(57)【要約】【課題】  略円錐台形状のセキュリティナットを容易に着脱できるとともに、構造的にシンプルで、耐久性に優れ、容易に加工することができる、セキュリティナット用着脱工具を提供する。【解決手段】  セキュリティナット１０のテーパ状外周面１１を収容する内空間を備えた中空体部２１およびこの中空体部２の上方に突出形成された回転用把持部２２を有する工具本体２と、当該工具本体２とは別体に構成されているとともに前記回転用把持部２２の外周形状と同一の外周形状に形成された回転用上部ナット３とを有しており、前記工具本体２における前記中空体部２１のテーパ状内周面２１１は、前記セキュリティナット１０のテーパ状外周面１１とほぼ同一の傾斜角度に形成されているとともに、前記凹状部１２に嵌合しうる凸状部２３が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円錐台形状に形成されているとともにテーパ状外周面に凹状部が形成されてなるセキュリティナットを着脱するためのセキュリティナット用着脱工具であって、
前記セキュリティナットのテーパ状外周面を収容する内空間を備えた中空体部およびこの中空体部の上方に突出形成された回転用把持部を有する工具本体と、当該工具本体とは別体に構成されているとともに前記回転用把持部の外周形状と同一の外周形状に形成された回転用上部ナットとを有しており、
前記工具本体における前記中空体部のテーパ状内周面は、前記セキュリティナットのテーパ状外周面とほぼ同一の傾斜角度に形成されているとともに、前記凹状部に嵌合しうる凸状部が形成されており、
前記工具本体の前記回転用把持部には、ボルトを螺合させない貫通孔が前記回転用上部ナットが上部に配置された際にその雌ねじ孔と連通可能に形成されている、セキュリティナット用着脱工具。
【請求項２】
略円錐台形状に形成されているとともに平坦状上面に凹状部が形成されてなるセキュリティナットを着脱するためのセキュリティナット用着脱工具であって、
前記セキュリティナットのテーパ状外周面を収容する内空間を備えた中空体部およびこの中空体部の上方に突出形成された回転用把持部を有する工具本体と、当該工具本体とは別体に構成されているとともに前記回転用把持部の外周形状と同一の外周形状に形成された回転用上部ナットとを有しており、
前記工具本体における前記中空体部の内側天面には、前記セキュリティナットの平坦状上面の凹状部に嵌合しうる凸状部が形成されており、
前記工具本体の前記回転用把持部には、ボルトを螺合させない貫通孔が前記回転用上部ナットが上部に配置された際にその雌ねじ孔に連通可能に形成されている、セキュリティナット用着脱工具。
【請求項３】
前記工具本体における前記回転用把持部の上端面には嵌合凹部が形成されているとともに、前記回転用上部ナットの下端面には前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部が形成されており、前記嵌合凸部が前記嵌合凹部に嵌め合わされて前記工具本体と前記回転用上部ナットとが一体的に連結されている、請求項１または請求項２に記載のセキュリティナット用着脱工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティナット用着脱工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
締結具として使用されるナットは、市販工具を使用することで容易に取り外すことができる。このため、側溝の蓋、エアコンの室外機、車載バッテリー、橋銘板、ソーラーパネル等の締結部が外される盗難事件が多発している。
【０００３】
本願出願人は、特許第４４３１７７３号公報において、容易に取り外せない、いわゆるセキュリティナットに用いる専用締結工具に関する発明を提案している（特許文献１）。この発明では、セキュリティナットの外周テーパ面に係合する係合ねじが備えられている。そして、前記係合ねじを前記セキュリティナットの外周テーパ面に食い込ませ、回転動作に連動し得るように一体化する。これにより、回転力をセキュリティナットに伝達でき、当該セキュリティナットを取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４３１７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、セキュリティナットが比較的狭いスペースに締結されていると、係合ねじを締め付け難いという問題があるため、略円錐台形状のセキュリティナットをより簡単に取り外すための専用締結工具のニーズがある。
【０００６】
本発明は、略円錐台形状のセキュリティナットを容易に着脱できるとともに、構造的にシンプルで、耐久性に優れ、容易に加工することができる、セキュリティナット用着脱工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るセキュリティナット用着脱工具は、略円錐台形状のセキュリティナットを容易に着脱できるとともに、構造的にシンプルで、耐久性に優れ、容易に加工することができるという課題を解決するために、略円錐台形状に形成されているとともにテーパ状外周面に凹状部が形成されてなるセキュリティナットを着脱するためのセキュリティナット用着脱工具であって、前記セキュリティナットのテーパ状外周面を収容する内空間を備えた中空体部およびこの中空体部の上方に突出形成された回転用把持部を有する工具本体と、当該工具本体とは別体に構成されているとともに前記回転用把持部の外周形状と同一の外周形状に形成された回転用上部ナットとを有しており、前記工具本体における前記中空体部のテーパ状内周面は、前記セキュリティナットのテーパ状外周面とほぼ同一の傾斜角度に形成されているとともに、前記凹状部に嵌合しうる凸状部が形成されており、前記工具本体の前記回転用把持部には、ボルトを螺合させない貫通孔が前記回転用上部ナットが上部に配置された際にその雌ねじ孔と連通可能に形成されている。
【０００８】
本発明に係るセキュリティナット用着脱工具は、略円錐台形状のセキュリティナットを容易に着脱できるとともに、構造的にシンプルで、耐久性に優れ、容易に加工することができるという課題を解決するために、略円錐台形状に形成されているとともに平坦状上面に凹状部が形成されてなるセキュリティナットを着脱するためのセキュリティナット用着脱工具であって、前記セキュリティナットのテーパ状外周面を収容する内空間を備えた中空体部およびこの中空体部の上方に突出形成された回転用把持部を有する工具本体と、当該工具本体とは別体に構成されているとともに前記回転用把持部の外周形状と同一の外周形状に形成された回転用上部ナットとを有しており、前記工具本体における前記中空体部の内側天面には、前記セキュリティナットの平坦状上面の凹状部に嵌合しうる凸状部が形成されており、前記工具本体の前記回転用把持部には、ボルトを螺合させない貫通孔が前記回転用上部ナットが上部に配置された際にその雌ねじ孔に連通可能に形成されている。
【０００９】
また、本発明の一態様として、別体として構成された工具本体と回転用上部ナットとを一体化させるという課題を解決するために、前記工具本体における前記回転用把持部の上端面には嵌合凹部が形成されているとともに、前記回転用上部ナットの下端面には前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部が形成されており、前記嵌合凸部が前記嵌合凹部に嵌め合わされて前記工具本体と前記回転用上部ナットとが一体的に連結されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、略円錐台形状のセキュリティナットを容易に着脱できるとともに、構造的にシンプルで、耐久性に優れ、容易に加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るセキュリティナット用着脱工具の第一実施形態を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）底面図および（Ｄ）Ａ−Ａ断面図である。
【図２】本第一実施形態におけるセキュリティナットを示す（Ａ）平面図および（Ｂ）正面図である。
【図３】本第一実施形態のセキュリティナット着脱工程を示す模式図である。
【図４】本第一実施形態のセキュリティナット用着脱工具をボルトに締結されたセキュリティナットに組み付けた状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係るセキュリティナット用着脱工具の第二実施形態を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）底面図および（Ｄ）Ａ−Ａ断面図である。
【図６】本第二実施形態におけるセキュリティナットを示す（Ａ）平面図および（Ｂ）正面図である。
【図７】本発明に係るセキュリティナット用着脱工具の第三実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るセキュリティナット用着脱工具の第一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
本第一実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ａは、略円錐台形状に形成されているとともにテーパ状外周面１１に凹状部１２が形成されてなるセキュリティナット１０Ａを着脱するためのものであって、図１に示すように、セキュリティナット１０Ａのテーパ状外周面１１を収容する工具本体２と、当該工具本体２とは別体に構成されている回転用上部ナット３とを有している。
【００１４】
まず、セキュリティナット１０Ａについて説明する。当該セキュリティナット１０Ａは、図２に示すように、雌ねじ孔１３を有する略円錐台形状に形成されたテーパナット部１００と、その上方に配置される六角ナット状の締付ナット部２００と、この締付ナット部２００の平坦状下面２０１と前記テーパナット部１００の平坦状上面１０１とを破断分離可能に連結してなる破断分離部３００とを有する。
【００１５】
前記テーパナット部１００のテーパ状外周面１１には凹状部１２が形成されており、本第一実施形態では、周方向に対して１２０度間隔で３箇所に形成されている。また、各凹状部１２は、湾曲凹状に形成されている。なお、本第一実施形態のセキュリティナット１０Ａは、図２に示すテーパナット部１００、締付ナット部２００および破断分離部３００から構成されるものに限定されるものではない。
【００１６】
次に、本第一実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ａの工具本体２について説明する。工具本体２は、着脱時にセキュリティナット１０Ａを収容するものであり、前記セキュリティナット１０Ａのテーパナット部１００を収容する内空間を備えた中空体部２１およびこの中空体部２１の上方に突出形成された回転用把持部２２を有する。
【００１７】
中空体部２１のテーパ状内周面２１１は、図１（Ｄ）に示すように、セキュリティナット１０Ａのテーパナット部１００を収容するため、テーパナット部１００のテーパ状外周面１１とほぼ同一の傾斜角度に形成されている。また、テーパ状内周面２１１には、テーパナット部１００のテーパ状外周面１１に形成された凹状部１２に嵌合しうる凸状部２３が形成されている。本第一実施形態における凸状部２３は、前記凹状部１２と同様、周方向に対して１２０度間隔で３箇所に形成されており、前記凹状部１２に沿うように湾曲凸状に突出形成されている。なお、前記凸状部２３の数や形状は例示のものに限定されるものではなく、セキュリティナット１０Ａの凹状部１２に嵌合して適正に着脱しうる回転力を作用させられれば他の形状や数を選択してよい。
【００１８】
回転用把持部２２は、中空体部２１の上方に突出形成されており、その外周形状がソケットレンチやスパナなどの締結工具が把持しうるように構成されており、例えば回転用把持部２２の外周形状は、六角ナット状に形成されている。
【００１９】
また、回転用把持部２２には、締結させたボルト４００を挿通可能にするため、ボルト４００を螺合させない貫通孔２２１が開口されている。具体的には、ボルト４００の外径より大径に形成されている。また貫通孔２２１は、回転用上部ナット３が上部に配置された際にその雌ねじ孔３１と連通可能に形成されている。なお、工具本体２は、例えば機械加工や鍛造、ローストワックス等により容易に形成することができる。
【００２０】
回転用上部ナット３は、着脱操作時にセキュリティナット１０Ａを工具本体２に収納させた状態を維持させるためのものであり、前記工具本体２とは別体に構成されているとともに回転用把持部２２の外周形状と同一の外周形状に形成されている。本第一実施形態における回転用上部ナット３の外周形状は、六角ナット状に形成されている。
【００２１】
また、回転用上部ナット３の軸方向の長さ（高さ）は、締結工具によって把持しやすいように前記回転用把持部２２よりも長く形成されているとともに、ソケットレンチによる締結操作を可能とするため回転用上部ナット３と回転用把持部２２との長さの合計がソケットの深さよりも短くなるように形成されている。また、回転用上部ナット３の雌ねじ孔３１は、セキュリティナット１０Ａ（本第一実施形態ではテーパナット部１００）の雌ねじ孔１３と同径、かつ同ピッチに形成されている。
【００２２】
次に、本第一実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ａにおける各構成の作用について説明する。
【００２３】
セキュリティナット１０Ａをボルト４００に締結する。本第一実施形態におけるセキュリティナット１０Ａは、六角ナット状の締付ナット部２００を有しており、ソケットレンチやスパナなどの締結工具により締結することができる。
【００２４】
この締結状態において締結ナット部２００に更に回転トルクをかけると、破断分離部３００が破断し、テーパナット部１００と締付ナット部２００とが分離する。そして前記テーパナット部１００はボルト４００に締結された状態で残る。前記テーパナット部１００は、略円錐台形状に形成されており、一般的な締結工具では把持できない。よって、防犯効果を発揮することができる。
【００２５】
次に、ボルト４００に締結されているセキュリティナット１０Ａを取り外す場合は、本第一実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ａを使用する。
【００２６】
まず、図３（Ｃ）に示すように、工具本体２の中空体部２１側をセキュリティナット１０Ａ側に向けた状態でボルト４００に挿入する。そして、図４に示すように、中空体部２１のテーパ状内周面２１１の凸状部２３を、前記セキュリティナット１０Ａのテーパ状外周面１１に形成された凹状部１２に嵌め合わせる。貫通孔２２１はボルト４００の外径より大径に形成されており、周方向に回転可能であるため、前記凹状部１２に対する凸状部２３の位置決めおよび嵌め合わせを容易に行うことができる。
【００２７】
次に、図３（Ｄ）および図４に示すように、回転用上部ナット３をボルト４００に螺合させて組み付ける。このとき、工具本体２と回転用上部ナット３とを近接させた状態で一体的に回転操作できるように、回転用上部ナット３の外周面と、工具本体２の回転用把持部２２の外周面とを一致させるように組み付ける。本第一実施形態では、前記工具本体２および前記回転用上部ナット３を、六角ナット状に形成された回転用把持部２２と回転用上部ナット３の対角および対辺が一致しかつ相互の距離が最も近づくように組み付ける。
【００２８】
回転用上部ナット３を工具本体２に組み付けた後は、前記回転用上部ナット３および前記工具本体２の回転用把持部２２にソケットレンチ等の締結工具に把持させ、図３（Ｅ）に示すように、セキュリティナット１０Ａを取り外す側に回転させる。このとき工具本体２の凸状部２３が、セキュリティナット１０Ａの凹状部１２に嵌合しているため、締結工具によって前記工具本体２に加えられた回転トルクが前記凸状部２３および前記凹状部１２を介して前記セキュリティナット１０Ａに伝達される。これにより、前記セキュリティナット１０Ａは回転し、ボルト４００から取り外すことができる。
【００２９】
また、回転用上部ナット３は、セキュリティナット１０Ａと同ピッチの雌ねじ孔３１が形成されているため、前記セキュリティナット１０Ａと一定の距離を保ちながら一緒に螺進する。このため、前記回転用上部ナット３と前記セキュリティナット１０Ａとの間に挟まれた工具本体２の軸方向の移動は前記回転用上部ナット３および前記セキュリティナット１０Ａの間内に収まるように制限される。よって、工具本体２の凸状部２３は、着脱作業時に凹状部１２に嵌合状態を維持することができる。つまり凸状部２３と凹状部１２は互いに湾曲しているため回転トルクを受けると外れやすいが、回転用上部ナット３が嵌合状態を維持して着脱作業ができる。
【００３０】
以上のような本第一実施形態によれば、以下の効果を奏する。
１．略円錐台形状に形成されているとともにテーパ状外周面１１に凹状部１２が形成されてなるセキュリティナット１０Ａを容易かつ確実に着脱することができる。
２．着脱作業時に工具本体２がセキュリティナット１０Ａから外れることがないため、作業が容易であり、作業効率を向上させることができる。
３．一般的な工具を使用することができ、スペースの狭い場所に締結されたセキュリティナット１０Ａでも容易に取り外すことができる。
【００３１】
次に、本発明に係るセキュリティナット用着脱工具の第二実施形態について説明する。なお、前述した第一実施形態の構成と同一ないし同等の構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００３２】
本第二実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ｂは、図５および図６に示すように、略円錐台形状に形成されているとともに平坦状上面１０１に凹状部１２が形成されてなるセキュリティナット１０Ｂを着脱するためのセキュリティナット用着脱工具１Ｂであって、第一実施形態と同様に、前記セキュリティナット１０Ｂを収容する工具本体２と、この工具本体２とは別体に構成された回転用上部ナット３とを有する。
【００３３】
本第二実施形態におけるセキュリティナット１０Ｂは、図６に示すように、略円錐台形状に形成されているとともに、その平坦状上面１０１に凹状部１２が形成されている。当該凹状部１２は周方向に対して９０度間隔で４箇所に形成されており、例えば略円錐台形状に形成後の平坦状上面１０１を機械加工により溝を掘ることで形成される。
【００３４】
工具本体２における中空体部２１の内側天面２１２には、セキュリティナット１０Ｂの平坦状上面１０１に形成された凹状部１２に嵌合しうる凸状部２３が形成されている。当該凸状部２３は、図５（Ｃ）および図５（Ｄ）に示すように、凹状部１２と同様に、周方向に対して９０度間隔で４箇所に形成されているとともに、内側天面２１２から下方に突出するように形成されている。本工具本体２は、第一実施形態と同様に、機械加工や鍛造、ローストワックス等の一般的な加工方法により容易に製造することができる。なお、前記凸状部２３の数や形状は、本実施形態に限定されるものではなく、セキュリティナット１０Ｂの凹状部１２に嵌合して適切な着脱のための回転力を伝達できれば適宜変更してよい。
【００３５】
本第二実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ｂは、セキュリティナット１０Ｂの締結時（ボルト４００への装着時）においても使用する。まず、セキュリティナット１０Ｂをボルト４００に螺合させる。
【００３６】
そして、セキュリティナット１０Ｂに工具本体２を嵌め合わせた状態で、少なくともボルト４００の先端が前記工具本体２の貫通孔２２１から突き出るまで螺進させる。
【００３７】
突き出たボルト４００に回転用上部ナット３を螺合させて、前記工具本体２および前記回転用上部ナット３を、六角ナット状に形成された回転用把持部２２と回転用上部ナット３の対角および対辺が一致しかつ相互の距離が最も近づくように組み付ける。
【００３８】
そして、回転用上部ナット３および工具本体２の回転用把持部２２に締結工具を把持させ、前記回転用上部ナット３、前記工具本体２およびセキュリティナット１０Ｂを一体的に回転させる。このとき、工具本体２の軸方向の移動が制限され、前記工具本体２の中空体部２１の内側天面２１２に形成された凸状部２３が前記セキュリティナット１０Ｂの平坦状上面１０１に形成された凹状部１２に嵌合された状態が維持され、前記セキュリティナット１０Ｂを締め付けることができる。締め付けた後は、回転用上部ナット３を締結作業時とは逆方向に回転させて、ボルト４００から取り外す。そして、工具本体２をボルト４００から取り外すことで締結作業が完了する。
【００３９】
一方、セキュリティナット１０Ｂをボルト４００から取り外す場合は、第一実施形態と同様であり、工具本体２をその凸状部２３と前記セキュリティナット１０Ｂの凹状部１２とが嵌合するように取り付け、回転用上部ナット３を組み付けた後、締結時とは逆方向に回転させることで取り外すことができる。
【００４０】
以上のような本第二実施形態によれば、第一実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ａと同様の効果を奏するとともに、略円錐台形状の平坦状上面１０１に凹状部１２が形成されてなるセキュリティナット１０Ｂを容易に着脱することができる。
【００４１】
次に、本発明に係るセキュリティナット用着脱工具の第三実施形態について説明する。なお、前述した第一実施形態および第二実施形態の構成と同一ないし同等の構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００４２】
本第三実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ｃは、図７に示すように、別体として構成した工具本体２と回転用上部ナット３とを、予め一体的に連結したものである。つまり、工具本体２における回転用把持部２２の上端面２２２には嵌合凹部２２３が形成されているとともに、回転用上部ナット３の下端面３１１には前記嵌合凹部２２３に嵌合する嵌合凸部３１２が形成されており、前記嵌合凸部３１２が前記嵌合凹部２２３に嵌め合わされて前記工具本体２と前記回転用上部ナット３とが一体的に連結されている。
【００４３】
例えば、図７に示すように、工具本体２と回転用上部ナット３とを組み合わせた状態で、互いに回転可能にプレスして分離できないように組み付ける。なお、工具本体２と回転用上部ナット３の連結方法はプレスに準じたものから適宜選択してよい。
【００４４】
本第三実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ｃは、工具本体２と回転用上部ナット３とをソケットレンチ等を用いて一体的に操作して、セキュリティナット１０の着脱を行う。工具本体２をセキュリティナット１０に組み付ける際には、前記工具本体２と前記回転用上部ナット３とを相対的に軸周りに回転させて位置あわせを行い、前記工具本体２の凸状部２３をセキュリティナット１０の凹状部１２に嵌合させる。その他は、前述の実施形態と同様の操作で、セキュリティナット１０の着脱を行うことができる。
【００４５】
以上のような本第三実施形態のセキュリティナット用着脱工具１Ｃによれば、第一実施形態および第二実施形態と同様の効果を奏するとともに、工具本体２と回転用上部ナット３とを一体的に連結することで、一体的な操作が可能となり作業効率を向上させることができる。また、一体的にすることにより在庫管理が容易になる。
【００４６】
なお、本発明に係るセキュリティナット用着脱工具は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  セキュリティナット用着脱工具
２  工具本体
３  回転用上部ナット
１１  テーパ状外周面
１２  凹状部
２１  中空体部
２２  回転用把持部
２３  凸状部
２１１  テーパ状内周面
２１２  内側天面
２２２  上端面
２２３  嵌合凹部
３１１  下端面
３１２  嵌合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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