３２】
受入位置検知部６１は、移動式トレイ５５の位置が用紙Ｐの受入位置に配置されているか否かを検知するものであり、用紙Ｐの受入位置の周囲に配置され、例えば、光電部により構成されている。受渡位置検知部６２は、移動式トレイ５５の位置が用紙Ｐの受渡位置に配置されているか否かを検知するものであり、用紙Ｐの受渡位置の周囲に配置され、例えば、光電部により構成されている。トレイ排出検知部６３は、移動台５５ｂが着脱式トレイ５５ａを機外に排出しているか否かを検知するものであり、移動台５５ｂの下方又は周囲に配置され、例えば、光電部により構成されている。シャッター開閉検知部６４は、不図示のシャッターの開閉状態を検知するものであり、筐体５０の正面側に設けられている不図示の開口部の周囲に設けられ、例えば、光電部により構成されている。上限検知部６５は、移動式トレイ５５に積載される用紙Ｐの積載高さが移動式トレイ５５の閾値高さに到達したか否かを検知するものであり、筐体５０の内部空間に配置され、例えば、光電部により構成されている。
【００３３】
駆動部８２は、不図示の電動機及びアクチュエーターを備え、移動式トレイ５５を移動させる。制御部５１は、受入位置検知部６１及び受渡位置検知部６２の検知結果に基づき、移動式トレイ５５の位置を駆動部８２により制御する。また、制御部５１は、トレイ排出検知部６３の検知結果に基づき、移動台５５ｂの位置を駆動部８２により制御する。また、制御部５１は、シャッター開閉検知部６４の検知結果に基づき、不図示のシャッターの位置を駆動部８２により制御する。
【００３４】
制御部５１は、移動式トレイ５５の現在位置と、移動式トレイ５５の制御内容を決める設定条件と、に基づき、移動式トレイ５５の位置を制御する。制御部５１は、移動式トレイ５５の現在位置が機外にあり、且つ設定条件が機外から機内に移動式トレイ５５を収納させる収納制御を実行する収納条件を満たす場合、移動式トレイ５５を機内に収納させる。制御部５１は、収納制御により移動式トレイ５５の現在位置が機内にあり、且つ設定条件が機内から機外に移動式トレイ５５を再排出させる再排出制御を実行する再排出条件を満たす場合、移動式トレイ５５を機外に再排出させる。
【００３５】
操作部６６は、例えば、タッチパネル又はハードキーから構成され、作業者の各種操作を受け付ける。操作部６６は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者の操作によって、収納制御を実行する指令を受け付ける。操作部６６は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者の操作によって、再排出制御を実行する指令を受け付ける。制御部５１は、操作部６６が収納制御を実行する指令を受け付けた場合、設定条件が収納条件を満たすと判定する。制御部５１は、操作部６６が再排出制御を実行する指令を受け付けた場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定する。
【００３６】
計時部６７は、例えば、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）回路から構成され、各種時間を計時する。計時部６７は、移動式トレイ５５が機外に配置されてからの収納待ち時間を計時する。計時部６７は、移動式トレイ５５が機内に配置されてからの再排出待ち時間を計時する。制御部５１は、計時部６７により計時された収納待ち時間が収納タイムアウト時間を超えた場合、設定条件が収納条件を満たすと判定する。制御部５１は、計時部６７により計時された再排出待ち時間が再排出タイムアウト時間を超えた場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定する。
【００３７】
距離検知部６８は、例えば、超音波センサーから構成され、対象物との距離を検知する。距離検知部６８は、検知結果に基づき、対象物と移動式トレイ５５又は対象物と積載装置５との距離データを出力する。距離検知部６８は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は図４に示す台車７と、移動式トレイ５５との間の距離を検知する。制御部５１は、距離検知部６８により検知された距離が離脱検知距離以上になった場合、設定条件が収納条件を満たすと判定する。離脱検知距離は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は図４に示す台車７が移動式トレイ５５から離れたとみなす閾値距離が設定される。制御部５１は、距離検知部６８により検知された距離が接近検知距離以下になった場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定する。接近検知距離は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は図４に示す台車７が移動式トレイ５５に近づいたと見なす閾値距離が設定される。通信部８６は、各種通信プロトコルに準拠して通信が可能である。通信部８６は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者が携帯する携帯機器８８又は図４に示す台車７に搭載された搭載機器８７と通信する。撮像部８５は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅｄ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）のような撮像素子から構成され、入射光を電荷に変換し、電気信号として画像を撮像する。撮像部８５は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は図４に示す台車７を撮像する。制御部５１は、距離検知部６８による検知結果、通信部８６による通信結果及び撮像部８５による撮像結果の少なくとも１つにより移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は図４に示す台車７と、移動式トレイ５５との間の距離を検知する。制御部５１は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は図４に示す台車７を特定する場合、通信部８６による通信結果及び撮像部８５による撮像結果の少なくとも１つを用いる。
【００３８】
なお、記憶部８４は、例えば、半導体メモリから構成され、積載装置５の制御に使用される各種データを記憶する。記憶部８４に記憶される各種データは、表示部８３により表示可能である。表示部８３は、例えば、液晶ディスプレイから構成されている。
【００３９】
次に、図４を用いて移動式トレイ５５の積載された用紙Ｐの除去から通常収納に至る過程を説明する。図４（Ａ）は、用紙Ｐ及び移動式トレイ５５の機外排出が完了した状態を示す。図４（Ｂ）は、作業者が台車７を移動台５５ｂに挿入し、移動台５５ｂ又は台車７自体が昇降して用紙Ｐの束を台車７に受け渡す状態を示す。図４（Ｃ）は、台車７により用紙Ｐの束が着脱式トレイ５５ａごと取り除かれ、移動台５５ｂだけが機外に放置された状態を示す。図４（Ｄ）は、作業者が移動台５５ｂに着脱式トレイ５５ａを再セットし、移動式トレイ５５の収納動作が実行される状態を示す。移動式トレイ５５の収納動作が完了すれば、画像形成装置１から出力される用紙Ｐを積載可能な状態となる。図４（Ｅ）は、移動式トレイ５５の収納動作が完了後、メイン排紙口５４ｂまで上昇する状態を示す。なお、移動式トレイ５５は、機内に収納される前にメイン排紙口５４ｂに対応する高さまで上昇してもよい。つまり、制御部５１は、着脱式トレイ５５ａが移動台５５ｂから取り外されてから再び移動台５５ｂに取り付けられた場合、設定条件が収納条件を満たすと判定する。
【００４０】
図５は、本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５に含まれる移動台５５ｂの収納制御又は再排出制御の一例を示す積載装置５の左側面図である。図５（Ａ）は、収納条件を満たす場合、移動台５５ｂが機内に収納される状態を示す。収納条件は、上記で説明したように、操作部６６が収納制御を実行する指令を受け付けた場合、計時部６７により計時された収納待ち時間が収納タイムアウト時間を超えた場合又は距離検知部６８により検知された距離が離脱検知距離以上になった場合、満たされる。図５（Ｂ）は、再排出条件を満たす場合、移動台５５ｂが機外に再排出される状態を示す。例えば、制御部５１は、着脱式トレイ５５ａが移動台５５ｂに載置されていない状態であり、且つ移動台５５ｂが機内に収容されている場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定する。再排出条件は、上記で説明したように、操作部６６が再排出制御を実行する指令を受け付けた場合、計時部６７により計時された再排出待ち時間が再排出タイムアウト時間を超えた場合又は距離検知部６８により検知された距離が接近検知距離以下になった場合、満たされる。
【００４１】
図６は、本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７の位置を検知する一例を示す図である。距離検知部６８による検知結果を利用する場合、制御部５１は、検知結果と、離脱検知距離又は接近検知距離とを比較し続ける。通信部８６による通信結果を利用する場合、通信部８６が搭載機器８７又は携帯機器８８との無線通信を行うことで、制御部５１は、位置情報又は電波強度等の情報から検知する。撮像部８５による撮像結果を利用する場合、制御部５１は、作業者又は台車７を顔認証機能、ＩＤ情報又はロゴシール等で個体判別する。
【００４２】
図７は、本開示の実施形態に係る画像形成装置１から出力される用紙Ｐの出力先が移動式トレイ５５とは異なる出力先に切り替えられる一例を示す図である。図７に示すように、画像形成装置１、後処理装置９１、積載装置５及び後処理装置９２の順に配置された画像形成システムが構成されている。画像形成装置１から出力される用紙Ｐの出力先が後処理装置９１に切り替わった場合、作業者は積載装置５周辺で作業することが予想される。よって、作業者の作業動線の邪魔にならないように移動台５５ｂを一時収納した方がよい場合がある。したがって、制御部５１は、図３に示すように出力先情報を取得する。図７に戻る。制御部５１は、画像形成装置１から出力される用紙Ｐの出力先が移動式トレイ５５とは異なる出力先に切り替えられた場合、設定条件が収納条件を満たすと判定する。
【００４３】
図８は、本開示の実施形態に係る用紙Ｐ１を移動式トレイ５５に受け渡し後に受渡トレイ５７に載置される用紙Ｐ２の機外排出時期が近づいたことを検知する一例を示す。図８（Ａ）は、用紙Ｐ１を移動式トレイ５５に受け渡し後、移動式トレイ５５が機外に排出され、受渡トレイ５７に用紙Ｐ２が積載中であることを示す図である。図８（Ｂ）は、着脱式トレイ５５ａが用紙Ｐ１の束と共に取り除かれ、移動台５５ｂが一時収納状態であることを示す図である。受渡トレイ５７は、用紙Ｐ２を積載してから着脱式トレイ５５ａに受け渡しが可能なものである。つまり、受渡トレイ５７は機外排出時期が近づき、且つ移動台５５ｂが一時収納状態だった場合、作業者がまもなく着脱式トレイ５５ａを移動台５５ｂに再セットしにくる可能性が高いため、自動で移動台５５ｂの再排出をできるようにする。具体的には、制御部５１は、受渡トレイ５７に積載された用紙Ｐの高さが閾値高さを超える場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定する。
【００４４】
図９は、本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５の収納位置の変更例を示す図である。図９に示すように、作業部屋の作業通路Ｙ＿１と機械位置が床面のライン等で区切られている場合がある。例えば、作業通路Ｙ＿１と、非作業通路Ｙ＿２とが区切られている。この場合、移動台５５ｂを完全に機内に収納しなくてもよい状況が想定される。そこで、移動台５５ｂの再排出の時間を極力短くするために、収納位置を変更できるようにする。具体的には、収納位置は、駆動部８２による移動式トレイ５５の移動可能範囲Ｘ内且つ移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者の作業通路Ｙ＿１範囲外に設定可能である。このように収納位置が設定されれば、制御部５１は、予め設定された収納位置に応じて、駆動部８２により収納制御を実行させることができる。
【００４５】
図１０は、本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５の再排出位置の変更例を示す図である。図１０においても、作業通路Ｙ＿１と、非作業通路Ｙ＿２とが区切られている。この場合、移動台５５ｂを完全に機外に再排出しなくてもよい状況が想定される。そこで、移動台５５ｂの再排出の時間を極力短くするために、再排出位置を変更できるようにする。具体的には、再排出位置は、駆動部８２による移動式トレイ５５の移動可能範囲Ｘ内に設定可能である。このように再排出位置が設定されれば、制御部５１は、予め設定された再排出位置に応じて、駆動部８２により再排出制御を実行させることができる。
【００４６】
図１１は、本開示の実施形態に係る収納条件及び再排出条件の設定画面の一例を示す図である。図１１における外部デバイス通信の詳細設定は、搭載機器８７又は携帯機器８８と通信を可能とするための各種通信設定が設定可能である。また、図１１における台車離脱検知の詳細設定は、外部デバイス通信の詳細設定で設定したデバイスに対する離脱検知距離が設定可能である。図１１における台車接近検知の詳細設定は、外部デバイス通信の詳細設定で設定したデバイスに対する接近検知距離が設定可能である。つまり、収納条件は、操作部６６を介して設定されるものであり、複数存在する場合、それぞれに優先度が設定されるものである。同様に、再排出条件は、操作部６６を介して設定されるものであり、複数存在する場合、それぞれに優先度が設定されるものである。
【００４７】
図１２は、本開示の実施形態に係る移動式トレイ５５の制御内容を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部５１は、移動式トレイ５５の機外排出が完了したか否かを判定する。制御部５１は、移動式トレイ５５の機外排出が完了したと判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部５１は、移動式トレイ５５の機外排出が完了していないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ１１の処理を継続する。ステップＳ１２において、制御部５１は、作業者による着脱式トレイ５５ａ及び用紙Ｐの束の除去が完了したか否かを判定する。制御部５１は、作業者による着脱式トレイ５５ａ及び用紙Ｐの束の除去が完了したと判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に移行する。制御部５１は、作業者による着脱式トレイ５５ａ及び用紙Ｐの束の除去が完了していないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１２の処理を継続する。ステップＳ１３において、制御部５１は、収納条件判定処理を実行し、ステップＳ１４の処理に移行する。収納条件判定処理の詳細については図１３を用いて後述する。
【００４８】
ステップＳ１４において、制御部５１は、収納モードが通常収納であるか否かを判定する。制御部５１は、収納モードが通常収納であると判定する場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行し、ステップＳ１５において、通常収納を実行させ、処理を終了する。制御部５１は、収納モードが通常収納でないと判定する場合（ステップＳ１４；Ｎ）、ステップＳ１６の処理に移行する。ステップＳ１６において、制御部５１は、収納モードが一時収納であるか否かを判定する。制御部５１は、収納モードが一時収納であると判定する場合（ステップＳ１６；Ｙ）、ステップＳ１７の処理に移行する。制御部５１は、収納モードが一時収納でないと判定する場合（ステップＳ１６；Ｎ）、ステップＳ１３の処理に戻る。ステップＳ１７において、制御部５１は、一時収納を実行させ、ステップＳ１８の処理に移行する。ステップＳ１８において、制御部５１は、再排出条件判定処理を実行し、ステップＳ１９の処理に移行する。再排出条件判定処理の詳細については図１４を用いて後述する。
【００４９】
ステップＳ１９において、制御部５１は、再排出フラグがオン状態であるか否かを判定する。制御部５１は、再排出フラグがオン状態であると判定する場合（ステップＳ１９；Ｙ）、ステップＳ２０の処理に移行する。制御部５１は、再排出フラグがオン状態でないと判定する場合（ステップＳ１９；Ｎ）、ステップＳ１８の処理に戻る。ステップＳ２０において、制御部５１は、再排出を実行させ、ステップＳ２１の処理に移行する。ステップＳ２１において、制御部５１は、再排出の実行が完了したか否かを判定する。制御部５１は、再排出の実行が完了したと判定する場合（ステップＳ２１；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に戻る。制御部５１は、再排出の実行が完了していないと判定する場合（ステップＳ２１；Ｎ）、ステップＳ２１の処理を継続する。
【００５０】
図１３は、本開示の実施形態に係る収納条件判定処理を説明するフローチャートである。ステップＳ３１において、制御部５１は、着脱式トレイ５５ａが移動台５５ｂに載置されているか否かを判定する。制御部５１は、着脱式トレイ５５ａが移動台５５ｂに載置されていると判定する場合（ステップＳ３１；Ｙ）、ステップＳ３７の処理に移行し、ステップＳ３７において、収納モードを通常収納に設定し、収納条件判定処理を終了する。制御部５１は、着脱式トレイ５５ａが移動台５５ｂに載置されていないと判定する場合（ステップＳ３１；Ｎ）、ステップＳ３２の処理に移行する。制御部５１は、収納条件を判定するか否かを判定する。制御部５１は、収納条件を判定すると判定する場合（ステップＳ３２；Ｙ）、ステップＳ３３の処理に移行する。制御部５１は、収納条件を判定しないと判定する場合（ステップＳ３２；Ｎ）、収納条件判定処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ３３において、制御部５１は、操作部６６が収納制御を実行する指令を受け付けたか否かを判定する。制御部５１は、操作部６６が収納制御を実行する指令を受け付けたと判定する場合（ステップＳ３３；Ｙ）、ステップＳ３６の処理に移行する。制御部５１は、操作部６６が収納制御を実行する指令を受け付けていないと判定する場合（ステップＳ３３；Ｎ）、ステップＳ３４の処理に移行する。ステップＳ３４において、制御部５１は、収納待ち時間が収納タイムアウト時間を超えたか否かを判定する。制御部５１は、収納待ち時間が収納タイムアウト時間を超えたと判定する場合（ステップＳ３４；Ｙ）、ステップＳ３６の処理に移行する。制御部５１は、収納待ち時間が収納タイムアウト時間を超えていないと判定する場合（ステップＳ３４；Ｎ）、ステップＳ３５の処理に移行する、ステップＳ３５において、制御部５１は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７と、移動式トレイ５５との間の距離が離脱検知距離以上になったか否かを判定する。制御部５１は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７と、移動式トレイ５５との間の距離が離脱検知距離以上になったと判定する場合（ステップＳ３５；Ｙ）、ステップＳ３６の処理に移行する。制御部５１は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７と、移動式トレイ５５との間の距離が離脱検知距離以上になっていないと判定する場合（ステップＳ３５；Ｎ）、収納条件判定処理を終了する。ステップＳ３６において、制御部５１は、収納モードを一時収納に設定し、収納条件判定処理を終了する。
【００５２】
図１４は、本開示の実施形態に係る再排出条件判定処理を説明するフローチャートである。ステップＳ５１において、制御部５１は、操作部６６が再排出制御を実行する指令を受け付けたか否かを判定する。制御部５１は、操作部６６が再排出制御を実行する指令を受け付けたと判定する場合（ステップＳ５１；Ｙ）、ステップＳ５５の処理に移行する。制御部５１は、操作部６６が再排出制御を実行する指令を受け付けていないと判定する場合（ステップＳ５１；Ｎ）、ステップＳ５２の処理に移行する。ステップＳ５２において、制御部５１は、再排出待ち時間が再排出タイムアウト時間を超えたか否かを判定する。制御部５１は、再排出待ち時間が再排出タイムアウト時間を超えたと判定する場合（ステップＳ５２；Ｙ）、ステップＳ５５の処理に移行する。制御部５１は、再排出待ち時間が再排出タイムアウト時間を超えていないと判定する場合（ステップＳ５２；Ｎ）、ステップＳ５３の処理に移行する。
【００５３】
ステップＳ５３において、制御部５１は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７と、移動式トレイ５５との間の距離が接近検知距離以上になったか否かを判定する。制御部５１は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７と、移動式トレイ５５との間の距離が接近検知距離以下になったと判定する場合（ステップＳ５３；Ｙ）、ステップＳ５５の処理に移行する。制御部５１は、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７と、移動式トレイ５５との間の距離が接近検知距離以下になっていないと判定する場合（ステップＳ５３；Ｎ）、ステップＳ５４の処理に移行する。ステップＳ５４において、制御部５１は、受渡トレイ５７に積載された用紙Ｐの高さが閾値高さを超えたか否かを判定する。制御部５１は、受渡トレイ５７に積載された用紙Ｐの高さが閾値高さを超えたと判定する場合（ステップＳ５４；Ｙ）、ステップＳ５５の処理に移行する。制御部５１は、受渡トレイ５７に積載された用紙Ｐの高さが閾値高さを超えていないと判定する場合（ステップＳ５４；Ｎ）、再排出条件判定処理を終了する。ステップＳ５５において、制御部５１は、再排出フラグをオン状態に設定し、再排出条件判定処理を終了する。
【００５４】
以上の説明から、本実施形態において、移動式トレイ５５の現在位置が機外にあり、且つ設定条件が収納制御を実行する条件を満たす場合、移動式トレイ５５が機内に収納される。よって、移動式トレイ５５から用紙Ｐが取り除かれなかったとしても、移動式トレイ５５の現在位置が機外にあり、且つ設定条件が収納制御を実行する条件を満たす場合、移動式トレイ５５は機内に収納されるため、積載装置５の周辺に移動式トレイ５５が存在しなくなる。したがって、作業者の作業動線を確保することができる。
【００５５】
また、本実施形態において、操作部６６が、作業者の操作によって、収納制御を実行する指令を受け付けた場合、設定条件が収納条件を満たすと判定される。よって、作業者の操作をトリガーとして収納条件を満たすことができる。したがって、作業者の意図したタイミングで収納制御を開始させることができる。
【００５６】
また、本実施形態において、計時部６７により計時された収納待ち時間が収納タイムアウト時間を超えた場合、設定条件が収納条件を満たすと判定される。よって、収納タイムアウト時間に応じて収納条件を満たすことができる。したがって、時間により収納制御の開始タイミングを制御することができる。
【００５７】
また、本実施形態において、距離検知部６８により検知された距離が離脱検知距離以上になった場合、設定条件が収納条件を満たすと判定される。よって、離脱検知距離に応じて収納条件を満たすことができる。したがって、距離により収納制御の開始タイミングを制御することができる。
【００５８】
また、本実施形態において、画像形成装置１から出力される用紙Ｐの出力先が移動式トレイ５５とは異なる出力先に切り替えられた場合、設定条件が収納条件を満たすと判定される。よって、用紙Ｐの出力先に応じて収納条件を満たすことができる。したがって、用紙Ｐの出力先により収納制御の開始タイミングを制御することができる。
【００５９】
また、本実施形態において、着脱式トレイ５５ａが移動台５５ｂから取り外されてから再び移動台５５ｂに取り付けられた場合、設定条件が収納条件を満たすと判定される。よって、着脱式トレイ５５ａの着脱状態に応じて収納条件を満たすことができる。したがって、着脱式トレイ５５ａの着脱状態により収納制御の開始タイミングを制御することができる。
【００６０】
また、本実施形態において、収納制御により移動式トレイ５５の現在位置が機内にあり、且つ設定条件が移動式トレイ５５を機内から機外に再排出される再排出制御を実行する条件を満たす場合、移動式トレイ５５が機外に再排出される。よって、移動式トレイ５５から用紙Ｐが取り除かれずに機内に収納されてから移動式トレイ５５に載置されている用紙Ｐを取り除くとしても、収納制御により移動式トレイ５５の現在位置が機内にあり、且つ設定条件が再排出制御を実行する条件を満たす場合、移動式トレイ５５は、機外に再排出されるため、移動式トレイ５５が機内から機外に再排出されるまでの待ち時間を短縮できる。したがって、作業効率の低下を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態において、着脱式トレイ５５ａが移動台５５ｂに載置されていない状態であり、且つ移動台５５ｂが機内に収納されている場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定される。着脱式トレイ５５ａが移動台５５ｂに載置されていないということは、着脱式トレイ５５ａも含めて台車７等で用紙Ｐの束が運ばれた可能性がある。この場合、用紙Ｐの束が除去された上で着脱式トレイ５５ａが運ばれてくる可能性があり、移動台５５ｂを機外に排出させれば、待ち時間を短縮させることができる。
【００６２】
また、本実施形態において、操作部６６が、作業者の操作によって、再排出制御を実行する指令を受け付けた場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定される。よって、作業者の操作をトリガーとして再排出条件を満たすことができる。したがって、作業者の意図したタイミングで再排出制御を開始させることができる。
【００６３】
また、本実施形態において、計時部６７により計時された再排出待ち時間が再排出タイムアウト時間を超えた場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定される。よって、再排出タイムアウト時間に応じて再排出条件を満たすことができる。したがって、時間により再排出制御の開始タイミングを制御することができる。
【００６４】
また、本実施形態において、距離検知部６８により検知された距離が接近検知距離以下になった場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定される。よって、接近検知距離に応じて再排出条件を満たすことができる。したがって、距離により再排出制御の開始タイミングを制御することができる。
【００６５】
また、本実施形態において、受渡トレイ５７に積載された用紙Ｐの高さが閾値高さを超える場合、設定条件が再排出条件を満たすと判定される。よって、移動台５５ｂが機外に排出されるので、着脱式トレイ５５ａを移動台５５ｂに載置可能となる。したがって、受渡トレイ５７に積載された用紙Ｐを着脱式トレイ５５ａに受け渡す準備をすることができる。
【００６６】
また、本実施形態において、距離検知部６８による検知結果、通信部８６による通信結果及び撮像部８５による撮像結果の少なくとも１つにより移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７と、移動式トレイ５５との間の距離を検知する。よって、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７が、移動式トレイ５５から離れる場合と、移動式トレイ５５に近づく場合とを、多面的な観点から検知することができる。したがって、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７と、移動式トレイ５５との間の距離をより確実に検知することができる。また、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７を特定する場合、通信部８６による通信結果及び撮像部８５による撮像結果の少なくとも１つを用いる。よって、移動式トレイ５５に積載された用紙Ｐの作業者又は台車７が複数存在していたとしても、その中から一つを特定可能であるので、作業者又は台車７のそれぞれを個別に検知することができる。
【００６７】
また、本実施形態において、収納位置は、駆動部８２による移動式トレイ５５の移動可能範囲Ｘ内且つ作業者の作業通路Ｙ＿１範囲外すなわち非作業通路Ｙ＿２に設定可能である。よって、移動式トレイ５５を機内だけでなく、一部が機外となる位置すなわち排出位置寄りに収納させることができる。したがって、作業者の作業動線を確保しつつ、再排出時の再排出動作の時間を削減することができる。
【００６８】
また、本実施形態において、再排出位置は、駆動部８２による移動式トレイ５５の移動可能範囲Ｘ内に設定可能である。よって、移動式トレイ５５を機外だけでなく、一部が機内となる位置すなわち収納位置寄りに再排出させることができる。したがって、作業者の作業効率を上げるだけでなく、他の作業者の作業動線を配慮することもできる。
【００６９】
また、本実施形態において、収納条件は、操作部６６を介して設定されるものであり、複数存在する場合、それぞれに優先度が設定されるものである。よって、複数の収納条件のうち任意の１つに応じて収納制御を実行することができる。
【００７０】
また、本実施形態において、再排出条件は、操作部６６を介して設定されるものであり、複数存在する場合、それぞれに優先度が設定されるものである。よって、複数の再排出条件のうち任意の１つに応じて再排出制御を実行することができる。
【００７１】
以上、本開示に係る積載装置５を本実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００７２】
例えば、本実施形態においては、積載装置５の操作部６６による操作例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置１の操作部４２による操作であってもよい。
【００７３】
また、本実施形態においては、移動式トレイ５５に用紙Ｐが出力される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。移動式トレイ５５には記録媒体が出力されればよい。つまり、移動式トレイ５５に出力されるものは用紙以外であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置、２  画像読取部
３  画像形成装置本体、３０  筐体、３１  制御部、３２  搬送経路
３３  画像形成部、３３１  帯電装置、３３２  露光装置、３３３  現像装置
３３４  感光体、３３５  ドラムクリーニング装置、３３６  中間転写ベルト
３３７  二次転写ローラー
３４  給紙部、３５  定着部、３６  排紙部、３９  通信部
４  操作表示部、４１  表示部、４２  操作部
５  積載装置、５０  筐体、５１  制御部
５２ａ  サブ経路、５２ｂ  サブ排紙口、５３ａ  中継経路、５３ｂ  中継排紙口
５４ａ  メイン経路、５４ｂ  メイン排紙口
５５  移動式トレイ、５５ａ  着脱式トレイ、５５ｂ  移動台
５６  サブトレイ、５７  受渡トレイ
６１  受入位置検知部、６２  受渡位置検知部
６３  トレイ排出検知部、６４  シャッター開閉検知部
６５  上限検知部、６６  操作部、６７  計時部、６８  距離検知部
７  台車
８１  排出部、８１Ａ  排出ローラー、８１Ｂ  切替部
８２  駆動部、８３  表示部、８４  記憶部、８５  撮像部、８６  通信部
８７  搭載機器、８８  携帯機器
９１，９２  後処理装置
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙
Ｘ  移動可能範囲
Ｙ＿１  作業通路、Ｙ＿２  非作業通路
【図１】
2020055678.tif 000003
【図２】
2020055678.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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