(57)【要約】【課題】コンクリート表面の仕上がりを向上可能なコンクリート加飾用工程紙を提供する。【解決手段】基材シート１１と、基材シート１１の一方の面１１ａ上に部分的に形成された、コンクリート硬化遅延剤が混合された樹脂組成物を含む硬化遅延剤層１３と、を備えるた。そして、基材シート１１の一方の面１１ａの濡れ性を３４ｍＮ／ｍ以上とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、
前記基材シートの一方の面上に部分的に形成された、コンクリート硬化遅延剤が混合された樹脂組成物を含む硬化遅延剤層と、を備え、
前記基材シートの前記一方の面の濡れ性が３４ｍＮ/ｍ以上であることを特徴とするコンクリート加飾用工程紙。
【請求項２】
前記基材シートの前記一方の面の濡れ性が４０ｍＮ/ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項３】
前記基材シートの前記一方の面の濡れ性が４４ｍＮ/ｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項４】
前記基材シートの前記一方の面の濡れ性が４８ｍＮ/ｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項５】
前記基材シートの前記一方の面の濡れ性が５４ｍＮ/ｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項６】
前記基材シートの前記一方の面に算術平均粗さが１μｍ以上３０μｍ以下の凹凸パターンを有することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項７】
前記硬化遅延剤層は、前記基材シートの前記一方の面上に第１硬化遅延剤層及び第２硬化遅延剤層がこの順に積層されてなり、
前記第２硬化遅延剤層は、前記第１硬化遅延剤層よりも硬化遅延深度が深く且つ面積が小さいことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項８】
前記第１硬化遅延剤層と前記第２硬化遅延剤層とが、相似形であることを特徴とする請求項７に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項９】
前記硬化遅延剤層は、オキシカルボン酸、珪藻土、酸化チタン、並びにアクリル系樹脂又はロジン系樹脂を含むことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項１０】
前記硬化遅延剤層は、オキシカルボン酸、珪藻土、酸化チタン、並びにアクリル系樹脂又はロジン系樹脂を含み、
前記第１硬化遅延剤層に占めるオキシカルボン酸の質量比率が、前記第２硬化遅延剤層に占めるオキシカルボン酸の質量比率よりも少ないことを特徴とする請求項８に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項１１】
前記基材シートは、ポリオレフィン系樹脂のフィルムシート、ポリエステル系樹脂のフィルムシート、又はポリオレフィン系樹脂を両面にラミネートしたクラフト紙であることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン系樹脂のフィルムシートの厚さ、及び前記ポリエステル系樹脂のフィルムシートの厚さは、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１１に記載のコンクリート加飾用工程紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート加飾用工程紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材としてのフィルムシート上に、コンクリート硬化遅延剤が混合された樹脂組成物を含む硬化遅延剤層が部分的に形成されて、フィルムシート上に硬化遅延剤層による柄模様を有するコンクリート加飾用工程紙が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載のコンクリート加飾用工程紙では、コンクリートの型枠の内面に貼り付けることで、打設されたコンクリートの表面を硬化遅延剤層で部分的に未硬化とし、コンクリート表面に柄模様を転写し、コンクリート表面に意匠を付与するようになっている。
しかし、特許文献１に記載のコンクリート加飾用工程紙では、コンクリートとフィルムシートの間に気泡を生じ、コンクリート表面に気泡や色ムラが発生する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５３７１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、コンクリート表面の仕上がりを向上可能なコンクリート加飾用工程紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、（ａ）基材シートと、（ｂ）基材シートの一方の面上に部分的に形成された、コンクリート硬化遅延剤が混合された樹脂組成物を含む硬化遅延剤層と、を備え、（ｃ）基材シートの一方の面の濡れ性が３４ｍＮ/ｍ以上であるコンクリート加飾用工程紙であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、基材シートに対するコンクリートの親和性を向上できる。それゆえ、基材シートとコンクリートとの間の気泡を離脱させ易く、また、セメントペーストを均一とすることができる。そのため、コンクリート表面への気泡や色むらの発生を抑制でき、コンクリート表面の仕上がりを向上可能なコンクリート加飾用工程紙を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙を表す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙を表す断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙を表す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙を表す平面図である。
【図５】本発明の第３実施例に係るコンクリート加飾用工程紙を用いたプレキャストコンクリートの例を示す断面図であり、（ａ）は第１硬化遅延剤層が無い場合を表す断面図であり、（ｂ）は第１硬化遅延剤層が有る場合を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙について図面を参照しつつ説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識を基に設計の変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた形態も、本発明の範囲に含まれる。また、各図面は、理解を容易にするため適宜誇張して表現している。
【０００９】
（第１実施形態）
（構成）
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、基材シート１１と、基材シート１１の一方の面１１ａ上に部分的に形成されて、基材シート１１上に柄模様を形成する硬化遅延剤層１３とを備えている。そして、本発明の第１実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、コンクリートの型枠の内面に貼り付けることで、打設されたコンクリートの表面を硬化遅延剤層１３で部分的に未硬化として、コンクリート表面に柄模様を転写し、コンクリート表面に意匠を付与可能となっている。
【００１０】
（基材シート）
基材シート１１は、基材となるシートである。基材シート１１は、フィルムシート、両面ラミクラフト紙を用いて形成される。フィルムシートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムシートを採用できる。熱可塑性樹脂は、Ｔダイ成形法によってシート状とされる。熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、従来のコンクリート加飾用工程紙でフィルムシート（基材）に使用されている熱可塑性樹脂と同様のものを使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体金属中和物（アイオノマー）等のオレフィン系共重合体樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリカーボネート等のポリエステル系樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、ポリアクリルアミド等のアクリル系樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフロロエチレン、エチレン−テトラフロロエチレン共重合体、エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素系樹脂等或いはこれらの２種以上の混合物、共重合体、複合体、積層体等を使用することができる。
【００１１】
なお、フィルムシートに使用可能な熱可塑性樹脂として、多数の熱可塑性樹脂を挙げたが、近年の環境問題に対する社会的な関心の高まりに鑑みれば、ポリ塩化ビニル樹脂等の塩素（ハロゲン）を含有する熱可塑性樹脂を使用することは望ましくなく、非ハロゲン系の熱可塑性樹脂を使用することが望ましい。特に、各種物性や加工性、汎用性、経済性等の面からは、非ハロゲン系の熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂（非晶質又は二軸延伸）の少なくとも一方を使用することが最も望ましい。
【００１２】
ポリオレフィン系樹脂としては、既に列挙した多くの種類から選択すればよく、特に、ポリプロピレン系樹脂、すなわち、プロピレンを主成分とする単独又は共重合体が好適である。例えば、ホモポリプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂等を単独又は適宜配合したり、それらに更にアタクチックポリプロピレンを適宜配合した樹脂等を使用することができる。また、プロピレン以外のオレフィン系単量体を含む共重合体であってもよく、例えば、ポリプロピレン結晶部を有し、且つプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン、好ましくはエチレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１又はオクテン−１のコモノマーの１種又は２種以上を１５モル％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等を例示することができる。また、ポリプロピレン系樹脂の柔軟化に用いられる低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、或いはその水素添加物等の改質剤を添加してもよい。フィルムシートの厚さは、１００μｍ〜２５０μｍ程度が好ましい。
【００１３】
また、両面ラミクラフト紙としては、図３に示すように、ポリオレフィン層１１２を両面にラミネートした紙基材１１１を採用できる。紙基材１１１としては、特に制限はなく、従来のコンクリート加飾用工程紙で両面ラミクラフト紙（基材）に使用されている紙基材と同様のものを使用できる。例えば、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、クラフト紙、樹脂含浸紙等の紙素材や、各種合成紙等を使用することができる。クラフト紙を用いた場合、紙基材１１１の厚さは、６０μｍ〜２６０μｍ程度が好ましい。また、ポリオレフィン層１１２としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を使用することができる。ポリオレフィン層１１２の厚さは、１０μｍ〜４０μｍ程度が好ましい。両面ラミクラフト紙の厚さは、１００μｍ〜３００μｍ程度が好ましい。
【００１４】
また、基材シート１１の一方の面１１ａ、つまり、硬化遅延剤層１３が形成される面側の濡れ性は３４ｍＮ/ｍ以上が好ましい。特に、硬化遅延剤層１３と基材シート１１との密着性の点からは、濡れ性が４０ｍＮ/ｍ以上であることが好ましい。すなわち、濡れ性が３４ｍＮ/ｍ以上４４ｍＮ/ｍ未満であることが好ましい。また、コンクリート表面の色ムラの点からは、濡れ性が４４ｍＮ/ｍ以上であることが好ましい。さらに、コンクリートとコンクリート加飾用工程紙１０の剥離性の点からは、濡れ性が４８ｍＮ/ｍ以上であることが好ましい。また、コンクリート表面の気泡の有無の点からは、濡れ性が５４ｍＮ/ｍ以上であることが好ましい。濡れ性を３４ｍＮ/ｍ以上とする濡れ性の調整方法としては、放電量２０Ｗ・min/ｍ2以上でコロナ放電処理を施す方法を採用することができる。
【００１５】
（硬化遅延剤層）
硬化遅延剤層１３は、基材シート１１の一方の面１１ａ上に部分的に形成され、コンクリート表面を部分的に未硬化として、コンクリート表面に意匠を付与するための層である。硬化遅延剤層１３は、コンクリート硬化遅延剤が混合された樹脂組成物を含んで形成される。具体的には、オキシカルボン酸を主成分としたコンクリート硬化遅延剤をアクリル系樹脂又はロジン系樹脂とともに適当な希釈溶媒中に溶解又は分散してなる塗工液を用いて形成される。塗工液は、例えば、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷等の各種印刷法によって塗布される。また、オキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、リンゴ酸、クエン酸等、或いはこれらの２種以上の混合物、共重合体、複合体、積層体等を使用できる。また、アクリル系樹脂としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、或いはこれらの２種以上の混合物、共重合体、複合体、積層体等を使用できる。また、硬化遅延剤層１３は、珪藻土や酸化チタンを添加剤として含んでいる。
【００１６】
珪藻土の粒径は、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。また、硬化遅延剤層１３が含む各成分の比率は、硬化遅延剤層１３の全質量に対して、オキシカルボン酸が１０質量％以上２０質量％以下、アクリル系樹脂が２５質量％以上６０質量％以下、珪藻土が１０質量％以上１５質量％以下、酸化チタンが５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
柄模様としては、任意の絵柄を用いることができ、例えば、木目柄、石目柄、布目柄、抽象柄、幾何学模様、文字、記号等、或いはこれらの２種類以上の組み合わせ等を用いることできる。また、硬化遅延剤層１３の厚さは、５μｍ以上８０μｍ以下が好ましい。
【００１７】
以上説明したように、本発明の第１実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、基材シート１１と、基材シート１１の一方の面１１ａ上に部分的に形成された、コンクリート硬化遅延剤が混合された樹脂組成物を含む硬化遅延剤層１３とを備えるようにした。そして、基材シート１１の一方の面１１ａの濡れ性を３４ｍＮ/ｍ以上とした。それゆえ、基材シート１１に対するコンクリートの親和性を向上できる。そのため、基材シート１１とコンクリートとの間の気泡を離脱させ易く、またセメントペーストを均一とすることができる。そのため、コンクリート表面への気泡や色むらの発生を抑制でき、コンクリート表面の仕上がりを向上可能なコンクリート加飾用工程紙１０を提供することができる。
また本発明の第１実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、基材シート１１が、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂の少なくとも一方を含むようにした。それゆえ、環境問題の面に加え、各種物性や加工性、汎用性、経済性の面からも望ましい。
【００１８】
さらに、本発明の第１実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、フィルムシート（基材シート１１）の厚さを１００μｍ以上２５０μｍ以下とした。それゆえ、コンクリートから基材シート１１を剥がすときに、基材シート１１が破れることを防止できる。また基材シート１１の柔軟性を確保でき、基材シート１１の剥がしやすさを確保できる。
また本発明の第１実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、硬化遅延剤層１３が、オキシカルボン酸、珪藻土、酸化チタン並びにアクリル系樹脂又はロジン系樹脂を含むようにした。それゆえ、有機系化合物のコンクリート硬化遅延剤を用いるようにしたため、無機系化合物のコンクリート硬化遅延材に比べ遅延効果を大きくすることができる。
【００１９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０について説明する。
第２実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、基材シート１１の一方の面１１ａに、コロナ処理に加え、凹凸パターン１５を設けた点が、第１実施形態と異なる。
凹凸パターン１５の算術平均粗さは、１μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。１μｍ未満の場合には、基材シート１１とコンクリートとの密着性が高く、コンクリートから基材シート１１を剥がすときに、コンクリート表面が剥がれ、コンクリート表面に色ムラが発生する。一方、３０μｍより大きい場合には、基材シート１１の凹凸パターン１５にコンクリートが入り込み、コンクリートから基材シート１１を剥がすときに、コンクリート表面が剥がれ、コンクリート表面に色ムラが発生する。また剥がれずにコンクリート表面に残った基材シート１１の部分による凹凸が大きく、コンクリート表面の平滑さが低下する。
【００２０】
また、凹凸パターン１５の算術平均粗さは、１μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。これによれば、コンクリートからの基材シート１１の剥離性が向上され、コンクリート表面の色むらが抑制される。特に、１μｍ以上１０μｍ以下が最も好適である。これによれば、コンクリート表面の平滑性が向上される。また、凹凸パターン１５は、基材シート１１の一方の面１１ａのうちの、少なくとも硬化遅延剤層１３が設けられていない部分に形成されていればよい。例えば、一方の面１１ａ全体に形成されていてもよいし、一方の面１１ａのうちの硬化遅延剤層１３が設けられていない部分にのみ形成されていてもよい。
また、凹凸パターン１５の形成方法としては、例えば、エンボスロールを用いて、Ｔダイ成形法による形成直後の基材シート１１にエンボス加工を施す方法を採用できる。
【００２１】
以上説明したように、本発明の第２実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、基材シート１１の一方の面１１ａに算術平均粗さが１μｍ以上３０μｍ以下の凹凸パターン１５を設けるようにした。それゆえ、基材シート１１とコンクリートとの密着性を低下できる。そのため、コンクリートから基材シート１１を剥がすときに、コンクリート表面が剥がれることを抑制でき、コンクリート表面の色ムラを抑制することができる。
【００２２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０について説明する。
第３実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、図３に示すように、硬化遅延剤層１３を、基材シート１１の一方の面１１ａ上に第１硬化遅延剤層１３１及び第２硬化遅延剤層１３２等の複数層がこの順に積層されてなる層とした点が第１実施形態と異なる。
第１硬化遅延剤層１３１は、基材シート１１の一方の面１１ａ上に部分的に形成されている。第２硬化遅延剤層１３２は、第１硬化遅延剤層１３１の基材シート１１と反対側の面に部分的に形成され、第１硬化遅延剤層１３１よりも硬化遅延深度が深くなっている。
【００２３】
第１硬化遅延剤層１３１と第２硬化遅延剤層１３２とは、アクリル系樹脂、オキシカルボン酸、珪藻土の各素材を少なくとも含んでいる。アクリル系樹脂は、コンクリートに対する硬化遅延効果を有するとともに、硬化遅延剤であるオキシカルボン酸等を保持するために用いる。アクリル樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類やこれらを含む共重合体等からなる樹脂を採用できるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００２４】
オキシカルボン酸は、コンクリートに対する硬化遅延効果を有している。オキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリコール酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等の脂肪族オキシカルボン酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸及びトロパ酸等の芳香族オキシカルボン酸等を採用できるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。珪藻土は、オキシカルボン酸等を保持し、コンクリートに対して放出する機能を有している。珪藻土の粒径としては、１０μｍ〜１００μｍ程度が望ましい。
【００２５】
第１硬化遅延剤層１３１に占めるオキシカルボン酸の質量比率は、第２硬化遅延剤層１３２に占めるオキシカルボン酸の質量比率よりも、少ない添加量となっている。これにより、オキシカルボン酸の添加量が多い第２硬化遅延剤層１３２の部分では、コンクリートに対する深さ方向への硬化遅延効果、すなわち、硬化遅延深度を高くすることができる。しかし、コンクリート表面に形成される凹部の形成部と非形成部の境界領域において、硬化遅延剤の横方向への拡散に起因するコンクリートの変色が発生する可能性がある。
これに対し、オキシカルボン酸の添加量が少ない第１硬化遅延剤層１３１では、硬化遅延深度は低いが、凹部の形成部と非形成部の境界領域におけるコンクリートの変色を少なくすることができる。したがって、第１硬化遅延剤層１３１を第２硬化遅延剤層１３２よりも大きい面積で設けることにより、第２硬化遅延剤層１３２の影響で変色する部分を第１硬化遅延剤層１３１によって未硬化状態とし、洗い出しによって、除去が可能となる。
【００２６】
第１硬化遅延剤層１３１としては、アクリル系樹脂２５〜６０質量％に対して、オキシカルボン酸１０〜２０質量％、珪藻土１０〜２５質量％程度の配合のものが好適である。また、第１硬化遅延剤層１３１の厚さとしては、３μ〜３０μｍ程度が望ましい。
また、第２硬化遅延剤層１３２としては、アクリル系樹脂２５〜６０質量％に対して、オキシカルボン酸１５〜２５質量％、珪藻土１０〜２５質量％程度の配合のものが好適である。第２硬化遅延剤層１３２の厚さとしては、３μ〜３０μｍ程度が望ましい。
【００２７】
また、第１硬化遅延剤層１３１及び第２硬化遅延剤層１３２は、直線状、曲線状、格子状等の任意の絵柄模様として形成することが可能である。第１硬化遅延剤層１３１と第２硬化遅延剤層１３２とは、図４に示すように、相似形の関係にあることが望ましい。第１硬化遅延剤層１３１の輪郭部と第２硬化遅延剤層１３２の輪郭部との間には、一定の幅ｎを有することが望ましい。幅ｎとしては、１．５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００２８】
図５は、第１硬化遅延剤層１３１が設けられていないコンクリート加飾用工程紙を用いて、プレキャストコンクリート３０に対し、凹部３１を形成した例を示している。図５に示すように、コンクリート加飾用工程紙に第１硬化遅延剤層１３１が設けられていない場合には、変色部３２が視認され、プレキャストコンクリート３０の意匠性が損なわれる。
一方、図６に示すように本発明の第３実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、第１硬化遅延剤層１３１があるため、変色部３２が取除かれ、変色部３２が目立たなくなることから、高い意匠性を有するプレキャストコンクリート３０を得ることができる。
【００２９】
以上説明したように、本発明の第３実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０は、硬化遅延剤層１３は、基材シート１１の一方の面１１ａ上に第１硬化遅延剤層１３１及び第２硬化遅延剤層１３２がこの順に積層されて形成されている。そして、第２硬化遅延剤層１３２は、第１硬化遅延剤層１３１よりも硬化遅延深度が深く且つ面積が小さくなっている。それゆえ、コンクリート表面に深い凹部３１を形成する場合に、凹部３１の形成部と非形成部の境界領域における変色等を低減できる。また「はみ出し」等の不具合を防止できる。それゆえ、高い意匠性を有するプレキャストコンクリート３０を作製できる。
【実施例】
【００３０】
以下に、本発明の第１実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０の実施例及び比較例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１）
まず、ポリオレフィン系樹脂を両面にラミネートしたクラフト紙を、基材シート１１として作製した。ラミネート方法としては、クラフト紙の両面に溶融したポリオレフィン系樹脂をＴダイと呼ばれるスリット状のダイからフィルム状に押出してラミネートする方法を用いた。基材シート１１の厚さは、２５０μｍとした。続いて、作製した基材シート１１の一方の面１１ａに、放電量６０Ｗ・min/ｍ2でコロナ放電処理を施して、基材シート１１の一方の面１１ａ全体の濡れ性を５４ｍＮ/ｍとした。続いて、コロナ放電処理を施した基材シート１１の一方の面１１ａ上に、シルクスクリーン印刷法で硬化遅延剤層１３用の塗工液を塗布して、硬化遅延剤層１３を部分的に形成した。塗工液としては、塗工液の全質量に対して、オキシカルボン酸（乳酸、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等）を１０〜５５質量％、ロジン系樹脂を３５〜８０質量％、酸化チタンを５〜１０質量％含むものを用いた。これにより、コンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００３２】
（実施例２）
実施例２では、放電量５０Ｗ・min/ｍ2以上６０Ｗ・min/ｍ2未満でコロナ放電処理を行って、基材シート１１の一方の面１１ａ全体の濡れ性を４８ｍＮ/ｍ以上５４ｍＮ/ｍ未満とした。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
（実施例３）
実施例３では、放電量４０Ｗ・min/ｍ2以上５０Ｗ・min/ｍ2未満でコロナ放電処理を行って、基材シート１１の一方の面１１ａ全体の濡れ性を４４ｍＮ/ｍ以上４８ｍＮ/ｍ未満とした。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００３３】
（実施例４）
実施例４では、放電量３０Ｗ・min/ｍ2以上４０Ｗ・min/ｍ2未満でコロナ放電処理を行って、基材シート１１の一方の面１１ａ全体の濡れ性を４０ｍＮ/ｍ以上４４ｍＮ/ｍ未満とした。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
（実施例５）
実施例５では、放電量２０Ｗ・min/ｍ2以上３０Ｗ・min/ｍ2未満でコロナ放電処理を行って、基材シート１１の一方の面１１ａ全体の濡れ性を３４ｍＮ/ｍ以上４０ｍＮ/ｍ未満とした。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００３４】
（比較例１）
比較例１では、コロナ放電処理を行わなかった。この場合、基材シート１１の一方の面１１ａ全体の濡れ性は、３０ｍＮ/ｍ以上３４ｍＮ/ｍ未満であった。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００３５】
（性能評価）
実施例１〜５、比較例１のコンクリート加飾用工程紙１０を用いて、コンクリート表面に意匠を付与する工程を行い、この意匠を付与する工程において、以下の性能評価を行った。コンクリート表面に意匠を付与する工程では、まず、コンクリート加飾用工程紙１０をコンクリート型枠（幅２０ｃｍ×奥行き１０ｃｍ×高さ５ｃｍ）の底面に接着テープで貼り付けた。続いて、コンクリート材料（粗骨剤２５〜４０％、細骨剤２５〜４０％、ポルトランドセメント１０〜３０％）１ｋｇに対して、水０．０５〜０．２０ｋｇを投入し、薬さじ等を用いて２〜３分間撹拌した。続いて、撹拌したコンクリートをコンクリート型枠に０．５〜１．３ｋｇ程度流し込み、常温で２４時間養生した。これにより、流し込んだコンクリートを硬化させるとともに、コンクリートの底面を部分的に未硬化とした。
続いて、コンクリートをコンクリート型枠から取り外した。続いて、取り外したコンクリートからコンクリート加飾用工程紙１０を引き剥がした。続いて、コンクリートを水に浸しながらブラシで２分間洗い流すことで、コンクリートの底面（表面）の未硬化部分を除去した。続いて、未硬化部分を除去したコンクリートを常温で１時間以上乾燥させた。
【００３６】
（遅延剤と基材シート１１との密着性評価）
遅延剤と基材シート１１との密着性評価では、コンクリート加飾用工程紙１０の硬化遅延剤層１３にセロハンテープ（積水化学製 Ｎｏ２５２）を貼り付けて、１００ｇ/ｃｍ2の荷重を３０秒間かけた後、セロハンテープを剥がして硬化遅延剤層１３のトラレ状態を評価した。そして、トラレがある場合を合格「◎」とし、トラレが発生したが軽微である場合を合格「○」とし、トラレが発生した場合を不合格「×」とした。
（コンクリート表面の気泡の有無評価）
コンクリート表面の気泡の有無評価では、室内白色電灯下で、コンクリート表面を上部から観察し、気泡の有無を評価した。そして、気泡がない場合を合格「◎」とし、気泡があるが軽微である場合を合格「○」とし、気泡がある場合を不合格「×」とした。
【００３７】
（コンクリート表面の色ムラの有無評価）
コンクリート表面の色ムラの有無評価では、室内白色電灯下で、コンクリート表面を上部から観察し、色ムラの有無を評価した。そして、色ムラがない場合を合格「◎」とし、色ムラがあるが軽微である場合を合格「○」とし、色ムラがある場合を不合格「×」とした。
（コンクリートと工程紙との剥離性評価）
コンクリートと工程紙との剥離性評価では、コンクリート加飾用工程紙１０をコンクリートから引き剥がす際に、引っ掛かりの有無を評価した。そして、引っ掛かりがない場合を合格「◎」とし、引っ掛かりがあるが軽微である場合を合格「○」とし、コンクリート加飾用工程紙１０が敗れるほどの引っ掛かりがある場合を不合格「×」とした。
【００３８】
（評価結果）
これらの評価結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2020055272.tif 000003
【００４０】
表１に示すように、実施例１〜５のコンクリート加飾用工程紙１０は、遅延剤と基材シート１１との密着性評価、コンクリート表面の気泡の有無評価、コンクリート表面の色ムラ評価及びコンクリートと工程紙との剥離性評価の評価結果が合格「◎」、「○」となった。具体的には、実施例５のコンクリート加飾用工程紙１０は、遅延剤と基材シート１１との密着性評価、コンクリート表面の気泡の有無評価、コンクリート表面の色ムラ評価、及びコンクリートと工程紙との剥離性評価の全ての評価結果が合格「○」となった。また、実施例４のコンクリート加飾用工程紙１０は、コンクリート表面の気泡の有無評価、コンクリート表面の色ムラ評価及びコンクリートと工程紙との剥離性評価の評価結果が合格「○」となり、遅延剤と基材シート１１との密着性評価の評価結果が合格「◎」となった。
【００４１】
実施例３のコンクリート加飾用工程紙１０は、コンクリート表面の気泡の有無評価及びコンクリートと工程紙との剥離性評価の評価結果が合格「○」となり、遅延剤と基材シート１１との密着性評価及びコンクリート表面の色ムラ評価の評価結果が合格「◎」となった。また、実施例２のコンクリート加飾用工程紙１０は、コンクリート表面の気泡の有無評価の評価結果が合格「○」となり、遅延剤と基材シート１１との密着性評価及びコンクリート表面の色ムラ評価及びコンクリートと工程紙との剥離性評価の評価結果が合格「◎」となった。さらに、実施例１のコンクリート加飾用工程紙１０は、遅延剤と基材シート１１との密着性評価、コンクリート表面の気泡の有無評価、コンクリート表面の色ムラ評価、及びコンクリートと工程紙との剥離性評価の全ての評価結果が合格「◎」となった。
【００４２】
したがって、実施例１〜５のコンクリート加飾用工程紙１０は、比較例１のコンクリート加飾用工程紙１０よりも、遅延剤と基材シート１１との密着性評価、コンクリート表面の気泡の有無評価、コンクリート表面の色ムラ評価、及びコンクリートと工程紙との剥離性評価が良好であることが確認された。
【００４３】
以下に、本発明の第２実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０の実施例及び比較例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（実施例６）
まず、Ｔダイ成形法によって基材シート１１を形成した。基材シート１１の材料としては、ポリエステル系樹脂を用いた。また基材シート１１の厚さは２００μｍとした。続いて、エンボスロールを用いて、形成直後の基材シート１１にエンボス加工を施して、基材シート１１の一方の面１１ａ全体に凹凸パターン１５を形成した。エンボスロールの外周面の算術平均粗さは２μｍとした。これにより、基材シート１１の一方の面１１ａの凹凸パターン１５の算術平均粗さを、２μｍとした。続いて、基材シート１１の一方の面１１ａに、放電量２０Ｗ・min/ｍ2でコロナ放電処理を施して、濡れ性を３４ｍＮ/ｍとした。
続いて、基材シート１１の一方の面１１ａ上に、シルクスクリーン印刷法で硬化遅延剤層１３用の塗工液を塗布して硬化遅延剤層１３を部分的に形成した。塗工液としては、塗工液の全質量に対して、クエン酸を３０質量％、アクリル酸メチルを４０質量％、珪藻土を２０質量％、酸化チタンを１０質量％含むものを用いた。硬化遅延剤層１３の厚さは、４５μｍとした。これにより、コンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００４５】
（実施例７）
実施例７では、エンボスロールとして算術平均粗さが１３μｍのものを用いて、基材シート１１の凹凸パターン１５の算術平均粗さを１３μｍとした。それ以外は、実施例６と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
（実施例８）
実施例８では、エンボスロールとして算術平均粗さが２５μｍのものを用いて、基材シート１１の凹凸パターン１５の算術平均粗さを２５μｍとした。それ以外は、実施例６と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００４６】
（比較例２）
比較例２では、エンボスロールとして算術平均粗さが３５μｍのものを用いて、基材シート１１の凹凸パターン１５の算術平均粗さを３５μｍとした。それ以外は、実施例６と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００４７】
（性能評価）
実施例６〜８、比較例２のコンクリート加飾用工程紙１０を用いて、コンクリート表面に意匠を付与する工程を行い、この意匠を付与する工程において、以下の性能評価を行った。コンクリート表面に意匠を付与する工程では、まずコンクリート加飾用工程紙１０をコンクリート型枠（幅２０ｃｍ×奥行き１０ｃｍ×高さ５ｃｍ）の底面に接着テープで貼り付けた。続いて、コンクリート材料（粗骨剤２５〜４０％、細骨剤２５〜４０％、ポルトランドセメント１０〜３０％）１ｋｇに対して水０．０５〜０．２０ｋｇを投入し、薬さじ等を用いて２〜３分間撹拌した。続いて、撹拌したコンクリートをコンクリート型枠に０．５〜１．３ｋｇ程度流し込み、常温で２４時間養生した。これにより、流し込んだコンクリートを硬化させるとともに、コンクリートの底面を部分的に未硬化とした。
続いて、コンクリートをコンクリート型枠から取り外した。続いて、取り外したコンクリートからコンクリート加飾用工程紙１０を引き剥がした。続いて、コンクリートを水に浸しながらブラシで２分間洗い流すことで、コンクリートの底面（表面）の未硬化部分を除去した。続いて、未硬化部分を除去したコンクリートを常温で１時間以上乾燥させた。
【００４８】
（コンクリートと工程紙との剥離性評価）
コンクリートと工程紙との剥離性評価では、コンクリート加飾用工程紙１０をコンクリートから引き剥がす際に、引っ掛かりの有無を評価した。そして、引っ掛かりがない場合を合格「◎」とし、引っ掛かりがあるが軽微である場合を合格「○」とし、コンクリート加飾用工程紙１０が敗れるほどの引っ掛かりがある場合を不合格「×」とした。
（コンクリート表面の色ムラの有無評価）
コンクリート表面の色ムラの有無評価では、室内白色電灯下で、コンクリート表面を上部から観察し、色ムラの有無を評価した。そして、色ムラがない場合を合格「◎」とし、色ムラがあるが軽微である場合を合格「○」とし、色ムラがある場合を不合格「×」とした。
【００４９】
（コンクリート表面の平滑性評価）
コンクリート表面の平滑性評価では、ＪＩＳＢ０６０１に規定されている算術平均粗さを測定した。算術平均粗さの測定には、表面粗さ計（ミツトヨ製ＳＪ−４０１）を用いた。表面粗さ計の設定は、カットオフ値を１０μｍ以上１００μｍ以下とし、測定長を５００μｍとした。そして、１０μｍ未満である場合を合格「◎」とし、１０μｍ以上３０μｍ以下である場合を合格「○」とし、３０μｍより大きい場合を不合格「×」とした。
【００５０】
（評価結果）
これらの評価結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
2020055272.tif 000004
【００５２】
表２に示すように、実施例６〜８のコンクリート加飾用工程紙１０は、コンクリートと工程紙との剥離性評価、コンクリート表面の色ムラ評価、及びコンクリート表面の平滑さ評価の評価結果が合格「◎」、「○」となった。一方、比較例２のコンクリート加飾用工程紙１０は、コンクリートと工程紙との剥離性評価、コンクリート表面の色ムラ評価及びコンクリート表面の平滑さ評価の評価結果の何れか２つ以上が不合格「×」となった。
【００５３】
具体的には、比較例２のコンクリート加飾用工程紙１０は、凹凸パターン１５の算術平均粗さが大きいため、基材シート１１の凹凸パターン１５にコンクリートが入り込み、コンクリートとコンクリート加飾用工程紙１０との剥離性評価が不合格「×」となった。また、コンクリートから基材シート１１を剥がすときに、コンクリートの一部が剥がれ、剥がれた箇所の艶が低下し、コンクリート表面の色ムラ評価が「×」となった。さらに、残った部分も凹凸が大きく、コンクリート表面の平滑さ評価の評価結果が「×」となった。
【００５４】
これに対し、実施例６〜８のコンクリート加飾用工程紙１０は、基材シート１１の凹凸パターン１５の算術平均粗さを１μｍ以上３０μｍ以下として、基材シート１１とコンクリートとの密着性を低下させ、コンクリートと工程紙との剥離性評価が合格「◎」、「○」となった。また、コンクリートから基材シート１１を剥がすときに、コンクリート表面が剥がれることを抑制でき、コンクリート表面の色ムラ評価が合格「◎」、「○」となった。さらに、剥がれずにコンクリート表面に残った部分も凹凸が小さいため、コンクリート表面の平滑さ評価が合格「◎」、「○」となった。
したがって、実施例６〜８のコンクリート加飾用工程紙１０は、比較例２のコンクリート加飾用工程紙１０よりも、コンクリートと工程紙との剥離性評価、コンクリート表面の色ムラ評価、及びコンクリート表面の平滑さ評価が良好であることが確認された。
【００５５】
以下に、本発明の第３実施形態に係るコンクリート加飾用工程紙１０の実施例及び比較例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
（実施例９）
まず、ポリエチレンを両面にラミネートしたクラフト紙を、基材シート１１として作製した。クラフト紙の厚さは、１８０μｍとした。ラミネート方法としては、クラフト紙の両面に溶融したポリエチレンをＴダイと呼ばれるスリット状のダイからフィルム状に押出してラミネートする方法を用いた。ポリエチレンの厚さは、３５μｍとした。続いて、作製した基材シート１１の一方の面１１ａに対し、放電量２０Ｗ・min/ｍ2でコロナ放電処理を施して、基材シート１１の一方の面１１ａ全体の濡れ性を３４ｍＮ/ｍとした。
続いて、コロナ放電処理を施した基材シート１１の一方の面１１ａ上に、グラビア印刷法で、下記第１硬化遅延剤層インキをパターン状に印刷し、８０〜１２０℃の乾燥炉で１０〜２０秒程度乾燥させて、厚さ２０〜３０μｍの第１硬化遅延剤層１３１を形成した。続いて、グラビア印刷法で、下記第２硬化遅延剤層インキを第１硬化遅延剤層１３１の形状と相似形のパターン状に印刷し、同様に乾燥させて、厚さ２０〜３０μｍの第２硬化遅延剤層１３２を形成した。これにより、コンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００５７】
＜第１硬化遅延剤層インキ＞
アクリル樹脂                              …  ８０質量部
オキシカルボン酸                          …  １０質量部
珪藻土                                    …  １０質量部
＜第２硬化遅延剤層インキ＞
アクリル樹脂                              …  ６５質量部
オキシカルボン酸                          …  ２０質量部
珪藻土                                    …  １５質量部
【００５８】
（比較例３）
比較例３では、第１硬化遅延剤層１３１に、第２硬化遅延剤層インキを用い、第２硬化遅延剤層１３２に、第１硬化遅延剤層インキを用いた。それ以外は、実施例９と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
（比較例４）
比較例４では、第１硬化遅延剤層１３１の印刷形状と、第２硬化遅延剤層１３２の印刷形状を同一とした。それ以外は、実施例９と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００５９】
（比較例５）
比較例５では、第１硬化遅延剤層１３１を省略した。それ以外は、実施例９と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
（比較例６）
比較例６では、第２硬化遅延剤層１３２を省略した。それ以外は、実施例９と同じ材料・手順でコンクリート加飾用工程紙１０を作製した。
【００６０】
（性能評価）
（境界領域の変色幅）
境界領域の変色幅評価では、まず、実施例９、比較例３〜６の各コンクリート加飾用工程紙１０を型枠（Ｗ１０ｃｍ×Ｄ１０ｃｍ×Ｈ５ｃｍ）の底面に接着テープで貼り付けた。続いて、コンクリート（シリカ６０〜９０質量％、ポルトランドセメント１５〜４０質量％）８質量部に対し、水を１質量部投入し、薬匙を用いて２〜３分間攪拌した。そして、攪拌したコンクリートを、加飾用工程紙１０を貼り付けた型枠に０．２ｋｇ〜０．４ｋｇ程度流し込み、２４時間養生した後脱枠した。続いて、脱枠したコンクリートを水に浸しながら、ブラシを用いて５分ほど洗い流すことにより、未硬化部を除去した。洗い出し後の凹部３１深さの目標値は、２ｍｍ〜５ｍｍ程度とした。そして、コンクリート表面の凹部３１の形成部と非形成部の境界領域における変色部３２を金属製定規により測定し、変色部３２が１ｍｍ未満の場合を合格「○」、１ｍｍ以上の場合を不合格「×」とした。
【００６１】
（評価結果）
これらの評価結果を表３に示す。
【００６２】
【表３】
2020055272.tif 000005
【００６３】
表３に示すように、比較例３のコンクリート加飾用工程紙１０では、実施例９のコンクリート加飾用工程紙１０に対し、第１硬化遅延剤層１３１と第２硬化遅延剤層１３２とが入れ替わっており、硬化遅延深度の深い第２硬化遅延剤層インキを用いた層のほうが、より大きい面積で形成される。それゆえ、第２硬化遅延剤層インキの影響によるコンクリートの変色部３２を取除くことができないことから、境界領域の変色幅の評価が不合格「×」となった。また、比較例３により、第２硬化遅延剤層インキの上に第１硬化遅延剤層インキによる層が設けられた場合であっても、硬化遅延深度に影響しないことがわかった。
【００６４】
また、比較例４のコンクリート加飾用工程紙１０では、第１硬化遅延剤層１３１と第２硬化遅延剤層１３２とが同じ形状で設けられている。それゆえ、図４に示した幅ｎが「０」となった。そのため、第２硬化遅延剤層インキの影響によるコンクリートの変色部３２を除去することができないことから、境界領域の変色幅の評価が不合格「×」となった。
【００６５】
さらに、比較例５のコンクリート加飾用工程紙１０では、第１硬化遅延剤層１３１が省略されており、第２硬化遅延剤層１３２のみでパターニングが実施されている。それゆえ、比較例４と同様に第２硬化遅延剤層インキの影響によるコンクリートの変色部３２を取除くことができないことから、境界領域の変色幅の評価が不合格「×」となった。
また、比較例６のコンクリート加飾用工程紙１０では、第２硬化遅延剤層１３２が省略されており、第１硬化遅延剤層１３１のみでパターニングが実施されている。それゆえ、硬化遅延深度が０．５ｍｍ〜１．０ｍｍと浅くなってしまい、十分な凹部深さが得られなかった。しかし、第１硬化遅延剤層インキを用いてパターニングすることにより、コンクリートの変色は低減されていた。それゆえ、境界領域の変色幅の評価は、不合格であったが、比較例５のコンクリート加飾用工程紙１０よりも評価が良く、「△」となった。
【００６６】
したがって、実施例９のコンクリート加飾用工程紙１０は、比較例３〜７のコンクリート加飾用工程紙１０よりも比較的深い硬化遅延深度を有し、コンクリートの変色部３２を低減でき、意匠性の高いプレキャストコンクリート３０を提供できることが確認された。
【符号の説明】
【００６７】
１０…コンクリート加飾用工程紙、１１…基材シート、１１ａ：面、１３…硬化遅延剤層、１５…凹凸パターン、３０…プレキャストコンクリート、３１…凹部、３２…変色部、１１１…紙基材、１１２…ポリオレフィン層、１３１…第１硬化遅延剤層、１３２…第２硬化遅延剤層
【図１】
2020055272.tif 000006
【図２】
2020055272.tif 000007
【図３】
2020055272.tif 000008
【図４】
2020055272.tif 000009
【図５】
2020055272.tif 000010