(57)【要約】【課題】電極を交換可能に複数有するとともに、設置スペースを小さくすることができる溶接機を提供する。【解決手段】本体部３を有し、一方の側の電極４と、複数の他方の側の電極２０，４０を備え、本体部３に対して、一方の側の電極４の軸芯方向と直交する方向に移動可能なアーム１０，１１を複数有し、夫々のアーム１０（１１）の先部に可動電極保持部１８（３８）を設け、可動電極保持部１８（３８）に他方の側の電極２０（４０）を夫々取付け、本体部３に固定電極係合部５５を固設し、アーム１０，１１の移動により、固定電極係合部５５に対し、選択した一の他方の側の電極を有する可動電極保持部２０（４０）を係合させ、それ以外の他方の側の電極４０（２０）を、退避させるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部を有し、一方の側の電極と、複数の他方の側の電極を備え、
前記一方の側の電極は、少なくともその軸芯方向に移動可能とし、
前記本体部に対して、一方の側の電極の軸芯方向と直交する方向に移動可能なアームを複数有し、夫々のアームの先部に可動電極保持部を設け、該可動電極保持部に他方の側の電極を夫々取付け、
前記本体部に固定電極係合部を固設し、
前記アームの移動により、前記固定電極係合部に対し、選択した一の他方の側の電極を有する可動電極保持部を係合させ、この選択した一の他方の側の電極と上側電極を用いて溶接を行い、選択した以外の他方の側の電極を、一方の側の電極の軸芯方向と直交する方向に退避させるようにしたことを特徴とする溶接機。
【請求項２】
前記固定電極係合部に、選択した一の他方の側の電極を有する可動電極保持部を係合させた際に、
選択した一の他方の側の電極を有するアームに対して、選択した一の他方の側の電極は、その軸芯方向に移動可能に備えられるとともに、一方の側の電極方向に付勢され、
前記固定電極係合部には、選択した一の他方の側の電極が、一方の側の電極と反対側方向に所定以上移動することを規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１記載の溶接機。
【請求項３】
前記一方の側の電極を複数備え、
選択した一の一方の側の電極を用いて溶接を行い、選択した以外の他の一方の側の電極を、一方の側の電極の軸芯方向と直交する方向に退避させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の溶接機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用部品等において、パネルへの部品の組付けを容易に行うために、パネルに形成した穴にウェルドナットをプロジェクション溶接により溶接することが行われている。
【０００３】
通常、プロジェクション溶接に使用される溶接機には、溶接用の電極が上下に一つずつ備えられている。
【０００４】
しかし、パネルには、ねじ径が異なる数種類のウェルドナットを、溶接して取付けることが多く、ねじ径が異なるウェルドナットごとに溶接機が必要となり、溶接機を複数用意する必要があるため、コストが高くなることと、複数の溶接機を設置するスペースを確保する必要がある。
【０００５】
この問題点を解決した溶接機として、下部の電極を、直線上に複数固定して備え、溶接するウェルドナットに応じて、下部の電極を変更するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０１７２７９号公報
【特許文献２】特開平１１−１７００６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の下部の電極を、直線上に複数固定して備えた溶接機においては、パネル等の被溶接材と、溶接に用いない下部の電極とが干渉することを避けるために、下部の電極相互の間隔を大きくする必要があり、設備が大きくなるという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、電極を交換可能に複数有するとともに、設置スペースを小さくすることができる溶接機を提案することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明は、本体部を有し、一方の側の電極と、複数の他方の側の電極を備え、
前記一方の側の電極は、少なくともその軸芯方向に移動可能とし、
前記本体部に対して、一方の側の電極の軸芯方向と直交する方向に移動可能なアームを複数有し、夫々のアームの先部に可動電極保持部を設け、該可動電極保持部に他方の側の電極を夫々取付け、
前記本体部に固定電極係合部を固設し、
前記アームの移動により、前記固定電極係合部に対し、選択した一の他方の側の電極を有する可動電極保持部を係合させ、この選択した一の他方の側の電極と上側電極を用いて溶接を行い、選択した以外の他方の側の電極を、一方の側の電極の軸芯方向と直交する方向に退避させるようにしたことを特徴とする溶接機である。
【００１０】
また、前記固定電極係合部に、選択した一の他方の側の電極を有する可動電極保持部を係合させた際に、
選択した一の他方の側の電極を有するアームに対して、選択した一の他方の側の電極は、その軸芯方向に移動可能に備えられるとともに、一方の側の電極方向に付勢され、
前記固定電極係合部には、選択した一の他方の側の電極が、一方の側の電極と反対側方向に所定以上移動することを規制する規制部を設けてもよい。
【００１１】
また、前記一方の側の電極を複数備え、
選択した一の一方の側の電極を用いて溶接を行い、選択した以外の他の一方の側の電極を、一方の側の電極の軸芯方向と直交する方向に退避させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、本体部に対して、一方の側の電極の軸芯方向と直交する方向に移動可能なアームを複数有し、夫々のアームの先部に可動電極保持部を設け、可動電極保持部に他方の側の電極を夫々取付け、本体部に固定電極係合部を固設し、アームの移動により、固定電極係合部に対し、選択した一の他方の側の電極を有する可動電極保持部を係合させ、この選択した一の他方の側の電極と上側電極を用いて溶接を行い、選択した以外の他の他方の側の電極を、一方の側の電極の軸芯方向と直交する方向に退避させるようにしたことにより、上記従来の溶接機と比較して、設置スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１において、第１下側電極を固定電極係合部に取付けた状態の前側から見た斜視図。
【図２】図１の左後側から見た斜視図。
【図３】図２の状態から伸縮部材の先端部を伸長させた状態の左前側から見た斜視図。
【図４】図３の左後側から見た斜視図。
【図５】本発明の実施例１において、第２下側電極を固定電極係合部に取付けた状態の左前側から見た斜視図。
【図６】図１の上面図。
【図７】図３の上面図。
【図８】図５の上面図。
【図９】図１から基台を除いた状態の底面図。
【図１０】図３から基台を除いた状態の底面図。
【図１１】図５から基台を除いた状態の底面図。
【図１２】固定電極係合部と、第１係合側部材（第２係合側部材）と、第１板側部材（第２板側部材）、第１下側電極（第２下側電極）の関係を示す分解斜視図。
【図１３】図１の状態において、固定電極係合部と第１可動電極保持部（第２可動電極保持部）の関係を示す斜視図。
【図１４】図１３の異なる角度から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
【００１５】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１に係る溶接機１の斜視図を示す。
【００１６】
溶接機１は、図１に示すように、床等に固定される基台２を有し、基台２の上部に、その上方に向かって起立する本体部３を有する。本体部３の形状は任意に形成することができるが、本実施例では、四角柱状に形成した。
【００１７】
なお、以下において、溶接機１を、図１に示すように、後述する上側電極４の移動方向が、本体部３の立設方向と同じ上下方向（Ｘ−Ｘ方向）となるように形成した実施例を基にして説明し、図１のＡ側を前側、Ｂ側を後側、Ｃ側を右側、Ｄ側を左側として説明する。
【００１８】
本体部３の上部には、本体部３の立設方向（Ｘ−Ｘ方向）における一方側の電極である上側電極４が取り外し可能に取り付けられた上側電極支持部５を有し、この上側電極支持部５は、シリンダ等の駆動部６により上側電極４の軸芯方向、本実施例においては上下方向（Ｘ−Ｘ方向）に移動可能に設けられている。
【００１９】
本体部３における上下方向（Ｘ−Ｘ方向）の中央部の左Ｄ側の外面には、第１取付部７ａが前後方向に、反対側の右Ｃ側の外面には、第２取付部７ｂが前後方向に、夫々、本体部３の前Ａ側面より前方に突出するように固設されている。
【００２０】
図１，図６に示すように、第１取付部７ａの前端部における左右方向の外側部には、第１アーム１０が、上下方向（Ｘ−Ｘ方向）に設けた第１回転軸１０ａを中心として左右方向に回動可能に備えられている。
【００２１】
第２取付部７ｂの前端部における左右方向の外側部には、第２アーム１１が、上下方向（Ｘ−Ｘ方向）に設けた第２回転軸１１ａを中心として、左右方向に回動可能に備えられている。
【００２２】
第１アーム１０は、板状に形成された第１取付板１３を有する。第１取付板１３の長手方向における一方の端部には、第１取付板１３から本体部３側に突出するとともに、第１取付板１３と直交するように第１上側連結腕１４が固設されている。第１上側連結腕１４の長手方向である軸芯方向における第１取付板１３とは反対側の端部には、第１回転軸１０ａが回動可能に連結されている。
【００２３】
第１連結腕１４の下側に位置して、図２〜図４に示すように、平面視が「く」字状に形成された第１下側連結腕１７のく字状の軸芯方向の一方の端部が、第１取付板１３の一方の端部に固設されている。第１下側連結腕１７の軸芯方向における曲折部には、第１回転軸１０ａが回動可能に連結されている。上記構造により、第１アーム１０は、第１回転軸１０ａを中心として第１取付部７ａに対して回動できるようになっている。
【００２４】
図１に示すように、後述する第１下側電極２０を固定電極係合部５５に係合した状態において、第１下側連結腕１７の軸芯方向の他方の端部は、第１取付板１３の左右方向において、第１上側連結腕１４及び第１下側連結腕１７の一方の端部より外側に突出するように配置されている。
【００２５】
第１取付板１３の長手方向における他方の端部には、第１可動電極保持部１８が固設され、第１可動電極保持部１８には、本体部３の立設方向における他方側の第１電極である第１下側電極２０を取り外し可能に取り付けることができるようになっている。
【００２６】
第１下側電極２０は、図１２に示すように、上側係合部２０ａと上側係合部２０ａの下側に設けられ、かつ、上側係合部２０ａの外径より大きな外径を有する下側係合部２０ｂを有する。
【００２７】
第１可動電極保持部１８は、図５に示すように、第１係合側部材２１と第１板側部材２２を有する。
【００２８】
第１係合側部材２１は、図１４に示すように、下側基部２１ａと、下側基部２１ａの上部に配置されるとともに、第１板側部材２２とは反対側が、下側基部２１ａより外側（第１板側部材２２とは反対側）方向に突出する突出部２１ｂを有する。下側基部２１ａと突出部２１ｂは一体にＬ字状に形成されている。
【００２９】
下側基部２１ａと突出部２１ｂにおける第１板側部材２２側面には、その上下方向（Ｘ−Ｘ方向）全長に亘って、第１下側電極２０における上側係合部２０ａの外周面に嵌合する係合凹部２１ｃが形成され、係合凹部２１ｃの内周面は半円状に形成されている。
【００３０】
第１板側部材２２における第１係合側部材２１側面には、第１下側電極２０における上側係合部２０ａの外周面と嵌合する係合凹部２２ａが形成され、係合凹部２２ａの内周面は半円状に形成されている。
【００３１】
第１係合側部材２１の係合凹部２１ｃと、第１板側部材２２の係合凹部２２ａにより、第１下側電極２０の上側係合部２０ａを挟持することにより、第１可動電極保持部１８に第１下側電極２０が取付け保持される。
【００３２】
第１板側部材２２における係合凹部２２ａと反対側の上端には、図１３に示すように、上側取付部材２３が固設され、第１取付板１３における他方の端部には、下側取付部材２４が固設され、上側取付部材２３と下側取付部材２４の間には、上側取付部材２３を上側へ付勢するコイルスプリング等の付勢部材２６が設けられている。この付勢部材２６により、第１可動電極保持部１８及び第１下側電極２０が上側へ付勢されている。
【００３３】
第１板側部材２２における係合凹部２２ａと反対側の下端には、位置決め部材２７が固設され、上側取付部材２３が所定位置より上方に位置しないようになっている。
【００３４】
第１アーム１０は、第１取付板１３、第１上側連結腕１４、第１下側連結腕１７、第１可動電極保持部１８で構成されている。
【００３５】
これにより、第１可動電極保持部１８と第１下側電極２０が、上側電極４の軸芯方向と平行に移動できるように、本実施例においては上下方向（Ｘ−Ｘ方向）に移動できるように、第１アーム１０に備えられている。
【００３６】
また、第１下側電極２０は、付勢部材２６により第１取付板１３に対して、常に上方に付勢されているとともに、第１取付板１３に対して所定位置より上側に移動しないようになっている。
【００３７】
第２アーム１１は、板状に形成された第２取付板３３を有する。第２取付板３３の長手方向における一方の端部に、第２取付板３３から本体部３側に突出するとともに、第２取付板３３と直交するように第２上側連結腕３４が固設されている。第２上側連結腕３４の長手方向である軸芯方向における第２取付板３３とは反対側の端部には、第２回転軸１１ａが回動可能に連結されている。
【００３８】
第２取付板３３の一方の端部で、かつ、第２連結腕３４の下側には、平面視が「く」字状に形成された第２下側連結腕３７のく字状の軸芯方向の一方の端部が固設されている。第２下側連結腕３７の軸芯方向における曲折部には、第２回転軸１１ａが回動可能に連結されている。上記構造により、第２アーム１１は、第２回転軸１１ａを中心として第２取付部７ｂに対して回動できるようになっている。
【００３９】
図８に示すように、後述する第２下側電極４０を固定電極係合部５５に係合した状態において、第２下側連結腕３７の軸芯方向の他方の端部は、第２取付板３３の左右方向において、第２上側連結腕３４及び第２下側連結腕３７の一方の端部より外側に突出するように形成されている。
【００４０】
第２取付板３３の長手方向における他方の端部には、第２可動電極保持部３８が固設され、第２可動電極保持部３８には、本体部３の立設方向における他方側の第２電極である第２下側電極４０を取り外し可能に取り付けることができるようになっている。
【００４１】
第２下側電極４０は、図１２に示すように、第１下側電極２０と同様の構造で構成され、上側係合部４０ａと下側係合部４０ｂを有する。
【００４２】
第２可動電極保持部３８は、図１に示すように、第２係合側部材４１と第２板側部材４２を有する。
【００４３】
第２係合側部材４１は、図１４に示すように、下側基部４１ａと、下側基部４１ａの上部に配置されるとともに、第２板側部材４２とは反対側が、下側基部４１ａより外側（第２板側部材４２とは反対側）方向に突出する突出部４１ｂを有する。下側基部４１ａと突出部４１ｂは一体にＬ字状に形成されている。
【００４４】
下側基部４１ａと突出部４１ｂにおける第２板側部材４２側面には、その上下方向（Ｘ−Ｘ方向）全長に亘って、第２下側電極４０における上側係合部４０ａの外周面に嵌合する係合凹部４１ｃが形成され、係合凹部４１ｃの内周面は半円状に形成されている。
【００４５】
第２板側部材４２における第２係合側部材４１側面には、第２下側電極４０における上側係合部４０ａの外周面と嵌合する係合凹部４２ａが形成されている。係合凹部４２ａの内周面は半円状に形成されている。
【００４６】
第２係合側部材４１の係合凹部４１ｃと、第２板側部材４２の係合凹部４２ａにより、第２下側電極４０の上側係合部４０ａを挟持することにより、第２可動電極保持部３８に第２下側電極４０が取付け保持される。
【００４７】
第２板側部材４２における係合凹部４２ａと反対側の上端には、図１３に示すように、上側取付部材４３が固設され、第２取付板３３における他方の端部には、下側取付部材４４が固設され、上側取付部材４３と下側取付部材４４の間には、上側取付部材４３を上側へ付勢するコイルスプリング等の付勢部材４６が設けられている。この付勢部材４６により、第２可動電極保持部３８及び第２下側電極４０が上側へ付勢されている。
【００４８】
第２板側部材４２における係合凹部４２ａと反対側の下端には、位置決め部材４７が固設され、上側取付部材４３が所定位置より上方に位置しないようになっている。
【００４９】
第２アーム１１は、第２取付板３３、第２上側連結腕３４、第２下側連結腕３７、第２可動電極保持部３８で構成されている。
【００５０】
これにより、第２可動電極保持部３８と第２下側電極４０は、上側電極４の軸芯方向と平行に移動できるように、本実施例においては上下方向（Ｘ−Ｘ方向）に移動できるように、第２アーム１１に備えられている。
【００５１】
また、第２下側電極４０は、付勢部材４６により第２取付板３３に対して、常に上方に付勢されるとともに、第２取付板３３に対して所定位置より上側に移動しないようになっている。
【００５２】
第１下側連結腕１７の他方の端部には、図９〜図１１に示すように、長手方向である軸芯方向に所定の長さを有する連結腕５０の一端部が、上下方向の軸５０ａを中心として、左右方向に回動可能に連結されている。この連結腕５０の他端部は、第２下側連結腕３７の他方の端部に上下方向の軸５０ｂを中心として、左右方向に回動可能に連結されている。
【００５３】
連結腕５０の軸芯方向中央部には、長手方向である軸芯方向に伸縮可能な伸縮部材５１の一端部が、上下方向の軸を中心として、左右方向に回動可能に連結されている。伸縮部材５１の他端部は、本体部３に対して、上下方向の軸を中心として、左右方向に回動可能に連結されている。伸縮部材５１は、その先端部を伸縮可能に備えていれば任意の部材を用いることができ、本実施例では、シリンダと、シリンダに対し伸縮できるロッドで構成した。
【００５４】
連結腕５０と伸縮部材５１により、アーム１０，１１を移動させるアーム移動部５３を構成する。伸縮部材５１の先端部の伸縮移動は、空気圧、油圧など任意の手段を用いて行うことができる。
【００５５】
本体部３の前側には、図３に示すように、下側電極２０，４０の下側係合部２０ｂ，４０ｂと取り外し可能に係合する係合部５４を有する固定電極係合部５５が固設されている。
【００５６】
固定電極係合部５５は、図４，図１４に示すように、上側基部５５ａと、上側基部５５ａの下部に配置され、その前側が、上側基部５５ａより前側方向に突出する規制部５５ｂを有する。上側基部５５ａと規制部５５ｂは一体に形成されているとともにＬ字状に形成されている。
【００５７】
固定電極係合部５５における規制部５５ｂの前側の上下方向（Ｘ−Ｘ方向）全体に亘って、下側電極２０，４０の下側係合部２０ｂ，４０ｂと係合する内周面が半円状に形成された係合部５４が形成されている。
【００５８】
固定電極係合部５５の係合部５４に下側電極２０，４０を係合させた状態においては、図１３，図１４に示すように、固定電極係合部５５の上側基部５５ａの上面と、係合側部材２１，４１の突出部２１ｂ，４１ｂの下面との間には隙間５７が形成され、固定電極係合部５５の規制部５５ｂの上面と係合側部材２１，４１の下側基部２１ａ，４１ａの下面との間に隙間５８が形成されている。
【００５９】
隙間５７，５８により、下側電極２０，４０が、固定電極係合部５５に対して上下方向（Ｘ−Ｘ方向）に移動できるようになっている。また、下側電極２０，４０が下側方向に移動した際に、規制部５５ｂに当接することにより、所定位置より下側方向に移動することが規制されている。
【００６０】
次に、アーム移動部５３である連結腕５０と伸縮部材５１の動きと、アーム１０，１１の位置との関係について説明する。
【００６１】
図６，図９に示すように、上記伸縮部材５１の先端部を最も収縮移動させると、連結腕５０は第１アーム１０側に移動し、第１下側連結腕１７の他方の端部は、第１上側連結腕１４より外側に位置し、第１アーム１０は第１回転軸１０ａを中心として上面視で反時計方向に回動し、固定電極係合部５５に第１可動電極保持部１８に取付けた第１下側電極２０が係合する。また、第２下側連結腕３７の他方の端部が内側方向に、その先部は左右方向の外側に位置するように、第２アーム１１は、第２回転軸１１ａを中心として回動し、第２下側電極４０は、第１下側電極２０及び被溶接材と干渉しない位置である左右方向の外側に退避する。
【００６２】
図６，図９に示す状態から伸縮部材５１の先端部を伸長させると、図７，図１０に示すように、連結腕５０は第２アーム１１側に移動し、第１下側連結腕１７の他方の端部は、左右方向の内側方向に移動し、その先部は左右方向の外側に位置するように、第１アーム１０は、第１回転軸１０ａを中心として回動し、第１下側電極２０は、固定電極係合部５５に対して、左右方向の外側方向に退避する。また、第２下側連結腕３７の他方の端部が外側方向に、その先部は左右方向の内側に位置するように、第２アーム１１は、第２回転軸１１ａを中心として回動し、第２下側電極４０は、固定電極係合部５５側方向に移動する。
【００６３】
更に、図７，図１０に示す状態から伸縮部材５１の先端部を伸長させると、図８，図１１に示すように、連結腕５０は第２アーム１１側に更に移動し、第２下側連結腕３７の他方の端部は、第２上側連結腕３４より外側に位置し、第２アーム１１は第２回転軸１１ａを中心として上面視で時計方向に回動し、固定電極係合部５５に第２可動電極保持部３８に取付けられた第２下側電極４０が係合する。また、第１下側連結腕１７の他方の端部が内側方向に、その先部は左右方向の外側に位置するように、第１アーム１０は、第１回転軸１０ａを中心として回動し、第１下側電極２０は、第２下側電極４０及び被溶接材と干渉しない位置である左右方向の外側に退避する。
【００６４】
上記のようにして、伸縮部材５１の先端部を伸長させることにより、第１アーム１０と第２アーム１１を、夫々、回転軸１０ａ，１１ａを中心として回動させ、固定電極係合部５５に取付ける下側電極２０，４０を容易に交換することができるようになっている。
【００６５】
伸縮部材５１の先端部の伸縮移動は、予めプログラムした内容に基づいて、自動で作動するようにしてもよいし、手動で行ってもよい。
【００６６】
本発明の溶接機１を上記のように構成したことにより、溶接機１は、上記従来技術の溶接機と比較して、設置スペースを小さくすることができる。
【００６７】
固定電極係合部５５に一方の下側電極２０，４０を取付けた状態で、下側電極２０，４０の上端部に被溶接材を配置し、被溶接材の上側にナットを載置した状態で、上側電極４を下方に移動させた後に上側電極４と一方の下側電極２０，４０とで、被溶接材にナットを溶接する。また、この上側電極４を下方に移動した際には、付勢部材２６，４６と隙間５７，５８により、一方の下側電極２０，４０は下側に移動することができるようになっている。
【００６８】
また、一方の下側電極２０，４０が下側に移動した際に、係合側部材２１，４１の突出部２１ｂ，４１ｂの下面が、固定電極係合部５５の上側基部５５ａの上面に当接するとともに、係合側部材２１，４１の下側基部２１ａ，４１ａの下面が、固定電極係合部５５の規制部５５ｂの上面に当接するため、固定電極係合部５５は、その上下方向（Ｘ−Ｘ方向）への剛性を高くすることができ、溶接時の押圧荷重に耐えることができる。これにより、溶接の品質を高く保つことができる。
【００６９】
なお、固定電極係合部５５に対して、下側電極２０，４０を交換可能に取り付ける方法は、アーム移動部５３以外にも任意の方法を用いることができ、手動で行ってもよい。
【００７０】
［実施例２］
上記実施例１においては、２本のアーム１０，１１を用いて、固定電極係合部５５に対して、２個の下側電極２０，４０を交換可能に取り付けることができるようにしたが、下側電極の数は、２個以上であれば、３個など任意の数に設定し、アームの数は、下側電極の数に応じて変更することできる。
【００７１】
上記以外の構造は、上記実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００７２】
また、本実施例２においても、上記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【００７３】
［実施例３］
上記実施例１，２においては、上側電極４を１つ有する溶接機１を示したが、上側電極４を、２個以上複数設け、上記実施例１の下側電極と同様の構造により、左右方向に移動でき、かつ、本体部３に設けた固定電極係合部に対して、交換可能に取り付けることができるとともに、上側電極４を任意の移動手段により上下方向（Ｘ−Ｘ方向）に移動できるようにしてもよい。
【００７４】
上記以外の構造は、上記実施例１及び２と同様であるため説明を省略する。
【００７５】
また、本実施例３においても、上記実施例１及び２と同様の作用、効果を奏する。
【００７６】
本実施例３においては、１台の溶接機で、プロジェクション溶接、スポット溶接など、複数種類の溶接に対応することができる。
【００７７】
［実施例４］
上記実施例１〜３においては、溶接機１を、上側電極４の移動方向が、上下方向となるように形成したが、上側電極４の移動方向が上下方向に対して傾斜するように配設してもよいし、上記実施例１の一方側の電極である上側電極４が下側に、他方側の第１電極である下側電極２０，４０が上側になるように、上下方向を反転して形成してもよい。
【００７８】
上記以外の構造は、上記実施例１〜３と同様であるため説明を省略する。
【００７９】
また、本実施例４においても、上記実施例１〜３と同様の作用、効果を奏する。 
【符号の説明】
【００８０】
１  溶接機
３  本体部
４  一方の側の電極
１０，１１  アーム
１８，３８  可動電極保持部
２０，４０  他方の側の電極
５５  固定電極係合部
５５ｂ  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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