(57)【要約】【課題】特定の場所に依存することなく、アクセスポイントとして機能する無線通信装置の電力消費を抑制可能な無線通信装置、電力消費抑制方法及び電力消費抑制プログラムを提供すること。【解決手段】本発明の無線通信装置２０ａは、自機と相手方の無線通信装置との間で無線通信を確立する無線インタフェース２０１と、自機を省電力状態に移行させるか否か判断する省電力状態移行判定部２０６と、自機を省電力状態に移行させると判断した場合に、自機を省電力状態に移行させる動作状態変更部２０７とを含む。動作状態変更部２０７は、自機が第２の無線端末装置のうちの少なくとも１つの装置と無線通信接続をすることができず、かつ、相手方の無線通信装置が第１の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができる場合、自機を省電力状態に移行させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機と相手方の無線通信装置との間で無線通信を確立する無線インタフェースと、
自機と無線通信接続が可能な１以上の第１の無線端末装置の識別情報を含む第１の無線端末リストと、
前記相手方の無線通信装置と無線通信接続が可能な１以上の第２の無線端末装置の識別情報を含む第２の無線端末リストと、
前記第１の無線端末リスト及び前記第２の無線端末リストを用いて行われる、自機と前記第２の無線端末装置との無線通信接続の可否についての第１の判定の結果と、前記相手方の無線通信装置と前記第１の無線端末装置との無線通信接続の可否についての第２の判定の結果に基づき、自機を省電力状態に移行させるか否か判断する省電力状態移行判定部と、
前記省電力状態移行判定部が自機を省電力状態に移行させると判断した場合に、自機を省電力状態に移行させる動作状態変更部とを含み、
前記省電力状態移行判定部は、
前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果が、自機が前記第２の無線端末装置のうちの少なくとも１つの装置と無線通信接続をすることができず、かつ、前記相手方の無線通信装置が前記第１の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができる旨を示す場合に、自機を省電力状態に移行させると判断する、無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果が、自機が前記第２の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができ、かつ、前記相手方の無線通信装置が前記第１の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができる旨を示す場合において、
前記省電力状態移行判定部は、
自機の充電状態を示す情報を含む第１の電池情報と、前記相手方の無線通信装置の充電状態を示す情報を含む第２の電池情報とを用いて、自機が充電しておらず、かつ、前記相手方の無線通信装置が充電していると判断したとき、自機を省電力状態に移行させると判断する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の電池情報は、自機の電池残量を示す情報を含み、
前記第２の電池情報は、前記相手方の無線通信装置の電池残量を示す情報を含み、
前記省電力状態移行判定部は、
自機の電池残量が前記相手方の無線通信装置の電池残量よりも少ない場合に、自機を省電力状態に移行させると判断する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
自機が省電力状態に移行してから一定時間が経過した場合、
前記動作状態変更部が自機の省電力状態を解除し、前記無線インタフェースが前記相手方の無線通信装置との無線通信を切断して、前記相手方の無線通信装置を含む他の無線通信装置との無線通信の確立を可能な状態にする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
接続可否判定部をさらに含み、
前記接続可否判定部が、自機が有する前記第１の無線端末リストと、前記相手方の無線通信装置から受信した前記第２の無線端末リストとを用いて前記第１の判定を行い、
前記省電力状態移行判定部は、前記接続可否判定部が行った前記第１の判定の結果と、前記相手方の無線通信装置が行った前記第２の判定の結果に基づき、自機を省電力状態に移行させるか否か判断する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の判定では、自機が前記第２の無線端末装置の全てと無線通信を確立したことがある場合に、自機が前記第２の無線端末装置と無線通信接続をすることができると判定され、
前記第２の判定では、前記相手方の無線通信装置が前記第１の無線端末装置の全てと無線通信を確立したことがある場合に、前記相手方の無線通信装置が前記第１の無線端末装置と無線通信接続をすることができると判定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線通信装置の電力消費を抑制する電力消費抑制方法であって、
自機と相手方の無線通信装置との間で無線通信を確立するステップと、
自機と無線通信接続が可能な１以上の第１の無線端末装置の識別情報を含む第１の無線端末リストと、前記相手方の無線通信装置と無線通信接続が可能な１以上の第２の無線端末装置の識別情報を含む第２の無線端末リストとを用いて行われる、自機と前記第２の無線端末装置との無線通信接続の可否についての第１の判定の結果と、前記相手方の無線通信装置と前記第１の無線端末装置との無線通信接続の可否についての第２の判定の結果に基づき、自機を省電力状態に移行させるか否か判断するステップと、
自機を省電力状態に移行させると判断された場合に、自機を省電力状態に移行させるステップとを含み、
前記自機を省電力状態に移行させるか否か判断するステップは、
前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果が、自機が前記第２の無線端末装置のうちの少なくとも１つの装置と無線通信接続をすることができず、かつ、前記相手方の無線通信装置が前記第１の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができる旨を示す場合に、自機を省電力状態に移行させると判断するステップを含む、電力消費抑制方法。
【請求項８】
無線インタフェースと、省電力状態移行判定部と、動作状態変更部とを備えた無線通信装置において実行される電力消費抑制プログラムであって、
前記無線インタフェースに対し、自機と相手方の無線通信装置との間で無線通信を確立させるステップと、
前記省電力状態移行判定部に対し、自機と無線通信接続が可能な１以上の第１の無線端末装置の識別情報を含む第１の無線端末リストと、前記相手方の無線通信装置と無線通信接続が可能な１以上の第２の無線端末装置の識別情報を含む第２の無線端末リストとを用いて行われる、自機と前記第２の無線端末装置との無線通信接続の可否についての第１の判定の結果と、前記相手方の無線通信装置と前記第１の無線端末装置との無線通信接続の可否についての第２の判定の結果に基づき、自機を省電力状態に移行させるか否か判断させるステップと、
前記動作状態変更部に対し、自機を省電力状態に移行させると判断された場合に、自機を省電力状態に移行させるステップとを含み、
前記自機を省電力状態に移行させるか否か判断させるステップは、
前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果が、自機が前記第２の無線端末装置のうちの少なくとも１つの装置と無線通信接続をすることができず、かつ、前記相手方の無線通信装置が前記第１の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができる旨を示す場合に、自機を省電力状態に移行させると判断させるステップを含む、電力消費抑制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置、電力消費抑制方法及び電力消費抑制プログラムに関し、特に、アクセスポイントとして機能する無線通信装置の電力消費を抑制する無線通信装置、電力消費抑制方法及び電力消費抑制プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクセスポイントとして機能するモバイルルータが広く利用されている。モバイルルータは、内蔵された２次電池が供給する電力で動作するため、１度の充電で長時間の稼働を実現すべく、モバイルルータの電力消費を抑えることが課題とされている。
【０００３】
この点に関し、特許文献１が開示する通信システムでは、アクセスポイントとして動作しているモバイルルータが、宅内に設置されたホームゲートウェイの通信圏内に入ると、ホームゲートウェイにアクセスポイント設定情報を通知する。そして、ホームゲートウェイが、モバイルルータの代わりにアクセスポイントとして動作し、当該モバイルルータがスリープ状態に移行することにより、モバイルルータの電力消費を抑えることを意図している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６９７１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が開示する通信システムでは、宅内に設置されたホームゲートウェイが、モバイルルータの代わりにアクセスポイントとして動作するため、当該ホームゲートウェイが存在しない場所では、モバイルルータの電力消費を抑制することができないという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、特定の場所に依存することなく、アクセスポイントとして機能する無線通信装置の電力消費を抑制可能な無線通信装置、電力消費抑制方法及び電力消費抑制プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信装置は、自機と相手方の無線通信装置との間で無線通信を確立する無線インタフェースと、自機と無線通信接続が可能な１以上の第１の無線端末装置の識別情報を含む第１の無線端末リストと、前記相手方の無線通信装置と無線通信接続が可能な１以上の第２の無線端末装置の識別情報を含む第２の無線端末リストと、前記第１の無線端末リスト及び前記第２の無線端末リストを用いて行われる、自機と前記第２の無線端末装置との無線通信接続の可否についての第１の判定の結果と、前記相手方の無線通信装置と前記第１の無線端末装置との無線通信接続の可否についての第２の判定の結果に基づき、自機を省電力状態に移行させるか否か判断する省電力状態移行判定部と、前記省電力状態移行判定部が自機を省電力状態に移行させると判断した場合に、自機を省電力状態に移行させる動作状態変更部とを含む。前記省電力状態移行判定部は、前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果が、自機が前記第２の無線端末装置のうちの少なくとも１つの装置と無線通信接続をすることができず、かつ、前記相手方の無線通信装置が前記第１の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができる旨を示す場合に、自機を省電力状態に移行させると判断する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、特定の場所に依存することなく、アクセスポイントとして機能する無線通信装置の電力消費を抑制可能な無線通信装置、電力消費抑制方法及び電力消費抑制プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の通信システムの一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る第１の無線通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る第１の無線通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る第１の無線通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】無線端末リストの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る第１の無線通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の通信システム１００の一実施形態を示す概略図である。通信システム１００は、無線端末装置１０ａ〜１０ｃと、無線通信装置２０ａ，２０ｂとを含む。なお、図１には、説明の便宜上、３つの無線端末装置１０ａ〜１０ｃのみが示されているが、通信システム１００は、任意の数の無線端末装置を含むことができる。
【００１１】
無線端末装置１０ａ〜１０ｃは、無線通信装置２０ａ，２０ｂとの間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介したデータ通信が可能な装置である。無線端末装置１０ａ〜１０ｃの具体例としては、無線通信機能を有するスマートフォンやＰＣ、タブレット型端末、家電、センサ等の種々の装置が挙げられる。
【００１２】
無線通信装置２０ａ，２０ｂは、アクセスポイントとして機能する装置である。無線通信装置２０ａ，２０ｂの具体例として、モバイルルータやスマートフォン等が挙げられる。無線通信装置２０ａ，２０ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信によって互いにデータ通信を行うことができると共に、無線端末装置１０ａ〜１０ｃと無線ＬＡＮを介してデータ通信を行うことができる。
【００１３】
図１に示す実施形態では、無線通信装置２０ａは、無線端末装置１０ａ，１０ｃとの間で無線通信を確立したことがあるものとし、無線通信装置２０ｂは、無線端末装置１０ａ〜１０ｃとの間で無線通信を確立したことがあるものとする。また、図１（Ａ）では、無線通信装置２０ａが無線端末装置１０ａとの間で無線通信を確立しており、無線通信装置２０ｂが、無線端末装置１０ｂ，１０ｃとの間で無線通信を確立しているものとする。
【００１４】
図１に示すように、無線通信装置２０ａ，２０ｂが、互いに近距離無線通信が可能な電波圏内に入ると、無線通信装置２０ａ，２０ｂは、図７に示すような無線端末リストと、自機の現在の電池情報を送受信する。無線端末リストには、無線通信装置２０ａ，２０ｂが無線通信を確立したことのある無線端末装置の識別情報（ＭＡＣアドレス等）が登録される。図７に示す無線端末リスト７０ａ，７０ｂは、それぞれ無線通信装置２０ａ，２０ｂの無線端末リストの一例である。無線端末リスト７０ａには、無線端末装置１０ａ，１０ｃ，１０ｄの識別情報が登録されている。無線端末リスト７０ｂには、無線端末装置１０ａ〜１０ｄの識別情報が登録されている。電池情報は、無線通信装置２０ａ，２０ｂが備えるバッテリ（図示せず）に関する情報であり、自機のバッテリの充電状態を示す情報と、自機のバッテリに蓄えられている電力の残量（以下、「電池残量」とする。）を示す情報が含まれる。
【００１５】
無線通信装置２０ａ，２０ｂは、自機が有する無線端末リスト及び電池情報と、相手方の無線通信装置が提供した無線端末リスト及び電池情報を用いて、自機が省電力状態に移行するか否か判断し、省電力状態に移行すると判断した場合に、省電力状態に移行する。一方、相手方の無線通信装置が省電力状態に移行した場合、無線通信装置２０ａ，２０ｂは、相手方の無線通信装置と無線通信を行っていた無線端末装置との間で無線通信を確立し、アクセスポイントとして動作する。図１に示す例では、図１（Ｂ）に示すように、無線通信装置２０ａが省電力状態に移行し、無線通信装置２０ｂが、無線通信装置２０ａと無線通信を行っていた無線端末装置１０ａとの間で無線通信を確立し、アクセスポイントとして動作する。なお、無線通信装置２０ａ，２０ｂが実行する処理の詳細には、図４〜図６を参照して後述する。
【００１６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置２０ａの詳細な構成を示すブロック図である。以下、無線通信装置２０ａの構成について説明する。なお、無線通信装置２０ｂも無線通信装置２０ａと同様の構成を有する。
【００１７】
無線通信装置２０ａは、無線インタフェース２０１と、接続監視部２０２と、送信部２０３と、受信部２０４と、接続可否判定部２０５と、省電力状態移行判定部２０６と、動作状態変更部２０７と、設定情報取得部２０８と、バッテリ監視部２０９と、記憶装置２１０を備える。
【００１８】
無線インタフェース２０１は、自機と他の無線通信装置及び無線端末装置との間の無線通信を制御する電子回路である。無線インタフェース２０１は、他の無線通信装置が、近距離無線通信が可能な電波圏内に入ると、当該他の無線通信装置との間で無線通信を確立する。一方、自機と無線通信を確立した他の無線通信装置（以下、「相手方の無線通信装置」とする。）が、近距離無線通信が可能な電波圏内から外れると、当該相手方の無線通信装置との無線通信接続を切断する。また、無線インタフェース２０１は、無線ＬＡＮを介して、無線端末装置と無線通信を確立すると、当該無線端末装置の識別情報を記憶装置２１０の無線端末リストに登録する。
【００１９】
接続監視部２０２は、無線インタフェース２０１が他の無線通信装置との間で無線通信を確立したか否か判断する電子回路である。無線インタフェース２０１が他の無線通信装置との間で無線通信を確立すると、接続監視部２０２は、記憶装置２１０から自機の無線端末リスト及び電池情報を取得し、送信部２０３を介して、当該無線端末リスト及び電池情報を相手方の無線通信装置に送信する。
【００２０】
送信部２０３は、他の電子回路の指示により、無線インタフェース２０１を介して種々のデータを他の装置に送信する電子回路である。
【００２１】
受信部２０４は、他の装置から無線インタフェース２０１を介して種々のデータを受信する電子回路である。受信部２０４は、他の装置から種々のデータを受信すると、当該データを処理すべき他の電子回路に提供する。
【００２２】
接続可否判定部２０５は、自機が無線通信接続をしたことのある無線端末装置、すなわち、自機が無線通信接続可能な無線端末装置の識別情報を含む無線端末リスト（以下、「第１の無線端末リスト」とする。）と、相手方の無線通信装置が無線通信接続をしたことのある無線端末装置、すなわち、相手方の無線通信装置が無線通信接続可能な無線端末装置の識別情報を含む無線端末リスト（「第２の無線端末リスト」とする。）を用いて、相手方の無線通信装置が無線通信接続可能な全ての無線端末装置（以下、「第２の無線端末装置」とする。）と自機との無線通信接続の可否についての第１の判定を行う電子回路である。第１の判定では、自機が第２の無線端末装置の全てと無線通信を確立したことがある場合に、自機が第２の無線端末装置と無線通信接続をすることができると判定される。
【００２３】
同様に、相手方の無線通信装置の接続可否判定部２０５は、自機である無線通信装置２０ａが無線通信接続可能な全ての無線端末装置（以下、「第１の無線端末装置」とする。）と相手方の無線通信装置との無線通信接続の可否についての第２の判定を行う。第２の判定では、相手方の無線通信装置が第１の無線端末装置の全てと無線通信を確立したことがある場合に、相手方の無線通信装置が第１の無線端末装置と無線通信接続をすることができると判定される、
【００２４】
省電力状態移行判定部２０６は、接続可否判定部２０５が行った第１の判定の結果と、相手方の無線通信装置が行った第２の判定の結果に基づき、自機を省電力状態に移行させるか否か判断する電子回路である。
【００２５】
動作状態変更部２０７は、無線通信装置２０ａの動作状態を変更する電子回路である。動作状態変更部２０７は、省電力状態移行判定部２０６が自機を省電力状態に移行させると判断した場合、自機を通常の動作状態から省電力状態に移行させる。省電力状態では、無線通信装置２０ａのバッテリからの電力供給が制限される。また、動作状態変更部２０７は、省電力状態に移行した状態で相手方の無線通信装置との無線通信が切断されると、自機を省電力状態から通常の動作状態に復帰させる。
【００２６】
設定情報取得部２０８は、無線端末装置が無線通信装置２０ａと無線通信を確立する際に必要となる設定情報を入力可能なＧＵＩ（Graphical User Interface）を提供し、当該ＧＵＩを介して入力された設定情報を取得する電子回路である。設定情報取得部２０８は、無線通信装置２０ａと無線通信接続がされている無線端末装置にＧＵＩを提供することができる。無線通信装置２０ａが表示装置を備えている場合、設定情報取得部２０８は、当該表示装置にＧＵＩを表示させることができる。設定情報取得部２０８は、ＧＵＩを介して入力された設定情報（ＳＳＩＤやパスワード等）を記憶装置２１０に保存する。
【００２７】
バッテリ監視部２０９は、無線通信装置２０ａが備えるバッテリの状態を監視する電子回路である。具体的には、バッテリ監視部２０９は定期的に、バッテリの充電状態及び電池残量を監視し、これらを示す電池情報を生成して記憶装置２１０に保存する。
【００２８】
記憶装置２１０は、種々のデータが保存される記憶装置であり、ＲＯＭやＲＡＭによって構成することができる。記憶装置２１０には、第１の無線端末リスト、第２の無線端末リスト及び電池情報の他、自機が無線端末装置と無線通信を確立する際にユーザが入力した設定情報、及びＧＵＩを構成する情報等が保存される。
【００２９】
図３は、第１の実施形態に係る無線通信装置が有する主要なプログラムモジュールを示すブロック図である。無線通信装置２０ａは、主要なプログラムモジュールとして、無線インタフェース２０１と、省電力状態移行判定部２０６と、動作状態変更部２０７と、無線端末リストとを備える。
【００３０】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。図４に示す実施形態では、無線通信装置として、モバイルルータ（図では「ＭＲ」とする。）を採用する。図４に示す処理は、モバイルルータ２０ａの電源投入等の任意のタイミングで開始される。ステップＳ１０１では、モバイルルータ２０ａの接続監視部２０２が、無線インタフェース２０１によって他のモバイルルータと無線通信接続がされたか否か判断する。他のモバイルルータと無線通信接続がされていない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理が再び実行される。一方、他のモバイルルータと無線通信接続がされている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に処理が分岐する。以下、モバイルルータ２０ａがモバイルルータ２０ｂと無線通信を確立したものとして説明する。
【００３１】
ステップＳ１０２では、接続監視部２０２は、送信部２０３を介して、モバイルルータ２０ａの無線端末リスト（第１の無線端末リスト）及び現在の電池情報をモバイルルータ２０ｂに送信する。ステップＳ１０３では、受信部２０４が、モバイルルータ２０ｂからモバイルルータ２０ｂの無線端末リスト（第２の無線端末リスト）及び電池情報を受信したか否か判断する。第２の無線端末リスト及び電池情報を受信していない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０３の処理が再び実行される。一方、第２の無線端末リスト及び電池情報を受信した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に処理が分岐する。
【００３２】
ステップＳ１０４では、接続可否判定部２０５が、第１の無線端末リスト及び第２の無線端末リストを用いて、モバイルルータ２０ａと第２の無線端末装置との無線通信接続の可否について第１の判定を行う。具体的には、接続可否判定部２０５は、第２の無線端末リストに含まれる全ての無線端末装置の識別情報が、第１の無線端末リストに含まれるか否か、または、第１の無線端末リストに含まれる無線端末装置の識別情報と、第２の無線端末リストに含まれる無線端末装置の識別情報とが完全に同一であるか否か判断する。第２の無線端末リストに含まれる全ての第２の無線端末装置の識別情報が、第１の無線端末リストに含まれる場合、または、第１の無線端末リストに含まれる無線端末装置の識別情報と、第２の無線端末リストに含まれる無線端末装置の識別情報とが完全に同一である場合、接続可否判定部２０５は、モバイルルータ２０ａが第２の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができると判断する。一方、第２の無線端末リストに含まれる第２の無線端末装置の識別情報の少なくとも１つが、第１の無線端末リストに含まれない場合、または、第１の無線端末リストに含まれる無線端末装置の識別情報と、第２の無線端末リストに含まれる無線端末装置の識別情報とが完全に同一でない場合、接続可否判定部２０５は、モバイルルータ２０ａが第２の無線端末装置のうちの少なくとも１つと無線通信接続をすることができないと判断する。
【００３３】
ステップＳ１０５では、送信部２０３が、ステップＳ１０４で行われた第１の判定の結果を送信する。具体的には、接続可否判定部２０５が、モバイルルータ２０ａが第２の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができると判断した場合、送信部２０３は、その旨を示す判定結果（ＯＫ）を送信する。一方、接続可否判定部２０５が、モバイルルータ２０ａが第２の無線端末装置のうちの少なくとも１つと無線通信接続をすることができないと判断した場合、送信部２０３は、その旨を示す判定結果（ＮＧ）を送信する。
【００３４】
ステップＳ１０６では、受信部２０４が、モバイルルータ２０ｂから第２の判定の結果を受信したか否か判断する。第２の判定の結果を受信していない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理が再び実行される。一方、第２の判定の結果を受信した場合（ＹＥＳ）、図５に示すステップＳ１０７に処理が分岐する。
【００３５】
ステップＳ１０７では、省電力状態移行判定部２０６が、第１の判定の結果及び第２の判定の結果に応じて、処理を分岐させる。具体的には、第１の判定の結果及び第２の判定の結果の双方が「ＮＧ」の場合、すなわち、モバイルルータ２０ａが、第２の無線端末装置のうちの少なくとも１つと無線通信接続をすることができず、かつ、モバイルルータ２０ｂが、第１の無線端末装置のうちの少なくとも１つと無線通信接続をすることができない場合、ステップＳ１０１に処理が戻る。
【００３６】
第１の判定の結果が「ＯＫ」であり、第２の判定の結果が「ＮＧ」の場合、すなわち、モバイルルータ２０ａが、第２の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができ、かつ、モバイルルータ２０ｂが、第１の無線端末装置のうちの少なくとも１つと無線通信接続ができない場合、ステップＳ１０８に処理が分岐する。ステップＳ１０８では、無線インタフェース２０１が、モバイルルータ２０ｂと無線通信接続がされていた無線端末装置と無線通信を確立する。ここで、モバイルルータ２０ｂと無線通信接続がされていた無線端末装置を特定する情報は、モバイルルータ２０ｂの無線端末リストと共に受信することができ、無線インタフェース２０１は、この情報を用いて、モバイルルータ２０ｂと無線通信接続がされていた無線端末装置を特定して無線通信を確立する。この場合、モバイルルータ２０ａが、これらの無線端末装置のアクセスポイントとして動作し、モバイルルータ２０ｂは省電力状態に移行する。
【００３７】
第１の判定の結果が「ＮＧ」であり、第２の判定の結果が「ＯＫ」の場合、すなわち、モバイルルータ２０ａが、第２の無線端末装置のうち少なくとも１つと無線通信接続ができず、かつ、モバイルルータ２０ｂが、第１の無線端末装置の全てと無線通信接続ができる場合、ステップＳ１１１に処理が分岐する。
【００３８】
第１の判定の結果が「ＯＫ」であり、第２の判定の結果が「ＯＫ」の場合、すなわち、モバイルルータ２０ａが、第２の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができ、かつ、モバイルルータ２０ｂが、第１の無線端末装置の全てと無線通信接続をすることができる場合、ステップＳ１０９に処理が分岐する。
【００３９】
ステップＳ１０９では、省電力状態移行判定部２０６は、モバイルルータ２０ａ及びモバイルルータ２０ｂの電池情報を用いて、モバイルルータ２０ａ及びモバイルルータ２０ｂの充電状態を判定する。具体的には、モバイルルータ２０ａが充電しており、かつ、モバイルルータ２０ｂが充電していない場合（充電＆非充電）、ステップＳ１０８に処理が分岐する。この場合、モバイルルータ２０ａがアクセスポイントとして動作し、モバイルルータ２０ｂは省電力状態に移行する。モバイルルータ２０ａが充電しておらず、かつ、モバイルルータ２０ｂが充電している場合（非充電＆充電）、ステップＳ１１１に処理が分岐する。
【００４０】
モバイルルータ２０ａ及びモバイルルータ２０ｂの双方が充電している場合（充電＆充電）、またはモバイルルータ２０ａ及びモバイルルータ２０ｂの双方が充電していない場合（非充電＆非充電）、ステップＳ１１０に処理が分岐する。ステップＳ１１０では、省電力状態移行判定部２０６は、モバイルルータ２０ａ及びモバイルルータ２０ｂの電池情報を用いて、モバイルルータ２０ａの電池残量がモバイルルータ２０ｂの電池残量よりも少ないか否か判断する。モバイルルータ２０ａの電池残量がモバイルルータ２０ｂの電池残量以上である場合（ＮＯ）、ステップＳ１０１に処理が戻る。この場合、モバイルルータ２０ｂは省電力状態に移行する。一方、モバイルルータ２０ａの電池残量がモバイルルータ２０ｂの電池残量よりも少ない場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１１１に処理が分岐する。
【００４１】
ステップＳ１１１では、動作状態変更部２０７が、モバイルルータ２０ａを省電力状態に移行させる。省電力状態への移行処理では、無線インタフェース２０１が、自機と無線通信接続がされていた無線端末装置との通信を切断する。この場合、モバイルルータ２０ｂが、これらの無線端末装置のアクセスポイントとして動作する。
【００４２】
図６に示すステップＳ１１２では、接続監視部２０２が、自機とモバイルルータ２０ｂとの無線通信が切断されたか否か判断する。モバイルルータ２０ｂとの無線通信が切断されていない場合（ＮＯ）、ステップＳ１１２の処理が再び実行される。一方、モバイルルータ２０ｂとの無線通信が切断された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１１３に処理が分岐する。ステップＳ１１３では、動作状態変更部２０７は、省電力状態を解除して、モバイルルータ２０ａを通常の動作状態に移行させる。ステップＳ１１４では、無線インタフェース２０１が、自機が省電力状態に移行する直前に無線通信接続がされていた無線端末装置との無線通信を再び確立し、ステップＳ１０１に処理が戻る。
【００４３】
第１の実施形態では、以下の効果を奏する。すなわち、本発明の無線通信装置は、相手方の無線通信装置との間で無線端末リスト及び電池情報を交換し、これらの情報を用いて、自機が省電力状態に移行するか否か判断する。そして、所定の場合に（ステップＳ１０７の「ＮＧ＆ＯＫ」、ステップＳ１０９の「非充電＆充電」、ステップＳ１１０の「ＹＥＳ」）、無線通信装置２０ａが省電力状態に移行する。これにより、アクセスポイントとして機能する２つの無線端末装置の一方を省電力状態に移行させることができ、無線通信装置の電力消費を抑制することができる。
【００４４】
また、本発明では、２つの無線通信装置の間で上述した処理が実行され、上記所定の場合に、一方の無線通信装置が省電力状態に移行し、他方の無線通信装置がアクセスポイントとして機能する。当該他方の無線通信装置は、さらに別の無線通信装置の間で上述した処理を実行することができる。このため、無線通信装置が３台以上存在する場合にも、本発明を適用することができ、これらの無線通信装置の電力消費を抑制することができる。
【００４５】
さらに、本発明の無線通信装置は、相手方の無線通信装置が自機の無線端末装置と接続できる場合（図５に示す「ＮＧ＆ＯＫ」または「ＯＫ＆ＯＫ」）、すなわち、相手方の無線通信装置が自機の無線端末装置のアクセスポイントとして機能する場合にのみ、省電力状態に移行する。このため、無線通信装置２０ａをアクセスポイントとして利用していた無線端末装置が、相手方の無線通信装置をアクセスポイントとして利用することができ、アクセスポイントを介したデータ通信を継続して行うことができる。
【００４６】
さらに、本発明の無線通信装置自体が、上述した第１の判定及び第２の判定を行い、その結果に応じて省電力状態に移行する。すなわち、ユーザ自身が、各無線通信装置が接続可能な無線端末装置を選択して省電力状態に移行させる必要がないため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４７】
さらに、本発明の無線通信装置は、自機及び相手方の無線通信装置の電池情報を用いて、自機及び相手方の無線通信装置の充電状態を判定する。そして、自機が充電しておらず、かつ、相手方の無線通信装置が充電している場合（非充電＆充電）、自機が省電力状態に移行すると共に、相手方の無線通信装置がアクセスポイントとして動作する。これにより、ユーザ自身が、アクセスポイントとなり得る各無線通信装置の充電状態を確認して選択することなく、充電中の無線通信装置がアクセスポイントとして機能する。このため、ユーザの利便性を向上させることができると共に、アクセスポイントとして機能している無線通信装置の電力消失によって、当該無線通信装置を利用する無線端末装置の無線通信が切断されるのを防止することができる。
【００４８】
さらに、本発明の無線通信装置は、自機及び相手方の無線通信装置の電池情報を用いて、自機の電池残量が相手方の無線通信装置の電池残量よりも少ないか判断する。そして、自機の電池残量が相手方の無線通信装置の電池残量よりも少ない場合、自機が省電力状態に移行すると共に、相手方の無線通信装置がアクセスポイントとして機能する。これにより、ユーザ自身が、アクセスポイントとなり得る各無線通信装置の電池残量を確認して選択することなく、電池残量の多い無線通信装置がアクセスポイントとして機能する。このため、ユーザの利便性を向上させることができると共に、アクセスポイントとして機能している無線通信装置の電力消失によって、当該無線通信装置を利用する無線端末装置の無線通信が切断されるのを抑制することができる。
【００４９】
さらに、モバイルルータを無線通信装置として利用する場合、モバイルルータの可搬性により、特定の場所に依存することなく、例えば、外出先においても上述した効果を奏することができる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、無線通信装置２０ａ，２０ｂが、図６に示す処理の代わりに、図８に示す処理を実行する。その他の処理については、第１の実施形態と同じである。以下、図８を参照して、第２の実施形態に係る無線通信装置として、モバイルルータ２０ａが実行する処理について説明する。ステップＳ２１０では、無線インタフェース２０１が、モバイルルータ２０ａが省電力状態に移行してから一定時間（任意の時間）が経過したか否か判断する。モバイルルータ２０ａが省電力状態に移行してから一定時間が経過した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２１１に処理が分岐する。ステップＳ２１１では、無線インタフェース２０１は、自機とモバイルルータ２０ｂとの無線通信を切断し、ステップＳ２１３に処理が進む。
【００５１】
ステップＳ２１０においてモバイルルータ２０ａが省電力状態に移行してから一定時間が経過していないと判断した場合（ＮＯ）、ステップＳ２１２に処理が分岐する。ステップＳ２１２では、接続監視部２０２が、自機とモバイルルータ２０ｂとの無線通信が切断されたか否か判断する。モバイルルータ２０ｂとの無線通信が切断されていない場合（ＮＯ）、ステップＳ２１０に処理が戻る。一方、モバイルルータ２０ｂとの無線通信が切断された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２１３に処理が分岐する。ステップＳ２１３では、動作状態変更部２０７は、省電力状態を解除して、モバイルルータ２０ａを通常の動作状態に移行させる。ステップＳ２１４では、無線インタフェース２０１が、省電力状態に移行する直前に自機と無線通信接続がされていた無線端末装置との無線通信を確立し、図４に示すステップＳ１０１に処理が戻る。
【００５２】
第２の実施形態では、第１の実施形態が奏する効果に加え、以下の効果を奏する。第２の実施形態に係る無線通信装置は、自機が省電力状態に移行してから一定時間が経過した場合、省電力状態を解除すると共に、相手方の無線通信装置との無線通信を切断して、当該相手方の無線通信装置を含む他の無線通信装置との無線通信の確立を可能な状態にする。このため、自機が省電力状態に移行してから一定時間が経過した後、再び、２つの無線通信装置の間で、最新の電池情報が交換され、これらの無線通信装置の充電状態及び電池残量について判定される。
【００５３】
これにより、初めに省電力状態に移行した無線通信装置と、省電力状態に移行しなかった無線通信装置との電池残量が逆転していた場合、すなわち、省電力状態に移行しなかった無線通信装置の電池残量が、省電力状態に移行した無線通信装置の電池残量よりも少なくなっている場合、省電力状態に移行しなかった無線通信装置が、省電力状態に移行する。このため、双方の無線通信装置の電力を有効に活用でき、アクセスポイントとして機能している無線通信装置の電力消失によって、当該無線通信装置を利用する無線端末装置の無線通信が切断されるのを抑制することができる。
【００５４】
また、自機が省電力状態に移行してから一定時間が経過する間に、これらの無線通信装置の充電状態が変更された場合、例えば、初めに充電されていなかった無線通信装置が充電され、初めに充電されていた無線通信装置が充電されなくなった場合、充電されるようになった無線通信装置が省電力状態を解除してアクセスポイントとして機能する。一方、充電されなくなった無線通信装置が省電力状態に移行する。これにより、アクセスポイントとして機能している無線通信装置の電力消失によって、当該無線通信装置を利用する無線端末装置の無線通信が切断されるのを抑制することができる。
【００５５】
＜その他の実施形態＞
上述した実施形態では、自機が第１の判定を行い、相手方の無線通信装置が第２の判定を行い、自機が、相手方の無線通信装置から第２の判定の結果を受信し、これらの判定の結果に基づいて省電力状態に移行するか否か判断する。他の実施形態では、自機が、自機の有する第１の無線端末リストと、相手方の無線通信装置から受信した第２の無線端末リストとを用いて、第１の判定及び第２の判定の双方を行い、これらの判定の結果に基づいて省電力状態に移行するか否か判断してもよい。
【００５６】
また、他の実施形態では、相手方の無線通信装置が、当該相手方の無線通信装置の有する第２の無線端末リストと、自機が相手方の無線通信装置に送信した第１の無線端末リストとを用いて、第１の判定及び第２の判定の双方を行って、これらの判定の結果を自機に送信し、自機が、これらの判定の結果に基づいて省電力状態に移行するか否か判断してもよい。
【００５７】
さらに、上述した実施形態では、電子回路である接続監視部２０２、送信部２０３、受信部２０４、接続可否判定部２０５、省電力状態移行判定部２０６、動作状態変更部２０７、設定情報取得部２０８及びバッテリ監視部２０９が、本発明の電力消費抑制方法を実行するが、他の実施形態では、無線通信装置２０ａ，２０ｂが備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）が、これらの電子回路に実装される本発明の電力消費抑制プログラムをＲＡＭに展開して、上述した本発明の電力消費抑制方法を実行してもよい。
【００５８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに提供することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに提供されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５９】
本発明は、上述した実施形態に限られたものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００          通信システム
１０ａ〜１０ｃ  無線端末装置
２０ａ，２０ｂ  無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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