(57)【要約】【課題】非常に良好な作業性を実現することができる操作装置を提供する。【解決手段】操作装置３は、駆動側ケース３１１及び駆動部材を備えてなる駆動機構３１、操作側ケース３２１及び操作部材３２２を備えてなる操作機構３２並びに伝達体３３を具備し、駆動機構３１、伝達体３３及び操作機構３２が直列的に連なった状態で一体品を構成する。設置取付時において、バックガード１０５の表側から、駆動機構３１を先頭にして駆動機構３１と伝達体３３と操作機構３２の少なくとも一部とを取付孔１０６に通すことが可能とされ、バックガード１０５の表側からの作業のみによってバックガード１０５に操作側ケース３２１を取付可能とされる。これにより、操作装置３の設置取付にあたって、操作部材３２２の取付作業を別段行う必要がなく、また、バックガード１０５へと操作側ケース３２１を極めて容易に取付けることができる。【選択図】      図５
2020097879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体に形成された排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作するための操作装置であって、
前記槽体からの排水の流路部に対し直接又は間接的に取付けられる駆動側ケース、及び、当該駆動側ケースに対し変位可能な状態で当該駆動側ケースと一体とされた駆動部材を備えてなる駆動機構と、
所定の取付対象壁に貫通形成された取付孔に挿通された状態で取付けられる操作側ケース、及び、当該操作側ケースに対し変位可能な状態で当該操作側ケースと一体とされるとともに、前記取付対象壁の表側に露出して操作対象となる操作部材を備えてなる操作機構と、
前記操作部材の変位による駆動力を前記駆動部材へと伝達する伝達部材を備えるとともに、前記駆動側ケース及び前記操作側ケースを連結する伝達体とを具備するとともに、
前記駆動機構、前記伝達体及び前記操作機構が直列的に連なった状態で一体品を構成しており、
設置取付時において、前記取付対象壁の表側から、前記駆動機構を先頭にして前記駆動機構と前記伝達体と前記操作機構の少なくとも一部とを前記取付孔に通すことが可能に構成されるとともに、前記取付対象壁の表側からの作業のみによって前記取付対象壁に対し前記操作側ケースを取付可能に構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
撤去取外時において、前記取付対象壁の表側からの作業のみによって前記取付対象壁から前記操作側ケースを取外可能に構成されるとともに、前記取付対象壁の表側から、前記操作機構と前記伝達体と前記駆動機構とを前記取付孔を通して引抜可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作側ケースは、設置取付時において、スナップフィット係合によって前記取付対象壁へと取付可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作機構は、前記操作側ケースと前記取付対象壁との間を水密にシールし、前記取付孔を通る前記取付対象壁の表側から裏側に対する水の浸入を防止する壁側シール部を備え、
設置取付時において前記取付対象壁に対し前記操作側ケースを取付けることで、最終的な設置位置に前記壁側シール部が配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作機構は、前記操作側ケースと前記操作部材との間を水密にシールし、前記取付対象壁の表側から前記操作側ケース内に対する水の浸入を防止する操作部材側シール部を、前記操作側ケース内における最終的な設置位置に予め設置してなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記流路部へと取付けられた状態において、当該流路部との間を水密にシールするための駆動側シール部を備え、
設置取付時において、前記駆動側シール部を覆って保護する保護キャップの取付けられた前記駆動機構を、前記取付孔に通すことが可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
請求項６に記載された操作装置及び保護キャップを備え、当該保護キャップが前記駆動側シール部を覆って保護するように前記駆動機構に取付けられてなる操作装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に対応して設けられる栓蓋を遠隔操作するための操作装置、及び、当該操作装置を有してなる操作装置ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
槽体（例えば、浴槽や洗面ボウルなど）に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作するための操作装置を設けることがある。
【０００３】
このような操作装置としては、操作側ケース、操作部材、駆動側ケース、駆動部材及び伝達部材を備えたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）操作側ケースは、所定の取付対象壁（浴槽や洗面ボウルのフランジ部、槽体近傍の構造物を構成する壁部など）に取付けられるとともに、操作部材を変位可能な状態で保持するものである。操作部材は、少なくとも一部が取付対象壁の表側に露出した状態で設置され、この露出した部分が操作対象として機能するものである。駆動側ケースは、排水口を流れる排水の流路部（例えば、配管など）に対し直接又は間接的に取付けられるともに、駆動部材を変位可能な状態で保持するものである。駆動部材は、栓蓋を直接又は間接的に支持しており、自身の変位により栓蓋を上下動させるものである。伝達部材は、例えばワイヤーによって構成されており、操作部材の変位による駆動力を駆動部材へと伝達するものである。上記特許文献１では、ガイド部２１が操作側ケースに相当し、同様に、変位部材２３が操作部材に、ケース部材６３が駆動側ケースに、回動軸６１が駆動部材に、伝達部材４１が伝達部材に相当する。
【０００４】
尚、駆動側ケースを、流路部内に設置される筒状部によって構成し、駆動部材を、当該筒状部に上下動可能な状態で挿通される棒状の支持軸によって構成することもある（例えば、特許文献２等参照）。特許文献２では、支持軸７１が駆動部材に相当し、筒状部７２が駆動側ケースに相当する。また、駆動部材としては、棒状をなすとともに、一端部が回動可能な状態で支持され、自身の回動により自身の他端部によって栓蓋を間接的に持ち上げるものも知られている（例えば、特許文献３等参照）。特許文献３では、変位部材３１及び回動部３２が駆動部材に相当する。さらに、操作部材としては、往復動作するものの他に、回動動作可能なレバー状のものも知られている（例えば、特許文献４等参照）。特許文献４では、可動部材５が操作部材に相当する。
【０００５】
ところで、上記のような操作装置を設置するにあたって、操作側ケースは、通常、次のような手法で取付対象壁へと取付けられる。すなわち、操作側ケースを取付対象壁に貫通形成された取付孔に対し取付対象壁の表側から挿通した上で、取付対象壁の裏側からナットなどの締結部材を操作側ケースへと固定し、取付対象壁を操作側ケース及び締結部材で挟み込んだ状態とすることにより、取付対象壁へと操作側ケースを取付けるといった手法である。また、特許文献４のように、操作側ケースを２つの部材（第１の部材及び第２の部材）によって構成し、第１の部材を取付対象壁の裏側における取付孔に対応する位置に設置した上で、第２の部材を取付対象壁の表側から取付孔へと挿通しつつ第１の部材へと係止し、両部材によって取付対象壁を挟み込んだ状態とすることにより操作側ケースを取付対象壁へと取付けるといった手法もある。
【０００６】
さらに、操作部材は、伝達部材が接続された上で、操作側ケース内に設置されることにより取付けられる。尚、操作部材の取付は、取付対象壁に対する操作側ケースの取付前又は後に行われる場合もあれば、取付対象壁に対する操作側ケースの取付時と同時期に行われる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−９３８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３２８９７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１６６１３１号公報
【特許文献４】特開２０１６−４４４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、操作側ケースの取付に関しては、通常スペースのあまり大きなものではない取付対象壁の裏側において、締結部材を固定したり、第１の部材を設置したりするといった作業を行なければならないことがあり、面倒で手間がかかる。尚、操作装置の新規設置時には、場合によっては、取付対象壁の裏側にスペースが十分に存在する状態で取付作業を行い、取付後に取付対象壁を移動させるといった手法を採ることができるが、メンテナンスに伴う取付設置の段階では、取付対象壁を移動させることは通常困難であるため、特に面倒で手間のかかる作業となってしまうおそれがある。また、操作部材に関して言えば、操作側ケースの取付前又は後であろうと取付時と同時期であろうと、結局のところ、操作部材を取付けるための作業を行う必要がある。従って、操作装置の設置に相当の時間や手間を要してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、設置に要する時間や手間を大幅に削減することができ、非常に良好な作業性を実現することができる操作装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１１】
手段１．槽体に形成された排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作するための操作装置であって、
前記槽体からの排水の流路部に対し直接又は間接的に取付けられる駆動側ケース、及び、当該駆動側ケースに対し変位可能な状態で当該駆動側ケースと一体とされた駆動部材を備えてなる駆動機構と、
所定の取付対象壁に貫通形成された取付孔に挿通された状態で取付けられる操作側ケース、及び、当該操作側ケースに対し変位可能な状態で当該操作側ケースと一体とされるとともに、前記取付対象壁の表側に露出して操作対象となる操作部材を備えてなる操作機構と、
前記操作部材の変位による駆動力を前記駆動部材へと伝達する伝達部材を備えるとともに、前記駆動側ケース及び前記操作側ケースを連結する伝達体とを具備するとともに、
前記駆動機構、前記伝達体及び前記操作機構が直列的に連なった状態で一体品を構成しており、
設置取付時において、前記取付対象壁の表側から、前記駆動機構を先頭にして前記駆動機構と前記伝達体と前記操作機構の少なくとも一部とを前記取付孔に通すことが可能に構成されるとともに、前記取付対象壁の表側からの作業のみによって前記取付対象壁に対し前記操作側ケースを取付可能に構成されていることを特徴とする操作装置。
【００１２】
尚、伝達体は、例えば、操作側ケース及び駆動側ケースに連結された筒状のアウターチューブと、当該アウターチューブ内に挿通され、操作部材の変位により往復動作することで駆動部材を変位させるワイヤー状の伝達部材とによって構成することができる。また、伝達部材は、往復動作により駆動力を伝達するものであってもよいし、回転動作により駆動力を伝達するものであってもよい。
【００１３】
上記手段１によれば、操作装置は、駆動機構、伝達体及び操作機構が直列的に連なった状態で一体品を構成しており、操作側ケース及び操作部材が予め一体（一まとめ）とされて操作機構を構成している。そのため、操作装置の設置取付にあたって、操作部材の取付作業を別段行う必要がない。
【００１４】
また、操作装置は、駆動機構、伝達体及び操作機構が直列的に連なった一体品であるため、装置の設置場所において、これらを接続したり組立てたりする手間を不要とすることができる。加えて、設置場所において接続や組立を行った場合に生じ得る誤りをなくすことができるため、装置の品質維持をより確実に図ることができる。
【００１５】
さらに、操作装置の設置取付時には、取付対象壁の表側から、駆動機構を先頭にして駆動機構と伝達体と操作機構の少なくとも一部とを取付孔に通しつつ、取付対象壁の表側からの作業のみによって取付対象壁に対し操作側ケースを取付けることができる。従って、取付対象壁の裏側における作業を何ら行うことなく、取付対象壁へと操作側ケースを極めて容易に取付けることができる。
【００１６】
以上のように、上記手段１によれば、上述した各種作用効果が相乗的に作用することで、操作装置の設置に要する時間や手間を大幅に削減することができ、その結果、非常に良好な作業性を実現することができる。
【００１７】
手段２．撤去取外時において、前記取付対象壁の表側からの作業のみによって前記取付対象壁から前記操作側ケースを取外可能に構成されるとともに、前記取付対象壁の表側から、前記操作機構と前記伝達体と前記駆動機構とを前記取付孔を通して引抜可能に構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１８】
上記手段２によれば、メンテナンスや部品交換等を行う場合など、操作装置を撤去取外すときには、取付対象壁の表側からの作業のみによって取付対象壁から操作側ケースを取外しつつ、取付対象壁の表側から、操作機構と伝達体と駆動機構とを取付孔を通して引抜くことで、操作装置を取外すことができる。従って、操作装置の取外作業を極めて容易に行うことができ、メンテナンス等に係る作業性を向上させることができる。
【００１９】
手段３．前記操作側ケースは、設置取付時において、スナップフィット係合によって前記取付対象壁へと取付可能に構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００２０】
上記手段３によれば、操作装置の設置取付時において、取付対象壁に対し操作側ケースをスナップフィット係合（材料の弾性を利用した係合）によって極めて容易に取付けることができる。従って、操作装置の設置に要する時間や手間を一層削減することができ、より良好な作業性を得ることができる。
【００２１】
手段４．前記操作機構は、前記操作側ケースと前記取付対象壁との間を水密にシールし、前記取付孔を通る前記取付対象壁の表側から裏側に対する水の浸入を防止する壁側シール部を備え、
設置取付時において前記取付対象壁に対し前記操作側ケースを取付けることで、最終的な設置位置に前記壁側シール部が配置されるように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００２２】
上記手段４によれば、操作装置の設置取付時に、取付対象壁へと操作側ケースを単に取付けることで、最終的な設置位置に壁側シール部を配置することができる。従って、水の浸入防止を図るための壁側シール部を設けながら、壁側シール部を設けることによる作業性の低下を防止することができ、非常に良好な作業性をより確実に維持することができる。
【００２３】
手段５．前記操作機構は、前記操作側ケースと前記操作部材との間を水密にシールし、前記取付対象壁の表側から前記操作側ケース内に対する水の浸入を防止する操作部材側シール部を、前記操作側ケース内における最終的な設置位置に予め設置してなることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００２４】
上記手段５によれば、操作機構は、操作部材側シール部を最終的な設置位置に予め設置してなるものであり、操作部材側シール部を予め一体に備えている。従って、操作側ケース内への水の浸入防止を図るための操作部材側シール部を設けつつ、操作装置の設置取付時に操作部材側シール部の設置作業を別段行う必要がなくなる。これにより、非常に良好な作業性を一層確実に維持することができる。
【００２５】
手段６．前記駆動機構は、前記流路部へと取付けられた状態において、当該流路部との間を水密にシールするための駆動側シール部を備え、
設置取付時において、前記駆動側シール部を覆って保護する保護キャップの取付けられた前記駆動機構を、前記取付孔に通すことが可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の操作装置。
【００２６】
上記手段６によれば、駆動機構は、保護キャップが取付けられた状態であっても、取付孔に通すことができるように構成されている。従って、保護キャップによって駆動側シール部を保護した状態で設置取付作業を行うことができ、作業時に駆動機構へと意図しない力が加わったとしても、駆動側シール部に損傷や変形が生じてしまうことを効果的に防止できる。その結果、流路部及び駆動機構間において良好な水密性をより確実に得ることができる。
【００２７】
手段７．手段６に記載された操作装置及び保護キャップを備え、当該保護キャップが前記駆動側シール部を覆って保護するように前記駆動機構に取付けられてなる操作装置ユニット。
【００２８】
上記手段７によれば、上記手段６と同様の作用効果が奏されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】排水栓装置の一部破断正面図である。
【図２】排水口装置及び駆動機構を示す断面図である。
【図３】駆動機構などの斜視図である。
【図４】操作装置及び伝達体などの断面図である。
【図５】設置取付時における操作装置などを示す斜視図である。
【図６】駆動機構が取付孔を通過可能であることを示す模式図である。
【図７】保護キャップの取付けられた駆動機構が取付孔を通過可能であることを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、排水栓装置１は、排水口装置２及び操作装置３を備えている。排水口装置２は、槽体としての洗面ボウル１００に取付けられており、操作装置３は、洗面ボウル１００に対応して設けられたバックガード１０５などに取付けられている。尚、バックガード１０５は、少なくとも操作装置３の取付けられる部位が鉛直方向に延びるように立設されるとともに、表面（使用者による視認される側の面）及び裏面の双方が平坦状をなすように構成されている。本実施形態では、バックガード１０５が取付対象壁に相当する。
【００３１】
まず、排水口装置２について説明する。排水口装置２は、図２に示すように、洗面ボウル１００の底面部１０１に貫通形成された排水口１０２に対応して設けられている。排水口装置２は、排水口部材２１と、流路部としての配管２２と、栓蓋ユニット２３とを備えている。
【００３２】
排水口部材２１は、筒状に形成されており、自身の中心軸と前記排水口１０２の中心軸とがほぼ一致した状態で排水口１０２に挿設されている。排水口部材２１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１Ａと、当該鍔部２１Ａよりも下方の外周に形成された雄ねじ部２１Ｂとを備えている。
【００３３】
配管２２は、洗面ボウル１００から流れる排水の流路を構成する部位であり、鉛直方向に沿って延びる円筒状の本体管２２１と、当該本体管２２１から枝分かれした状態で延びる取付管２２２とを備えている。
【００３４】
本体管２２１は、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２１Ｂを螺合可能な雌ねじ部２２１Ａを備えている。そして、雄ねじ部２１Ｂを雌ねじ部２２１Ａに螺合し、鍔部２１Ａ及び配管２２の上端面により底面部１０１（より詳しくは、底面部１０１のうち、内側に排水口１０２が形成される内鍔状の部位）を挟み込むことで、排水口部材２１及び配管２２が接続されるとともに、両者が洗面ボウル１００に取付けられた状態となっている。
【００３５】
尚、本実施形態において、配管２２の上端面と洗面ボウル１００（底面部１０１）との間には、弾性変形可能な材料（例えば、樹脂やゴム等）により形成された環状のシール部材４が介在されている。シール部材４によって、配管２２と洗面ボウル１００との間からの漏水防止が図られている。
【００３６】
取付管２２２は、主として後述する駆動機構３１の取付対象として機能する部位である。取付管２２２は、本体管２２１の外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が本体管２２１の内部空間に連通した円筒状の被挿通部２２２Ａと、当該被挿通部２２２Ａの端部から外側に突出形成された被取付鍔部２２２Ｂとを備えている。
【００３７】
被取付鍔部２２２Ｂには、被取付鍔部２２２Ｂの板厚方向に貫通する被係止用孔（図示せず）が形成されている。当該被係止用孔は、取付管２２２に対する駆動機構３１の取付に利用される。被係止用孔は、被取付鍔部２２２Ｂの周方向に沿って延びる円弧形状をなしており、前記周方向に沿って複数（本実施形態では３つ）設けられている。
【００３８】
栓蓋ユニット２３は、排水口部材２１や配管２２（本体管２２１）の内部、つまり、排水の流路に設置されるものであり、排水口１０２の開閉や、排水に含まれるごみ等の異物の捕集といった機能を有するものである。栓蓋ユニット２３は、通水部材２３１、支持軸２３２、ヘアキャッチャー２３３及び栓蓋２３４を備えている。
【００３９】
通水部材２３１は、本体管２２１内において本体管２２１の内周面に沿って上下動可能な状態で配置されている。通水部材２３１は、本体管２２１の中心側に配置される筒状部２３１Ａと、当該筒状部２３１Ａの外側に設けられた被支持部２３１Ｂとを備えている。通水部材２３１は、筒状部２３１Ａに対し当該筒状部２３１Ａの内周に挿通された支持軸２３２が固定されることで、支持軸２３２と連結されている。
【００４０】
被支持部２３１Ｂは、本体管２２１の内周面に近接した状態で配置される環状部分と、筒状部２３１Ａ及び前記環状部分を連結するアーム部分（図示せず）とを備えている。被支持部２３１Ｂは、前記環状部分の下面が後述する支持突起３１３Ｆに載置されることで、支持突起３１３Ｆによって支持されるようになっている。また、前記アーム部分は、筒状部２３１Ａの周方向に沿って間隔をあけた状態で複数設けられており、隣接する各アーム部分間の隙間を通って排水が流れるようになっている。
【００４１】
支持軸２３２は、棒状をなしており、配管２２（本体管２２１）や排水口部材２１のほぼ中心に設置されている。支持軸２３２は、栓蓋２３４を支持するためのものであり、その上端部へと栓蓋２３４が取付けられた状態となっている。
【００４２】
ヘアキャッチャー２３３は、排水に含まれるごみや毛髪等の異物を捕集するためのものである。ヘアキャッチャー２３３は、自身の外縁部分が前記排水口部材２１の鍔部２１Ａへと載置されることで支持されている。また、ヘアキャッチャー２３３の中心には円筒状部分が設けられており、当該円筒状部分に対し支持軸２３２が相対移動可能な状態で挿通されている。そのため、ヘアキャッチャー２３３は、支持軸２３２が上下動した場合であっても、その配置位置が上下方向に変動することはない。
【００４３】
栓蓋２３４は、排水口１０２を開閉するためのものであり、通水部材２３１及び支持軸２３２を介して、支持突起３１３Ｆにより間接的に支持されている。栓蓋２３４は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部２３４Ａと、当該栓蓋本体部２３４Ａに取付けられたパッキン部２３４Ｂとを備えている。パッキン部２３４Ｂは、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されており、栓蓋本体部２３４Ａの背面の外周側に設けられた、外側に開口する凹部に対し嵌め込まれた状態とされている。
【００４４】
次いで、操作装置３について説明する。操作装置３は、栓蓋２３４を遠隔操作して排水口１０２の開閉状態を切換えるためのものであり、図１に示すように、駆動機構３１、操作機構３２及び伝達体３３を備えている。駆動機構３１、伝達体３３及び操作機構３２は、この順序で直列的に連なった状態で一体品を構成している。すなわち、駆動機構３１、伝達体３３及び操作機構３２は、これらが一体（一まとめ）となった状態で取り扱われ、通常（意図的に分離しようとしたり、大きな外力が加わったりすること等がない限り）それぞれが分離しないようになっている。
【００４５】
まず、駆動機構３１について説明する。駆動機構３１は、排水口装置２側に設置されるものであって、自身の一部が上下動することで栓蓋２３４を上下動させるものである。駆動機構３１は、操作装置３の一端側に設けられており、図１，２，３に示すように、駆動側ケース３１１と、ラック３１２（図１参照）と、相対回動部３１３と、駆動側シール部３１４（図２，３参照）とを備えている。
【００４６】
駆動側ケース３１１は、ラック３１２や相対回動部３１３の一部を収容するとともに、配管２２（取付管２２２）に対する駆動機構３１の取付部として機能する。駆動側ケース３１１は、所定の樹脂により形成されており、ラック３１２や相対回動部３１３が内部に配置される駆動側ケース本体部３１１Ａと、後述するアウターチューブ３３１を内周にて保持した状態で駆動側ケース本体部３１１Ａへと取付けられる駆動側ブッシュ部３１１Ｂとを具備している（図１，３参照）。
【００４７】
駆動側ケース本体部３１１Ａは、一端が閉塞する一方で他端が開口した円筒状部分を有しており、当該円筒状部分の開口を通って相対回動部３１３の一部が駆動側ケース３１１の外部へと突出した状態となっている（図２，３参照）。また、この円筒状部分における前記開口側の端部には、外側に突出形成された駆動側ケース鍔部３１１Ｃが形成されている。当該駆動側ケース鍔部３１１Ｃには、駆動側係止部３１１Ｄが突出形成されている（図３参照）。
【００４８】
駆動側係止部３１１Ｄは、配管２２（取付管２２２）に対する駆動機構３１の係止取付に用いられる部位であり、駆動側ケース鍔部３１１Ｃの周方向に沿って複数（本実施形態では、３つ）設けられている。駆動側係止部３１１Ｄの先端部には、外側（相対回動部３１３とは反対側）に向けて突出する突起が設けられている。本実施形態では、駆動側ケース３１１から突出した状態にある相対回動部３１３を取付管２２２へと挿通するとともに、前記被取付鍔部２２２Ｂに形成された前記被係止用孔に駆動側係止部３１１Ｄを挿通し、駆動側ケース鍔部３１１Ｃ及び前記被取付鍔部２２２Ｂを面接触させた上で、取付管２２２に対し駆動機構３１を相対回転させて、駆動側係止部３１１Ｄを前記被取付鍔部２２２Ｂに係止した状態とすることにより、配管２２（取付管２２２）に対し駆動機構３１が取付けられた状態となっている。
【００４９】
また、駆動側ケース本体部３１１Ａは、ラック３１２の中心軸（ラック３１２の移動方向に沿って延び、ラック３１２のほぼ中心を通る軸）とほぼ同軸状に形成された円筒状の駆動側ブッシュ接続部３１１Ｅを備えている（図３参照）。駆動側ブッシュ接続部３１１Ｅは、駆動側ブッシュ部３１１Ｂの被取付部として機能する。尚、駆動側ブッシュ接続部３１１Ｅは、駆動側ケース３１１内にラック３１２を配置する際に、ラック３１２の通路としても機能する。
【００５０】
駆動側ブッシュ部３１１Ｂは、例えば、半円筒部分を２つ備えてなる半割円筒形状をなしている。駆動側ブッシュ部３１１Ｂは、前記半円筒部分の間に後述するアウターチューブ３３１の一端部を配置した状態で駆動側ブッシュ接続部３１１Ｅに挿通されることにより、アウターチューブ３３１の一端部を保持した状態で駆動側ケース本体部３１１Ａへと取付けられている。また、駆動側ブッシュ部３１１Ｂによって、駆動側ケース３１１内からのラック３１２の抜け防止が図られている。
【００５１】
ラック３１２は、側部に複数の歯を備えたものであり、駆動側ケース３１１内において往復移動可能な状態で設けられている。ラック３１２は、伝達体３３における後述する伝達部材３３２の一端部が取付けられることで、伝達部材３３２と直列的に接続されている。ラック３１２は、伝達部材３３２の往復移動に伴い往復移動する。
【００５２】
相対回動部３１３は、駆動側ケース３１１と一体（一まとめ）に設けられており、駆動部材３１３Ａ、介在円筒部３１３Ｂ及び回動シール部３１３Ｃを備えている（図２参照）。
【００５３】
駆動部材３１３Ａは、介在円筒部３１３Ｂの内周に回動可能な状態で挿通されており、駆動側ケース３１１に対し変位可能なものである。駆動部材３１３Ａの一端側外周には歯車部３１３Ｄが形成されており、当該歯車部３１３Ｄに対し前記ラック３１２の歯が噛合された状態となっている（図１参照）。これにより、駆動部材３１３Ａは、ラック３１２の往復運動に伴い回動するようになっている。
【００５４】
さらに、駆動部材３１３Ａの他端側には、比較的大径の円板部３１３Ｅが設けられており、当該円板部３１３Ｅは、配管２２（取付管２２２）に対し駆動機構３１を取付けたときに、本体管２２１つまり排水の流路側を向くようになっている（図１参照）。また、円板部３１３Ｅの端面における外周寄りには、支持突起３１３Ｆが突出形成されている（図２，３参照）。支持突起３１３Ｆは、配管２２（取付管２２２）に対し駆動機構３１を取付けた状態において、本体管２２１内に配置されるとともに、上述の通り、栓蓋ユニット２３（通水部材２３１の被支持部２３１Ｂ）を支持する。また、支持突起３１３Ｆは、駆動部材３１３Ａの回動に伴い上下動するようになっている。
【００５５】
本実施形態では、駆動部材３１３Ａが一方側へと回動し支持突起３１３Ｆが下動することで、支持軸２３２や栓蓋２３４が下動する。そして、パッキン部２３４Ｂの外周部分全域が底面部１０１における所定箇所に接触することで、排水口１０２が閉状態とされる（図２参照）。一方、駆動部材３１３Ａが他方側へと回動し支持突起３１３Ｆが上動することで、当該支持突起３１３Ｆによって通水部材２３１が持ち上げられ、ひいては支持軸２３２や栓蓋２３４が上動する。その結果、パッキン部２３４Ｂが底面部１０１から離間することで、排水口１０２が開状態とされる。
【００５６】
尚、本実施形態では、排水口１０２が閉状態とされ、支持突起３１３Ｆが最も下方に配置されたときに、支持突起３１３Ｆから通水部材２３１（被支持部２３１Ｂの前記環状部分）が浮いた状態となる。そのため、排水口１０２を閉状態としたときに、底面部１０１へとパッキン部２３４Ｂをより確実に接触させることができ、良好な水密性を得ることができる。
【００５７】
介在円筒部３１３Ｂは、外周に環状の溝を備えた円筒状をなしており、駆動部材３１３Ａの外周に配置されている。介在円筒部３１３Ｂは、駆動機構３１を配管２２（取付管２２２）へと取付けた状態において、駆動部材３１３Ａと被挿通部２２２Ａとの間に介在設置されるようになっている（図２参照）。
【００５８】
回動シール部３１３Ｃは、所定の弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）により環状に形成されており、介在円筒部３１３Ｂの外周面と駆動部材３１３Ａの内周面とで挟み込まれた状態とされている（図２参照）。回動シール部３１３Ｃによって、介在円筒部３１３Ｂ及び駆動部材３１３Ａ間を通る駆動側ケース３１１内への水の浸入抑制が図られている。尚、本実施形態では、回動シール部３１３Ｃとして、断面Ｘ字形状をなすＸリングが用いられている。これにより、駆動部材３１３Ａの回動時に生じる抵抗を効果的に低減させることが可能となっている。
【００５９】
駆動側シール部３１４は、所定の弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）により環状に形成されており、介在円筒部３１３Ｂの外周に形成された前記溝に配置されている。駆動側シール部３１４は、駆動機構３１を配管２２（取付管２２２）へと取付けた状態において、相対回動部３１３（介在円筒部３１３Ｂ）の外周面と配管２２（被挿通部２２２Ａ）の内周面とで挟み込まれた状態となり、相対回動部３１３と配管２２（被挿通部２２２Ａ）との間を水密にシールする。これにより、被挿通部２２２Ａ及び駆動機構３１（相対回動部３１３）間を通る駆動側ケース３１１内への水の浸入抑制が図られている。
【００６０】
尚、駆動機構３１を配管２２（取付管２２２）へと取付けられた状態では、駆動側シール部３１４によって、介在円筒部３１３Ｂは、被挿通部２２２Ａに対し基本的には相対回転不能な状態となる。
【００６１】
また、本実施形態において、駆動機構３１は、図６に示すように、バックガード１０５の後述する取付孔１０６を通過することが可能な形状を有するように構成されている。
【００６２】
次に、図４を参照して操作機構３２について説明する。操作機構３２は、操作側ケース３２１、操作部材３２２、操作部材側シール部３２３及び壁側シール部３２４を備えている。
【００６３】
操作側ケース３２１は、操作部材３２２の一部や操作部材側シール部３２３を収容するとともに、バックガード１０５に対する操作機構３２の取付部として機能する。操作側ケース３２１は、所定の樹脂により形成されており、バックガード１０５に貫通形成された、水平方向に延びる取付孔１０６に挿通された状態で当該バックガード１０５に取付けられている。操作側ケース３２１は、操作部材３２２等が内部に配置される操作側第一ケース構成部３２１Ａと、一部がバックガード１０５の表側に露出した状態で配設される操作側第二ケース構成部３２１Ｂと、後述するアウターチューブ３３１の他端部を内周にて保持した状態で操作側第一ケース構成部３２１Ａへと取付けられる操作側ブッシュ部３２１Ｃとを具備している。
【００６４】
操作側第一ケース構成部３２１Ａは、全体として屈曲筒状をなしており、操作部材３２２が内部に配置される比較的大径の円筒状部分と、当該円筒状部分における端部外面から外側に突出する比較的小径の操作側ブッシュ接続部３２１Ｄとを備えている。操作側ブッシュ接続部３２１Ｄは、円筒状をなしており、操作側ブッシュ部３２１Ｃの被取付部として機能する。
【００６５】
操作側第二ケース構成部３２１Ｂは、中心部に操作部材３２２を通すための孔が形成されるとともに、裏面に操作部材側シール部３２３の配置される環状の溝を備えた環状の基部３２１Ｅと、当該基部３２１Ｅから外側に突出する鍔状の操作側フランジ部３２１Ｆと、当該操作側フランジ部３２１Ｆの裏面から突出する操作側係止部３２１Ｇとを備えている。操作側第二ケース構成部３２１Ｂは、基部３２１Ｅが操作側第一ケース構成部３２１Ａの前記円筒状部分の開口に挿通された状態で、操作側第一ケース構成部３２１Ａに固定されている。
【００６６】
操作側係止部３２１Ｇは、バックガード１０５に対する操作機構３２の取付に用いられる部位であり、操作側フランジ部３２１Ｆの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、２つ）設けられている（図５参照）。操作側係止部３２１Ｇは、その先端部に、外側に向けて突出する突起を有しており、また、当該突起の突出方向に沿って弾性変形可能とされている。
【００６７】
本実施形態において、バックガード１０５へと操作機構３２を取付ける際には、バックガード１０５の表側において、操作側係止部３２１Ｇの前記突起（特に、当該突起に設けられた傾斜面）をバックガード１０５のうち取付孔１０６を形成する部位へと接触させた状態で、操作側ケース３２１をバックガード１０５の裏側に向けて押し込んでいく。これにより、操作側係止部３２１Ｇが徐々に内側（基部３２１Ｅ側）へと弾性変形し、最終的に操作側係止部３２１Ｇの前記突部が取付孔１０６を通過する。前記突部が取付孔１０６を通過すると、操作側係止部３２１Ｇの弾性変形が解除されることにより、操作側係止部３２１Ｇの前記突部がバックガード１０５に係止されて、当該突部及び操作側フランジ部３２１Ｆによりバックガード１０５が挟み込まれた状態となる。その結果、バックガード１０５に対し操作機構３２が取付けられることとなる。従って、本実施形態における操作側ケース３２１（操作機構３２）は、スナップフィット係合（材料の弾性を利用した係合）によってバックガード１０５へとワンタッチで取付可能となっている。
【００６８】
また、本実施形態において、操作側ケース３２１は、バックガード１０５の表側において、所定の工具を操作側フランジ部３２１Ｆ及びバックガード１０５間に配置した上で、前記工具をバックガード１０５の表側の空間側へと引くことによって、バックガード１０５から取外可能に構成されている。すなわち、本実施形態では、バックガード１０５の表側からの作業のみによって、バックガード１０５から操作側ケース３２１ひいては操作機構３２を取外可能となっている。尚、例えば、操作側フランジ部３２１Ｆ及びバックガード１０５間に取外用の隙間を設けること等により、工具を用いることなく、バックガード１０５の表側から、バックガード１０５から操作側ケース３２１を取外可能に構成してもよい。勿論、操作側フランジ部３２１Ｆ及びバックガード１０５間に、取外し用の工具を差し込むための隙間を設けてもよい。
【００６９】
操作側ブッシュ部３２１Ｃは、前記駆動側ブッシュ部３１１Ｂと同様に、半円筒部分を２つ備えてなる半割円筒形状をなしている。操作側ブッシュ部３２１Ｃは、前記半円筒部分の間に後述するアウターチューブ３３１の他端部を配置した状態で操作側ブッシュ接続部３２１Ｄに挿通されることにより、アウターチューブ３３１の他端部を保持した状態で操作側第一ケース構成部３２１Ａへと取付けられている。
【００７０】
操作部材３２２は、少なくとも一部がバックガード１０５の表側に露出しており、栓蓋２３４を遠隔操作する際に使用者による操作対象となるものである。操作部材３２２は、操作側ケース３２１と一体（一まとめ）に設けられており、半球部３２２Ａ、操作スイッチ部３２２Ｂ及び伝達部材接続部３２２Ｃを備えている。
【００７１】
半球部３２２Ａは、半球形状をなすとともに、外側に突出する一対の支持用軸部（図示せず）を備えている。そして、当該支持用軸部が操作側ケース３２１の内面に設けられた凹部（図示せず）に配置されることにより、操作部材３２２は、操作側ケース３２１に対し回動可能に軸支され、操作側ケース３２１に対し相対変位可能な状態となっている。
【００７２】
操作スイッチ部３２２Ｂは、前記半球部３２２Ａにおける湾曲面状の外表面から外側に突出し、少なくとも上面及び下面が平坦状とされた平棒状をなしている。操作スイッチ部３２２Ｂは、操作側ケース３２１内からバックガード１０５の表側の空間へと突出しており、使用者により視認かつ操作可能となっている。使用者により操作スイッチ部３２２Ｂが回動操作されることで、操作部材３２２が回動する。
【００７３】
伝達部材接続部３２２Ｃは、前記半球部３２２Ａのうち、操作スイッチ部３２２Ｂの根元部（基端部）との間で操作部材３２２の回動軸を挟む部位から、操作スイッチ部３２２Ｂの突出方向とはほぼ反対側（操作側第一ケース構成部３２１Ａの内部空間側）に向けて突出している。伝達部材接続部３２２Ｃは、操作スイッチ部３２２Ｂの回動に伴い往復回動する。伝達部材接続部３２２Ｃの先端部（半球部３２２Ａとは反対側に位置する端部）には、後述する伝達部材３３２の他端部が接続されている。
【００７４】
操作部材側シール部３２３は、所定の弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）により環状に形成されており、基部３２１Ｅに形成された前記溝に配置されている。操作部材側シール部３２３は、操作部材３２２（半球部３２２Ａ）と操作側ケース３２１とで挟み込まれた状態とされており、操作部材３２２と操作側ケース３２１との間を水密にシールする。これにより、バックガード１０５の表側から操作側ケース３２１内への水の浸入防止が図られている。
【００７５】
壁側シール部３２４は、所定の弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）により環状に形成されており、円筒状部分と当該円筒状部分の端部から外側に突出する鍔状部分とを備えた形状となっている。壁側シール部３２４は、バックガード１０５に操作機構３２を取付けた状態において、前記円筒状部分がバックガード１０５における取付孔１０６を形成する部位及び操作側係止部３２１Ｇで挟み込まれた状態とされ、前記鍔状部分がバックガード１０５の表面及び操作側フランジ部３２１Ｆで挟み込まれた状態とされる。これにより、操作側ケース３２１及びバックガード１０５間が水密にシールされ、取付孔１０６（特にバックガード１０５と操作側ケース３２１との間の箇所）を通過する、バックガード１０５の表側から裏側への水の浸入防止が図られている。尚、壁側シール部３２４として、バックガード１０５の表面及び操作側フランジ部３２１Ｆ間のみに配置される円環板状のものを用いてもよい。
【００７６】
伝達体３３は、駆動側ケース３１１及び操作側ケース３２１を連結するとともに、操作部材３２２の変位による駆動力を駆動部材３１３Ａ側に伝達するためのものである。伝達体３３は、図１に示すように、アウターチューブ３３１及び伝達部材３３２を備えている。
【００７７】
アウターチューブ３３１は、比較的長尺の円筒状をなしており、駆動側ケース３１１及び操作側ケース３２１を連結するとともに、伝達部材３３２を操作機構３２側から駆動機構３１側へと案内するためのものである。アウターチューブ３３１の両端部には、比較的大径の鍔状をなすフレア部分が設けられており、当該フレア部分が前記駆動側ブッシュ部３１１Ｂや前記操作側ブッシュ部３２１Ｃによって保持された状態となっている。
【００７８】
伝達部材３３２は、例えば金属製の撚り線などによって構成されており、操作部材３２２の変位による駆動力を駆動部材３１３Ａ側へと伝達するためのものである。伝達部材３３２は、アウターチューブ３３１の内周に往復移動可能な状態で挿通されている。
【００７９】
また、伝達体３３は、十分に細いものとされており、取付孔１０６を通過可能とされている。
【００８０】
上述した排水栓装置１においては、次のようにして排水口１０２の開閉状態を切換えることができる。すなわち、排水口１０２を閉状態から開状態とする際には、操作部材３２２を所定方向へと回動させることで、伝達部材３３２を往動（操作機構３２側から駆動機構３１側に移動）させる。その結果、駆動部材３１３Ａが回動して支持突起３１３Ｆが上動することで、支持突起３１３Ｆによって栓蓋２３４が持ち上げられ、排水口１０２が開状態となる。排水口１０２が開状態となると、部品間（例えば、回動シール部３１３Ｃ及び駆動部材３１３Ａ間や、操作部材側シール部３２３及び操作部材３２２間など）で生じる摩擦力によって、支持突起３１３Ｆが上動し、かつ、伝達部材３３２が往動した状態のまま維持される。その結果、排水口１０２は開状態のまま維持される。尚、排水口１０２を開状態で維持するために、操作部材３２２等をロック可能なロック機構を設けてもよい。
【００８１】
一方、排水口１０２を開状態から閉状態とする際には、操作部材３２２を前記所定方向とは反対方向へと回動させることで、伝達部材３３２を復動（駆動機構３１から操作機構３２側に移動）させる。これにより、駆動部材３１３Ａが回動して支持突起３１３Ｆが下動することで、栓蓋２３４が下降し、排水口１０２が閉状態となる。
【００８２】
尚、必ずしも、伝達部材３３２の往動に伴い排水口１０２が開状態となり、伝達部材３３２の復動に伴い排水口１０２が閉状態となるように構成する必要はない。従って、伝達部材３３２の往動に伴い排水口１０２が閉状態となり、伝達部材３３２の復動に伴い排水口１０２が開状態となるように構成してもよい。
【００８３】
次いで、上述した操作装置３の設置取付手法について説明する。
【００８４】
まず、設置取付に先立って、洗面ボウル１００には、予め排水口部材２１及び配管２２が取付けられた状態とされる。さらに、図５に示すように、各種部品が予め組立てられることで、駆動機構３１、操作機構３２及び伝達体３３が直列的に連なった状態となった操作装置３が用意される。この操作装置３の操作機構３２において、操作部材側シール部３２３は、操作側ケース３２１内における最終的な設置位置に予め設置された状態とされる。また、壁側シール部３２４は、操作側係止部３２１Ｇの外周に予め配置された状態とされる。
【００８５】
加えて、図７に示すように、駆動機構３１には保護キャップ６が取付けられた状態とされ、操作装置３及び保護キャップ６を備えてなる操作装置ユニット５（図５参照）の状態で設置取付が行われる。保護キャップ６は、支持突起３１３Ｆを通過可能な貫通孔を有する円筒状をなしており、設置取付時における駆動側シール部３１４の破損を防止するためのものである。保護キャップ６は、駆動側シール部３１４を覆うようにして相対回動部３１３の外周に取付けられる。保護キャップ６が取付けられた状態であっても、駆動機構３１は、取付孔１０６を通ることが可能となっている。
【００８６】
尚、操作装置３や操作装置ユニット５は、例えば、工場等、排水栓装置１の設置場所とは異なる場所にて組立てることができる。勿論、操作装置３や操作装置ユニット５を排水栓装置１の設置場所にて組立てることとしてもよい。
【００８７】
さて、操作装置３の設置取付を行うときには、バックガード１０５の表側から、駆動機構３１を先頭にして駆動機構３１と伝達体３３と操作機構３２の一部とを取付孔１０６に通す。そして、バックガード１０５の表側から、取付孔１０６に向けて操作機構３２を押し込むことにより、操作側係止部３２１Ｇをバックガード１０５に係止し、当該操作側係止部３２１Ｇ及び操作側フランジ部３２１Ｆによりバックガード１０５を挟み込んだ状態とすることで、操作機構３２をバックガード１０５に取付ける。このように本実施形態では、バックガード１０５の表側からの作業のみによって、操作機構３２（操作側ケース３２１）をバックガード１０５へとワンタッチで取付けることができる。また、壁側シール部３２４は操作側係止部３２１Ｇの外周に予め配置されているため、バックガード１０５へと操作側ケース３２１を取付けることで、最終的な設置位置に壁側シール部３２４が配置された状態となる。
【００８８】
その後、駆動機構３１から保護キャップ６を取外した上で、相対回動部３１３や駆動側シール部３１４を取付管２２２へと挿通するとともに、被取付鍔部２２２Ｂの前記被係止用孔に駆動側係止部３１１Ｄを挿通する。そして、被取付鍔部２２２Ｂ及び駆動側ケース鍔部３１１Ｃを面接触させた状態で、取付管２２２に対し駆動機構３１を相対回転させることにより、駆動側係止部３１１Ｄを前記被取付鍔部２２２Ｂに係止する。これにより、駆動機構３１が配管２２（取付管２２２）に取付けられ、操作装置３の設置取付が完了する。尚、操作装置３の設置後、配管２２内に栓蓋ユニット２３を設置することで、排水栓装置１の設置取付が完了する。
【００８９】
また、操作装置３の撤去取外は、上記設置取付手法とは反対の手順で行うことができる。すなわち、配管２２（取付管２２２）に対し駆動機構３１を相対回転させて、被取付鍔部２２２Ｂに対する駆動側係止部３１１Ｄの係止を解除した上で、配管２２（取付管２２２）から駆動機構３１（相対回動部３１３等）を引抜くことで、配管２２から駆動機構３１を取外す。
【００９０】
さらに、バックガード１０５の表側から、所定の工具などを用いて、バックガード１０５における表側の空間に向けて操作機構３２を引くことで、バックガード１０５に対する操作側係止部３２１Ｇの係止を解除して、バックガード１０５から操作側ケース３２１を取外す。本実施形態では、上述の通り、バックガード１０５の表側からの作業のみによって、バックガード１０５から操作側ケース３２１を取外可能である。
【００９１】
バックガード１０５から操作側ケース３２１を取外した後、バックガード１０５の表側から、操作機構３２と伝達体３３と駆動機構３１とを取付孔１０６を通して引抜くことで、操作装置３の撤去取外が完了する。
【００９２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、操作装置３は、駆動機構３１、伝達体３３及び操作機構３２が直列的に連なった状態で一体品を構成しており、操作側ケース３２１及び操作部材３２２が予め一体（一まとめ）とされて操作機構３２を構成している。そのため、操作装置３の設置取付にあたって、操作部材３２２の取付作業を別段行う必要がない。
【００９３】
また、操作装置１は、駆動機構３１、伝達体３３及び操作機構３２が直列的に連なった一体品であるため、装置の設置場所において、これらを接続したり組立てたりする手間を不要とすることができる。加えて、設置場所において接続や組立を行った場合に生じ得る誤りをなくすことができるため、装置の品質維持をより確実に図ることができる。
【００９４】
さらに、操作装置３の設置取付時には、バックガード１０５の表側から、駆動機構３１を先頭にして駆動機構３１と伝達体３３と操作機構３２の少なくとも一部とを取付孔１０６に通しつつ、バックガード１０５の表側からの作業のみによってバックガード１０５に対し操作側ケース３２１を取付けることができる。従って、バックガード１０５の裏側における作業を何ら行うことなく、バックガード１０５へと操作側ケース３２１ひいては操作機構３２を極めて容易に取付けることができる。
【００９５】
このように本実施形態によれば、上述した各種作用効果が相乗的に作用することで、操作装置３の設置に要する時間や手間を大幅に削減することができ、その結果、非常に良好な作業性を実現することができる。
【００９６】
また、メンテナンスや部品交換等を行うときなど、操作装置３を撤去取外すときには、バックガード１０５の表側からの作業のみによってバックガード１０５から操作側ケース３２１を取外しつつ、バックガード１０５の表側から、操作機構３２と伝達体３３と駆動機構３１とを取付孔１０６を通して引抜くことで、操作装置３を取外すことができる。従って、操作装置３の取外作業を極めて容易に行うことができ、メンテナンス等に係る作業性を向上させることができる。
【００９７】
さらに、操作装置３の設置取付時において、バックガード１０５に対し操作側ケース３２１をスナップフィット係合によって極めて容易に取付けることができる。従って、操作装置３の設置に要する時間や手間を一層削減することができ、より良好な作業性を得ることができる。
【００９８】
加えて、操作装置３の設置取付時に、バックガード１０５へと操作側ケース３２１を単に取付けることで、最終的な設置位置に壁側シール部３２４を配置することができる。従って、水の浸入防止を図るための壁側シール部３２４を設けながら、壁側シール部３２４を設けることによる作業性の低下を防止することができ、非常に良好な作業性をより確実に維持することができる。
【００９９】
また、操作機構３２は、操作部材側シール部３２３を最終的な設置位置に予め設置してなるものであり、操作部材側シール部３２３を予め一体に備えている。従って、操作側ケース３２１内への水の浸入防止を図るための操作部材側シール部３２３を設けつつ、操作部材側シール部３２３の設置作業を別段行う必要がなくなる。これにより、非常に良好な作業性を一層確実に維持することができる。
【０１００】
さらに、駆動機構３１は、保護キャップ６が取付けられた状態であっても、取付孔１０６に通すことが可能に構成されているため、保護キャップ６によって駆動側シール部３１４を保護した状態で設置取付作業を行うことができ、作業時に駆動機構３１へと意図しない力が加わったとしても、駆動側シール部３１４に損傷や変形が生じてしまうことを効果的に防止できる。その結果、配管２２（取付管２２２）及び駆動機構３１間において良好な水密性をより確実に得ることができる。
【０１０１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１０２】
（ａ）上記実施形態において、操作側ケース３２１は、操作側係止部３２１Ｇを利用したスナップフィット係合によりバックガード１０５へと取付けられるように構成されているが、バックガード１０５の表側から、バックガード１０５へと操作側ケース３２１を取付けることが可能であれば、その他の取付手法を用いてもよい。例えば、バックガード１０５の表側から、所定のねじを用いてバックガード１０５へと操作側ケース３２１をねじ止め固定することとしてもよい。
【０１０３】
（ｂ）上記実施形態では、駆動機構３１に保護キャップ６を取付けた状態で、操作装置３の設置取付を行う例について説明しているが、駆動機構３１に保護キャップ６を取付けずに、操作装置３の設置取付を行うこととしてもよい。
【０１０４】
（ｃ）上記実施形態では特に記載していないが、操作機構３２（操作側ケース３２１）における取付状態の安定化を図るべく、バックガード１０５の裏側に所定厚さの部材を貼付することで、操作側ケース３２１の取付対象となる部位の厚さを調節してもよい。また、バックガード１０５に対し、操作側ケース３２１を取付ける（例えば係止する）ための取付用部材を予め設けてもよい。
【０１０５】
（ｄ）上記実施形態において、駆動側ケース３１１は、配管２２（取付管２２２）に対し直接的に取付けられるように構成されているが、駆動側ケースを、配管２２に対し所定の部材を介して間接的に取付けるように構成してもよい。
【０１０６】
（ｅ）上記実施形態において、操作部材３２２は、使用者の操作により回動するものとされているが、操作部材は使用者の操作により変位するものであればよく、必ずしも回動するものである必要はない。従って、例えば、操作部材を、往復移動可能な操作ボタンなどによって構成してもよい。
【０１０７】
（ｆ）上記実施形態において、駆動機構３１は、回動可能な駆動部材３１３Ａを有するものとされているが、駆動機構として、配管２２（本体管２２１）内に上下動可能な状態で配置され、上端部に栓蓋が取付けられる棒状の駆動部材を有するものを用いてもよい。この場合、駆動側ケースは、駆動部材の外周に配置される筒状部品によって構成される。
【０１０８】
（ｇ）上記実施形態において、伝達部材３３２は、往復移動（往復動作）により駆動力を伝達するものとされているが、回転動作により駆動力を伝達するものであってもよい。
【０１０９】
（ｈ）上記実施形態では、槽体として洗面ボウル１００を挙げているが、槽体は洗面ボウルに限られるものではなく、例えば、浴槽や流し台などであってもよい。
【０１１０】
（ｉ）上記実施形態において、操作機構３２は、洗面ボウル１００に対応して設けられたバックガード１０５に取付けられているが、操作機構３２の取付対象はこれに限られるものではない。例えば、操作機構を、洗面ボウル１００に取付けることとしてもよいし、洗面ボウル１００以外の槽体（例えば、浴槽や流し台など）に取付けることとしてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタ等）に操作機構３２を取付けることとしてもよい。
【０１１１】
（ｊ）上記実施形態では、栓蓋２３４（パッキン部２３４Ｂ）が底面部１０１に接触することで排水口１０２が閉状態となるように構成されているが、栓蓋２３４（パッキン部２３４Ｂ）が排水口部材２１に接触することで排水口１０２が閉状態となるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
３…操作装置、５…操作装置ユニット、６…保護キャップ、２２…配管（流路部）、３１…駆動機構、３２…操作機構、３３…伝達体、１００…洗面ボウル（槽体）、１０２…排水口、１０５…バックガード（取付対象壁）、１０６…取付孔、２３４…栓蓋、３１１…駆動側ケース、３１３Ａ…駆動部材、３１４…駆動側シール部、３２１…操作側ケース、３２２…操作部材、３２３…操作部材側シール部、３２４…壁側シール部、３３２…伝達部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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