(57)【要約】【課題】必要とされる強度を確保しながら、軽量化することができ親綱用仮設支柱を提供すること。【解決手段】下部が取付部材に取り付けられることでこの取付部材に立設される親綱用仮設支柱の支柱本体１１は、左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂと前側の前面部１１Ｃと後側の後面部１１Ｄとの４つの面部を有する角筒材により形成され、支柱本体の上部には親綱を連結するための親綱連結部材が、支柱本体の下部には取付部材を挟持するための挟持手段がそれぞれ設けられ、支柱本体１１の内部に支柱本体を補強するための支柱本体用補強部材３５が配置され、支柱本体用補強部材３５は、板状となっているベース部３５Ａと、ベース部３５Ａの幅方向両側から平行に延び、それぞれが板状となっている一対のフランジ部３５Ｂ，３５Ｃとからなる平面視でコ字形状の部材である。【選択図】図９
2020182615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部が取付部材に取り付けられることでこの取付部材に立設される親綱用仮設支柱であって、
左右両側の２つの側面部と前側の前面部と後側の後面部との４つの面部を有する角筒材により形成された支柱本体と、この支柱本体の上部に親綱を連結するために設けられた親綱連結部材と、前記支柱本体の下部に、前記取付部材を挟持するために設けられた挟持手段と、前記支柱本体の内部に、この支柱本体を補強するために配置された支柱本体用補強部材と、を含んで構成された親綱用仮設支柱において、
前記支柱本体用補強部材は、板状となっているベース部と、このベース部の幅方向両側から平行に延び、それぞれが板状となっている一対のフランジ部とからなる平面視でコ字形状の部材となっていることを特徴とする親綱用仮設支柱。
【請求項２】
請求項１に記載の親綱用仮設支柱において、前記支柱本体の上下方向の途中部には、前記支柱本体に荷重が作用したときに前記支柱本体を変形させるための応力集中部が設けられ、前記支柱本体用補強部材は、前記応力集中部から離れた箇所において、前記支柱本体の内部に配置されていることを特徴とする親綱用仮設支柱。
【請求項３】
請求項２に記載の親綱用仮設支柱において、前記２つの側面部は前記取付部材の長さ方向に向いている面であり、前記支柱本体は、上側へ延びるにしたがって前記前面部及び前記後面部が前記取付部材から遠ざかる後側へ傾斜している傾斜下部と、この傾斜下部から上方へ直立状態又は略直立状態で延びている直立上部とを有し、前記傾斜下部と前記直立上部との境界箇所に前記応力集中部が設けられ、前記支柱本体用補強部材は前記傾斜下部の内部に配置されていることを特徴とする親綱用仮設支柱。
【請求項４】
請求項３に記載の親綱用仮設支柱において、前記支柱本体用補強部材の前記ベース部は、前記傾斜下部における前記後面部と対面し、前記支柱本体用補強部材の前記一対のフランジ部は、前記傾斜下部における前記２つの側面部と対面していることを特徴とする親綱用仮設支柱。
【請求項５】
請求項４に記載の親綱用仮設支柱において、前記支柱本体用補強部材の前記一対のフランジ部は、前記傾斜下部における前記２つの側面部に溶接により結合され、前記支柱本体用補強部材の前記ベース部は、前記傾斜下部における前記後面部に結合されていないことを特徴とする親綱用仮設支柱。
【請求項６】
請求項４又５に記載の親綱用仮設支柱において、前記傾斜下部には、前記挟着手段を補強するための挟着手段用補強部材が配置され、この挟着手段用補強部材は、前記傾斜下部における前記前面部と対面している前面部用補強部を有することを特徴とする親綱用仮設支柱。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の親綱用仮設支柱において、前記支柱本体用補強部材は、板金の折り曲げ品であることを特徴とする親綱用仮設支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築作業現場等の作業現場で下部がＨ形鋼等の取付部材に取り付けられることでこの取付部材に立設されて、作業者の安全確保のための親綱が連結される親綱用仮設支柱に関し、建築作業現場や解体作業現場、土木作業現場等において利用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、建築作業現場等の作業現場で下部がＨ形鋼等の取付部材に取り付けられることでこの取付部材に立設されて、作業者の安全確保のための親綱が連結される親綱用仮設支柱が示されている。この親綱用仮設支柱は、左右両側の２つの側面部と前側の前面部と後側の後面部との４つの面部を有する角筒材により形成された支柱本体と、この支柱本体の上部に親綱を連結するために設けられた親綱連結部材と、支柱本体の下部に、前記取付部材を挟持するために設けられた挟持手段と、支柱本体の内部に、この支柱本体を補強するために配置された支柱本体用補強部材と、を含んで構成され、この支柱本体用補強部材は、支柱本体の内側から順に長さ寸法が大きくなっている複数の角柱体によって形成されたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１１４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
親綱用仮設支柱は、建築作業現場等の作業現場で下部がＨ形鋼等の取付部材に取り付けられることでこの取付部材に立設されるものであるため、取付部材に取り付ける以前、及び取付部材から取り外された後は、作業者によって持ち運ばれるものである。このため、持ち運び等の取り扱いを容易に行えるようにするために、必要とされる強度を確保しながら、軽量化することが求められる。
【０００５】
本発明の目的は、必要とされる強度を確保しながら、軽量化することができようになる親綱用仮設支柱を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る親綱用仮設支柱は、下部が取付部材に取り付けられることでこの取付部材に立設される親綱用仮設支柱であって、左右両側の２つの側面部と前側の前面部と後側の後面部との４つの面部を有する角筒材により形成された支柱本体と、この支柱本体の上部に親綱を連結するために設けられた親綱連結部材と、前記支柱本体の下部に、前記取付部材を挟持するために設けられた挟持手段と、前記支柱本体の内部に、この支柱本体を補強するために配置された支柱本体用補強部材と、を含んで構成された親綱用仮設支柱において、前記支柱本体用補強部材は、板状となっているベース部と、このベース部の幅方向両側から平行に延び、それぞれが板状となっている一対のフランジ部とからなる平面視でコ字形状の部材となっていることを特徴とするものである。
【０００７】
このように本発明に係る親綱用仮設支柱では、支柱本体用補強部材が、板状となっているベース部と、このベース部の幅方向両側から平行に延び、それぞれが板状となっている一対のフランジ部とからなる平面視でコ字形状の部材となっているため、支柱本体を補強するための補強部材を、平面視で閉じた形状となっている角柱体により形成した場合よりも、必要とされる強度を確保しながら、使用する材料の削減により軽量化を図ることができ、これにより、持ち運び等の取り扱いを容易に行えるようになる。
【０００８】
以上の本発明に係る親綱用仮設支柱において、支柱本体の上下方向の途中部には、支柱本体に荷重が作用したときに支柱本体を変形させるための応力集中部が設けられていてもよく、あるいは、このような応力集中部が設けられていなくてもよい。支柱本体の上下方向の途中部に応力集中部が設けられていると、作業者が前記取付部材等から足を踏み外したときなどに親綱から支柱本体に荷重が作用することにより、支柱本体が応力集中部で変形するため、作業者が受ける衝撃を小さくすることができる。
【０００９】
このように支柱本体の上下方向の途中部に、支柱本体に荷重が作用したときに支柱本体を変形させるための応力集中部が設けられる場合には、支柱本体用補強部材を、応力集中部から離れた箇所において、支柱本体の内部に配置することが好ましい。
【００１０】
これによると、支柱本体における強度低下部となっている応力集中部の強度が支柱本体用補強部材によって大きくならず、応力集中部において支柱本体を変形させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る親綱用仮設支柱において、支柱本体の前記２つの側面部が前記取付部材の長さ方向に向いている面となっていて、支柱本体が、上側へ延びるにしたがって支柱本体の前記前面部及び前記後面部が前記取付部材から遠ざかる後側へ傾斜している傾斜下部と、この傾斜下部から上方へ直立状態又は略直立状態で延びている直立上部とを有し、これらの傾斜下部と直立上部との境界箇所に前記応力集中部が設けられている場合には、支柱本体用補強部材を傾斜下部の内部に配置する。
【００１２】
これによると、支柱本体が、上側へ延びるにしたがって支柱本体の前面部及び後面部が前記取付部材から遠ざかる後側へ傾斜している傾斜下部と、この傾斜下部から上方へ直立状態又は略直立状態で延びている直立上部とを有していることにより、この直立上部の内側に作業者のための大きな作業スペース等を確保することができ、また、支柱本体用補強部材が傾斜下部の内部に配置されていることにより、作業者が前記取付部材等から足を踏み外したときなどに親綱から支柱本体に作用する荷重により、支柱本体を応力集中部で変形させることができる。
【００１３】
また、以上のように支柱本体の２つの側面部が前記取付部材の長さ方向に向いている面となっていて、支柱本体が、上側へ延びるにしたがって支柱本体の前面部及び後面部が前記取付部材から遠ざかる後側へ傾斜している傾斜下部と、この傾斜下部から上方へ直立状態又は略直立状態で延びている直立上部とを有し、これらの傾斜下部と直立上部との境界箇所に前記応力集中部が設けられていて、支柱本体用補強部材を支柱本体の傾斜下部の内部に配置する場合には、この支柱本体用補強部材の前記ベース部を、傾斜下部における前記後面部と対面させ、支柱本体用補強部材の前記一対のフランジ部を、傾斜下部における前記２つの側面部と対面させることが好ましい。
【００１４】
これによると、支柱本体用補強部材のベース部は、傾斜下部における後面部を補強するものとなり、この傾斜下部における後面部は、作業者が前記取付部材等から足を踏み外したときなどに大きな荷重が作用する部分となっているため、この大きな荷重によってこの傾斜下部における後面部が変形することを、支柱本体用補強部材のベース部の強度により防止でき、また、支柱本体用補強部材の一対のフランジ部は、傾斜下部における２つの側面部を補強するものとなるため、これらの側面部が変形することを、支柱本体用補強部材の一対のフランジ部の強度により防止できる。
【００１５】
また、以上のように本発明に係る親綱用仮設支柱を構成する場合には、支柱本体用補強部材の一対のフランジ部を、傾斜下部における２つの側面部に溶接により結合するとともに、支柱本体用補強部材のベース部を、傾斜下部における後面部に溶接により結合してもよいが、支柱本体用補強部材の一対のフランジ部を、傾斜下部における２つの側面部に溶接により結合して、支柱本体用補強部材のベース部を、傾斜下部における後面部に結合しなくてもよい。
【００１６】
後者によると、支柱本体用補強部材のベース部は、傾斜下部における後面部に溶接で結合されないため、このベース部の本来の強度が溶接によって損なわれることはなく、これにより、作業者が前記取付部材等から足を踏み外したときなどに大きな荷重が作用する部分となっている傾斜下部における後面部の強度を、支柱本体用補強部材のベース部によって充分に補強することができる。
【００１７】
また、前述したように支柱本体の２つの側面部が前記取付部材の長さ方向に向いている面となっていて、支柱本体が、上側へ延びるにしたがって支柱本体の前面部及び後面部が前記取付部材から遠ざかる後側へ傾斜している傾斜下部と、この傾斜下部から上方へ直立状態又は略直立状態で延びている直立上部とを有し、これらの傾斜下部と直立上部との境界箇所に前記応力集中部が設けられていて、支柱本体用補強部材が傾斜下部の内部に配置される場合であって、この支柱本体用補強部材の前記ベース部を、傾斜下部における支柱本体の後面部と対面させ、支柱本体用補強部材の前記一対のフランジ部を、傾斜下部における２つの側面部と対面させる場合には、この傾斜下部に、前記挟着手段を補強するための挟着手段用補強部材を配置し、この挟着手段用補強部材を、傾斜下部における前記前面部と対面する前面部用補強部を有しているものとすることが好ましい。
【００１８】
これによると、本発明に係る親綱用仮設支柱の支柱本体用補強部材が、傾斜下部における後面部と対面するベース部と、傾斜下部における２つの側面部と対面する一対のフランジ部とからなるコ字形状のものとなっていても、傾斜下部における前面部の強度を、挟着手段用補強部材に設けられている前面部用補強部により補強することができる。
【００１９】
以上説明した本発明に係る親綱用仮設支柱の支柱本体用補強部材は、板金の折り曲げ品でもよく、あるいは、鋳造品でもよく、あるいは、鍛造品でもよく、押し出し品や引き抜き品等でもよい。
【００２０】
本発明に係る親綱用仮設支柱の支柱本体用補強部材を板金の折り曲げ品とすると、この支柱本体用補強部材を安価に製造できる。
【００２１】
また、本発明に係る親綱用仮設支柱は、作業者の安全を確保するための親綱が用いられる各種の作業現場で使用でき、この作業現場は、建築作業現場でもよく、解体作業現場でもよく、塗装作業現場でもよく、土木作業現場等でもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、親綱用仮設支柱を、必要とされる強度を確保しながら、軽量化することができるため、持ち運び等の取り扱いを容易に行えるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る親綱用仮設支柱の下部を取付部材であるＨ形鋼に取り付けて、このＨ形鋼に親綱用仮設支柱を立設したときを示す側面図である。
【図２】図２は、図１の親綱用仮設支柱を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は背面図である。
【図３】図３は、支柱本体を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は背面図である。
【図４】図４は、支柱本体の下部に設けられる挟着手段を構成する側面パネルを示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図５】図５は、挟着手段用下部補強部材を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図である。
【図６】図６は、挟着手段用上部補強部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は背面図である。
【図７】図７は、支柱本体用補強部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図８】図８は、支柱本体用補強部材の斜視図である。
【図９】図９は、図３（Ｃ）のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、親綱用仮設支柱の親綱連結部材に親綱を連結して作業者が作業を行うときを示している正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る親綱用仮設支柱１０が取付部材に取り付けられることにより、この取付部材に立設されている状態が示されており、この図１では、親綱用仮設支柱１０は、建築作業現場での建築物構成部材となっているＨ形鋼１に取り付けられているため、本実施形態における上記取付部材はＨ形鋼１である。
【００２５】
親綱用仮設支柱１０は、この親綱用仮設支柱１０の主要な部材となっている支柱本体１１の上部に、図１０で示されている親綱２を連結するための親綱連結部材１２が設けられているとともに、支柱本体１１の下部に、図１及び図１０で示されているＨ形鋼１の上側フランジ１Ａを挟着するための挟着手段１３が設けられたものとなっており、支柱本体１１を示している図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）には、支柱本体１１の正面図、側面図、背面図が示されている。図９は、図３（Ｂ）のＳ９−Ｓ９線断面図であり、この図９に示されているように、支柱本体１１は、左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂと、前側の前面部１１Ｃと、後側の後面部１１Ｄとの４つの面部を有する金属製の角筒材により形成されている。また、図３に示されているように、支柱本体１１には、上下方向の途中箇所において、内側へ窪んだ凹部１４による応力集中部が設けられ、支柱本体１１の上下全長のうち、応力集中部よりも下側は、支柱本体１１の下部１５となっており、応力集中部よりも上側は、支柱本体１１の上部１６となっている。
【００２６】
図１で示されているように、親綱用仮設支柱１０が挟着手段１３によりＨ形鋼１に取り付けられることでこのＨ形鋼１に立設されたときには、支柱本体１１の下部１５は、Ｈ形鋼１から上側へ延びるにしたがって支柱本体１１の前面部１１Ｃと後面部１１ＤがＨ形鋼１から遠ざかる後側へ傾斜しているため、この下部１５は、傾斜下部１５となっている。また、支柱本体１１の上部１６は、この傾斜下部１５から上方へ直立状態又は略直立状態で延びているため、この上部１６は、直立上部１６となっており、これらの傾斜下部１５と直立上部１６との境界箇所に凹部１４による応力集中部が設けられている。
【００２７】
なお、応力集中部となっている凹部１４は、図３に示されているように、支柱本体１１の左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂと、前側の前面部１１Ｃと、後側の後面部１１Ｄとに設けられ、これらの凹部１４のうち、後面部１１Ｄの凹部１４Ａは、前面部１１Ｃの凹部１４Ｂよりも上側に形成され、また、２つの側面部１１Ａ，１１Ｂのうち、一方の側面部１１Ａには、上下２個の凹部１４Ｃが設けられているとともに、他方の側面部１１Ｂにも、上下２個の凹部１４Ｄが設けられ、これらの凹部１４Ｃ，１４Ｄは、後面部１１Ｄの凹部１４Ａと前面部１１Ｃの凹部１４Ｂとに対応した高さ位置に設けられている。
【００２８】
図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）には、親綱用仮設支柱１０の正面図、側面図、背面図が示されている。この親綱用仮設支柱１０の主要部材である支柱本体１１の上部に設けられた親綱連結部材１２は、棒材の折り曲げによりループ部１２Ａを有するものとして形成されているとともに、親綱連結部材１２の下端基部は、下向きに開口したコ字形状となっているベース部材１７に溶接等で結合され、支柱本体１１の直立上部１６の上端開口部を塞いで配置されているこのベース部材１７は、直立上部１６にボルト及びナットによる締結具１８により支柱本体１１に締結され、図３（Ｂ）に示されているように、支柱本体１１の直立上部１６には、この締結具１８のボルトを挿通させるための孔１９が形成されている。
【００２９】
図１で説明したように支柱本体１１の下部には、Ｈ形鋼１を挟着するための挟着手段１３が設けられ、この挟着手段１３は、図２（Ａ）に示されているように、支柱本体１１の傾斜下部１５において、支柱本体１１の左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂに結合された２枚の側面パネル２０，２１を含んで構成されたものとなっている。板金製のこれらの側面パネル２０，２１は左右対称形状のものとなっているため、図４（Ａ）（Ｂ）には、これらの側面パネル２０，２１のうち、一方の側面パネル２１の側面図、背面図が示されている。側面パネル２１には、前方に向かって開口した開口部２２が形成され、この開口部２２の下部は顎部２３となっており、また、側面パネル２１の後端部には、直角に折り曲げられた折り曲げ部２４が設けられている。それぞれの側面パネル２０，２１は、図２（Ａ）から分かるように、支柱本体１１の傾斜下部１５における左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂに溶接で結合され、また、図２（Ｃ）から分かるように、側面パネル２０，２１における折り曲げ部２４は、支柱本体１１の傾斜下部１５における後面部１１Ｄに溶接で結合されている。
【００３０】
なお、それぞれの側面パネル２０，２１には、図４に示されているように、これらの側面パネル２０，２１の強度を大きくするために、エンボス加工による補強部２５，２６が形成されている。
【００３１】
上述のように支柱本体１１の傾斜下部１５における左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂに結合された２枚の側面パネル２０，２１の間には、図２（Ａ）に示されているように、厚板によって形成された雌ねじ部材２７が配置され、この雌ねじ部材２７の左右両側の端部は溶接により側面パネル２０，２１の内面に結合されている。また、雌ねじ部材２７には、２個の雌ねじ孔２７Ａが左右に形成され、それぞれの雌ねじ孔２７Ａには、長さ方向が上下方向となっている挟着ボルト２８が螺入され、これらの挟着ボルト２８の上端には、挟着ボルト２８を回転させるための電動レンチ等の工具が係合される六角頭部２８Ａが設けられているとともに、それぞれの挟着ボルト２８の下端には、下方に向かって末広がり形状の座金部材２９が取り付けられている。
【００３２】
また、図２（Ａ）（Ｂ）に示されているように、２枚の側面パネル２０，２１の下部には、挟着手段１３の下部を補強のための挟着手段用下部補強部材３０が取り付けられている。図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）には、この挟着手段用下部補強部材３０の正面図、側面図、底面図が示されている。板金の折り曲げ品である挟着手段用下部補強部材３０は、前方へ水平に延びる第１面部３０Ａと、この第１面部３０Ａの前端から鉛直下向きに延びる第２面部３０Ｂと、この第２面部３０Ｂの下端から斜め後方下側へ延びる第３面部３０Ｃとを有するものとなっている。図２（Ａ）（Ｂ）に示されているように、第１面部３０Ａは、２枚の側面パネル２０，２１の下部に設けられている顎部２３の上面に架け渡されてこれらの顎部２３の上面に溶接で結合され、第２面部３０Ｂは、２枚の側面パネル２０，２１の顎部２３の前面に架け渡されてこれらの顎部２３の前面に溶接で結合され、第３面部３０Ｃは、２枚の側面パネル２０，２１の顎部２３の下面に架け渡されてこれらの顎部２３の下面に溶接で結合されている。
【００３３】
なお、図５に示されているように、第２面部３０Ｂと第３面部３０Ｃには、軽量化等のための複数の孔が設けられているが、これらの孔を設けなくてもよい。
【００３４】
以上のように２枚の側面パネル２０，２１の下部に挟着手段用下部補強部材３０を取り付けると、２枚の側面パネル２０，２１の下部に設けられている顎部２３同士は、挟着手段用下部補強部材３０により結合されることになるため、挟着手段１３の下部の強度は、挟着手段用下部補強部材３０によって補強されることになる。
【００３５】
また、図２（Ａ）（Ｂ）に示されているように、２枚の側面パネル２０，２１の上部には、挟着手段１３の上部を補強のための挟着手段用上部補強部材３１が設けられている。図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）には、この挟着手段用上部補強部材３１の平面図、正面図、側面図、背面図が示されている。挟着手段用下部補強部材３０と同様に板金の折り曲げ品となっている挟着手段用上部補強部材３１は、下方へ延びる第１面部３１Ａと、この第１面部３１Ａの下端から斜め前方下側へ延びる第２面部３１Ｂと、この第２面部３１Ｂの下端から斜め後方下側へ延びる第３面部３１Ｃとを有し、第１面部３１Ａの左右両側には、直角に折り曲げられた折り曲げ部３１Ｄが設けられている。
【００３６】
図２（Ａ）（Ｂ）に示されているように、第１面部３１Ａの上端は、２枚の側面パネル２０，２１よりも上側において、この第１面部３１Ａが支柱本体１１の傾斜下部１５における前面部１１Ｃの外面と対面して配置されることにより、この前面部１１Ｃに溶接で結合され、２個の折り曲げ部３１Ｄは、支柱本体１１の傾斜下部１５における左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂに溶接で結合され、第２面部３１Ｂは、２枚の側面パネル２０，２１の上部の間に挿入されてこれらの側面パネル２０，２１の内面に溶接で結合され、第３面部３１Ｃも、２枚の側面パネル２０，２１の上部の間に挿入されてこれらの側面パネル２０，２１の内面に溶接で結合されているとともに、雌ねじ部材２７の後端面にも溶接で結合されている。
【００３７】
なお、図６に示されているように、第２面部３１Ｂには、軽量化等のための複数の孔が設けられているが、これらの孔を設けなくてもよい。
【００３８】
上述したように、挟着手段用上部補強部材３１には、２枚の側面パネル２０，２１の上部の間に挿入されてこれらの側面パネル２０，２１の内面に溶接で結合された第２面部３１Ｂと第３面部３１Ｃとが設けられているため、２枚の側面パネル２０，２１の上部同士は、挟着手段用上部補強部材３１によっても結合されていることになり、これにより、挟着手段１３の上部の強度は、挟着手段用上部補強部材３１によって補強されている。
【００３９】
図３に示されているように、支柱本体１１の内部には、この支柱本体１１の強度を補強するための支柱本体用補強部材３５が配置され、この配置は、支柱本体１１の傾斜下部１５の内部において行われているため、支柱本体用補強部材３５は、前述した凹部１４による応力集中部から離れた箇所において、支柱本体１１の内部に配置されている。図７（Ａ）（Ｂ）には、この支柱本体用補強部材３５の平面図、側面図が示され、図８には、支柱本体用補強部材３５の斜視図が示されている。前述したように支柱本体１１は角筒材により形成されており、この角筒材の肉厚寸法よりも大きい厚さ寸法を有する金属板の折り曲げによって形成されている支柱本体用補強部材３５は、前述した図９に示されているように、板状のベース部３５Ａと、このベース部３５Ａの幅方向両側からベース部３５Ａと直角をなして互いに平行となって同じ方向に延び、それぞれが板状となっている一対のフランジ部３５Ｂ，３５Ｃとからなる平面視でコ字形状の部材である。
【００４０】
ベース部３５Ａは、支柱本体１１の前面部１１Ｃ及び後面部１１Ｄの左右方向の内幅寸法と対応する左右方向の幅寸法を有し、また、それぞれのフランジ部３５Ｂ，３５Ｃは、支柱本体１１の左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂの前後方向の内側寸法と対応する前後方向の延出寸法を有する。
【００４１】
また、図２（Ｂ）に示されているように、支柱本体１１の傾斜下部１５の内部における支柱本体用補強部材３５についての上下方向の配置位置は、この支柱本体用補強部材３５の下部が側面パネル２０，２１と重複し、挟着手段用上部補強部材３１の第１面部３１Ａの上下方向全体が支柱本体用補強部材３５と重複している位置である。
【００４２】
このような上下方向の配置位置にさせて支柱本体用補強部材３５を支柱本体１１の傾斜下部１５の内部に配置することは、図３に示されているように、ベース部３５Ａを傾斜下部１５における支柱本体１１の後面部１１Ｄと対面させ、一対のフランジ部３５Ｂ，３５Ｃを傾斜下部１５における支柱本体１１の左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂと対面させて行われる。本実施形態では、これらのフランジ部３５Ｂ，３５Ｃを、傾斜下部１５における支柱本体１１の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂに、これらの側面部１１Ａ，１１Ｂごとに上下二箇所設けたプラグ溶接部３３により結合し、このプラグ溶接部３３のために、図３（Ｂ）に示されているように、傾斜下部１５における支柱本体１１の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂのそれぞれに上下２個の孔３２が形成されている。
【００４３】
このように本実施形態では、支柱本体用補強部材３５を構成しているベース部３５Ａと一対のフランジ部３５Ｂ、３５Ｃとのうち、一対のフランジ部３５Ｂ，３５Ｃが傾斜下部１５における支柱本体１１の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂにプラグ溶接部３３により結合されているが、ベース部３５Ａは、傾斜下部１５における支柱本体１１の後面部１１Ｄにプラグ溶接部を含むいかなる溶接部によっても結合されておらず、このため、このベース部３５Ａは、この後面部１１Ｄに結合されておらず、後面部１１Ｄと接触して単に対面している又は後面部１１Ｄと僅かなすき間をあけて単に対面しているだけである。
【００４４】
なお、図１及び図２に示されているように、親綱用仮設支柱１０には、作業者がこの親綱用仮設支柱１０の持ち運びを行えるようにするための取手部材３６が取り付けられ、この取手部材３６は、支柱本体１１の前面部１１Ｃにおいて、挟着手段用上部補強部材３１よりも上側に溶接で結合されている。
【００４５】
図１０には、前述した取付部材となっているＨ形鋼１の長さ方向に複数本の親綱用仮設支柱１０を間隔をあけてこのＨ形鋼１に取り付け、これらの親綱用仮設支柱１０の親綱連結部材１２に親綱２の端部を連結した状態が示されている。Ｈ形鋼１にそれぞれの親綱用仮設支柱１０を取り付けることは、図１に示されているように、親綱用仮設支柱１０の下部に前述した挟着手段１３を構成するものとして配置されている側面パネル２０，２１の開口部２２にＨ形鋼１の上側フランジ１Ａを挿入し、これらの側面パネル２０，２１と共に挟着手段１３を構成している挟着ボルト２８を電動工具等で回転させることにより、挟着ボルト２８の下端に取り付けられている末広がり形状の座金部材２９と、側面パネル２０，２１の顎部２３の上面に溶接で結合された挟着手段用下部補強部材３０の第１面部３０Ａとにより、Ｈ形鋼１の上側フランジ１Ａを挟着することによって行われる。
【００４６】
このようにしてそれぞれの親綱用仮設支柱１０の下部がＨ形鋼１に取り付けられて、親綱用仮設支柱１０がＨ形鋼１に立設されたときには、支柱本体１１の左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂは、Ｈ形鋼１の長さ方向に向いている面となっている。また、支柱本体１１の傾斜下部１５は、Ｈ形鋼１等によって骨組みが形成されている建築物の外側へ挟着手段１３から斜め上方に延びているため、この傾斜下部１５における支柱本体１１の前面部１１Ｃと後面部１１Ｄは、Ｈ形鋼１から遠ざかる後側へ傾斜しており、そして、傾斜下部１５から支柱本体１１の直立上部１６が直立状態又は略直立状態で上方へ延びている。このため、親綱用仮設支柱１０よりも建築物の内側には、傾斜下部１５が傾斜している分だけ、Ｈ形鋼１の上を歩いたり、Ｈ形鋼１の上で作業を行う作業者３にとって充分に大きい作業スペースが確保されている。
【００４７】
なお、図１０では、Ｈ形鋼１の長さ方向に互いに隣接して配置されている２本の親綱用仮設支柱１０には、Ｈ形鋼１におけるこれらの親綱用仮設支柱１０の左右方向の強度を大きくするために、横架部材３７が架け渡されている。それぞれの親綱用仮設支柱１０には、この横架部材３７を親綱用仮設支柱１０に結合するためのクランプ３８が、支柱本体１１にボルト及びナットによる締結具３９で締結されたベース部材４０を介して取り付けられている。このため、図１〜図３に示されているように、支柱本体１１には、締結具３９のボルトを挿通させるための孔４１が設けられている。
【００４８】
図１０に示されているように、作業者３はフルハーネス型墜落制止用安全帯４を装着し、この安全帯４のフック部材５を親綱２をスライド自在に掛け止めすることにより、作業者３は安全に所定の作業を行うことになる。そして、Ｈ形鋼１の上を歩いたり、Ｈ形鋼１の上で作業を行っている作業者３がＨ形鋼１から足を踏み外すなどしたときは、親綱２から親綱用仮設支柱１０の支柱本体１１に作業者３の体重等による曲げ荷重が作用し、これにより、支柱本体１１に前述の凹部１４として設けられている応力集中部において、支柱本体１１が変形することになるため、作業者が受ける衝撃は小さくなる。また、作業者３の体重等による上記曲げ荷重は、挟着手段１３により下部がＨ形鋼１に取り付けられている支柱本体１１に、この挟着手段１３を中心する曲げモーメントとなるが、この曲げモーメントが作用する支柱本体１１の箇所には、支柱本体１１の強度を補強するための支柱本体用補強部材３５が配置されているため、支柱本体１１の下部が曲げモーメントによって変形することは防止され、そして、支柱本体用補強部材３５が配置されていない箇所となっている凹部１４による応力集中部において、支柱本体１１を一層確実に変形させることができる。
【００４９】
また、本実施形態によると、支柱本体用補強部材３５は、前述したように、板状となっているベース部３５Ａと、このベース部３５Ａの幅方向両側から平行に延び、それぞれが板状となっている一対のフランジ部３５Ｂ．３５Ｃとからなる平面視でコ字形状の部材となっており、平面視で閉じた形状の角柱体ではないため、それだけ本実施形態の支柱本体用補強部材３５の重量は軽量化されており、このため、Ｈ形鋼１に取り付ける以前、及びＨ形鋼１から取り外された後の親綱用仮設支柱１０についての持ち運び等の取り扱いを、作業者は容易に行える。
【００５０】
また、支柱本体用補強部材３５のベース部３５は、前述したように支柱本体１１の後面部１１Ｄと対面して支柱本体１１の傾斜下部１５の内部に配置され、この後面部１１Ｄは、前述した建築物の外側に向いた面となっているため、作業者３がＨ形鋼１から建築物の外側へ足を踏み外したときには、後面部１１Ｄに作用する大きな曲げ荷重が、この後面部１１Ｄと、この後面部１１Ｄの強度を補強している支柱本体用補強部材３５のベース部３５とによって受けられることになり、これにより、応力集中部よりも下側において、後面部１１Ｄが変形することを防止できる。
【００５１】
さらに、平面視でコ字形状の部材となっている支柱本体用補強部材３５は、支柱本体１１の前面部１１Ｃ側が開口側となってこの支柱本体１１の内部に配置されているため、作業者３がＨ形鋼１から建築物の外側へ足を踏み外したときに親綱２から支柱本体１１に作用する作業者３の体重等による荷重に対して、支柱本体用補強部材３５は大きな断面二次モーメントを有することになり、このため、この点でも支柱本体１１に曲げ荷重に対する大きな強度を支柱本体用補強部材３５によって付与することができる。
【００５２】
また、２本の親綱用仮設支柱１０の間において作業者３がＨ形鋼１から建築物の外側へ足を踏み外したときには、支柱本体１１の左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂのうち、いずれか一方にも上記大きな曲げ荷重が作用するが、支柱本体用補強部材３５の一対のフランジ部３５Ｂ，３５Ｃが、支柱本体１１の側面部１１Ａ，１１Ｂと対面して支柱本体１１の傾斜下部１５の内部に配置されているため、これらの側面部１１Ａ，１１Ｂの強度もフランジ部３５Ｂ，３５Ｃによって補強されており、このため、応力集中部よりも下側において、側面部１１Ａ，１１Ｂが変形することも防止できる。
【００５３】
また、前述したように、応力集中部よりも下側において、支柱本体１１の前面部１１Ｃには、挟着手段用上部補強部材３１の第１面部３１Ａがこの前面部１１Ｃの外面と対面して結合されており、このため、第１面部３１Ａは、この前面部１１Ｃの強度を補強するための前面部用補強部となっている。そして、この第１面部３１Ａは、第１面部３１Ａの上下方向全体が支柱本体用補強部材３５と重複する上下方向の位置において、支柱本体１１の前面部１１Ｃに配置されており、このため、前面部１１Ｃの強度を補強するための前面部用補強部となっている第１面部３１Ａは、少なくとも一部が支柱本体用補強部材３５と上下方向に重複して支柱本体１１に配置されていることになるため、支柱本体用補強部材３５が平面視でコ字形状の部材となっていることにより、支柱本体１１の前面部１１Ｃの強度を補強するための部分が支柱本体用補強部材３５に設けられていなくても、支柱本体１１の下部に設けられている前述の挟着手段１３の上部の強度を補強するための挟着手段用上部補強部材３１の一部を有効に利用して、支柱本体１１の前面部１１Ｃの強度を補強することができる。
【００５４】
このため、作業者３がＨ形鋼１から建築物の内側へ足を踏み外すなどして親綱用仮設支柱１０支柱本体１１の前面部１１Ｃの下部に曲げ荷重が作用したときには、この曲げ荷重は、この前面部１１Ｃと、この前面部１１Ｃの強度を補強している挟着手段用上部補強部材３１の第１面部３１Ａとにより受けられることになり、応力集中部よりも下側において、前面部１１Ｃが変形することを防止できる。
【００５５】
また、本実施形態では、前述したように支柱本体用補強部材３５の一対のフランジ部３５Ｂ，３５Ｃは、支柱本体１１の左右両側の２つの側面部１１Ａ，１１Ｂにプラグ溶接部３３により結合されているが、支柱本体用補強部材３５のベース部３５Ａは、支柱本体１１の後面部１１Ｄにプラグ溶接部を含むいかなる溶接部によっても結合されておらず、このベース部３５Ａは後面部１１Ｄに結合されていないため、ベース部３５Ａには、溶接部による強度低下が生じていない。このため、前述したように作業者３がＨ形鋼１から建築物の外側へ足を踏み外したときには、後面部１１Ｄに作用する大きな曲げ荷重を、本来の強度を維持しているこのベース部３５Ａと、支柱本体１１の後面部１１Ｄとにより有効に受けることができ、応力集中部よりも下側において、後面部１１Ｄが変形することを一層有効に防止できる。
【００５６】
また、本実施形態の支柱本体用補強部材３５は、板状となっているベース部３５Ａと、このベース部３５Ａの幅方向両側から平行に延び、それぞれが板状となっている一対のフランジ部３５Ｂ．３５Ｃとからなる平面視でコ字形状の部材であるため、この支柱本体用補強部材３５を板金の折り曲げ品とすることができ、これにより、板金の折り曲げ加工によって多数の支柱本体用補強部材３５を、支柱本体用補強部材を鋳造品等とした場合よりも安価に製造できるため、支柱本体用補強部材３５のコストダウンを図ることができ、延いては親綱用仮設支柱１０のコストダウンも図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、建築作業現場等の作業現場で下部がＨ形鋼等の取付部材に取り付けられることでこの取付部材に立設されて、作業者の安全確保のための親綱が連結される親綱用仮設支柱に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  取付部材であるＨ形鋼
２  親綱
１０  親綱用仮設支柱
１１  支柱本体
１１Ａ，１１Ｂ  側面部
１１Ｃ  前面部
１１Ｄ  後面部
１２  親綱連結部材
１３  挟着手段
１４  応力集中部となっている凹部
１５  傾斜下部
１６  直立上部
２０，２１  側面パネル
２８  挟着ボルト
３０  挟着手段用下部補強部材
３１  挟着手段用上部補強部材
３１Ａ  前面部用補強部となっている挟着手段用上部補強部材の第１面部
３５  支柱本体用補強部材
３５Ａ  板状のベース部
３５Ｂ，３５Ｃ  板状のフランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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