(57)【要約】【課題】発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減が抑制され得る塩化ビニル樹脂成形体を形成可能な塩化ビニル樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）可塑剤と、（ｃ）脂肪族リン酸エステルおよび脂肪族亜リン酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種のエステル化合物を含み、（ｃ）エステル化合物の含有量が、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部当たり１５質量部以下である塩化ビニル樹脂組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）可塑剤と、（ｃ）脂肪族リン酸エステルおよび脂肪族亜リン酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種のエステル化合物を含み、
前記（ｃ）エステル化合物の含有量が、前記（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部当たり１５質量部以下である、塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｃ）エステル化合物の含有量が、前記（ｂ）可塑剤１００質量部当たり０．０６質量部以上９質量部以下である、請求項１に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）エステル化合物が、アルキル基の炭素数が１以上８以下のリン酸トリアルキルエステルを含む、請求項１または２に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｃ）エステル化合物が、アルキル基の炭素数が１２以上２４以下の亜リン酸トリアルキルエステルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項５】
粉体成形に用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項６】
パウダースラッシュ成形に用いられる、請求項５に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５または６に記載の塩化ビニル樹脂組成物を成形してなる、塩化ビニル樹脂成形体。
【請求項８】
自動車インスツルメントパネル表皮用である、請求項７に記載の塩化ビニル樹脂成形体。
【請求項９】
発泡ポリウレタン成形体と、請求項７または８に記載の塩化ビニル樹脂成形体とを有する、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル樹脂組成物、塩化ビニル樹脂成形体および積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル樹脂は、一般に、耐寒性、耐熱性、耐油性などの特性に優れているため、種々の用途に用いられている。
具体的には、例えば、自動車インスツルメントパネル等の自動車内装部品の形成には、塩化ビニル樹脂成形体からなる表皮や塩化ビニル樹脂成形体からなる表皮に発泡ポリウレタン成形体等の発泡体を裏打ちしてなる積層体などの自動車内装材が用いられている。
【０００３】
そして、表皮として用いられる塩化ビニル樹脂成形体は、例えば、塩化ビニル樹脂と、可塑剤とを含む塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形などの既知の成形方法を用いて成形することにより製造されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
具体的には、例えば特許文献１では、所定の平均重合度の塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、所定の可塑剤を１００〜２００質量部含む塩化ビニル樹脂組成物を用いて、耐熱老化性に優れる塩化ビニル樹脂成形体を製造することができるとの報告がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０９１８６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、塩化ビニル樹脂成形体と発泡ポリウレタン成形体との積層体では、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤が発泡ポリウレタン積層体側に移行することで塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量が低減し、その結果、塩化ビニル樹脂成形体の柔軟性などの物性が損なわれることがある。
【０００７】
そこで、本発明は、発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減が抑制され得る塩化ビニル樹脂成形体を形成可能な塩化ビニル樹脂組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、当該塩化ビニル樹脂組成物から形成された塩化ビニル樹脂成形体、および、当該塩化ビニル樹脂成形体を有する積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した。そして、本発明者は、可塑剤を含む塩化ビニル樹脂組成物に対し、脂肪族リン酸エステルまたは脂肪族亜リン酸エステルを所定量添加して塩化ビニル樹脂成形体を形成すれば、得られる塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減を抑制し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）可塑剤と、（ｃ）脂肪族リン酸エステルおよび脂肪族亜リン酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種のエステル化合物を含み、前記（ｃ）エステル化合物の含有量が、前記（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部当たり１５質量部以下であることを特徴とする。このように、（ｃ）脂肪族リン酸エステルおよび脂肪族亜リン酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種のエステル化合物を、（ａ）塩化ビニル樹脂および（ｂ）可塑剤と所定の割合で併用して塩化ビニル樹脂組成物を調製すれば、得られる塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減を抑制することができる。そして、その結果、塩化ビニル樹脂成形体の柔軟性などの物性の低下を防止することができる。
【００１０】
ここで、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、前記（ｃ）エステル化合物の含有量が、前記（ｂ）可塑剤１００質量部当たり０．０６質量部以上９質量部以下であることが好ましい。（ｂ）可塑剤に対する（ｃ）エステル化合物の含有量が上記下限以上であれば、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減をより抑制することができる。また、（ｂ）可塑剤に対する（ｃ）エステル化合物の含有量が上記上限以下であれば、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体の表面に（ｃ）エステル化合物がブリードすることを抑制することができる。
【００１１】
そして、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、前記（ｃ）エステル化合物が、アルキル基の炭素数が１以上８以下のリン酸トリアルキルエステルを含むことが好ましい。（ｃ）エステル化合物として、アルキル基の炭素数が１以上８以下のリン酸トリアルキルエスエルを使用すれば、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減を効果的に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、前記（ｃ）エステル化合物が、アルキル基の炭素数が１２以上２４以下の亜リン酸トリアルキルエステルを含むことが好ましい。（ｃ）エステル化合物として、アルキル基の炭素数が１２以上２４以下の亜リン酸トリアルキルエステルを使用すれば、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減を更に効果的に抑制することができる。
【００１３】
更に、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、粉体成形に用いられることが好ましい。塩化ビニル樹脂組成物を粉体成形に用いれば、例えば自動車インスツルメントパネル用表皮などの自動車内装材として良好に使用し得る塩化ビニル樹脂成形体が容易に得られるからである。
【００１４】
そして、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、パウダースラッシュ成形に用いられることが好ましい。塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形に用いれば、例えば自動車インスツルメントパネル用表皮などの自動車内装材として良好に使用し得る塩化ビニル樹脂成形体が容易に得られるからである。
【００１５】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、上述した塩化ビニル樹脂組成物のいずれかを成形してなることを特徴とする。上記塩化ビニル樹脂組成物を成形してなる塩化ビニル樹脂成形体は、長期に亘って使用した場合であっても、柔軟性などの物性の低下が少ない。
【００１６】
ここで、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、自動車インスツルメントパネル表皮用であることが好ましい。本発明の塩化ビニル樹脂成形体を自動車インスツルメントパネルの表皮として用いれば、当該表皮が、エアバック展開時に破片が飛散することなく設計通りに割れると共に、予期しない位置で破損し難くなる。
【００１７】
更に、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の積層体は、発泡ポリウレタン成形体と、上述した塩化ビニル樹脂成形体のいずれかとを有することを特徴とする。発泡ポリウレタン成形体および上述の塩化ビニル樹脂成形体を有する積層体は、例えば自動車インスツルメントパネル等の自動車内装部品の形成に用いられる自動車内装材として良好に使用し得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減が抑制され得る塩化ビニル樹脂成形体を形成可能な塩化ビニル樹脂組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、当該塩化ビニル樹脂組成物から形成された塩化ビニル樹脂成形体、および当該塩化ビニル樹脂成形体を有する積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、塩化ビニル樹脂成形体および当該塩化ビニル樹脂成形体を有する積層体を製造する際に用いることができる。ここで、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて製造した塩化ビニル樹脂成形体は、例えば、パウダースラッシュ成形などの粉体成形により製造することができる。そして、当該塩化ビニル樹脂成形体および積層体は、例えば、自動車インスツルメントパネル用の表皮など、自動車内装材の一部として用いることができる。
【００２０】
（塩化ビニル樹脂組成物）
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）可塑剤と、（ｃ）脂肪族リン酸エステルおよび脂肪族亜リン酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種のエステル化合物を含み、（ｃ）エステル化合物の含有量が、（ａ）塩化ビニル樹脂に対して所定の範囲内であることを特徴とする。また、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、上記成分に加え、任意に、添加剤などを更に含有していてもよい。
そして、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、上記所定の成分を所定量含んでいるため、当該塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減が抑制される。そして、その結果、塩化ビニル樹脂成形体の柔軟性などの物性の低下を防止することができる。
【００２１】
＜（ａ）塩化ビニル樹脂＞
ここで、塩化ビニル樹脂組成物に用いられる（ａ）塩化ビニル樹脂としては、例えば、１種類又は２種類以上の塩化ビニル樹脂粒子を含有することができ、任意に、１種類又は２種類以上の塩化ビニル樹脂微粒子を更に含有することができる。中でも、（ａ）塩化ビニル樹脂は、少なくとも塩化ビニル樹脂粒子を含有することが好ましく、塩化ビニル樹脂粒子および塩化ビニル樹脂微粒子を含有することがより好ましく、１種類の塩化ビニル樹脂粒子および２種類の塩化ビニル樹脂微粒子を併用することが更に好ましい。
なお、本明細書において、「樹脂粒子」とは、粒子径が３０μｍ以上の粒子を指し、「樹脂微粒子」とは、粒子径が３０μｍ未満の粒子を指す。
また、（ａ）塩化ビニル樹脂は、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法など、従来から知られているいずれの製造法によっても製造され得る。
【００２２】
＜＜組成＞＞
（ａ）塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニル単量体単位からなる単独重合体の他、塩化ビニル単量体単位を好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有する塩化ビニル系共重合体が挙げられる。塩化ビニル系共重合体を構成し得る、塩化ビニル単量体と共重合可能な単量体（共単量体）の具体例としては、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類；塩化アリル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、三フッ化塩化エチレンなどのハロゲン化オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類；イソブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アリル−３−クロロ−２−オキシプロピルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのアリルエーテル類；アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、そのエステルまたはその酸無水物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアクリルアミド類；アリルアミン安息香酸塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどのアリルアミンおよびその誘導体類；などが挙げられる。以上に例示される単量体は、共単量体の一部に過ぎず、共単量体としては、近畿化学協会ビニル部会編「ポリ塩化ビニル」日刊工業新聞社（１９８８年）第７５〜１０４頁に例示されている各種単量体が使用され得る。これらの共単量体は、１種のみを用いても良く、２種以上を用いても良い。なお、上記（ａ）塩化ビニル樹脂には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、塩素化ポリエチレンなどの樹脂に、（１）塩化ビニルまたは（２）塩化ビニルと前記共単量体とがグラフト重合された樹脂も含まれる。
ここで、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリ
ルを意味する。
【００２３】
＜＜塩化ビニル樹脂粒子＞＞
塩化ビニル樹脂組成物において、塩化ビニル樹脂粒子は、通常、マトリックス樹脂（基材）として機能する。なお、塩化ビニル樹脂粒子は、懸濁重合法により製造することが好ましい。
【００２４】
［平均重合度］
ここで、塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度は、８００以上であることが好ましく、１６００以上であることがより好ましく、２６００以上であることが更に好ましく、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２９００以下であることが更に好ましい。塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の物理的強度を十分確保しつつ、低温下における引張伸びをより良好にできるからである。また、塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物の溶融性が向上すると共に、当該組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の平滑性を向上させることができるからである。
なお、本発明において「平均重合度」は、ＪＩＳ Ｋ６７２０−２に準拠して測定することができる。
【００２５】
［平均粒子径］
また、塩化ビニル樹脂粒子の平均粒子径は、通常３０μｍ以上であり、５０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がより好ましく、５００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましい。塩化ビニル樹脂粒子の平均粒子径が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性がより向上するからである。また、塩化ビニル樹脂粒子の平均粒子径が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物の溶融性がより向上すると共に、当該組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の平滑性をより向上させることができるからである。
なお、本発明において、「平均粒子径」は、ＪＩＳ Ｚ８８２５に準拠し、レーザー回折法により体積平均粒子径として測定することができる。
【００２６】
［含有割合］
そして、（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂粒子の含有割合は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量％に対して７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、１００質量％とすることができ、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂粒子の含有割合が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の物理的強度を十分確保できる共に、低温下における引張伸びをより向上できるからである。また、（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂粒子の含有割合が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性が更に向上するからである。
【００２７】
＜＜塩化ビニル樹脂微粒子＞＞
塩化ビニル樹脂組成物において、塩化ビニル樹脂微粒子は、通常、ダスティング剤（粉体流動性改良剤）として機能する。なお、塩化ビニル樹脂微粒子は、乳化重合法により製造することが好ましい。
【００２８】
［平均重合度］
ここで、塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度は、（ａ）塩化ビニル樹脂が含有する塩化ビニル樹脂微粒子全体として５００以上であることが好ましく、７００以上であることがより好ましく、２５００以下であることが好ましく、２３００以下であることがより好ましい。そして、例えば、ダスティング剤として異なる平均重合度を有する２種類の塩化ビニル樹脂微粒子を併用する場合は、一方の塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度を５００以上１２００以下とし；他方の塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度を１６００以上２５００以下とする：等、適宜選択することができる。ダスティング剤としての塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性がより良好になると共に、当該組成物を用いて形成される塩化ビニル樹脂成形体の低温下における引張伸びがより向上するからである。また、塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物の溶融性がより向上し、当該組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の表面平滑性がより向上するからである。
ここで、塩化ビニル樹脂組成物の溶融性を更に向上させる観点からは、ダスティング剤としての塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度は、基材としての塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度よりも小さいことが好ましい。
【００２９】
［平均粒子径］
また、塩化ビニル樹脂微粒子の平均粒子径は、通常３０μｍ未満であり、１０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上であることが好ましい。塩化ビニル樹脂微粒子の平均粒子径が上記下限以上であれば、例えばダスティング剤としてのサイズを過度に小さくすることなく、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性を更に良好に発揮できるからである。また、塩化ビニル樹脂微粒子の平均粒子径が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物の溶融性がより高まり、形成される塩化ビニル樹脂成形体の平滑性を更に向上させることができるからである。
【００３０】
［含有割合］
そして、（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂微粒子の含有割合は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量％に対して５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましい。（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂微粒子の含有割合が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性が更に向上するからである。また、（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂微粒子の含有割合が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の低温下における引張伸びを更に良好にできるからである。
【００３１】
＜（ｂ）可塑剤＞
また、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、（ｂ）可塑剤を含むことを必要とする。そして、（ｂ）可塑剤としては、後述する（ｃ）エステル化合物に該当しないものであれば特に限定されることなく、既知の可塑剤を用いることができる。具体的には、可塑剤としては、以下の一次可塑剤および二次可塑剤などが挙げられる。
【００３２】
いわゆる一次可塑剤としては、トリメリット酸トリメチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸トリ−ｎ−プロピル、トリメリット酸トリ−ｎ−ブチル、トリメリット酸トリ−ｎ−ペンチル、トリメリット酸トリ−ｎ−ヘキシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ヘプチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−ノニル、トリメリット酸トリ−ｎ−デシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ウンデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ドデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−トリデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−テトラデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ペンタデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ヘキサデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ヘプタデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ステアリル、トリメリット酸トリ−ｎ−アルキルエステル（ここで、トリメリット酸トリ−ｎ−アルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は一分子中で互いに異なっていてもよい。）などの、エステルを構成するアルキル基が直鎖状である直鎖状トリメリット酸エステル〔なお、これらのトリメリット酸エステルは、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。〕；
トリメリット酸トリ−ｉ−プロピル、トリメリット酸トリ−ｉ−ブチル、トリメリット酸トリ−ｉ−ペンチル、トリメリット酸トリ−ｉ−ヘキシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ヘプチル、トリメリット酸トリ−ｉ−オクチル、トリメリット酸トリ−（２−エチルヘキシル）、トリメリット酸トリ−ｉ−ノニル、トリメリット酸トリ−ｉ−デシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ウンデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ドデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−トリデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−テトラデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ペンタデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ヘキサデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ヘプタデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−オクタデシル、トリメリット酸トリアルキルエステル（ここで、トリメリット酸トリアルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は一分子中で互いに異なっていてもよい。）などの、エステルを構成するアルキル基が分岐状である分岐状トリメリット酸エステル〔なお、これらのトリメリット酸エステルは、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。〕；
ピロメリット酸テトラメチル、ピロメリット酸テトラエチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−プロピル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ブチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ペンチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ヘキシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ヘプチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ノニル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−デシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ウンデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ドデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−トリデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−テトラデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ペンタデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ヘキサデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ヘプタデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ステアリル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−アルキルエステル（ここで、ピロメリット酸テトラ−ｎ−アルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は一分子中で互いに異なっていても良い。）などの、エステルを構成するアルキル基が直鎖状である直鎖状ピロメリット酸エステル〔なお、これらのピロメリット酸エステルは、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。〕；
ピロメリット酸テトラ−ｉ−プロピル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ブチル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ペンチル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ヘキシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ヘプチル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−（２−エチルヘキシル）、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ノニル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−デシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ウンデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ドデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−トリデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−テトラデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ペンタデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ヘキサデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ヘプタデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−オクタデシル、ピロメリット酸テトラアルキルエステル（ここで、ピロメリット酸テトラアルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は一分子中で互いに異なっていてもよい。）などの、エステルを構成するアルキル基が分岐状である分岐状ピロメリット酸エステル〔なお、これらのピロメリット酸エステルは、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。〕；
ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレートなどのフタル酸誘導体；
ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレートなどのイソフタル酸誘導体；
ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレートなどのテトラヒドロフタル酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペートなどのアジピン酸誘導体；
ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレートなどのアゼライン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソデシルセバケート、ジ−（２−ブチルオクチル）セバケートなどのセバシン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルマレエート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレエートなどのマレイン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレートなどのフマル酸誘導体；
トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレートなどのクエン酸誘導体；
モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネートなどのイタコン酸誘導体；
ブチルオレエート、グリセリルモノオレエート、ジエチレングリコールモノオレエートなどのオレイン酸誘導体；
メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレートなどのリシノール酸誘導体；
ｎ−ブチルステアレート、ジエチレングリコールジステアレートなどのステアリン酸誘導体（但し、１２−ヒドロキシステアリン酸およびそのエステルを除く）；
ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどのその他の脂肪酸誘導体；
トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェートなどの芳香族リン酸化合物；
ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレートなどのグリコール誘導体；
グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレートなどのグリセリン誘導体；
エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシルなどのエポキシ誘導体；
アジピン酸系ポリエステル、セバシン酸系ポリエステル、フタル酸系ポリエステルなどのポリエステル系可塑剤；などが挙げられる。
【００３３】
また、いわゆる二次可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油；塩素化パラフィン、トリエチレングリコールジカプリレートなどのグリコールの脂肪酸エステル、ブチルエポキシステアレート、フェニルオレエート、ジヒドロアビエチン酸メチルなどが挙げられる。
【００３４】
なお、これらの可塑剤は、１種のみを用いても良く、例えば、一次可塑剤、二次可塑剤などの２種以上を併用しても良い。また、二次可塑剤を用いる場合は、当該二次可塑剤と等質量以上の一次可塑剤を併用することが好ましい。
【００３５】
そして、上述した可塑剤の中でも、良好な引張伸びを得る観点からは、トリメリット酸エステルおよび／またはピロメリット酸エステルを用いることが好ましく、直鎖状トリメリット酸エステルを用いることがより好ましく、炭素数が異なるアルキル基を分子内に２つ以上有する直鎖状トリメリット酸エステルを用いることが更に好ましい。また、当該アルキル基の炭素数は６〜１８であることがより好ましい。
【００３６】
［含有量］
ここで、（ｂ）可塑剤の含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部当たり４０質量部以上であることが好ましく、５０質量部以上であることがより好ましく、８０質量部以上であることが更に好ましく、２００質量部以下であることが好ましく、１６０質量部以下であることがより好ましい。（ａ）塩化ビニル樹脂に対する（ｂ）可塑剤の含有量が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の低温下における引張伸びを良好に保てるからである。また、（ａ）塩化ビニル樹脂に対する（ｂ）可塑剤の含有量が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物および塩化ビニル樹脂成形体の、可塑剤によるべた付きを抑制することができるからである。
【００３７】
そして、（ｂ）可塑剤がトリメリット酸エステルを含む場合、トリメリット酸エステルの含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上であることが好ましく、１５０質量部以下であることが好ましい。トリメリット酸エステルの含有量が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の低温下における引張伸びをより良好に保てるからである。また、トリメリット酸エステルの含有量が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物および塩化ビニル樹脂成形体の、可塑剤によるべた付きをより抑制することができるからである。
【００３８】
また、トリメリット酸エステルの含有割合は、（ｂ）可塑剤の合計含有量（１００質量％）に対して、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、通常１００質量％未満であり、９０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。トリメリット酸エステルの含有割合が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の低温下における引張伸びを更に良好に保てるからである。また、トリメリット酸エステルの含有割合が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物および塩化ビニル樹脂成形体の、可塑剤によるべたつきを更に抑制できるからである。
【００３９】
更に、（ｂ）可塑剤がピロメリット酸エステルを含む場合、ピロメリット酸エステルの含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上であることが好ましく、１５０質量部以下であることが好ましい。ピロメリット酸エステルの含有量が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の、低温での粘性を優れたものとすることができるからである。また、ピロメリット酸エステルの含有量が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物および塩化ビニル樹脂成形体の耐ブロッキング性をより向上することができるからである。
【００４０】
そして、ピロメリット酸エステルの含有割合は、（ｂ）可塑剤の合計含有量（１００質量％）に対して、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、通常１００質量％未満であり、９０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。ピロメリット酸エステルの含有割合が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の、低温での粘性をより優れたものとすることができるからである。また、ピロメリット酸エステルの含有割合が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物および塩化ビニル樹脂成形体の耐ブロッキング性を向上させることができるため、塩化ビニル樹脂成形体等をより容易に製造し得るからである。
【００４１】
また、（ｂ）可塑剤としてトリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルの双方を含む場合、トリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルの合計含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して４０質量部以上であることが好ましく、７０質量部以上であることがより好ましく、１１０質量部以上であることが更に好ましく、１７０質量部以下であることがより好ましい。トリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルの含有量を上記下限以上にすれば、例えば可塑剤としての効果が十分に発揮され、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の低温下における引張伸びを更に向上させることができるからである。また、トリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルの含有量を上記上限以下にすれば、得られる塩化ビニル樹脂成形体の表面のべた付きを良好に抑えることができるからである。
【００４２】
なお、トリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルの形態は特に限定されないが、（ａ）塩化ビニル樹脂との混合容易性の観点から、また、形成された塩化ビニル樹脂成形体表面でのブルーミング発生（成形体表面に配合成分が折出し、表面が白くなる現象）を抑制する観点からは、常温で液体であることが好ましい。
【００４３】
また、トリメリット酸エステルおよび／またはピロメリット酸エステル以外のその他の可塑剤の含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、３質量部以上が更に好ましく、３０質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましく、５質量部以下が更に好ましい。トリメリット酸エステルおよび／またはピロメリット酸エステル以外のその他の可塑剤の含有量が上記範囲であれば、低温下における引張伸びがより良好な塩化ビニル樹脂成形体をより容易に製造することができるからである。
【００４４】
＜（ｃ）エステル化合物＞
更に、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、（ａ）塩化ビニル樹脂に対して、（ｃ）脂肪族リン酸エステルおよび脂肪族亜リン酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種のエステル化合物を所定量含むことを必要とする。
【００４５】
＜＜脂肪族リン酸エステル＞＞
ここで、脂肪族リン酸エステルとしては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリｎ−プロピル、リン酸トリイソプロピル、リン酸トリｎ−ブチル、リン酸トリｎ−ペンチル、リン酸トリｎ−へキシル、リン酸トリｎ−ヘプチル、リン酸トリｎ−オクチル、リン酸トリ２−エチルへキシル、リン酸トリｎ−ノニル、リン酸トリｎ−デシル、リン酸トリｎ−ウンデシル、リン酸トリｎ−ドデシル、リン酸トリｎ−テトラデシル、リン酸トリｎ−ヘキサデシル、リン酸トリｎ−オクタデシル（「リン酸トリステアリル」ともいう。）、リン酸トリｎ−コシル、リン酸トリｎ−テトラコシルなどが挙げられる。
中でも、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減を効果的に抑制する観点から、アルキル基の炭素数が１以上８以下のリン酸トリアルキルエステルを用いることが好ましく、アルキル基の炭素数が１以上４以下のリン酸トリアルキルエステルを用いることがより好ましく、リン酸トリエチルを用いることが更に好ましい。
【００４６】
＜＜脂肪族亜リン酸エステル＞＞
また、脂肪族亜リン酸エステルとしては、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリｎ−プロピル、亜リン酸トリイソプロピル、亜リン酸トリｎ−ブチル、亜リン酸トリｎ−ペンチル、亜リン酸トリｎ−へキシル、亜リン酸トリｎ−ヘプチル、亜リン酸トリｎ−オクチル、亜リン酸トリｎ−エチルへキシル、亜リン酸トリｎ−ノニル、亜リン酸トリｎ−デシル、亜リン酸トリｎ−ウンデシル、亜リン酸トリｎ−ドデシル、亜リン酸トリｎ−テトラデシル、亜リン酸トリｎ−ヘキサデシル、亜リン酸トリｎ−オクタデシル（「亜リン酸トリステアリル」ともいう。）、亜リン酸トリｎ−コシル、亜リン酸トリｎ−テトラコシルなどが挙げられる。
中でも、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減をより抑制する観点から、アルキル基の炭素数が１２以上２４以下の亜リン酸トリアルキルエステルを用いることが好ましく、アルキル基の炭素数が１６以上２０以下の亜リン酸トリアルキルエステルを用いることがより好ましく、亜リン酸トリステアリルを用いることが更に好ましい。
【００４７】
［含有量］
そして、（ｃ）エステル化合物の含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に当たり１５質量部以下であることを必要とし、０．１質量部以上であることが好ましく、０．３質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることが更に好ましく、１．５質量部以上であることが特に好ましく、１２質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以下であることが更に好ましい。（ｃ）エステル化合物を上記の割合で含むことで、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、塩化ビニル樹脂成形体中の可塑剤量の低減を抑制することができる。
【００４８】
なお、本発明の塩化ビニル樹脂成形体を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を発泡ポリウレタン成形体に積層したときに（ｂ）可塑剤量の低減をより効果的に抑制する観点から、（ｃ）エステル化合物として、少なくとも脂肪族リン酸エステルを含むことが好ましい。また、（ｃ）エステル化合物として脂肪族リン酸エステルと脂肪族亜リン酸エステルを併用する場合には、脂肪族リン酸エステルと脂肪族亜リン酸エステルとの比率（体積比）は特に限定されず、例えば１／１とすることができる。
【００４９】
＜添加剤＞
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、上述した成分以外に、各種添加剤を更に含有してもよい。添加剤としては、特に限定されることなく、例えば、過塩素酸処理ハイドロタルサイト、ゼオライト、β−ジケトン、脂肪酸金属塩などの安定剤；離型剤；上記塩化ビニル樹脂微粒子以外のダスティング剤；及びその他の添加剤；などが挙げられる。
【００５０】
＜＜過塩素酸処理ハイドロタルサイト＞＞
塩化ビニル樹脂組成物が含有し得る過塩素酸処理ハイドロタルサイトは、例えば、ハイドロタルサイトを過塩素酸の希薄水溶液中に加えて撹拌し、その後必要に応じて、ろ過、脱水または乾燥することによって、ハイドロタルサイト中の炭酸アニオン（ＣＯ３２−）の少なくとも一部を過塩素酸アニオン（ＣｌＯ４−）で置換（炭酸アニオン１モルにつき過塩素酸アニオン２モルが置換）することにより、過塩素酸導入型ハイドロタルサイトとして容易に製造することができる。上記ハイドロタルサイトと上記過塩素酸とのモル比は任意に設定できるが、一般には、ハイドロタルサイト１モルに対し、過塩素酸０．１モル以上２モル以下が好ましい。
【００５１】
ここで、未処理（過塩素酸アニオンを導入していない未置換）のハイドロタルサイト中の炭酸アニオンの過塩素酸アニオンへの置換率は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８５モル％以上である。また、未処理（過塩素酸アニオンを導入していない未置換）のハイドロタルサイト中の炭酸アニオンの過塩素酸アニオンへの置換率は、好ましくは９５モル％以下である。未処理（過塩素酸アニオンを導入していない未置換）のハイドロタルサイト中の炭酸アニオンの過塩素酸アニオンへの置換率が上記の範囲内にあることにより、塩化ビニル樹脂成形体をより容易に製造することができるからである。
【００５２】
なお、ハイドロタルサイトは、一般式：[Ｍｇ１−ｘＡｌｘ(ＯＨ)２]ｘ＋[(ＣＯ３)ｘ／２・ｍＨ２Ｏ]ｘ−で表される不定比化合物で、プラスに荷電した基本層[Ｍｇ１−ｘＡｌｘ(ＯＨ)２]ｘ＋と、マイナスに荷電した中間層[(ＣＯ３)ｘ／２・ｍＨ２Ｏ]ｘ−とからなる層状の結晶構造を有する無機物質である。ここで、上記一般式中、ｘは０より大きく０.３３以下の範囲の数である。天然のハイドロタルサイトは、Ｍｇ６Ａｌ２(ＯＨ)１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏである。合成されたハイドロタルサイトとしては、Ｍｇ４．５Ａｌ２(ＯＨ)１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏが市販されている。合成ハイドロタルサイトの合成方法は、例えば特開昭６１−１７４２７０号公報に記載されている。
【００５３】
ここで、過塩素酸処理ハイドロタルサイトの含有量は、特に制限されることなく、上記（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、７質量部以下が好ましく、６質量部以下がより好ましい。過塩素酸処理ハイドロタルサイトの含有量が上記範囲であれば、塩化ビニル樹脂組成物を成形してなる塩化ビニル樹脂成形体の引張伸びをより良好に維持することができるからである。
【００５４】
＜＜ゼオライト＞＞
塩化ビニル樹脂組成物は、ゼオライトを安定剤として含有し得る。ゼオライトは、一般式：Ｍｘ／ｎ・［（ＡｌＯ２）ｘ・（ＳｉＯ２）ｙ］・ｚＨ２Ｏ（一般式中、Ｍは原子価ｎの金属イオン、ｘ＋ｙは単子格子当たりの四面体数、ｚは水のモル数である）で表される化合物である。当該一般式中のＭの種類としては、Ｎａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎなどの一価又は二価の金属及びこれらの混合型が挙げられる。
【００５５】
ここで、ゼオライトの含有量は、特に制限されることなく、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下が好ましい。
【００５６】
＜＜β−ジケトン＞＞
β−ジケトンは、塩化ビニル樹脂組成物を成形して得られる塩化ビニル樹脂成形体の初期色調の変動をより効果的に抑えるために用いられる。β−ジケトンの具体例としては、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタンなどが挙げられる。これらのβ−ジケトンは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
なお、β−ジケトンの含有量は、特に制限されることなく、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下が好ましい。
【００５８】
＜＜脂肪酸金属塩＞＞
塩化ビニル樹脂組成物が含有し得る脂肪酸金属塩は、特に制限されることなく、任意の脂肪酸金属塩とすることができる。中でも、一価脂肪酸金属塩が好ましく、炭素数１２〜２４の一価脂肪酸金属塩がより好ましく、炭素数１５〜２１の一価脂肪酸金属塩が更に好ましい。脂肪酸金属塩の具体例としては、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸バリウム、２−エチルヘキサン酸亜鉛、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛等である。脂肪酸金属塩を構成する金属としては、多価陽イオンを生成しうる金属が好ましく、２価陽イオンを生成しうる金属がより好ましく、周期表第３周期〜第６周期の、２価陽イオンを生成しうる金属が更に好ましく、周期表第４周期の、２価陽イオンを生成しうる金属が特に好ましい。最も好ましい脂肪酸金属塩はステアリン酸亜鉛である。
【００５９】
ここで、脂肪酸金属塩の含有量は、特に制限されることなく、上記（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上が好ましく、０．０３質量部以上がより好ましく、５質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましく、０．５質量部以下が更に好ましい。脂肪酸金属塩の含有量が上記範囲であれば、塩化ビニル樹脂組成物を成形してなる塩化ビニル樹脂成形体の色差の値を更に小さくできるからである。
【００６０】
＜＜離型剤＞＞
離型剤としては、特に制限されることなく、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸エステルおよび１２−ヒドロキシステアリン酸オリゴマーなどの１２−ヒドロキシステアリン酸系潤滑剤が挙げられる。ここで、離型剤の含有量は、特に制限されることなく、上記（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下とすることができる。
【００６１】
＜＜その他のダスティング剤＞＞
塩化ビニル樹脂組成物が含有し得る、上記塩化ビニル樹脂微粒子以外の、その他のダスティング剤としては、炭酸カルシウム、タルク、酸化アルミニウムなどの無機微粒子；ポリアクリロニトリル樹脂微粒子、ポリ（メタ）アクリレート樹脂微粒子、ポリスチレン樹脂微粒子、ポリエチレン樹脂微粒子、ポリプロピレン樹脂微粒子、ポリエステル樹脂微粒子、ポリアミド樹脂微粒子などの有機微粒子；が挙げられる。中でも、平均粒子径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子が好ましい。
【００６２】
ここで、その他のダスティング剤の含有量は、特に制限されることなく、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、１０質量部以上とすることができる。その他のダスティング剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。また、その他のダスティング剤は、上述した塩化ビニル樹脂微粒子と併用してもよい。
【００６３】
＜＜その他の添加剤＞＞
塩化ビニル樹脂組成物が含有し得るその他の添加剤としては、特に制限されることなく、例えば、着色剤（顔料）、耐衝撃性改良剤、過塩素酸処理ハイドロタルサイト以外の過塩素酸化合物（過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等）、酸化防止剤、防カビ剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、光安定剤、発泡剤等が挙げられる。
【００６４】
着色剤（顔料）の具体例は、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ポリアゾ縮合顔料、イソインドリノン系顔料、銅フタロシアニン系顔料、カーボンブラックである。１種または２種以上の顔料が使用される。
キナクリドン系顔料は、ｐ−フェニレンジアントラニル酸類が濃硫酸で処理されて得られ、黄みの赤から赤みの紫の色相を示す。キナクリドン系顔料の具体例は、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ、キナクリドンバイオレットである。
ペリレン系顔料は、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸無水物と芳香族第一級アミンとの縮合反応により得られ、赤から赤紫、茶色の色相を示す。ペリレン系顔料の具体例は、ペリレンレッド、ペリレンオレンジ、ペリレンマルーン、ペリレンバーミリオン、ペリレンボルドーである。
ポリアゾ縮合顔料は、アゾ色素が溶剤中で縮合されて高分子量化されて得られ、黄、赤系顔料の色相を示す。ポリアゾ縮合顔料の具体例は、ポリアゾレッド、ポリアゾイエロー、クロモフタルオレンジ、クロモフタルレッド、クロモフタルスカーレットである。
イソインドリノン系顔料は、４，５，６，７−テトラクロロイソインドリノンと芳香族第一級ジアミンとの縮合反応により得られ、緑みの黄色から、赤、褐色の色相を示す。イソインドリノン系顔料の具体例は、イソインドリノンイエローである。
銅フタロシアニン系顔料は、フタロシアニン類に銅を配位した顔料で、黄みの緑から鮮やかな青の色相を示す。銅フタロシアニン系顔料の具体例は、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルーである。
カーボンブラックは、炭素を主成分とし、酸素、水素、窒素を含む黒色顔料である。カーボンブラックの具体例は、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、ボーンブラックである。
【００６５】
耐衝撃性改良剤の具体例は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、クロロスルホン化ポリエチレンなどである。塩化ビニル樹脂組成物では、１種又は２種以上の耐衝撃性改良剤が使用できる。なお、耐衝撃性改良剤は、塩化ビニル樹脂組成物中で微細な弾性粒子の不均一相となって分散する。塩化ビニル樹脂組成物では、当該弾性粒子にグラフト重合した鎖及び極性基が（ａ）塩化ビニル樹脂と相溶し、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の耐衝撃性が向上する。
【００６６】
酸化防止剤の具体例は、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、亜リン酸塩などのリン系酸化防止剤などである。
【００６７】
防カビ剤の具体例は、脂肪族エステル系防カビ剤、炭化水素系防カビ剤、有機窒素系防カビ剤、有機窒素硫黄系防カビ剤などである。
【００６８】
難燃剤の具体例は、ハロゲン系難燃剤；リン酸エステル等のリン系難燃剤；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機水酸化物；などである。
【００６９】
帯電防止剤の具体例は、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類、スルホン酸塩類等のアニオン系帯電防止剤；脂肪族アミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン系帯電防止剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類等のノニオン系帯電防止剤；などである。
【００７０】
充填剤の具体例は、シリカ、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、クレーなどである。
【００７１】
光安定剤の具体例は、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ニッケルキレート系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などである。
【００７２】
発泡剤の具体例は、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のスルホニルヒドラジド化合物などの有機発泡剤；フロンガス、炭酸ガス、水、ペンタン等の揮発性炭化水素化合物、これらを内包したマイクロカプセルなどの、ガス系の発泡剤；などである。
【００７３】
＜塩化ビニル樹脂組成物の調製方法＞
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、上述した成分を混合して調製することができる。
ここで、上記（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）可塑剤と、（ｃ）エステル化合物と、必要に応じて更に配合される各種添加剤との混合方法としては、特に限定されることなく、例えば、上記塩化ビニル樹脂微粒子およびその他のダスティング剤を含むダスティング剤を除く成分をドライブレンドにより混合し、その後、ダスティング剤を添加、混合する方法が挙げられる。ここで、ドライブレンドには、ヘンシェルミキサーの使用が好ましい。また、ドライブレンド時の温度は、特に制限されることなく、５０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましく、２００℃以下が好ましい。
【００７４】
＜塩化ビニル樹脂組成物の用途＞
そして、得られた塩化ビニル樹脂組成物は、粉体成形に好適に用いることができ、パウダースラッシュ成形により好適に用いることができる。
【００７５】
（塩化ビニル樹脂成形体）
本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、上述した塩化ビニル樹脂組成物を、任意の方法で成形することにより得られることを特徴とする。そして、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、本発明の塩化ビニル樹脂成形物を成形してなるため、長期に亘って使用した場合であっても、柔軟性などの物性の低下が抑制されている。従って、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、例えば自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等の自動車内装部品を形成する自動車内装材として好適に用いられる。具体的には、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、自動車インスツルメントパネルおよびドアトリムの表皮、特には自動車インスツルメントパネルの表皮として好適に用いることができる。
【００７６】
＜＜塩化ビニル樹脂成形体の成形方法＞＞
ここで、パウダースラッシュ成形時の金型温度は、特に制限されることなく、２００℃以上とすることが好ましく、２２０℃以上とすることがより好ましく、３００℃以下とすることが好ましく、２８０℃以下とすることがより好ましい。
【００７７】
そして、塩化ビニル樹脂成形体を製造する際には、特に限定されることなく、例えば、以下の方法を用いることができる。即ち、上記温度範囲の金型に本発明の塩化ビニル樹脂組成物を振りかけて、５秒以上３０秒以下の間放置した後、余剰の塩化ビニル樹脂組成物を振り落とし、さらに、任意の温度下、３０秒以上３分以下の間放置する。その後、金型を１０℃以上６０℃以下に冷却し、得られた本発明の塩化ビニル樹脂成形体を金型から脱型する。そして、脱型された塩化ビニル樹脂成形体は、例えば、金型の形状をかたどったシート状の成形体として得られる。
【００７８】
（積層体）
本発明の積層体は、発泡ポリウレタン成形体と、上述した塩化ビニル樹脂成形体とを有する。そして、本発明の積層体は、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を有しているため、長期に亘って使用した場合であっても、柔軟性などの物性の低下が抑制されている。従って、本発明の積層体は、例えば、自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等の自動車内装部品を形成する自動車内装材として好適に用いられ、特に、自動車インスツルメントパネル用に好適に用いられる。なお、本発明の積層体を長期に亘って使用した場合であっても柔軟性などの物性の低下が抑制される理由は明らかではない。
【００７９】
ここで、発泡ポリウレタン成形体と塩化ビニル樹脂成形体との積層方法は、特に限定されることなく、例えば、以下の方法を用いることができる。即ち、（１）発泡ポリウレタン成形体と、塩化ビニル樹脂成形体とを別途準備した後に、熱融着、熱接着、又は公知の接着剤などを用いることにより貼り合わせる方法；（２）塩化ビニル樹脂成形体上で発泡ポリウレタン成形体の原料となるイソシアネート類とポリオール類などとを反応させて重合を行うと共に、公知の方法によりポリウレタンの発泡を行うことにより、塩化ビニル樹脂成形体上に発泡ポリウレタン成形体を直接形成する方法；などが挙げられる。中でも、工程が簡素である点、および、種々の形状の積層体を得る場合においても塩化ビニル樹脂成形体と発泡ポリウレタン成形体とを強固に接着し易い点から、後者の方法（２）の方が好適である。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
そして、加熱（熱老化試験）後の塩化ビニル樹脂成形シートの低温引張伸び、および、加熱（熱老化試験）後の塩化ビニル樹脂成形シート中の可塑剤残存率は、下記の方法で測定および評価した。
【００８１】
＜低温引張伸び＞
＜＜加熱（熱老化試験）後＞＞
発泡ポリウレタン成形体が裏打ちされた積層体を試料とした。当該試料をオーブンに入れ、温度１３０℃の環境下で６００時間、加熱を行った。次に、加熱後の積層体から発泡ポリウレタン成形体を剥離して、塩化ビニル樹脂成形シートのみを準備した。当該塩化ビニル樹脂成形シートを、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に記載の１号ダンベルで打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して、引張速度２００ｍｍ／分で、加熱後の、温度−２０℃における塩化ビニル樹脂成形シートの引張破断伸び（％）を測定した。引張破断伸びの値が大きいほど、加熱（熱老化試験）後における塩化ビニル樹脂成形体の、低温での引張伸びが良好である。
【００８２】
＜可塑剤残存量＞
＜＜加熱（熱老化試験）後＞＞
発泡ポリウレタン層が裏打ちされた積層体を試料とした。当該試料をオーブンに入れ、温度１３０℃の環境下で６００時間、加熱を行った。次に、加熱後の積層体から、塩化ビニル樹脂成形シートのみを剥離した。そして、得られた塩化ビニル樹脂成形シートから、５０±０．２ｍｇ相当の塩化ビニル樹脂成形シート片を採取し、得られた塩化ビニル樹脂成形シート片をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させた。更に、メタノールを加えて、当該塩化ビニル樹脂成形シート片を含む５０ｍＬ溶液とした後に、得られた溶液の上澄み液をＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により分析することで、塩化ビニル樹脂成形シート中の主な可塑剤であるトリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルの含有割合Ａ（％）を測定した。なお、ＨＰＬＣの条件は下記の通りである。
【００８３】
高速液体クロマトグラフ分析装置：Ａｇｉｌｅｎｔ社製「ＬＣ１２６０−ＩＩ」
カラム：Ａｇｉｌｅｎｔ社製「ＺＯＲＢＡＸ  Ｅｃｌｉｐｓｅ  ＸＤＢ−Ｃ８」
カラム温度：４０℃
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：イオン交換水
グラジエント条件：０ｍｉｎ（２０体積％移動相Ｂ）、２．５ｍｉｎ（０体積％移動相Ｂ）、８．０ｍｉｎ（０体積％移動相Ｂ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ダイオードアレイ検出器（ＤＡＤ）
シグナル：２５４ｎｍ
Ｒｅｆ：３６０ｎｍ
注入量：１μｍ
【００８４】
次に、下記式（１）を用いて、上記塩化ビニル樹脂成形シート中の可塑剤の減少量Ｂ（部）を算出した。なお、積層体の加熱前後において、塩化ビニル樹脂成形シート中のその他の成分の含有量（ｇ）は変化しないものとする。
【００８５】
Ｂ＝[Ｃ−Ｄ×Ａ/１００]／[１−Ａ／１００]・・・（１）
なお、式（１）のＣおよびＤは、以下のものを示す。
Ｃ：塩化ビニル樹脂成形シートに配合された可塑剤（トリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステル）の配合部数（部）
Ｄ：塩化ビニル樹脂成形シートに配合された全成分の配合部数の和（部）
【００８６】
次に、下記式（２）を用いて、塩化ビニル樹脂成形シート中の可塑剤の残存量Ｘ（部）を求めた。
Ｘ＝Ｃ−Ｂ・・・（２）
【００８７】
そして、比較例１における可塑剤の残存量を１００として、実施例における可塑剤（トリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステル）の残存量の値を指数化した。指数値が大きいほど、加熱（熱老化試験）後の、塩化ビニル樹脂成形シート中の可塑剤（トリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステル）の低減が抑制されている。
【００８８】
（実施例１）
＜塩化ビニル樹脂組成物の調製＞
表１に示す配合成分のうち、可塑剤（トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステルおよびエポキシ化大豆油）と、ダスティング剤である塩化ビニル樹脂微粒子とを除く成分をヘンシェルミキサーに入れて混合した。そして、混合物の温度が８０℃に上昇した時点で上記可塑剤を全て添加し、ドライアップ（可塑剤が、塩化ビニル樹脂である塩化ビニル樹脂粒子に吸収されて、上記混合物がさらさらになった状態をいう。）させた。その後、ドライアップさせた混合物が温度７０℃以下に冷却された時点でダスティング剤である塩化ビニル樹脂微粒子を添加し、塩化ビニル樹脂組成物を調製した。
【００８９】
＜塩化ビニル樹脂成形シートの製造＞
上述で得られた塩化ビニル樹脂組成物を、温度２５０℃に加熱したシボ付き金型に振りかけ、任意の時間放置して溶融させた後、余剰の塩化ビニル樹脂組成物を振り落とした。その後、当該塩化ビニル樹脂組成物を振りかけたシボ付き金型を、温度２００℃に設定したオーブン内に静置し、静置から６０秒経過した時点で当該シボ付き金型を冷却水で冷却した。金型温度が４０℃まで冷却された時点で、塩化ビニル樹脂成形体としての、１４５ｍｍ×１７５ｍｍ×１ｍｍの塩化ビニル樹脂成形シートを金型から脱型した。
【００９０】
＜積層体の形成＞
得られた塩化ビニル樹脂成形シート２枚を、２００ｍｍ×３００ｍｍ×１０ｍｍの金型の中に、シボ付き面を下にして、２枚のシート同士が重ならないように敷いた。
別途、プロピレングリコールのＰＯ（プロピレンオキサイド）・ＥＯ（エチレンオキサイド）ブロック付加物（水酸基価２８、末端ＥＯ単位の含有量＝１０％、内部ＥＯ単位の含有量４％）を５０部、グリセリンのＰＯ・ＥＯブロック付加物（水酸基価２１、末端ＥＯ単位の含有量＝１４％）を５０部、水を２．５部、トリエチレンジアミンのエチレングリコ−ル溶液（東ソー社製、商品名「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」）を０．２部、トリエタノールアミンを１．２部、トリエチルアミンを０．５部、および整泡剤（信越化学工業製、商品名「Ｆ−１２２」）を０．５部混合して、ポリオール混合物を得た。また、得られたポリオール混合物とポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）とを、インデックスが９８になる比率で混合した混合液を調製した。そして、調製した混合液を、金型内に敷かれた塩化ビニル樹脂成形シート２枚の上に注いだ。
その後、その上から３４８ｍｍ×２５５ｍｍ×１０ｍｍのアルミニウム板で上記金型に蓋をして、金型を密閉した。金型を密閉してから５分間放置することにより、表皮としての塩化ビニル樹脂成形シート（厚さ：１ｍｍ）に、発泡ポリウレタン成形体（厚さ：９ｍｍ、密度：０．１８ｇ／ｃｍ３）が裏打ちされた積層体が、金型内で形成された。そして、形成された積層体を金型から取り出して、上述の方法に従って、加熱（熱老化試験）後の、低温での引張伸び、および、塩化ビニル樹脂成形シート中の可塑剤残存量を測定、算出した。結果を表１に示す。
【００９１】
（実施例２〜６）
塩化ビニル樹脂組成物の調製において、表１に示す通りに配合成分を変更した以外は実施例１と同様にして、塩化ビニル樹脂組成物、塩化ビニル樹脂成形シートおよび積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により測定、算出を行った。結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例１）
塩化ビニル樹脂組成物の調製において、リン酸トリエチルを使用しなかった以外は実施例１と同様にして、塩化ビニル樹脂組成物、塩化ビニル樹脂成形シートおよび積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により測定、算出を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例２）
塩化ビニル樹脂組成物の調製において、表１に示す通りに配合成分を変更した以外は実施例１と同様にして、塩化ビニル樹脂組成物した。そして、得られた塩化ビニル樹脂組成物を用いて塩化ビニル樹脂成形シートを製造したが、その後、塩化ビニル樹脂成形シートの表面に亜リン酸トリステアリルがブルームしてしまい、外観不良で使用に堪えないものであったため、これ以上の評価は実施しなかった。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
１）大洋塩ビ（株）製、製品名「ＴＨ−２８００」(懸濁重合法、塩化ビニル樹脂、平均粒子径：１４５μｍ、平均重合度：２８００)
２）新第一塩ビ（株）製、製品名「ＺＥＳＴ（登録商標）ＰＱＬＴＸ」（乳化重合法、塩化ビニル樹脂、平均粒子径：１．８μｍ、平均重合度：８００）
３）東ソー（株）製、製品名「リューロンペースト（登録商標）７６１」（乳化重合法、塩化ビニル樹脂、平均粒子径：１．７μｍ、平均重合度：２１００）
４）花王（株）製、製品名「トリメックスＮ−０８」（トリメリテート系可塑剤(ｎ−Ｃ８、Ｃ１０)
５）（株）ＡＤＥＫＡ製、製品名「アデカサイザーＵＬ−８０」
６）（株）ＡＤＫＥＡ製、製品名「アデカサイザーＯ−１３０Ｓ」
７）和光純薬工業（株）製、製品名「リン酸トリエチル」
８）和光純薬工業（株）製、製品名「亜リン酸トリステアリル」
９）協和化学工業（株）製、製品名「アルカマイザー５」
１０）水澤化学工業（株）製、製品名「ＭＩＺＵＫＡＬＩＺＥＲ  ＤＳ」
１１）昭和電工（株）製、製品名「カレンズ  ＤＫ−１」
１２）堺化学工業（株）製、製品名「ＳＡＫＡＩ  ＳＺ２０００」
１３）（株）ＡＤＥＫＡ製、製品名「アデカスタブ  ５２２Ａ」
１４）（株）ＡＤＥＫＡ製、製品名「アデカスタブＬＡ−７２」
１５）堺化学工業（株）製、製品名「ＳＡＫＡＩ  ＳＺ２０００」
１６）信越シリコーン（株）製、製品名「ＫＦ−９７０１」
１７）大日精化（株）製、「ＤＡ  ＰＸ  １７２０（Ａ）ブラック」
【００９６】
表１より、リン酸トリエチル（脂肪族リン酸エステル）または亜リン酸トリステアリル（脂肪族亜リン酸エステル）を所定の割合で含有させた実施例１〜６では、リン酸トリエチルおよび亜リン酸トリステアリルのいずれも含有させなかった比較例１と比較して、低温下での引張伸びの低下を抑制しつつ、加熱（熱老化）試験後の塩化ビニル樹脂成形シート中の可塑剤量の低減を抑制し得ることが分かる。また、比較例２から、亜リン酸トリステアリルを所定の割合を超えて含有させると、塩化ビニル樹脂成形シートの外観が不良となり、使用に堪えなくなることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の塩化樹脂組成物を用いれば、発泡ポリウレタン成形体に積層したときに、可塑剤量の低減が抑制され得る塩化ビニル樹脂成形シートを形成することができる。
また、本発明によれば、長期に亘って使用した場合であっても柔軟性などの物性の低下が抑制された塩化ビニル樹脂成形体および積層体が得られる。