(57)【要約】【課題】ＮＯｘに対して変色し難いポリウレタンフォームを提供すること。【解決手段】ポリウレタンフォーム１１は、ポリオールと、ポリイソシアネートと、発泡剤と、を含む原料を触媒の存在下で反応させて得られる。触媒には、アミン触媒と、遊離酸を４０〜５０重量％含むビスマス触媒と、が含まれ、ポリオール１００重量部に対して、ビスマス触媒の量が０．０５〜０．３重量部であり、触媒全体に対するビスマス触媒の比率が５〜３４重量％である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールと、ポリイソシアネートと、発泡剤と、を含む原料を触媒の存在下で反応させて得られるポリウレタンフォームであって、
前記触媒には、アミン触媒と、遊離酸を４０〜５０重量％含むビスマス触媒と、が含まれ、
前記ポリオール１００重量部に対して、前記ビスマス触媒の量が０．０５〜０．３重量部であり、
前記触媒全体に対する前記ビスマス触媒の比率が５〜３４重量％である、ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
前記ポリオール１００重量部に対して、アミン触媒の量が０．６〜１．２重量部であり、前記ポリイソシアネートは、トルエンジイソシアネートである、請求項１に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項３】
酸化防止剤を含む、請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項４】
２００ｐｐｍのＮＯｘに２時間暴露したときのイエローインデックスの変化であるΔＹＩが、１０未満であり、
１８０℃で１８０秒間、加熱プレスした後に、２００ｐｐｍのＮＯｘに２時間暴露したときのイエローインデックスの変化であるΔＹＩが、３８未満である、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項５】
前記発泡剤が水である、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項６】
ｐＨ値が８．７以下である、請求項１乃至５のうち何れか１の請求項に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項７】
請求項６に記載のポリウレタンフォームからなる、衣料用又は身体装着用のパッド。
【請求項８】
ポリオールと、ポリイソシアネートと、発泡剤と、を含む原料を触媒の存在下で反応させるポリウレタンフォームの製造方法であって、
前記触媒として、アミン触媒と、遊離酸を４０〜５０重量％含むビスマス触媒と、を用い、
前記ポリオール１００重量部に対して、前記ビスマス触媒を０．０５〜０．３重量部用い、
前記触媒全体に対する前記ビスマス触媒の比率を５〜３４重量％とする、ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項９】
前記ポリオール１００重量部に対して、アミン触媒の量が０．６〜１．２重量部であり、前記ポリイソシアネートとして、トルエンジイソシアネートを用いる、請求項８に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１０】
前記原料に、酸化防止剤を含める、請求項８又は９に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１１】
前記発泡剤として水を用いる、請求項８乃至１０のうち何れか１の請求項に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のうち何れか１の請求項に記載の製造方法で製造されたポリウレタンフォームに、加熱プレスにより凹凸形状を付与する、衣料用又は身体装着用のパッドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリウレタンフォームと、そのポリウレタンフォームからなるパッド、及びそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオールとポリイソシアネートと発泡剤を含む原料をスズ触媒の存在下で反応させてポリウレタンフォームを製造する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、軟質ポリウレタンフォームを、熱成形型で加熱プレス成形することが一般的に行われている。加熱プレス成形により、熱で軟質ポリウレタンフォームが黄変する問題も生じている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１２３４２１号公報（段落［０００７］）
【特許文献２】特許第４５４０５４５号公報（段落［０００５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のポリウレタンフォームにおいて、ＮＯｘに対して変色し難いものが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、ポリオールと、ポリイソシアネートと、発泡剤と、を含む原料を触媒の存在下で反応させて得られるポリウレタンフォームであって、前記触媒には、アミン触媒と、遊離酸を４０〜５０重量％含むビスマス触媒と、が含まれ、前記ポリオール１００重量部に対して、前記ビスマス触媒の量が０．０５〜０．３重量部であり、前記触媒全体に対する前記ビスマス触媒の比率が５〜３４重量％である、ポリウレタンフォームである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記ポリオール１００重量部に対して、アミン触媒の量が０．６〜１．２重量部であり、前記ポリイソシアネートは、トルエンジイソシアネートである、請求項１に記載のポリウレタンフォームである。
【０００７】
請求項３の発明は、酸化防止剤を含む、請求項１又は２に記載のポリウレタンフォームである。
【０００８】
請求項４の発明は、２００ｐｐｍのＮＯｘに２時間暴露したときのイエローインデックスの変化であるΔＹＩが、１０未満であり、１８０℃で１８０秒間、加熱プレスした後に、２００ｐｐｍのＮＯｘに２時間暴露したときのイエローインデックスの変化であるΔＹＩが、３８未満である、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載のポリウレタンフォームである。
【０００９】
請求項５の発明は、前記発泡剤が水である、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載のポリウレタンフォームである。
【００１０】
請求項６の発明は、ｐＨ値が８．７以下である、請求項１乃至５のうち何れか１の請求項に記載のポリウレタンフォームである。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載のポリウレタンフォームからなる、衣料用又は身体装着用のパッドである。
【００１２】
請求項８の発明は、ポリオールと、ポリイソシアネートと、発泡剤と、を含む原料を触媒の存在下で反応させるポリウレタンフォームの製造方法であって、前記触媒として、アミン触媒と、遊離酸を４０〜５０重量％含むビスマス触媒と、を用い、前記ポリオール１００重量部に対して、前記ビスマス触媒を０．０５〜０．３重量部用い、前記触媒全体に対する前記ビスマス触媒の比率を５〜３４重量％とする、ポリウレタンフォームの製造方法である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記ポリオール１００重量部に対して、アミン触媒の量が０．６〜１．２重量部であり、前記ポリイソシアネートとして、トルエンジイソシアネートを用いる、請求項８に記載のポリウレタンフォームの製造方法である。
【００１４】
請求項１０の発明は、前記原料に、酸化防止剤を含める、請求項８又は９に記載のポリウレタンフォームの製造方法である。
【００１５】
請求項１１の発明は、前記発泡剤として水を用いる、請求項８乃至１０のうち何れか１の請求項に記載のポリウレタンフォームの製造方法である。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項８乃至１１のうち何れか１の請求項に記載の製造方法で製造されたポリウレタンフォームに、加熱プレスにより凹凸形状を付与する、衣料用又は身体装着用のパッドの製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，８の発明では、ポリウレタンフォームの原料を反応させる際の触媒として、ビスマス触媒が用いられ、スズ触媒が用いられないので、後述する実験で確認されるように、スズ触媒が用いられる場合に比べて、ポリウレタンフォームをＮＯｘに対して変色させ難くすることが可能となる。また、本発明によれば、ポリウレタンフォームがアルカリ性になり過ぎることをビスマス触媒の遊離酸によって抑制できると共に、ポリウレタンフォームが酸性になり過ぎることをアミン触媒によって抑制できる。
【００１８】
ポリウレタンフォームの原料に含まれるポリイソシアネートとしては、請求項２の発明のように、トルエンジイソシアネートを用いることができ、これにより、工業的利用性が高く、風合いや弾力性に富むポリウレタンフォームを得ることができる。
【００１９】
請求項３，１０の発明によれば、ポリウレタンフォームを酸化させ難くすることができ、黄変を防ぐことにつながる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、ＮＯｘに対して黄変し難くなり、加熱圧縮後の黄変性を低くすることができる。
【００２１】
請求項５，１１の発明では、発泡剤が水である。本発明によれば発泡剤としてフロンを用いないので、地球環境に優れたポリウレタンフォームの製造が可能となる。また、発泡剤として人体に無害なものを用いることで、ポリウレタンフォームを、衣料等のように人体に接触するものに好適に用いることができる。
【００２２】
請求項６の発明では、ｐＨ値が８．７以下であるので、ポリウレタンフォームを、衣料等のように身体に接触する用途のものに好適に用いることが可能となる。例えば、このポリウレタンフォームは、衣料用や身体装着用のパッドに好適に用いられる（請求項７の発明）。
【００２３】
請求項１２の発明では、加熱プレスによりポリウレタンフォームに凹凸形状が付与されるので、衣料用又は身体装着用のパッドを身体の形状に合った形状にすることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本開示の一実施形態に係るポリウレタンフォームからなるパッドの側断面図
【図２】ポリウレタンフォームの実験例を示すテーブル
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１には、本開示の一実施形態に係るパッド１０が示されている。本実施形態のパッド１０は、ポリウレタンフォーム１１からなり、例えば、肩パッドや下着用パッド等のように、人体９０に接触する衣料用パッドとして用いられる。なお、本実施形態では、パッド１０は、シート状のポリウレタンフォーム１１を加熱プレス成形してなり、例えば、人体９０に接する接触面１２が凹面となるように湾曲した凹凸形状となっている。なお、人体９０に接するとは、パッド１０が繊維からなる織物、編物又は不織布製の袋体等に包まれ、人体９０に繊維を介して間接的に接する場合も含む。
【００２６】
本実施形態のポリウレタンフォーム１１は、ポリオールと、ポリイソシアネートと、発泡剤とを含む原料を触媒の存在下で反応させて得られる。
【００２７】
ポリオールとしては、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールを用いることができる。ポリエステルポリオールは加水分解をするため、経年劣化抑制の観点から、ポリエーテルポリオールの方が好ましい。ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の活性水素含有化合物を出発物質として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加してなるものが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、ポリカルボン酸を、エチレングリコール、グリセリン等のポリオールと反応させることによって得られる縮合系ポリエステルポリオールや、ラクトン系ポリエステルポリオールや、ポリカーボネート系ポリオール等が挙げられる。
【００２８】
ポリイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、Ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートや、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート等の脂環式イソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等、が挙げられる。原料コストと耐水性の観点から芳香族イソシアネートが好ましく、風合いや弾力性の観点からは、特にトルエンジイソシアネート（例えば、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート）が好ましい。
【００２９】
発泡剤としては、例えば、水が挙げられる。このように、発泡剤として人体に無害なものを用いることで、ポリウレタンフォームを、衣料等のように人体に接するものに好適に用いることができる。また、発泡剤としてフロンを用いないことにより、地球環境にも優れたポリウレタンフォーム１１の製造が可能となる。発泡剤としては、シクロペンタン、イソペンタン等の炭化水素を用いることもできる。
【００３０】
触媒としては、金属触媒とアミン触媒とが用いられる。本実施形態では、金属触媒として、ビスマス触媒が用いられる。ビスマス触媒の量は、ポリウレタンフォーム１１の原料のポリオール１００重量部に対して、０．０５〜０．３０重量部となっていて、０．０５〜０．２５重量部であることがより好ましい。ビスマス触媒は、ポリウレタンフォーム１１の原料を反応させる際に用いられる全触媒に対して、５〜３４重量％となっていて、５〜２６重量％であることがより好ましい。ビスマス触媒が５重量％未満であると、ポリウレタンフォーム１１のｐＨ値が高くなり、ビスマス触媒が３４重量％を超えると、ポリウレタンフォーム１１に発泡不良が生じやすくなりポリウレタンフォーム１１を成形し難くなる。また、ビスマス触媒に含まれる遊離酸は、４０〜５０重量％となっている。ビスマス触媒の遊離酸が４０重量％未満であると、ポリウレタンフォーム１１のｐＨ値が高くなる。ビスマス触媒の遊離酸が５０％を超えると、ポリウレタンフォーム１１を成形し難くなる。
【００３１】
ビスマス触媒としては、例えば、ビスマスカルボキシレート、ビスマスネオデカノエート、ビスマススルホネート、ビスマスオクトエート、ビスマス２−エチルヘキサノエート等が挙げられる。
【００３２】
アミン触媒は、ビスマス触媒とともに併用されていればよく、アミン触媒の量は、ポリオール１００重量部に対して、０．５重量部より多くかつ１．２重量部以下であることが好ましく、さらに、０．６〜１．０重量部であることがより好ましい。アミン触媒としては、例えば、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ−エチルモルフォリン、Ｎ−ジメチルベンジルアミン等の非反応型モノアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビスジメチルアミノエチルエーテル、テトラメチルプロパンジアミン、ジメチルアミノエチルモルフォリン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアゾビシクロウンデセン、２−メチル−１,４−ジアゾ(２,２,２)ビシクロオクタン等の非反応型ジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン等の非反応型トリアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ−トリオキシエチレン−Ｎ,Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサノールアミン等の反応型アミン、等が挙げられる。
【００３３】
また、ポリウレタンフォーム１１には、酸化防止剤も含まれている。酸化防止剤により、ポリウレタンフォームを酸化させ難くして、ポリウレタンフォームの黄変を防ぐことが可能となる。酸化防止剤としては、アミン系等の一次酸化防止剤や、硫黄系、リン系等の二次酸化防止剤等が挙げられる。具体的には、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（例えば、４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＢＨＴ）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等）や、リン系酸化防止剤（例えば、ビス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト等）や、チオフェン系酸化防止剤（例えば、２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）等）等が挙げられる。 このような酸化防止剤の中では、好ましくは、リン系酸化防止剤が挙げられ、より好ましくは、トリス（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。トリス（トリデシル）ホスファイトとしては、市販品を用いることもでき、例えば、城北化学社製のＪＰ−３３３Ｅが挙げられる。これら酸化防止剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３４】
なお、ポリウレタンフォーム１１には、発泡体を安定して形成するための整泡剤（例えば、シリコーン系のもの）が含まれていてもよい。また、その他の添加材として、光安定材（例えば、ＨＡＬＳ）、紫外線吸収剤等が含まれていてもよい。
【００３５】
ここで、ポリウレタンフォーム１１は、ＮＯｘに対して変色し難くなっている。具体的には、２００ｐｐｍのＮＯｘに２時間暴露したときのイエローインデックスの変化であるΔＹＩが、１０未満となっている。また、１８０℃で１８０秒間、加熱プレスした後に、２００ｐｐｍのＮＯｘに２時間暴露したときのイエローインデックスの変化であるΔＹＩが、３８未満となっている。
【００３６】
また、ポリウレタンフォーム１１のｐＨ値は、８．７以下となっている。これにより、ポリウレタンフォーム１１を、衣料用等のパッドのように身体に接し弱酸性が求められるものに好適に用いることが可能となる。なお、ポリウレタンフォーム１１のｐＨ値は、４．０以上であることが好ましい。後述する実験で確認されるように、ポリウレタンフォーム１１において、ビスマス触媒の含有量（即ち、遊離酸の含有量）が多くなると、ポリウレタンフォーム１１のｐＨ値が低くなり（即ち、酸性が強くなり）、アミン触媒の含有量が多くなると、ポリウレタンフォーム１１のｐＨ値が高くなる（即ち、アルカリ性が強くなる）。
【００３７】
本実施形態のポリウレタンフォーム１１とパッド１０は、例えば、以下のようにして製造される。まず、ポリオール、発泡剤、整泡剤等を混合したものがＡ液として用意される。次いで、そのＡ液と、ポリイソシアネートを含むＢ液とを混合した液状の原料が、コンベア上に連続的に吐出される。この際、原料の反応に用いられる触媒も、原料に混合される（例えば、予めＡ液に混合される）。原料は、コンベア上で反応して発泡し、シート状のポリウレタンフォーム１１が得られる。そのシート状のポリウレタンフォーム１１が、所定のサイズにカットされる。
【００３８】
次に、カットされたポリウレタンフォーム１１が、プレス成形金型で加熱プレス成形される（例えば、成形条件は、成形温度１８０℃、成形時間１８０秒）。プレス成形金型は、例えば、上型と下型から構成され、上型と下型との間に、ポリウレタンフォーム１１を所望の形状（例えば、図１に示されるように、人体９０に接触する接触面１１側が凹面となるように湾曲した凹凸形状）に成形するためのキャビティを有する。そして、ポリウレタンフォーム１１が上型と下型にプレスされることにより賦形され、例えば凹凸形状を付与される。これにより、パッド１０が得られる。
【００３９】
本実施形態のポリウレタンフォーム１１では、ポリウレタンフォーム１１の原料を反応させる際の触媒として、ビスマス触媒が用いられるので、後述する実験で確認されるように、スズ触媒が用いられる場合に比べて、ポリウレタンフォーム１１をＮＯｘに対して変色させ難くすることが可能となる。また、本実施形態によれば、ポリウレタンフォーム１１がアルカリ性になり過ぎることをビスマス触媒の遊離酸によって抑制できると共に、ポリウレタンフォームが酸性になり過ぎることをアミン触媒によって抑制できる。
【００４０】
本実施形態では、加熱プレスによりポリウレタンフォーム１１に凹凸形状が付与されるので、衣料用や身体装着用のパッド１０を例えば身体等の形状に合わせた形状に容易に製造することが可能となる。さらに、本実施形態のポリウレタンフォーム１１によれば、熱プレス成形した後においても、ポリウレタンフォームをＮＯｘに対して変色させ難くすることが可能となる。
【００４１】
［確認実験］
図２に示される実験例１〜８のポリウレタンフォームからなるパッドを上述の製造方法で製造し、それらパッドに対して、成形性、ＮＯｘに対する変色性等、を確認した。
【００４２】
［実験例１〜４，７，８のポリウレタンフォーム］
図２に示される実験例１〜４，７，８では、ポリウレタンフォームとしてビスマス触媒を混合した原料で発泡成形したものを製造した。実験例１〜４，７，８のポリウレタンフォームの発泡原料としてのＡ液及びＢ液の組成及び配合比は、図２及び以下の通りである。実験例８では、アミン触媒Ａ，Ｂが共に含まれていない。各実験例では、Ａ液とＢ液とをイソシアネートインデックスが１０６となるように混合した。なお、イソシアネートインデックスとは、ポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数を、ポリオール、発泡剤（水）等の全活性水素基のモル数で除した値に１００をかけた値である。また、図２におけるクリームタイムとは、Ａ液とＢ液の混合を開始してから、発泡が開始するまでの時間であり、ライズタイムとは、Ａ液とＢ液の混合を開始してから、発泡によってポリウレタンフォームの膨張が停止するまでの時間である。
【００４３】
＜Ａ液＞
ポリオールＡ；三洋化成株式会社製の商品名「ＧＰ−３０５０」
ポリオールＢ；三洋化成株式会社製の商品名「ＰＰ−２０００」
整泡剤；シリコーン系整泡剤。東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名「ＳＺ−１１３６」
発泡剤；水
酸化防止剤；城北化学株式会社製の商品名「ＪＰ−３３３Ｅ」
＜Ｂ液＞
ポリイソシアネート；東ソ−株式会社製の商品名「コロネートＴ−８０」
＜触媒＞
アミン触媒Ａ；日本乳化剤株式会社製の商品名「アミノアルコール２Ｍａｂｓ」
アミン触媒Ｂ；Ｅｖｏｎｉｋ社製の商品名「３３ＬＳＩ」
ビスマス触媒；ビスマスネオデカノエート。Ｂｏｒｃｈｅｒｓ社製の商品名「Ｋａｔ−３１５」（遊離酸を４５重量％含有）
【００４４】
［実験例５のポリウレタンフォーム］
実験例５の配合は、他の実験例に対して、金属触媒（ビスマス触媒、スズ触媒）を含んでいない点が、異なる。
【００４５】
［実験例６のポリウレタンフォーム］
上述のように実験例１〜４，７，８の配合は、金属触媒として、ビスマス触媒を用いている。これに対し、実験例６の配合は、ビスマス触媒の代わりに、スズ触媒（スタナスオクトエート。城北化学株式会社製の商品名「ＭＲＨ−１１０」）を含んでいる点が異なる。
【００４６】
本確認実験では、実験例１〜４のポリウレタンフォームが、上記実施形態のパッド１０を構成するポリウレタンフォーム１１に相当する。
【００４７】
［評価方法］
＜ＮＯｘ変色性＞
ＮＯｘに対する変色性として、ＮＯｘガスに暴露する試験前後のポリウレタンフォームのイエローインデックス（ＹＩ）を測定し、その変化ΔＹＩを評価した。具体的には、ポリウレタンフォーム１１について、密閉容器内で、２００ｐｐｍのＮＯｘガス雰囲気下に２時間暴露する試験を行い、その暴露試験後のＹＩに対する暴露試験前の初期状態のＹＩの差をΔＹＩとした（第１試験）。また、縦５５０ｍｍ×横５００ｍｍの熱板により、厚み１０ｍｍのポリウレタンフォームの試験サンプルを１８０℃、１８０秒の条件で厚み５ｍｍに加熱プレス成形し（５０％圧縮）、加熱プレス成形した後のポリウレタンフォーム１１について、密閉容器内で、２００ｐｐｍのＮＯｘガス雰囲気下に２時間暴露する試験を行い、その暴露試験後のＹＩに対する加熱プレス成形前の初期状態のＹＩの差をΔＹＩとした（第２試験）。さらに加熱プレス後のＮＯｘガス変色性の指標として、金属触媒を用いない実験例５の加熱プレス後のＮＯｘガス変色の△ＹＩ（３２．６）を基準に、各実験例のΔＹＩの相対評価としての増加率も評価した。具体的には、増加率＝（各実験例のΔＹＩ−実験例５のΔＹＩ）／（実験例５のΔＹＩ）×１００である。イエローインデックスの測定は、スガ試験機株式会社製の色差計（型番：ＳＭ−Ｔ）を使用した。
【００４８】
黄変性（変色性）の評価は以下のように行った。◎評価は、第１試験（加熱プレス成形なしの暴露試験）についてのΔＹＩが、１０未満であり、かつ、第２試験（加熱プレス成形後の暴露試験）についてのΔＹＩが、３８未満であり、さらに加熱プレス成形後のＮＯｘガス変色の増加率が、１０％未満の場合とした。○評価は、第１試験（加熱プレス成形なしの暴露試験）についてのΔＹＩが、１０未満であり、かつ、第２試験（加熱プレス成形後の暴露試験）についてのΔＹＩが、３８未満であり、さらに加熱プレス成形後のＮＯｘガス変色の増加率が、１０％以上の場合とした。×評価は、第１試験（加熱プレス成形なしの暴露試験）についてのΔＹＩが、１０以上であり、又は、第２試験（加熱プレス成形後の暴露試験）についてのΔＹＩが、３８以上である場合とした。
【００４９】
＜ｐＨ値試験＞
ＩＳＯ３０７１に準拠して測定した。具体的には、ポリウレタンフォーム２ｇを、細かく切断し、水１００ｍＬと共にフラスコに入れて密栓し、２時間振とうした。その後、その抽出液のｐＨ値をｐＨメーターで測定した。
【００５０】
ｐＨ値の測定結果が、８．７以上の場合を〇、８．７より大きい場合を×と評価した。
【００５１】
＜成形性、外観＞
発泡成形されたポリウレタンフォームの外観を観察し、発泡不良が生じていた場合（例えば、ウレタンフォームにクラックが生じた場合や、セルがパンクした場合）を×と評価し、成形不良が生じていない場合を〇と評価した。
【００５２】
＜硬さ＞
ＪＩＳ  Ｋ６４００−５  ５に準拠して測定した。
＜引張り強度＞
ＪＩＳ  Ｋ６４００−５  ６  Ｂ法に準拠して測定した。
＜伸び＞
ＪＩＳ  Ｋ６４００−５  ５に準拠して測定した。
＜引裂強度＞
ＪＩＳ  Ｋ６４００−５  ６  Ｂ法に準拠して測定した。
＜圧縮歪み＞
ＪＩＳ  Ｋ６４００−４  ４．５．２  Ａ法に準拠して測定した。この際、ポリウレタンフォームを７０℃で、５０％圧縮した。
【００５３】
［評価結果］
各実験例について、図２に記載された測定項目で、評価が全て〇以上でかつ◎を含む場合には、総合評価を◎とし、評価が全て〇である場合には、総合評価を〇とし、評価が×となったものがあった場合には、総合評価を×とした。
【００５４】
図２に示されるように、実験例１〜４，７と実験例６との比較から、金属触媒として、スズ触媒よりもビスマス触媒を使用すると、ＮＯｘに対する変色性、特に加熱成形後のＮＯｘに対する変色性が良好になることが確認された。具体的には、ＮＯｘ変色性の第２試験（加熱プレス後のＮＯｘ暴露試験）において、ビスマス触媒を含む実験例１〜４のポリウレタンフォームでは、ΔＹＩが３８以下となっている。特に、実験例１〜３では、この第２試験のΔＹＩが、３２以下と良好になっていると共に、ＮＯｘ変色性の第１試験（加熱プレス成形なしのＮＯｘ暴露試験）においても、ΔＹＩが９．０以下と良好となっている（ＮＯｘ変色性評価が◎）。これに対し、スズ触媒を用いた実験例６は、第１試験のΔＹＩ値が８．１であるものの、第２試験（加熱プレス後のＮＯｘ暴露試験）のΔＹＩ値が４６．０であり、加熱プレス成形後のＮＯｘガスに対する変色性の増加率が４１％と悪化している。なお、金属触媒を用いなかった実験例４では、第１試験のΔＹＩ値が７．４、第２試験のΔＹＩ値が３２．６であった。
【００５５】
このように、ビスマス触媒を０．０５部以上用い、アミン触媒と併用した実験例１〜４では、第１試験のΔＹＩ値が１０未満、第２試験のΔＹＩ値が３８未満であり、さらに実験例１〜３では、加熱プレス成形後のＮＯｘガス変色の増加率が１０％未満であり、スズ触媒を用いた実験例６に比べ良好となっている。また、ビスマス触媒量が実験例３の０．２重量部と実験例４の０．３重量部との間（例えば０．２５重量部）の場合でも、黄変性の評価が◎となる。
【００５６】
実験例３，４の比較から、アミン触媒の量を一定にしてビスマス触媒の量を増やすと、ｐＨ値が低くなることがわかる。
【００５７】
アミン触媒の量が０．６重量部以上である実験例１〜４では、発泡不良が発生せず、成形性と外観が良好であった。一方、アミン触媒の量が０．５重量部以下である実験例７，８では、発泡不良が発生し、外観不良が生じた。なお、図２において、実験例７，８について測定不可と記載されている測定項目は、発泡不良により測定できなかった測定項目であり、実施例７についてはサンプルの破片により黄変性を評価した。
【００５８】
実験例１〜８の結果から、ポリオール１００重量部に対して、ビスマス触媒が０．０５〜０．３０重量部、アミン触媒が０．６〜１．２重量部、含まれていて、触媒全体に対するビスマス触媒の比率が５〜２５重量％である実験例１〜３では、ＮＯｘ変色性の評価が◎であり、成形性及び外観の評価も〇であると共に、ｐＨ値が８．７以下（評価：〇）となり、総合評価が◎であった。
【００５９】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、ポリウレタンフォーム１１が衣料用又は身体装着用のパッド１０を構成していたが、マットレス、枕等の寝具や、クッション、椅子、ソファー、乗り物のシート等を構成してもよい。
【００６０】
（２）上記実施形態では、パッド１０が、凹凸形状となっていたが、凹凸を有していない形状、例えば、平板状となっていてもよい。この場合、ポリウレタンフォーム１１に加熱プレス成形を行わなくてもよい。
【００６１】
（３）上記実施形態において、ポリウレタンフォーム１１を、発泡成形金型内で形成してもよい。この場合、ポリオール、発泡剤、整泡剤等を混合したＡ液と、ポリイソシアネートを含むＢ液とを混合した原料が、発泡成形金型に注入される。この際、原料の反応に用いられる触媒も、原料に混合されて（例えば、予めＡ液に混合されて）発泡成形金型に注入される。そして、この発泡成形金型内で原料を反応させることで、ポリウレタンフォーム１１が発泡成形される。この際、発泡成形金型により、ポリウレタンフォーム１１に凹凸形状等の形状を付与してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０    パッド
１１    ポリウレタンフォーム
【図１】
2020055909.tif 000003
【図２】
2020055909.tif 000004