(57)【要約】【課題】耐薬品性、成形加工性、バリヤー性、長期熱安定性、物性バランス、耐変色性にすぐれたポリプロピレン樹脂組成物を用いたマニュキュア容器を提供する。【解決手段】容器体１と、先端に塗布体６が設けられた軸体３を有する蓋体２で構成されるマニュキュア容器において、該マニキュア容器の少なくとも一部が特定のＭＦＲ、曲げ弾性率、リン系酸化防止剤の配合量及びヒンダードアミン系光安定剤の配合量を有するポリプロピレン樹脂組成物であって、ヒンダードフェノールを実質的に配合していないポリプロピレン樹脂組成物からなるマニュキュア容器である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体と、先端に塗布体が設けられた軸体を有する蓋体で構成されるマニュキュア容器において、該マニキュア容器の少なくとも一部がヒンダードフェノールを実質的に配合していない下記の（ｉ）〜（ｉｖ）の特性を満たすポリプロピレン樹脂組成物からなるマニュキュア容器。
（ｉ）ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｍに準拠して、試験温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇにて測定したＭＦＲが０．５〜１２０ｇ／１０分であること。
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した曲げ弾性率が１５０ＭＰａ以上であること。
（ｉｉｉ）ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、リン系酸化防止剤を０．００１〜０．５重量部配合してなること。
（ｉｖ）ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤を０．０１〜０．５重量部配合してなること。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂組成物が下記の特性（ｖ）を満たす請求項１に記載のマニュキュア容器。
（ｖ）ポリプロピレン樹脂がプロピレン単独重合体又はプロピレンと含有量が１５重量％以下のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であること。
【請求項３】
ポリプロピレン樹脂組成物がＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した肉厚１ｍｍのヘイズが５０％以下である請求項１又は２に記載のマニュキュア容器。
【請求項４】
ポリプロピレン樹脂組成物が、さらに、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、下記式（１）で表される造核剤（ａ）０．１０〜０．５０重量部、下記式（２）で表される造核剤（ｂ）０．０１〜０．３０重量部及び下記式（３）で表される造核剤（ｃ）０．００５〜０．０４重量部からなる群から選択される少なくとも１種の造核剤を配合してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のマニュキュア容器。
【化１】
2020182831.tif 000017
（式中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、同一又は異なって、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数２〜２０のアルケニル、炭素数１〜２０のアルコキシ、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル又はフェニルであり、Ｒ６は、炭素数１〜２０のアルキルである。）
【化２】
2020182831.tif 000018
（式中、Ｒ１は、直接結合、硫黄、炭素数１〜９のアルキレン又は炭素数２〜９のアルキリデンであり、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素、炭素数１〜８のアルキル又は炭素数７〜９のアルキルアリールであり、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ａｌ−ＯＨ又はＡｌであり、ｎはＭの価数である。なお、ＭがＡｌＯＨの場合はｎ＝２、ＭがＡｌの場合はｎ＝３である）
【化３】
2020182831.tif 000019
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、未置換の又は置換された炭化水素基である。）
【請求項５】
マニュキュアの成分にニトロセルロースを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のマニュキュア容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐薬品性、成形加工性、バリヤー性、長期熱安定性、物性バランス、耐変色性にすぐれたポリプロピレン樹脂組成物を用いたマニュキュア容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン系重合体は、その優れた安全衛生性や成形加工性、着色性、力学特性、耐薬品性、バリヤー性の特徴を生かし、各種用途に使用されており、特に安全衛生性、耐薬品性、水蒸気バリヤー性の点で化粧品容器材料にも用いられている。化粧品分野は、メイクアップ、スキンケア、ヘアケアなどがあるが、メイクアップ用途の１つとしてマニュキュアが挙げられる。マニュキュアの蓋などの容器材料として、ポリプロピレン等が用いられているが、内容液の揮発成分と反応して変色してしまう課題がある。そのため、変色を判らない様に黒などの濃い色で蓋等を着色して用いられているのが現状である。一方、化粧品容器は、高意匠性・高外観性が求められ、デザインとして淡い色や透明感のあるものも要望がある。
また、変色に対しては、特許文献２にて検討されているが、フェノール系酸化防止剤を用いないと長期熱安定性が得られない課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７５９６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２３０４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記問題点に鑑みマニュキュア容器に関し、詳しくは、耐薬品性、成形加工性、バリヤー性、長期熱安定性、物性バランス、耐変色性にすぐれたポリプロピレン樹脂組成物を用いたマニュキュア容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究の結果、プロピレン系重合体を基材とした特定の特性を満たすポリプロピレン樹脂組成物であって、特定の酸化防止剤及び光安定剤を特定の配合量で配合してなるポリプロピレン樹脂組成物は、マニュキュア容器に用いても変色しない優れた材料で、かつ、耐薬品性、成形加工性、バリヤー性、長期熱安定性、更には優れた物性バランスを有するポリプロピレン樹脂組成物を用いたマニュキュア容器として好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下のポリプロピレン樹脂組成物を用いたマニュキュア容器を提供するもので、特に、耐変色性にすぐれたポリプロピレン樹脂組成物を用いたマニュキュア容器を提供するものである。
【０００７】
［１］
容器体と、先端に塗布体が設けられた軸体を有する蓋体で構成されるマニュキュア容器において、該マニキュア容器の少なくとも一部がヒンダードフェノールを実質的に配合していない下記の（ｉ）〜（ｉｖ）の特性を満たすポリプロピレン樹脂組成物からなるマニュキュア容器。
（ｉ）ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｍに準拠して、試験温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇにて測定したＭＦＲが０．５〜１２０ｇ／１０分であること。
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した曲げ弾性率が１５０ＭＰａ以上であること。
（ｉｉｉ）ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、リン系酸化防止剤を０．００１〜０．５重量部配合してなること。
（ｉｖ）ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤を０．０１〜０．５重量部配合してなること。
［２］
ポリプロピレン樹脂組成物が下記の特性（ｖ）を満たす［１］に記載のマニュキュア容器。
（ｖ）ポリプロピレン樹脂がプロピレン単独重合体又はプロピレンと含有量が１５重量％以下のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であること。
［３］
ポリプロピレン樹脂組成物がＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した肉厚１ｍｍのヘイズが５０％以下である［１］又は［２］に記載のマニュキュア容器。
［４］
ポリプロピレン樹脂組成物が、さらに、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、下記式（１）で表される造核剤（ａ）０．１０〜０．５０重量部、下記式（２）で表される造核剤（ｂ）０．０１〜０．３０重量部及び下記式（３）で表される造核剤（ｃ）０．００５〜０．０４重量部からなる群から選択される少なくとも１種の造核剤を配合してなる［１］〜［３］のいずれか１項に記載のマニュキュア容器。
【化１】
2020182831.tif 000003
（式中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、同一又は異なって、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数２〜２０のアルケニル、炭素数１〜２０のアルコキシ、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル又はフェニルであり、Ｒ６は、炭素数１〜２０のアルキルである。）
【化２】
2020182831.tif 000004
（式中、Ｒ１は、直接結合、硫黄、炭素数１〜９のアルキレン又は炭素数２〜９のアルキリデンであり、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素、炭素数１〜８のアルキル又は炭素数７〜９のアルキルアリールであり、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ａｌ−ＯＨ又はＡｌであり、ｎはＭの価数である。なお、ＭがＡｌＯＨの場合はｎ＝２、ＭがＡｌの場合はｎ＝３である）
【化３】
2020182831.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、未置換の又は置換された炭化水素基である。）
［５］
マニュキュアの成分にニトロセルロースを含む［１］〜［４］のいずれか１項に記載のマニュキュア容器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のマニュキュア容器は、マニュキュア容器材料に求められる特性、すなわち、製品形状を保持するために必要な強度（剛性）、店頭に長期陳列されても劣化やブリードなどの問題が生じない長期熱安定性、化粧品溶液を保持するためのバリヤー性や耐薬品性、射出成形できる成形加工性、変色しない優れた高外観性や場合によっては透明性を有するマニュキュア容器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マニュキュア容器の一例の部分断面図である。
【図２】実施例において（キ）目視による外観評価のために行われたシートによる試験の概要図である。
【図３】実施例においてプロピレン−エチレン共重合体の製造の説明に用いたフローシートである。
【図４】実施例において（キ）目視による外観評価のために行われた蓋による試験の写真である（比較例１）。
【図５】試験期間中室温にて保管されていた実施例１のシート（標準品）の写真である。
【図６】実施例１のシートによる試験後のシートの写真である。
【図７】試験期間中室温にて保管されていた実施例１の蓋（標準品）の写真である。
【図８】実施例１の蓋による試験後の蓋の写真である。
【図９】試験期間中室温にて保管されていた実施例２のシート（標準品）の写真である。
【図１０】実施例２のシートによる試験後のシートの写真である。
【図１１】試験期間中室温にて保管されていた実施例３のシート（標準品）の写真である。
【図１２】実施例３のシートによる試験後のシートの写真である。
【図１３】試験期間中室温にて保管されていた実施例３の蓋（標準品）の写真である。
【図１４】実施例３の蓋による試験後の蓋の写真である。
【図１５】試験期間中室温にて保管されていた比較例１のシート（標準品）の写真である。
【図１６】比較例１のシートによる試験後のシートの写真である。
【図１７】試験期間中室温にて保管されていた比較例１の蓋（標準品）の写真である。
【図１８】比較例１の蓋による試験後の蓋の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のマニュキュア容器は、マニュキュア容器材料に求められる特性、すなわち、製品形状を保持するために必要な強度（剛性）、店頭に長期陳列されても劣化やブリードなどの問題が生じない長期熱安定性、化粧品溶液を保持するためのバリヤー性や耐薬品性、射出成形やブロー成形などができる成形加工性、変色しない優れた高外観性や場合によっては透明性を有することを特徴とする。
以下、本発明のマニュキュア容器について、詳細に説明する。
【００１１】
［１］マニュキュア容器のポリプロピレン樹脂組成物
（１）ポリプロピレン樹脂組成物に用いられるポリプロピレン樹脂
本発明のマニュキュア容器に用いられるポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂を主成分としており、ここで、ポリプロピレン樹脂は、プロピレン系重合体からなり、プロピレン単独重合体又はプロピレンと含有量が１５重量％以下のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であることが好ましく、また、これらの混合物であってもよい。
プロピレン系重合体は、剛性の観点では単独重合体が望ましく、発色性に関連する透明性の観点ではプロピレンとα−オレフィンとからなるランダム共重合体が望ましく、製品落下等の割れに対する耐衝撃性の点ではブロック共重合体が望ましい。共重合に用いられるα−オレフィンは、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンがあげられ、例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等を例示できる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは一種類でも二種類以上用いてもよい。このうちエチレン、１−ブテンが好適である。より好ましくはエチレンが好適である。
ここで、より好ましいα−オレフィンであるエチレンとからなるプロピレン系共重合体の場合、プロピレン及びエチレンの含有量は、後述の実施例に記載の測定方法、すなわち１３Ｃ−ＮＭＲ法により組成を検定した基準物質を用いて、赤外分光法により作成した検量線に基づき赤外分光法によって計測される値である。
プロピレン系重合体の具体的な例としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体などが例示できる。
また、これらプロピレン系重合体は、二種以上混合して使用してもよい。
製品剛性の観点から、プロピレン系重合体のα−オレフィンの含有量は１５重量％以下が好ましいが、プロピレン系重合体がランダム共重合体の場合、α−オレフィンの含有量が７重量％以下、更に５重量％以下であるとより好ましい。ランダム共重合体は、多段重合体でもよく、例えば、２段重合体の場合、１段目の重合体は、プロピレン単独重合体または５重量％以下のα−オレフィンとからなるランダム共重合体で、２段目の重合体は、α−オレフィンが２０重量％以下のα−オレフィンとからなるランダム共重合体が好ましい。
また、プロピレン系重合体がブロック共重合体の場合、製品剛性の観点から、α−オレフィンの含有量が１０重量％以下であるとより好ましい。ブロック共重合体の場合は、多段重合体であり、例えば、２段重合体の場合、１段目の重合体は、プロピレン単独重合体または２重量％以下のα−オレフィンとからなるランダム共重合体で、２段目の重合体は、α−オレフィンが２０重量％から８０重量％α−オレフィンとからなるランダム共重合体が好ましい。
【００１２】
（２）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｍに準拠して、試験温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇにて測定したＭＦＲで、０．５〜１２０ｇ／１０分の範囲のものであり、３〜９０ｇ／１０分が好ましく、６〜６０ｇ／１０分がより好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上であると、成形加工性が向上し、製品として満足できるものが得られる。また、１２０ｇ／１０分以下であると、機械的強度の向上や十分な混練による外観の向上がもたらされ製品として満足できるものが得られる。
ポリプロピレン樹脂組成物に配合されるプロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）も、適量の酸化防止剤をブレンドして、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｍに準拠し、試験温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇにて測定できる。プロピレン系重合体のＭＦＲの範囲も０．５〜１２０ｇ／１０分の範囲が好ましい。
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、プロピレン系重合体を製造する際の重合条件である温度や圧力を調節したり、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する方法における水素添加量の制御により、容易に調整を行なうことができる。
【００１３】
（３）プロピレン系重合体の製造方法
プロピレン系重合体の製造方法としては、メタロセン触媒又はチーグラー触媒を用いる製造方法であればよいが、耐ブリード性を得るにはメタロセン触媒を用いる方が好ましい。チーグラー触媒を用いる場合は、特にα−オレフィン量が多く、ＭＦＲが高いランダム共重合体になるとブリードの懸念が生じる。
チーグラー触媒の一例としては、三塩化チタン、四塩化チタン、トリクロルエトキシチタン等のハロゲン化チタン化合物、前記ハロゲン化チタン化合物とハロゲン化マグネシウムに代表されるマグネシウム化合物との接触物等の遷移金属成分とアルキルアルミニウム化合物又はそれらのハロゲン化物、水素化物、アルコキシド等の有機金属成分との２成分系触媒、さらにそれらの成分に窒素、炭素、リン、硫黄、酸素、ケイ素等を含む電子供与性化合物を加えた３成分系触媒が挙げられる。
メタロセン触媒としては（ｒ）−ジクロル［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロルフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム等が挙げられるが具体的には、（ｉ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）と、（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化し得る助触媒と、必要により、（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、公知の触媒はいずれも使用できる。メタロセン化合物は、好ましくはプロピレンの立体規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物であり、より好ましくはプロピレンのアイソ規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物である。
メタロセン化合物（ｉ）としては、例えば、特開昭６０−３５００７号、特開昭６１−１３０３１４号、特開昭６３−２９５６０７号、特開平１−２７５６０９号、特開平２−４１３０３号、特開平２−１３１４８８号、特開平２−７６８８７号、特開平３−１６３０８８号、特開平４−３００８８７号、特開平４−２１１６９４号、特開平５−４３６１６号、特開平５−２０９０１３号、特開平６−２３９９１４号、特表平７−５０４９３４号、特開平８−８５７０８号の各公報に開示されている。
【００１４】
プロピレン系重合体を製造するための重合方法としては、上記触媒の存在下に、不活性溶媒を用いたスラリー重合法、溶液重合法、実質的に溶媒を用いない気相重合法、重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。
例えば、スラリー重合法の場合には、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素中で行うことができる。バルク重合法の場合には、液状の重合モノマー中で行うことができる。重合温度は、通常−８０〜１５０℃であり、好ましくは４０〜１２０℃である。重合圧力は、１〜６０気圧（０．１０〜６．０８ＭＰａ）が好ましく、また得られるプロピレン系重合体の分子量の調節は、水素又は他の公知の分子量調整剤で行うことができる。重合は連続式又はバッチ式反応で行い、その条件は通常用いられている条件でよい。さらに重合反応は一段で行ってもよく、多段で行ってもよい。
【００１５】
（４）ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した曲げ弾性率
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した曲げ弾性率が１５０ＭＰａ以上の範囲のものであり、８００ＭＰａ以上が好ましく、より好ましくは１１００ＭＰａ以上で、１５００ＭＰａ以上がさらに好ましい。曲げ弾性率が１５０ＭＰａ以上であると、成形しやすく、マニュキュア容器に必要な製品剛性が得られる。
曲げ弾性率は、ポリプロピレン樹脂組成物に配合されるプロピレン系重合体のα−オレフィン含有量などで調整を行なうことができる。α−オレフィン含有量を少なくすることで曲げ弾性率を高くすることができる。
【００１６】
（５）ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠したヘイズ
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物は、発色性に関連する透明性の観点では、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した肉厚１ｍｍのヘイズが５０％以下の範囲のものが好ましく、更に４０％以下の範囲のものが好ましく、より好ましくは３０％以下である。
ヘイズは、ポリプロピレン樹脂組成物に配合されるプロピレン系重合体のα−オレフィン含有量や造核剤などで調整を行なうことができる。α−オレフィン含有量を多くすることや造核剤を配合することでヘイズを低くすることができる。
【００１７】
（６）リン系酸化防止剤
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、リン系酸化防止剤を０．００１〜０．５重量部配合してなるものであり、該リン系酸化防止剤の配合量は、好ましくは、０．０１〜０．２０重量部で、更に好ましくは、０．０２〜０．１４重量部である。リン系酸化防止剤の配合量が０．００１重量部以上では、加工時の熱安定性が十分に発揮され、０．５重量部以下であれば変色や焼け発生を抑えることができる。また、リン系酸化防止剤の配合量が０．５重量部以下であれば、加工時の熱安定性についての費用対効果（コスト・パフォーマンス）の点から有利である。
リン系酸化防止剤の具体的な例としては、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ジ−ステアリル−ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，４−ジキュミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト等を挙げることができる。これらリン系酸化防止剤のうち、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（ＢＡＳＦ社製  商品名：Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）は、加工安定剤としての性能、添加剤自身の耐加水分解性、焼け、変色の観点から特に好ましい。
【００１８】
（７）ヒンダードアミン系光安定剤
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤を０．０１〜０．５重量部配合してなるものであり、該ヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、好ましくは、０．０２〜０．２０重量部で、より好ましくは、０．０３〜０．１５重量部である。ヒンダードアミン系光安定剤が０．０１重量部以上であれば、長期熱安定性が十分に発揮され、０．５重量部以下であればブリードの発生を防止することができる。また、ヒンダードアミン系光安定剤の配合量が０．５重量部以下であれば、長期熱安定性についての費用対効果（コスト・パフォーマンス）の点から有利である。ヒンダードアミン系光安定剤の代表例としてはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ〕−１，３，５−トリアジン−２，４ジイル］〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕｝、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロル−１，３，５−トリアジン縮合物、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物等を挙げることができる。このうち、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物（ＢＡＳＦ社製  商品名：チヌビン６２２）に代表される高分子量タイプを配合することはブリード防止の観点から好ましい。
【００１９】
（８）ヒンダードフェノール
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物は、ヒンダードフェノールを実質的に配合していない。具体的にはヒンダードフェノールの配合量としては、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０．００１重量部未満である必要があり、好ましくは０．０００５重量部未満、より好ましくは０重量部である。ヒンダードフェノールは、マニュキュアに含まれる成分、揮発したニトロセルロースに含まれる成分との反応により変色を起こす恐れがある。ニトロセルロースに含まれる揮発成分との反応により変色を起こす恐れがある。ここで、ヒンダードフェノールは、ポリプロピレン樹脂に用いるフェノール系酸化防止剤を挙げることができ、具体例としては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００２０】
（９）造核剤
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、下記式（１）で表される造核剤（ａ）０．１０〜０．５０重量部、下記式（２）で表される造核剤（ｂ）０．０１〜０．３０重量部及び下記式（３）で表される造核剤（ｃ）０．００５〜０．０４重量部からなる群から選択される少なくとも１種の造核剤を配合してなることが好ましい。
【００２１】
【化４】
2020182831.tif 000006
【００２２】
（式中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、同一又は異なって、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数２〜２０のアルケニル、炭素数１〜２０のアルコキシ、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル又はフェニルであり、Ｒ６は、炭素数１〜２０のアルキルである。）
【００２３】
式（１）のような造核剤のうち、市販品として入手できる代表的なものは、ミラッドＮＸ８０００Ｊ（ミリケン・アンド・カンパニー社製）などが挙げられる。その化学構造式は、下記式（１−１）のとおりである。この造核剤の分子量は４８４である。この物質は、熱的・化学的にきわめて安定であるため、成形温度においてもほとんど熱分解しないという非常に優れた特徴があるため、分解物が成形品の表面にブリードアウトして外観を悪化させるという問題が生じないため、非常に好ましい。
【００２４】
【化５】
2020182831.tif 000007
【００２５】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物に配合される造核剤（ａ）の配合量は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１０〜０．５０重量部、より好ましくは０．１０〜０．４０重量部、更に好ましくは０．２０〜０．３５重量部の範囲である。造核剤（ａ）の配合量が０．１０重量部以上であると剛性や透明性の発現が期待でき、０．５０重量部以下であると、成形品表面へのブリードの懸念が少なくなり、剛性や透明性についての費用対効果（コスト・パフォーマンス）及び溶出性の点から有利である。
【００２６】
【化６】
2020182831.tif 000008
【００２７】
（式中、Ｒ１は、直接結合、硫黄、炭素数１〜９のアルキレン又は炭素数２〜９のアルキリデンであり、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素、炭素数１〜８のアルキル又は炭素数７〜９のアルキルアリールであり、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ａｌ−ＯＨ又はＡｌであり、ｎはＭの価数である。なお、ＭがＡｌＯＨの場合はｎ＝２、ＭがＡｌの場合はｎ＝３である）
【００２８】
具体的には、式（２）で示される化合物として、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］等が挙げられ、これらの２種以上の混合物を例示することができる。なお、これらは、有機アルカリ金属塩と併用させることが効果的である。
また、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）フォスフェート等も式（２）で示される化合物として挙げられる。これらのうち特に、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。
この様な造核剤としては、市販のものを用いることができる。具体的には、（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名：「アデカスタブＮＡ−１１」を挙げることができる。
また、カリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ジンク−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−キュミル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等も式（２）で示される化合物として挙げられる。これらのうち特に、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。
この様な造核剤としては、市販のものを用いることができる。具体的には、（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名：「アデカスタブＮＡ−７１」を挙げることができる。
【００２９】
本発明で用いられるプロピレン樹脂組成物に配合される造核剤（ｂ）の配合量は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜０．３０重量部、より好ましくは０．０５〜０．２０重量部、更に好ましくは０．０８〜０．１５重量部の範囲である。造核剤（ｂ）の配合量が０．０１重量部以上であると剛性や透明性の発現が期待でき、０．３０重量部以下であると、成形品表面へのブリードの懸念が少なくなり、剛性や透明性についての費用対効果（コスト・パフォーマンス）及び溶出性の点から有利である。
【００３０】
【化７】
2020182831.tif 000009
【００３１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、未置換の又は置換された炭化水素基である。）
【００３２】
この未置換の又は置換された炭化水素基を有する化合物とは、具体的に下記に示す各種化合物が例示される。本発明に用いられる造核剤（ｃ）は、基本的には上記式（３）の化合物の形態を有すれば適正に達成できる性能を有する。未置換の又は置換された炭化水素基を有する各種化合物は、本発明に用いられる式（３）で表される化合物を合成する際にいかなる反応成分を選定するかによるものであり、式（３）の化合物の反応収率に若干影響するが、造核剤（ｃ）としては同等に作用するものであり、以下のものが具体的に例示できる。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つが、枝分かれした炭素原子数３〜２０のアルキル、又は、未置換の又は１つ以上の炭素原子数１〜２０のアルキルによって置換された炭素原子数３〜１２のシクロアルキルで表わされる式（３）の化合物が好ましい。
【００３３】
また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、互いに独立して、未置換又は１つ以上の１−メチルエチル、２−メチルプロピル、１−メチルプロピル、第三ブチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，１−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、第三ブチルメチル、シクロプロピル、３−メチルシクロプロピル、２，２，３，３−テトラメチルシクロプロピル、シクロペンチル、シクロペンチルメチル、２−シクロペンチルエチル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、２−シクロヘキシルエチル、４−第三ブチルシクロヘキシル、（４−メチルシクロヘキシル）メチル、下記式（３−１）〜（３−３）で示される環状炭化水素基、α−シクロヘキシルベンジル、３−メチルベンジル、３，４−ジメトキシベンジル、４−ビフェニルメチル、２−ナフチルメチル、ｍ−トリル、ｍ−メトキシフェニル、ｐ−トリル、４−エチルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−第三ブチルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、３，５−ジ−第三ブチルフェニル又は２，４，６−トリメチルフェニルで表わされる式（３）の化合物がより好ましい。
【００３４】
【化８】
2020182831.tif 000010
【００３５】
【化９】
2020182831.tif 000011
【００３６】
【化１０】
2020182831.tif 000012
【００３７】
具体的には、式（３）で示される化合物として、１，３，５−トリス［２，２−ジメチルプロピオニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［シクロヘキシルカルボニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［４−メチルベンゾイルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［３，４−ジメチルベンゾイルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［３，５−ジメチルベンゾイルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［シクロペンタンカルボニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［１−アダマンタンカルボニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［２−メチルプロピオニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［３，３−ジメチルブチリルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［２−エチルブチリルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［２，２−ジメチルブチリルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［２−シクロヘキシル−アセチルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［３−シクロヘキシル−プロピオニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［４−シクロヘキシル−ブチリルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［５−シクロヘキシル−バレロイルアミノ］ベンゼン、１−イソブチリルアミノ−３，５−ビス［ピバロイルアミノ］ベンゼン、２，２−ジメチルブチリルアミノ−３，５−ビス［ピバロイルアミノ］ベンゼン、３，３−ジメチルブチリルアミノ−３，５−ビス［ピバロイルアミノ］ベンゼン、１，３−ビス［イソブチリルアミノ］−５−ピバロイルアミノベンゼン、１，３−ビス［イソブチリルアミノ］−５−（２，２−ジメチル−ブチリル）アミノベンゼン、１，３−ビス［イソブチリルアミノ］−５−（３，３−ジメチル−ブチリル）アミノベンゼン、１，３−ビス［２，２−ジメチルブチリルアミノ］−５−ピバロイルアミノベンゼン、１，３−ビス［２，２−ジメチルブチリルアミノ］−５−イソブチリルアミノベンゼン、１，３−ビス［２，２−ジメチルブチリルアミノ］−５−（３，３−ジメチルブチリル）−アミノベンゼン、１，３−ビス［３，３−ジメチルブチリルアミノ］−５−ピバロイルアミノ−ベンゼン、１，３−ビス［３，３−ジメチルブチリルアミノ］−５−イソブチリル−アミノベンゼン、１，３−ビス［３，３−ジメチルブチリルアミノ］−５−（２，２−ジメチル−ブチリルアミノ）アミノベンゼン又は１，３，５−トリス［３−（トリメチルシリル）プロピオニルアミノ］ベンゼンを挙げることができる。
【００３８】
このような化合物は、例えば、特表２００６−５１８４０２号公報に記載の方法等によって製造することができる。
これらのうち、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、同一の基である式（３）の化合物が好ましい。なかでも、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が第三ブチルで表わされる式（３）の化合物、すなわち、１，３，５−トリス［２，２−ジメチルプロピオニルアミノ］ベンゼンが特に好ましい。
この様な造核剤（ｃ）としては、市販のものを用いることができる。具体的には、ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名：「イルガクリアＸＴ−３８６」を挙げることができる。
【００３９】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物に配合される造核剤（ｃ）の配合量は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００５〜０．０４重量部、より好ましくは０．０１〜０．０２重量部の範囲である。造核剤（ｃ）の含有量が０．００５重量部以上であると剛性や透明性の発現が期待でき、０．０４重量部以下であると、剛性や透明性についての費用対効果（コスト・パフォーマンス）の点から有利である。
【００４０】
造核剤（ａ）、造核剤（ｂ）及び造核剤（ｃ）からなる群から選択される少なくとも１種の造核剤を用いることにより、透明性がよくなると共に、白濁感が少なくなることで、発色性が向上し、高外観のマニュキュア容器にすることができる。
【００４１】
（１０）その他の添加剤
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物においては、ヒンダードフェノールを除き、プロピレン系重合体の安定剤などとして使用されている各種酸化防止剤や中和剤などの添加剤を配合することができる。
具体的には、チオ系酸化防止剤としては、ジ−ステアリル−β，β’−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ミリスチル−β，β’−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ラウリル−β，β’−チオ−ジ−プロピオネート等のチオ系酸化防止剤等が挙げられる。
また、さらに、耐ＮＯｘガス変色性が良好な下記式（４）の様なアミン系酸化防止剤を挙げることができる。
【００４２】
【化１１】
2020182831.tif 000013
【００４３】
中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、ハイドロタルサイト（商品名：ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業（株）製のマグネシウムアルミニウム複合水酸化物塩）、ミズカラック（商品名、水澤化学工業（株）製のリチウムアルミニウム複合水酸化物塩）などが挙げられるが、ステアリン酸カルシウムが経済的であり、成形性向上にも寄与し、最も好ましい。
さらに、その他に、既知の各種添加剤、例えば、滑剤、脂肪酸金属塩等の分散剤、染料、顔料等を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
なお、本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物の性質、機能などの特性を損なわない範囲で、プロピレン系重合体以外の他の重合体、例えば、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体、アクリレート重合体のような単独重合体、又は二元若しくは三元共重合体をポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、０〜３０重量部任意に添加することもできる。同様に、天然ゴム、ブチルゴム、ジエン系ゴム、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＥＢＭ、ＥＨＭ、ＥＯＭ、ＰＢＭのような、エラストマーをブレンドすることも可能である。さらに、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、石膏、マイカのような汎用の無機フィラーを併用することも可能である。
【００４４】
［２］マニュキュア容器に用いるポリプロピレン樹脂組成物の製造方法
本発明のマニュキュア容器に用いるポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂にリン系酸化防止剤及びヒンダードアミン系光安定剤、並びに、必要に応じて他の添加剤の各所定量を、ヘンシェルミキサー（商品名）、スーパーミキサー、リボンブレンダー等に投入して混合した後、通常の単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ロール等で１９０〜２６０℃の温度範囲で溶融混練することにより得ることができる。
【００４５】
［３］成形品
本発明のマニュキュア容器において、成形品は、上記［１］で説明したポリプロピレン樹脂組成物を公知の方法である射出成形法や押出成形法、ブロー成形法によって成形することにより得られる。
本発明のマニュキュア容器の成形品としては、蓋、容器、その他の部品などを挙げることができるが、少なくとも蓋体の一部である蓋を上記［１］で説明したポリプロピレン樹脂組成物で成形することが好ましい。
【００４６】
本発明のマニュキュア容器は、容器（本）体と、先端に塗布体が設けられた軸体を有する蓋体で構成されるマニュキュア容器であり、上記成形部品を組み合わせて構成される。図１は、本発明のマニュキュア容器の一例の断面図である。図示例のマニュキュア容器は、マニュキュアを収容する容器本体１と、容器本体１を開閉するために着脱自在に装着された蓋体２とを備えるものである。図示例のマニュキュア容器において、蓋体２は、軸体３と蓋４とを備える。ここで、軸体３は、軸体３の中央部を構成し、蓋４の内側から容器本体１の内部に延びる軸７と、蓋４側の端部には、軸体３を蓋４に固定するように構成された固定部５と、容器本体１の内部側の端部には、容器本体１に収容されるマニュキュアを爪に塗布するために構成された塗布体６とを備える。塗布体６には筆が使用されている。本発明のマニュキュア容器は、該マニキュア容器の少なくとも一部が上記［１］で説明したポリプロピレン樹脂組成物からなるものであるが、上記したように、少なくとも蓋体２の一部である蓋４が、上記［１］で説明したポリプロピレン樹脂組成物で成形された成形部品であることが好ましい。
【００４７】
本発明のマニュキュア容器において、上記［１］で説明したポリプロピレン樹脂組成物で成形された成形部品以外の部品を用いる場合、例えば、図１に示すマニュキュア容器においては、蓋体２のうち、固定部５には低密度ポリエチレン等を用いることができ、塗布体６にはナイロンの筆やチップ等を用いることができ、軸７には低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等を用いることができ、容器本体１にはガラス、ポリエチレンナフタレート、ナイロン等を用いることができる。
【００４８】
本発明のマニュキュア容器は、容器体に収容されるマニュキュアが、マニュキュアを構成する成分（マニュキュア成分）としてニトロセルロースを含む場合に好適である。上記［１］で説明したポリプロピレン樹脂組成物は、ヒンダードフェノールを実質的に配合していないことから、マニュキュアに含まれる揮発分、特にはニトロセルロースに含まれる揮発分との反応による変色を抑えることができる。
なお、下記表１にマニュキュア成分にニトロセルロースを含むマニュキュアの一例を示すが、本発明のマニュキュア容器に収容されるマニュキュアは下記に限定されるものではない。
【００４９】
【表１】
2020182831.tif 000014
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例及び比較例を挙げて、詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例で限定されるものではない。
なお、各実施例及び比較例において用いた物性測定法、並びにプロピレン系重合体、ポリプロピレン樹脂組成物は、以下のとおりである。
【００５１】
１．測定方法
（ア）エチレン含有量
１３Ｃ−ＮＭＲ法により組成を検定したエチレン−プロピレンランダムコポリマーを基準物質として７３３ｃｍ−１の特性吸収帯を用いる赤外分光法により、ランダムコポリマー中のエチレン含有量を測定した（検量線作成）。作成した検量線に基づき、プロピレン系重合体の試料をプレス成形法により約５００μｍの厚さのフィルムとしたものを用いて、赤外分光法によりエチレン含有量を測定した。
ここで、検量線作成用の基準物質のプロピレン及びエチレンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。１３Ｃ−ＮＭＲ法のスペクトルの解析は特開２００６−３０７１２０号公報に記載の解析方法に従って行い、プロピレン及びエチレンの含有量を算出した。
装置：日本電子（株）製  ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロルベンゼン
（イ）ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｍに準拠して、試験温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇにて測定した。
（ウ）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して２３℃で測定した。
（エ）シャルピー衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して２３℃で測定した。
（オ）ヘイズ
厚さ１ｍｍのシート片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。
（カ）オーブンライフ
厚さ０．５ｍｍのシート片を１３０℃のオーブンに入れ、劣化までの時間を目視で確認した。
（キ）目視による外観評価
・シートによる試験
厚さ１ｍｍ（１ｍｍ×２０ｍｍ×８０ｍｍ）のシート片と、化粧品用ニトロセルロース原料が適量入った５ｍｌ容量の開放容器を２００ｍｌビーカーに入れ、市販の食品用ラップ３枚を重ねて封をし、５０℃で１週間ほど静置した後、各シート片を取り出し、標準品（試験期間中室温にて保管）と比較して、変色とブリードに関して目視確認を行った。判定評価は下記の通りである。図２は、シートによる試験の概要図である。
尚、標準品とは、試験品（後述の試験片）の色変化とブリードを観察するために基準とするもので、ここでは化粧用ニトロセルロースにさらされていない状態で保管しているものである。
◎：非常に良好（全く変化なし。）
○：良好（標準品と比べると少し変化があるが、単独では殆ど気にならない。）
×：不良（変化があり、標準品との差がはっきりわかる。）
・蓋による試験
マニュキュア用ガラス瓶に表１に示したマニキュアの一例をサンプルとして充填し、各材料にて成形したマニュキュア用軸つき蓋を締め、５０℃で保管し、標準品（試験期間中室温にて保管）と比較して、５週間後の蓋の変色に関して目視確認を行った。判定評価は下記の通りである。図４は、比較例１について蓋による試験を行った後（保管してから５週間後）の蓋の写真である。
尚、標準品とは、試験品（後述の試験片）の色変化を観察するために基準とするもので、ここではマニキュアを充填していない状態で保管しているものである。
◎：非常に良好（全く変化なし。）
○：良好（標準品と比べると少し変化があるが、単独では殆ど気にならない。）
×：不良（変化があり、標準品との差がはっきりわかる。）
【００５２】
２．添加剤、樹脂
２−１．添加剤
（ＩＦ１６８）リン系酸化防止剤。トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト。ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名：「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」
（ＴＮＶ６２２）ヒンダードアミン系光（紫外線）安定剤（耐候剤）。琥珀酸ジメチル２−（４−ヒドロキシ−２、２，６，６−テトラメチルピペリジン）エタノール縮合物。ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名：「ＴＩＮＵＶＩＮ６２２ＬＤ」
（ＩＲ１０１０）フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール）。テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン。ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名：「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」
（ＣＡＳＴ）ステアリン酸カルシウム。日油（株）製
（ＤＨＴ４Ａ）ハイドロタルサイト。協和化学工業（株）製。商品名：「ＤＨＴ−４Ａ」
（ＮＡ１１）造核剤（ｂ）相当。ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート。（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名：「アデカスタブＮＡ−１１」
（ＮＸ８０００Ｊ）造核剤（ａ）相当。１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−Ｏ−ビス［（４−プロピルフェニル）メチレン］ノニトール。ミリケン・アンド・カンパニー社製  商品名：「ミラッドＮＸ８０００Ｊ」
（ＸＴ３８６）造核剤（ｃ）相当。１，３，５−トリス［２，２−ジメチルプロピオニルアミノ］ベンゼン。ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名：「イルガクリアＸＴ−３８６」
（ＯＡ）滑剤。オレイン酸アマイド。日本化成（株）製  商品名：「ダイヤミッドＯ−２００」
（ＰＨＡ２５Ｂ）２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン。日油（株）製  商品名：「パーヘキサ２５Ｂ」
【００５３】
２−２．樹脂
（Ｉ）製造例１（ＰＰ１の製造）
＜固体触媒成分の製造＞
十分に窒素置換した内容積５０リットル（Ｌ）の攪拌機付槽に、脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン２０Ｌを導入し、次いで塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）を１０モル、テトラブトキシチタン〔Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）４〕を２０モル導入し、９５℃で２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、メチルヒドロポリシロキサン〔動粘度：２０センチストークス（ｃＳｔ）＝２×１０−５ｍ２／ｓのもの〕を１２Ｌ導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
続いて、前記攪拌機付槽を用いて該槽に、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５Ｌ導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で３モル導入した。次いでｎ−ヘプタン２．５Ｌにテトラクロルシラン（ＳｉＣｌ４）５モルを混合して３０℃、３０分間でフラスコへ導入し、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。
次に、前記攪拌機付槽へｎ−ヘプタン２．５Ｌ導入し、フタル酸クロリド０．３モルを混合して、７０℃、３０分間で導入し、９０℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。続いて、テトラクロルチタン（ＴｉＣｌ４）を２Ｌ導入して１１０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄して固体触媒成分（ａ）を製造するための固体成分（ａ１）を得た。分析したところ、この固体成分のチタン含有量は、２．０重量％であった。
その後、窒素置換した前記攪拌機付槽にｎ−ヘプタンを８Ｌ、上記で合成した固体成分（ａ１）を４００ｇ導入し、成分（ａ２）としてＳｉＣｌ４を０．６Ｌ導入して、９０℃で２時間反応させた。反応終了後、さらに成分（ａ３）としてビニルトリメチルシラン〔（ＣＨ２＝ＣＨ）Ｓｉ（ＣＨ３）３〕を０．５４モル、成分（ａ４）としてｔ−ブチルメチルジメトキシシラン〔（ｔ−Ｃ４Ｈ９）（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２〕０．２７モル及び成分（ａ５）としてトリエチルアルミニウム〔Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）３〕１．５モルを順次導入して、３０℃で２時間接触させた。
接触終了後、ｎ−ヘプタンで十分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする固体触媒成分（ａ）３９０ｇを得た。分析したところ、この固体触媒成分（ａ）のチタン含有量は、１．８重量％であった。
【００５４】
＜プロピレン単独重合体の製造＞
内容積２３０Ｌの流動床式反応器を連続反応装置として用いて重合を行った。反応器が、重合温度８５℃、プロピレン分圧１．８ＭＰａ（絶対圧）、分子量制御剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．０１０となるように、連続的に供給した。さらに、トリエチルアルミニウムを５．２５ｇ／時間、固体触媒成分（ａ）として上記記載の触媒をポリマー重合速度が２０ｋｇ／時間になるように供給し、プロピレン単独重合体を製造した。
反応器で重合したパウダーは、反応器内のパウダー保有量を６０ｋｇとなるように連続的にベッセルに抜き出した。水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させ、プロピレン単独重合体を得た。
このプロピレン単独重合体のＭＦＲは１１ｇ／１０分であった。これをＰＰ１とした。
【００５５】
（ＩＩ）製造例２（ＰＰ２の製造）
＜固体チタン触媒成分の製造＞
無水塩化マグネシウム７００ｇに、デカン３．７Ｌ及び２−エチルヘキシルアルコール３．５Ｌを１３０℃で２時間加熱反応を行い均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸１６５ｇを添加し、１３０℃にてさらに１時間攪拌混合を行い、無水フタル酸を該均一溶液に溶解させる。このようにして得られた均一溶液を室温まで冷却した後、−２０℃に保たれた四塩化チタン中に１時間に亘って全量滴下装入する。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレート０．４Ｌを添加し、これより２時間同温度にて攪拌下で保持する。２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃デカン及びヘキサンにて、洗液中に遊離チタン化合物が検出されなくなるまで十分に洗浄をする。以上の製造方法にて合成されたチタン触媒成分をドライヤーにて乾燥した。分析したところ、このようにして得られたチタン触媒成分の組成（主成分）は、チタン２．３重量％、塩素５８．０重量％、マグネシウム１８．０重量％及びジイソブチルフタレート１４．０重量％であった。
【００５６】
＜予備重合されたチタン触媒成分＞
窒素置換された４００ｍｌのガラス製反応器に精製ヘキサン２００ｍｌを入れ、トリエチルアルミニウム２０ミリモル、ジシクロペンチルジメトキシシラン４ミリモル及び前記チタン触媒成分をチタン原子換算で２ミリモル投入した後、５．９Ｎｌ／時間の速度でプロピレンを1時間供給し、Ｔｉ触媒成分１ｇ当たり、２．８ｇのプロピレンを重合させた。
この予備重合終了後、濾過にて液相部を除去し、分離した固体部（予備重合触媒）をデカンに再び分散させた。
【００５７】
＜プロピレン−エチレン共重合体の製造＞
内容積２００リットルの撹拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、液化プロピレン４５ｋｇを導入した。これにエチレン０．４４ｋｇ、トリエチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液５００ｍｌ（トリエチルアルミニウムの濃度は５０ｇ／ｌ）、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン１．９ｇを加え、内部温度を３０℃に維持した。次いで、水素３００Ｌ（標準状態の体積として）、上記予備重合触媒３．８ｇをアルゴンで圧入して重合を開始すると同時に、４０分を掛けて７０℃に昇温した。重合温度を７０℃に維持し１．０時間が経過後、エタノール１００ｍｌを添加して反応を停止、残ガスをパージした。得られた重合体の固体触媒１ｇ当たりの収量は２７ｋｇ、ＭＦＲは３０．０ｇ／１０分、エチレン含有量は２．３重量％であった。これをＰＰ２とした。
【００５８】
（ＩＩＩ）製造例３（ＰＰ３の製造）
＜固体チタン触媒成分の製造＞
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを十分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３時間反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで十分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２時間反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで十分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２時間反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで十分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングし分析したところ、固体成分のＴｉ含有量は２．７重量％であった。
次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを十分に窒素で置換し、上記固体成分のスラリーを固体成分として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整した。ＳｉＣｌ４を５０ｍｌ加え、９０℃で１時間反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで十分に洗浄した。
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２時間反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで十分に洗浄し、得られたスラリーの一部をサンプリングして乾燥、分析したところ、固体成分にはＴｉが１．２重量％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．８重量％含まれていた。
更に、上記で得られた固体成分を用いて、以下の手順により予備重合を行った。上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２０ｇ／Ｌとなる様に調整した。次にスラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４時間かけて供給した。プロピレンの供給が終わった後、更に３０分間反応を継続した。次いで、気相部を窒素で十分に置換し、反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで十分に洗浄した。得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って固体触媒成分（ｃ）を得た。この固体触媒成分は、固体成分１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。また、分析したところ、この固体触媒成分（ｃ）のポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．０重量％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．２重量％含まれていた。
【００５９】
＜プロピレン−エチレン共重合体の製造＞
図３に示したフローシートを用いてプロピレン−エチレン共重合体の製造について説明する。２台の重合槽を用いる気相重合反応器を用いた。２台の重合器１及び１０は、内径Ｄ：２１００ｍｍ、長さＬ：１１０００ｍｍ、内容積：４０ｍ3の攪拌機を備えた連続式横型気相重合器（長さ／直径＝５．２）である。
重合器１内を窒素で十分に置換後、粒径５００μｍ以下の重合体粒子を除去したポリプロピレン粉末を仕込み、固体触媒成分（ｃ）として１２０ｇ／時間、またトリエチルアルミニウムの１５ｗｔ％ヘキサン溶液を触媒成分（ｃ）中のＴｉ原子１モルに対し、モル比が３５０となるように連続的に供給した。また、重合器１内の水素濃度のプロピレン濃度に対する比が０．０９５となるように水素を、エチレン濃度のプロピレン濃度に対する比が０．０２０となるようにエチレンを、重合器１内の圧力が２．１０ＭＰａ、温度が６１℃を保つようにプロピレンモノマーをそれぞれ重合器１内に供給した。反応熱は、原料混合ガス供給配管３から供給する原料液化プロピレンの気化熱により除去した。重合器１から排出される未反応ガスは、未反応ガス抜出配管４を通り反応器系外に抜出、冷却・凝縮させてリサイクルガス配管２を通して重合器１に還流した。
重合器１内で生成したプロピレン−エチレン共重合体（１段目）は、重合体の保有レベルが反応容積の４５容量％となるように重合体抜出配管５を通して重合器１から連続的に抜出、第２重合工程の重合器１０に供給した。
重合器１０内に、第１重合工程からの重合体、また、重合器１０内の水素濃度のプロピレン濃度に対する比が０．０２１となるように水素を、エチレン濃度のプロピレン濃度に対する比が０．０６８となるようにエチレンを、重合器１０内の圧力が２．０５ＭＰａ、温度が７０℃を保つようにプロピレンモノマーをそれぞれ重合器１０内に供給した。またプロピレン−エチレン共重合体（２段目）の重合量を調整するための重合活性抑制剤を重合活性抑制剤添加用配管１１より供給した。反応熱は原料混合ガス供給配管６から供給される原料液化プロピレンの気化熱で除去した。重合器１０から排出される未反応ガスは、未反応ガス抜出配管８を通して反応器系外に抜出、冷却・凝縮させて、リサイクルガス配管７を通して重合器１０に還流させた。第２重合工程で生成したプロピレン系重合体は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように重合体抜出配管９を通して重合器１０から連続的に抜き出した。抜き出したパウダーは、ガス回収機１２でガス類を分離し、パウダー部は回収系に抜出、造粒系で造粒した。
プロピレン系重合体の生産レートは、９．６Ｔ／時間、重合器１内の平均滞留時間は１．９時間、重合器１０内の平均滞留時間は１．３時間であった。生産レートを固体触媒成分（ｃ）の供給速度で割った値として触媒効率を求めたところ、８８９００ｇ−ＰＰ／ｇ−触媒であった。
また得られたプロピレン系重合体を分析したところ、ＭＦＲは３８．９ｇ／１０分、エチレン含有量は５．０ｗｔ％であった。ＰＰ成分（１段目）は、ＭＦＲは７１．９ｇ／１０分、エチレン含有量は２．５ｗｔ％であった。ＰＰ成分（２段目）についてのインデックスを計算したところ、ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、エチレン含有量は１１．３ｗｔ％であった。
ここで、ＰＰ成分（２段目）のＭＦＲは、ＰＰ成分（１段目）のＭＦＲとプロピレン重合体のＭＦＲと、ＰＰ成分（１段目）と（２段目）の重量比から粘度の対数加成則と呼ばれる経験式に従って算出した。また、エチレン含有量は、ＰＰ成分（１段目）のエチレン含有量とプロピレン重合体のエチレン含有量と、ＰＰ成分（１段目）と（２段目）の重量比から算出した。ここで、ＰＰ成分（１段目）と（２段目）の重量比は、重合槽に供給する液化プロピレン量から各段の生産量を算出し、ＰＰ成分（２段目）の生産量は全体の重量に対し２８％であった。
これをＰＰ３とした。
【００６０】
２−３．実施例と比較例
プロピレン系重合体としてのＰＰ１〜ＰＰ３に添加剤を表２、３に記載の配合割合（重量部）で準備し、スーパーミキサーでドライブレンドした後、東芝機械（株）製ＴＥＭ−３５Ｂ二軸押出機を用いて、ダイ出口部温度２２０℃で溶融混練し、ペレット化した。得られたポリプロピレン樹脂組成物のペレットを東芝機械（株）製ＥＣ１００ＳＸ射出成形機により、樹脂温度２００℃及び金型温度４０℃で射出成形し、試験片（シート片）を作製した。また、東芝機械（株）製ＥＣ２２０Ｃ−６Ａ射出成形機により、得られたポリプロピレン樹脂組成物のペレットから同様に射出成形して蓋を作製し、これに市販の塗布体（筆）つき軸を嵌合させ、試験片（軸つき蓋）を用意した。得られたペレット又は試験片を、それぞれ用いて、前記各物性を測定した。それらの評価結果を表２、３に示す。
【００６１】
上記（キ）目視による外観評価については、シートによる試験後のシートの写真及び蓋による試験前後の蓋の写真を図５〜図１８に示す。
図５は、試験期間中室温にて保管されていた実施例１のシート（標準品）の写真であり、図６は、実施例１のシートによる試験後のシートの写真であり、図７は、試験期間中室温にて保管されていた実施例１の蓋（標準品）の写真であり、図８は、実施例１の蓋による試験後の蓋の写真である。
図９は、試験期間中室温にて保管されていた実施例２のシート（標準品）の写真であり、図１０は、実施例２のシートによる試験後のシートの写真である。なお、実施例２は、蓋による試験を行っていない。
図１１は、試験期間中室温にて保管されていた実施例３のシート（標準品）の写真であり、図１２は、実施例３のシートによる試験後のシートの写真であり、図１３は、試験期間中室温にて保管されていた実施例３の蓋（標準品）の写真であり、図１４は、実施例３の蓋による試験後の蓋の写真である。
図１５は、試験期間中室温にて保管されていた比較例１のシート（標準品）の写真であり、図１６は、比較例１のシートによる試験後のシートの写真であり、図１７は、試験期間中室温にて保管されていた比較例１の蓋（標準品）の写真であり、図１８は、比較例１の蓋による試験後の蓋の写真である。
蓋による試験では、１週間毎に蓋の変色を確認したが、比較例１では、５０℃にて保管を開始してから１週間後に黄変が確認された。
【００６２】
【表２】
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【００６３】
【表３】
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【００６４】
表２より、実施例１〜３は、マニュキュア液に含まれるニトロセルロースの揮発分が存在する雰囲気下でも、著しい変色は認められないことが確認できる。一方、比較例１は、マニュキュア液に含まれるニトロセルロースの揮発分が存在する雰囲気下において著しく黄色く変色することを確認でき、ブリードも認められた。なお、実施例２は、僅かに黄色く変色しているが、リン系酸化防止剤が若干、多めであったためである。また、実施例３は、僅かにブリードが認められるが、ＰＰ３のチーグラー触媒によるエチレン含有量が多く、ＭＦＲが高い２段目重合体成分に由来するものである。なお、実施例１に配合している過酸化物は分子量調整剤（減成剤）としての役割を果たしており、ＭＦＲが１１ｇ／１０分のプロピレン系重合体を１７ｇ／１０分にすることができる。
一般的にポリプロピレンは、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール）を配合されることによって、長期熱安定性（オーブンライフ）が付与されるが、マニュキュア液の揮発成分とフェノール系酸化防止剤とが反応してフェノール系酸化防止剤が変色してしまうため、黒等の変色を隠せる色でのみマニュキュア容器に使用することができない。
実施例２と比較例１のオーブンライフ試験結果より、本発明は、フェノール系酸化防止剤を使用しなくとも、従来のフェノール系酸化防止剤を使用したポリプロピレンと同様の長期熱安定性を得られることが確認できる。更に、表３より、比較例２は酸化防止剤としてリン系酸化防止剤のみでオーブンライフが５０ｈ、比較例３は酸化防止剤としてヒンダードアミン系光（紫外線）安定剤のみでオーブンライフが２３０ｈ、比較例４は酸化防止剤を未添加でオーブンライフが４２ｈである。比較例２〜４は本発明の実施例４に比べオーブンライフが劣る事が判り、比較例２と比較例３の酸化防止剤をあわせた配合が実施例４となるが、実施例４のオーブンライフの時間は、比較例２と３をあわせたオーブンライフの時間より長く、相乗効果が得られている事が判る。なお、１３０℃のオーブンライフ試験の時間は、アレニウスの式にて室温下での長期熱安定性を推測することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、耐薬品性、成形加工性、バリヤー性、長期熱安定性、物性バランス、特に耐変色性にすぐれたポリプロピレン樹脂組成物を用いたマニュキュア容器に供することができる。
【符号の説明】
【００６６】
図１
１．容器本体
２．蓋体
３．軸体
４．蓋
５．固定部
６．塗布体（筆）
７．軸
【００６７】
図２
１．２００ｍｌ  ビーカー
２．ニトロセルロース入り容器
３．シート
４．ラップ
【００６８】
図３
１．重合器（第１重合工程）
２．リサイクルガス配管
３．原料混合ガス供給配管
４．未反応ガス抜出配管
５．重合体抜出配管
６．原料混合ガス供給配管
７．リサイクルガス配管
８．未反応ガス抜出配管
９．重合体抜出配管
１０．重合器（第２重合工程）
１１．重合活性抑制剤添加用配管
１２．ガス回収機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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