(57)【要約】【課題】適正な組み付け性を確保することができる取付構造、ワイヤハーネス、及び、支持部材を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨの取付構造１は、取付面ＢＲに対する取り付け対象である取付対象部材１０と、取付面ＢＲに形成された係止孔ＢＲａに対して挿入方向に沿って挿入され係止される係止部２１、及び、係止部２１と一体で形成され取付対象部材１０を挿入方向と交差する着脱方向Ｌ２に沿って着脱可能に保持する保持部２２を有する支持部材２０とを備えることを特徴とする。これにより、取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、及び、支持部材２０は、適正な組み付け性を確保することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面に対する取り付け対象である取付対象部材と、
前記取付面に形成された係止孔に対して挿入方向に沿って挿入され係止される係止部、及び、前記係止部と一体で形成され前記取付対象部材を前記挿入方向と交差する着脱方向に沿って着脱可能に保持する保持部を有する支持部材とを備えることを特徴とする、
取付構造。
【請求項２】
前記取付対象部材と前記保持部とを着脱可能に組み付け、前記取付対象部材と前記保持部とを相互に組み付けた状態で、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向に沿った前記取付対象部材と前記保持部との相対移動を規制可能である着脱構造を備える、
請求項１に記載の取付構造。
【請求項３】
前記取付対象部材は、
アーム状に形成された第１係止爪部を含み前記第１方向に沿って突出して設けられる第１クランプ部と、
アーム状に形成された第２係止爪部を含み前記第２方向に沿って突出して設けられる第２クランプ部と、
前記第１クランプ部と前記第２クランプ部との間に設けられ前記第１方向と前記第２方向とに渡って屈曲して延在する嵌合リブ部とを有し、
前記保持部は、
前記第１方向と交差する方向に延在する基部と、
前記基部から前記第１方向に沿って突出しかつ前記第２方向に沿って相互に対向して設けられ、前記第２方向に沿って前記取付対象部材の一部を挟み込む一対の側壁部と、
前記一対の側壁部の一方と前記基部とに渡って設けられ前記第１方向と前記第２方向とに渡って延在し前記嵌合リブ部が嵌合可能であり、当該嵌合リブ部が嵌合した状態で前記第３方向に沿った当該嵌合リブ部の相対移動を規制する嵌合孔部と、
前記基部に設けられ、前記嵌合リブ部が前記嵌合孔部に嵌合した状態で、前記第１方向に沿って前記第１係止爪部が係止され、前記第１方向に沿った前記第１クランプ部の相対移動を規制する第１係止切り欠き部と、
前記一対の側壁部の前記一方に設けられ、前記嵌合リブ部が前記嵌合孔部に嵌合した状態で、前記第２方向に沿って前記第２係止爪部が係止され、前記第２方向に沿った前記第２クランプ部の相対移動を規制する第２係止切り欠き部とを有し、
前記第１クランプ部、前記第２クランプ部、前記嵌合リブ部、前記基部、前記一対の側壁部、前記嵌合孔部、前記第１係止切り欠き部、及び、前記第２係止切り欠き部は、前記着脱構造を構成する、
請求項２に記載の取付構造。
【請求項４】
前記保持部は、前記一対の側壁部の前記一方に前記嵌合孔部と連通して設けられ、前記第２クランプ部を前記第１方向に沿って前記第２係止切り欠き部側に誘い込む誘い込み開口部を有し、
前記誘い込み開口部は、前記着脱構造を構成する、
請求項３に記載の取付構造。
【請求項５】
前記取付対象部材は、配索材に装着され当該配索材を保護するプロテクタである、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の取付構造。
【請求項６】
導電性を有する配索材と、
前記配索材に装着され当該配索材を保護するプロテクタと、
取付面に形成された係止孔に対して挿入方向に沿って挿入され係止される係止部、及び、前記係止部と一体で形成され前記プロテクタを前記挿入方向と交差する着脱方向に沿って着脱可能に保持する保持部を有する支持部材とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【請求項７】
取付面に形成された係止孔に対して挿入方向に沿って挿入され係止される係止部と、
前記係止部と一体で形成され前記取付面に対する取り付け対象である取付対象部材を前記挿入方向と交差する着脱方向に沿って着脱可能に保持する保持部とを備えることを特徴とする、
支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付構造、ワイヤハーネス、及び、支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のワイヤハーネスに適用されるプロテクタ等に関する従来の取付構造として、例えば、特許文献１には、ワイヤハーネスの中途部を支持する支持具を取り付けるためのワイヤハーネス支持具取付部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のワイヤハーネス支持具取付部材は、例えば、様々な状況下で、適正な組み付け性を確保するための構成の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正な組み付け性を確保することができる取付構造、ワイヤハーネス、及び、支持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る取付構造は、取付面に対する取り付け対象である取付対象部材と、前記取付面に形成された係止孔に対して挿入方向に沿って挿入され係止される係止部、及び、前記係止部と一体で形成され前記取付対象部材を前記挿入方向と交差する着脱方向に沿って着脱可能に保持する保持部を有する支持部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記取付構造では、前記取付対象部材と前記保持部とを着脱可能に組み付け、前記取付対象部材と前記保持部とを相互に組み付けた状態で、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向に沿った前記取付対象部材と前記保持部との相対移動を規制可能である着脱構造を備えるものとすることができる。
【０００８】
また、上記取付構造では、前記取付対象部材は、アーム状に形成された第１係止爪部を含み前記第１方向に沿って突出して設けられる第１クランプ部と、アーム状に形成された第２係止爪部を含み前記第２方向に沿って突出して設けられる第２クランプ部と、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部との間に設けられ前記第１方向と前記第２方向とに渡って屈曲して延在する嵌合リブ部とを有し、前記保持部は、前記第１方向と交差する方向に延在する基部と、前記基部から前記第１方向に沿って突出しかつ前記第２方向に沿って相互に対向して設けられ、前記第２方向に沿って前記取付対象部材の一部を挟み込む一対の側壁部と、前記一対の側壁部の一方と前記基部とに渡って設けられ前記第１方向と前記第２方向とに渡って延在し前記嵌合リブ部が嵌合可能であり、当該嵌合リブ部が嵌合した状態で前記第３方向に沿った当該嵌合リブ部の相対移動を規制する嵌合孔部と、前記基部に設けられ、前記嵌合リブ部が前記嵌合孔部に嵌合した状態で、前記第１方向に沿って前記第１係止爪部が係止され、前記第１方向に沿った前記第１クランプ部の相対移動を規制する第１係止切り欠き部と、前記一対の側壁部の前記一方に設けられ、前記嵌合リブ部が前記嵌合孔部に嵌合した状態で、前記第２方向に沿って前記第２係止爪部が係止され、前記第２方向に沿った前記第２クランプ部の相対移動を規制する第２係止切り欠き部とを有し、前記第１クランプ部、前記第２クランプ部、前記嵌合リブ部、前記基部、前記一対の側壁部、前記嵌合孔部、前記第１係止切り欠き部、及び、前記第２係止切り欠き部は、前記着脱構造を構成するものとすることができる。
【０００９】
また、上記取付構造では、前記保持部は、前記一対の側壁部の前記一方に前記嵌合孔部と連通して設けられ、前記第２クランプ部を前記第１方向に沿って前記第２係止切り欠き部側に誘い込む誘い込み開口部を有し、前記誘い込み開口部は、前記着脱構造を構成するものとすることができる。
【００１０】
また、上記取付構造では、前記取付対象部材は、配索材に装着され当該配索材を保護するプロテクタであるものとすることができる。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する配索材と、前記配索材に装着され当該配索材を保護するプロテクタと、取付面に形成された係止孔に対して挿入方向に沿って挿入され係止される係止部、及び、前記係止部と一体で形成され前記プロテクタを前記挿入方向と交差する着脱方向に沿って着脱可能に保持する保持部を有する支持部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る支持部材は、取付面に形成された係止孔に対して挿入方向に沿って挿入され係止される係止部と、前記係止部と一体で形成され前記取付面に対する取り付け対象である取付対象部材を前記挿入方向と交差する着脱方向に沿って着脱可能に保持する保持部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る取付構造、ワイヤハーネス、及び、支持部材は、取付対象部材とは別体に形成された支持部材の係止部を、取付面に形成された係止孔に対して挿入方向に沿って挿入し係止することができる。その上で、取付構造、ワイヤハーネス、及び、支持部材は、係止部と一体で形成された支持部材の保持部に対して、挿入方向と交差する着脱方向に沿って取付対象部材を装着することができる。この結果、取付構造、ワイヤハーネス、及び、支持部材は、適正な組み付け性を確保することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る取付構造が適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る取付構造が適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る取付構造のクランプ部材の概略構成を表す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る取付構造の概略構成を表す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る取付構造の嵌合リブ部を含む部分斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る取付構造の着脱構造を含む部分斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る取付構造の第１クランプ部を含む部分断面斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る取付構造の第２クランプ部を含む部分断面斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る取付構造のクランプ部材の概略構成を表す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る取付構造の嵌合孔部を含む部分斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る取付構造の取付動作を説明する部分断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る取付構造の取付動作を説明する部分斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る取付構造の取付動作を説明する部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
なお、以下で説明する図１、図２、図３、図４、図１１、図１３は、取付対象部材が取り付けられる取付面を二点鎖線で省略して図示し、他図では取付面の図示自体を省略している。また、以下の説明では、取付対象部材と支持部材との相対的な位置関係において、互いに交差する３つの方向をそれぞれ「第１方向Ｘ」、「第２方向Ｙ」、及び、「第３方向Ｚ」という。第１方向Ｘと第２方向Ｙと第３方向Ｚとは、典型的には、相互に直交する。また、以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向として説明する。
【００１７】
［実施形態］
図１、図２に示す本実施形態の取付構造１は、車両等に配索されるワイヤハーネスＷＨに組み込まれて、ワイヤハーネスＷＨにおける取付対象部材１０を取付面ＢＲに取り付けるための構造である。本実施形態の取付構造１は、取付対象部材１０と、支持部材としてのクランプ部材２０と、着脱構造３０とを備える。そして、本実施形態の取付構造１は、取付対象部材１０とクランプ部材２０とが着脱構造３０を介して着脱可能に組み付けられ、取付対象部材１０を、支持部材２０を介して取付面ＢＲに取り付けるものである。ここでは、取付対象部材１０は、ワイヤハーネスＷＨの配索材Ｗに装着され当該配索材Ｗを保護するプロテクタＰＲであるものとして説明する。
【００１８】
ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各機器間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各機器に接続するようにしたものである。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、導電性を有する配索材Ｗと、接続機構としてコネクタＣＮと、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲと、クランプ部材２０と、着脱構造３０とを備える。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、コルゲートチューブ、グロメット等の外装部材、電気接続箱、固定具など種々の構成部品を含んで構成されてもよい。
【００１９】
配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性を有する棒状部材の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性を有する金属素線からなる導体部（芯線）の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。本実施形態の配索材Ｗは、１本の配索材ＷがプロテクタＰＲ内で２本の配索材Ｗに分岐している。コネクタＣＮは、配索材Ｗの一方の端部（ここでは２本に分岐した側の端部）に接続され、インバータ等の装置と配索材Ｗとを電気的に接続する配索材対装置用接続装置を構成するものである。配索材Ｗは、他方の端部にも各種コネクタが接続されている。そして、ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗを束ねて集約すると共に、束ねられた配索材Ｗの端末に設けられたコネクタＣＮ等を介して各種装置が電気的に接続される。
【００２０】
プロテクタＰＲと、クランプ部材２０と、着脱構造３０とは、上述したように、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲを取付面ＢＲに取り付けるための取付構造１を構成する。ここで、本実施形態の取付面ＢＲは、例えば、インバータ等の装置に組み付けられたブラケットによって構成される。取付面ＢＲを構成するブラケットは、配索材Ｗを装置の外面に沿って配索した状態で、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲを当該装置に支持するための構造体である。ここでは、取付面ＢＲは、略円形状に形成された係止孔ＢＲａを有している。
【００２１】
本実施形態の取付構造１は、図２、図３、図４に示すように、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲとクランプ部材２０とが別体に形成される。その上で、本実施形態の取付構造１は、取付面ＢＲの係止孔ＢＲａに対するクランプ部材２０の挿入方向Ｌ１と、クランプ部材２０に対するプロテクタＰＲの着脱方向Ｌ２とを交差させて構成することで、適正な組み付け性の確保を図ったものである。この構成により、取付構造１は、例えば、図３に示すように、取付面ＢＲに挿入方向Ｌ１に沿ってクランプ部材２０を組み付けた後に、図４に示すように、クランプ部材２０に着脱方向Ｌ２に沿ってプロテクタＰＲを装着することが可能となる。この結果、取付構造１は、例えば、組み付け作業を行う際に各部材をとりまわすためのスペースを取付面ＢＲの近傍に十分に確保することができない場合や取付方向が限定されてしまうような場合であっても適正な組み付け性を確保することが可能となる。以下、各図を参照して取付構造１の構成について詳細に説明する。
【００２２】
具体的には、プロテクタＰＲは、図１、図２、図４に示すように、絶縁性を有する樹脂材料によって全体として略筒状に形成される。プロテクタＰＲは、筒形状の内部に配索材Ｗが挿通され、配索される。プロテクタＰＲは、一方の端部から他方の端部に渡って配索材Ｗが挿通され、配索材Ｗを保護すると共に配索材Ｗの配索経路を規制する。本実施形態のプロテクタＰＲは、全体が略Ｌ字型に屈曲して形成され、配索材Ｗの配索経路を略Ｌ字型に規制する。プロテクタＰＲは、上述したように取付面ＢＲに対する取り付け対象である取付対象部材１０を構成する。
【００２３】
本実施形態のプロテクタＰＲは、ベースＰＲ１と、カバーＰＲ２と、複数の係止機構ＰＲ３とを備える。ベースＰＲ１とカバーＰＲ２とは、別体に形成される。ベースＰＲ１、カバーＰＲ２は、共に略樋形状に形成され、互いに向かい合って組み付けられることで、内部に配索空間部ＰＲ４を形成する。配索空間部ＰＲ４は、配索材Ｗが挿通、配索される空間部であり、両端が開口している。各係止機構ＰＲ３は、ベースＰＲ１側に設けられた係止受け部と、カバーＰＲ２側に設けられた係止片とが相互に係止されることで、ベースＰＲ１とカバーＰＲ２とを係止する。プロテクタＰＲは、ベースＰＲ１とカバーＰＲ２とが複数の係止機構ＰＲ３によって相互に組み付けられることで、上述したように全体として略Ｌ字型に屈曲した筒形状に形成される。ここでは、プロテクタＰＲは、ベースＰＲ１が屈曲内側、カバーＰＲ２が屈曲外側に位置し、かつ、ベースＰＲ１、カバーＰＲ２が第２方向Ｙ及び第３方向Ｚに沿って延在する略Ｌ字型となる位置関係で、ベースＰＲ１とカバーＰＲ２とが相互に組み付けられる。ベースＰＲ１は、第２方向Ｙに沿って延在する部分が第１部位ＰＲ１Ａをなし、第３方向Ｚに沿って延在する部分が第２部位ＰＲ１Ｂをなす。同様に、カバーＰＲ２は、第２方向Ｙに沿って延在する部分が第１部位ＰＲ２Ａをなし、第３方向Ｚに沿って延在する部分が第２部位ＰＲ２Ｂをなす。プロテクタＰＲは、ベースＰＲ１とカバーＰＲ２とによって形成される配索空間部ＰＲ４に、一方の開口から他方の開口まで配索材Ｗが挿通される。
【００２４】
そして、本実施形態の取付対象部材１０であるプロテクタＰＲは、図２、図４、図５、図６に示すように、第１クランプ部１１と、第２クランプ部１２と、嵌合リブ部１３とを有する。ここでは、第１クランプ部１１、第２クランプ部１２、嵌合リブ部１３は、それぞれベースＰＲ１に一体で形成される。第１クランプ部１１、第２クランプ部１２、嵌合リブ部１３は、ベースＰＲ１において第３方向Ｚに延在する第２部位ＰＲ１Ｂで、かつ、屈曲部近傍の部分に設けられる。
【００２５】
第１クランプ部１１は、図５、図６、図７に示すように、クランプ部材２０に係止される部分である。第１クランプ部１１は、アーム状に形成された第１係止爪部１１ａを含み第１方向Ｘに沿って突出して設けられる。より具体的には、第１クランプ部１１は、一対の第１係止爪部１１ａと、軸部１１ｂとを含んで構成される。軸部１１ｂは、ベースＰＲ１の第２部位ＰＲ１Ｂにおいて、第１方向Ｘの一方側の面（屈曲側方面）から第１方向Ｘに沿って突出して形成される。ここでは、軸部１１ｂは、一部にスリットが設けられた柱状に形成される。軸部１１ｂは、先端部に一対の第１係止爪部１１ａが連結される。一対の第１係止爪部１１ａは、それぞれ軸部１１ｂの先端部からベースＰＲ１の外表面側に向けて湾曲しながらアーム状に延在する。一対の第１係止爪部１１ａは、軸部１１ｂを挟んで第３方向Ｚに沿って対向して位置する。第１クランプ部１１は、一対の第１係止爪部１１ａが可撓性を有しており、後述する嵌合孔部２２ｄに第１係止爪部１１ａが撓みながら挿入可能に形成される。一対の第１係止爪部１１ａは、それぞれ基端部が軸部１１ｂの先端部と連結される一方、ベースＰＲ１の外表面側の先端部に係止段差部１１ｃが形成されている。各係止段差部１１ｃは、後述するクランプ部材２０の嵌合孔部２２ｄの縁部に係止される部分である。
【００２６】
第２クランプ部１２は、図５、図６、図８に示すように、第１クランプ部１１と同様に、クランプ部材２０に係止される部分である。第２クランプ部１２は、アーム状に形成された第２係止爪部１２ａを含み第２方向Ｙに沿って突出して設けられる。第２クランプ部１２は、第３方向Ｚに対する位置が第１クランプ部１１とほぼ同等の位置となるように設けられる。より具体的には、第２クランプ部１２は、一対の第２係止爪部１２ａと、軸部１２ｂとを含んで構成される。軸部１２ｂは、ベースＰＲ１の第２部位ＰＲ１Ｂにおいて、第２方向Ｙの一方側の面（屈曲内方面）から第２方向Ｙに沿って突出して形成される。ここでは、軸部１２ｂは、一部にスリットが設けられた柱状に形成される。軸部１２ｂは、先端部に一対の第２係止爪部１２ａが連結される。一対の第２係止爪部１２ａは、それぞれ軸部１２ｂの先端部からベースＰＲ１の外表面側に向けて湾曲しながらアーム状に延在する。一対の第２係止爪部１２ａは、軸部１２ｂを挟んで第３方向Ｚに沿って対向して位置する。第２クランプ部１２は、一対の第２係止爪部１２ａが可撓性を有しており、後述する嵌合孔部２２ｄに第２係止爪部１２ａが撓みながら挿入可能に形成される。一対の第２係止爪部１２ａは、それぞれ基端部が軸部１２ｂの先端部と連結される一方、ベースＰＲ１の外表面側の先端部に係止段差部１２ｃが形成されている。各係止段差部１２ｃは、後述するクランプ部材２０の嵌合孔部２２ｄの縁部に係止される部分である。
【００２７】
嵌合リブ部１３は、図５、図６に示すように、第１クランプ部１１と第２クランプ部１２との間に設けられ第１方向Ｘと第２方向Ｙとに渡って屈曲して延在する。嵌合リブ部１３は、ベースＰＲ１の第２部位ＰＲ１Ｂにおいて、第１クランプ部１１が設けられた第１方向Ｘの一方側の面（屈曲側方面）と、第２クランプ部１２が設けられた第２方向Ｙの一方側の面（屈曲内方面）とに渡って湾曲して設けられる。嵌合リブ部１３は、一部にスリットが設けられた扇形状に形成される。
【００２８】
なお、本実施形態の取付対象部材１０であるプロテクタＰＲは、さらに、図４、図５、図６に示すように、補助リブ部１４、１５等も有している。補助リブ部１４、１５は、ベースＰＲ１の第２部位ＰＲ１Ｂの外表面に壁状に形成される。補助リブ部１４と補助リブ部１５とは、第３方向Ｚに対して、第１クランプ部１１、第２クランプ部１２、嵌合リブ部１３を挟んで間隔をあけて対向して位置する。補助リブ部１４は、第１クランプ部１１が設けられた第１方向Ｘの一方側の面（屈曲側方面）と、第２クランプ部１２が設けられた第２方向Ｙの一方側の面（屈曲内方面）とに渡って、第１方向Ｘ、及び、第２方向Ｙに沿って形成される。補助リブ部１５は、第１クランプ部１１が設けられた第１方向Ｘの一方側の面（屈曲側方面）に第１方向Ｘに沿って形成される。補助リブ部１４と補助リブ部１５とは、プロテクタＰＲがクランプ部材２０に保持された状態で、それぞれ第３方向Ｚに対してクランプ部材２０の両側に隣接して位置する。
【００２９】
クランプ部材２０は、図１、図２、図３、図４に示すように、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲとは別体で形成され、プロテクタＰＲを取付面ＢＲに支持するための部材である。クランプ部材２０は、係止部２１、及び、保持部２２を有し、これらが一体で形成される。
【００３０】
係止部２１は、取付面ＢＲに形成された係止孔ＢＲａに対して挿入方向Ｌ１（図３参照）に沿って挿入され係止される部分である。ここで、係止孔ＢＲａに対する係止部２１の挿入方向Ｌ１は、取付面ＢＲに形成された係止孔ＢＲａの軸線方向に沿った方向である。
【００３１】
具体的には、係止部２１は、板状部２３と、クランプ部２４とを有し、これらが一体で形成される。板状部２３は、略矩形板状に形成される部分である。クランプ部２４は、係止孔ＢＲａに実際に挿入され係止される部分である。クランプ部２４は、アーム状に形成された係止爪部２４ａを含み板状部２３に対して垂直方向に沿って突出して設けられる。より具体的には、クランプ部２４は、一対の係止爪部２４ａと、軸部２４ｂとを含んで構成される。軸部２４ｂは、板状部２３において、一方側の主面の略中央部から垂直方向に沿って突出して形成される。ここでは、軸部２４ｂは、略円柱状に形成される。軸部２４ｂは、先端部に一対の係止爪部２４ａが連結される。一対の係止爪部２４ａは、それぞれ軸部２４ｂの先端部から板状部２３の主面側に向けて湾曲しながらアーム状に延在する。一対の係止爪部２４ａは、軸部２４ｂを挟んで対向して位置する。クランプ部２４は、一対の係止爪部２４ａが可撓性を有しており、係止孔ＢＲａに係止爪部２４ａが撓みながら挿入可能に形成される。一対の係止爪部２４ａは、それぞれ基端部が軸部２４ｂの先端部と連結される一方、板状部２３の主面側の先端部に係止段差部２４ｃ（図３参照）が形成されている。各係止段差部２４ｃは、取付面ＢＲに形成された係止孔ＢＲａの縁部に係止される部分である。
【００３２】
保持部２２は、係止部２１と一体で形成され取付対象部材１０を挿入方向Ｌ１と交差する着脱方向Ｌ２（図４参照）に沿って着脱可能に保持する部分である。本実施形態の保持部２２は、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲを着脱方向Ｌ２に沿って着脱可能に保持する。ここで、保持部２２に対する取付対象部材１０の着脱方向Ｌ２は、典型的には、コネクタＣＮがインバータ等の装置に接続、固定された状態で、当該コネクタＣＮを中心としたプロテクタＰＲ（取付対象部材１０）の略円弧状の回動軌跡に沿った方向となる（図２、図４等参照）。
【００３３】
具体的には、保持部２２は、図３、図４、図９、図１０に示すように、基部２２ａと、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃと、嵌合孔部２２ｄと、第１係止切り欠き部２２ｅと、第２係止切り欠き部２２ｆと、誘い込み開口部２２ｇとを有し、これらが一体で形成される。
【００３４】
基部２２ａは、第１方向Ｘと交差する方向に延在する板状の部分である。基部２２ａは、後述する嵌合孔部２２ｄが形成される部分も含めると、全体として第２方向Ｙ及び第３方向Ｚに延在する略矩形板状に形成される。
【００３５】
一対の側壁部２２ｂ、２２ｃは、基部２２ａから第１方向Ｘに沿って突出しかつ第２方向Ｙに沿って相互に対向して設けられる部分である（図１１、図１３も参照）。一対の側壁部２２ｂ、２２ｃは、それぞれ基部２２ａの第２方向Ｙの各端部から第１方向Ｘに沿って同じ側に突出して形成される。ここでは、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃは、基部２２ａから第１方向Ｘに沿って延在する。側壁部２２ｂは、後述する嵌合孔部２２ｄが形成される部分も含めると、全体として第１方向Ｘ及び第３方向Ｚに延在する略矩形板状に形成される。側壁部２２ｃは、後述する嵌合孔部２２ｄが形成されておらず、全体として第１方向Ｘ及び第３方向Ｚに延在する略矩形板状に形成される。そして、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃは、第２方向Ｙに沿って取付対象部材１０の一部、ここでは、プロテクタＰＲの第２部位ＰＲ１Ｂ、ＰＲ２Ｂを挟み込む部分となる（図１３も参照）。
【００３６】
基部２２ａ、及び、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃは、全体として、第１方向Ｘの一方側、及び、第３方向Ｚの両側が開放された略コの字型に形成される（図１１、図１３も参照）。そして、基部２２ａ、及び、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃは、略コの字型に形成された状態で、一対の補強リブ部２２ｈ、２２ｉを介して補強されている。一対の補強リブ部２２ｈ、２２ｉは、それぞれ基部２２ａ、及び、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃの第３方向の各端部に沿って略コの字型に形成される。そして、各補強リブ部２２ｈ、２２ｉは、係止部２１の板状部２３の端面まで延在しており、当該板状部２３の端面を囲うようにして最終的に連続している。これにより、各補強リブ部２２ｈ、２２ｉは、基部２２ａ、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃと板状部２３とを連結する。基部２２ａと板状部２３とは、第１方向Ｘに対して基部２２ａの側壁部２２ｂ、２２ｃ側とは反対側に板状部２３が位置し、かつ、板状部２３が第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに対して所定の角度で傾斜を有する位置関係で連結される。
【００３７】
嵌合孔部２２ｄは、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃの一方、ここでは、側壁部２２ｂと基部２２ａとに渡って設けられる貫通孔である。嵌合孔部２２ｄは、第１方向Ｘと第２方向Ｙとに渡って延在し、上述したプロテクタＰＲの嵌合リブ部１３が嵌合可能な形状に形成される。嵌合孔部２２ｄは、基部２２ａに形成された部分が第１部位２２ｄａをなし、側壁部２２ｂに形成された部分が第２部位２２ｄｂをなす。嵌合孔部２２ｄは、第１部位２２ｄａにおいて、基部２２ａを第１方向Ｘに沿って貫通し、かつ、第２方向Ｙに沿って延在する。また、嵌合孔部２２ｄは、第２部位２２ｄｂにおいて、側壁部２２ｂを第２方向Ｙに沿って貫通し、かつ、第１方向Ｘに沿って延在する。そして、嵌合孔部２２ｄは、プロテクタＰＲの嵌合リブ部１３が嵌合した状態で第３方向Ｚに沿った当該嵌合リブ部１３の相対移動を規制する部分となる（図６も参照）。
【００３８】
第１係止切り欠き部２２ｅは、基部２２ａに設けられ、上述したプロテクタＰＲの第１クランプ部１１が係止される部分である。第１係止切り欠き部２２ｅは、嵌合孔部２２ｄの縁部に沿って立設される縁部リブ部２２ｊ、２２ｋに形成される。ここで、縁部リブ部２２ｊ、２２ｋは、嵌合孔部２２ｄの縁部に沿って側壁部２２ｂと基部２２ａとに渡って延在して形成される。縁部リブ部２２ｊは、嵌合孔部２２ｄの第３方向Ｚの一方側（補強リブ部２２ｈ側）の縁部に沿って形成される。縁部リブ部２２ｋは、嵌合孔部２２ｄの第３方向Ｚの他方側（補強リブ部２２ｉ側）の縁部に沿って形成される。第１係止切り欠き部２２ｅは、縁部リブ部２２ｊ、２２ｋそれぞれにおいて、基部２２ａに位置する部分に凹部状の切り欠きとして形成される。言い換えれば、第１係止切り欠き部２２ｅは、縁部リブ部２２ｊ、２２ｋそれぞれにおいて、嵌合孔部２２ｄの第１部位２２ｄａの縁部に位置する部分に形成される。縁部リブ部２２ｊ、２２ｋそれぞれに設けられた一対の第１係止切り欠き部２２ｅは、第３方向Ｚに沿って対向して位置する。そして、第１係止切り欠き部２２ｅは、プロテクタＰＲの嵌合リブ部１３が嵌合孔部２２ｄに嵌合した状態で、第１方向Ｘに沿って第１係止爪部１１ａの係止段差部１１ｃが係止され、第１方向Ｘに沿った第１クランプ部１１の相対移動を規制する部分となる（図７も参照）。
【００３９】
第２係止切り欠き部２２ｆは、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃの一方、ここでは、側壁部２２ｂに設けられ、上述したプロテクタＰＲの第２クランプ部１２が係止される部分である。第２係止切り欠き部２２ｆは、第１係止切り欠き部２２ｅと同様に、嵌合孔部２２ｄの縁部に沿って立設される縁部リブ部２２ｊ、２２ｋに形成される。第２係止切り欠き部２２ｆは、縁部リブ部２２ｊ、２２ｋそれぞれにおいて、側壁部２２ｂに位置する部分に凹部状の切り欠きとして形成される。言い換えれば、第２係止切り欠き部２２ｆは、縁部リブ部２２ｊ、２２ｋそれぞれにおいて、嵌合孔部２２ｄの第２部位２２ｄｂの縁部に位置する部分に形成される。縁部リブ部２２ｊ、２２ｋそれぞれに設けられた一対の第２係止切り欠き部２２ｆは、第３方向Ｚに沿って対向して位置する。そして、第２係止切り欠き部２２ｆは、プロテクタＰＲの嵌合リブ部１３が嵌合孔部２２ｄに嵌合した状態で、第２方向Ｙ沿って第２係止爪部１２ａの係止段差部１２ｃが係止され、第２方向Ｙに沿った第２クランプ部１２の相対移動を規制する部分となる（図８も参照）。
【００４０】
誘い込み開口部２２ｇは、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃの一方、ここでは、側壁部２２ｂに嵌合孔部２２ｄと連通して設けられる部分である。誘い込み開口部２２ｇは、側壁部２２ｂにおいて、嵌合孔部２２ｄの第２部位２２ｄｂが第１方向Ｘに沿って基部２２ａ側とは反対側に向かって開口することで形成される。ここでは、誘い込み開口部２２ｇは、補強リブ部２２ｈ、２２ｉに連結された案内壁部２２ｌ、２２ｍ、及び、梁部２２ｎによって三方が囲われた空間部として形成される。案内壁部２２ｌ、２２ｍは、それぞれ補強リブ部２２ｈ、２２ｉにおいて、側壁部２２ｂに位置する部分の第１方向Ｘの一方側の端部に設けられる。案内壁部２２ｌと案内壁部と２２ｍは、共に板状に形成され、第３方向Ｚに沿って互いに対向して位置する。案内壁部２２ｌは、補強リブ部２２ｈに設けられ、第１方向Ｘの基部２２ａ側の端部が縁部リブ部２２ｊの端部に連結される。案内壁部２２ｍは、補強リブ部２２ｉに設けられ、第１方向Ｘの基部２２ａ側の端部が縁部リブ部２２ｋに連結される。そして、案内壁部２２ｌと案内壁部と２２ｍとは、第１方向Ｘの基部２２ａ側に行くにしたがって、互いに接近し第３方向Ｚに沿った間隔が徐々に狭くなるように傾斜して形成される。梁部２２ｎは、補強リブ部２２ｈと補強リブ部２２ｉとを、側壁部２２ｂに位置する部分の第１方向Ｘの一方側の端部で連結する梁状の部分である。梁部２２ｎは、第３方向Ｚに沿って延在し、補強リブ部２２ｈの当該端部と補強リブ部２２ｉの当該端部とを連結する。誘い込み開口部２２ｇは、これら案内壁部２２ｌ、２２ｍ、及び、梁部２２ｎによって形成され、嵌合孔部２２ｄの第２部位２２ｄｂ側に向かって徐々に絞り込まれるような形状に形成される。そして、誘い込み開口部２２ｇは、クランプ部材２０に対して取付対象部材１０であるプロテクタＰＲを組み付ける際に、第２クランプ部１２を第１方向Ｘに沿って第２係止切り欠き部２２ｆ側に誘い込む部分となる（図１２も参照）。
【００４１】
着脱構造３０は、上述した第１クランプ部１１、第２クランプ部１２、嵌合リブ部１３、基部２２ａ、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃ、嵌合孔部２２ｄ、第１係止切り欠き部２２ｅ、第２係止切り欠き部２２ｆ、及び、誘い込み開口部２２ｇによって構成される。着脱構造３０は、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲと保持部２２とを着脱可能に組み付け、プロテクタＰＲと保持部２２とを相互に組み付けた状態で、第１方向Ｘ、第２方向Ｙ、及び、第３方向Ｚに沿ったプロテクタＰＲと保持部２２との相対移動を規制可能とする。
【００４２】
上記のように構成される取付構造１は、図３、図１１等に示すように、典型的には、まず、取付面ＢＲの係止孔ＢＲａに対してクランプ部材２０のクランプ部２４が挿入方向Ｌ１に沿って挿入されることで、取付面ＢＲにクランプ部材２０が組み付けられる。この場合、クランプ部材２０は、係止孔ＢＲａに対してクランプ部２４の一対の係止爪部２４ａを撓ませながら挿入され、最終的に各係止爪部２４ａの係止段差部２４ｃが係止孔ＢＲａの縁部に係止されることで取付面ＢＲに固定される。
【００４３】
そして、取付構造１は、図４、図１１等に示すように、取付面ＢＲに固定されたクランプ部材２０に対して取付対象部材１０であるプロテクタＰＲが着脱方向Ｌ２に沿って組み付けられる。この場合、プロテクタＰＲは、例えば、ワイヤハーネスＷＨのコネクタＣＮがインバータ等の装置に接続、固定された状態で、当該コネクタＣＮを中心とした略円弧状の軌跡で着脱方向Ｌ２に沿ってクランプ部材２０の保持部２２に組み付けられる。より詳細には、プロテクタＰＲは、第２部位ＰＲ１Ｂ、ＰＲ２Ｂが第３方向Ｚに沿った状態で一対の側壁部２２ｂ、２２ｃの間に位置し、かつ、嵌合リブ部１３がクランプ部材２０の保持部２２の嵌合孔部２２ｄに嵌合する位置関係で保持部２２に組み付けられる。
【００４４】
このとき、取付構造１は、図１２等に示すように、クランプ部材２０において誘い込み開口部２２ｇを形成する案内壁部２２ｌ、２２ｍによって、第２クランプ部１２を第１方向Ｘに沿って第２係止切り欠き部２２ｆ側に誘い込み、案内することができる。
【００４５】
そして、この取付構造１は、最終的には、図１、図２、図１３等に示すように、嵌合リブ部１３が嵌合孔部２２ｄに嵌合し、プロテクタＰＲの第２部位ＰＲ１Ｂ、ＰＲ２Ｂが保持部２２の一対の側壁部２２ｂ、２２ｃの間に挟み込まれて保持される。取付構造１は、プロテクタＰＲがクランプ部材２０の保持部２２に保持された状態で、第３方向Ｚに対して補助リブ部１４と補助リブ部１５との間にクランプ部材２０の保持部２２が位置する。プロテクタＰＲの補助リブ部１４、１５は、それぞれ第３方向Ｚに対してクランプ部材２０の補強リブ部２２ｈ、２２ｉの外側に隣接して位置する。
【００４６】
そして、取付構造１は、図６等に示すように、嵌合リブ部１３が嵌合孔部２２ｄに嵌合した状態で、嵌合孔部２２ｄの縁部や縁部リブ部２２ｊ、２２ｋと嵌合リブ部１３とが当接することで第３方向Ｚに沿った当該嵌合リブ部１３の相対移動を規制する。これにより、取付構造１は、クランプ部材２０の保持部２２に保持されたプロテクタＰＲと、当該クランプ部材２０との第３方向Ｚに沿った相対移動を規制することができる。
【００４７】
また、取付構造１は、図７等に示すように、嵌合リブ部１３が嵌合孔部２２ｄに嵌合した状態で、第１クランプ部１１の第１係止爪部１１ａが第１係止切り欠き部２２ｅに第１方向Ｘに対して係止されることで、第１方向Ｘに沿った第１クランプ部１１の相対移動を規制する。この状態で、クランプ部材２０は、基部２２ａが第１方向Ｘに対して第１クランプ部１１の第１係止爪部１１ａの先端とベースＰＲ１の外表面との間に位置する。これにより、取付構造１は、クランプ部材２０の保持部２２に保持されたプロテクタＰＲと、当該クランプ部材２０との第１方向Ｘに沿った相対移動を規制することができる。
【００４８】
さらに、取付構造１は、図８等に示すように、嵌合リブ部１３が嵌合孔部２２ｄに嵌合した状態で、第２クランプ部１２の第２係止爪部１２ａが第２係止切り欠き部２２ｆに第２方向Ｙに対して係止されることで、第２方向Ｙに沿った第２クランプ部１２の相対移動を規制する。この状態で、クランプ部材２０は、側壁部２２ｂが第２方向Ｙに対して第２クランプ部１２の第２係止爪部１２ａの先端とベースＰＲ１の外表面との間に位置する。これにより、取付構造１は、クランプ部材２０の保持部２２に保持されプロテクタＰＲと、当該クランプ部材２０との第２方向Ｙに沿った相対移動を規制することができる。
【００４９】
以上で説明した取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、クランプ部材２０は、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲとは別体に形成されたクランプ部材２０の係止部２１を、取付面ＢＲに形成された係止孔ＢＲａに対して挿入方向Ｌ１に沿って挿入し係止することができる。その上で、取付構造１は、係止部２１と一体で形成されたクランプ部材２０の保持部２２に対して、挿入方向Ｌ１と交差する着脱方向Ｌ２に沿って取付対象部材１０を装着することができる。これにより、取付構造１は、取付面ＢＲに対する取付対象部材１０の組み付け軌跡の自由度が相対的に高い構造とすることができる。この構成より、取付構造１は、例えば、ワイヤハーネスＷＨの取り付け状況に応じて取付対象部材１０の組み付け軌跡が限定されてしまい取付面ＢＲの側方から取付対象部材１０を組み付けなければならないような場合であっても適正に取付対象部材１０を取付面ＢＲに組み付けることができる。組み付け作業を行う際に各部材をとりまわすためのスペースを取付面ＢＲの近傍に十分に確保することができないような場合も同様である。この結果、取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、クランプ部材２０は、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲに関し、適正な組み付け性を確保することができる。
【００５０】
また、取付構造１は、取付対象部材１０とは別体でクランプ部材２０を構成することで、例えば、取付対象部材１０を取付面ＢＲに支持するクランプ部材２０のみを高剛性部材によって構成することができる。これにより、取付構造１は、例えば、製造コストの抑制を図ることができる。
【００５１】
さらに、取付構造１は、取付面ＢＲの状況によっては、例えば、先に取付対象部材１０とクランプ部材２０とを組み付けた状態で、取付面ＢＲにクランプ部材２０を組み付ける使用態様でも使用することができる。つまり、取付構造１は、取付対象部材１０とは別体でクランプ部材２０を構成することで、クランプ部材２０を取付面ＢＲに先に組み付けておく使用態様と、クランプ部材２０を取付対象部材１０と共に取付面ＢＲに組み付ける使用態様とを使い分けることができる。この結果、取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、クランプ部材２０は、汎用性を向上することができる。
【００５２】
さらに、以上で説明した取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、クランプ部材２０は、着脱構造３０によって第１方向Ｘ、第２方向Ｙ、及び、第３方向Ｚに沿った取付対象部材１０と保持部２２との相対移動を規制することができる。この構成により、取付構造１は、上記のように別体で形成された取付対象部材１０とクランプ部材２０とを相互に組み付けた状態で、ガタツキを抑制して確実に相互に固定することができる。この結果、取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、クランプ部材２０は、取付対象部材１０をクランプ部材２０を介して確実に取付面ＢＲに組み付けることができる。
【００５３】
より詳細には、以上で説明した取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、クランプ部材２０は、取付対象部材１０に設けられた第１クランプ部１１、第２クランプ部１２、嵌合リブ部１３と、クランプ部材２０に設けられた基部２２ａ、一対の側壁部２２ｂ、２２ｃ、嵌合孔部２２ｄ、第１係止切り欠き部２２ｅ、第２係止切り欠き部２２ｆとによって着脱構造３０が構成される。この構成により、取付構造１は、着脱構造３０において、取付対象部材１０の組み付け軌跡の自由度を確保した上で、取付対象部材１０とクランプ部材２０とが組み付けられた状態では取付対象部材１０とクランプ部材２０との相対移動を規制し確実に固定することができる。この結果、取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、クランプ部材２０は、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲに関し、より適正な組み付け性を確保することができる。
【００５４】
さらに、以上で説明した取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、クランプ部材２０は、着脱構造３０がクランプ部材２０に設けられた誘い込み開口部２２ｇを含んで構成される。この構成により、取付構造１は、クランプ部材２０に対して取付対象部材１０であるプロテクタＰＲを組み付ける際に、クランプ部材２０の誘い込み開口部２２ｇによって、第２クランプ部１２を第２係止切り欠き部２２ｆ側に誘い込み、案内することができる。この結果、取付構造１、ワイヤハーネスＷＨ、クランプ部材２０は、取付対象部材１０であるプロテクタＰＲに関し、さらに適正な組み付け性を確保することができる。
【００５５】
なお、上述した本発明の実施形態に係る取付構造、ワイヤハーネス、及び、支持部材は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００５６】
以上の説明では、クランプ部材２０は、誘い込み開口部２２ｇを有するものとして説明したがこれに限らず、誘い込み開口部２２ｇを有さない構成であってもよい。
【００５７】
以上の説明では、プロテクタＰＲは、全体が略Ｌ字型に屈曲して形成され、配索材Ｗの配索経路を略Ｌ字型に規制するものとして説明したがこれに限らない。プロテクタＰＲは、直線状に形成されてもよいし、湾曲した形状に形成されてもよい。
【００５８】
以上の説明では、取付対象部材１０は、ワイヤハーネスＷＨの配索材Ｗに装着され当該配索材Ｗを保護するプロテクタＰＲであるものとして説明したがこれに限らない。
【００５９】
本実施形態に係る取付構造、ワイヤハーネス、及び、支持部材は、以上で説明した実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    取付構造
１０    取付対象部材
１１    第１クランプ部
１１ａ    第１係止爪部
１１ｂ    軸部
１１ｃ    係止段差部
１２    第２クランプ部
１２ａ    第２係止爪部
１２ｂ    軸部
１２ｃ    係止段差部
１３    嵌合リブ部
１４、１５    補助リブ部
２０    クランプ部材（支持部材）
２１    係止部
２２    保持部
２２ａ    基部
２２ｂ、２２ｃ    側壁部
２２ｄ    嵌合孔部
２２ｅ    第１係止切り欠き部
２２ｆ    第２係止切り欠き部
２２ｇ    誘い込み開口部
２２ｈ、２２ｉ    補強リブ部
２２ｊ、２２ｋ    縁部リブ部
２２ｌ、２２ｍ    案内壁部
２２ｎ    梁部
２３    板状部
２４    クランプ部
２４ａ    係止爪部
２４ｂ    軸部
２４ｃ    係止段差部
３０    着脱構造
ＢＲ    取付面
ＢＲａ    係止孔
Ｌ１    挿入方向
Ｌ２    着脱方向
ＰＲ    プロテクタ
ＰＲ１    ベース
ＰＲ２    カバー
ＰＲ３    係止機構
ＰＲ４    配索空間部
Ｗ    配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    第１方向
Ｙ    第２方向
Ｚ    第３方向
【図１】
2020182322.tif 000003
【図２】
2020182322.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020182322.tif 000007
【図６】
2020182322.tif 000008
【図７】
2020182322.tif 000009
【図８】
2020182322.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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