(57)【要約】【課題】光沢度が低いマット調外観を示し、更に光沢度斑を小さくすることで、マット調が必要な用途に好適に用いることができる二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂組成物が、平均粒子径が２〜１０μｍである粒子を含有しており、その含有量がＡ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１質量％以上１０質量％以下であり、以下（１）〜（３）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。（１）Ａ層側から測定した光沢度が３０％以下であること。（２）Ａ層側から測定した光沢度の斑が３％以下であること。（３）Ａ層の厚みとＡ層に含有する粒子の平均粒子径との比（Ａ層厚み／平均粒子径）が１．３５〜１．８５であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂組成物が、平均粒子径が２〜１０μｍである粒子を含有しており、その含有量がＡ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１質量％以上１０質量％以下であり、以下（１）〜（３）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）Ａ層側から測定した光沢度が３０％以下であること。
（２）Ａ層側から測定した光沢度の斑が３％以下であること。
（３）Ａ層の厚みとＡ層に含有する粒子の平均粒子径との比（Ａ層厚み／平均粒子径）が１．３５〜１．８５であること。
【請求項２】
前記Ａ層よりも粒子の含有量が少ないポリエステル層（Ｂ層）がＡ層に隣接しており、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．７ｄｌ／ｇ、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．８ｄｌ／ｇである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層からなる請求項２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記Ａ層とＢ層の厚み比（Ａ層の厚みの和／Ｂ層の厚み）が０．１以上１以下である請求項３に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
１８０℃における長手方向の熱収縮率が１．７％以下であり、１８０℃における長手方向の熱収縮率に対する１８０℃における幅方向の熱収縮率の比（１８０℃における幅方向の熱収縮率／１８０℃における長手方向の熱収縮率）が−０．６０以上０．４５以下である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
下記（４）〜（５）を満たす請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）ポリエステルフィルムを、延伸温度７０〜１００℃で延伸する工程を含むこと。
（５）前記（４）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．１〜０．５ＭＰａであること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光沢度が低く、かつ光沢度の斑が小さい二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた強靭性、耐久性、耐熱性、および耐薬品性を有することから、転写箔用、建材用、表示板用、ラベル用等の広い用途に使用されている。近年はスマートフォン等のデジタル機器を中心にデザイン性に対する要求が高まっており、マット調（低光沢）を有する二軸配向ポリエステルフィルムが求められている。マット調（低光沢）を有する二軸配向ポリエステルフィルムは、特に艶消し処理により手触りや質感が優れるほか、木目調をはじめ高級感を持たせることが可能となる。マット調フィルムを得るにはフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に不活性な粒子を添加し二軸延伸する方法が有効である。高度なマット調（低光沢）を有するポリエステルフィルムとして、無機粒子または、有機粒子を高濃度に含有するポリエステルフィルムが提案されている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１２２６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マット調の指標としては一般的に光沢度が用いられており、光沢度が低い方がマット調に優れるとされている。特許文献１、２に記載されたフィルムは、光沢度が低くマット調には優れるものの、光沢度に斑があるという課題を有していた。本発明者らが鋭意検討した結果、この課題は以下の理由により発生していることがわかった。特許文献１、２に記載されたフィルムは、優れたマット調（低光沢）を達成するために積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層に高濃度の粒子を含有させて、フィルム表面に高度の凹凸形状を持たせている。マット調を高める（低光沢とする）ためには、表層に含有する粒子の粒子径を大きくする必要があるが、粒子が含有する層の厚みに対して粒子径が大きすぎると、光沢度に斑が発生することがわかった（粒子が含有する層の厚みに対して粒子径が大きすぎると、光沢度に斑が発生する理由については後述する）。近年、デバイスの小型化・集積化が進んでおり、ポリエステルフィルムをはじめとする構成部材へも薄膜化の要求が高まってきている。５０μｍ以下の薄膜フィルムにおいては、上記光沢度の斑の問題は特に顕著に表れる。そして、光沢度に斑を有するフィルムは、意匠性に劣るため、実用に耐えないという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、光沢度が低く、かつ、光沢度斑の小さい二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するための本発明は以下の構成をとる。
［Ｉ］少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂組成物が、平均粒子径が２〜１０μｍである粒子を含有しており、その含有量がＡ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１質量％以上１０質量％以下であり、以下（１）〜（３）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）Ａ層側から測定した光沢度が３０％以下であること。
（２）Ａ層側から測定した光沢度の斑が３％以下であること。
（３）Ａ層の厚みとＡ層に含有する粒子の平均粒子径との比（Ａ層厚み／平均粒子径）が１．３５〜１．８５であること。
［ＩＩ］前記Ａ層よりも粒子の含有量が少ないポリエステル層（Ｂ層）がＡ層に隣接しており、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．７ｄｌ／ｇ、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．８ｄｌ／ｇである［Ｉ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層からなる［ＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＶ］前記Ａ層とＢ層の厚み比（Ａ層の厚みの和／Ｂ層の厚み）が０．１以上１以下である［ＩＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［Ｖ］１８０℃における長手方向の熱収縮率が１．７％以下であり、１８０℃における長手方向の熱収縮率に対する１８０℃における幅方向の熱収縮率の比（１８０℃における幅方向の熱収縮率／１８０℃における長手方向の熱収縮率）が−０．６０以上０．４５以下である［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］下記（４）〜（５）を満たす［Ｉ］〜［Ｖ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）ポリエステルフィルムを、延伸温度７０〜１００℃で延伸する工程を含むこと。
（５）前記（４）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．１〜０．５ＭＰａであること。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、光沢度が低く、また光沢度斑が小さいため、マット調が必要な用途に好適に用いることができる。また、光沢度斑が小さいため、離型用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【０００９】
本発明では、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００１０】
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００１１】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。
【００１２】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００１３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂組成物が、平均粒子径が２〜１０μｍである粒子を含有しており、その含有量がＡ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１質量％以上１０質量％以下である必要がある。少なくとも一方の最外層を構成するポリエステル樹脂組成物が、上記粒子を含有することにより、フィルムの光沢度を低くし、マット調外観を達成することができる。また、２層以上の積層構成とすることにより、上記Ａ層の他に粒子の含有量を少なくした層を持つ構成とすることが可能となり、フィルムの機械的強度を維持し、製膜性、加工性を高めることができる。積層構成は、より好ましくは、両表層がＡ層である３層以上の積層構成であり、特に好ましくは両表層がＡ層である３層構成である。なお、このとき、両表層にあるＡ層は、同じポリエステル樹脂組成物からなるＡ層である必要はなく、Ａ層／Ｂ層／Ａ’層も好ましい態様として挙げられる（Ａ’層は、Ａ層とは異なるポリエステル樹脂組成物からなり、平均粒子径が２〜１０μｍである粒子を含有し、その含有量がＡ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１質量％以上１０質量％以下である層を表す）。
【００１４】
また、本発明で用いられる粒子は、特に限定されるものではなく、無機粒子、有機粒子を用いることができる。無機粒子としては、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、酸化アルミなどが挙げられる。有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミなどの無機粒子、スチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする有機粒子が好ましい。マット外観、経済性の観点からは、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミが特に好ましく用いられる。なお、これらの粒子は二種以上を併用してもよい。
【００１５】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、マット調外観（低光沢度）を達成するために、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して粒子を１質量％以上１０質量％以下含有することが必要である。マット調外観（低光沢度）、製膜性、加工性の観点から、１．５質量％以上８質量％以下含有することが好ましく、２質量％以上６質量％以下含有することがさらに好ましい。
【００１６】
また、本発明に用いられる粒子は、光沢度斑の抑制の観点から、平均粒子径が、２μｍ以上１０μｍ以下であることが必要である。２．５μｍ以上８μｍ以下であればさらに好ましく、３．５μｍ以上７μｍ以下であれば最も好ましい。なお、本発明における平均粒子径とは、後述する測定方法で求められるＤ＝ΣＤi／Ｎ（Ｄi：粒子の円相当径、Ｎ：粒子の個数）で表される数平均粒子径Ｄのことを指す。平均粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下の粒子を用いると光沢度斑を抑制できる理由については後述する。
【００１７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層側から測定した光沢度が３０％以下であることが必要である。本発明でいう光沢度とは、後述する測定方法により求められるものである。Ａ層側から測定した光沢度を３０％以下とすることで、優れたマット調外観を達成することができる。光沢度が３０％より大きい場合、マット調が不十分となり、意匠性に劣る。より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。少なくとも片面の光沢度を３０％以下とする方法としては特に限定されないが、例えば、フィルムの少なくとも一方の表面に凹凸を形成させる方法が挙げられる。フィルムの表面に凹凸を形成させる方法としては、（ｉ）フィルムの表層を構成するポリエステル樹脂組成物に粒子を含有させること、（ｉｉ）インプリントでフィルムの表面に突起を成形すること、（ｉｉｉ）フィルムを構成する樹脂に空隙を形成させ、その空隙によりフィルム表面に形状を付与することなどが挙げられる。中でも、フィルムの表層を構成するポリエステル樹脂組成物に、粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下の粒子を、フィルムの表層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１質量％以上１０質量％以下含有させる方法が好ましく挙げられる。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層側から測定した光沢度の斑が３％以下であることが必要である。
【００１９】
本発明でいうＡ層側から測定した光沢度斑とは、Ａ層側からフィルム幅方向に５０ｍｍおきに９点、後述する測定方法により光沢度を測定し、得られた光沢度の最大値、最小値より、下記式により求められるものである。
光沢度斑（％）＝（光沢度の最大値−光沢度の最小値）
なお、フィルムの幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を幅方向とみなす。また、フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定して求めてもよく、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。光沢度斑が３％を超えるとマット調外観の不均一さから、優れた意匠性が求められる用途、例えば転写箔用、建材用、表示板用、ラベル用等で特に広幅製品での外観不良や、打ち抜きや断裁での加工品同士での外観差異が生じる原因となり好ましくない。光沢度斑を３％以下とすることで意匠性に優れるため好ましい。光沢度斑は２％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。
【００２０】
本発明者らは、光沢度の斑が発生する原因、および、光沢度の斑が物性に影響を与える理由について、以下のとおり推定している。
【００２１】
Ａ層側から測定した光沢度は、Ａ層に含有する粒子の粒子径、含有量に大きく影響を受けるが、同一の粒子を用いて、同一の粒子含有量にて製膜したとしても、光沢度の斑が大きく発生する場合がある。Ａ層に含有する粒子は、Ａ層に完全に埋没している粒子も存在するが、Ａ層の最外層表面に凸状に剥き出しの状態で存在する粒子も存在する。二軸配向ポリエステルフィルムは、延伸時に延伸ロールや延伸ニップロールによってフィルム表面に圧力が加わる。そのような場合、Ａ層の表面に凸状に剥き出した粒子が、押し込まれる現象が発生する。一般的に延伸工程においては、延伸時のフィルム破れを防止するため、延伸前フィルムの幅方向端部の厚みをフィルムの幅方向中央部よりも厚くなるよう調整する。そのため、延伸ニップロールによるフィルム表面に加わる圧力（押え込み）は、フィルムの幅方向端部で最も強く加わり、フィルムの幅方向中央部においてもっとも弱くなる。その結果、製膜フィルムの中央部とフィルムの幅方向においてフィルム表面に存在する粒子の押し込まれ方に差が生じ、光沢度斑が発生しているものと考えている。
【００２２】
光沢度の斑を３％以下とする方法としては、（あ）Ａ層の厚みとＡ層に含有する粒子の平均粒子径との比（Ａ層厚み／平均粒子径）を１．３５〜１．８５の範囲とした上で、さらに以下の１）〜４）の方法を採用する方法、（い）二軸配向ポリエステルフィルムを延伸する工程において、延伸ロールと延伸ニップロールを用いて延伸を行う際に、フィルム幅方向端部に加わる圧力とフィルム幅方向中央部に加わる圧力の差を０．１ＭＰａ以内とする方法、（う）延伸工程に供給される未延伸フィルムの、フィルム幅方向端部とフィルム幅方向中央部のフィルム厚みの差を、延伸工程に供給される未延伸フィルムのフィルム幅方向中央部の厚みに対して５０％以下とするようにする方法などが挙げられる。中でも（あ）の方法は、製膜性、加工性に優れるため好ましい。なお、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは上記に例示される方法により得られたフィルムに限定して解釈されるものではない。
１）Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度を０．６〜０．７ｄｌ／ｇとする方法
２）前記Ａ層よりも粒子の含有量が少ないポリエステル層（Ｂ層）がＡ層に隣接しており、かつ、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度を０．６〜０．８ｄｌ／ｇとする方法
３）二軸配向ポリエステルフィルムを延伸する工程において、延伸ロールと延伸ニップロールを用い、延伸温７０〜１００℃で延伸を行い、さらにそのニップ圧を０．１〜０．５ＭＰａとする方法
４）上記方法を組合せる方法。
【００２３】
以下、（あ）の方法について、説明する。
まず、本発明のポリエステルフィルムは、Ａ層の厚みと、Ａ層に含有する粒子の平均粒子径の比（Ａ層厚み／平均粒子径）が１．３５〜１．８５であることが必要である。Ａ層の厚みとＡ層に含有する粒子の平均粒子径の比が１．３５より小さいと、Ａ層を構成するポリエステルによるＡ層に含有する粒子の被覆が十分でないため、粒子の脱落による工程の汚染が発生したり、粒子の脱落による光学濃度斑が発生する。一方、Ａ層の厚みとＡ層に含有する粒子の平均粒子径の比が１．８５を超えると、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物中に存在する粒子の厚み方向の位置が十分に固定されず、前述した延伸時の幅方向のニップロールによる粒子の押し込みによる幅方向の光沢度斑が大きくなってしまう。より好ましくは１．４５〜１．７５であり、さらに好ましくは１．５５〜１．６５である。Ａ層厚みとＡ層に含有する粒子の平均粒子径の比を上記の範囲とすることで、５０μｍ以下の薄膜フィルムにおいて、製膜性を下げることなく、かつ、光沢度斑の低減が可能となる点で有用である。
【００２４】
次に、１）の方法について、説明する。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、前記Ａ層よりも粒子の含有量が少ないポリエステル層（Ｂ層）がＡ層に隣接しており、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．７ｄｌ／ｇ、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．８ｄｌ／ｇとすることが好ましい。Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度を０．６ｄｌ／ｇ以上とすることで、Ａ層の樹脂の硬さを高くすることが可能となり、延伸時にニップロールによってフィルムに加わる圧力によって、Ａ層表面に存在する粒子がＡ層内に押し込まれるのを抑制することができ、光沢度斑を小さくすることができる。一方、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．７ｄｌ／ｇを超えると、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の硬さが高くなりすぎ、Ａ層に存在する粒子がポリエステル樹脂を突出しにくくなり光沢度が上がってしまう場合がある。Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度は、０．６５〜０．７ｄｌ／ｇであることがより好ましい。
【００２６】
次に、２）の方法について説明する。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは、前記Ａ層よりも粒子の含有量が少ないポリエステル層（Ｂ層）がＡ層に隣接しており、かつ、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度を０．６〜０．８ｄｌ／ｇとすることが好ましい。ポリエステルフィルムの光沢度の斑は、Ａ層とＢ層の層界面付近の粒子の状態においても影響を受ける。そのため、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度は、０．６〜０．８ｄｌ／ｇであることが好ましい。Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度を０．６ｄｌ／ｇ以上とすることで、Ｂ層の樹脂の硬さを高くすることが可能となり、延伸時にフィルムに加わる圧力によって、Ａ層に含有する、Ａ層とＢ層の層界面付近の粒子がＢ層に押し込まれるのを抑制することができ、光沢度斑を小さくすることができる。一方、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．８ｄｌ／ｇを超えると、Ａ層と共押出しで製膜することが困難であったり、製膜性に劣る場合がある。また、Ｂ層に含有する粒子の量をＡ層よりも少なくすることで、Ｂ層の層界面付近の粒子がＡ層に押し込まれるのを抑制することができ、光沢度斑を小さくすることができる。Ｂ層に含有する粒子の量は、１質量％未満であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
次に、３）の方法について、説明する。
【００２９】
本発明の二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができるが、前記いずれかの延伸を延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて行う場合、延伸ロールと延伸ニップロールの間のニップ圧が０．１〜０．５ＭＰａであることが好ましい。延伸ロールと延伸ニップロールの間のニップ圧を上記の範囲とすることにより、Ａ層表面に存在する粒子がＡ層内に押し込まれるのを抑制することができ、また、Ａ層表面に存在する粒子が剥離・滑落するのを抑制することができる。その結果、Ａ層表面の光沢度斑を小さくすることができる。また、延伸ロールと延伸ニップロールを用いて延伸する工程においては、その延伸温度は７０〜１００℃であることが好ましい。延伸温度を当該範囲とすることで、Ａ層表面に存在する粒子がＡ層内に押し込まれるのを効果的に抑制しつつ、膜破れすることなく製膜することが可能となる。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得るには、上記いずれの方法を用いても良いが、１）〜３）をすべて満たす方法で得ると、最も光沢度斑を小さくできるため好ましい。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、光沢度の斑が小さいため、工程紙として離型用途に好ましく用いることができる。二軸配向ポリエステルフィルムが離型用途に用いられるとき、二軸配向ポリエステルフィルムの上に離型対象物が載っている状態で欠点（ピンホールや凹みなど）の目視検査などが行われる。その際、二軸配向ポリエステルフィルムの光沢度に斑があると、検査性が悪くなる。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、光沢度の斑が小さいため、検査性が良好である。また、本発明の光沢度の斑が小さいフィルムは、離型性の斑も小さいため、離型対象物を剥離する時にフィルム片が付着したり、作業性が悪化することを抑制できる。従来、離型性を表す指標の一つとしてフィルム表面の算術中心面平均粗さ（ＳＲａ）が用いられているが、ＳＲａは測定に時間がかかり、また測定範囲が狭いため、ＳＲａによって離型性の斑を管理することは不向きであった。測定が簡便であり、また測定範囲が広い光沢度を指標とすることで、離型性の斑を抑制した離型用二軸配向ポリエステルフィルムが得られる。
【００３２】
更に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層側から測定した表面自由エネルギーの極性力成分が、４．０ｍＮ／ｍより大きく９.０ｍＮ／ｍ以下であると好ましい。本発明でいう極性力とは、後述する測定方法によって算出される値をいう。フィルム表面の極性力が４．０ｍＮ／ｍより小さい場合、対象基材との密着力が十分でなく、ロール搬送や打ち抜き工程にて、端部に剥がれが生じる場合がある。また、フィルム表面の極性力が９．０ｍＮ／ｍより大きい場合には、対象基材との密着が過剰となり、プレス加工後の剥離工程でフィルムが剥がれない、もしくはフィルム破れや付着などが生じ、例えば回路作製工程等での工程安定性を保つことが難しい場合がある。フィルム表面の極性力は４．５ｍＮ／ｍ以上８ｍＮ／ｍ以下であるとより好ましく、５ｍＮ／ｍ以上７ｍＮ／ｍ以下であれば最も好ましい。フィルム表面の極性力を上記特定の範囲とする方法としては、横延伸時の最大温度をＡ層を構成するポリエステル樹脂の結晶化温度Ｔｃｃ以上とし、かつＡ層を構成するポリエステル樹脂に、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルを２質量％以上３０質量％以下含有せしめる方法、横延伸時の最大温度をＡ層を構成するポリエステル樹脂の結晶化温度Ｔｃｃ以上とし、かつＡ層を構成するポリエステル樹脂に、融点が７０℃〜１４０℃のワックスを０．１質量％以上２質量％以下含有せしめる方法が挙げられる。Ｔｃｃ以上の高温延伸により微結晶形成が促進され、結晶構造中から排斥されたブチレングリコールユニット、もしくはワックスが極性力を低下させると考えられる。ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルは５質量％以上２５質量％以下であるとより好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であると最も好ましい。また、本発明において用いるワックス組成物とは、市販の各種のワックス、例えば石油系ワックス、植物性ワックス、動物系ワックス、低分子量ポリオレフィン類などを使用することができ、特に制限されるものではないが、石油系ワックス、植物系ワックスの使用が好ましい。石油系ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリステリンワックス、酸化ワックスなどが挙げられるが、酸化ワックスが特に好ましい。また、植物性ワックスとしてはキャンデリラワックス、カルナウバワックス、木ロウ、オリーキューリーワックス、サトウキビワックス、ロジン変性ワックスなどが挙げられる。また、ロジン、不均化ロジン、水添ロジンおよびα，β置換エチレン（α置換基：カルボキシル基、β置換基：水素又はメチルまたはカルボキシル）付加物からなる群より選ばれた１以上および炭素数１〜８のアルキルまたはアルケニルアルコールポリマー（繰り返し単位１〜６）のエステル付加物との組成物も好ましく用いられる。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを離型用途に用いる場合は、高温の工程への適合性の観点から、極性力を制御する処方構成として、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルを使用することが好ましい。横延伸温度はＴｃｃよりも高ければ特に限定されないが、クリップへの粘着や厚み斑等の影響から、Ｔｃｃよりも４０℃以上高い温度設定は不適である。
【００３３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層を構成するポリエステル樹脂に、ポリブチレンテレフタレートとポリオキシアルキレングリコールのブロック共重合体を２質量％以上３０質量％以下含むと、工程紙としての離型性を良好にできる。より好ましい範囲は５質量％以上２５質量％であり、１０質量％以上１８質量％以下であると最も好ましい。柔軟なポリオキシアルキレングリコールが特定量含まれることにより、結晶化速度が増加しＴｃｃが低下するため、本発明の表面形状を達成することが可能であるとともに、低極性成分の微分散化により表面エネルギーの極性力成分を好ましい範囲に制御することが容易である。本発明のフィルムに用いることができるポリオキシアルキレングリコールの構造は特に限定されないが、耐熱性と結晶性の観点からポリテトラメチレングリコールが好ましく、また、ポリエステルのグリコール成分として共重合されていることが好ましい。
【００３４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、加熱プレス等が用いられる用途には、フィルムの劣化を抑制する観点から、Ａ層のカルボキシル末端基量を３０ｅｑ／ｔ以下とすることがより好ましい。Ａ層のカルボキシル末端基量を３０ｅｑ／ｔ以下とする方法は特に限定されないが、Ａ層を構成させる樹脂のカルボキシル末端基量を３０ｅｑ／ｔ以下とし、さらに溶融押出時の押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２８５℃に制御することが好ましい。
【００３５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層よりも粒子の含有量が少ないＢ層を有することで、Ａ層にて光沢度を３０％以下と低くすることができ、なおかつＢ層にて引裂強度を高く保つことが可能となる。引裂強度を高く保つことで、ラベル等に使用される際の打ち抜き、断裁加工時のフィルム破れや、低光沢の転写フィルムとして使用される際も剥離時のフィルム破れを抑制することができ好ましい。本発明において、Ａ層よりも粒子の含有量が少ないＢ層中の粒子の含有量は、Ａ層よりも低くければ特に限定されないが、好ましくは１質量％未満であれば好ましく、０．５質量％以下であればさらに好ましく、０．１質量％以下であれば最も好ましい。
【００３６】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、最外層のポリエステルＡ層側から測定した光沢度が３０％以下である必要があるため、ポリエステルＢ層を有する場合は、Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層など、少なくとも片面の表層がＡ層となることが好ましい。より好ましくは、Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層構成である。Ａ層／Ｂ層などの非対称な構成では、転写フィルムとして用いる際、Ａ層とＢ層の熱収縮率の度合いが異なりカールが発生する場合がある。また、Ａ層とＢ層の厚みの比（Ａ層の厚みの和／Ｂ層厚み）は、０．１以上１以下が好ましく、０．１以上０．５以下であればさらに好ましく、０．１５以上０．４以下であれば最も好ましい。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、取扱性、経済性の観点から、フィルム厚みは、１５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上１００μｍ以下であればさらに好ましく、３０μｍ以上７５μｍ以下であれば最も好ましい。
【００３８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１８０℃における長手方向の熱収縮率が１．７％以下であることが好ましく、１．４％以下がさらに好ましい。１８０℃における熱収縮率が高すぎると、転写フィルムとして使用される際にかかる熱でカールが発生する場合がある。１８０℃における長手方向の熱収縮率の下限は特に限定されないが、長手方向の熱収縮率を下げるには長手方向の分子配向を緩和する必要があり、これに伴ってフィルムの平面性が悪化し、転写フィルムとして用いるのに十分な平面性が得られなくなる場合がある。そのため、１８０℃における長手方向の熱収縮率は０．０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．２％以上である。１８０℃における長手方向の熱収縮率を上記の範囲とすることで、カールの発生を抑制し、かつ、平面性が良好なフィルムとすることができる。
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１８０℃における長手方向の熱収縮率に対する１８０℃における幅方向の熱収縮率の比（１８０℃における幅方向の熱収縮率／１８０℃における長手方向の熱収縮率）が−０．６０以上０．４５以下であることが好ましく、−０．３５以上０．３０以下がさらに好ましい。１８０℃における長手方向の熱収縮率に対する幅方向の熱収縮率の比が小さすぎると、転写フィルムとして用いる際、長手方向の縮み量に対する幅方向の伸び量の割合が大きくなりシワが発生する場合がある。また、１８０℃における長手方向の熱収縮率に対する幅方向の熱収縮率の比が大きすぎる場合、転写フィルムとして用いる際、フィルム全体として収縮が大きくなりシワが発生する場合がある。１８０℃における長手方向の熱収縮率に対する幅方向の熱収縮率の比を上記の範囲とすることで、転写フィルムとして用いる際にシワの発生を抑制することができる。
【００３９】
次に本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００４０】
Ａ層とＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムとする場合、まず、Ａ層に使用するポリエステルＡとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）とポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）に平均粒子径３．８μｍのシリカ粒子を含有させた粒子含有ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ‘）を所定の割合で計量する。また、Ｂ層に使用するポリエステルＢとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）を使用する。
【００４１】
ポリエステルＡとポリエステルＢは共押出し法により積層しポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。
【００４２】
まず、押出機にてポリエステルＡを溶融状態にしてさらにそのままフィルターにて濾過する。また、別の押出機にてポリエステルＢを溶融状態にして別のフィルターで濾過したのち、フィードブロックにそれぞれ導き、溶融状態にて複合積層せしめる。ポリエステルＡとポリエステルＢとの積層厚みの比は、各層の押出機の押出量を調整することにより、所望の積層厚み比にすることができる。この際、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００４４】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に２．８倍以上３．４倍以下、さらに好ましくは２．９倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、７０℃以上１００℃以下とすることが好ましい。また、長手方向の延伸を延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて行い、延伸ロールと延伸ニップロールの間のニップ圧が０．１〜０．５ＭＰａであることが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上３．８倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．６倍以下が採用される。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また、高い引裂強度を達成するために、幅方向の延伸温度は、延伸前半温度を９０℃以上１２０℃以下、延伸中盤温度を１００℃以上１３０℃以下、さらに延伸後半温度を１１０℃以上１５０℃以下と延伸前半温度、延伸中盤温度、延伸後半温度の順に温度を高くしていく方法が好ましく採用される。
【００４５】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの結晶融解ピーク温度以下の温度で行われるが、高い引裂強度を達成するためには、熱処理前半温度は、１８０℃以上２２０℃未満、熱処理中盤温度は、２２０℃以上２４０℃以下、熱処理後半温度は、２１０℃以上２２０℃以下とすることが好ましい。さらに熱収縮率を低減させるために、熱処理後に、１４０℃以上１８０℃未満で徐冷を行うことも好ましい。
熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。さらに、離型性が必要な用途に用いる場合には、安定した離型性を確保するため、離型層をインラインにてコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、離型層の厚みとしては０．０２μｍ以上０．１μｍ以下とすることが好ましい。また、離型層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、光沢度が低く、光沢度斑が小さいため、マット調が必要な用途に用いられるフィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００４７】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００４８】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂の極限粘度は、ポリエステル樹脂をオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価した。
【００４９】
（３）フィルム厚み、各層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル各層の厚みを求めた。
【００５０】
（４）粒子の平均粒子径
ポリエステルフィルムから、ポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（ヤマト科学製ＰＲ−５０３型）で除去し粒子を露出させる。これを透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ Ｈ７１００）で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（ケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結び付け、観察箇所を変えて粒子数５０００個以上で次の数値処理を行ない、それによって求めた数平均径Ｄを平均粒子径とした。
Ｄ＝ΣＤi ／Ｎ
ここでＤi は粒子の円相当径、Ｎは粒子の個数である。
【００５１】
（５）粒子の含有量
ポリマー１ｇを１Ｎ−ＫＯＨメタノール溶液２００ｍｌに投入して加熱還流し、ポリマーを溶解した。溶解が終了した該溶液に２００ｍｌの水を加え、ついで該液体を遠心分離器にかけて粒子を沈降させ、上澄み液を取り除いた。粒子にはさらに水を加えて洗浄、遠心分離を２回繰り返した。このようにして得られた粒子を乾燥させ、その質量を量ることで粒子の含有量を算出した。
【００５２】
（６）Ａ層厚みとＡ層に含有する粒子の平均粒子径の比
（３）で測定したＡ層の厚みを（４）で求めた粒子の平均粒子径で除することで算出した。
【００５３】
（７）光沢度、光沢度斑
ＪＩＳ−Ｚ−８７４１（１９９７年）に規定された方法に従って、スガ試験機製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｄを用いて、フィルム両面（Ｉ面／ＩＩ面）について６０°鏡面光沢度を、フィルム幅方向に５０ｍｍおきに９点測定した。その平均値を光沢度とした。また、得られた９点の光沢度の最大値、最小値より、下記式から光沢度斑を求めた。
光沢度斑（％）＝（光沢度の最大値−光沢度の最小値）  ×１００
（８）表面自由エネルギー中の極性力成分の算出方法
フィルムの表面自由エネルギー中の極性力成分は、次にようにして求めた。まず、拡張Ｆｏｗｋｅｓ式とＹｏｕｎｇの式から、下記式（α）を導く。
〔拡張Ｆｏｗｋｅｓ式〕
γＳＬ＝γＳ ＋γＬ −２（γｓｄ ・γＬｄ ）１／２−２（γｓＤ ・γＬＤ ）１／２ −２（γｓｈ ・γＬｈ ）１／２
〔Ｙｏｕｎｇの式〕
γＳ ＝γＳＬ＋γＬ ｃｏｓθ
γＳ ：固体の表面自由エネルギー
γＬ ：液体の表面張力
γＳＬ：固体と液体の界面の張力
θ ：液体との接触角
γｓｄ ，γＬｄ ：γＳ ，γＬ の分散力成分
γｓＤ，γＬＤ ：γＳ ，γＬ の極性力成分
γｓｈ ，γｈＬ ：γＳ ，γＬ の水素結合成分
（γｓｄ ・γＬｄ ）１／２ ＋（γｓＤ ・γＬＤ ）１／２＋（γｓｈ ・γＬｈ ）１／２＝γＬ （１＋ｃｏｓθ）／２ （α）
次に、表面張力の各成分が既知である４種類の液体についてフィルムとの接触角を測定し、式（α）に代入、各液体についての３元１次連立方程式を解くことでフィルムの表面自由エネルギー中の極性力成分を求めた。連立方程式の解法には数値計算ソフト“Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａ”を用いた。また、接触角の測定には、水、エチレングリコール、ホルムアミド、ヨウ化メチレンの測定液を用い、測定機は協和界面化学（株）製接触角計ＣＡ−Ｄ型を使用した。
【００５４】
（９）熱収縮率
二軸配向ポリエステルフィルムから、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を採取し、試験片それぞれに３ｇの荷重をかけた状態で、１８０℃の熱風オーブン中で３０分間加熱した。放冷後の試験片の長さを測定し、次式にて熱収縮率を求めた。
【００５５】
熱収縮率（％）＝（元の長さ−加熱後の長さ）／元の長さ×１００
フィルム長手方向、幅方向それぞれについて５回の測定を行い、それぞれの平均値を熱収縮率とした。
（１０）離型性
二軸配向ポリエステルフィルムに、アプリケーターを用いて、ハードコート層（共栄社化学製ＵＦ−ＴＣＩ−１）を乾燥後厚み４０μｍとなるように塗工し、８０℃で１０分間乾燥した。その後、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。該積層体を用いて、上金型温度、下金型温度ともに温度１６０℃に加熱したプレス機を使用し、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板／厚さ０．１２５ｍｍのポリイミドフィルム（東レデュポン製カプトン５００Ｈ／Ｖ）／二軸配向ポリエステルフィルム／ＨＣ積層体／厚さ０．１２５ｍｍのポリイミドフィルム（東レデュポン製カプトン５００Ｈ／Ｖ）／厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板の構成体を１．５ＭＰａの条件下で１時間加熱プレスを行った。加熱プレス後に、二軸配向ポリエステルフィルム／ＨＣ積層体を取り出し、２０００ｍＪ／ｃｍ２の照度の紫外線を照射し、二軸配向ポリエステルフィルムとＨＣ層との離型性について、下記の基準で評価しＢ以上を合格とした。
Ａ：１０回離型テストを行い、１０回ともフィルム破れおよび付着が発生しなかった。
【００５６】
Ｂ：１０回離型テストを行い、１回フィルム破れまたは付着が発生した。
Ｃ：１０回離型テストを行い、２回以上フィルム破れまたは付着が発生した。
【００５７】
（１１）カール
サンプルのサイズを幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形とし、プレス機の上金型温度、下金型温度の温度をともに１８０℃とした以外は（１０）の同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルム／ＨＣ積層体を作成した。水平台の上に二軸配向ポリエステルフィルムが上になるように二軸配向ポリエステルフィルム／ＨＣ積層体を置き、浮き上がった矩形の４つの角と水平台との距離をそれぞれ金尺で測定し、その最大値をカール量とした。二軸配向ポリエステルフィルム／ＨＣ積層体とのカールについて、下記の基準で評価し、Ｂ以上を合格とした。
Ａ：１０回カール量測定を行い、カール量の平均値が１５ｍｍ未満。
【００５８】
Ｂ：１０回カール量測定を行い、カール量の平均値が１５ｍｍ以上３０ｍｍ未満。
Ｃ：１０回カール量測定を行い、カール量の平均値が３０ｍｍ以上。
【００５９】
（１２）シワ
（１１）と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルム／ＨＣ積層体を１０サンプル作成し、二軸配向ポリエステルフィルム／ＨＣ積層体のシワについて、下記の基準で評価し、Ｂ以上を合格とした。
Ａ：１０サンプルすべてにおいてシワが発生しなかった。
【００６０】
Ｂ：１０サンプルのうち、１サンプルにシワが発生した。
Ｃ：１０サンプルのうち、２サンプル以上シワが発生した。
【００６１】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００６２】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．５５）をポリエステルＡとして用いた。
【００６３】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）をポリエステルＢとして用いた。
【００６４】
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８）をポリエステルＣとして用いた。
【００６５】
（ポリエステルＤ）
テレフタル酸１００質量部、１，４−ブタンジオール１１０質量部の混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０５４質量部、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０５４質量部を添加し、常法によりエステル化反応を行った。次いで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６６質量部を添加して、減圧下で重縮合反応を行い、固有粘度０．８８のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。その後、固相重合を行って得た固有粘度１．２０のポリブチレンテレフタレート樹脂をポリエステルＤとして用いた。
【００６６】
（ポリエステルＥ）
ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物である東レ−デュポン社製“ハイトレル”（登録商標）をポリエステルＥとして用いた。
【００６７】
（ポリエステルＦ）
ポリエステルＢ中にカルナウバワックスを３．０質量％含有したポリエチレンテレフタレートワックスマスター（固有粘度０．６５）をポリエステルＦとして用いた。
【００６８】
（粒子マスターＡ）
ポリエステルＢ中に数平均粒子径１．４μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）を粒子マスターＡとして用いた。
【００６９】
（粒子マスターＢ）
ポリエステルＢ中に数平均粒子径３．８μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）を粒子マスターＢとして用いた。
【００７０】
（粒子マスターＣ）
ポリエステルＢ中に数平均粒子径５．７μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）を粒子マスターＣとして用いた。
【００７１】
（粒子マスターＤ）
ポリエステルＢ中に数平均粒子径３．８μｍのケイ酸アルミニウム粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）を粒子マスターＤとして用いた。
【００７２】
（粒子マスターＥ）
ポリエステルＢ中に数平均粒子径３．８μｍのジビニルベンゼン／スチレン（２０／８０）架橋粒子を粒子濃度１０質量％になるように添加して、粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）を粒子マスターＥとして用いた。
【００７３】
（実施例１）
組成を表１の通りとして、層構成を表２の通りになるようにして原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした別々の単軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定して、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて延伸ロールと延伸ニップロールの間のニップ圧を０．３ＭＰａ、そして延伸温度８３℃で長手方向に３．０倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１１０℃、延伸後半温度１４０℃で幅方向に３．４倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半温度２００℃、熱処理中盤温度２３０℃で熱処理を行い、徐冷温度１７０℃で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍのＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
（実施例２）
組成、層構成を表１、表２の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
（実施例３）
組成を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
（実施例４）
組成を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
（実施例５）
組成を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７８】
（実施例６）
組成を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７９】
（実施例７）
組成を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
（実施例８）
長手方向の延伸を、縦延伸ロールと延伸ニップロールの間のニップ圧を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８１】
（実施例９）
長手方向の延伸温度を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８２】
（実施例１０〜１３）
Ａ層厚み、層構成、フィルム厚みを表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
（実施例１４）
層構成を表２の通り２層構成のフィルムとした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
（実施例１５〜１７）
組成を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
（実施例１８〜１９）
組成、幅方向のリラックス率を表３の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
（実施例２０）
組成、熱処理中盤温度を表３の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８７】
（実施例２１）
組成、熱処理中盤温度、幅方向のリラックス率を表３の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８８】
（実施例２２）
組成を表３の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムをアニール温度２００℃で張力２０Ｎ／ｍ、フィルム速度３０ｍ／ｍｉｎで２０秒間、搬送しながらアニール処理し二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８９】
（実施例２３）
組成、幅方向のリラックス率を表３の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムをアニール温度２００℃で張力２０Ｎ／ｍ、フィルム速度３０ｍ／ｍｉｎで２０秒間、搬送しながらアニール処理し二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
（比較例１）
組成を表３の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは粒子径が小さいため高光沢化してしまった。
【００９１】
（比較例２）
組成を表３の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、ポリエステルのＩＶが低すぎたため、長手方向の延伸時に、延伸ニップロールによるポリエステルＡ層に存在する粒子がニップ斑により不均一に押し込まれ、光沢度斑が悪化してしまった。
【００９２】
（比較例３）
組成を表３の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムはＡ層を構成するポリエステル樹脂のＩＶが高すぎたため、Ａ層に存在する粒子が突き出しにくくなり高光沢化してしまった。
【００９３】
（比較例４）
長手方向の延伸を、縦延伸ロールと延伸ニップロールの間のニップ圧を表３の通りとした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは長手方向の延伸時に、延伸ニップロール圧が強すぎたためニップ斑により光沢度斑が悪化してしまった。
【００９４】
（比較例５）
長手方向の延伸温度を表３の通りとした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは長手方向の延伸温度が高すぎたためフィルムが軟化し、Ａ層に存在する粒子が延伸ニップロールのニップ斑により不均一に押し込まれやすくなり、光沢度斑が悪化してしまった。
【００９５】
（比較例６）
Ａ層厚み及び層構成を表４の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムはＡ層の厚みに対して、Ａ層に存在する粒子の平均粒子径が大きすぎるため製膜中に粒子の脱落が頻発し高光沢化してしまったほか、脱落した粒子により工程を汚染してしまった。
【００９６】
（比較例７）
Ａ層厚み及び層構成を表４の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムはＡ層に存在する粒子の平均粒子径に対してＡ層の厚みが厚すぎるため存在する粒子がポリエステルＡ層内での厚み方向の位置が十分に固定されず、長手方向の延伸時に延伸ニップロールのニップ斑により不均一に押し込まれやすくなり、光沢度斑が悪化してしまった。
【００９７】
（比較例８）
層構成を表４の通り単層構成のフィルムとした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍのフィルムを採取すべく試みたが、粒子を多量に添加した層のみの構成となるため製膜時のフィルム破れが続き、所定条件ではフィルムを採取することができなかった。
【００９８】
【表１】
2020055317.tif 000002
【００９９】
【表２】
2020055317.tif 000003
【０１００】
【表３】
2020055317.tif 000004
【０１０１】
【表４】
2020055317.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、光沢度が低く、光沢度斑が小さいため、マット調が必要な用途に用いられるフィルムとして好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂組成物が、平均粒子径が２〜１０μｍである粒子を含有しており、その含有量がＡ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１質量％以上１０質量％以下であり、Ａ層側から測定した表面自由エネルギーの極性力が４．０ｍＮ／ｍより大きく９．０ｍＮ／ｍ以下である以下（１）〜（２）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）Ａ層側から測定した光沢度が３０％以下であること。
（２）Ａ層側から測定した光沢度の斑が３％以下であること。
【請求項２】
前記Ａ層よりも粒子の含有量が少ないポリエステル層（Ｂ層）がＡ層に隣接しており、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．７ｄｌ／ｇ、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．８ｄｌ／ｇである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層からなる請求項２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記Ａ層とＢ層の厚み比（Ａ層の厚みの和／Ｂ層の厚み）が０．１以上１以下である請求項３に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
１８０℃における長手方向の熱収縮率が１．７％以下であり、１８０℃における長手方向の熱収縮率に対する１８０℃における幅方向の熱収縮率の比（１８０℃における幅方向の熱収縮率／１８０℃における長手方向の熱収縮率）が−０．６０以上０．４５以下である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
下記（４）〜（５）を満たす請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）ポリエステルフィルムを、延伸温度７０〜１００℃で延伸する工程を含むこと。
（５）前記（４）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．１〜０．５ＭＰａであること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するための本発明は以下の構成をとる。
［Ｉ］少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の最外層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂組成物が、平均粒子径が２〜１０μｍである粒子を含有しており、その含有量がＡ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１質量％以上１０質量％以下であり、Ａ層側から測定した表面自由エネルギーの極性力が４．０ｍＮ／ｍより大きく９．０ｍＮ／ｍ以下である以下（１）〜（２）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）Ａ層側から測定した光沢度が３０％以下であること。
（２）Ａ層側から測定した光沢度の斑が３％以下であること。
［ＩＩ］前記Ａ層よりも粒子の含有量が少ないポリエステル層（Ｂ層）がＡ層に隣接しており、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．７ｄｌ／ｇ、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜０．８ｄｌ／ｇである［Ｉ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層からなる［ＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＶ］前記Ａ層とＢ層の厚み比（Ａ層の厚みの和／Ｂ層の厚み）が０．１以上１以下である［ＩＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［Ｖ］１８０℃における長手方向の熱収縮率が１．７％以下であり、１８０℃における長手方向の熱収縮率に対する１８０℃における幅方向の熱収縮率の比（１８０℃における幅方向の熱収縮率／１８０℃における長手方向の熱収縮率）が−０．６０以上０．４５以下である［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］下記（４）〜（５）を満たす［Ｉ］〜［Ｖ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）ポリエステルフィルムを、延伸温度７０〜１００℃で延伸する工程を含むこと。
（５）前記（４）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．１〜０．５ＭＰａであること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以下、実施例１〜１４は、参考例１〜１４と読み替えるものとする。
（実施例１）
組成を表１の通りとして、層構成を表２の通りになるようにして原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした別々の単軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定して、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて延伸ロールと延伸ニップロールの間のニップ圧を０．３ＭＰａ、そして延伸温度８３℃で長手方向に３．０倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１１０℃、延伸後半温度１４０℃で幅方向に３．４倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半温度２００℃、熱処理中盤温度２３０℃で熱処理を行い、徐冷温度１７０℃で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍのＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【表１】
2020055317.tif 000006
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表２】
2020055317.tif 000007