(57)【要約】【課題】消耗品の消耗量の履歴がクリアされた場合であっても、消耗品の遅配を抑制する。【解決手段】１日当たりのトナー使用量ＣＴの履歴である過去使用量リストＬＳＴが記憶される。クリアボタン１７２が押下されると、過去使用リストＬＳＴ内のデータが消去される。ＣＰＵ２００は、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のトナー使用量ＣＴを抽出できた場合は、所定期間ｉにおける消耗量の履歴に基づいて残日数Ｄを推定し、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分の消耗量を抽出できなかった場合は、所定期間ｉより短い必要日数ｊを少なくとも含む期間における消耗量の履歴に基づいて残日数Ｄｄを推定する。そしてＣＰＵ２００は、推定された使用可能期間（残日数Ｄまたは残日数Ｄｄ）に基づいて、配送要求を実行するか否かを決定する。【選択図】図１２
2020187295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能に装着された消耗品を用いて画像を形成する形成手段と、
装着された前記消耗品の消耗量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された消耗量の履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された消耗量の履歴を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段に記憶された消耗量の履歴をクリアするクリア手段と、
交換用の消耗品の配送を指示するための配送要求を実行する要求手段と、
前記抽出手段が第１の期間における消耗量を抽出できた場合は、前記抽出手段により抽出された、前記第１の期間における消耗量の履歴に基づいて、前記消耗品の残りの使用可能期間を推定し、前記抽出手段が前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合は、前記第１の期間より短い第２の期間を少なくとも含む期間における消耗量の履歴に基づいて、前記使用可能期間を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された使用可能期間に基づいて、前記要求手段に前記配送要求を実行させるか否かを決定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記推定された使用可能期間が閾値期間以下であるときは前記要求手段に前記配送要求を実行させると決定し、前記推定された使用可能期間が前記閾値期間以下でないときは前記要求手段に前記配送要求を実行させないと決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記抽出手段が前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合は、前記抽出手段が抽出できた、前記第２の期間を含む全ての期間における消耗量の履歴に基づいて、前記使用可能期間を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記抽出手段が前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合であっても、前記抽出手段が前記第２の期間における消耗量を抽出できなかったときは、前記使用可能期間を推定しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記抽出手段が前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合は、前記消耗品の残りの使用可能量を取得し、取得した使用可能量に基づいて前記第２の期間を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記使用可能量は残量割合であり、前記推定手段は、前記第１の期間と前記使用可能量とを乗算することにより前記第２の期間を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記抽出手段が前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合であっても、前記使用可能量が残量閾値を超える場合は、前記使用可能期間を推定しないことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記抽出手段が前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合は、前記第１の期間における消耗量の履歴に基づいて推定した使用可能期間であって前記クリア手段により前記消耗量の履歴がクリアされる直前の使用可能期間に基づいて、前記第２の期間を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記抽出手段が前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合は、前記第１の期間における消耗量の履歴に基づいて推定した使用可能期間であって前記クリア手段により前記消耗量の履歴がクリアされる直前の使用可能期間と、閾値期間とに基づいて、前記第２の期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記抽出手段が前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合であっても、前記第２の期間が前記第１の期間以上である場合は、前記使用可能期間を推定しないことを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記消耗品はトナーを収容するトナー容器であり、
前記消耗量は前記トナー容器に収容されたトナーの消費量であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
交換可能に装着された消耗品を用いて画像を形成する形成手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
装着された前記消耗品の消耗量を取得し、
取得された前記消耗量の履歴を記憶し、
記憶された前記消耗量の履歴を抽出し、
記憶された前記消耗量の履歴をクリアし、
第１の期間における消耗量を抽出できた場合は、前記第１の期間における消耗量の履歴に基づいて、前記消耗品の残りの使用可能期間を推定し、前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合は、前記第１の期間より短い第２の期間を少なくとも含む期間における消耗量の履歴に基づいて、前記使用可能期間を推定し、
推定された前記使用可能期間に基づいて、交換用の消耗品の配送を指示するための配送要求を実行するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換可能に装着された消耗品を用いて、画像を形成する画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の消耗品を管理する保守システムは、一般に、画像形成装置と保守サーバとがインターネット等のネットワークにより接続されて構成される。画像形成装置は消耗品の交換時期が近づいていることを検出した場合、保守サーバへ向けて、消耗品の配送を要求する配送要求信号を通知する。これに応じて、保守サーバは、当該画像形成装置が設置されている職場等に消耗品を配送する。これによりユーザは、新しい消耗品を入手することができる。
【０００３】
画像形成装置における消耗品は、例えば、成果物に使用されることで消耗されていくトナーを収容するトナー容器である。あるいは、消耗品は、成果物を生成するために動作する感光体といった消耗部品である。以下、これらを総称して消耗品と呼ぶ。特に、画像形成に使用されるトナーに関しては、ユーザが画像形成装置を使用している最中に無くなってしまうと、期待する成果物を得られなくなってしまう。そのため、トナー容器の残りの使用可能量であるトナー残量が無くなる前にトナー容器の配送要求を実行する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、使用日数ごとのトナー予測残量及び配送日数を基にトナー基準残量を決定し、トナー実績残量がトナー基準残量未満となった時点で配送要求を発行するシステムが開示されている。これにより、各画像形成装置を使用するユーザの使用態様に適応してトナー容器の配送要求を実行可能である。すなわち、消耗量の履歴を示す使用履歴から、トナー容器を使用できる残りの日数（以下、残日数と呼ぶ）を予測することで、適切な時期に消耗品を配送することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−３７５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、消耗品の使用途中にユーザが変更になった場合には問題が発生する可能性がある。例えば、会社内の他部門に画像形成装置が配置転換された場合について考える。画像形成装置の配置転換が会社内で行われた場合、装着済みの消耗品は新品に交換されることなく継続して使用されることが多い。一方、配置転換以降は、消耗品の使われ方が変わり、消耗の速さが大きく変わる可能性がある。
【０００７】
一方、使われ方が大きく変わる場合、新しいユーザによる使用履歴を正確に抽出するために、過去のユーザの使用履歴をクリアすることが考えられる。しかし、使用履歴から消耗品の残日数を高精度に予測するためには、使用履歴を抽出する対象となる所定期間には、ある程度の長さが必要となる。使用履歴がクリアされた後、所定期間が経過するまでは、使用履歴を抽出できず、消耗品の残日数を予測できない状態が継続する。消耗品の使用可能量（残量）が少ない状態で使用履歴がクリアされると、使用履歴を抽出できる前に消耗品が交換時期を迎えてしまうおそれがある。すなわち、使用履歴を抽出できない状況においては、配送要求を通知できないために、消耗品が遅配するおそれがあるという問題があった。
【０００８】
本発明は、消耗品の消耗量の履歴がクリアされた場合であっても、消耗品の遅配を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、交換可能に装着された消耗品を用いて画像を形成する形成手段と、装着された前記消耗品の消耗量を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された消耗量の履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された消耗量の履歴を抽出する抽出手段と、前記記憶手段に記憶された消耗量の履歴をクリアするクリア手段と、交換用の消耗品の配送を指示するための配送要求を実行する要求手段と、前記抽出手段が第１の期間における消耗量を抽出できた場合は、前記抽出手段により抽出された、前記第１の期間における消耗量の履歴に基づいて、前記消耗品の残りの使用可能期間を推定し、前記抽出手段が前記第１の期間における消耗量を抽出できなかった場合は、前記第１の期間より短い第２の期間を少なくとも含む期間における消耗量の履歴に基づいて、前記使用可能期間を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された使用可能期間に基づいて、前記要求手段に前記配送要求を実行させるか否かを決定する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、消耗品の消耗量の履歴がクリアされた場合であっても、消耗品の遅配を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】トナー補給部の断面図である。
【図３】画像形成装置のブロック図である。
【図４】配送管理処理のフローチャートである。
【図５】トナー使用量算出処理のフローチャートである。
【図６】トナー使用量の変化、トナー残量の推移を示す図である。
【図７】特徴量算出処理のフローチャートである。
【図８】残日数算出処理のフローチャートである。
【図９】残日数を求める具体例を示す図である。
【図１０】消耗品管理画面の表示例である。
【図１１】履歴クリア処理のフローチャートである。
【図１２】配送判定処理のフローチャートである。
【図１３】履歴クリア処理のフローチャートである。
【図１４】配送判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略断面図である。この画像形成装置１０１は、電子写真方式を用いたカラーの画像形成装置である。なお、画像形成装置１０１は、電子写真方式に限らず、オフセット印刷方式、インクジェット方式等、他の方式の装置であってもよい。画像形成装置１０１は、４色の画像形成部を中間転写ベルト１０２上に並べて配置した、いわゆる中間転写タンデム方式の画像形成装置である。
【００１４】
記録材であるシートＳは記録材収納部１５１内のリフトアップ装置１５２上に積載される形で収納されており、ローラ１５３により画像形成タイミングに合わせて給送される。なお、給紙方式は問わない。ローラ１５３により送り出されたシートＳは、搬送パス１５４を通過し、レジストローラ１５５へと搬送される。シートＳは、レジストローラ１５５において斜行補正やタイミング補正を行われた後、二次転写部へと送られる。この二次転写部は、互いに対向する駆動ローラ２および外ローラ１５６により形成される転写ニップ部である。二次転写部に所定の加圧力と静電的負荷バイアスが与えられることで、中間転写ベルト１０２上のトナー像がシートＳ上に転写される。
【００１５】
二次転写部までのシートＳの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで実行される二次転写部までの画像形成プロセスについて説明する。画像形成装置１０１は、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色のトナーにより画像を形成する形成手段である、画像形成部１１０（１１０Ｙ、１１０Ｍと、１１０Ｃ、１１０Ｂｋ）を有する。画像形成部１１０Ｙと画像形成部１１０Ｍと画像形成部１１０Ｃと画像形成部１１０Ｂｋとは、トナーの色が異なる以外は同様の構成であるため、主として画像形成部１１０Ｙを説明する。
【００１６】
画像形成部１１０Ｙは、感光体１１１、感光体１１１を帯電する帯電器１１２、露光部１１３、現像装置１１４、一次転写ローラ１１５、および感光体クリーナー１１６を有する。図中矢印ｍの方向に回転する感光体１１１は、帯電器１１２により表面を一様に帯電される。レーザ、ポリゴンミラー補正系レンズを含むスキャナユニット１１７からは、画像処理部３０１（図３）から送信された画像ピクセル情報に応じて変調されたレーザ光が出力される。そして、このレーザ光が折り返しミラーで反射し、帯電された感光体１１１を露光部１１３が露光することで静電潜像が形成される。感光体１１１上に形成された静電潜像は、現像装置１１４において、静電帯電したトナーによって現像され、感光体１１１上にトナー像が形成される。その後、一次転写ローラ１１５により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが加えられることにより、中間転写ベルト１０２上にイエローのトナー像が転写される。その後、感光体１１１上に残った転写残トナーは感光体クリーナー１１６により回収され、次の画像形成に使用される。
【００１７】
画像形成部１１０は４セット存在するため、中間転写ベルト１０２に形成されたイエローのトナー像に対して、画像形成部１１０Ｍで形成されたマゼンタのトナー像が中間転写ベルト１０２に転写される。さらに、マゼンタのトナー像に対して、画像形成部１１０Ｃで形成されたシアンのトナー像が中間転写ベルト１０２に転写される。さらに、シアンのトナー像に対して、画像形成部１１０Ｂｋで形成されたブラックのトナー像が中間転写ベルト１０２に転写される。このように、異なる色のトナー像が中間転写ベルト１０２上に重ねられて形成されることで、フルカラー画像が中間転写ベルト１０２上に形成される。色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順も例示したものに限定されない。
【００１８】
また、画像形成部１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋにそれぞれ対応して、交換可能なトナー容器であるトナーボトル１４０（１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｂｋ）が設けられる。トナーボトル１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｂｋにはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが収容されている。各トナーボトル１４０は、画像形成装置１０１に設けられたボトルマウント（図示せず）に対して着脱可能に構成されている。各トナーボトル１４０は、ボトルマウントに装着されることで、各トナーボトル１４０の補給口に設けられた補給口シャッタが解放される。図２で説明するように、各トナーボトル１４０の補給口から吐出されたトナーは、対応する現像装置１１４へ供給される。各トナーボトル１４０は、収容するトナーの残量が第１の所定量を下回って使用できなくなるとユーザまたはサービスマンによって交換される消耗品である。
【００１９】
中間転写ベルト１０２は、駆動ローラ２、テンションローラ３およびローラ４によって張架されている。駆動ローラ２は駆動部材と二次転写内部材を兼ねる。テンションローラ３は、中間転写ベルト１０２に所定の張力を付与する。ローラ４は張架部材である。中間転写ベルト１０２は図中矢印Ｖの方向へと搬送駆動されるベルト部材である。搬送方向Ｖに対してローラ４は駆動ローラ２の上流側に配置され、テンションローラ３は駆動ローラ２の下流に配置されている。テンションローラ３とローラ４との間には一次転写ローラ１１５が配置されている。テンションローラ３とローラ４には駆動は与えられず、これらは中間転写ベルト１０２の搬送に従動して回転する。
【００２０】
テンションローラ３は図中矢印Ｔ方向（テンションローラ３とローラ４との間に張架された中間転写ベルト１０２で形成される平面と平行）に移動可能に保持されており、不図示の付勢手段によって付勢される。これによって、中間転写ベルト１０２に張力が与えられている。中間転写ベルト１０２にテンションローラ３による張力が付与された状態で駆動ローラ２が摩擦力にて中間転写ベルト１０２を搬送できるように、駆動ローラ２の外周部は導電性ＥＰＤＭにて形成されている。また、テンションローラ３に対して中間転写ベルト１０２を挟んで対向側に、中間転写ベルト１０２に残ったトナーを除去する中間転写クリーナー５０が、テンションローラ３に対して固定的に取り付けられている。
【００２１】
前述の各画像形成部１１０により並列処理される各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト１０２上に一次転写された上流色のトナー像上に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト１０２上に形成され、二次転写部へと搬送される。
【００２２】
中間転写ベルト１０２に形成されたフルカラーのトナー像は二次転写部においてシートＳ上に転写される。その後、シートＳは定着前搬送部１５７により定着装置１５８へと搬送される。定着装置１５８は、対向する定着ローラ１５９および加圧ローラ１６０により形成される定着ニップ内で所定の加圧力と熱量を与えてシートＳ上にトナー像を溶融固着させる。定着ローラ１５９は、その内部に熱源となるヒータを備え、加圧ローラ１６０は定着ローラ１５９に向かって付勢されている。定着装置１５８を通過して反転ローラ１６１に搬送されたシートＳは、そのままトレイ１６２上に排出される。
【００２３】
両面画像形成を要する場合には、シートＳは、分岐装置１６３に案内され、反転ローラ１６１によるスイッチバック動作により先後端が入れ替わり、両面搬送装置１６４へと搬送される。その後、シートＳは、ローラ１５３より搬送されてくる後続ジョブとのタイミングを合わせて、再給紙パス１６５から搬送パス１５４に合流し、再び二次転写部へと送られる。裏面（２面目）の画像形成プロセスに関しては、表面（１面目）の場合と同様なのでその説明は省略する。
【００２４】
図２は、トナー補給部の断面図である。図２で、トナーボトル１４０からホッパ１３２を介して現像装置１１４へトナーが補給される動作を説明する。各トナーボトル１４０および対応する構成要素の動作は各トナーボトル１４０間で共通であるので、図２では１つのトナーボトル１４０に着目して動作を説明する。
【００２５】
上述の作像プロセスにおいては、現像装置１１４内に収容されたトナーを消費することによりトナー画像が形成される。このため、作像プロセスが行われる度に現像装置１１４内のトナー量が減少する。現像装置１１４に備えられたセンサ１３１は、現像装置１１４内にトナーが第２の所定量以上収容されているか否かを検知する。そして、現像装置１１４内のトナーの量が第２の所定量を下回った場合、現像装置１１４に連結されたホッパ１３２に収容されたトナーが現像装置１１４内に補給される。ホッパ１３２の内部には補給スクリュー１３３が備えられている。ＣＰＵ２００（図３）が補給スクリュー１３３の回転量を制御することにより、ホッパ１３２から一定量のトナーを現像装置１１４内へ補給する。
【００２６】
ここで、ホッパ１３２内に収容されたトナー量が第３の所定量を下回ると、補給スクリュー１３３が回転しても現像装置１１４への正確な量のトナー補給ができなくなる。ホッパ１３２に備えられたセンサ１３４は、ホッパ１３２内にトナーが第３の所定量以上収容されているかを検知する。そして、ホッパ１３２内のトナーが第３の所定量を下回った場合、トナーボトル１４０に収容されたトナーがホッパ１３２へ補給される。なお、センサ１３１、１３４には、例えば、透磁率を測定するインダクタンスセンサや、圧電振動子を用いた粉体レベルセンサが採用されるが、これらに限るものではない。
【００２７】
トナーボトル１４０の内部には螺旋状のトナー搬送部が形成されており、ホッパ１３２へのトナー補給指示を受けた場合に、トナーボトル１４０が回転することで、トナー搬送部の作用によってトナーボトル１４０内のトナーは補給口方向に搬送される。さらに、トナーボトル１４０の回転動作に合わせてトナーボトルの収縮動作が行われる。従って、補給口付近に搬送されたトナーボトル内のトナーはトナーボトル１４０の収縮動作に伴うポンピング作用により補給口から排出され、ホッパ１３２へ補給される。
【００２８】
現像装置１１４で消費されるトナーは元々、トナーボトル１４０から供給されたものであるため、画像形成プロセスを続けることで、やがてトナーボトル１４０内のトナー残量が第１の所定量を下回る。しかし、トナーボトル１４０は画像形成装置１０１に対して着脱可能に構成されているため、トナーが収容された新しいトナーボトル１４０に交換されることで、画像形成プロセスを継続することが可能である。
【００２９】
図３は、画像形成装置１０１のブロック図である。ＣＰＵ２００には、ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２、画像処理部３０１、トナー補給処理部３０３、保守サーバ３０７、操作パネル１７１、メモリ３０４が接続されている。なお、ＣＰＵ２００と保守サーバ３０７とは、インターネット等のネットワークにより通信可能に接続されている。ＣＰＵ２００はタイマを有している。
【００３０】
ＲＯＭ２０１は、ＣＰＵ２００により実行される制御プログラムを格納する。ＲＡＭ２０２は、各種情報を記憶すると共に、ＣＰＵ２００が制御プログラムを実行する際のワークエリアを提供する。ＣＰＵ２００は、不図示のＰＣ（パーソナルコンピュータ）または操作パネル１７１を介して印刷ジョブが入力されると、画像処理部３０１、トナー補給処理部３０３に指示を出す。
【００３１】
画像処理部３０１は、出力する画像に応じた画像ピクセル情報を取得する。そして、この画像ピクセル情報に応じて、画像処理部３０１は、レーザ発光指令を生成してスキャナユニット１１７の発光タイミングを制御する。画像ピクセル情報はトナー使用量の予測にも用いられる。トナー補給処理部３０３は、センサ１３１およびセンサ１３４の各検知結果を元に、補給スクリュー１３３とトナーボトル１４０の動作タイミングを決定し、それぞれを駆動するためのモータを回転させる。トナー補給処理部３０３は、トナーボトル１４０を駆動して回転させた回数をトナー補給回数として計数し、それをＲＡＭ２０２に格納する。
【００３２】
トナーボトル１４０には、メモリ３０４が設けられている。ＣＰＵ２００は、メモリ３０４に記憶された情報の読み取りおよび書き換えが可能である。メモリ３０４には、トナーボトル１４０内のトナー残量を示す残量情報と、保守サーバ３０７に配送要求信号を通知したか否かを区別できる情報とが記録されている。配送要求信号は、保守サーバ３０７に向けて、交換用のトナーボトルの配送を指示するための信号である。なお、トナーボトル１４０が未使用の場合には、生産時に充填されたトナーの重量が残量情報としてメモリ３０４に記録されている。ＣＰＵ２００はメモリ３０４から取得した残量情報から、後述の方法（図５）で、演算ごとに取得されるトナー使用量の予測値を逐次減算することで新しいトナー残量を算出し、メモリ３０４の残量情報としてのトナー残量を更新する。ＣＰＵ２００は、トナーボトル１４０の交換が必要と判定すると、保守サーバ３０７に配送要求信号を通知する（図１２で後述）。
【００３３】
図４は、配送管理処理のフローチャートである。この処理は、ＣＰＵ２００が、ＲＯＭ２０１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０２に展開して実行することにより実現される。この処理は、定期的（例えば、１秒ごと）に実行される。なお、この処理はトナーボトル１４０ごとに実行される。この処理において、ＣＰＵ２００は、本発明における取得手段、抽出手段、推定手段、要求手段、推定手段、制御手段としての役割を果たす。
【００３４】
ステップＳ１００では、ＣＰＵ２００は、後述するトナー使用量算出処理（図５）を実行することで、１日当たりのトナー使用量ＣＴの履歴である過去使用量リストＬＳＴを生成する。ステップＳ１０１では、ＣＰＵ２００は日付情報を取得し、前回に１日当たりトナー使用量ＣＴを取得した日から日付が進行したか否かを判別する。そして、日付が進行していない場合は、ＣＰＵ２００は、図４に示す配送管理処理を終了する。しかし、日付が進行している場合は、ＣＰＵ２００は、ステップＳ１０２で、後述する特徴量算出処理（図７）を実行することで、画像形成装置１０１を使用するユーザの特徴量として、使用量平均ＵＡＶＥおよび標準偏差σを抽出する。使用量平均ＵＡＶＥは、直近の過去の所定期間ｉ（第１の期間；例えば、３０日間）分のトナー使用量ＣＴを平均したものである。標準偏差σは、上記所定期間ｉにおけるトナー使用量ＣＴの標準偏差である。
【００３５】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ２００は、後述する残日数算出処理（図８）を実行することで、残日数Ｄを算出する。残日数Ｄは、現在装着されているトナーボトル１４０が使用できなくなる程度にトナー量が減少するまでの「使用可能期間」であり、トナー残量が第１の所定量を下回るまでの日数である。従って、残日数Ｄは、トナーボトル１４０の残りの使用可能期間の推定値である。算出された残日数Ｄは、例えば、ＲＡＭ２０２に記憶される。ステップＳ１０４では、ＣＰＵ２００は、後述する配送判定処理（図１２）を実行することで、配送要求信号を通知するか否かを判定する。その後、ＣＰＵ２００は、図４に示す配送管理処理を終了する。
【００３６】
図５は、図４のステップＳ１００で実行されるトナー使用量算出処理のフローチャートである。この処理が開始された時刻をＴとする。ステップＳ２００で、ＣＰＵ２００は、メモリ３０４から前回（時刻Ｔ−１）の演算で更新されたトナー残量ＷＴ−１を取得する。次に、ステップＳ２０１では、ＣＰＵ２００は、画像処理部３０１、トナー補給処理部３０３から、それぞれ画像ピクセル情報Ｐ、トナー補給回数Ｎを取得する。ここで画像ピクセル情報Ｐおよびトナー補給回数Ｎは、画像出力に伴い累積される値である。次に、ステップＳ２０２では、ＣＰＵ２００は、前回の演算実行時からの画像ピクセル情報Ｐの増分ΔＰ、およびトナー補給回数の増分ΔＮを算出する。
【００３７】
本実施の形態では画像１ピクセルあたりのトナー使用量とトナー補給１回あたりのトナー使用量の代表値とが予め実験的に求められている。一例として、画像１ピクセルあたりのトナー使用量は０.０１５[mg]、トナー補給１回あたりのトナー使用量は１８０[mg]である。ステップＳ２０３では、ＣＰＵ２００は、出力画像に基づいたトナー使用量の推定値とトナーボトル１４０からの供給量とに基づいた、トナー使用量の推定値の平均を用いて、演算１ステップ間でのトナー使用量Ｑを数式１により算出する。
［数１］
Ｑ[mg]=（０.０１５×ΔＰ＋１８０×ΔＮ）／２
【００３８】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ２００は、本処理を実行している当日における累積トナー使用量ＣＴを演算する。ＣＰＵ２００は、前回の演算実行時に求めた累積トナー使用量ＣＴ−１にトナー使用量Ｑを加算することで、時刻Ｔ時点での累積トナー使用量ＣＴを算出する。ステップＳ２０５では、ＣＰＵ２００は、トナー残量ＷＴ−１からトナー使用量Ｑを減算することで、時刻Ｔ時点でのトナー残量ＷＴを求める。そして、ステップＳ２０６では、メモリ３０４に格納されている残量情報としてのトナー残量ＷＴを、ステップＳ２０５で求めたトナー残量ＷＴに更新する。
【００３９】
ステップＳ２０７では、ＣＰＵ２００は、日付情報を取得し、前回の演算実行時と比較して、日付が進行しているか否かを判別する。そしてＣＰＵ２００は、日付が進行していない場合は、図５に示すトナー使用量算出処理を終了する。この場合、次回以降の演算により累積トナー使用量ＣＴが累積される。しかし、日付が進行している場合は、ＣＰＵ２００は、現在の累積トナー使用量ＣＴを、本日の１日あたりのトナー使用量として確定し、過去使用量リストＬＳＴに格納する。過去使用量リストＬＳＴは、例えば記憶手段としてのＲＡＭ２０２に格納される。なお、過去使用量リストＬＳＴは、画像形成装置１０１の電源がオフにされても記憶が維持される他の記憶装置に記憶されてもよい。その後、ＣＰＵ２００は、当日における累積トナー使用量ＣＴを０にリセットし、図５に示すトナー使用量算出処理を終了する。
【００４０】
図６（ａ）は、あるユーザによる１日当たりのトナー使用量の変化を示す図である。各点が、各日の１日当たりのトナー使用量であり、トナー使用開始から７０日経過した時点までが示されている。図６（ａ）では、ある日の使用量として２０日目、４５日目、６４日目のトナー使用量が符号Ｕ２０、Ｕ４５、Ｕ６４で示されている。図６（ｂ）は、トナー初期量（０日）から１日当たりのトナー使用量を日ごとに減算して、日々のトナー残量の推移を示した図であり、７０日経過時点でのトナー残量はＷである。
【００４１】
図７は、図４のステップＳ１０２で実行される特徴量算出処理のフローチャートである。まず、ステップＳ３０１では、ＣＰＵ２００は、図５のステップＳ２０８で格納された過去使用量リストＬＳＴをＲＡＭ２０２から取得する。次に、ステップＳ３０２で、ＣＰＵ２００は、取得した過去使用量リストＬＳＴに格納されたデータ（トナー使用量ＣＴ）が所定期間ｉ分（３０日分）有るか否かを判別する。ここで、過去i日分のデータが有るか否かを判定するのは、実験および検討の結果、後述する残日数Ｄを精度良く予測するために最低限、過去i日分の消耗量としてのトナー使用量ＣＴの情報が必要と判明しているからである。ただし、所定期間ｉは例示の３０日に限らない。また、所定期間ｉの単位は日に限定されず、ある時間長さを単位期間とし、複数の単位期間を所定期間ｉとしてもよい。
【００４２】
取得した過去使用量リストＬＳＴに、過去の所定期間ｉのトナー使用量ＣＴのデータが無い場合は、残日数Ｄを精度良く予測できないので、ＣＰＵ２００は、図７に示す特徴量算出処理を終了する。しかし、取得した過去使用量リストＬＳＴに、過去の所定期間ｉのトナー使用量ＣＴのデータが有る場合は、ＣＰＵ２００は、ステップＳ３０３で、過去の所定期間ｉのトナー使用量ＣＴのデータを抽出する。さらにＣＰＵ２００は、これら抽出したデータから所定期間ｉにおける使用量平均ＵＡＶＥおよび標準偏差σを演算する。ｎ日前のトナー使用量をＵｎとすると、使用量平均ＵＡＶＥ、標準偏差σはそれぞれ、数式２、３で算出される。なお、ｉ＝１のときはσ＝０とする。
【００４３】
【数２】
2020187295.tif 000003
【００４４】
【数３】
2020187295.tif 000004
【００４５】
図８は、図４のステップＳ１０３で実行される残日数算出処理のフローチャートである。ステップＳ４０１では、ＣＰＵ２００は、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できたか否かを判別する。ここでは、ＣＰＵ２００は、直前に実行した特徴量算出処理（図７）でステップＳ３０３を実行できた場合に、Ｙｅｓと判別する。なお、ＣＰＵ２００は、取得した過去使用量リストＬＳＴに格納されたデータ（トナー使用量ＣＴ）が所定期間ｉ分有るか否かによって、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できたか否かを判別してもよい。そして、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できなかった場合は、適切な残日数Ｄを演算できないので、ＣＰＵ２００は、ステップＳ４１０で、残日数Ｄを、未確定を示す値に設定する。ここで未確定を示す値は、残日数が未確定である旨を操作パネル１７１上に表示するために予め定めた日数（例えば、９９９日）であるが、他の値でもよい。その後、ＣＰＵ２００は、処理をステップＳ４０６に進める。
【００４６】
一方、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できた場合は、ステップＳ４０２で、ＣＰＵ２００は、図５のステップＳ２０５で算出されたトナー残量ＷＴを取得する。このトナー残量ＷＴは、トナーボトル１４０の残りの使用可能量に該当する。
【００４７】
次に、ステップＳ４０３では、ＣＰＵ２００は、図７のステップＳ３０３で算出した使用量平均ＵＡＶＥおよび標準偏差σを取得する。ステップＳ４０４では、ＣＰＵ２００は、予めＲＡＭ２０２に格納されている残量予測誤差σＬおよび遅配確率変数ｒを取得する。なお、残量予測誤差σＬは、実験によって求められた値であり、Ｄ日後のトナー残量の予測誤差である。遅配確率変数ｒは、遅配が発生する確率をどの程度許容するかを任意に設定できる変数であり、ｒ値が大きいほど遅配の発生確率が低くなる一方、早配確率は高くなる。ステップＳ４０５では、ＣＰＵ２００は、ＷＴ値、ＵＡＶＥ値、σ値、σＬ値、ｒ値を用いて、残日数Ｄを算出する。残日数Ｄの演算方法と表示については、図９および図１０を参照して後述する。
【００４８】
次に、ステップＳ４０６では、ステップＳ４０５で求めた残日数Ｄを、操作パネル１７１に表示する。図１０は、操作パネル１７１に表示される消耗品管理画面の表示例である。消耗品管理画面には、例えば、残日数Ｄや配送の要否の情報が、消耗品の種別ごと（トナーボトル１４０ごと）に表示される。トナーＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは、それぞれ、トナーボトル１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｂｋに対応する情報を示している。トナーＢｋについては、過去の所定期間ｉのトナー使用量のデータが無いために、残日数Ｄが演算されず、残日数Ｄが未確定を示す値になっている。トナーＢｋに関する残日数Ｄの表示において、未確定を示す値として、“―――”が表示されている。なお、未確定を示す値の表示は、確定して求められた残日数Ｄと区別がつけばよいので、他の表示、例えば“学習中”や、“９９９日”と表示されてもよい。
【００４９】
ステップＳ４０５における残日数Ｄの演算について説明する。残日数Ｄを演算するにあたり、現在以降のＤ日間は、過去の所定期間ｉと同様の使い方の特徴が継続される（同じトナー消費の態様が継続する）と仮定している。演算には、残量予測誤差σＬおよび遅配確率変数ｒに加えて、Ｄ日後のトナー使用量（中心値）：ＵＡＶＥ×Ｄ、Ｄ日後のトナー使用量標準偏差：√(σ2×Ｄ)、およびＤ日後の残量の予測誤差：σＬが用いられる。図６（ｂ）には、残日数Ｄの最小値Ｄminおよび最大値Ｄmaxと、これらの中間の値である中間値Ｄcenterなどが示されている。使用量平均ＵＡＶＥは数式４により求められる。数式４をＤについて解くことで、残日数Ｄは数式５により求められる。従って、最小値Ｄminは数式６により求められ、最大値Ｄmaxは数式７により求められる。
【００５０】
【数４】
2020187295.tif 000005
【００５１】
【数５】
2020187295.tif 000006
【００５２】
【数６】
2020187295.tif 000007
【００５３】
【数７】
2020187295.tif 000008
【００５４】
図９（ａ）、（ｂ）は、上記各数式によって残日数Ｄを求める具体例を示す図である。なお、図９（ａ）、（ｂ）において「空」になるとは、トナーボトル１４０のトナー残量が皆無（ゼロ）になるという意味ではなく、第１の所定量を下回るという意味である。
【００５５】
図９（ａ）は、新品のトナーボトル１４０を使い始めて７０日時点（トナー残量Ｗ＝４７６．３ｇ）でトナーが空となる日を予測する遷移図を示している。７０日時点の過去３０日の１日の使用量平均ＵＡＶＥ＝６．８ｇ、過去３０日の１日の使用量の標準偏差σ＝４．４ｇ、残量予測誤差σＬ＝５ｇ、遅配確率変数ｒ＝５のとき、残日数Ｄの最小値Ｄminは４８日、最大値Ｄmaxは１０５日となる。従って、最短で残り４８日（使い始めから１１８日）、最長で残り１０５日（使い始めてから１７５日）でトナーが空となると推定される。
【００５６】
図９（ｂ）は、新品のトナーを使い始めて８０日時点（トナー残量Ｗ＝３７８．３ｇ）でトナーが空となる日を予測する遷移図を示している。８０日時点の過去３０日の１日の使用量平均ＵＡＶＥ＝７．１ｇ、過去３０日の１日の使用量の標準偏差σ＝４．４g、残量予測誤差σＬ＝５ｇ、遅配確率変数ｒ＝５のとき、残日数Ｄの最小値Ｄminは３５日、最大値Ｄmaxは８１日となる。従って、最短で残り３５日（使い始めから１１５日）、最長で残り８１日（使い始めてから１６１日）でトナーが空となると推定される。
【００５７】
トナーボトル１４０の残りの使用可能期間である残日数Ｄとして最小値Ｄminを採用するが、中間値Ｄcenterまたは最大値Ｄmax、あるいは最小値Ｄminと最大値Ｄmaxとの間の値を採用してもよい。特に、消耗品の中でも、トナーボトル１４０のようにトナーが無くなることで画像形成装置が停止してしまうものについては、最短となる最小値Ｄminを採用することが、動作停止のリスクを極力低下させる点で好ましい。日々の使い方が変化するユーザに対しても、使い方の特徴を踏まえて、トナー残量がゼロになる日を逐次演算して更新することで、残日数Ｄを精度よく予測可能となる。なお、遅配確率変数ｒを調整することによって、遅配を防ぐ確率を任意に設定することが可能である。
【００５８】
図１０に示すように、操作パネル１７１の消耗品管理画面には、クリアボタン１７２が表示される。図１１は、履歴クリア処理のフローチャートである。この処理は、ＣＰＵ２００が、ＲＯＭ２０１に格納されたプログラムをＲＡＭ２０２に展開して実行することにより実現される。この処理は、定期的（例えば、１秒ごと）に実行される。なお、この処理は全トナーボトル１４０に共通に実行されるが、トナーボトル１４０ごとに実行されるとしてもよい。この処理において、ＣＰＵ２００は、本発明におけるクリア手段としての役割を果たす。
【００５９】
ステップＳ５０１では、ＣＰＵ２００は、クリアボタン１７２が押下されたか否かを判別する。そして、クリアボタン１７２が押下されない場合は、ＣＰＵ２００は、図１１に示す履歴クリア処理を終了する。一方、クリアボタン１７２が押下された場合は、ＣＰＵ２００は、ステップＳ５０２で、ＲＡＭ２０２に記憶されているユーザの使用履歴を消去する。すなわち、ＣＰＵ２００は、過去使用リストＬＳＴ内のデータ（トナー使用量ＣＴ）と、平均使用量ＵＡＶＥと、標準偏差σとをクリアする。ユーザの使用履歴がクリアされた直後は、当然に、過去使用量リストＬＳＴには、過去の所定期間ｉ分のトナー使用量ＣＴのデータは存在しない。
【００６０】
このクリアボタン１７２は、例えば、画像形成装置１０１が会社内の他部門に移動したために、使用するユーザが変わった場合等に、サービスマンまたはユーザによって操作される。これにより、トナーの消費の態様が変化するような場合でも、過去のユーザの特徴量の履歴に影響されることなく、新たなユーザに適した残日数Ｄを算出し直すことが可能となる。なお、ユーザの使用履歴をクリアするクリア手段として、消耗品管理画面内にクリアボタン１７２を設けたが、これに限らない。例えば、ＰＣからの指令によって使用履歴がクリアされるようにしてもよい。あるいは、画像形成装置１０１が所有する様々なデータを初期化する機能によって初期化が実行されるのと連動して、使用履歴がクリアされるようにしてもよい。
【００６１】
図１２は、図４のステップＳ１０４で実行される配送判定処理のフローチャートである。ステップＳ６０１では、ＣＰＵ２００は、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できたか否かを判別する。この処理は、図８のステップＳ４０１と同様である。そして、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できた場合は、適切な残日数Ｄが演算されているので、ＣＰＵ２００は、ステップＳ６０２へ進み、配送要求信号の通知可否を残日数Ｄを用いて決定する処理へ移行する。一方、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できなかった場合は、ＣＰＵ２００は、処理をステップＳ６０６へ進める。
【００６２】
ステップＳ６０２では、ＣＰＵ２００は、ステップＳ４０６で求めた残日数Ｄが、日数閾値ｔｈＤ以下（閾値期間以下）であるか否かを判別する。日数閾値ｔｈＤは、予めＲＯＭ２０１またはＲＡＭ２０２に記憶されている閾値期間（例えば、１０日）である。日数閾値ｔｈＤは、例えば、保守サーバ３０７に配送要求信号を通知してから新品のトナーボトル１４０が届くまでに要する期間に所定の余裕を持たせた期間に設定されている。そして、日数閾値ｔｈＤが日数閾値ｔｈＤを超えている場合は、トナーボトル１４０の使用継続が可能であるので、ＣＰＵ２００は、配送要求を実施しないと決定し、配送要求を実施することなく、図１２に示す配送判定処理を終了する。
【００６３】
一方、日数閾値ｔｈＤが日数閾値ｔｈＤ以下である場合は、トナーボトル１４０の使用継続が間もなくできなくなるので、ＣＰＵ２００は、ステップＳ６０３で、通知フラグが立っていないか否かを判別する。そして、既に通知フラグが立っている場合は、ＣＰＵ２００は、図１２に示す配送判定処理を終了する。これは、配送要求信号を重複して送らないようにするためである。一方、通知フラグが立っていない場合は、ＣＰＵ２００は、ステップＳ６０４で、配送要求を実施すると決定し、配送要求信号を操作パネル１７１へ送信するとともに、ネットワークを介して保守サーバ３０７に配送要求信号を通知する。ステップＳ６０５で、ＣＰＵ２００は、通知フラグを立て、通知フラグをメモリ３０４に記憶してから、図１２に示す配送判定処理を終了する。操作パネル１７１は、配送要求信号を受け取ると、図１０に示すように、消耗品管理画面に配送の要否を表示させる。一方、配送要求信号を受けた保守サーバ３０７は、画像形成装置１０１のユーザ宛に新品のトナーボトル１４０を配送する。
【００６４】
ステップＳ６０６では、ＣＰＵ２００は、メモリ３０４に格納されたトナー残量ＷＴが残量閾値ｔｈＷ以下（閾値量以下）であるか否かを判別する。残量閾値ｔｈＷは、画像形成装置１０１の設置時までには、値が決められた閾値量である。残量閾値ｔｈＷは例えば、５０％であるが、この値に限定されない。なお、画像形成装置１０１の設置後、サービスマンもしくはユーザが残量閾値ｔｈＷの設定値を変更することができる。残量閾値ｔｈＷの初期値はＲＯＭ２０１に格納されており、ＲＡＭ２０２に読み出される。なお、残量閾値ｔｈＷは、画像形成装置１０１の電源がオフにされても記憶が維持される他の記憶装置に記憶されてもよい。トナー残量ＷＴが残量閾値ｔｈＷを超えている場合は、トナーボトル１４０の使用継続が可能であるので、ＣＰＵ２００は、配送要求を実施することなく、図１２に示す配送判定処理を終了する。従って、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できなかった場合であっても、トナー残量ＷＴが残量閾値ｔｈＷを超えるときは、残日数Ｄｄ（ステップＳ６１１で後述）は推定されない。
【００６５】
一方、トナー残量ＷＴが残量閾値ｔｈＷ以下である場合は、トナーボトル１４０の使用継続が間もなくできなくなる可能性があるので、ＣＰＵ２００は、ステップＳ６０７以降の処理を実行する。ステップＳ６０７では、ＣＰＵ２００は、残日数を算出するのに必要なトナー使用量のデータ数である必要日数ｊ（第２の期間）を、トナー残量ＷＴに基づき設定する。必要日数ｊは、例えば、ｊ＝所定期間ｉ×残量割合（％）により算出される。必要日数ｊは所定期間ｉより短い。残量割合は、トナー残量ＷＴそのものであるが、トナー残量ＷＴから決定される値であってもよい。具体例を示すと、残量割合が５０％の場合、必要日数ｊは３０×０．５＝１５日となる。残量割合が１０％の場合、必要日数ｊは３０×０．１＝３日となる。なお、演算の結果、必要日数ｊが１日未満となった場合は、必要日数ｊは１日に設定される。なお、必要日数ｊを求める方法は、所定期間ｉと残量割合との乗算による方法に限定されない。
【００６６】
次に、ステップＳ６０８では、ＣＰＵ２００は、取得した過去使用量リストＬＳＴに格納されたデータ（トナー使用量ＣＴ）が必要日数ｊ分有るか否かを判別する。なお、ＣＰＵ２００は、過去使用量リストＬＳＴから必要日数ｊ分のデータを抽出できたか否かを判別してもよい。そこでＣＰＵ２００は、ステップＳ６０９で、過去使用量リストＬＳＴに格納されていた全てのデータを用いて、図７のステップＳ３０３と同様の手法により、当該期間における使用量平均Ｕｄ＿ＡＶＥおよび標準偏差σｄを演算する。なお、使用量平均Ｕｄ＿ＡＶＥおよび標準偏差σｄを演算する上で、過去使用量リストＬＳＴに格納されていた全てのデータを用いることは必須でなく、少なくとも必要日数ｊ分のデータを用いてもよい。
【００６７】
次に、ステップＳ６１０では、ＣＰＵ２００は、図８のステップＳ４０４と同様に、ＲＡＭ２０２に格納されている残量予測誤差σＬおよび遅配確率変数ｒを取得する。ステップＳ６１１では、ＣＰＵ２００は、図８のステップＳ４０５と同様の手法により、ＷＴ値、Ｕｄ＿ＡＶＥ値、σｄ値、σＬ値、ｒ値を用いて、残日数Ｄｄを算出する。その後、ＣＰＵ２００は、処理をステップＳ６０２に進める。なお、ステップＳ６１１から移行したステップＳ６０２においては、ＣＰＵ２００は、残日数Ｄに代えて、ステップＳ６１１で求めた残日数Ｄｄと日数閾値ｔｈＤとを比較する。
【００６８】
ステップＳ６０８での判別の結果、取得した過去使用量リストＬＳＴに格納されたデータが必要日数ｊ分無い場合は、残日数Ｄｄを算出できないので、ＣＰＵ２００は、図１２に示す配送判定処理を終了する。従って、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できなかった場合であっても、必要日数ｊ分のデータを抽出できなかったときは、残日数Ｄｄは推定されない。
【００６９】
本実施の形態によれば、ＣＰＵ２００は、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分の消耗量（トナー使用量ＣＴ）を抽出できた場合は、所定期間ｉにおける当該消耗量の履歴に基づいて残日数Ｄを推定する。一方、ＣＰＵ２００は、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分の消耗量を抽出できなかった場合は、所定期間ｉより短い必要日数ｊを少なくとも含む期間における消耗量の履歴に基づいて残日数Ｄｄを推定する。そしてＣＰＵ２００は、推定された使用可能期間（残日数Ｄまたは残日数Ｄｄ）に基づいて、配送要求を実行するか否かを決定する。これにより、トナーボトル１４０内のトナーの消費量の履歴である過去使用量リストＬＳＴがクリアされた場合であっても、消耗品であるトナーボトル１４０の遅配を抑制することができる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、第２の期間である必要日数ｊは、トナー残量ＷＴから決定される残量割合に基づき設定された。これに対し、本発明の第２の実施の形態では、ＣＰＵ２００は、過去使用量リストＬＳＴがクリアされる直前の使用可能期間（残日数Ｄｄ）に基づいて必要日数ｊを設定する。本実施の形態では、第１の実施の形態に対し、履歴クリア処理および配送判定処理が異なり、その他の構成は同様である。
【００７１】
図１３は、履歴クリア処理のフローチャートである。この処理の実行主体および実行条件は、図１１に示す履歴クリア処理と同様である。ステップＳ７０１では、ＣＰＵ２００は、図１１のステップＳ５０１と同様の処理を実行する。ステップＳ７０２では、ＣＰＵ２００は、現在の残日数Ｄを、残日数ＤｒとしてＲＡＭ２０２に格納する。現在の残日数Ｄは、最後のステップＳ４０５で算出された残日数Ｄであり、過去使用量リストＬＳＴがクリアされる直前の使用可能期間に該当する。なお、残日数Ｄｒの記憶先はＲＡＭ２０２に限定されず、読み書き可能な不揮発メモリであってもよい。ステップＳ７０３では、ＣＰＵ２００は、図１１のステップＳ５０３と同様の処理を実行し、その後、図１３に示す履歴クリア処理を終了する。
【００７２】
図１４は、配送判定処理のフローチャートである。この処理の実行主体および実行条件は、図１２に示す配送判定処理と同様である。ステップＳ６０１〜Ｓ６０５、Ｓ６０８〜Ｓ６１１の処理は、図１２で説明したのと同様の処理である。ただし、ステップＳ６０１での判別の結果、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できなかった場合は、ＣＰＵ２００は、処理をステップＳ８０１へ進める。
【００７３】
ステップＳ８０１では、ＣＰＵ２００は、ステップＳ７０２でＲＡＭ２０２に格納された、過去使用量リストＬＳＴがクリアされる直前の残日数Ｄｒを取得する。次に、ステップＳ８０２で、ＣＰＵ２００は、残日数Ｄｒと日数閾値ｔｈＤとに基づいて必要日数ｊを算出・設定する。例えばＣＰＵ２００は、ｊ＝Ｄｒ−ｔｈＤにより必要日数ｊを算出する。例えば、残日数Ｄｒが２０日、日数閾値ｔｈＤが１０日の場合、必要日数ｊは２０−１０＝１０日となる。
【００７４】
次に、ステップＳ８０３では、ＣＰＵ２００は、所定期間ｉより必要日数ｊが短い（ｉ＞ｊが成立する）か否かを判別する。そして、必要日数ｊが所定期間ｉ以上（第１の期間以上）の場合は、トナーボトル１４０の使用継続が可能であるので、ＣＰＵ２００は、配送要求を実施することなく、図１４に示す配送判定処理を終了する。この場合、残日数Ｄｒは推定されない。しかし、所定期間ｉより必要日数ｊが短い場合は、トナーボトル１４０の使用継続が間もなくできなくなる可能性があるので、ＣＰＵ２００は、処理をステップＳ６０８に進める。
【００７５】
本実施の形態によれば、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分の消耗量を抽出できなかった場合は、過去使用量リストＬＳＴがクリアされる直前の残日数Ｄｒに基づいて必要日数ｊが設定される。よって、過去使用量リストＬＳＴがクリアされた場合であっても、トナーボトル１４０の遅配を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
なお、図１２または図１４のステップＳ６０１において、ＣＰＵ２００は、過去使用量リストＬＳＴから所定期間ｉ分のデータを抽出できたか否かに代えて、取得した過去使用量リストＬＳＴに格納されたデータが所定期間ｉ分有るか否かを判別してもよい。あるいは、ＣＰＵ２００は、図８に示す残日数算出処理のステップＳ４０５で残日数Ｄを算出できたか否かを判別してもよい。
【００７７】
なお、本発明は、消耗品として、トナーボトル１４０を例示したが、これに限るものでなく、感光体１１１等であってもよい。トナー等の消費材を有しない消耗品においては、消耗量がトナー使用量ＣＴと対応し、使用可能量がトナー残量ＷＴと対応する。
【００７８】
なお、ユーザの特徴量の１つとして標準偏差σを用いたが、標準偏差を二乗した分散を用いてもよい。
【００７９】
なお、消耗品の残りの使用可能量（トナー残量ＷＴ）の取得方法は、図５で示す手法によることは必須でない。例えば、トナーボトル１４０に設けた残量センサの検知結果からトナー残量ＷＴが取得されてもよい。
【００８０】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
ＣＴ  トナー使用量
ＷＴ  トナー残量
ＬＳＴ  過去使用量リスト
ｉ  所定期間
ｊ  必要日数
Ｄ、Ｄｄ  残日数
１１０  画像形成部
１４０  トナーボトル
【図１】
2020187295.tif 000009
【図２】
2020187295.tif 000010
【図３】
2020187295.tif 000011
【図４】
2020187295.tif 000012
【図５】
2020187295.tif 000013
【図６】
2020187295.tif 000014
【図７】
2020187295.tif 000015
【図８】
2020187295.tif 000016
【図９】
2020187295.tif 000017
【図１０】
2020187295.tif 000018
【図１１】
2020187295.tif 000019
【図１２】
2020187295.tif 000020
【図１３】
2020187295.tif 000021
【図１４】
2020187295.tif 000022