(57)【要約】【課題】刃先の位置を調整可能な機構が工具ホルダの外に設けられるネジ加工用工具を提供する。【解決手段】本発明のネジ加工用工具１は、自身の中央領域において自身の軸方向に貫通するホルダ側貫通孔２１を有し、ホルダ側貫通孔２１にワーク８００が挿入され得る工具ホルダ２と、工具ホルダ２に保持され、ワーク８００に対してネジ加工を行う刃先３１がホルダ側貫通孔２１の内周面２１Ａよりもホルダ側貫通孔２１の径方向内側に突出する状態でホルダ側貫通孔２１の周方向に３個配置される加工刃３と、工具ホルダ２を保持するベース部４と、ベース部４に形成され、加工刃３を旋回させる加工装置１００と係合することでベース部４と加工装置１００との相対的な位置決めを行う基準位置部６と、工具ホルダ２とベース部４をホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向に相対移動させる位置調整機構とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の中央領域において自身の軸方向に貫通するホルダ側貫通孔を有し、該ホルダ側貫通孔に棒状のワークが挿入され得る工具ホルダと、
前記工具ホルダに保持され、前記ワークに対してネジ加工を行う刃先が前記ホルダ側貫通孔の内周面よりも径方向内側に突出する状態で、前記ホルダ側貫通孔の周方向に２個以上且つ３個以下で配置される加工刃と、
前記工具ホルダを保持するベース部と、
前記ベース部に形成され、前記加工刃を旋回させる加工装置と係合することで、前記ベース部と前記加工装置との相対的な位置決めを行う基準位置部と、
前記工具ホルダと前記ベース部を、前記径方向に相対移動させる位置調整機構と、
を備えることを特徴とする、
ネジ加工用工具。
【請求項２】
前記工具ホルダに前記加工刃が３個配置され、
前記位置調整機構は、３個の前記加工刃の刃先を連ねる仮想正円の中心と、前記基準位置部によって設定される前記ベース部の中心との相対ずれ量が小さくなるように、前記工具ホルダと前記ベース部の相対位置が調整されることを特徴とする、
請求項１に記載のネジ加工工具。
【請求項３】
前記ベース部は、
前記工具ホルダに対して前記軸方向に係合することで、前記ベース部と前記工具ホルダの前記軸方向の相対位置を決定する載置面を有することを特徴とする、
請求項１または２に記載のネジ加工工具。
【請求項４】
前記ベース部は、自身の中央領域において前記軸方向に貫通するベース側貫通孔を有し、該ベース側貫通孔と前記ホルダ側貫通孔が重畳する状態で、前記工具ホルダを保持することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載のネジ加工工具。
【請求項５】
前記位置調整機構は、
前記工具ホルダの外周面を前記径方向内側に押圧する複数の押圧体と、
前記ベース部に設けられ、複数の前記押圧体の各々を、前記径方向に移動自在に保持する複数の押圧体側保持部と、
を有し、
前記押圧体側保持部を基準にして複数の前記押圧体が前記径方向に移動されると、前記工具ホルダが前記押圧体に押圧されて移動して、前記工具ホルダと前記ベース部の相対位置が調整されることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載のネジ加工工具。
【請求項６】
前記押圧体は、少なくとも３つあり、
前記ベース部の複数の前記押圧体側保持部は、前記工具ホルダの外周面の周方向に沿って互いに間隔を空けて、複数の前記押圧体を保持することを特徴とする、
請求項５に記載のネジ加工工具。
【請求項７】
前記押圧体側保持部は、ネジ機構によって、前記押圧体を前記径方向に移動自在に保持することを特徴とする、
請求項５または６に記載のネジ加工工具。
【請求項８】
前記ベース部によって保持され、自身の中央領域において自身の軸方向に貫通する第二ホルダ側貫通孔を有し、該第二ホルダ側貫通孔に棒状のワークが挿入され得る第二工具ホルダと、
前記第二工具ホルダに保持され、前記ワークに対してネジ加工を行う刃先が前記第二ホルダ側貫通孔の内周面よりも前記第二ホルダ側貫通孔の径方向内側に突出する状態で、前記第二ホルダ側貫通孔の周方向に２個以上且つ３個以下で配置される前記第二加工刃と、
前記第二工具ホルダと前記ベース部を、前記第二ホルダ側貫通孔の径方向に相対移動させる第二位置調整機構と、
を備えることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかに記載のネジ加工用工具。
【請求項９】
前記ベース部は、
前記第二工具ホルダに対して前記軸方向に係合することで、前記ベース部と前記第二工具ホルダの前記軸方向の相対位置を決定する第二載置面を有することを特徴とする、
請求項８に記載のネジ加工工具。
【請求項１０】
前記工具ホルダの前記加工刃の刃先と、前記第二工具ホルダの前記第二加工刃の刃先の前記軸方向の位置が、互いに略一致していることを特徴とする、
請求項８または９に記載のネジ加工工具。
【請求項１１】
自身の中央領域において自身の軸方向に貫通するホルダ側貫通孔を有し、該ホルダ側貫通孔に棒状のワークが挿入され得る工具ホルダと、
前記工具ホルダに保持され、前記ワークに対してネジ加工を行う刃先が前記ホルダ側貫通孔の内周面よりも径方向内側に突出する状態で、前記ホルダ側貫通孔の周方向に２個以上且つ３個以下で配置される加工刃と、
前記工具ホルダを保持するベース部と、
前記ベース部に形成され、前記加工刃を旋回させる加工装置と係合することで、前記ベース部と前記加工装置との相対的な位置決めを行う基準位置部と、
を備えることを特徴とする、
ネジ加工用工具。
【請求項１２】
請求項１１に記載のネジ加工用工具における前記工具ホルダと前記ベース部を、前記径方向に相対移動させる工具ホルダ位置調整装置であって、
前記径方向への前記ベース部の相対移動を規制した状態で前記ベース部を保持するベース保持部と、
前記工具ホルダと前記ベース部を、前記径方向に相対移動させる位置調整機構と、
を備えることを特徴とする、
工具ホルダ位置調整装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の前記ネジ加工工具における前記工具ホルダの位置を調整する工具ホルダ位置調整方法であって、
３個の前記加工刃の前記刃先の位置に基づいて算出される仮想正円又は該仮想正円の仮想中心を設定するステップと、
前記基準位置部に基づいて算出される基準正円又は該基準正円の基準中心を設定するステップと、
前記仮想正円と前記基準正円の相対ずれ量、又は、前記仮想中心と前記基準中心の相対ずれ量から、前記位置調整機構による調整量を算出する調整量算出ステップと、
を備えることを特徴とする、
工具ホルダ位置調整方法。
【請求項１４】
請求項８〜１０のいずれかに記載の前記ネジ加工工具における前記工具ホルダおよび前記第二工具ホルダの位置を調整する工具ホルダ位置調整方法であって、
３個の前記加工刃の前記刃先の位置に基づいて算出される仮想正円又は該仮想正円の仮想中心を設定するステップと、
３個の前記第二加工刃の前記刃先の位置に基づいて算出される第二仮想正円又は該第二仮想正円の第二仮想中心を設定するステップと、
前記基準位置部に基づいて算出される基準正円又は該基準正円の基準中心を設定するステップと、
前記仮想正円と前記基準正円の相対ずれ量、又は、前記仮想中心と前記基準中心の相対ずれ量から、前記位置調整機構による調整量を算出する第一調整量算出ステップと、
前記第二仮想正円と前記基準正円の相対ずれ量、又は、前記第二仮想中心と前記基準中心の相対ずれ量から、前記第二位置調整機構による調整量を算出する第二調整量算出ステップと、
を備えることを特徴とする、
工具ホルダ位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対してネジ加工を行うネジ加工用工具、および、ネジ加工用工具における工具ホルダ位置調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
棒状のワークに対して、ネジ加工を行う加工方法として、ワーリング加工がある。ワーリング加工では、ワークの周囲において複数の加工刃を旋回させてワークの周面を切削してネジ溝を形成させる。ワーリング加工を行うワーリング加工用工具は、例えば、円環形状の工具ホルダと、工具ホルダに保持される複数のバイトホルダと、バイトホルダに保持されるインサートと、上記工具ホルダの径方向における上記インサートの位置を微調整するための径方向位置決め部材と、上記工具ホルダの周方向における上記インサートの位置を微調整するための周方向位置決め部材と、により構成される（例えば、特許文献１参照）。上記径方向位置決め部材、および上記周方向位置決め部材は、上記工具ホルダに組み込まれている。上記ワーリング加工用工具によれば、上記工具ホルダの径方向、および周方向における上記インサートの位置を微調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０５８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワーリング加工用工具には、上記径方向位置決め部材、および上記周方向位置決め部材が上記工具ホルダに組み込まれていない種類のものもある。このようなワーリング加工用工具では、インサートの位置の微調整をすることはできない。インサートの位置が所望の位置にない場合、ワークに所望のネジ加工を行うことができない。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、刃先の位置を調整可能な機構が工具ホルダの外に設けられるネジ加工用工具、および、ネジ加工用工具における工具ホルダの位置を調整する工具ホルダ位置調整方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のネジ加工用工具は上記課題を解決するものであり、本発明のネジ加工用工具は、自身の中央領域において自身の軸方向に貫通するホルダ側貫通孔を有し、該ホルダ側貫通孔に棒状のワークが挿入され得る工具ホルダと、前記工具ホルダに保持され、前記ワークに対してネジ加工を行う刃先が前記ホルダ側貫通孔の内周面よりも前記ホルダ側貫通孔の径方向内側に突出する状態で、前記ホルダ側貫通孔の周方向に２個以上且つ３個以下で配置される加工刃と、前記工具ホルダを保持するベース部と、前記ベース部に形成され、前記加工刃を旋回させる加工装置と係合することで、前記ベース部と前記加工装置との相対的な位置決めを行う基準位置部と、前記工具ホルダと前記ベース部を、前記径方向に相対移動させる位置調整機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のネジ加工用工具において、前記工具ホルダに前記加工刃が３個配置され、前記位置調整機構は、３個の前記加工刃の刃先を連ねる仮想正円の中心と、前記基準位置部によって設定される前記ベース部の中心との相対ずれ量が小さくなるように、前記工具ホルダと前記ベース部の相対位置を調整することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のネジ加工用工具において、前記ベース部は、前記工具ホルダに対して前記軸方向に係合することで、前記ベース部と前記工具ホルダの前記軸方向の相対位置を決定する載置面を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のネジ加工用工具において、前記ベース部は、自身の中央領域において前記軸方向に貫通するベース側貫通孔を有し、該ベース側貫通孔と前記ホルダ側貫通孔が重畳する状態で、前記工具ホルダを保持することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のネジ加工用工具において、前記位置調整機構は、前記工具ホルダの外周面を前記径方向内側に押圧する複数の押圧体と、前記ベース部に設けられ、複数の前記押圧体の各々を、前記径方向に移動自在に保持する複数の押圧体側保持部と、を有し、前記押圧体側保持部を基準にして複数の前記押圧体が前記径方向に移動されると、前記工具ホルダが前記押圧体に押圧されて移動して、前記工具ホルダと前記ベース部の相対位置が調整されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のネジ加工用工具において、前記押圧体は、少なくとも３つあり、前記ベース部の複数の前記押圧体側保持部は、前記工具ホルダの外周面の周方向に沿って互いに間隔を空けて、複数の前記押圧体を保持することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のネジ加工用工具において、前記押圧体側保持部は、ネジ機構によって、前記押圧体を前記径方向に移動自在に保持することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のネジ加工用工具において、前記ベース部によって保持され、自身の中央領域において自身の軸方向に貫通する第二ホルダ側貫通孔を有し、該第二ホルダ側貫通孔に棒状のワークが挿入され得る第二工具ホルダと、前記第二工具ホルダに保持され、前記ワークに対してネジ加工を行う刃先が前記第二ホルダ側貫通孔の内周面よりも前記第二ホルダ側貫通孔の径方向内側に突出する状態で、前記第二ホルダ側貫通孔の周方向に２個以上且つ３個以下で配置される前記第二加工刃と、前記第二工具ホルダと前記ベース部を、前記第二ホルダ側貫通孔の径方向に相対移動させる第二位置調整機構と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のネジ加工用工具において、前記ベース部は、前記第二工具ホルダに対して前記軸方向に係合することで、前記ベース部と前記第二工具ホルダの前記軸方向の相対位置を決定する第二載置面を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のネジ加工用工具において、前記工具ホルダの前記加工刃の刃先と、前記第二工具ホルダの前記第二加工刃の刃先の前記軸方向の位置が、互いに略一致していることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のネジ加工用工具は、自身の中央領域において自身の軸方向に貫通するホルダ側貫通孔を有し、該ホルダ側貫通孔に棒状のワークが挿入され得る工具ホルダと、前記工具ホルダに保持され、前記ワークに対してネジ加工を行う刃先が前記ホルダ側貫通孔の内周面よりも径方向内側に突出する状態で、前記ホルダ側貫通孔の周方向に２個以上且つ３個以下で配置される加工刃と、前記工具ホルダを保持するベース部と、前記ベース部に形成され、前記加工刃を旋回させる加工装置と係合することで、前記ベース部と前記加工装置との相対的な位置決めを行う基準位置部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の工具ホルダ位置調整装置は、上記に記載のネジ加工用工具における前記工具ホルダと前記ベース部を、前記径方向に相対移動させる工具ホルダ位置調整装置であって、前記径方向への前記ベース部の相対移動を規制した状態で前記ベース部を保持するベース保持部と、前記工具ホルダと前記ベース部を、前記径方向に相対移動させる位置調整機構と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の工具ホルダ位置調整方法は、上記のいずれかに記載の前記ネジ加工工具における前記工具ホルダの位置を調整する工具ホルダ位置調整方法であって、３個の前記加工刃の前記刃先の位置に基づいて算出される仮想正円又は該仮想正円の仮想中心を設定するステップと、前記基準位置部に基づいて算出される基準正円又は該基準正円の基準中心を設定するステップと、前記仮想正円と前記基準正円の相対ずれ量、又は、前記仮想中心と前記基準中心の相対ずれ量から、前記位置調整機構による調整量を算出する調整量算出ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の工具ホルダ位置調整方法は、上記のいずれかに記載の前記ネジ加工工具における前記工具ホルダおよび前記第二工具ホルダの位置を調整する工具ホルダ位置調整方法であって、３個の前記加工刃の前記刃先の位置に基づいて算出される仮想正円又は該仮想正円の仮想中心を設定するステップと、３個の前記第二加工刃の前記刃先の位置に基づいて算出される第二仮想正円又は該第二仮想正円の第二仮想中心を設定するステップと、前記基準位置部に基づいて算出される基準正円又は該基準正円の基準中心を設定するステップと、前記仮想正円と前記基準正円の相対ずれ量、又は、前記仮想中心と前記基準中心の相対ずれ量から、前記位置調整機構による調整量を算出する第一調整量算出ステップと、前記第二仮想正円と前記基準正円の相対ずれ量、又は、前記第二仮想中心と前記基準中心の相対ずれ量から、前記第二位置調整機構による調整量を算出する第二調整量算出ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のネジ加工用工具によれば、刃先の位置を調整する機構を工具ホルダが備えていなくても、工具ホルダの外から、刃先の位置を調整することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は、本発明の第一実施形態におけるネジ加工用工具の斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）におけるＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における工具ホルダおよび加工刃を示す平面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における工具ホルダおよび加工刃を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第一実施形態におけるベース部、位置調整機構および基準位置部を示す斜視図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態におけるベース部、位置調整機構および基準位置部を示す平面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第一実施形態におけるネジ加工用工具の平面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態におけるネジ加工用工具の変形例を示す平面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における位置調整機構の変形例を示す斜視図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における位置調整機構の変形例を示す平面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の第一実施形態におけるネジ加工用工具を基準位置部により加工装置に位置決めされて取り付けられた様子を示す断面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態におけるネジ加工用工具を基準位置部の変形例により加工装置に位置決めされて取り付けられた様子を示す断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態におけるネジ加工用工具を調整量測定装置により測定する様子を示す図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第一実施形態におけるネジ加工用工具において工具ホルダとベース部の相対的な位置がずれている様子を示す平面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態におけるネジ加工用工具において工具ホルダとベース部の相対的な位置が一致している様子を示す平面図である。
【図９】本発明の第一実施形態における調整量測定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第二実施形態におけるネジ加工用工具の斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）におけるＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図１１】（Ａ）は、本発明の第二実施形態における第一工具ホルダおよび第一加工刃を示す斜視図である。（Ｂ）は、本発明の第二実施形態における第二工具ホルダおよび第二加工刃を示す斜視図である。（Ｃ）は、第一工具ホルダに第二工具ホルダを重ねて１つの工具ホルダにした様子を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は、本発明の第二実施形態における第一工具ホルダおよび第一加工刃を示す平面図である。（Ｂ）は、本発明の第二実施形態における第二工具ホルダおよび第二加工刃を示す平面図である。（Ｃ）は、第一工具ホルダに第二工具ホルダを重ねて１つの工具ホルダにした様子を示す平面図である。
【図１３】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第二実施形態におけるネジ加工用工具における載置面の変形例である。
【図１４】（Ａ）は、本発明の第二実施形態におけるネジ加工用工具の平面図である。（Ｂ）は、本発明の第二実施形態におけるネジ加工用工具を基準位置部により加工装置に位置決めされて取り付けられた様子を示す断面図である。
【図１５】（Ａ）は、本発明の第三実施形態におけるネジ加工用工具の構成要素を分離した斜視図である。（Ｂ）は、本発明の第三実施形態におけるネジ加工用工具の断面図である。
【図１６】本発明の第三実施形態におけるネジ加工用工具の変形例の断面図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第三実施形態におけるネジ加工用工具を位置調整治具で位置決めする様子を時系列で示す断面図である。
【図１８】本発明の第三実施形態におけるネジ加工用工具を加工装置に取付けた様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２３】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態におけるネジ加工用工具１は、ワークに対してネジ加工を行うものである。ネジ加工用工具１は、例えば、図１（Ａ）に示すように、工具ホルダ２と、加工刃３と、ベース部４と、位置調整機構５と、基準位置部６と、固定機構１８と、を備える。
【００２４】
＜工具ホルダおよび加工刃について＞
図２を参照して、工具ホルダ２および加工刃３について説明する。工具ホルダ２は、例えば、３個の加工刃３を保持するものである。工具ホルダ２が保持する加工刃３の数は２個以上且つ３個以下であることが好ましい。工具ホルダ２は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、例えば、円環状かつ板状の円環部材により構成される。工具ホルダ２は、自身の板厚方向に延びる中心軸２Ａの周囲の中央領域において、自身の軸方向（以下、ホルダ側軸方向と呼ぶ。）Ａに貫通するホルダ側貫通孔２１を有する。
【００２５】
加工刃３は、例えば、略三角形状のチップにより構成される。三角形状のチップは、コーナー毎に刃先３１を有する。
【００２６】
工具ホルダ２は、加工刃取付け部２０を有する。加工刃取付け部２０は、凹部２２と、固定機構２３とを有する。凹部２２は、工具ホルダ２の一方側の平面２０Ａを起点として工具ホルダ２のホルダ側軸方向Ａに凹む部分である。凹部２２の底面２２Ａに加工刃３が載置されて、加工刃３は凹部２２に収容される。また、凹部２２は、ホルダ側貫通孔２１の周方向に沿って互いに間隔（例えば、等間隔）を空けて、加工刃３の数だけ設けられる。したがって、加工刃３は、ホルダ側貫通孔２１の周方向に沿って互いに間隔（例えば、等間隔）を空けて保持される。
【００２７】
固定機構２３は、凹部２２に収容される加工刃３を工具ホルダ２に固定するものである。固定機構２３は、例えば、ネジ２３Ａと、工具ホルダ２に設けられるネジ穴２３Ｂと、加工刃３に設けられる加工刃側貫通孔３２と、を有する。ネジ２３Ａは、雄ネジ溝を外周面に有する。ネジ穴２３Ｂは、凹部２２の底面２２Ａを起点としてホルダ側軸方向Ａに凹む。ネジ穴２３Ｂの内周面には、ネジ２３Ａの雄ネジと螺合する雌ネジ溝が設けられる。ネジ２３Ａは、加工刃側貫通孔３２に通されてからネジ穴２３Ｂに挿入される。ネジ２３Ａのネジ頭により加工刃３が工具ホルダ２に押し付けられて、加工刃３は工具ホルダ２に固定される。なお、固定機構２３は、上記態様に限定されるものではなく、凹部２２に収容される加工刃３が工具ホルダ２に固定可能であれば、その他の態様であってもよい。
【００２８】
凹部２２に収容される加工刃３が固定機構２３により工具ホルダ２に固定されると、図２（Ａ）に示すように、加工刃３の刃先３１は、ホルダ側貫通孔２１の内周面２１Ａよりホルダ側貫通孔２１の径方向内側に突出する。なお、加工刃３を径方向に位置調整可能な移動機構が工具ホルダ２に追加されてもよい。
【００２９】
工具ホルダ２に保持される加工刃３で棒状のワーク８００に対してネジ加工を行う場合、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、ホルダ側貫通孔２１には、ワーク８００の軸方向とホルダ側軸方向Ａとが角度θを成すような姿勢でワーク８００が挿入される。そして、ワーク８００に対してネジ加工を行うときには、後述するベース部４の中心軸４Ａを中心として工具ホルダ２を回動させて３つの加工刃３を旋回させると共に、中心軸８１０を中心としてワーク８００を工具ホルダ２と同方向に回動させながら、軸方向に移動させる。このとき、工具ホルダ２の回動速度をワーク８００の回動速度よりも速くする。これにより、ワーク８００は、加工刃３で切削されて、ネジ溝が形成される。
【００３０】
＜ベース部＞
図１および図３を参照して、ベース部４について説明する。ベース部４は、工具ホルダ２を保持するものである。ベース部４は、例えば、図３（Ａ）に示すように、円環状の円環部により構成される。また、円環部は、例えば、板状に形成されることが好ましい。以下において、ベース部４の中心軸４Ａ（以下、ベース側中心軸と呼ぶ。）４Ａは、円環部の中心軸に対応し、ベース部４の軸方向（以下、ベース側軸方向と呼ぶ。）Ｂは、円環部の軸方向に対応するものとする。
【００３１】
ベース部４は、図３（Ａ）に示すように、ベース側中心軸４Ａの周囲の中央領域においてベース側軸方向Ｂに貫通するベース側貫通孔４１を有する。ベース側貫通孔４１は、例えば、円筒状の孔となる。
【００３２】
ベース部４の一方側の平面は、図３（Ａ）に示すように、工具ホルダ２が載置される載置面４０となる。工具ホルダ２が載置面４０に載置されると、図１（Ｂ）に示すように、ホルダ側軸方向Ａとベース側軸方向Ｂとが平行になると共に、工具ホルダ２の一方側の平面２０Ａとは反対側の平面２０Ｂと載置面４０とが係合する。載置面４０がベース側軸方向Ｂ（ホルダ側軸方向Ａ）において工具ホルダ２に係合することで、ベース部４と工具ホルダ２のベース側軸方向Ｂ（ホルダ側軸方向Ａ）における相対位置が決定される。
【００３３】
また、図１（Ｂ）に示すように、工具ホルダ２がベース部４で保持されると、ベース側軸方向Ｂ（ホルダ側軸方向Ａ）において、ホルダ側貫通孔２１とベース側貫通孔４１とが重畳する。なお、ベース側貫通孔４１は、ホルダ側貫通孔２１と重畳した状態で、ワーク８００を通すための孔である。このため、ベース側貫通孔４１は、ホルダ側貫通孔２１と略同径か、または、ホルダ側貫通孔２１の径よりも大径であることが好ましい。
【００３４】
なお、ベース部４は、ベース側貫通孔４１を有しなくてもよい。この場合、ベース部４は、例えば、円盤形状の円盤部材により構成される。
【００３５】
＜位置調整機構＞
図１および図３を参照して、位置調整機構５について説明する。位置調整機構５は、工具ホルダ２とベース部４を、ホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向に相対移動させるものである。位置調整機構５は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、例えば、３つの押圧体５０と、押圧体側保持部５１と、を有する。
【００３６】
＜押圧体＞
３つの押圧体５０は、工具ホルダ２の外周面２０Ｃをホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向内側に押圧するものである。工具ホルダ２の外周面２０Ｃに、押圧体５０の径方向内側を向く端面である押圧面５０Ａが接触して、工具ホルダ２は押圧される。３つの押圧体５０は、例えば、外周面に雄ネジ溝が形成される棒状体により構成される。なお、押圧体５０の数は、複数あればよく、３つに限定されるものではない。
【００３７】
＜押圧体側保持部＞
押圧体側保持部５１は、図１（Ｂ）に示すように、ベース部４に設けられ、複数の押圧体５０の各々を、ホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向に移動自在に保持するものである。押圧体側保持部５１を基準にして複数の押圧体５０がホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向に移動すると、工具ホルダ２が押圧体５０に押圧されて移動する。これにより、工具ホルダ２とベース部４の相対位置を調整することができる。
【００３８】
押圧体側保持部５１は、図３（Ａ）に示すように、ベース部４の載置面４０よりもホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向外側において、ベース側軸方向Ｂに立設する周壁５２に設けられる。周壁５２は、ベース部４の周方向に沿って連続してベース部４を一周する。また、周壁５２は、図４（Ａ）,（Ｂ）に示すように、ベース部４で工具ホルダ２が保持された状態において、工具ホルダ２の外周面２０Ｃの周方向に沿って連続して工具ホルダ２の外周面の周りを一周する。
【００３９】
また、周壁５２には、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、ホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向（周壁５２の厚み方向）に周壁５２を貫通する押圧体側貫通孔５３が設けられる。押圧体側貫通孔５３は、図１（Ｂ）に示すように、ホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向において工具ホルダ２の外周面２０Ｃと対向する位置に設けられる。このため、図４（Ａ）に示すように、押圧体５０が押圧体側貫通孔５３に通されると、押圧体５０は、ホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向において工具ホルダ２の外周面２０Ｃに押圧面５０Ａが対向する姿勢（以下、工具ホルダ外周面対向姿勢と呼ぶ。）で保持される。なお、押圧体側貫通孔５３は、図４（Ｂ）に示すように、押圧面５０Ａが工具ホルダ２の外周面２０Ｃに対向するように押圧体５０を保持可能であれば、ホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向以外の方向に貫通するものであってもよい。この場合、押圧体５０も、自身の軸方向がホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向以外の方向となるように保持される。
【００４０】
押圧体側貫通孔５３は、押圧体５０毎に設けられる。押圧体５０が３つ設けられる場合、図３（Ｂ）および図４（Ａ）に示すように、押圧体側貫通孔５３は、ベース部４の外周面４Ｂ（工具ホルダ２の外周面２０Ｃ）の周方向に沿って互いに間隔を空けて（例えば、１２０°間隔）設けられることが好ましい。
【００４１】
押圧体側保持部５１は、例えば、ネジ機構によって押圧体５０をホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向に移動自在に保持する。ネジ機構は、例えば、押圧体側貫通孔５３の内周面に設けられる雌ネジ溝と、押圧体５０の外周面に形成される雄ネジ溝とにより構成される。なお、押圧体５０の移動機構は、ネジ機構以外の機構であってもよい。
【００４２】
周壁５２は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、例えば、ベース部４の外周面４Ｂ（工具ホルダ２の外周面２０Ｃ）の周方向に沿って不連続に一周する態様であってもよい。この場合、周壁５２は、３つの押圧体５０に対応する３つの周壁片５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃに分かれる。周壁片５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃは、ベース部４の外周面４Ｂ（工具ホルダ２の外周面２０Ｃ）に沿って互いに間隔を空けて（例えば、等間隔）設けられる。
【００４３】
＜固定機構＞
図１〜図３を参照して、固定機構１８について説明する。固定機構１８は、工具ホルダ２をベース部４に固定する機構である。固定機構１８は、図１（Ｂ）に示すように、例えば、ネジ１８０と、ホルダ側ネジ孔１８１と、ベース側ネジ穴１８２とを有する。
【００４４】
ネジ１８０は、頭部１８０Ａと、外周面に雄ネジ溝が形成された雄ネジ部１８０Ｂとを有する。ホルダ側ネジ孔１８１は、雄ネジ部１８０Ｂを通す孔であり、工具ホルダ２をホルダ側軸方向Ａに貫通する。ホルダ側ネジ孔１８１は、図２（Ａ）に示すように、工具ホルダ２の中心軸２Ａ周りの円周上に等間隔に設けられる。本実施形態においてホルダ側ネジ孔１８１は、工具ホルダ２の中心軸２Ａ周りの円周上に１２０°間隔で３つ設けられる。
【００４５】
また、ホルダ側ネジ孔１８１の径は、頭部１８０Ａの径より小さいが、雄ネジ部１８０Ｂの径よりも大きい。このため、図１（Ｂ）に示すように、ネジ１８０がホルダ側ネジ孔１８１に挿入された場合、工具ホルダ２と雄ネジ部１８０Ｂの間には、ホルダ側ネジ孔１８１の径と、雄ネジ部１８０Ｂの径の差２Ｄだけ遊びがある。つまり、工具ホルダ２は、ホルダ側ネジ孔１８１に対して遊嵌された状態になる。したがって、工具ホルダ２がベース部４に対して固定機構１８により仮止めされた状態にある場合、工具ホルダ２は、ホルダ側ネジ孔１８１と雄ネジ部１８０Ｂの間の遊びの分だけホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向に相対移動可能である。この相対移動可能な範囲で、工具ホルダ２は、ベース部４に対して位置決めされる。
【００４６】
なお、仮止めされた状態とは、ベース側ネジ穴１８２に対してネジ１８０が本締めされておらず、工具ホルダ２がベース部４に対して相対移動可能な状態で、ネジ１８０がベース側ネジ穴１８２に係合（螺合）された状態をいう。工具ホルダ２のベース部４に対する相対移動可能な距離は、ホルダ側ネジ孔１８１の径と、雄ネジ部１８０Ｂの径との差により決まる。一方で、仮止めされた状態にあると、工具ホルダ２のベース部４に対する相対移動可能な距離は限定されるため、位置調整機構５により工具ホルダ２がベース部４に対して必要以上に相対移動されることもなく、容易に微調整することができる。
【００４７】
ベース側ネジ穴１８２は、ベース部４に設けられたネジ穴である。ベース側ネジ穴１８２の内周面には、雌ネジ溝が形成されている。当該雌ネジ溝は、雄ネジ部１８０Ｂの雄ネジ溝と螺合可能である。ベース側ネジ穴１８２は、図１（Ｂ）、および図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、例えば、ホルダ側ネジ孔１８１の数と同数だけ、ベース側中心軸４Ａ周りの円周上に等間隔（例えば、１２０°間隔）に設けられる。
【００４８】
位置調整機構５により工具ホルダ２とベース部４の相対的な位置決めが完了すると、工具ホルダ２は、固定機構１８によりベース部４に固定される。仮止めされた状態で位置調整機構５により上記位置決めが行われた場合、位置決め完了後に、ネジ１８０のより本締めされて、工具ホルダ２はベース部４に対して相対移動できないように固定される。
【００４９】
＜基準位置部＞
図６を参照して基準位置部６について説明する。ネジ加工用工具１は、自身と加工装置１００との相対的な位置決めが行われて加工装置１００に取付けられる。このとき、ネジ加工用工具１には、加工装置１００との間で相対的な位置決めを行う基準となる部分が必要となる。これが、基準位置部６である。基準位置部６は、図６（Ａ）に示すように、例えば、ベース部４の外周面４Ｂ、および／または、載置面４０とは反対側のベース部４の平面４５により構成される。ネジ加工用工具１（ベース部４）と加工装置１００（ベース側回動部１１０）との相対的な位置決めを行うため、基準位置部６がベース部４に形成される。基準位置部６を加工装置１００（ベース側回動部１１０）に係合させると、ネジ加工用工具１（ベース部４）と加工装置１００（ベース側回動部１１０）の相対的な位置決めがなされる。
【００５０】
加工装置１００は、図６（Ａ）に示すように、ネジ加工用工具１を回動させるベース側回動部１１０と、ワーク８００の中心軸８１０を中心としてワーク８００を回動させるワーク側回動部１２０と、ワーク８００の軸方向にワーク８００を移動させるワーク側軸方向移動部１２１と、を有する。
【００５１】
ベース側回動部１１０は、図６（Ａ）に示すように、外周側係合面１１１と、底面側係合面１１２とを有する。外周側係合面１１１は、ホルダ側貫通孔２１（ベース側貫通孔４１）の径方向において、基準位置部６としてのベース部４の外周面４Ｂと係合する面である。外周側係合面１１１は、ベース部４の外周面４Ｂに沿って連続または不連続にベース部４の外周面４Ｂ周りを一周する。ベース部４の外周面４Ｂが外周側係合面１１１に係合すると、ベース部４は、外周側係合面１１１によりホルダ側貫通孔２１（ベース側貫通孔４１）の径方向における移動を規制される。これにより、ホルダ側貫通孔２１（ベース側貫通孔４１）の径方向におけるベース側回動部１１０に対するベース部４の相対位置が決定する。
【００５２】
底面側係合面１１２は、図６（Ａ）に示すように、ベース側軸方向Ｂにおいて、基準位置部６としてのベース部４の平面４５と係合する面である。ベース部４の平面４５がベース側軸方向Ｂにおいて、底面側係合面１１２と係合すると、ベース側軸方向Ｂにおけるベース側回動部１１０に対するベース部４の相対位置が決定する。
【００５３】
外周側係合面１１１および底面側係合面１１２とベース部４が係合した状態で、例えば、ネジ等の固定部材１１３でベース部４は、加工装置１００に固定される。これにより、ベース部４と加工装置１００（ベース側回動部１１０）との相対的な位置決めが完了する。
【００５４】
なお、図６（Ｂ）に示すように、基準位置部６は、載置面４０とは反対側のベース部４の平面４５を起点としてベース側軸方向Ｂに凹む複数の凹部６０により構成されてもよい。そして、加工装置１００（ベース側回動部１１０）には、複数の凹部６０と嵌合する複数の凸部１４０が設けられる。複数の凹部６０と複数の凸部１４０とを嵌合させると、ホルダ側貫通孔２１（ベース側貫通孔４１）の径方向およびベース側軸方向Ｂにおいて、ベース部４と加工装置１００との相対的な位置決めがなされる。なお、基準位置部６を凸部とし、加工装置１００（ベース側回動部１１０）に当該凸部と嵌合可能な凹部が設けられる態様であってもよい。この場合、底面側係合面１１２にベース部４をネジ等の固定部材１１６により固定する。
【００５５】
ネジ加工用工具１が取付けられたベース側回動部１１０は、回動軸１３０を中心にネジ加工用工具１を回動させる。なお、回動軸１３０は、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、ワーク８００の中心軸８１０と角度θを成す。角度θは、０°＜θ≦４５°となることが好ましく、５°＜θ≦２０°となることがより好ましい。また、回動軸１３０は、ワーク８００の中心軸８１０と平行になってもよいが（０°＝θ）、中心軸８１０は同軸とならない。また、回動軸１３０とベース側中心軸４Ａとは、同軸となることが好ましい。この場合、工具ホルダ２で保持される加工刃３は回動軸１３０を中心に旋回される。
【００５６】
また、ベース側回動部１１０は、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、ホルダ側軸方向Ａまたはベース側軸方向Ｂに貫通する加工側貫通孔１１４を有する。加工側貫通孔１１４は、ホルダ側貫通孔２１およびベース側貫通孔４１と共に、ワーク８００が通過可能な通路を形成する。このため、加工側貫通孔１１４は、ベース側軸方向Ｂにおいてホルダ側貫通孔２１およびベース側貫通孔４１と重畳するように、ベース側軸方向Ｂにおいて列状に配置される。
【００５７】
＜基準位置部による工具ホルダとベース部の相対的な位置決め＞
図７〜図９を参照して基準位置部６による工具ホルダ２とベース部４の相対的な位置決め方法について説明する。基準位置部６は、工具ホルダ２とベース部４の相対的な位置決めをも行う基準となる。工具ホルダ２とベース部４の相対的な位置決めは、調整量測定装置２００により工具ホルダ２とベース部４の相対的な調整量を求めて、その調整量だけ相対移動させて行う。調整量測定装置２００は、図７に示すように、例えば、ネジ加工用工具保持部２１０と、撮影部２２０と、刃先位置取得部２３０と、仮想正円設定部２４０と、基準正円設定部２５０と、調整量算出部２６０と、を有する。
【００５８】
なお、刃先位置取得部２３０、仮想正円設定部２４０、基準正円設定部２５０、および調整量算出部２６０は、計算機により実現される。計算機は、例えば、中央演算処理装置となるＣＰＵ、一時的なデータを読み書きするためのメモリとなるＲＡＭと、所定のプログラムを格納する読み出し専用メモリＲＯＭと、所定のプログラムやデータ等を格納するために書き込み可能なハードディスクＨＤＤまたはソリッドステートドライブＳＳＤと、外部の通信制御を行うインタフェースとを有する。
【００５９】
ネジ加工用工具保持部２１０は、ネジ加工用工具１を所定の姿勢で保持するものである撮影部２２０は、ベース側軸方向Ｂから、ネジ加工用工具保持部２１０で保持されるネジ加工用工具１を撮影するものである。したがって、撮影部２２０では、ベース側軸方向Ｂから平面視したネジ加工用工具１が撮影される。刃先位置取得部２３０は、撮影部２２０で撮影された画像から３個の加工刃３の刃先３１の位置を取得する。
【００６０】
仮想正円設定部２４０は、刃先位置取得部２３０で取得された３個の加工刃３の刃先３１の位置に基づいて算出される仮想正円３３又は仮想正円３３の仮想中心３４を設定する。仮想正円３３は、図８（Ａ）に示すように、３個の加工刃３の刃先３１の全てを通過する仮想的な正円である。
【００６１】
基準正円設定部２５０は、基準位置部６に基づいて算出される基準正円６１又は基準正円６１の基準中心６２を設定する。基準正円６１は、図８（Ａ）に示すように、例えば、ベース部４をベース側軸方向Ｂから平面視したときのベース部４の外周縁である。
【００６２】
調整量算出部２６０は、仮想正円３３と基準正円６１の相対ずれ量、又は、仮想中心３４と基準中心６２の相対ずれ量から、位置調整機構５による調整量を算出するものである。例えば、直交するホルダ側貫通孔２１（ベース側貫通孔４１）の所定の２つの径方向に延びるＸ軸およびＹ軸を有する平面を調整量算出平面と定義したとき、図８（Ａ）に示す位置状態のネジ加工用工具１において仮想中心３４は、調整量算出平面において、基準中心６２に対してＸ軸正方向にＸ１、Ｙ軸正方向にＹ１だけ相対的にずれている。この場合、調整量は、基準中心６２からＸ軸正方向にＸ１、Ｙ軸正方向にＹ１と算出される。位置調整機構５により工具ホルダ２を上記調整量だけ移動させると、図８（Ｂ）に示すように、仮想中心３４と基準中心６２とが一致する。
【００６３】
なお、調整量算出部２６０の算出結果に基づいて、押圧体５０をホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向に往復移動させる（図示しない）往復移動装置により押圧体５０を移動させてもよい。位置調整機構５における押圧体５０の移動機構をネジ機構とした場合、往復移動装置は、例えば、押圧体５０を回動させるモータを有する構成が想定される。また、往復移動装置は上記構成に限定されず、その他の構成であってもよい。なお、位置調整機構５により工具ホルダ２を上記調整量だけ移動させるとき、工具ホルダ２は、ベース部４に対して固定機構１８により仮止めされた状態にされてもよい。
【００６４】
＜工具ホルダ位置調整方法＞
次に、図７および図９を参照して、調整量測定装置２００を用いた工具ホルダ２とベース部４の相対的な位置調整方法（工具ホルダ位置調整方法）について説明する。まず、仮想正円設定部２４０により仮想正円設定ステップが行われる（Ｓ９００）。なお、仮想正円設定ステップでは、刃先位置取得部２３０で取得された３個の加工刃３の刃先３１の位置に基づいて算出される仮想正円３３又は仮想正円３３の仮想中心３４が設定される。
【００６５】
また、基準正円設定部２５０により基準正円設定ステップが行われる（Ｓ９１０）。なお、基準正円設定ステップでは、基準位置部６に基づいて算出される基準正円６１又は基準正円６１の基準中心６２が設定される。
【００６６】
そして、調整量算出部２６０により調整量算出ステップが行われる（Ｓ９２０）。調整量算出ステップでは、仮想正円３３と基準正円６１の相対ずれ量、又は、仮想中心３４と基準中心６２の相対ずれ量から、位置調整機構５による調整量が算出される。算出された調整量だけ位置調整機構５によってベース部４に対して工具ホルダ２を相対移動させれば、工具ホルダ２とベース部４の相対的な位置調整が完了する。なお、上記往復移動装置を用いれば、ベース部４に対する工具ホルダ２の相対移動は、手動ではなく、自動で行われる。
【００６７】
なお、ステップＳ９００〜Ｓ９２０は、計算機により実行されるプログラムとして実現可能である。プログラムは、例えば、ＲＯＭ、またはＨＤＤ、またはＳＳＤに格納される。また、ステップＳ９００〜Ｓ９２０は、撮影部２２０で撮影された画像に基づいて、作業者が測定器具を用いて行うこともできる。
【００６８】
＜ネジ加工方法＞
ネジ加工用工具１でワーク８００に対してネジ加工を行う流れについて説明する。図６（Ａ）に示すように、ベース部４に対する工具ホルダ２の相対位置が調整されたネジ加工用工具１を加工装置１００のベース側回動部１１０に取り付ける。このとき、ワーク８００の軸方向とベース側軸方向Ｂとは、角度θを成した状態になる。
【００６９】
そして、加工装置１００のベース側回動部１１０は、ベース側中心軸４Ａを中心としてネジ加工用工具１を回動させて３つの加工刃３を旋回させる。また、加工装置１００のワーク側回動部１２０は、中心軸８１０を中心としてワーク８００をネジ加工用工具１と同方向に回動させる。このとき、ワーク８００の回動速度は、ネジ加工用工具１の回動速度よりも遅くする。
【００７０】
図６（Ａ）に示すように、この状態において、加工装置１００のワーク側軸方向移動部１２１は、ワーク８００の軸方向における工具ホルダ２および加工刃３に接近する方向にワーク８００を移動させる。そして、ワーク８００がホルダ側貫通孔２１を通過するとき、ワーク８００は、加工刃３の刃先３１により切削されてネジ溝が形成される。
【００７１】
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態におけるネジ加工用工具１は、ワークに対してネジ加工を行うものである。ネジ加工用工具１は、例えば、図１０（Ａ）に示すように、第一工具ホルダ７と、第二工具ホルダ８と、第一加工刃９Ａと、第二加工刃９Ｂと、ベース部４と、第一位置調整機構１０と、第二位置調整機構１１と、基準位置部６と、を備える。なお、第一実施形態におけるネジ加工用工具１と同様のものは、同様の符号を用いる。
【００７２】
＜第一工具ホルダ、および第一加工刃＞
図１１（Ａ）および図１２（Ａ）を参照して、第一工具ホルダ７、および第一加工刃９Ａについて説明する。第一工具ホルダ７は、例えば、３個の第一加工刃９Ａを保持するものである。第一工具ホルダ７が保持する第一加工刃９Ａの数は２個以上且つ３個以下であることが好ましい。
【００７３】
第一工具ホルダ７は、図１１（Ａ）に示すように、第一基部７０と、第一突出部７１とを備える。第一基部７０は、第一ホルダ側貫通孔７２を有する円環状の板状体である。第一ホルダ側貫通孔７２は、第一基部７０の板厚方向に延びる第一基部７０の中心軸７０Ａの周囲の中央領域において、第一基部７０の軸方向（以下、第一基部側軸方向と呼ぶ。）Ｃに第一基部７０を貫通する。
【００７４】
第一突出部７１は、第一基部７０の一方側の平面７０Ｂから第一基部側軸方向Ｃに突出する。第一突出部７１は、例えば、底面が扇形状の柱体により構成される。第一突出部７１は、図１２（Ａ）に示すように、第一基部７０の周方向に沿って互いに間隔（例えば、等間隔）を空けて、第一加工刃９Ａの数だけ設けられる。
【００７５】
また、第一突出部７１は、突出方向（第一基部側軸方向Ｃ）の上端側に加工刃取付け部２０を有する。加工刃取付け部２０は、第一実施形態で説明済みであるため、説明を省略する。第一加工刃９Ａは、第一突出部７１の加工刃取付け部２０により第一突出部７１に取付けられる。第一加工刃９Ａが加工刃取付け部２０により第一工具ホルダ７に取付けられると、第一加工刃９Ａの刃先９０Ａは、第一ホルダ側貫通孔７２の内周面７２Ａより第一ホルダ側貫通孔７２の径方向内側に突出する。
【００７６】
第一基部７０と第一突出部７１とは、一体形成されるが、これに限定されるものではなく、それぞれ独立する部材により構成されてもよい。第一基部７０と第一突出部７１とが独立する部材として構成される場合、両者は（図示しない）連結機構により連結される。
【００７７】
第一加工刃９Ａは、例えば、略三角形状のチップにより構成される。三角形状のチップは、コーナー毎に刃先９０Ａを有する。
【００７８】
＜第二工具ホルダ、および第二加工刃＞
図１１（Ｂ）および図１２（Ｂ）を参照して、第二工具ホルダ８、および第二加工刃９Ｂについて説明する。第二工具ホルダ８は、例えば、３個の第二加工刃９Ｂを保持するものである。第二工具ホルダ８が保持する第二加工刃９Ｂの数は２個以上且つ３個以下であることが好ましい。
【００７９】
第二工具ホルダ８は、第二基部８０と、第二突出部８１とを備える。第二基部８０は、図１１（Ｂ）に示すように、第二ホルダ側貫通孔８２を有する円環状の板状体である。第二ホルダ側貫通孔８２は、第二基部８０の中心軸８０Ａを中心として周囲に広がると共に、第二基部８０の軸方向（以下、第二基部側軸方向と呼ぶ。）Ｄに第二基部８０を貫通する。
【００８０】
第二突出部８１は、第二基部８０の一方側の平面８０Ｂから第二基部側軸方向Ｄに突出する。第二突出部８１は、例えば、柱部８１Ａと、径方向延在部８１Ｂと、を有する。柱部８１Ａは、平面８０Ｂから突出する柱体を構成する部分である。径方向延在部８１Ｂは、図１２（Ｂ）に示すように、柱部８１Ａの突出方向（第二基部側軸方向Ｄ）の先端を起点として、第二基部８０の径方向内側に延在する。径方向延在部８１Ｂは、例えば、底面が扇形状の板状体により構成される。第二突出部８１は、第二基部８０の周方向に沿って互いに間隔（例えば、等間隔）を空けて、第二加工刃９Ｂの数だけ設けられる。
【００８１】
径方向延在部８１Ｂは、第二基部側軸方向Ｄの上端側に加工刃取付け部２０を有する。加工刃取付け部２０は、第一実施形態で説明済みであるため、説明を省略する。第二加工刃９Ｂは、第二突出部８１の加工刃取付け部２０により第二突出部８１に取付けられる。第二加工刃９Ｂが加工刃取付け部２０により第二工具ホルダ８に取付けられると、第二加工刃９Ｂの刃先９０Ｂは、第二ホルダ側貫通孔８２の内周面８２Ａより第二ホルダ側貫通孔８２の径方向内側に突出する。
【００８２】
第二加工刃９Ｂは、例えば、略三角形状のチップにより構成される。三角形状のチップは、コーナー毎に刃先９０Ｂを有する。
【００８３】
＜第一工具ホルダ、および第二工具ホルダの関係＞
図１１（Ｃ）および図１２（Ｃ）を参照して、第一工具ホルダ７および第二工具ホルダ８の関係について説明する。第二工具ホルダ８の第二ホルダ側貫通孔８２の直径Ｄ２（図１２（Ｂ）参照）は、第一基部７０の外径Ｄ１（図１２（Ａ）参照）よりも大きい。つまり、Ｄ２＞Ｄ１となる。このため、載置面４０に載置された第一工具ホルダ７の上方側から被せるようにして第二工具ホルダ８を載置面４０に載置すると、第二基部８０は、第一基部７０の外周を取り囲む。このとき、図１２（Ｃ）に示すように、第二基部８０の内周面８０Ｃと第一基部７０の外周面７０Ｃとの間には、空間１６が形成される。空間１６があるため、第一工具ホルダ７は、ベース部４の径方向におけるベース部４に対する相対移動が許容される。
【００８４】
なお、第二工具ホルダ８が載置される面は、第一工具ホルダ７が載置される載置面４０とは別の面であってもよい。載置面４０とは別の面として、例えば、図１３（Ａ）に示すように、ベース部４の一方側の平面として載置面４０の周囲に形成され、載置面４０よりもベース側軸方向Ｂの下方側に凹む凹面４６であってもよい。また、載置面４０とは別の面として、図１３（Ａ）に示すように、ベース部４の一方側の平面として載置面４０の周囲に形成され、載置面４０よりもベース側軸方向Ｂの上方側に凸となる凸面４７であってもよい。
【００８５】
また、第二突出部８１は、図１１（Ｃ）および図１２（Ｃ）に示すように、隣り合う第一突出部７１の間の空間において第二基部８０の径方向内側に延在するよう配置される。そして、各第一突出部７１で保持される第一加工刃９Ａの刃先９０Ａと、各第二突出部８１で保持される第二加工刃９Ｂの刃先９０Ｂとは、図１０（Ｂ）に示すように、第一基部側軸方向Ｃ（第二基部側軸方向Ｄ）の位置が、互いに略一致して同一平面上に配置される。
【００８６】
以上のように配置された第一工具ホルダ７および第二工具ホルダ８は、加工刃（３つの第一加工刃９Ａ、３つの第二加工刃９Ｂ）を６つ有する１つの工具ホルダ（第一工具ホルダ７、第二工具ホルダ８）と見做すことができる。なお、第一工具ホルダ７および第二工具ホルダ８で保持される第一加工刃９Ａおよび第二加工刃９Ｂの数を変えれば、加工刃を４つまた５つ有する１つの工具ホルダを構成することができる。
【００８７】
＜第一位置調整機構＞
図１０を参照して、第一位置調整機構１０について説明する。第一位置調整機構１０は、第一工具ホルダ７とベース部４を、第一ホルダ側貫通孔７２の径方向に相対移動させるものである。第一位置調整機構１０は、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、例えば、３つの第一押圧体１２と、押圧体側保持部１３と、を備える。
【００８８】
＜第一押圧体＞
３つの第一押圧体１２は、第一工具ホルダ７の外周面７０Ｃを第一ホルダ側貫通孔７２の径方向内側に押圧するものである。３つの第一押圧体１２は、例えば、外周面に雄ネジ溝が形成される棒状体により構成される。なお、第一押圧体１２の数は、複数あればよく、３つに限定されるものではない。
【００８９】
＜押圧体側保持部＞
押圧体側保持部１３は、図１０（Ｂ）に示すように、ベース部４に設けられ、複数の第一押圧体１２の各々を、第一ホルダ側貫通孔７２の径方向に移動自在に保持するものである。押圧体側保持部１３を基準にして第一押圧体１２が第一ホルダ側貫通孔７２の径方向に移動されると、第一工具ホルダ７は第一押圧体１２に押圧されて、第二基部８０の内周面８０Ｃと第一基部７０の外周面７０Ｃとの間の空間１６を移動する。これにより、第一ホルダ側貫通孔７２の径方向における第一工具ホルダ７とベース部４の相対位置が調整される。
【００９０】
押圧体側保持部１３の具体的な内容は、第一実施形態で説明した押圧体側保持部５１と同様であり、既に説明済みであるので、その説明を省略する。
【００９１】
＜第二位置調整機構＞
図１０を参照して、第二位置調整機構１１について説明する。第二位置調整機構１１は、第二工具ホルダ８とベース部４を、第二ホルダ側貫通孔８２の径方向に相対移動させるものである。第二位置調整機構１１は、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、例えば、３つの第二押圧体１４と、押圧体側保持部１５と、を備える。
【００９２】
＜第二押圧体＞
３つの第二押圧体１４は、第二工具ホルダ８の外周面８０Ｄを第二ホルダ側貫通孔８２の径方向内側に押圧するものである。３つの第二押圧体１４は、例えば、外周面に雄ネジ溝が形成される棒状体により構成される。なお、第二押圧体１４の数は、複数あればよく、３つに限定されるものではない。
【００９３】
＜押圧体側保持部＞
押圧体側保持部１５は、図１０（Ｂ）に示すように、ベース部４に設けられ、複数の第二押圧体１４の各々を、第二ホルダ側貫通孔８２の径方向に移動自在に保持するものである。押圧体側保持部１５を基準にして第二押圧体１４が第二ホルダ側貫通孔８２の径方向に移動されると、第二工具ホルダ８は第二押圧体１４に押圧されて、第二基部８０の外周面８０Ｄと、ベース部４から立設する周壁５２の内周面５２Ａとの間の空間１７、および空間１６を移動する。これにより、第二ホルダ側貫通孔８２の径方向における第二工具ホルダ８とベース部４の相対位置が調整される。
【００９４】
押圧体側保持部１５の具体的な内容は、第一実施形態で説明した押圧体側保持部５１と同様であり、既に説明済みであるので、その説明を省略する。なお、押圧体側保持部１３および押圧体側保持部１５の周壁は、共通である。
【００９５】
＜基準位置部による第一工具ホルダ、第二工具ホルダおよびベース部の相対的な位置決め＞
図１４を参照して、基準位置部６による第一工具ホルダ７、第二工具ホルダ８およびベース部４の相対的な位置決め方法について説明する。第一工具ホルダ７、第二工具ホルダ８およびベース部４の相対的な位置決めは、調整量測定装置２００により第一工具ホルダ７、第二工具ホルダ８およびベース部４の相対的な調整量を求めて、その調整量だけ相対移動させて行う。なお、図１４において調整量測定装置２００は、図示しないが、図７に記載のものと同様である。
【００９６】
ベース側軸方向Ｂから平面視したネジ加工用工具１の平面図（図１４（Ａ）参照）が撮影部２２０により撮影されると、刃先位置取得部２３０は、撮影部２２０で撮影された画像に基づいて、３個の第一加工刃９Ａの刃先９０Ａの位置、および、３個の第二加工刃９Ｂの刃先９０Ｂの位置を取得する。仮想正円設定部２４０は、刃先位置取得部２３０で取得された３個の第一加工刃９Ａの刃先９０Ａの位置に基づいて算出される第一仮想正円３５又は第一仮想正円３５の第一仮想中心３６（図１４（Ａ）参照）を設定すると共に、３個の第二加工刃９Ｂの刃先９０Ｂの位置に基づいて算出される第二仮想正円３７又は第二仮想正円３７の第二仮想中心３８（図１４（Ａ）参照）を設定する。また、基準正円設定部２５０により基準位置部６に基づいて基準正円６１又は基準正円６１の基準中心６２が設定される。
【００９７】
調整量算出部２６０は、第一仮想正円３５、および第二仮想正円３７と、基準正円６１の相対ずれ量、又は、第一仮想中心３６、および第二仮想中心３８と基準中心６２の相対ずれ量から、第一位置調整機構１０および第二位置調整機構１１による調整量を算出する。
【００９８】
図１４（Ａ）に示す位置状態のネジ加工用工具１において第一仮想中心３６は、調整量算出平面において、基準中心６２に対してＸ軸正方向にＸ２、Ｙ軸正方向にＹ２だけ相対的にずれている。この場合、第一仮想中心３６の調整量は、調整量算出平面において、基準中心６２からＸ軸正方向にＸ２、Ｙ軸正方向にＹ２と算出される。第一位置調整機構１０により第一工具ホルダ７を空間１６において上記調整量だけ移動させると、第一仮想中心３６と基準中心６２とが一致する。
【００９９】
また、図１４（Ａ）に示す位置状態のネジ加工用工具１において第二仮想中心３８は、調整量算出平面において、基準中心６２に対してＸ軸正方向にＸ３、Ｙ軸正方向にＹ３だけ相対的にずれている。この場合、第二仮想中心３８の調整量は、調整量算出平面において、基準中心６２からＸ軸正方向にＸ３、Ｙ軸正方向にＹ３と算出される。第二位置調整機構１１により第二工具ホルダ８を空間１６，１７において上記調整量だけ移動させると、第二仮想中心３８と基準中心６２とが一致する。
【０１００】
以上のようにして、ベース部４に対して相対的に位置決めされた第一工具ホルダ７および第二工具ホルダ８により構成されるネジ加工用工具１を加工装置１００に取り付けると、図１４（Ｂ）に示すように、回動軸１３０とベース側中心軸４Ａ（基準中心６２）が同軸になると共に、回動軸１３０は第一仮想中心３６、第二仮想中心３８および基準中心６２を通過する。これにより、ネジ加工用工具１は、所望の位置に位置させた６枚の加工刃でワーク８００に対してネジ加工を行うことができる。
【０１０１】
なお、第一工具ホルダ７の第一仮想中心３６と第二工具ホルダ８の第二仮想中心３８の直径を一致させるために、第一加工刃９Ａまたは第二加工刃９Ｂを径方向に位置調整可能な移動機構が第一工具ホルダ７または第二工具ホルダ８に追加されてもよい。
【０１０２】
＜第三実施形態＞
図１５〜図１８を参照して、本発明の第三実施形態におけるネジ加工用工具１について説明する。本発明の第三実施形態におけるネジ加工用工具１は、ワークに対してネジ加工を行うものである。ネジ加工用工具１は、例えば、図１５（Ａ）に示すように、工具ホルダ２と、加工刃３と、ベース部４と、基準位置部６と、固定機構１８と、を備える。なお、第一実施形態におけるネジ加工用工具１と同様のものは、同様の符号を用いる。そして、本実施形態における工具ホルダ２、加工刃３、基準位置部６、および固定機構１８は、第一実施形態におけるものと同様であるため、それらの説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態におけるネジ加工用工具１では、第一実施形態のネジ加工用工具１から位置調整機構５に対応する部分を取り除いたものである。そして、位置調整機構５に対応する部分は、別途、位置調整治具５５として設けられている。したがって、本実施形態におけるネジ加工用工具１は、位置調整治具５５によりベース部４に対する工具ホルダ２の相対的な位置決めが行われる。
【０１０４】
＜位置調整治具＞
位置調整治具５５は、工具ホルダ２とベース部４とをホルダ側貫通孔２１またはベース側貫通孔４１の径方向に相対移動させるものである。したがって、位置調整治具５５によれば、ベース部４に対する工具ホルダ２の相対的な位置決めを行うことができる。位置調整治具５５は、例えば、図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、ベース保持部５６と、位置調整機構５８とを有する。ベース保持部５６は、ベース部４の径方向の移動を規制した状態でベース部４を保持するものである。ベース保持部５６は、例えば、ベース載置部５７Ａと、移動規制部５７Ｂと、を有する。
【０１０５】
ベース載置部５７Ａは、例えば、円盤形状に形成され、ベース部４が載置される載置面５７ＡＡを有する。載置面５７ＡＡは、ベース載置部５７Ａの一方側の平面であり、円形状となる。
【０１０６】
移動規制部５７Ｂは、載置面５７ＡＡ上に載置されたベース部４が載置面５７ＡＡの径方向（または面方向）に移動することを規制するものである。移動規制部５７Ｂは、ベース部４の外周面４Ｂに係合した状態で、ベース部４の外周面４Ｂを周方向に連続して、または、不連続に取り囲む。移動規制部５７Ｂは、係合面５７ＢＡを有する。係合面５７ＢＡは、ベース部４の径方向においてベース部４の外周面４Ｂに係合する。係合面５７ＢＡは、ベース部４の外周面４Ｂの周方向に連続して、または、不連続に設けられる。
【０１０７】
なお、移動規制部５７Ｂは、例えば、以上のような態様に限定されるものではなく、図１６に示すように、ベース載置部５７Ａの載置面５７ＡＡから凸となる載置側凸部５７ＢＢ、または、載置面５７ＡＡを起点としてベース載置部５７Ａの軸方向Ｅに凹む載置側凹部５７ＢＣにより構成されてもよい。この場合、ベース部４の底面側には、載置側凸部に嵌合可能な凹部４Ｃ、または、載置側凹部に嵌合可能な凸部４Ｄが設けられる。
【０１０８】
位置調整機構５８は、位置調整機構５と同様であり、３つの押圧体５９Ａと、押圧体側保持部５９Ｂと、を有する。３つの押圧体５９Ａと、押圧体側保持部５９Ｂは、第一実施形態における３つの押圧体５０および押圧体側保持部５１とほぼ同様であり、既に説明済みであるため、その説明を省略する。ただし、本実施形態において押圧体側保持部５９Ｂは、ベース載置部５７Ａまたは移動規制部５７Ｂに設けられる。押圧体側保持部５９Ｂは、図１５（Ａ）に示すように、ベース載置部５７Ａの載置面５７ＡＡよりも載置面５７ＡＡの径方向外側（面方向外側）において、ベース載置部５７Ａの軸方向Ｅに立設する周壁５２に設けられる。
【０１０９】
＜ベース部＞
第一実施形態におけるベース部４は、位置調整機構５と一体形成されていたが、本実施形態では、ベース部４と位置調整機構５８とは、それぞれ分離して独立している。つまり、ベース部４は、円環状の円環体により構成され、位置調整機構５８は、位置調整治具５５の一部として構成される。
【０１１０】
＜基準位置部＞
基準位置部６は、ベース部４の外周面４Ｂ、および／または、ベース部４の載置面４０とは反対側のベース部４の平面４５により構成されてもよいし、ベース部４の底面側に設けられる凹部４Ｃ、または、凸部４Ｄにより構成されてもよい。
【０１１１】
＜位置調整治具を用いた位置決め方法＞
図１７および図１８を参照して、位置調整治具５５を用いてベース部４に対する工具ホルダ２の位置決め方法について説明する。図１７（Ａ）に示すように、ベース部４を載置面５７ＡＡに載置すると、ベース部４の外周面４Ｂと移動規制部５７Ｂの係合面５７ＢＡはベース側貫通孔４１の径方向において係合する。これにより、ベース部４は、移動規制部５７Ｂにより、ベース側貫通孔４１の径方向の移動を規制される。
【０１１２】
次に、図１７（Ｂ）に示すように、移動規制されたベース部４の載置面４０に工具ホルダ２を載置してから、位置調整機構５８によりベース部４に対して工具ホルダ２を位置決めする。ベース部４に対する工具ホルダ２の位置決めが完了すると、図１７（Ｃ）に示すように、ホルダ側ネジ孔１８１にネジ１８０を挿入して、ネジ１８０をベース側ネジ穴１８２に螺合させることにより工具ホルダ２をベース部４に対して固定する。本実施形態では、ベース部４および工具ホルダ２がネジ加工用工具１となる。
【０１１３】
なお、位置調整機構５８によりベース部４に対して工具ホルダ２を位置決めするとき、予め、工具ホルダ２がベース部４に対して固定機構１８により仮止めされた状態にあれば、ベース部４に対して工具ホルダ２が大きく相対移動することはない。このため、上記仮止めされた状態にあれば、ベース部４に対する工具ホルダ２の位置決めが容易になる。
【０１１４】
そして、ワーク８００に対してネジ加工を行う場合、図１８に示すように、ネジ加工用工具１を位置調整治具５５から取り出して、加工装置１００のベース側回動部１１０に取り付ける。本実施形態におけるネジ加工用工具１には位置調整機構５８はついていないため、第一実施形態および第二実施形態におけるネジ加工用工具１と比べて、ネジ加工用工具１を小型化および軽量化することができる。
【０１１５】
尚、本発明のネジ加工用工具１、および、工具ホルダ位置調整方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  加工用工具
２  工具ホルダ
２Ａ  工具ホルダの中心軸
３  加工刃
４  ベース部
４Ａ  ベース側中心軸
４Ｂ  ベース部の外周面
５，５８  位置調整機構
６  基準位置部
７  第一工具ホルダ
８  第二工具ホルダ
９Ａ  第一加工刃
９Ｂ  第二加工刃
１０  第一位置調整機構
１１  第二位置調整機構
１２  第一押圧体
１３，１５，５１  押圧体側保持部
１４  第二押圧体
１６，１７  空間
１８  固定機構
２０  加工刃取付け部
２０Ｃ  工具ホルダの外周面
２１  ホルダ側貫通孔
２１Ａ  ホルダ側貫通孔の内周面
３１，９０Ａ，９０Ｂ  刃先
３３，３５，３７  仮想正円
３４，３６，３８  仮想中心
４０  載置面
４１  ベース側貫通孔
５０，５９Ａ  押圧体
５１，５９Ｂ  押圧体側保持部
５２  周壁
５２Ａ  内周面
５３  押圧体側貫通孔
５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ  周壁片
５５  位置調整治具
５６  ベース保持部
５７Ａ  ベース載置部
５７ＡＡ  載置面
５７Ｂ  移動規制部
５７ＢＡ  係合面
５７ＢＢ  載置側凸部
５７ＢＣ  載置側凹部
６０  凹部
６１  基準正円
６２  基準中心
７０  第一基部
７０Ａ  第一基部の中心軸
７０Ｃ  第一基部の外周面
７１  第一突出部
７２  第一ホルダ側貫通孔
８０  第二基部
８０Ｃ  内周面
８０Ｄ  外周面
８１  第二突出部
８１Ａ  柱部
８１Ｂ  径方向延在部
８２  第二ホルダ側貫通孔
１００  加工装置
１１０  ベース側回動部
１１１  外周側係合面
１１２  底面側係合面
１１３，１１６  固定部材
１１４  加工側貫通孔
１２０  ワーク側回動部
１２１  ワーク側軸方向移動部
１３０  回動軸
１４０  凸部
１８０  ネジ
１８０Ａ  頭部
１８０Ｂ  雄ネジ部
１８１  ホルダ側ネジ孔
１８２  ベース側ネジ穴
２００  調整量測定装置
２１０  加工用工具保持部
２２０  撮影部
２３０  刃先位置取得部
２４０  仮想正円設定部
２５０  基準正円設定部
２６０  調整量算出部
８００  ワーク
８１０  ワークの中心軸
【図１】
2020037158.tif 000003
【図２】
2020037158.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020037158.tif 000006
【図５】
2020037158.tif 000007
【図６】
2020037158.tif 000008
【図７】
2020037158.tif 000009
【図８】
2020037158.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020037158.tif 000012
【図１１】
2020037158.tif 000013
【図１２】
2020037158.tif 000014
【図１３】
2020037158.tif 000015
【図１４】
2020037158.tif 000016
【図１５】
2020037158.tif 000017
【図１６】
2020037158.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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