(57)【要約】【課題】内容器を交換する際の操作性を向上させた二重容器を提供する。【解決手段】二重容器１Ａは、内部に内容物を収容する内容器１０と、内容器を収容する有底筒状の外容器２とを備える。外容器の底壁部３０と内容器との間には可動部材４０が設けられ、底壁部３０には下側第１磁石３３Ａが設けられている。可動部材４０には上側第１磁石が設けられている。可動部材および底壁部は、下側第１磁石および上側第１磁石の同極同士が上下方向で対向する取り出し位置と、下側第１磁石および上側第１磁石の同極同士が容器軸回りに互いに離間した非取り出し位置と、の間で、容器軸Ｏ回りに相対回転可能に配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に内容物を収容する有底筒状の内容器と、前記内容器を収容する有底筒状の外容器とを備える二重容器であって、
前記外容器の底壁部と前記内容器との間には、前記底壁部に対して上方移動可能な可動部材が設けられ、
前記底壁部には下側第１磁石が設けられ、
前記可動部材には上側第１磁石が設けられ、
前記可動部材および前記底壁部は、前記下側第１磁石および前記上側第１磁石の同極同士が上下方向で対向する取り出し位置と、前記下側第１磁石および前記上側第１磁石の同極同士が容器軸回りに互いに離間した非取り出し位置と、の間で、容器軸回りに相対回転可能に配設されている、二重容器。
【請求項２】
前記可動部材には、前記下側第１磁石と上下方向で対向したときに、前記下側第１磁石と引き合う上側第２磁石が設けられ、
前記上側第１磁石と前記上側第２磁石とが容器軸回りに間隔を空けて配置されている、請求項１に記載の二重容器。
【請求項３】
前記底壁部には、前記上側第１磁石と上下方向で対向したときに、前記上側第１磁石と引き合う下側第２磁石が設けられ、
前記下側第１磁石と前記下側第２磁石とが容器軸回りに間隔を空けて配置されている、請求項１または２に記載の二重容器。
【請求項４】
前記底壁部は、前記外容器の周壁部に対して容器軸回りに回転可能に設けられ、
前記可動部材の前記周壁部に対する容器軸回りの回転は規制されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の二重容器。
【請求項５】
前記底壁部および前記外容器の周壁部は一体に形成され、
前記内容器と前記周壁部との間には、前記可動部材に対する容器軸回りの回転が規制された内筒部材が設けられ、
前記内筒部材の一部が前記外容器の外側に位置している、請求項１から３のいずれか１項に記載の二重容器。
【請求項６】
前記内容器の底壁には磁性部材が設けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載の二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような二重容器が知られている。この二重容器は、内部に内容物を収容する内容器（リフィル容器）と、内容器を収容する有底筒状の外容器とを備えており、内容器を交換可能に構成されている。また、内容器を交換する際には、内容器キャップを用いて、内容器を外容器から取り外すことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成のように、内容器キャップを用いて内容器を取り外す場合には、例えば内容器キャップを保管しておいたり、新品の内容器に取り付けられている内容器キャップを取り外して、交換対象の内容器に取り付けたりする必要があるなど、内容器を交換する際の操作性について改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、内容器を交換する際の操作性を向上させた二重容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る二重容器は、内部に内容物を収容する有底筒状の内容器と、前記内容器を収容する有底筒状の外容器とを備える二重容器であって、前記外容器の底壁部と前記内容器との間には、前記底壁部に対して上方移動可能な可動部材が設けられ、前記底壁部には下側第１磁石が設けられ、前記可動部材には上側第１磁石が設けられ、前記可動部材および前記底壁部は、前記下側第１磁石および前記上側第１磁石の同極同士が上下方向で対向する取り出し位置と、前記下側第１磁石および前記上側第１磁石の同極同士が容器軸回りに互いに離間した非取り出し位置と、の間で、容器軸回りに相対回転可能に配設されている。
【０００７】
上記第１の態様によれば、可動部材および底壁部を相対回転させて取り出し位置に位置させると、下側第１磁石と上側第１磁石との間で反発力が作用することで、可動部材が外容器の底壁部に対して浮き上がる。また、可動部材は外容器の底壁部と内容器との間に設けられているため、内容器も可動部材とともに浮き上がる。したがって、内容器を交換する際の操作性を向上させることができる。
また、内容器を交換した後、可動部材を非取り出し位置に位置させた場合には、上記反発力が弱まり、可動部材が下方に復元移動する。したがって、内容器の内容物を使用する際に、不意に内容器が浮き上がることが抑制される。
【０００８】
ここで、前記可動部材には、前記下側第１磁石と上下方向で対向したときに、前記下側第１磁石と引き合う上側第２磁石が設けられ、前記上側第１磁石と前記上側第２磁石とが容器軸回りに間隔を空けて配置されていてもよい。
【０００９】
この場合、可動部材を、非取り出し位置のうち上側第２磁石と下側第１磁石とが上下方向で対向する位置に位置させると、下側第１磁石と上側第２磁石との間に吸引力が作用する。この吸引力により、可動部材の底壁部に対する相対的な位置が安定する。したがって、例えば可動部材が不意に上方移動したり、可動部材と底壁部とが容器軸回りに相対回転したりすることを抑制できる。
【００１０】
また、前記底壁部には、前記上側第１磁石と上下方向で対向したときに、前記上側第１磁石と引き合う下側第２磁石が設けられ、前記下側第１磁石と前記下側第２磁石とが容器軸回りに間隔を空けて配置されていてもよい。
【００１１】
この場合、可動部材を、非取り出し位置のうち上側第１磁石と下側第２磁石とが上下方向で対向する位置に位置させると、上側第１磁石と下側第２磁石との間に吸引力が作用する。この吸引力により、可動部材の底壁部に対する相対的な位置が安定する。したがって、例えば可動部材が不意に上方移動したり、可動部材と底壁部とが容器軸回りに相対回転したりすることを抑制できる。
【００１２】
また、前記底壁部は、前記外容器の周壁部に対して容器軸回りに回転可能に設けられ、前記可動部材の前記周壁部に対する容器軸回りの回転は規制されていてもよい。
【００１３】
この場合、外容器の周壁部に対する可動部材の容器軸回りの回転が規制されているため、可動部材が周壁部とともに底壁部に対して相対回転する。したがって、使用者は周壁部と底壁部とを相対回転させることで、可動部材を容易に取り出し位置に移動させることが可能となり、内容器の交換時の操作性をより向上させることができる。
【００１４】
また、前記底壁部および前記外容器の周壁部は一体に形成され、前記内容器と前記周壁部との間には、前記可動部材に対する容器軸回りの回転が規制された内筒部材が設けられ、前記内筒部材の一部が前記外容器の外側に位置していてもよい。
【００１５】
この場合、内筒部材の可動部材に対する容器軸回りの回転が規制されているため、可動部材が内筒部材とともに底壁部に対して相対回転する。したがって、使用者は、内筒部材のうち外容器の外側に位置する部分を操作することで、内筒部材および可動部材を外容器に対して相対回転させて、可動部材を容易に取り出し位置に移動させることが可能となる。さらに、外容器の周壁部および底壁部が一体に形成されているため、外容器の外観を良好にすることができる。
【００１６】
また、前記内容器の底壁には磁性部材が設けられていてもよい。
【００１７】
この場合、可動部材の上側第１磁石と磁性部材との間に吸引力が作用することで、内容器の位置が安定する。したがって、例えば内容器が不意に上方移動してしまうことを抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記態様によれば、内容器を交換する際の操作性を向上させた二重容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る二重容器の縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１の周壁部の半縦断面図である。（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図３】（ａ）は図１の可動部材の平面図である。（ｂ）は（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視図である。
【図４】（ａ）は図１の底壁部の平面図である。（ｂ）は（ａ）のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。（ｃ）は（ａ）のＣ部拡大図である。
【図５】図１の可動部材を取り外し位置に位置させた状態を示す縦断面図である。
【図６】第２実施形態に係る二重容器の縦断面図である。
【図７】図６の内容器の半縦断面図である。
【図８】（ａ）は図６の周壁部の半縦断面図である。（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図９】第３実施形態に係る二重容器の縦断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る二重容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態の二重容器について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、二重容器１Ａは、内部に内容物を収容する有底筒状の内容器１０と、内容器１０を収容する有底筒状の外容器２とを備えている。二重容器１Ａは、例えばクリーム等の内容物を内容器１０に収容したジャー容器として用いることができる。また、内容器１０をリフィル容器として用い、必要に応じて内容器１０を新品に交換することができる。
【００２１】
（方向定義）
本実施形態では、内容器１０および外容器２の中心軸は共通軸上に配置されている。以下では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向という。また、上下方向に沿う外容器２の底壁部３０側を下方といい、外容器２の開口部側を上方という。上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２２】
内容器１０は有底筒状に形成されており、周壁１１と、底壁１２と、フランジ部１３と、を有している。周壁１１は容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成されている。底壁１２は周壁１１の下端部を閉塞している。フランジ部１３は、周壁１１の上端部から径方向外側に向けて突出しており、平面視で環状に形成されている。フランジ部１３の外周縁には、下方に向けて延びる保持筒部１３ａが形成されている。底壁１２の下面には、上方に向けて窪む凹部１２ａが形成されている。凹部１２ａは、容器軸Ｏと同軸の円形状に形成されている。凹部１２ａ内には、平面視で円形状の磁性部材１４が嵌合されている。磁性部材１４は、例えば鉄などの磁性を有する材質により形成されている。なお、本明細書における「磁性」とは、磁石との間で吸引力を生じさせる性質をいう。
【００２３】
（外容器）
本実施形態の外容器２は、周壁部２０と底壁部３０とが別体に形成されている。底壁部３０は、周壁部２０に対して、容器軸Ｏ回りに回転可能に設けられている。周壁部２０の内周面と内容器１０における周壁１１の外周面との間には、径方向の隙間が設けられている。なお、上記隙間が設けられていても、保持筒部１３ａが外容器２の上端開口部を径方向外側から覆っていることで、内容器１０の外容器２に対する径方向の位置が安定する。また、フランジ部１３および保持筒部１３ａによって、内容器１０と外容器２との間の径方向の隙間が覆われていることで、この隙間に内容物が入り込むことを抑制できる。
【００２４】
周壁部２０は、中筒部２１と、口部２２と、下筒部２３と、を有している。中筒部２１、口部２２、および下筒部２３は、容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成されている。口部２２は、中筒部２１から上方に向けて延びている。口部２２および中筒部２１の内径は同等であり、口部２２および中筒部２１の内周面は、互いに段差なく連なっている。口部２２の外径は中筒部２１の外径よりも小さく、口部２２と中筒部２１との接続部には、上方を向く段差が形成されている。口部２２の外周面には、雄ネジ部が形成されている。口部２２に、不図示の有頂筒状の蓋部材が螺着されることで、内容器１０の上端開口部が閉塞される。
【００２５】
下筒部２３は、中筒部２１から下方に向けて延びている。下筒部２３および中筒部２１の内径は同等であり、下筒部２３および中筒部２１の内周面は、互いに段差なく連なっている。下筒部２３の外径は中筒部２１の外径よりも小さく、下筒部２３と中筒部２１との接続部には、下方を向く段差が形成されている。下筒部２３の下端部には、径方向外側に向けて突出する突出部２４が形成されている。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、突出部２４は下筒部２３の全周にわたって延びており、下面視で環状に形成されている。突出部２４の外周面には、径方向内側に向けて窪む係止凹部２４ａが形成されている。係止凹部２４ａは、周方向に等間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）配置されている。
【００２６】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、周壁部２０の内周面には、径方向内側に向けて窪む規制凹部２５が形成されている。規制凹部２５は、周方向に等間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）形成されている。規制凹部２５は、周壁部２０の下端から上下方向における中央部にかけて、上下方向に延びている。規制凹部２５は、下面視で略矩形状に形成されている。
【００２７】
図１に示すように、底壁部３０は、底板部３１と、嵌合筒部３２と、を有している。底板部３１は、容器軸Ｏと同軸の円板状に形成されており、周壁部２０の下端開口部を閉塞している。底板部３１の上面には、下方に向けて窪む下側凹部３１ａが形成されている。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、下側凹部３１ａは周方向に等間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）形成されている。下側凹部３１ａは、平面視で円形状に形成されている。
【００２８】
各下側凹部３１ａ内には、下側第１磁石３３Ａまたは下側第２磁石３３Ｂが嵌合されている。磁石３３Ａ、３３Ｂは、上下方向に延びる円柱状に形成されている。磁石３３Ａ、３３Ｂが生じさせる磁界は、略上下方向を向いている。ただし、下側第１磁石３３Ａと下側第２磁石３３Ｂとでは、極の位置が反対となっている。例えば、下側第１磁石３３Ａの上面がＮ極の場合は、下側第２磁石３３Ｂの上面がＳ極となる。本実施形態では、２つの下側第１磁石３３Ａが、容器軸Ｏを間に挟むように配置されている。また、２つ下側第２磁石３３Ｂが、容器軸Ｏを間に挟むように配置されている。平面視において、２つの下側第１磁石３３Ａの中心同士を結ぶ直線と、２つの下側第２磁石３３Ｂの中心同士を結ぶ直線とは、略直交する。
【００２９】
嵌合筒部３２は、底板部３１の外周縁から上方に向けて延びている。図１に示すように、嵌合筒部３２の外径は、周壁部２０における中筒部２１の外径と同等である。嵌合筒部３２の上端面は、中筒部２１の下端面（中筒部２１と下筒部２３との接続部の段差）に当接若しくは近接している。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、嵌合筒部３２の内周面には、径方向内側に向けて窪む周溝３２ａが形成されている。周溝３２ａは、嵌合筒部３２の下端部に形成され、嵌合筒部３２の内周面の全周にわたって周方向に延びている。周溝３２ａの内側に、周壁部２０の突出部２４の少なくとも一部が位置している（図１参照）。これにより、突出部２４は底壁部３０にアンダーカット嵌合しており、底壁部３０の周壁部２０に対する下方移動が規制されている。
【００３０】
また、図４（ｃ）に示すように、嵌合筒部３２には係止凸部３２ｂが形成されている。係止凸部３２ｂは、周溝３２ａのうち径方向内側を向く内面から、径方向内側に向けて突出している。係止凸部３２ｂは、周方向に等間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）形成されている。係止凸部３２ｂは、径方向内側に向けて凸の曲面状に形成されている。
【００３１】
（可動部材）
図１に示すように、外容器２の内側には、可動部材４０が設けられている。可動部材４０は、上下方向において、外容器２の底壁部３０と内容器１０の底壁１２との間に位置している。可動部材４０は、底壁部３０に対して上方移動可能に設けられている。
【００３２】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、可動部材４０は、本体部４１と、規制凸部４２と、を有している。本体部４１は、容器軸Ｏと同軸の円板状に形成されている。規制凸部４２は、本体部４１の外周面から、径方向外側に向けて突出している。規制凸部４２は、平面視で略矩形状に形成されている。規制凸部４２は、周方向に等間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）形成されている。本体部４１の上面には、下方に向けて窪む上側凹部４１ａが形成されている。上側凹部４１ａは、周方向に等間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）形成されている。
【００３３】
各上側凹部４１ａ内には、上側第１磁石４３Ａまたは上側第２磁石４３Ｂが嵌合されている。磁石４３Ａ、４３Ｂは、上下方向に延びる円柱状に形成されている。磁石４３Ａ、４３Ｂが生じさせる磁界は、略上下方向を向いている。ただし、上側第１磁石４３Ａと上側第２磁石４３Ｂとでは、極の位置が反対となっている。例えば、上側第１磁石４３Ａの上面がＳ極の場合は、上側第２磁石４３Ｂの上面がＮ極となる。本実施形態では、２つの上側第１磁石４３Ａが、容器軸Ｏを間に挟むように配置されている。また、２つの上側第２磁石４３Ｂが、容器軸Ｏを間に挟むように配置されている。平面視において、２つの上側第１磁石４３Ａの中心同士を結ぶ直線と、２つの上側第２磁石４３Ｂの中心同士を結ぶ直線とは、略直交する。
【００３４】
図１に示すように、本体部４１の外径は、周壁部２０の内径よりも小さい。規制凸部４２は、周壁部２０の規制凹部２５の内側に位置している。これにより、可動部材４０の周壁部２０に対する容器軸Ｏ回りの回転移動が規制されている。また、規制凸部４２は、規制凹部２５に対して、上下に摺動可能となっている。これにより可動部材４０は、規制凸部４２が規制凹部２５の上端面に当接するまでの範囲で、上方移動可能となっている。
【００３５】
（磁石）
磁石３３Ａ、３３Ｂ、４３Ａ、４３Ｂとしては、ネオジム磁石などの永久磁石を用いることができる。磁石３３Ａ、３３Ｂ、４３Ａ、４３Ｂの、容器軸Ｏからの径方向における距離は、互いに同等となっている。このため、可動部材４０と底壁部３０とを容器軸Ｏ回りに相対回転させると、下側磁石３３Ａ、３３Ｂおよび上側磁石４３Ａ、４３Ｂが互いに離れたり近づいたりする。そして、上側第１磁石４３Ａと下側第１磁石３３Ａとが上下方向で対向したとき、これらの磁石３３Ａ、４３Ａ同士の間には反発力が生じる。同様に、上側第２磁石４３Ｂと下側第２磁石３３Ｂとが上下方向で対向したとき、これらの磁石３３Ｂ、４３Ｂ同士の間には反発力が生じる。一方、上側第１磁石４３Ａと下側第２磁石３３Ｂとが上下方向で対向したとき、これらの磁石４３Ａ、３３Ｂ同士は引き合う。同様に、上側第２磁石４３Ｂと下側第１磁石３３Ａとが上下方向で対向したとき、これらの磁石４３Ｂ、３３Ａ同士は引き合う。
【００３６】
ここで本実施形態では、上側第１磁石４３Ａおよび下側第１磁石３３Ａの周方向における位置が一致し、これらの磁石３３Ａ、４３Ａが、可動部材４０のうち上側凹部４１ａの下方の部分（以下、薄肉部という）を挟んで上下方向で対向するときの、底壁部３０および可動部材４０の相対的な位置を「取り出し位置」という。また、上側第１磁石４３Ａおよび下側第１磁石３３Ａの周方向における位置が一致せず、これらの磁石３３Ａ，４３Ａが周方向で離間するときの底壁部３０および可動部材４０の相対的な位置を「非取り出し位置」という。
【００３７】
次に、以上のように構成された二重容器１Ａの作用について説明する。
【００３８】
図１に示すように、磁石４３Ｂ、３３Ａが上下方向で対向した状態では、磁石４３Ｂ、３３Ａ同士の吸引力によって、可動部材４０が底壁部３０に引き寄せられている。さらに、この状態では磁石４３Ａ、３３Ｂも上下方向で対向しており、磁石４３Ａ、３３Ｂ同士の吸引力によって、可動部材４０が底壁部３０に引き寄せられている。また、可動部材４０の磁石４３Ａ、４３Ｂが内容器１０の磁性部材１４に作用させる吸引力により、内容器１０が可動部材４０に引き寄せられている。すなわち、内容器１０は磁力によって外容器２の底壁部３０に引き寄せられた状態となっている。これにより、内容器１０の内容物を指などで掬い取る際に、内容器１０が不意に動いてしまうことが抑えられる。したがって、本実施形態の二重容器１Ａは、内容物の粘度が比較的高い場合でも好適に用いることができる。また、内容器１０が底壁部３０に引き寄せられることで、例えば内容器１０が不意に上方移動してしまうことを抑制できる。
【００３９】
なお、図１に示す状態では、底壁部３０の係止凸部３２ｂ（図４（ｃ）参照）および周壁部２０の係止凹部２４ａの周方向における位置が一致している。そして、係止凸部３２ｂの一部が係止凹部２４ａ内に位置している。これにより、底壁部３０の周壁部２０に対する容器軸Ｏ回りの位置が安定する。また、上記のとおり、磁石４３Ｂ、３３Ａ同士および磁石４３Ａ，３３Ｂ同士の吸引力によっても、底壁部３０の周壁部２０に対する容器軸Ｏ回りの位置が安定している。
【００４０】
内容器１０の内容物を使い切った場合など、内容器１０を交換する場合には、周壁部２０に対して底壁部３０を容器軸Ｏ回りに回転させる。ここで、規制凸部４２および規制凹部２５によって、可動部材４０の周壁部２０に対する容器軸Ｏ回りの回転移動は規制されている。したがって、周壁部２０と可動部材４０とが一体となって、底壁部３０に対して容器軸Ｏ回りに相対的に回転することになる。可動部材４０が底壁部３０に対して所定量（本実施形態では９０°）回転すると、上側第１磁石４３Ａと下側第１磁石３３Ａとが上下方向で対向する取り外し位置に到達する。
【００４１】
このとき、図５に示すように、下側第１磁石３３Ａと上側第１磁石４３Ａとが反発することで、可動部材４０には上方に向けた磁力（反発力）が作用する。同様に、下側第２磁石３３Ｂと上側第２磁石４３Ｂとがことによっても、可動部材４０に上方に向けた反発力が作用する。この反発力により、可動部材４０が底壁部３０に対して浮き上がる。また、可動部材４０は内容器１０の下方に位置しているため、内容器１０も可動部材４０とともに浮き上がる。したがって、使用者は容易に内容器１０を取り外すことができる。各磁石３３Ａ、３３Ｂ、４３Ａ、４３Ｂにより生じる上方に向けた反発力は、内容物の残量が少なくなった（あるいは無くなった）状態において、内容器１０を浮き上がらせることが可能な程度に設定するとよい。
【００４２】
なお、図１に示す状態から底壁部３０を周壁部２０に対して容器軸Ｏ回りに回転移動させると、係止凸部３２ｂは係止凹部２４ａから周方向に離脱する。そして、可動部材４０を取り外し位置まで移動させると、係止凸部３２ｂが、移動前に係止していた係止凹部２４ａに隣接する係止凹部２４ａ内に進入することでクリック感が生じる。このクリック感によって、使用者に対して、可動部材４０が取り外し位置に到達したことをより確実に認識させることができる。
【００４３】
次に、図５に示す状態から内容器１０を取り外し、周壁部２０を底壁部３０に対して容器軸Ｏ回りに回転移動させる。これにより、周壁部２０および可動部材４０が一体となって底壁部３０に対して回転移動する。下側第１磁石３３Ａと上側第１磁石４３Ａとが上下方向で対向しない非取り出し位置に到達すると、反発力が小さくなり、可動部材４０が下方移動する。したがって、内容物が充填された新たな内容器１０を容易にセットすることが可能になる。
【００４４】
なお、新たな内容器１０をセットする際の操作方法は適宜変更可能である。例えば、各磁石３３Ａ、３３Ｂ、４３Ａ、４３Ｂの反発力によって可動部材４０および内容器１０が浮上した状態で、新たな内容器１０をセットしてもよい。このとき、内容物が充填された内容器１０の自重によって、各磁石３３Ａ、３３Ｂ、４３Ａ、４３Ｂの反発力に抗して内容器１０および可動部材４０を下方移動させたのち、周壁部２０を底壁部３０に対して回転移動させてもよい。あるいは、使用者が内容器１０を下方に押し込むことによって、内容器１０および可動部材４０を下方移動させたのち、周壁部２０を底壁部３０に対して回転移動させてもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の二重容器１Ａによれば、可動部材４０および底壁部３０が、下側第１磁石３３Ａおよび上側第１磁石４３Ａの同極同士が上下方向で対向する取り出し位置と、下側第１磁石３３Ａおよび上側第１磁石４３Ａの同極同士が容器軸Ｏ回りに互いに離間した非取り出し位置と、の間で容器軸回りに相対回転可能に配設されている。そして、可動部材４０および底壁部３０を取り出し位置に位置させることで、磁石３３Ａ、３３Ｂ、４３Ａ、４３Ｂの反発力によって内容器１０が浮上するため、容易に内容器１０を交換することができる。
また、内容器１０を交換した後、可動部材４０および底壁部３０を非取り出し位置に位置させた場合には、上記反発力が弱まり、可動部材４０が下方に復元移動する。したがって、内容器１０の内容物を使用する際に、不意に内容器１０が浮き上がることが抑制される。
【００４６】
また、可動部材４０の周壁部２０に対する容器軸Ｏ回りの回転は規制されている。このため、可動部材４０も周壁部２０とともに底壁部３０に対して相対回転する。さらに、底壁部３０は周壁部２０に対して容器軸Ｏ回りに回転可能に設けられている。この構成により、使用者は周壁部２０と底壁部３０とを相対回転させることで、可動部材４０を容易に取り出し位置に移動させることが可能となり、内容器１０の交換時の操作性をより向上させることができる。
【００４７】
また、可動部材４０を、非取り出し位置のうち、上側第２磁石４３Ｂと下側第１磁石３３Ａ、または上側第１磁石４３Ａと下側第２磁石３３Ｂが上下方向で対向する位置に位置させると、対向する磁石同士の間に吸引力が作用する。この吸引力により、可動部材４０の底壁部３０に対する相対的な位置が安定する。したがって、例えば可動部材４０が不意に容器軸Ｏ回りに回転して取り出し位置に移動してしまうことを抑制できる。
【００４８】
また、内容器１０の周壁１１と外容器２の周壁部２０との間には、径方向の隙間が設けられている。これにより、内容器１０と外容器２との間の摩擦が小さく抑えられる。したがって、磁石３３Ａ、３３Ｂ、４３Ａ、４３Ｂの反発力によって、より確実に内容器１０を外容器２に対して上方移動させることができる。さらに、内容器１０の底壁１２には磁性部材１４が設けられているため、磁性部材１４と可動部材４０の磁石４３Ａ、４３Ｂとが引き合う。これにより、内容器１０と外容器２との間に径方向の隙間が設けられていても、例えば内容物を掬い取る際に内容器１０が不意に上方移動してしまうことを抑制できる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、内容器１０および周壁部２０の形状が第１実施形態と異なる。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態の二重容器１Ｂでは、内容器１０の底壁１２に磁性部材が設けられていない。一方、内容器１０の周壁１１には、径方向外側に向けて突出し、上下方向に延びる内側リブ１１ａが形成されている。図７に示すように、内側リブ１１ａは、周方向に間隔を空けて複数形成されている。
【００５１】
また、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、周壁部２０の内周面には、径方向内側に向けて突出し、上下方向に延びる外側リブ２２ａが形成されている。外側リブ２２ａは、周方向に間隔を空けて複数形成されている。
【００５２】
本実施形態によれば、内側リブ１１ａおよび外側リブ２２ａにより、内容器１０と外容器２との間の径方向の隙間が小さくなっている。このため、内容器１０の底壁１２に磁性部材を設けなくても、外容器２に対する内容器１０の位置を安定させることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、内容器１０および可動部材４０の形状が第１実施形態と異なる。
【００５４】
図９に示すように、本実施形態の二重容器１Ｃでは、内容器１０の底壁１２に磁性部材が設けられていない。一方、底壁１２には、下方に向けて突出する上側係止部１５が形成されている。上側係止部１５は、容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成されている。上側係止部１５の下端部には、径方向内側に向けて突出する上側係止突部１５ａが形成されている。
【００５５】
また、可動部材４０には、本体部４１から上方に向けて突出する下側係止部４４が形成されている。下側係止部４４は、容器軸Ｏと同軸の円柱状に形成されている。下側係止部４４の上端部には、径方向外側に向けて突出する下側係止突部４４ａが形成されている。下側係止部４４は、上側係止部１５の内側に位置している。下側係止突部４４ａは、上側係止突部１５ａにアンダーカット嵌合されている。
【００５６】
本実施形態によれば、上側係止部１５と下側係止部４４とが係止することで、内容器１０の可動部材４０に対する位置を安定させることができる。
【００５７】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、内容器１０および外容器２の形状が第１実施形態と異なる。また、図１０に示すように、外容器２と内容器１０との間に内筒部材５０が設けられている。
【００５８】
図１０に示すように、本実施形態の二重容器１Ｄでは、外容器２の周壁部２０および底壁部３０が一体に形成されている。
内筒部材５０は、内筒部５１と、内フランジ部５２と、内係止筒５３と、を有している。内筒部５１は、容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成されており、内容器１０の周壁１１と外容器２の周壁部２０との間に位置している。内筒部５１の下端部には、上方に向けて窪む切欠部５１ａが形成されている。切欠部５１ａは、周方向に間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）形成されている。可動部材４０の規制凸部４２は、切欠部５１ａ内に位置している。これにより、内筒部材５０の可動部材４０に対する容器軸Ｏ回りの回転移動が規制されている。また、規制凸部４２が切欠部５１ａの上端面に当接するまで、可動部材４０は内筒部材５０に対して上昇可能となっている。
【００５９】
内フランジ部５２は、内筒部５１の上端部から径方向外側に向けて延びており、平面視で環状に形成されている。外容器２に有頂筒状の蓋部材６０が取り付けられたとき、内フランジ部５２は内容器１０のフランジ部１３とともに蓋部材６０と口部２２との間で挟まれる。内係止筒５３は、内フランジ部５２の外周縁から下方に向けて延びている。内係止筒５３の下端部には、径方向内側に向けて突出し、外容器２の口部２２にアンダーカット嵌合する嵌合部が形成されている。これにより、内筒部材５０の外容器２に対する上方移動は規制されている。また、内筒部材５０は外容器２に対して容器軸Ｏ回りに回転可能に設けられている。
【００６０】
このように、本実施形態の二重容器１Ｄでは、外容器２の底壁部３０および周壁部２０は一体に形成されている。そして、内容器１０と周壁部２０との間には、可動部材４０に対する容器軸Ｏ回りの回転が規制された内筒部材５０が設けられ、内筒部材５０の一部（内係止筒５３）が外容器２の外側に位置している。この構成により、使用者は、内係止筒５３を操作することで、内筒部材５０および可動部材４０を外容器２に対して相対回転させて、可動部材４０を容易に取り出し位置に移動させることが可能となる。さらに、外容器２の周壁部２０および底壁部３０が一体に形成されているため、外容器２の外観を良好にすることができる。
【００６１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６２】
例えば、前記第１実施形態では、可動部材４０に上側第２磁石４３Ｂが設けられ、底壁部３０に下側第２磁石３３Ｂが設けられていた。しかしながら、これらの磁石３３Ｂ、４３Ｂの一方または両方が設けられていなくてもよい。
【００６３】
また、可動部材４０に反発力を作用させるための磁石の態様を変更することもできる。例えば、可動部材４０に、平面視において容器軸Ｏを跨ぐように径方向に延びる上側棒状磁石（上側第１磁石）を設け、底壁部３０に、平面視において容器軸Ｏを跨ぐように径方向に延びる下側棒状磁石（下側第１磁石）を設けてもよい。そして、上側棒状磁石および下側棒状磁石の、径方向における一端をＳ極とし、他端をＮ極としてもよい。この場合、可動部材４０および底壁部３０を相対回転させて、上側棒状磁石および下側棒状磁石のＳ極同士およびＮ極同士（同極同士）が上下方向で対向する取り出し位置に位置させると、下側棒状磁石と上側棒状磁石との間で反発力が作用することで、可動部材４０が底壁部３０に対して浮き上がる。したがって、前記第１〜第４実施形態と同様の作用により、内容器１０を交換する際の作業性を向上させることができる。
また、内容器１０を交換した後、可動部材４０と底壁部３０とを容器軸Ｏ回りに相対回転させて、下側棒状磁石および上側棒状磁石の同極同士が容器軸Ｏ回りに互いに離間した非取り出し位置に位置させた場合には、上記反発力が弱まり、可動部材４０が下方に復元移動する。したがって、内容器１０の内容物を使用する際に、不意に内容器１０が浮き上がることを抑制できる。
【００６４】
また、棒状磁石の他にも、例えばＵ字状磁石などを採用してもよい。この場合でも、可動部材４０および底壁部３０を、下側第１磁石および上側第１磁石の同極同士が上下方向で対向する取り出し位置と、下側第１磁石および上側第１磁石の同極同士が容器軸回りに互いに離間した非取り出し位置と、の間で、容器軸回りに相対回転可能に配設することで、同様の作用効果が得られる。
【００６５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ〜１Ｄ…二重容器  １０…内容器  １２…底壁  １４…磁性部材  ２０…周壁部  ３０…底壁部  ３３Ａ…下側第１磁石  ３３Ｂ…下側第２磁石  ４０…可動部材  ４３Ａ…上側第１磁石  ４３Ｂ…上側第２磁石  ５０…内筒部材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020055537.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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