(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤー等を用いた耐震設備を提供する。【解決手段】建物を倒壊させまいとすれば、建物の上階部で支えた方が、てこの原理から言って有利なはずである。だが実際の建物はてこの原理上最も不利な位置である一階部で建物の倒壊に抵抗する構造となっている。地面、建物の基礎に直結しているのは建物の一階部のみであり、一点支持である。本願発明においてはワイヤー等を用いて建物の一階部と建物の最上階、最上部で支える二点支持となっている。すでにこの時点で建物の最下部と最上部が地震の揺れに際して同期して同じ大きさの同じ方向の同じ揺れ運動を生ずるのであるから必要以上に建物を剛体化することもなくなる。建物の重量に耐えられれば十分である。建物の軽量化、経費の削減、開口部等の建物の設計の自由度の拡大が実現される。又、ワイヤー等は張力を発生するのみで、剛体建材のような反発力は発生しないので、柱を引き抜くような力は働かない。【選択図】図５
2020097854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外側において、該建物の全周囲における任意のコーナー部において、下記（１）〜（４）の４種類の設備の中から一種類又は二種類以上を施工するものであり、
但し少なくとも二つのコーナー部において、下記（１）〜（４）の４種類の設備の中から一種類又は二種類以上を施工するものであり、
且つ少なくとも該二つのコーナー部の内の一つのコーナー部において、下記（３）又は（４）の二種類の設備の中から少なくとも一種類の設備を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
（１）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の該建物の基礎より該コーナー部を形成する二面の壁の最上部へ直接にワイヤー等を張力を持たせた状態で斜めに張設する。
（２）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の最上部より該コーナー部を形成する二面の壁の該建物の基礎へ直接にワイヤー等を張力を持たせた状態で斜めに張設する。
（３）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の前方の該建物の外部の独立基礎より該コーナー部を形成する二面の壁の最上部、又は該コーナー部の最上部へ直接にワイヤー等を張力を持たせた状態で斜めに張設する。
（４）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の最上部より該コーナー部を形成する二面の壁の前方の該建物の外部の独立基礎へ直接にワイヤー等を張力を持たせた状態で斜めに張設する。
【請求項２】
請求項１記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における任意の凸型のコーナー部において、
請求項１記載の前記（３）の設備を施工するものであり、
但し少なくとも四つの凸型のコーナー部において請求項１記載の前記（３）の設備を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【請求項３】
請求項２記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における任意の凸型のコーナー部において、下記（５）の設備を施工するものであり、
但し少なくとも四つの凸型のコーナー部において下記（５）の設備を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
（５）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の最上部より該コーナー部の前方の該建物の外部の独立基礎へ直接に、ワイヤー等を張力を持たせた状態で斜めに張設する。
【請求項４】
請求項１記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における全ての凸型のコーナー部において、
請求項１記載の前記（１）〜（４）の４種類の設備の中から一種類又は二種類以上を施工するものであり、
但し少なくとも一つの凸型のコーナー部において請求項１記載の前記（３）又は（４）の二種類の設備の中から少なくとも一種類の設備を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【請求項５】
請求項４記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における全ての凸型のコーナー部において、
請求項１記載の前記（３）又は（４）の二種類の設備の中から一種類又は二種類を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【請求項６】
請求項３記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における全ての凸型のコーナー部において、
請求項３記載の前記（５）の設備を施工するものであり、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【請求項７】
二階建て以上の建物の外側において、該建物の基礎より該建物の全周囲における壁の最上部へ直接に、ワイヤー等を張力を持たせた状態で斜めに張設するものである建物の耐震設備。
【請求項８】
請求項７記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における任意のコーナー部において、請求項１記載の前記（１）又は（２）の２種類の設備の中から一種類又は二種類を施工するものであり、
但し少なくとも二つのコーナー部において、請求項１記載の前記（１）又は（２）の２種類の設備の中から一種類又は二種類を施工するものである建物の耐震設備。
【請求項９】
請求項１及び請求項２及び請求項４及び請求項５記載の建物の耐震設備であって、
異なる前記コーナー部又はコーナー部の前方において張設された前記ワイヤー等は、お互いに交叉しないように張設されるものである建物の耐震設備
【請求項１０】
請求項１〜請求項９記載の建物の耐震設備であって、ターンバックル等の前記ワイヤー等の張力を調節する装置が付属している前記ワイヤー等を張設するものである建物の耐震設備
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０記載の建物の耐震設備であって、前記建物は木造家屋である建物の耐震設備
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新築又は既存の建物のための主に建物の倒壊防止の用に供する部分的補強用又は全体耐震用の建物の耐震設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
(１) 特許文献１と本願発明の比較
特許文献１の発明は基礎部より建物最上部へワイヤー等を張設するという点で、優れており、本願発明の請求項１記載の（１）、（２）の設備、請求項７、請求項８と共通する。
ただ欠点１として、特許文献１の発明の実施の形態、図面には壁に内装する設備について記載されているが、そのため既存の建物に事後的に設備するということが困難である。
【０００３】
欠点２には、壁に内装されているため交換、補修、ターンバックル等の増し締めなどのメンテナンスが困難である。本願発明の請求項１記載の（１）、（２）の設備、請求項７、請求項８は壁に外装する設備であるので、以上のような問題はない。
【０００４】
欠点３には、ワイヤー等をコーナー部において斜めに接続してあるのは特許文献１の請求項２においてであるが、斜め線単体からなる構造のものは特許文献１の請求項、実施の形態、実施例、図面において、記載のないものである。記載のあるのは、垂直線と斜め線からなるトラス構造体であり、斜め線単体からなる構造のものは記載がない。
特許文献１の請求項２の発明においては、垂直線と斜め線からなるトラス構造体が耐震の性能を持つものと主張されているのであって、そこから本願発明のように斜め線単体のみを取り出してくることは特許文献１の発明者にとって不本意なものとなるであろう。
【０００５】
欠点４には、特許文献１記載の発明のみで建物に完全な耐震機能を持たせようとすると、建物の各々のすべての面に筋交い様にワイヤー等を張り巡らさなければならなくなってしまう。建物にはベランダ、エントランス、窓等があるのであるからそのようなことは事実上不可能である。部分的ではあっても、上記窓等の設置物を妨害しない本願発明の請求項１記載の(３)、(４)のような設備を併用せざるを得なくなってくる。
【０００６】
(２)特許文献２と本願発明の比較
建物の外部に基礎よりワイヤー等を斜めに張設するという点で、優れており、本願発明の請求項１記載の（１）、（２）の設備、請求項７、請求項８と共通する。
ただ欠点１には、特許文献２の請求項１には建物上部に基礎よりワイヤー等を張設するとあるが、図１や発明を実施するための最良の形態の記載より、二階の建物において、一階の屋根部にワイヤー等が張設されており、よって請求項１に記載の建物上部とは本願発明におけるような建物最上部のことにはあらず、基礎と建物最上部をワイヤー等によって接合するものではないため、耐震効果はさほどのものとはならない。現に大地震が来た場合に図１における二階部分は倒壊を免れ得るであろうか。
【０００７】
欠点２には、特許文献２記載の発明のみで建物に完全な耐震機能を持たせようとすると、建物の各々のすべての面に筋交い様にワイヤー等を張り巡らさなければならなくなってしまう。建物にはベランダ、エントランス、窓等があるのであるからそのようなことは事実上不可能である。部分的ではあっても、上記窓等の設置物を妨害しない本願発明の請求項１記載の(３)、 (４)のような設備を併用せざるを得なくなってくる。
【０００８】
(３)特許文献３と本願発明の比較
欠点１には、特許文献３の発明は、建物のコーナー部において、ワイヤーが交叉しないように、張設するという点で本願発明の請求項９と共通しているが、二階建ての建物に限定され、しかも二階床部の梁と基礎との間でワイヤー等を張設するものである。本願発明にあっては、何階建てであっても建物の壁の最上部と基礎との間でワイヤー等を張設する。本願発明のように、建物の壁の最上部と基礎との間で張設してはじめてワイヤー等方式の耐震設備の効果が発揮されるのである。
【０００９】
欠点２には、特許文献３記載の発明のみで建物に完全な耐震機能を持たせようとすると、建物の各々のすべての面に筋交い様にワイヤー等を張り巡らさなければならなくなってしまう。建物にはベランダ、エントランス、窓等があるのであるからそのようなことは事実上不可能である。部分的ではあっても、上記窓等の設置物を妨害しない本願発明の請求項１記載の(３) 、(４)のような設備を併用せざるを得なくなってくる。
【００１０】
(４)特許文献４と本願発明の比較
特許文献４は本願発明の耐震性能を傍証するものとなり得る技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−２９２４９０号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８２３４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８１１６６号公報
【特許文献４】特開２０１６−１０８８６６号公報
【特許文献５】特開平９−１１１８７５号公報
【特許文献６】特開２０１０−７４５４号公報
【特許文献７】特開２０１０−８４５１５号公報
【特許文献８】特開２０１５−１４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
(既存の耐震設備の問題点)
建物の構造を、発生する応力の特性から分類すると、三つの系統に分かれます。
曲げ系は柱の曲げ耐力により地震に抵抗する建物で、鉄筋コンクリート造のラーメン構造や重量鉄骨を使った一部の鉄骨造が該当します。軸力系は斜めの部材を組み合わせたトラス構造を持った建物で、部材に曲げを生じさせず、軸力だけで抵抗する方式のものです。
せん断系は鉄筋コンクリート壁式構造で建てられた建物で、壁のせん断力により地震に抵抗するものです。これらの設備は建物の剛体化を目指している。建物が剛体である。つまり建物が地震による揺れに対して変形しない。従って建物は倒壊しないということである。
【００１３】
既存の耐震設備の欠点は、柱にしても筋交いにしても壁にしても建物の各階ごとに分断して設けられているのであって、建物の最下部の基礎から建物の最上階、最上部まで突きぬけて一体ものとして設けられているのではない。ということは各階の柱、筋交い、耐力壁は柱、梁等の他の構造物を介して他階の柱、筋交い、耐力壁と繋がっているのであって、よって当然に遊び、緩み、弾性が介在してくる。剛体化不十分と言わざるを得ない。
【００１４】
一体ものに近いものに一本物の直柱があるが、それとても建物の最下部の基礎から建物の最上階、最上部まで他の固定点を経由せずに直接に建物の最下部の基礎と建物の最上階、最上部を結合しているのではない。
つまり建物の上階の地震によるゆがみは建物の下階へと引き継がれ、累積し建物の一階部分において最大となる構造となっている。建物の一階部分が持ちこたえなければならない歪みと重圧はいかほどのものになるか。重ねて建物の一階部分は上階部の重量にも耐えなければならない。建物が倒壊する所以である。
【００１５】
建物を倒壊させまいとすれば、建物の上階部で支えた方が、てこの原理から言って有利なはずである。だが、実際の建物はてこの原理上最も不利な位置である一階部で建物の倒壊に抵抗する構造となっている。地面、建物の基礎に直結しているのは建物の一階部のみであり、一点支持である。
翻って本願発明においては建物の最上部と建物の最下部の基礎とを直接に結合しているため、てこの原理から言って最も有利な位置で建物を支えている。つまり建物のゆがみは直接に建物の最下部の基礎に引き渡されるのであって、基礎が破壊されない限り建物の倒壊の怖れはない。
【００１６】
要は本願発明においては建物の一階部と建物の最上階、最上部で支える二点支持となっている。すでにこの時点で建物の最下部と最上部が地震の揺れに際して同期して同じ大きさの同じ方向の同じ揺れ運動を生ずるのであるから必要以上に建物を剛体化することもなくなる。建物の重量に耐えられれば十分である。建物の軽量化、経費の削減、開口部等の建物の設計の自由度の拡大が実現される。
既存の方法による建物の耐震設備、補強はかなりの高額なものとなる。翻って本願発明の場合はどうであろうか。例えば建物の四隅に四本のワイヤー等を張るだけである。大幅な経費削減が実現される。
【００１７】
又、柱、筋交い、壁にはそれぞれ特有の欠点がある。柱は曲げ応力によって地震に抵抗するのであるが、曲げ応力を発生させるためにはある程度の大きさの曲げを許容しなければならない。しかし柱の曲げの大きさはそれがそのまま倒壊に直結するものである。
筋交いは剛体製のものであれば地震のゆがみによって反発力を発生するものであって、それは柱を引き抜く方向に働く。ワイヤー製のものであっても、各階ごとに別個に設けられたものは、各階ごとの耐震性の獲得の効果はあれども建物全体としては、各階ごとの緩み、遊びが積み重なって建物不倒壊の効果は薄らぐ。
【００１８】
耐力壁の場合には、建物の変形を防ぐ効果はあるが、やはり各階ごとに別個に設けられたものは、各階ごとの耐震性の獲得の効果はあれども建物全体としては、各階ごとの緩み、遊びが積み重なって耐震性の効果は薄らぐ。
代表的な耐震設備が筋交い、耐力壁であるが、まずこれらに共通する欠点は耐力壁等は各階ごとに設けられているという点である。例えば二、三階建ての場合には、耐力壁等が各階を通した一体ものではないのである。一階の耐力壁等と二階の耐力壁等の間には一種ガタが存在する。
翻って本願発明においてはどうであろうか。本願発明のワイヤー等は地上基礎から最高階に至るまで一本ものである。ガタは存在し得ない。
【００１９】
つまり通常の建物の場合、地震時に揺れによる三階の歪みは二、三階の間のガタによって、増幅されて二階に伝えられ、さらに増幅されて一階に伝えられる。建物の倒壊を招く所以である。
さらに問題点は既存の建物においては、建物の上階の地震の揺れによる歪みは順次階下に伝えられるということである。一階においては、一階自身の歪みのみならず、二、三階の歪みをも請け負って耐えなければならない、これらはいかほどのものになるのであろうか。建物の倒壊を招く所以である。
地震時の建物の揺れより建物を守るのは結局建物の基礎である。既存の耐力壁等を設備した家屋においては基礎に結合されているのはどこかと云えば、一階部の柱である。      
つまり地震時の揺れによる全建物の変形、歪み或いは揺れによる応力は一階基礎上に固定された柱部に集結してくるのである。しかも一階柱部には建物のそれより上の部分の全重量も加わってくるのである。
翻って本願発明においてはどうであろうか。本願発明においては建物全体の歪みは最上階の歪みに集約され、かつそれはすべて地上の基礎にのみ伝達される。ワイヤー等と基礎にのみ負担が掛かり建物自体には何の負担も掛からない。
【００２０】
さらなる問題点は既存の耐力壁等は剛体であるため、張力以外に圧縮力、反発力も発生するという点である。地震の揺れによる剛体筋交い等による圧縮力、反発力の発生は建物の柱を引き抜く方向に働く。建物の倒壊を招く所以である。
翻って本願発明においてはどうであろうか。本願発明のワイヤー等においては、圧縮力、反発力は発生しないのである。
【００２１】
さらなる問題点は既存の建物においては、住居は人の住むところであるため、建物には窓、人の出入口、車の出入口、シャッター、商店であれば陳列するところなどの開口部、或いは部屋間の間仕切りなどに設けられる開口部がどうしても必要である。つまり十分な量の耐力壁等を設けられないし、直下率も悪くなるのである。建物の倒壊を招く所以である。
翻って本願発明においてはどうであろうか。壁の外部に地上基礎から細いワイヤー等を邪魔にならない位置に張るだけである。いかようにでも、開口部等設計の自由度は守られる。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
（特許請求の範囲及び明細書における術語の説明）
建物とは新築、既築の両方を含む概念である。
【００２３】
建物のコーナー部とは建物本体の建物の主要な骨格におけるコーナーを表す。建物のベランダ、エントランスその他の建物の付属物のコーナーを表すものではない。
【００２４】
建物の全周囲における最も外側の壁の最上部とは、建物の全周囲を取り巻く壁の最上部であり、建物の最上部の主要な骨格、骨組みとそれらに強固に接合された部材をいう。          
基礎から張設されたワイヤー等の地震時の大きな張力に耐え、建物の最上部から地震時の建物の揺れを支えることが出来るほど強固な部分、又はそれと強固に接合された部材を表す。
木造家屋で言うなら、屋根部を構成する骨格である屋根部の柱、梁と桁から成る構造物、又はそれへの強固な接合物を表す。
或いは本発明の実施のために設けられた建物の最上部を胴巻するように取り付けられた強固な環状のものでもよい。
【００２５】
特許請求の範囲に記載の建物の基礎とは、建物の本来の通常の基礎、又は新築の際に本願発明の実施のために特別に通常よりも全体的に又は部分的に拡張して施工された基礎、又は本来の基礎に結合させるように後付けした基礎を表す。さらにそれらに強固に結合された固定部材も含む。
【００２６】
特許請求の範囲に記載の建物の外部の独立基礎とは、建物から離れた建物の近傍敷地、地面に設置され、建物の本来の基礎に結合していない外部の独立基礎を表す。さらにそれらに強固に結合された固定部材も含む。
【００２７】
凸型のコーナー部とは建物のコーナー部が建物の外部に対して、凹型、凸型を示す内の凸型であることを表す。建物の二面の壁により形成されるコーナー部の建物側の角度が180度未満であるのが凸型のコーナー部である。
【００２８】
ワイヤー等とはワイヤー又はロッド又はロープを表す。ロッド  板状、プレート状のものであってもよい。ロープでもよい。材質は金属、プラスチック、木材、布、炭素繊維など種類を問わない。軸方向に十分な張力を発生し、圧縮力、反発力はほとんど発生せず、しなるものである。
【００２９】
建物の壁とは地上の建物の最も外側の部分であって、屋根部を除いた部分を総称して云う。
【００３０】
建物のコーナー部の最上部とはコーナー部の最上部、又は最上部近傍（コーナー部の最上部を中心として半径1.5メートルの円の内部をいう。）ということであり、さらにそれに強固に結合された固定部材も含む。
【００３１】
建物のコーナー部とは建物の二面の壁の交叉する箇所をいう
【００３２】
本発明は建物の地盤基礎から建物の最上部をワイヤー等で結合しただけのシンプルな耐震設備である。まず本耐震設備が従来の耐震設備よりはるかに効果的な耐震性能を有することを説明する
まず本願発明の代表図面５を見て頂きたい。本構造において、建物が倒壊するのは、ワイヤー等が断線した場合のみであることがお分かりいただけると思う。つまりシンプルでかつ耐震効果は自明である。
【００３３】
（基本原理）
もし地震の揺れに際して、建物の下部の床部分と建物の最上部が同期して、同じ方向に同じ大きさで同じ揺れを生じるならば建物は倒壊しない。建物に一切の歪み、変形、しなり、たわみ、ねじれ等の建物の倒壊の原因となる変形が生じないのであるから当たり前のことである。
建物の下部の床部分と建物の最上部が同期して、同じ方向に同じ大きさで同じ揺れを生じさせるためには建物の下部の床部分が地盤に直接固定されているのと同じように建物の最上部をも建物の他の部分を介さずに地盤に直接固定すればよいのである。
【００３４】
（従来の耐震設備の欠点と本願発明の耐震設備の利点）
基本的に従来において耐震設備は柱のしなり、たわみ弾性に依存している。地震の揺れに際して、建物には水平慣性力が生じる。それに対しては柱を主として建物自体がしなり、たわみ変形して弾性力を発生して対抗しようとする。筋交い、耐力壁を設けた場合でもこれは変わらない。つまり変形を前提としている。この建物のしなり変形は次の理由により、一層増幅されてゆく。
【００３５】
次の図６を見てほしい。地震の揺れに際して、建物の状況を模式的に示したものである。床の上に、太い棒が床への接合部であらゆる方向に倒せるように接合されているとする。棒の中心、重心部に水平方向に地震による慣性力Eが働いているとする。棒が倒れないようにするために、棒の最下部に慣性力とは反対方向へ力Bを加えるか（従来の耐震設備の場合に相当する。）、棒の最上部へ慣性力とは反対方向へ力Aを加えるか（本願発明の耐震設備の場合に相当する。）、どちらが有利であろうか。てこの原理を勘案すれば答えは明らかである。
本願発明においては、上記例の棒の最上部へ慣性力とは反対方向へ力を加える場合に相当する。
【００３６】
ところで、従来の建築では建物の上部でも直接的には地盤に固定されてはいない。より建物の下の部分を介して、例えば三階建てならば建物の二階部分、一階部分を介して、地盤に固定されているという状況である。
つまり建物の三階部分、二階部分に働いた、地震による慣性力は積もり積もって、一階部分にのしかかってきて、しかも上記の棒の例えで説明したように、最も不利な位置で地震による慣性力を支える結果となってしまう。
一階部分の負担はいかほどのものであろうか、それによる一階部分のしなり、たわみ変形はいかほどのものであろうか。建物が倒壊する、主に一階部分からの理由である。
【００３７】
このことは筋交い、耐力壁が設けられた状況でも変わらない。現行、筋交い、耐力壁は各階ごとに設置されているのであり、結局各階ごとの慣性力は柱に負担を及ぼす。
仮に筋交い、耐力壁が一本棒、一枚板で地盤から最上階まで渡してあるなら地盤から最上階まで直接的に地盤に固定してあるということなり、各階ごとのガタによる建物の変形の増幅の問題は解消されるが実際にはそのように行われてはいない。それどころか階上の壁のすぐ下に階下の壁が存在しない構造の家屋も多い。いわゆる直下率の悪さということである。
つまり現行の建築では建物の下部に行くほど地震の揺れによる、しなり、たわみ変形が顕著となり、それが倒壊の原因である。
【００３８】
加うるに既存の耐震設備としての筋交い、耐力壁にはそれらに致命的に内在する欠陥がある。
今地震の揺れを想像してみよう。ある方向に揺れ、突然に向きを変え反対方向に揺れる。その突然に向きを変えるときに、筋交い、耐力壁は反発力で柱のしなり、たわみを押し戻そうとする。それらの筋交い、耐力壁の反発力は、柱を床、梁から引き抜く方向に働く。  つまり倒壊の原因となるのである。本願発明のように耐震設備としてワイヤー等を使用するときにはワイヤー等は張力は発生するものの反発力は発生しようのないものであるから、柱を引き抜くような力は発生しない。
それどころか本願発明においては、建物の最上部と地上の基礎を直接結ぶのであるから、つまり建物の最上部からワイヤー等の張力でもって、下方に押さえつけているのであるから柱等の抜けを防ぎ、既設の耐震設備をも有効に働かしめる機能も発揮するのである。この点でも本願発明は有利である。
【００３９】
以上述べてきたように既存の耐震設備は建物下部の大きなしなり、たわみ変形をもたらすものであり、倒壊しやすく又共振をももたらす。
本願発明のように耐震設備としてワイヤー等を使用する場合には、ワイヤー等の張力による伸びしろは、さほどのものではなく、地盤に直接固定されたワイヤー等により建物の最下部と最上部は同期して同じ揺れを起こし、よって建物自体の変形は起こらない。また共振も起こり得ない。地震による建物の内部に発生し、建物の倒壊に結び付く応力の多くがワイヤー等を伝って基礎に逃がされるのであり、建物自体にはほとんど地震による負担は生じない。従来の耐震設備のように建物全体で地震による負担に耐えようとするのとは根本的に異なる。本願発明の耐震設備が建物の倒壊を防ぐのはこのためである。
【００４０】
本願発明の場合、ワイヤー等を３本から４本張れば目的を達成できるのであり、耐震設備としてのコストが低いだけでなく、建物全体としても従来の耐震設備が不要となるのであるから、建物全体としてのコストも非常に低く抑えることができる。
また本願発明の著しい長所は、特に請求項１記載の（３）又は（４）の設備又は請求項３記載の（５）の設備において、建物の設計の自由度、特に開口部、ベランダ、出窓、屋根等の設置の自由度、リフォームの自由度が大幅に高まるということである。
ワイヤー等を建物の外部のコーナー部に張ればよいので開口部等の設置の邪魔にならず、建物内部の耐震設備も要らなくなるわけであるから設計時の制限、制約を最小に抑えることができる。
【００４１】
また本願発明の場合、既存の建物に後付けで設置が可能であるという利点がある。
さらにワイヤー等は建物の外部に設置されているので、ワイヤー等の交換、メンテナンス、ワイヤー等の張力増大のための増し締め、が容易である。
さらに複数のワイヤー等を近接させたり、カラーのカバーで被覆したり、デザイン、装飾性を高めることも可能である。
【００４２】
（請求項１の発明について）
建物の壁の外側において、該建物の全周囲における任意のコーナー部において、本項記載の（１）〜（４）の４種類のエレメント（基本要素）設備の中から一種類又は二種類以上を施工するものである耐震設備である。但し該４種類のエレメント設備のいずれも施工されないコーナー部も有り得る。一つのコーナー部において４種類のエレメント設備の中から一種類又は二種類以上を施工することも可能である。
但し少なくとも二つのコーナー部において、本項記載の（１）〜（４）の４種類の設備の中から一種類又は二種類以上を施工するものであり、
且つ少なくとも該二つのコーナー部の内の一つのコーナー部において、本項記載の（３）又は（４）の二種類の設備の中から少なくとも一種類の設備を施工するものである建物の耐震設備である。
最低でも二つのコーナー部において、本項記載の（１）〜（４）の４種類の設備の中から一種類又は二種類以上が施工されており、且つ少なくとも該二つのコーナー部の内の一つのコーナー部においては、本項記載の（３）又は（４）の二種類の設備の中から少なくとも一種類の設備が施工されている。
既築の建物に耐震上の弱点が発見された場合に既存の耐震設備と組み合わせて既存の耐震設備の弱点を補強する形で施工する場合などが相当する。
【００４３】
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。とは記載の要件を満たす設備以外には一切該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されることはないということであり、建物のコーナー部のみに限定して、ワイヤー等による耐震設備を設置するということであって、実際に通常の民家等においては窓、ドア、シャッター、出入口などの開口部、ベランダ、屋根などがあるためワイヤー等はそれらを避けて設置せざるを得ない。要は建物の外壁部設計の自由度の確保のためである。
【００４４】
建物というものは外部との関係性、外部との交渉の上に成り立っている。建物が本来もつべき機能、特に壁開口部等（ベランダ、バルコニー、屋根、出入口、扉、窓、ドア、駐車場、シャッターなど）の機能をワイヤー等による耐震設備が妨げることがあってはならない。建物の本来の機能を保全しようとするものである。
壁の表面に懸かる不要のワイヤー等が邪魔にならないように除去し、本耐震設備の設置のために必要となる余剰敷地、スペースを最小限度のものとし、本耐震設備を実用的あらしめ、通常の一般家屋への本耐震設備の施工を可能かつ容易なものとし、実用性を増さしめ、壁開口部等（ベランダ、バルコニー、屋根、出入口、扉、ドア、駐車場、シャッターなど）の設置、設計の自由度を保証しようとするものである。壁開口部等の本来の機能を阻害しないようにし、耐震機能上から必要以上の設備は施工しない。
【００４５】
まず建物の全周囲における全コーナー部の中からエレメント設備を施工するコーナー部を決め、施工する場合にはコーナー部について、本項記載の（１）〜（４）の４種類のエレメント設備のうちのいずれかを選択して施工するのである。一つのコーナー部につき、二種類以上のエレメント設備を施工してもよい。全くエレメント設備が施工されないコーナー部があってもよい。又、一つのコーナー部につき同種のエレメント設備を複数個設置してもよい。
但し少なくとも二つのコーナー部において本項記載の（１）〜（４）の４種類のエレメント設備の中から一種類又は二種類以上を施工し、さらにその内一つのコーナー部において本項記載の（３）、（４）の二種類のエレメント設備のうちから少なくとも一種類のエレメント設備を施工する。実質的な耐震機能を確保しつつ、建物の壁の開口部を塞ぐのを避けるためである。
【００４６】
まず本願発明として次の二つの基本発明が示されている。
一つは建物の外側において、該建物の基礎より該建物の全周囲における壁の最上部へ直接に、ワイヤー等を、張力を持たせた状態で斜めに張設するものである建物の耐震設備（以下「壁にワイヤー等を這わせる耐震設備」という。）である。
二つには、建物の外側において、該建物の外部の独立基礎より該建物の全周囲における壁の最上部へ直接に、ワイヤー等を、張力を持たせた状態で斜めに張設するものである建物の耐震設備（以下「壁から離してワイヤー等を張設する耐震設備」という。）である。
本請求項の発明の趣旨は、上記二つの基本発明を建物の全コーナー部のうち、耐震設備の必要とされるコーナー部に設置するものである。
【００４７】
二種の基本発明には、それぞれの利点があるので、それらを生かした耐震設備をするということである。
本請求項の発明においては、上記二つの基本発明を混在させることも可能である。
本請求項の発明においては、既存の耐震設備と協同して用い耐震補強、補完設備として使用する場合と、自己完結的にほぼ本発明のみで建物に耐震機能（建物の倒壊を防止する機能）を持たせる場合とがある。
このことは建物のどのコーナー部に上記エレメント設備を施工するかによって、決まってくることである。
【００４８】
前者の補強設備として用いる例としては、よく見かける商品を陳列、展示するために建物の正面をほぼ全面開口せざるを得ない町の八百屋、肉屋等である。
このような建物は正面から見て地震の前後の揺れに対しては耐えられても、建物前方の左右の揺れに対してはからきし弱いであろう。このような場合に左右の壁前方においてワイヤー等を建物の外部の独立基礎から左右の壁前方コーナー部の最上部へ張設するだけで建物の耐震上の弱点を補うことができる。
後者の本発明のみで完結させる例としては、建物の四隅のコーナー部において、本項記載の（１）〜（４）の４種類の設備のうちのいずれかを施工してあれば、万全であると言える。
【００４９】
本発明のみで完結しているのであるから、既存の耐震設備は大幅に減らすことが出来る。既存の耐震設備は建物の内部の柱、梁、桁、筋交い、耐力壁等である。本願発明の耐震設備は建物の外側に設けられるものであり、さらに建物の外部の独立基礎を設ける場合には、ワイヤー等は建物から離して設けられるものであるために、いままでは建物の耐震基準を満たすために犠牲にされてきたゆとりある建物内部空間保持のための建物自体の内部間仕切りの減少等、内外開口部等の設計の自由度が大幅に緩和される。
以上のように本発明は他の技術による耐震設備の弱点を克服、補強するために施工される場合もあるし、ほとんど本発明の耐震設備だけで十分な耐震性能を有し、本発明のみで完結する場合もある。上記エレメント設備は最も機能的、効率的な耐震補強パーツであって、これを各所に配置することで建物の耐震弱点を無くし、複数組み合わせることでパーツのみで完結、建物に耐震機能を持たせる。
【００５０】
（本項記載の（１）〜（４）の設備について）
（１）〜（４）には本願発明における典型的な耐震設備のエレメントを掲げてある。
（１）〜（４）は建物のコーナー部における耐震設備エレメントである。これらの耐震設備エレメントを適宜用いることにより、補強的に、又は完結的に建物に耐震性能を持たせることが出来る。
【００５１】
本項記載の（１）の設備は
建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部基礎よりコーナー部を形成している二面の壁の最上部へ直接的に他の固定点を経由することなくワイヤー等を張力を持たせた状態で斜めに張り渡すものである。建物のコーナー部基礎とは二面の壁の交わる部分のみならず、その近傍をも含む。
【００５２】
本項記載の（２）の設備は
建物の外側において、該建物の二面の壁により形成されるコーナー部の最上部からコーナー部を形成している二面の壁の基礎部へ直接的に他の固定点を経由することなくワイヤー等を斜めに張り渡すものである。建物の二面の壁により形成されるコーナー部の最上部とは二面の壁の交わる部分のみならず、その近傍をも含む。
【００５３】
本項記載の（３）の耐震設備エレメントは
建物の外側において、該建物のコーナー部前方の建物の外部の独立基礎部よりコーナー部を形成している二面の壁の最上部、又は該コーナー部の最上部へ直接に、他の固定点を経由することなくワイヤー等を、張力を持たせた状態で斜めに張り渡すものである。
ここにおいてコーナー部の前方とはコーナー部を形成する二面の壁を仮想的に延長したとした場合に二面の壁の延長部分によって、囲まれる範囲を指すものとする。
【００５４】
本項記載の(３)、(４)の設備におけるように、建物の外部の独立基礎の優れた点は、本設備を既築の建物に後付けしやすい為と、建物の設計、構造に対するワイヤー等の設置のしやすさ、その場合の耐震効果等に十二分に配慮しつつ、敷地内のスペースが狭い、広いに無関係に自由な位置に設置できる為、建物の壁から離してコーナー部に張設するので窓、エントランス等を設ける際の邪魔にならない為、ワイヤー等の壁とのなす角を自在に変えられるので耐震の観点から望む方向の張力を発生させられる為、四角い形状の建物ならば最低４本のワイヤー等をコーナー部に張設するだけで建物のあらゆる方向の揺れに対して耐震効果を発揮させられる為、などである。
【００５５】
本発明は外部からコーナー部において、ワイヤー等で建物を引っ張っているだけだから建物の構造設計上何の邪魔にもならない。
建物というものは外部との関係性、外部との交渉の上に成り立っている。建物が本来もつべき機能、特に壁開口部等（ベランダ、バルコニー、屋根、出入口、扉、窓、ドア、駐車場、シャッターなど）の機能をワイヤー等による耐震設備が妨げることがあってはならない。建物の本来の機能を損なわず、保全しようとするものである。以上のことは次の本項記載の（４）の設備にも共通する。
ワイヤー等による筋交いの耐震性能は実物実験で実証済みである。ただ従来のワイヤー等筋交いは建物の内部、壁表面に設置されていたのでどうにも邪魔で建物の使い勝手、設計上の妨げになってきた。
【００５６】
本項記載の（３）の設備と請求項３に記載の（５）の発明に共通する優れた点として、ワイヤー等を建物の重心方向に向けて張設できるということがある。つまり重心方向の張力を発生できるのである。このことはワイヤー等で引っ張って建物を支えるという構成上非常に有利である。ワイヤー等の効力を十分に発揮出来て、ワイヤー等の本数も少なくて済む。  
たとえば通常の家屋であれば四隅に四本のワイヤー等を張るだけで、家屋の倒壊を防ぐ効果が得られる。
【００５７】
本項記載の（４）の設備は
建物の外側において、該建物の二面の壁により形成されるコーナー部の最上部からコーナー部を形成している二面の壁の前方の建物の外部の独立基礎部へ直接的に他の固定点を経由することなくワイヤー等を、張力を持たせた状態で斜めに張り渡すものである。建物の二面の壁により形成されるコーナー部の最上部とは二面の壁の交わる部分のみならず、その近傍をも含む。
ここにおいて該コーナー部を形成する二面の壁の前方とは当該壁に当該壁の左右のコーナー部を介して接続する左右の壁を当該壁方向に仮想的に延長したとした場合に延長部分によって囲まれる範囲の内を指すものとする。（図４の一点鎖線で囲まれた領域外に一致する。）
【００５８】
（請求項２の発明について）
請求項２の発明は、建物の全周囲における任意の凸型のコーナー部において、請求項１記載の（３）のエレメント設備を施工するものであり
但し少なくとも四つの凸型のコーナー部においては請求項１記載の（３）の設備を施工する建物の耐震設備である。
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【００５９】
最低限、四つの凸型のコーナー部においては請求項１記載の（３）の設備を施工する建物の耐震設備である。とは少なくとも四つの凸型のコーナー部において請求項１記載の（３）の設備が施工されていれば該耐震設備のみで建物は十分な耐震機能を有するからである。
【００６０】
（請求項３の発明について）
請求項３の発明は、請求項２の発明において、請求項１記載の前記（３）の設備の代わりに（５）の設備で置き換えたものである。
本項記載の（５）の設備とは、（３）の設備の特殊な場合であって、
建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の最上部より該コーナー部の前方の該建物の外部の独立基礎へ直接に、ワイヤー等を張力を持たせた状態で斜めに張設する。
ここにおいてコーナー部の前方とはコーナー部を形成する二面の壁を仮想的に延長したとした場合に二面の壁の延長部分によって囲まれる範囲を指すものとする（図３の一点鎖線で囲まれた領域内）。
【００６１】
つまりワイヤー等を張設する際に、建物の外部の独立基礎に対するもう一方の箇所を建物のコーナー部の最上部に限定した設備である。
（５）の設備はワイヤー等を張設する箇所をより一層コーナー部に収斂させているため、さらにワイヤー等が建物の壁部の他の設備に被さることは無くなる。コーナー部
というのは建物に関し唯一建物の壁部に被さらない箇所である。本箇所において建物の外部に取り付けられた該耐震設備はもはや一切邪魔な障害物になることは無くなる。
直方体形の建物であるならば、請求項３記載の（５）の設備を四隅のコーナー部に設置するだけで建物は揺れを免れる（柱が傾かない）という認識は重要である。
建物の四隅において、建物の重心を縦に貫く建物の中心軸に向けて張設されたワイヤ等は張力、かつそれらの合力を含めて建物の中心軸回り360度方向の引っ張り力を発生できるのである。
【００６２】
（請求項４の発明について）
請求項４の発明は、建物の全周囲における全凸型のコーナー部において、請求項１記載の（１）〜（４）の４種類のエレメント設備の中から一種類又は二種類以上を施工するものであり
但し少なくとも一つの凸型のコーナー部においては請求項１記載の（３）又は（４）の２種類の設備のうちの少なくともいずれか一種類を施工する建物の耐震設備である。
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、該建物の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【００６３】
ここにおいて凸型のコーナー部とは建物のコーナー部が建物の外部に対して、凹型、凸型を示す内の凸型であることを表す。建物の二面の壁により形成されるコーナー部の建物側の角度が180度未満であるのが凸型のコーナー部である。
【００６４】
本請求項の発明の趣旨は、請求項１記載の前記耐震補強型の設備、又は自己完結型の設備の内、自己完結型の設備を抜き出したものである。つまり全凸型のコーナー部に前記４種類のエレメント設備の中から一種類又は二種類以上を施工した場合には、その設備のみで建物は地震による倒壊を免れる。
【００６５】
本請求項に含まれるように、「壁にワイヤー等を這わせる耐震設備」と「壁から離してワイヤー等を張設する耐震設備」の併用も大きな利益になる。なぜなら壁から離してワイヤー等を張設する設備は建物の周囲にある程度の敷地を持つ必要がるが、それすらも持たない家屋も多い。敷地の無い部分は「壁にワイヤー等を這わせる耐震設備」を用い、既存の堅個な建物の基礎を活用出来る。敷地の有る部分は「壁から離してワイヤー等を張設する耐震設備」を用いればよいのである。
【００６６】
（請求項５の発明について）
下記記載のように、請求項１記載の（１）、（２）等の設備に相当する「壁にワイヤー等を這わせる耐震設備」のみで自己完結型の耐震設備とするのは困難である。請求項１記載の（３）、（４）等の設備に相当する「壁から離してワイヤー等を張設する耐震設備」ならばそれのみで自己完結型の耐震設備とすることが容易である。以上が本請求項の発明の趣旨である。
例えば直方体形の建物であるならば、請求項１記載の（３）の設備を四隅のコーナー部に設置するだけで建物は揺れを免れる（柱が傾かない）という認識は重要である。
建物の四隅において、建物の重心を縦に貫く建物の中心軸に向けて張設されたワイヤ等は張力、かつそれらの合力を含めて建物の中心軸回り360度方向の引っ張り力を発生できるのである。
【００６７】
上記特許文献２，３などに示されるように従来より各階ごとに又は一階のみにワイヤー等を壁に這うように張設する耐震設備は多く提案されている。このような耐震設備の耐震性能は実物大の耐震実験でも実証されている。だが実際にその様な設備が施された建物を街中で目にすることはプレハブ以外にないと言ってよい
一つにはこのような「壁にワイヤー等を這わせる耐震設備」は壁に沿うような張力しか発生できない。つまり壁に垂直方向の張力は発生できないのである。よって該耐震設備に建物の倒壊を免れしめる性能を持たせようとするならば、該建物の全周囲における壁の全面に（建物が直方体であれば四面全部に）ワイヤー等を張り巡らさなければならない。このようなことは事実上不可能である。なぜなら全面が平坦であるような壁を持つ建物など皆無であるし（バルコニー等の出っ張りがある。）、また窓、出入口、シャッターなどの開口部が設けられない。このような壁に這うようなワイヤー等による耐震設備は建物の窓、出入口、シャッターなどの開口部の設計の自由度を大きく阻害する。
「壁から離してワイヤー等を張設する耐震設備」ならば自由に建物の窓、出入口、シャッターなどの開口部を設けることが出来る。本請求項の発明は上記の問題点を完全に克服していることをおわかりいただけることと思う。
【００６８】
（請求項６の発明について）
請求項３記載の建物の耐震設備であって、
建物の全周囲における全ての凸型のコーナー部において、
請求項３記載の前記（５）の設備を施工するものであり
つまり、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の最上部より該コーナー部の前方の該建物の外部の独立基礎へ直接に、ワイヤー等を、張力を持たせた状態で斜めに張設するものであり、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、該建物の壁の外側においてワイヤー等が張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
ここにおいてコーナー部の前方とはコーナー部を形成する二面の壁を仮想的に延長したとした場合に二面の壁の延長部分によって囲まれる範囲を指すものとする（図３の一点鎖線で囲まれた領域内）。
【００６９】
ワイヤー等を張設する領域をコーナー部最上部近傍に限定したものである。つまりワイヤー等は該建物のコーナー部の最上部と該コーナー部の前方の該建物の外部の独立基礎を結ぶものである。該建物のコーナー部の最上部とはコーナー部の最上部、又は最上部近傍（コーナー部の最上部を中心として半径1.5メートルの円の内部をいう。）ということであり、コーナー部の最上部そのものだけに限定されるものではない。コーナー部の最上部付近と限定してあるのは、ワイヤー等が極力壁、開口部等設計の邪魔にならないようにし、より一層壁の開口部等設計の自由度を高めるためである。
又、同種の設備を一つのコーナー部につき複数個設置してもよい。
【００７０】
建物というものは外部との関係性、外部との交渉の上に成り立っている。建物が本来もつべき機能、特に壁開口部等（ベランダ、バルコニー、屋根、出入口、扉、窓、ドア、駐車場、シャッターなど）の機能をワイヤー等による耐震設備が妨げることがあってはならない。建物の本来の機能を損なわず、保全しようとするものである。
本項による発明は直方体の形状の家であれば、四隅のみにワイヤー等を張ればよく、最小限度の設備で十分な耐震性能を発揮しつつ、建物の他の機能を損なうことなく、美観をも損なわない。
ほぼ建物の重心方向に向けて建物の外部の独立基礎から、建物の端っこの凸型のコーナー部の最上部をワイヤー等で引っ張るのであるから建物の一切の構成部材に圧縮力が発生することがない。故に建物倒壊の主要な原因である柱の引き抜き等の力は生じない。
【００７１】
（請求項７の発明について）
「壁にワイヤー等を這わせる耐震設備」に関する発明である。一階部分の壁の最上部と基礎の間に、又は各階ごとにワイヤー等を這わせる設備に関する技術は既にあるので、本請求項の発明においては、二階建て以上の建物の外側において、該建物の基礎より該建物の全周囲における壁の最上部へ直接に、ワイヤー等を、張力を持たせた状態で斜めに張設するものである建物の耐震設備となっている。
二階建て以上の建物の外側において、該建物の基礎より該建物の全周囲における壁の最上部へワイヤー等を張る発明は本願発明におけるものが最初である。
【００７２】
前記＜００３５＞、＜００３６＞記載のように、二階建て以上の建物の外側において本発明のように建物の基礎より最上階をつなぐのと、従来のように建物の基礎より一階部分の壁の最上部をつなぐのと、又は単階ごとにワイヤー等を張るのとでは、建物の倒壊を免れる効果は全く異なるのである。
本項の発明は部分的補強用と建物全体の耐震用の二通りに使える。
【００７３】
（請求項８の発明について）
「壁にワイヤー等を這わせる耐震設備」に関する発明をコーナー部において実施しようとするものである。
隣家と近接して建てられていて「壁から離してワイヤー等を張設する耐震設備」を設けるスペースがない場合に効果的である。
本項の発明は部分的補強用と建物全体の耐震用の二通りに使える。
【００７４】
一つのコーナー部において請求項１記載の前記（１）又は（２）の２種類の設備の中から一種類又は二種類を施工することも可能である。又、同種の設備を一つのコーナー部につき複数個設置してもよい。
少なくとも二つのコーナー部において、請求項１記載の前記（１）又は（２）の２種類の設備の中から一種類又は二種類を施工することにより本請求項の発明は部分的補強用と建物全体の耐震用の二通りの機能を有する。
【００７５】
（請求項９の発明について）
異なるコーナー部又はコーナー部の前方に設けられた請求項１記載の前記（１）〜（４）の４種類のエレメント設備のワイヤー等が互いに交叉しないように張設するならばワイヤー等がさらに壁開口部等利用の邪魔、障害とならず、それだけ建物における壁開口部等設計の自由度が高まる。ワイヤー等を張設する領域をコーナー部付近に限定したものである。
建物というものは外部との関係性、外部との交渉の上に成り立っている。建物が本来もつべき機能、特に壁開口部等（ベランダ、バルコニー、屋根、出入口、扉、窓、ドア、駐車場、シャッターなど）の機能をワイヤー等による耐震設備が妨げることがあってはならない。建物の本来の機能を損なわず、保全しようとするものである。
【００７６】
（請求項１０の発明について）
本願発明において、ターンバックル等の張力を調節する装置を付属させる意味は大きい。一つには年月を経てワイヤー等の張りが緩んだら増し締め等することが出来、耐震機能を維持することが出来るからである。
二つには、ワイヤー等の張りを調節することによって、建物の固有振動数を倒壊を免れるように自在にアジャストすることが出来るからである。
【００７７】
（請求項１１の発明について）
本願発明の耐震設備による建物の倒壊を免れる効果は特に木造家屋の場合に著しい。一つには建物の重量が小さいため前記のようにてこの原理によりワイヤー等の張力がよく倒壊防止に効くためである。てこの原理によって小さな張力によって支えられるという点が大事であって木造のように歪み、緩み、遊びが大きくなりやすいものでも支えられる
【発明の効果】
【００７８】
本願発明においてはワイヤー等という優れた耐震素材を最も有効な仕方で用い、一般家屋を既築、新築を問わず、低コストで、メンテナンス容易であり、耐震効果の劣化を防ぎ、確実に倒壊を防止し、真に高性能で耐震効果のあるものであり、家屋の本来の機能を阻害せず、家屋に被さる部分を最小にし、建物が本来もつべき機能、特に壁開口部等（ベランダ、バルコニー、屋根、出入口、扉、窓、ドア、駐車場、シャッターなど）の機能をワイヤー等による耐震設備が妨げることがない。
【００７９】
家屋設計の自由度を増し、耐震設備による家屋設計の自由度を阻害せず、従来の重厚な耐震設備を減らせることによる家屋自体の低コスト化を実現し、美観を損なわず、施工期間の短縮に貢献する。
本願発明においては建物の一階部と最上部を基礎に直結している二点支持であるので、建物の一階部と最上部は地震の揺れに対して全く同期して同一の動きをするのであって、建物の倒壊が生じるものではない。またその際に建物の最上部を基礎から引っ張るという、てこの原理上有利な位置で働くのでワイヤー等に掛かる負担は他の位置で建物を支持するのに比して軽度のものとなる。
【００８０】
特に建物の外部基礎よりワイヤー等を張る場合には、ワイヤー等自体が建物から離れているので、本願発明の設備はいかなる邪魔にもならない。建物の設計の自由度は大きい。しかも柱、筋交い、耐力壁等の既存の耐震設備は減らせるので、いよいよ建物の設計の自由度は増す。建物の軽量化に貢献し、経費の大幅な削減になる。本願発明のワイヤー等の設備は従来の耐震設備に比べれば極く小さな費用で済む。施工期間の短縮にも寄与する。
もちろん既設の中古建物への本願発明の設備の後設置も容易である。そして既存の建物の耐震設備の補強の場合でも柱の強化、ブレース、耐力壁等の増設に比して本願設備は格段の安い経費で済む。且つ開口部、ドア、窓、ベランダ、屋根などの設置の妨げとならない。
【００８１】
本願発明における、コーナー部においてのみワイヤー等を張設するコンパクトでデザイン性があり、コスト削減、美観に寄与し、施工しやすい耐震設備には多くの優れた長所がある。コーナー部というのは建物の機能的、美観的観点から最も邪魔にならない位置である。コーナー部において張設されたワイヤー等は建物の他の設計を邪魔しない。    
且つコーナー部のみに張設されたワイヤー等は十分な耐震性能を発揮する。コーナー部のみに施工すればよいのであるから、材料費はわずかで工事費も安価で施工期間も短縮される。特にコーナー部外部に独立基礎を設ける方式においてそれらの傾向は強い。
直下型地震の場合には、隅柱が土台から引き抜かれる事を防止する効果もある（ホールダウン金物と同じ）。
【００８２】
大地震時に変形でとどまり崩れていない建物と倒壊した建物の違いは、土台から柱が抜けてしまう現象が起こるか起こらないかである。本願発明では建物の最上部から下方にワイヤー等で押さえているので、柱の抜け防止にも卓効がある。縦揺れの地震にも強い。建物の左右へのふらつき、揺れを抑える働きがある。又本願設備の施された建物は強風にもよく耐える。
【００８３】
ワイヤー等は張力の方向に抵抗力を発生させ、建物が傾くのを防ごうとする。既存の耐震設備に頼らず、本願発明の耐震設備のみで建物の倒壊を防ぐ機能を有するということは重要である。例えば建物の四隅に張られたワイヤー等は、建物の重心を縦に貫く建物の中心軸の回り.360度方向の張力を発生することが出来る。
本願発明においては「壁から離してワイヤー等を張設する耐震設備」の場合でも建物のコーナー部にわずかの敷地スペースが必要となるのみで余剰の敷地スペースはさほど必要としない。
【発明を実施するための形態】
【００８４】
ワイヤー等とはワイヤー、ロッド、タイロッド、ロープ、パイプ、鉄筋材、条材、線材などであり、張力は発生するが、圧縮力、反発力は発生しない部材である。地震の揺れに対して十分に建物を支えるだけの強度を持ったもので、材質は鉄、ステンレス等の金属、強化プラスチック、炭素繊維、強化木質などである。ワイヤー等はステンレス、強化プラスチック、炭素繊維等の錆びないものでもよいが、ワイヤー等に塗装、ビニール、プラスチック、メッキなどの被覆を施してもよい。必要に応じて、ステンレス製、プラスチック製の化粧カバーを取付けるなどしてもよい。
【００８５】
張力は発生するが、圧縮力、反発力は発生しない部材であるところが本願発明の要点の一つであり、非常に重要である。
今、地盤が地震により右方に動くことを考えてみるがよい。建物を構成する部材は、一斉に張力を発揮して建物を右方に引っ張ろうとするであろう。ここまでは良いのであるが、いずれ地盤は動きをストップする。その時建物を構成する部材は今度は反発力、圧縮力を発揮して、建物の動きを押し止どめようとするであろう。そのようなは反発力、圧縮力は建物の柱等の構成部材を上方に引き抜く方向に働く。建物が倒壊する所以である。
【００８６】
従来の建物は張力だけでなく反発力も発生する剛体により構成されている。耐震設備であるはずの耐力壁、筋交いにしても同様である。地震に弱い理由である。
本願発明においては、ワイヤー等は張力だけを発生し、反発力を発生しないのみならず、建物の最上部から下に押さえつけ、柱の引き抜きを防ぐ働きをする。建物の耐震性が増加される所以である。
【００８７】
ワイヤー等を設置する箇所の一端は建物の周囲を取り巻く壁の最上部であって、建物の主要な骨組みに固定するのが良い。木造家屋で言うなら、最上部又は屋根部の梁と桁と柱又はそれらの結合部ということになる。但し梁と桁と柱そのもの自体以外にそれらに強固に結合された部材であってもよい。
梁と桁と柱に直接的に結合するのみならず、なんらかの結合補助部材を介してもよい。地震によりワイヤー等に発生する大きな張力を建物各部に伝えるものであるから、この場合の梁と桁と柱は強固なものでなければならないし、梁と桁と柱の接合部も金具等で補強されているのが望ましい。
【００８８】
ワイヤー等を設置する箇所の一端はフックに掛ける、或いはボルト等で固定するなどの手段がある。
既存の建物に事後的に本願設備を設置するような場合は、建物最上部の全周囲へ胴巻のように金属製、木製等の強固なベルトを巻いて、そこにワイヤー等を固定するようにしてもよい。このようなベルトは建物の最上部の骨組みが必ずしも強固でない場合、又は古くなってきている場合に、建物の最上部を一体のものとしてワイヤー等で引っ張ることが出来る点で効果的である。
【００８９】
基礎には、建物自体の通常の基礎、本願設備を設置するために全体的に或いは部分的に通常の基礎に比して拡張して造成された基礎、特許文献２のように後付けで付加された付属基礎、そして建物自体の通常の基礎以外に、建物の外側に設けられた通常の基礎とは独立、別個の基礎などがある。又、建物の基礎そのもの自体以外にそれらに強固に結合された部材をも含む。
【００９０】
通常の基礎から離れた場所に外部、独立基礎を設けてもよい。これはただの木材、金属、コンクリート製等の杭又はスクリュー杭、スパイラル杭、特許文献８等に記載の地中アンカーのようなものでもよい。又は深い長孔を掘り、内部に配筋された土砂混じりのコンクリート造りのものでもよい。抜け止めのために、深底部の径をより太くするなどの処置を施すと良い。ケミカルアンカーなどでもよい。
地震時のワイヤー等の大きな張力に耐え得る程の十分な強度を持つものであり、地面から抜けたり、砕れたりしないものである。
【００９１】
基礎にアンカーボルト等を設置してワイヤー等を固定してもよい。ワイヤー等にはターンバックル等の張力調節機構を付属させるのが好ましい。これも本願発明の要点の一つである。本願発明の設備は建物の外部に露出しているのでメンテナンスが容易である。経年によるワイヤー等の張力の緩みを補正、増し締めすることが出来る。絶えず耐震性能を良好に保つことが出来る。
ワイヤー等を特許文献１のように建物の壁に内装するタイプのものもある、がそのようなものはメンテナンス、増し締め等が困難である。
屋上部の差し掛け屋根、ペントハウスなどを有する建物については、屋上部分の床を基礎と見なして、請求項１記載の（１）〜（４）のエレメント設備を施行すればよいであろう。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】請求項１に記載の（１）の設備に関する。ワイヤー等は斜めの線で表されている。実線で表されているのは一つの実施例であり、破線で表されているのはもう一つの実施例である。二つ併せたものも一つの実施例である。
【００９３】
【図２】請求項１に記載の（２）の設備に関する。ワイヤー等は斜めの線で表されている。実線で表されているのは一つの実施例であり、破線で表されているのはもう一つの実施例である。二つ併せたものも一つの実施例である。
【００９４】
【図３】請求項１に記載の（３）の設備に関する。ワイヤー等は斜めの線で表されている。実線で表されているのは一つの実施例であり、破線で表されているのはもう一つの実施例である。二つ併せたものも一つの実施例である。建物のコーナー部の前方の該建物の外部の独立基礎は二本の一点鎖線で囲まれた領域内（一点鎖線上も含む。）にある。
【００９５】
【図４】請求項１に記載の（４）の設備に関する。ワイヤー等は斜めの線で表されている。実線で表されているのは一つの実施例であり、破線で表されているのはもう一つの実施例である。二つ併せたものも一つの実施例である。建物のコーナー部を形成する二面の壁の前方の該建物の外部の独立基礎は二本の一点鎖線で囲まれた領域外にある。
【００９６】
【図５】請求項３、請求項６に記載の耐震設備に関する。ワイヤー等は斜めの線で表されている。実線で表されているのは一つの実施例である。
【００９７】
【図６】＜課題を解決するための手段＞の＜００３５＞における説明模式図である。
【図１】
2020097854.tif 000003
【図２】
2020097854.tif 000004
【図３】
2020097854.tif 000005
【図４】
2020097854.tif 000006
【図５】
2020097854.tif 000007
【図６】
2020097854.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外側において、該建物の全周囲における任意のコーナー部において、下記（１）〜（４）の４種類の設備の中から一種類又は二種類以上を施工するものであり、
但し少なくとも二つのコーナー部において、下記（１）〜（４）の４種類の設備の中から一種類又は二種類以上を施工するものであり、
且つ少なくとも該二つのコーナー部の内の一つのコーナー部において、下記（３）又は（４）の二種類の設備の中から少なくとも一種類の設備を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー又はロッド又はロープが張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
（１）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の該建物の基礎より該コーナー部を形成する二面の壁の最上部へ直接にワイヤー又はロッド又はロープを張力を持たせた状態で斜めに張設する。
（２）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の最上部より該コーナー部を形成する二面の壁の該建物の基礎へ直接にワイヤー又はロッド又はロープを張力を持たせた状態で斜めに張設する。
（３）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の前方の該建物の外部の独立基礎より該コーナー部を形成する二面の壁の最上部、又は該コーナー部の最上部へ直接にワイヤー又はロッド又はロープを張力を持たせた状態で斜めに張設する。
（４）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の最上部より該コーナー部を形成する二面の壁の前方の該建物の外部の独立基礎へ直接にワイヤー又はロッド又はロープを張力を持たせた状態で斜めに張設する。
【請求項２】
請求項１記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における任意の凸型のコーナー部において、
請求項１記載の前記（３）の設備を施工するものであり、
但し少なくとも四つの凸型のコーナー部において請求項１記載の前記（３）の設備を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー又はロッド又はロープが張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【請求項３】
請求項２記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における任意の凸型のコーナー部において、下記（５）の設備を施工するものであり、
但し少なくとも四つの凸型のコーナー部において下記（５）の設備を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー又はロッド又はロープが張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
（５）、建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の最上部より該コーナー部の前方の該建物の外部の独立基礎へ直接に、ワイヤー又はロッド又はロープを張力を持たせた状態で斜めに張設する。
【請求項４】
請求項１記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における全ての凸型のコーナー部において、
請求項１記載の前記（１）〜（４）の４種類の設備の中から一種類又は二種類以上を施工するものであり、
但し少なくとも一つの凸型のコーナー部において請求項１記載の前記（３）又は（４）の二種類の設備の中から少なくとも一種類の設備を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー又はロッド又はロープが張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【請求項５】
請求項４記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における全ての凸型のコーナー部において、
請求項１記載の前記（３）又は（４）の二種類の設備の中から一種類又は二種類を施工するものである建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー又はロッド又はロープが張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【請求項６】
請求項３記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における全ての凸型のコーナー部において、
請求項３記載の前記（５）の設備を施工するものであり、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー又はロッド又はロープが張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設されるのは該耐震設備のみに限られる。
【請求項７】
二階建て以上の建物の外側において、該建物の基礎より該建物の全周囲における壁の最上部へ直接に、ワイヤー又はロッド又はロープを張力を持たせた状態で斜めに張設するものである建物の耐震設備。
【請求項８】
請求項７記載の建物の耐震設備であって、
前記建物の全周囲における任意のコーナー部において、請求項１記載の前記（１）又は（２）の２種類の設備の中から一種類又は二種類を施工するものであり、
但し少なくとも二つのコーナー部において、請求項１記載の前記（１）又は（２）の２種類の設備の中から一種類又は二種類を施工するものである建物の耐震設備。
【請求項９】
請求項１及び請求項２及び請求項４及び請求項５記載の建物の耐震設備であって、
異なる前記コーナー部又はコーナー部の前方において張設された前記ワイヤー又はロッド又はロープは、お互いに交叉しないように張設されるものである建物の耐震設備
【請求項１０】
請求項１〜請求項９記載の建物の耐震設備であって、前記ワイヤー又はロッド又はロープの張力を調節する装置が付属している前記ワイヤー又はロッド又はロープを張設するものである建物の耐震設備
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０記載の建物の耐震設備であって、前記建物は木造家屋である建物の耐震設備
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月23日(2019.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造家屋である建物の耐震設備であって、
該建物の全周囲における全ての凸型のコーナー部において、
該建物の外側において、該建物の二面の壁により形成される該建物のコーナー部の最上部より該コーナー部の前方の該建物の外部の独立基礎へ直接に、ワイヤー又はロッド又はロープを張力を持たせた状態で斜めに張設し固定するものである木造家屋である建物の耐震設備であって、
且つ該建物の該耐震設備は上記の要件を満たす設備のみで構成され、
該建物の外側においてワイヤー又はロッド又はロープが張力を持たせた状態で基礎又は独立基礎より壁の最上部へ直接に斜めに張設し固定されるのは該耐震設備のみに限られる。
【請求項２】
請求項１記載の木造家屋である建物の耐震設備であって、前記ワイヤー又はロッド又はロープの張力を調節する装置が付属している前記ワイヤー又はロッド又はロープを張設し固定するものである木造家屋である建物の耐震設備