(57)【要約】【課題】連続成形時に成形金型の熱膨張により成形金型が型締された際に金型内部に発生する反力が変化するとともに、型締圧抜時に可動盤等の型開移動量が変化する問題に対処し、連続成形における成形金型に発生する不具合やハーフナットと係合部の係脱時に型締装置に発生する不具合を防止することを可能とした型締装置の制御方法および型締装置を提供する。【解決手段】可動金型１９を固定金型１７に対して型開閉させる型開閉機構２１と可動金型１９と固定金型１７の型締を行う型締機構２２とが備えられた型締装置１３の制御方法において、型締機構２２による型締解除時の可動盤２０または可動金型１９の型開移動位置ｐ２を検出し、型閉制御用の位置ｔ２を補正する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動金型を固定金型に対して型開閉させる型開閉機構と可動金型と固定金型の型締を行う型締機構とが備えられた型締装置の制御方法において、
型締機構による型締解除時の可動盤または可動金型の型開移動位置を検出し、型閉制御用の位置を補正することを特徴とする型締装置の制御方法。
【請求項２】
可動金型を固定金型に対して型開閉させる型開閉機構と可動金型と固定金型の型締を行う型締機構とが備えられた型締装置の制御方法において、
型締機構による型締解除時の可動盤または可動金型の型開移動位置を検出し、ハーフナット係合に用いる位置を補正することを特徴とする型締装置の制御方法。
【請求項３】
前記ハーフナット係合に用いる位置は、ハーフナットをタイバーまたはラムの係合部に係合する際のハーフナットの停止位置またはタイバーまたはラムの停止位置であることを特徴とする請求項２に記載の型締装置の制御方法。
【請求項４】
可動金型を固定金型に対して型開閉させる型開閉機構と可動金型と固定金型の型締を行う型締機構とが備えられた型締装置において、
型締および型締解除を行う型締機構と、
前記型締解除時の可動盤または可動金型の型開移動位置を検出するセンサと、
型締解除時の可動盤または可動金型の型開移動位置から型閉制御用の位置を補正する制御装置と、が備えられたことを特徴とする型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動金型を固定金型に対して型開閉させる型開閉機構と可動金型と固定金型の型締を行う型締機構とが備えられた型締装置の制御方法および型締装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機の型締装置の連続成形時の問題として、成形開始から成形サイクルを重ねるにつれて成形金型を中心に、固定盤、可動盤、タイバー、ベッドなどの各部材が昇温し熱膨張が発生するという問題がある。このような成形金型等の熱膨張を放置して成形を継続することは、成形金型を含む射出成形機や、射出成形機で成形される成形品の品質に悪影響を及ぼすことになる。前記熱膨張の問題に対処するものとして、特許文献１、特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されたものは、型締完了確認後に型位置検出手段によって検出された可動金型の位置に基づいて型厚寸法を補正するものである。また特許文献２に記載されたものは、型締装置にハーフナットを使用するものであり、ハーフナットの型締面と係合部の型締面とが当接されるまでの空走距離に基づいて型締側の部材であるハーフナットまたは係合部が係合開始位置に移動される。そして成形サイクル毎に空走距離（実測値）を求め、ハーフナット係合時のラム（ハーフナット）の位置を継続的に補正することにより、金型の熱膨張に対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４８７４０号公報（請求項１、００３７、００４６）
【特許文献２】特開２０１１−１１０７００号公報（請求項１、００３２、００３３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１および特許文献２の装置は、熱膨張した成形金型が型締された際に金型内部に発生する反力の変化については何ら考慮されていない。すなわち熱膨張した成形金型においては金型構造の相違により熱膨張による型厚の増加に比例して前記金型内部に発生する反力が増加するわけではない。例えば成形金型の材質や金型の各部材の結合関係、バネ金型であるかどうか等により、型締時に成形金型内部に蓄積される反力が異なる。そして型締時の成形金型内部に発生する反力が著しく増大した状態が放置されていると成形金型の各部材のカジリ等の不具合を引き起こす場合がある。
【０００６】
更に型締機構による型締解除時には前記成形金型の反力により可動盤や型締シリンダ側のハーフナットや、タイバーまたはラムに設けられた係合部が移動されてしまうという問題もある。このような可動盤やタイバー等の移動に対して補正を行わないと、ハーフナットを係合部へ係脱する時にハーフナットの面と係合部の面が一定以上の力で当接してカジリが発生する等の不具合を引き起こす場合もある。  
【０００７】
従って本発明では上記の問題を鑑みて、連続成形時に成形金型の熱膨張により成形金型が型締された際に金型内部に発生する反力が変化するとともに、型締圧抜時に可動盤等の型開移動量が変化する問題に対処し、連続成形における成形金型に発生する不具合やハーフナットと係合部の係脱時に型締装置に発生する不具合を防止することを可能とした型締装置の制御方法および型締装置を提供することを目的とする。または連続成形時に成形金型が膨張した際にも良好な成形品が継続して成形可能な型締装置の制御方法および型締装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の型締装置の制御方法は、可動金型を固定金型に対して型開閉させる型開閉機構と可動金型と固定金型の型締を行う型締機構とが備えられた型締装置の制御方法において、型締機構による型締解除時の可動盤または可動金型の型開移動位置を検出し、型閉制御用の位置を補正することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の型締装置の制御方法は、可動金型を固定金型に対して型開閉させる型開閉機構と可動金型と固定金型の型締を行う型締機構とが備えられた型締装置の制御方法において、型締機構による型締解除時の可動盤または可動金型の型開移動位置を検出し、ハーフナット係合に用いる位置を補正することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の型締装置の制御方法は、請求項２において、前記ハーフナット係合に用いる位置は、ハーフナットをタイバーまたはラムの係合部に係合する際のハーフナットの停止位置またはタイバーまたはラムの停止位置であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の型締装置は、可動金型を固定金型に対して型開閉させる型開閉機構と可動金型と固定金型の型締を行う型締機構とが備えられた型締装置において、型締および型締解除を行う型締機構と、前記型締解除時の可動盤または可動金型の型開移動位置を検出するセンサと、型締解除時の可動盤または可動金型の型開移動位置から型閉制御用の位置を補正する制御装置と、が備えられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の型締装置の制御方法は、可動金型を固定金型に対して型開閉させる型開閉機構と可動金型と固定金型の型締を行う型締機構とが備えられた型締装置の制御方法において、型締機構による型締解除時の可動盤または可動金型の型開移動位置を検出し、型閉制御用の位置を補正するので、成形時の金型等の熱膨張に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一部を断面で表した本実施形態の型締装置の型開状態を示す正面図である。
【図２】一部を断面で表した本実施形態の型締装置の型閉状態を示す正面図である。
【図３】本実施形態の型締装置の制御時のハーフナットの係合歯とタイバーの係合溝の関係を示す図である。
【図４】本実施形態の型締装置の自動成形時のタイバー目標位置補正に関するフローチャート図である。
【図５】本実施形態の型締装置の連続成形開始時と連続成形一定時間継続時における型締圧抜時の金型の反力による可動盤の型開移動量の変化を示す図である。
【図６】一部を断面で表した別の実施形態の型締装置の平面図である。
【図７】一部を断面で表した更に別の実施形態の型締装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態の射出成形機１１についてカバー、安全扉の記載を省略して記載した図１、図２を用いて説明する。油圧機構と電気駆動機構を併用したハイブリッド式の射出成形機１１は、一側側（図１において右側）の射出装置１２と他側側（図１において左側）の型締装置１３とを備えている。
【００１５】
先に射出装置１２について説明する。射出装置１２は、公知の電動射出装置が用いられ、図示しないスクリュ前後進機構とスクリュ回転機構は、サーボモータ等の電動機によって駆動される。射出装置１２は、図示しないヒータが設けられる加熱筒１４の先端側にノズル１５が設けられている。そして加熱筒１４の後部近傍の図示しないハウジングプレートには材料供給装置１６が設けられている。また加熱筒１４の内孔には図示しないスクリュが配設されている。スクリュは前記スクリュ回転機構により回転可能かつスクリュ前後進機構により前後進可能となっている。なお射出装置１２は、油圧機構を用いたものでもよい。
【００１６】
次に型締装置１３について説明すると、型締装置１３は、固定金型１７が取付けられる固定盤１８に対して可動金型１９が取付けられる可動盤２０を型開閉機構２１により移動させ、型締機構２２により型締を行うものである。この射出成形機１１のように型開閉機構２１と型締機構２２が独立して設けられた成形機は、全てではないが比較的大型のものが多い。
【００１７】
ベッド２３上には固定盤１８が固定的に立設されている。固定盤１８の金型取付面２４には、成形金型の一方の金型である固定金型１７が取付けられている。また固定盤１８の前記金型取付面２４の反対側の面である背面２５の側の中央部には射出装置１２の加熱筒１４およびノズル１５が挿通される凹部２６が形成されている。そして射出装置１２のノズル１５は、前記凹部２６および図示しないロケートリングを介して固定金型１７に当接可能となっている。本実施形態では成形金型１７，１９の型締は、圧力媒体（作動油）を用いた型締機構２２の型締シリンダ２７により行われる。型締シリンダ２７は、固定盤１８の４隅近傍にそれぞれ設けられている。そして型締シリンダ２７のピストン２７ａの他側にはタイバー２８が固定されている。そして型締シリンダ２７のロッドがタイバー２８を構成している。本実施形態では型締シリンダ２７は型締時に作動油が供給される油室２７ｂのみを備えた単動タイプのものであるが、強力型開（離型）を行うために作動油が供給される油室も備えた復動タイプでもよい。固定盤１８の背面２５の型締シリンダ２７のピストン２７ａの周囲には前記ピストン２７ａおよびタイバー２８の位置を調整するタイバー位置調整機構の調整用シリンダ４７が２本取付けられている。また前記ピストン４７の端面にもロッド４８が固定されている。そして調整用シリンダ４７のロッド４７ａの先端と前記ロッド４８の先端は、それぞれ同じプレート４９に取付けられている。なおタイバー位置調整機構は電動機構を用いたものでもよい。
【００１８】
前記タイバー２８の軸方向の中間から先端にかけては周方向に係合部を構成する係合溝２８ａが複数形成されている。係合溝２８ａは、後述するハーフナット３２の係合歯３２ａを係合用の溝である。図１、図２では係合部溝２８ａの詳細は省略するが、図３に示されるように本実施形態のタイバー２８の係合溝２８ａは、型締時にハーフナット３２の係合歯３２ａに当接されタイバー２８の軸に対して垂直な当接面２８ｂと、反対側の傾斜面２８ｃを備えている。
【００１９】
そして各タイバー２８はそれぞれ可動盤２０の四隅近傍に円筒状のブッシュ３１の内孔に摺動自在に挿通されている。可動盤２０の金型取付面２９には、成形金型の他方の金型である可動金型１９が取付けられている。また可動盤２０の前記金型取付面２９の反対側の面である背面３０の前記ブッシュ３１の取付位置の周囲には、ハーフナット３２がそれぞれ設けられている。
【００２０】
ハーフナット３２は、前記タイバー２８の係合溝２８ａに係合して型締力を可動盤２０および可動金型１９に伝達する部材である。ハーフナット３２は図示しない駆動機構により、タイバー２８の係合溝２８ａに対して進退移動可能となっている。ハーフナット３２には、タイバー２８の係合溝２８ａに係合される係合歯３２ａが複数形成されている。そして前記係合歯３２ａは、型締時にタイバー２８の当接面２８ｂに当接されベッド２３の上面に対して垂直な当接面３２ｂを備えている。また係合歯３２ａは当接面３２ｂと反対側の傾斜面３２ｃとを備えている。なおハーフナット３２とタイバー２８の係合部の関係は上記に限定されない。例えばハーフナット３２の係合歯３２ａの両側の２面と係合部の係合溝２８ａの両側の２面はそれぞれの面がベッド２３等に対して垂直な面となているものでもよい。またタイバー２８の係合部の側が係合歯でありハーフナット３２の側が係合溝であってもよく、いずれの場合も係合歯や係合溝の数も限定されない。
【００２１】
可動盤２０は、ベッド側（接地面側）に脚部３５が設けられている。一方、ベッド２３の上面には少なくとも２本のガイドレール３４（またはガイド板）が図１および図２における一側と他側の方向に向けて設けられている。そして可動盤２０は、脚部３５を介して前記ガイドレール３４にガイドされ型開閉方向に移動可能となっている。更に可動盤２０の背面３０には図示しないエジェクタ機構等も設けられている。
【００２２】
本実施形態では、タイバー２８の端部側は可動盤２０の他側のベッド２３の上面に立設されたタイバホルダ３６に挿通されている。タイバホルダ３６とタイバー２８の関係は、タイバー２８の円周面がタイバホルダ３６に対して摺動自在に挿通されている。タイバホルダ３６は型締力を受けない部材であり、固定盤１８等と比較して薄い板体である。またタイバホルダ３６自体は必須の部材ではないので配置されない場合もある。
【００２３】
次に型締装置１３の型開閉機構２１について説明する。本発明において型開閉機構２１は、電動機とねじ送り機構を用いた電動機構を用いたものである。型開閉機構２１は、２基がいずれも可動盤２０の操作側の側面下部と反操作側の側面下部に配置されている。図１に示される操作側の型開閉機構２１について説明すると、ボールねじ３８の両端側は、それぞれベッド２３上のブラケットに取付けられたベアリング３９，４０により両持ち状態で保持されている。またタイバホルダ３６またはベッド上の図示しないブラケットにはサーボモータ４４が固定され、サーボモータ４４の駆動軸に固定された駆動プーリ（図示せず）とボールねじ３８に固定された従動プーリ４１とがベルトにより接続されている。また上記したように可動盤２０のブラケットにはボールねじナット３３が固定され、ボールねじ３８がボールねじナット３３に挿通されている。サーボモータ４４は周知のようにロータリエンコーダ４５を備えており、回転角度（回転量または移動量）を検出可能となっている。即ちセンサであるロータリエンコーダ４５により可動盤２０および可動金型１９の型開閉方向の位置が検出可能となっている。
【００２４】
なお型開閉機構２１が電動機とねじ送り機構を用いた電動機構の場合、各部材の配置や駆動方式については前記に限定されない。また型開閉機構は油圧シリンダを用いたものでもよい。型開閉機構が油圧シリンダを用いたものである場合、固定盤１８（またはベッド２３）に対する可動盤２０の位置を検出するセンサが別途に設けられる。また電動機構の場合であっても可動盤２０や可動金型１９の型開閉方向の位置を検出するセンサを別途に設けてもよい。
【００２５】
次に本実施形態の制御系統について図１、２により簡単に説明すると、それぞれのサーボモータ４４はそれぞれサーボアンプ４３に接続されている（図では一方のサーボモータ４４のサーボアンプ４３のみを記載）。そして各サーボアンプ４３は上位の制御装置３７に接続されている。また制御装置３７は、設定入力を行うとともに射出成形機１１の状態を表示する図示しない設定表示装置や、型締シリンダ２７を制御する油圧機構４２に接続されている。油圧機構４２にはポンプ、各バルブ、圧力センサ等が含まれる。また制御装置３７は、各センサ等にも接続され、本発明の型締機構による型締解除時の可動盤１９または可動金型１９の型開移動位置ｐ２を検出し（または制御装置３７により前記型開移動位置ｐ２から型締位置ｃ１を減算して型開移動量ｄ２を演算し）、型閉制御用の位置であるタイバー目標位置ｔ２を補正する機能を備えている。
【００２６】
次に射出成形機１１の作動方法について、特に連続成形時の型閉制御用の位置の補正方法を含む型締装置の制御方法について説明する。これらの説明は、図４のフローチャート図を中心に、図３の制御時のハーフナット３２の係合歯３２ａとタイバー２８の係合溝２８ａの関係を示す図、図５の金型の反力による可動盤２０の型開移動量の変化を示す図を参照して説明する。「背景技術」および「発明の解決しようとする課題」の欄に記載したように、射出成形機１１の型締装置１３では、連続成形時に成形サイクルを重ねるにつれて成形金型１７，１９を中心に、固定盤１８、可動盤２０、タイバー２８、ベッド２３などの各部材が昇温し熱膨張が発生する。また成形金型１７，１９の熱膨張により型締時に該成形金型１７，１９に発生する反力も変化する。本実施形態ではそれらに対応して以下の制御を行っている。
【００２７】
本実施形態の型締装置の制御方法は、手動成形で試し成形をした後、全自動成形（自動サイクル）のモードで使用される。全自動成形（自動サイクル）のモードがスタートされる（ｓ１）と、型閉工程では型開閉機構２１の作動により可動金型１９および可動盤２０が型閉移動される。そして型閉完了状態となると（ｓ２）、固定金型１７と可動金型１９の間にキャビティＣが形成される。また型閉完了状態を示す信号が制御装置３７へ送られる。
【００２８】
次のハーフナット係止工程ではハーフナット３２の図示しない駆動手段が駆動され、ハーフナット３２の係合歯３２ａがタイバー２８の係合溝２８ａに向けて前進される。この際にハーフナット３２の係合歯３２ａがタイバー２８の係合溝２８ａに対して両側に隙間のある状態で係合されないと、係合歯３２ａまたは係合溝２８ａを破損したり、係合歯３２ａの当接面３２ｂまたは係合溝２８ａの当接面２８ｂにカジリが発生したりすることがある。そのため連続成形の開始に際しては、ハーフナット３２の係合歯３２ａがタイバー２８の係合溝２８ａに当接することなく係合されるようにハーフナット３２係合時の両者の相対的な位置調整がなされている。即ち本発明において「型閉制御用の位置」とはハーフナット３２の係合時の可動盤２０の位置（ハーフナット３２の位置）、タイバー２８の位置（係合部の位置）、可動盤２０の位置（ハーフナット３２の位置）とタイバー２８の位置（係合部の位置）の相対的な位置がそれぞれ含まれる。
【００２９】
なお一般的には型閉工程における型閉完了の位置は、固定金型１７のパーティング面と可動金型１９のパーティング面が当接された位置であり、前記のパーティング面同士が当接され可動盤２０が停止した位置で係合部へのハーフナット３２の係合がなされる。しかし射出圧縮成形（射出プレス成形）を行う場合、成形サイクルを僅かでも速くしたい場合、バネ金型を使用する場合等では、その手前のパーティング面同士が当接していない位置を型閉完了時の可動盤２０の係合位置またはハーフナット３２の係合位置としてもよい。
【００３０】
そしてハーフナット係止工程においてハーフナット３２が前進完了して係合歯３２ａがタイバー２８の係合部の係合溝２８ａに完全に係合されたことは図示しないセンサにより確認される（ｓ３）。この状態が図３における（ａ）の状態である。次の型締工程では、型締機構２２の型締シリンダ２７の油室２７ｂに作動油が供給されタイバー２８が図２において右方向（一側方向）に向けて牽引される。その結果図３における（ｂ）のようにタイバー２８の当接面２８ｂとハーフナット３２の当接面３２ｂが当接される。そして油室２７ｂの作動油の油圧が所定値まで昇圧されると型締完了状態となる（ｓ４）。
【００３１】
この型締完了状態ではタイバー２８が伸長され、固定金型１７と可動金型１９からなる成形金型１７，１９は逆に部材間の間隙などが解消され型厚がごく僅か減少した状態となる。また型締により成形金型１７，１９の内部には反力が蓄積された状態となる。この際の反力は金型の型厚、材質、各部材間の配置や各部の温度上昇の差による熱膨張の差などによりそれぞれ異なる。また特にバネ金型の場合は、バネの弾発力により反力が大きくなる。
【００３２】
そして型締完了状態であることが確認されると次に射出工程（保圧工程を含む）に移行し、射出装置１２から前記キャビティＣに溶融樹脂が射出される。射出された溶融樹脂は次の冷却工程で冷却固化される。そして冷却工程が完了すると型締圧抜工程（型締解除工程）が行われる（ｓ５）。型締圧抜工程では、型締状態において型締シリンダ２７の油室２７ｂ内の正圧状態の作動油を、図示しないドレン回路からタンクに戻すことにより型締力をゼロに戻す型締圧抜（型締解除）が行われる。
【００３３】
その結果、図３の（ｃ）に示されるように型締圧抜終了時（型締解除時）には前記のタイバー２８の伸長が解消されタイバー内部の反力が開放されるともに、成形金型１７，１９の圧縮状態が解消され、同時に成形金型１７，１９の内部に蓄積されていた反力が開放される。この際の反力の開放により成形金型１７，１９に蓄積されていた反力が一定以上の大きさであった場合、可動金型１９と可動盤２０は型開方向に僅かに移動される。前記の可動金型１９と可動盤２０は型開方向への型開移動量ｄ２は、前記反力の大きさにより相違する。そして型締圧抜終了時の可動盤２０が移動された型開移動位置ｐ１，ｐ２は、型開閉機構２１のサーボモータ４４のロータリエンコーダ４５により検出される（ｓ６）。型開閉機構２１が２つ以上ありロータリエンコーダ４５も対応する個数がある場合、いずれかのロータリエンコーダ４５の検出値を使用してもよく、複数のロータリエンコーダ４５の検出値の平均値等を使用してもよい。なおこの際に別途に設けたセンサにより固定盤１８やベッド２３に対する可動盤２０の型開移動位置ｐ１，ｐ２や固定金型１７に対する可動金型１９の型開移動位置ｐ１，ｐ２を検出するようにしてもよい。
【００３４】
次に全自動成形（自動サイクル）のサイクル数が１回目（初回サイクル）かどうかを判断する（ｓ７）。そして初回サイクルの場合（ｓ７＝Ｙ）は、前回型締圧抜時の可動盤の移動位置の値が保存されていないので、「型位置変化量無しでタイバー目標位置ｔ２を演算して決定」する（ｓ８）。即ち成形金型１７，１９が熱膨張していない状態で固定金型１７と可動金型１９が型当接した際に、ハーフナット３２がタイバー２８の係合部の係合溝２８ａに良好に係合される位置を基礎値として、今回の型締圧時の可動盤２０の測定位置を加算してタイバー目標位置ｔ２を演算し決定する。ここにおいて「タイバー目標位置ｔ２」とは、「型閉制御用の位置」に含まれ、次回のハーフナット３２の係合時のためタイバー２８が移動される際の目標位置である。なおこの段階では実際に図５の左側の連続成形開始時（Ａ）にもあるように成形金型１７，１９の熱膨張は小さい。即ち図５の（Ａ）では、反力による型開移動量ｄ１は、制御装置３７により型締圧抜後の可動盤２０の型開移動位置ｐ１から型締時の可動盤２０の型締位置ｃ１を減算することにより求められるが値としては無視できるほど小さいことが多い。
【００３５】
また初回サイクル以外の場合（ｓ７＝Ｎ）は、「前回サイクルの型位置変化量を加味してタイバー目標位置ｔ２を演算して決定」する（Ｓ９）。即ち全自動成形（自動サイクル）のサイクル数が１回以外の場合において、前回の成形サイクルにおける成形金型１７，１９の熱膨張による反力により補正されたタイバー目標位置ｔ１を基礎値として、今回の成形サイクルにおける型締圧抜時（型締解除時）の可動盤２０の検出位置（型開移動位置）を加算してタイバー目標位置ｔ２を演算し決定する。図３の（ｄ）と図５の右側の連続成形一定時間経過時（Ｂ）に表されているように、連続成形を一定時間継続して成形金型１７，１９の熱膨張量が増加すると、型締時の成形金型１７，１９からの反力が増大する。従って制御装置３７により型締圧抜後の可動盤２０の型開移動位置ｐ２から型締時の可動盤２０の型締位置ｃ２を減算することにより求められる反力による型開移動量ｄ２の値も大きくなっている。そして型締圧抜時に成形金型１７，１９の反力により可動盤２０が移動された型開移動位置ｐ２が前回よりも型開側となった場合（または反力による可動盤２０の型開移動位置ｐ２から演算される型開移動量ｄ２が前回よりも増加した場合）、図３（ｄ）に示されるようにそれに対応して次回のハーフナット３２の係合時のタイバー目標位置ｔ２は、前回サイクル時のタイバー目標位置ｔ１から補正量ｒ１だけ変更される。
【００３６】
そして前記（ｓ８）の場合、前記（ｓ９）の場合もいずれも型締完了時にセンサであるロータリエンコーダ４５により読み取られた型開移動位置ｐ２（可動盤２０の型開閉方向の位置）を記憶する（ｓ１０）。そして次にタイバー位置調整機構である調整用シリンダ４７を作動させ、タイバー２８をタイバー目標位置ｔ２へ移動させる（ｓ１１）。この状態でハーフナット３２の係合歯３２ａの当接面３２ｂとタイバー２８の係合溝２８ａの当接面２８ｂの間、係合歯３２ａの傾斜面３２ｃと係合溝２８ａの傾斜面２８ｃの間には、それぞれ適切な隙間が形成されている。次にハーフナット３２の駆動機構を作動させ、ハーフナット３２の係合歯３２ａをタイバー２８の係合溝２８ａから離脱する（ｓ１２）。この際に当接面３２ｂと当接面２８ｂの間には一定の間隔が設けられているのでカジリが発生するということはない。
【００３７】
なおタイバー位置調整機構によるタイバー２８のタイバー目標位置ｔ２への移動は、型締圧抜による可動盤２０の位置検出後から次の成形サイクルでハーフナット３２が係合される前までの間であれば、別のタイミングで行ってもよい。即ち型締圧抜時にハーフナット３２の当接面３２ｂとタイバー２８の当接面２８ｂが当接していた状態であってもバネ金型を使用していて当接面３２ｂと当接面２８ｂの間に負荷（押圧力）が残っている場合でなければ、そのままハーフナット３２を離脱させても当接面２８ｂ、３２ｂにはカジリは発生しない。また型締シリンダ２７が復動シリンダであり離型時に型締シリンダ２７を使用した強力型開を行う際は、ハーフナット３２の他の傾斜面３２ｃ（または傾斜していない当接面）とタイバー２８の他の傾斜面２８ｃ（または傾斜していない当接面）が当接される。その場合強力型開後のハーフナット３２の離脱は、タイバー２８を移動させずに、傾斜面２８ｃ、３２ｃ同士が当接した状態から行ってもよく、タイバー２８をタイバー目標位置ｔ２へ移動させてから離脱を行ってもよい。
【００３８】
次に全自動成形（自動サイクル）のサイクル数が予定サイクル数終了したか、が判断される（ｓ１３）。そして次のサイクルが残っている場合（ｓ１３＝Ｎ）は次のサイクルに移行する。次のサイクルでは、タイバー２８は成形金型１７，１９の熱膨張による反力を加味したタイバー目標位置ｔ２に停止されている。一方可動盤２０の型閉完了時の停止位置も成形金型１７，１９の熱膨張量を加味して変更され、タイバー目標位置ｔ２に対して当接面３２ｂと当接面２８ｂが最適な間隔を備え、傾斜面３２ｃと傾斜面３２ｃも最適な間隔を備えた位置に停止される。このことにより本発明では連続成形時の成形金型１７，１９等の熱膨張の発生およびそれに伴う型締時に成形金型１７，１９から発生する反力の変化に対応してハーフナット３２の係合に支障を起こさず、良好な成形を継続できる。
【００３９】
なお本発明については、上記の実施形態以外に、図６や図７に示される別の実施形態の射出成形機の型締装置や、該型締装置の制御方法を用いたものでもよい。図６に示される別の実施形態の射出成形機５１の型締装置５２の例ではハーフナット５３は型締シリンダ５９のピストン６２の前部に固定されている。そしてハーフナット５３が係合される部分がタイバー５４ではなく可動盤５５の背面５６に固定されたラム５７の係合部の係合溝５８となっている。図６の型締装置５２では、型締機構である型締シリンダ５９による型締圧抜時の可動盤５５または可動金型６０の型開移動位置ｐ２を検出し、または前記型開移動位置ｐ２から型開移動量ｄ２を演算し、次回のハーフナット６１の係合時までに型閉制御用の位置（ハーフナット用の係合位置）である型締シリンダ５９のピストン６２の位置（ハーフナット係合時のハーフナット５３の目標停止位置）と可動盤５５およびラム５７の位置（ハーフナット係合時の可動盤５５の目標停止位置）の双方を補正する。なお図６の実施形態では、型締圧抜時の可動盤５５または可動金型６０の型開移動位置ｐ２を検出して（または型開移動位置ｐ２から型開移動量ｄ２を演算して）型閉制御用の位置を補正する制御は、ハーフナット５３の目標停止位置の補正のみとして、可動盤５５およびラムの５７の停止位置は、物理的に前進不可能となる型閉完了の位置としてもよい。従って図６の実施形態では型閉制御用の位置である可動盤およびラムの型閉時の停止位置の補正は、必須のものではない。
【００４０】
また更に図７に示される別の実施形態の射出成形機７１の型締装置７２の例では固定盤７３にタイバー７４が固定的に設けられている。そしてタイバー７４の先端寄り外周に係合部である係合溝７５が設けられている。一方、ハーフナット７６は、型締シリンダ７７が設けられる盤７８の背面７９のタイバー７４の周囲に設けられている。また型締シリンダ７７のラム８０の前面が可動盤８１の背面に固定されている。そして盤７８の前側の基台８２の上に可動盤８１は載置されている。盤７８に対する可動盤８１の位置は位置検出用のセンサ８３により検出されるようになっている。また盤７８と可動盤８１が載置された盤７８は、型開閉機構８４により型開閉方向に移動可能となっている。
【００４１】
かかる機構の型締装置７２では、型締機構である型締シリンダ７７による型締圧抜時の可動盤５５または可動金型８６の型開移動位置ｐ２はセンサ８３により検出される。また前記型開移動位置ｐ２から型開移動量ｄ２が演算される。そして次回のハーフナット７６の係合時までに型閉制御用の位置である型締シリンダ７７のラム８０の前進量（相対的なハーフナット７６の位置）が補正される。そのことにより成形金型の熱膨張やそれに伴う成形金型の型締時の反力の増大があったとしても、次回の連続成形時に固定盤７３に取付けられた固定金型８５と可動盤８１に取付けられた可動金型８６が型当接した際のハーフナット７６の位置（タイバー７４の係合部の係合溝７５に対する相対的な位置）が良好な位置に維持される。
【００４２】
また本発明に用いられる型締装置は、可動金型を固定金型に対して型開閉させる型開閉機構と可動金型と固定金型の型締を行う型締機構とが備えられた型締装置であれば、上記に限定されない。例えば固定盤の四隅近傍に型締シリンダが備えられるとともに、固定盤背面側の型締シリンダのピストンにハーフナットが取付けられたものでもよい。その場合、タイバーは可動盤に対して固定的に取付けられ、タイバーの先端側は型締シリンダのピストンの中心の孔を貫通して設けられる。そしてタイバーの先端近傍の部分にハーフナットに係合される係合部が設けられる。前記装置の場合も型締圧抜時の可動盤または可動金型の型開移動位置ｐ２を型開閉機構等のセンサにより検出し、または前記型開移動位置ｐ２から型開移動量ｄ２を演算し、次回のハーフナットの係合時までにハーフナット係合用のピストンの位置（ハーフナットの位置）の補正、またはハーフナット係合用の前記型締シリンダのピストンの位置と可動盤の位置（タイバーの位置）の両方の位置が補正される。これらの位置は、本発明の型閉制御用の位置に相当する。
【００４３】
また本発明の型締装置の型締機構は、電動機により作動されるものでもよい。その場合、電動機とボールねじ機構の組み合わせだけでは所定の型締力が得られない場合は、公知のトグル機構、クランク機構、くさび挿入機構などの増力手段が併用されたものでもよい。また型締機構または型開閉機構の種類に係わらず、型締装置は竪型の型締装置でもよい。更には型開閉機構による型閉後の型締機構による型締への移行の際にハーフナットを使用しないものでもよい。一例として型開閉機構による型閉後にフリクションロック機構により可動盤を固定後に型締行う型締装置、ブースターシリンダを用いた型開閉機構により型閉後に型締シリンダにより型締を行う型締装置、トグル機構を用いた型開閉機構により型閉後に型締シリンダにより型締を行う型締装置などが挙げられる。
【００４４】
また本発明では型締力が完全にゼロになる圧抜終了時の可動盤等の型開移動位置ｐ２を検出して（または型開移動位置ｐ２から型開移動量ｄ２を演算し）成形金型の熱膨張に対応する制御に用いることが一般的である。しかし本発明の型締解除時とは圧抜途中の状態を含むものであり、増圧時から一定の型締力まで下降または一定の作動油の油圧まで下降した状態での可動盤等の型開移動位置ｐ２を検出して（または型開移動位置ｐ２から型開移動量ｄ２を演算し）成形金型の熱膨張に対応するための型閉制御用の位置の補正に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明については、一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。型締装置については射出成形機の一種であるダイカスト成形機や、射出装置と組み合わせて使用しないプレス装置や圧縮装置等の型締装置であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１１  射出成形機  
１２  射出装置
１３  型締装置
１７  固定金型
１８  固定盤
１９  可動金型
２０  可動盤
２１  型開閉機構
２２  型締機構
２７  型締シリンダ
２８  タイバー
２８ａ  係合溝
２８ｂ  当接面
３２  ハーフナット
３２ａ  係合歯
３２ｂ  当接面
３７  制御装置
４４  サーボモータ
４５  ロータリエンコーダ（センサ）
４７  調整用シリンダ（タイバー位置調整機構）
ｃ１，ｃ２  型締位置
ｄ１，ｄ２  反力による型開移動量
ｐ１，ｐ２  反力による型開移動位置
ｔ０，ｔ１  タイバー目標位置（型閉制御用の位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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