(57)【要約】【課題】十分な強度を担保し得るとともに、製作性を向上させ得る開放式耐力補強構造を提供する。【解決手段】開放式耐力補強構造の一例として、骨格部材１０５〜１０８を有する建築物に設けられる開放式耐力補強壁１０である。この開放式耐力補強壁１０は、骨格部材１０５〜１０８で囲われる開口部１０９に張られた第一斜状面１および第二斜状面２を備える。第一斜状面１は、線材を、並列に且つ水平に対して鋭角になるように骨格部材１０８に多数掛けたものである。第二斜状面２は、線材を、並列に且つ水平に対して鈍角になるように骨格部材１０８に多数掛けたものである。第一斜状面１および第二斜状面２は、開口部１０９の正面視で交差するように配置される。第一斜状面１の線材と第二斜状面２の線材とは、互いに非固着である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格部材を有する建築物に設けられる開放式耐力補強構造であって、
前記骨格部材で囲われる開口部に張られた第一斜状面および第二斜状面を備え、
前記第一斜状面が、線材を、並列に且つ前記骨格部材の一辺に対して鋭角になるように前記骨格部材に多数掛けたものであり、
前記第二斜状面が、線材を、並列に且つ前記一辺に対して鈍角になるように前記骨格部材に多数掛けたものであり、
前記第一斜状面および第二斜状面が、前記開口部の正面視で交差するように配置され、
前記第一斜状面の線材と第二斜状面の線材とが、互いに非固着であることを特徴とする開放式耐力補強構造。
【請求項２】
前記開口部に張られた第一斜状面および第二斜状面が、骨格部材の内側に設けられる受材に接合されることを特徴とする請求項１に記載の開放式耐力補強構造。
【請求項３】
前記第一斜状面における線材の水平に対して配置された鋭角が、３０〜６０°であり、
前記第二斜状面における線材の水平に対して配置された鈍角が、１２０〜１５０°であるあることを特徴とする請求項１または２に記載の開放式耐力補強構造。
【請求項４】
前記開口部に張られた第一斜状面および第二斜状面が接合された受材が、開口部を囲む、横架材、土台および柱２本の骨格部材うち、３つ以上に直接接合されるあることを特徴とする請求項１乃至３に記載の開放式耐力補強構造。
【請求項５】
前記第一斜状面の線材および第二斜状面の線材が、いずれも、その軸方向の軸方向の圧縮力を曲げまたは撓みにより吸収するように構成された線材であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の開放式耐力補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、開放式耐力補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  開放式耐力補強構造は、家屋などの建築物に設けられ、優れた耐力性を有する壁、床または屋根であって、さらに通気性および採光性のために開放式にされたものである（例えば、特許文献１参照）。開放式耐力補強構造のうち、壁として用いられるものが開放式耐力補強壁、床として用いられるものが開放式耐力補強床、屋根の小屋裏に用いられるものが開放式耐力補強屋根である。特許文献１に記載の開放式耐力補強壁は、その段落［００１９］に記載されているように、高強度な硬質合成樹脂からなる格子状のパネル材を用いているので、耐力性に優れるだけでなく、通気性および採光性にも優れる。【０００３】  一方で、金網を用いた開放式耐力補強壁も提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の開放式耐力補強壁は、金網を構成する金属線材の交差した箇所が互いに固着されることで、水平振動だけでなく上下振動に対しても耐力性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６９６０９号公報
【特許文献２】特開２００４−３００７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、特許文献１に記載の開放式耐力補強壁は、一体物のパネル材を用いているので、柔軟性に乏しく、振動による振幅が大きければ降伏し易いという問題がある。これに対して、特許文献２に記載の開放式耐力補強壁は、金網を用いているので、確かに柔軟性に富む。しかしながら、この開放式耐力補強壁は、金属線材が交差した箇所が互いに固着されているので、異なる方向の金属線材が互いに力を作用させ合い、特に異なる方向の力の差が大きい場合に金網全体として歪曲し、破壊するおそれがある。したがって、前記特許文献１および２に記載の開放式耐力補強壁は、いずれも靭性の面で改善の余地がある。【０００６】  また、前記特許文献１および２に記載の開放式耐力補強壁は、その主要な構成部材である規格化されたパネルおよび金網が工場で製作された後、現場まで運搬される必要がある。言い換えれば、これら開放式耐力補強壁は、現場で製作できないので、現場における対象物の形状への追従性を含む製作性にも改善の余地がある。【０００７】  そこで、本発明は、十分な靭性を担保し得るとともに、製作性を向上させ得る開放式耐力補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記課題を解決するため、第１の発明に係る開放式耐力補強構造は、骨格部材を有する建築物に設けられる開放式耐力補強構造であって、
前記骨格部材で囲われる開口部に張られた第一斜状面および第二斜状面を備え、
前記第一斜状面が、線材を、並列に且つ前記骨格部材の一辺に対して鋭角になるように前記骨格部材に多数掛けたものであり、
前記第二斜状面が、線材を、並列に且つ前記一辺に対して鈍角になるように前記骨格部材に多数掛けたものであり、
前記第一斜状面および第二斜状面が、前記開口部の正面視で交差するように配置され、
前記第一斜状面の線材と第二斜状面の線材とが、互いに非固着であるものである。【０００９】  また、第２の発明に係る開放式耐力補強構造は、第１の発明に係る開放式耐力補強構造において、前記開口部に張られた第一斜状面および第二斜状面が、骨格部材の内側に設けられる受材に接合されるものである。【００１０】  さらに、第３の発明に係る開放式耐力補強構造は、第１乃至第２の発明に係る開放式耐力補強構造における第一斜状面における線材の水平に対して配置された鋭角が、３０〜６０°であり、
第二斜状面における線材の水平に対して配置された鈍角が、１２０〜１５０°であるものである。【００１１】  加えて、第４の発明に係る開放式耐力補強構造は、第１及至第３の発明に係る開放式耐力補強構造において、前記受材が、当該開口部を囲む、横架材、土台および柱２本のうち、３つ以上に同時に接合されるものである。【００１２】  また、第５の発明に係る開放式耐力補強構造は、第１乃至第４の発明に係る開放式耐力補強構造において、前記第一斜状面の線材および第二斜状面の線材が、その軸方向の軸方向の圧縮力を曲げまたは撓みにより吸収するように構成された線材である。
【発明の効果】
【００１３】  前記開放式耐力補強構造によると、水平方向または鉛直方向の力が第一斜状面および第二斜状面のいずれか一方にのみ作用し、他方に直接的に影響を与えないので、十分な引張強度を担保することができる。なお、前記開放式耐力補強構造の強度は、第一斜状面および第二斜状面に用いられる線材の一本当たり強度と本数によって定まるため、同一強度を確保する場合でも、強度と本数を調整することができることから、通気性および採光性の程度を変えることが可能になり、製作性を向上させることができる。さらに、第一斜状面および第二斜状面は線材を骨格部材に設けられる受材に掛けたものであるから、現場寸法に合わせた製作が可能になり、製作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る開放式耐力補強壁を屋内側から見た正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の右下部を拡大した拡大部分正面図である。
【図４】同開放式耐力補強壁に右方向の力が作用した場合を説明するための概略正面図である。
【図５】同開放式耐力補強壁に左方向の力が作用した場合を説明するための概略正面図である。
【図６】同開放式耐力補強壁の角度を説明するための概略正面図である。
【図７】同開放式耐力補強壁の第一斜状面および第二斜状面が掛けられた柱に作用する力を説明するための分解斜視図である。
【図８】同開放式耐力補強壁をフレームユニットとして別製作にした場合を説明するための屋内側と屋外側から見た概略斜視図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る開放式耐力補強壁の屋内側から見た概略正面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る開放式耐力補強壁の屋内側から見た概略正面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係る開放式耐力補強壁の屋内側から見た正面図である。
【図１２】本発明の実施例に係る開放式耐力壁の強度を得るための実験の結果を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る開放式耐力床の屋外側から見た概略斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る開放式耐力屋根の屋外側から見た概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態に係る開放式耐力補強構造のうち、まずは壁として用いられる開放式耐力補強壁について図面に基づき説明する。なお、この説明に用いる図面のうち、図１は本実施の形態に係る開放式耐力補強壁の屋内側から見た正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図１の右下部を拡大した拡大部分正面図、図４および図５は開放式耐力補強壁に水平方向の力が作用した場合を説明するための概略正面図、図７は開放式耐力補強壁の柱に作用する力を説明するための分解斜視図である。図８は開放式耐力補強壁をユニットにした場合を説明するための概略斜視図、また、前記図面のうち、図６、図９〜図１１は、本発明の他の実施の形態に係る開放式耐力補強壁を説明するための正面図である。図１３〜図１４は本発明の他の実施の形態に係る開放式耐力補強壁を説明するための概略斜視図である。
【００１６】  ここで、一般的な開放式耐力補強壁の概略について説明する。
【００１７】  開放式耐力補強壁は、骨格部材を有する建築物に設けられるものである。この骨格部材とは、内側に開口部を形成するものであればよく、例えば図１に示すように、家屋などの建築物の横架材１０５、土台１０６および柱１０７などである。なお、詳しくは後述するが、これら１０５〜１０７の内側に設けられた受材１０８も、骨格部材となる。このような骨格部材１０５〜１０８で囲われた空間が、開口部１０９となる。
【００１８】  前記開口部１０９は、そのままの空間であれば建築物として耐力性に劣ることになる。この対策として、従来では、筋交い、ブレースまたはパンチングメタルなど通気性および採光性に優れて強度部材となる面材を開口部１０９に張ることで、開放式で耐力性を有する壁（つまり開放式耐力補強壁）が構成されていた。
【００１９】  次に、本発明の実施の形態に係る開放式耐力補強壁１０、すなわち、十分な強度を担保し得るとともに、製作性を向上させ得る開放式耐力補強壁１０の構成について、図１〜図３に基づき詳細に説明する。
【００２０】  図１に示すように、この開放式耐力補強壁１０は、開口部１０９に張られて正面視が網のように見えるものとして、第一斜状面１および第二斜状面２を備える。すなわち、前記第一斜状面１および第二斜状面２は、前記開口部１０９の正面視で交差するように配置される。この開口部１０９は、横架材１０５、土台１０６、２本の柱１０７および受材１０８で囲われた空間である。図２に示すように、第一斜状面１および第二斜状面２は開口部１０９の屋内側の面に重ねて張られたものである。
【００２１】  前記開放式耐力補強壁１０は、第一斜状面１および第二斜状面２を開口部１０９に張るために、図３に示すように、受材１０８に設けられた多数の掛部３を有する。すなわち、これら多数の掛部３は、骨格部材１０５〜１０８に囲まれた開口部１０９に、第一斜状面１および第二斜状面２を掛けるためものである。これら多数の掛部３は、骨格部材１０５〜１０７に設けられた受材１０８のそれぞれにおいて、一列状で且つ等間隔にされることが好ましい。前記掛部３は、ビス、ねじ、または釘などである。掛部３としてのビスまたはねじは、受材１０８に取り付けられるのが容易である上に、第一斜状面１および第二斜状面２が容易に掛けられるので、製作性を向上させるのに有利である。なお、本実施の形態における多数とは、４つ以上を意味する。
【００２２】  前記第一斜状面１および第二斜状面２は、いずれも、線材から構成される。ここで、線材とは、合成繊維または天然繊維からなる紐またはロープだけでなく、合成樹脂製のものまたは金属製のもの（ワイヤーロープなど）を含む、あらゆる線状または帯状の材料を意味する。ここで、強度および可撓性を有する線材は、芳香族ポリアミド繊維や超高分子量ポリエチレンなどのスーパー繊維である。
【００２３】  図３に示すように、前記第一斜状面１は、線材を並列に且つ水平（骨格部材１０５〜１０８の一辺１０５，１０６）に対して鋭角αになるように、前記受材１０８に設けられた多数の掛部３に掛けたものである。同様に、前記第二斜状面２は、線材を並列に且つ水平に対して鈍角βになるように、前記受材１０８に設けられた多数の掛部３に掛けたものである。このため、前記第一斜状面１および第二斜状面２は、それぞれ、線材の並列に配置された多数の線材部４からなる。なお、並列とは、並びつらなる状態を意味し、必ずしも平行まで限定して解釈されない。しかしながら、全ての線材部４をできる限り平行に配置する方が、強度の面で有利である。
【００２４】  さらに、図６に示すように、前記第一斜状面１における線材部４の水平に対して配置された鋭角αは４５°が最も好ましく、少なくとも鋭角αまたは対角（９０°マイナスα）いずれの余弦が０．５以上となる３０〜６０°に抑えることが好ましい。これによって、水平方向または鉛直方向の応力のいずれも五割以上を引張力に置き換えることができるため、強度の面で有利である。このとき、前記第二斜状面２における線材部４の水平に対して配置された鈍角βは１３５°が最も好ましく、１２０〜１５０°に抑えることが好ましい。このような配置を採用することで、想定される地震など外部応力から骨格部材１０５〜１０８に作用する力に対して強度の面で有利であり、言い換えれば、一層十分な強度を担保することができる。
【００２５】  これら前記第一斜状面１および第二斜状面２は、前記開放式耐力補強壁１０に求められる強度を確保するために掛けられるが、その本数は線材部４の一本当たり強度に起因して異なる。前記開放式耐力補強壁１０に同一強度を確保する場合、一本当たり強度が大きな場合、本数は少なくなり、一本当たり強度が小さな場合、本数が多くなることから、通気性や採光性など、現場に合わせた構成にすることができ、製作性の面で有利である。
【００２６】  以下、地震などにより前記骨格部材１０５〜１０８および開放式耐力補強壁１０に水平方向（例えば、右方向または左方向）の力が作用した場合を、図４および図５に基づき説明する。
【００２７】  まず、図４の白抜矢印で示すように、前記骨格部材１０５〜１０８および開放式耐力補強壁１０が右方向の力を受けた場合について説明する。
【００２８】  この場合、第一斜状面１から、図４の黒塗矢印で示すように、横架材１０５および右側の柱１０７Ｒが受材１０８を通じて左下方向の力を受けるとともに、土台１０６および左側の柱１０７Ｌが受材１０８を通じて右上方向の力を受ける。このような力により、横架材１０５、土台１０６および柱１０７は、地震などから受ける右方向の力を受材１０８を通じて第一斜状面１にも分担させる。
【００２９】  これに対して、第二斜状面２は、弛むことになるので、横架材１０５、土台１０６および柱１０７は、地震などから受ける右方向の力が分担されない。また、この弛みが第一斜状面１に直接的に影響を与えることはない。
【００３０】  次に、図５の白抜矢印で示すように、前記骨格部材１０５〜１０８および開放式耐力補強壁１０が左方向の力を受けた場合について説明する。
【００３１】  この場合、第二斜状面２から、図５の黒塗矢印で示すように、横架材１０５および左側の柱１０７Ｌが受材１０８を通じて右下方向の力を受けるとともに、土台１０６および右側の柱１０７Ｒが受材１０８を通じて左上方向の力を受ける。このような力により、横架材１０５、土台１０６および柱１０７は、地震などから受ける左方向の力を受材１０８を通じて第二斜状面２にも分担させる。
【００３２】  これに対して、第一斜状面１は、弛むことになるので、横架材１０５、土台１０６および柱１０７は、地震などから受ける左方向の力が分担されない。また、この弛みが第二斜状面２に直接的に影響を与えることはない。
【００３３】  このように、前記開放式耐力補強壁１０によると、前記第一斜状面１および第二斜状面２は、交差することで正面視が網のように見えるものの、互いに非固着であるから、直接的に影響を与える（互いに力を作用させ合う）ことはなく、水平方向の力が第一斜状面１および第二斜状面２のいずれか一方にのみ作用し、他方に直接的に影響を与えないので、開口部１０９が歪むことなく、十分な強度を担保することができる。
【００３４】  なお、図７に示すように、開口部１０９の同じ面に第一斜状面１および第二斜状面２を張った場合、第一斜状面１が、柱１０７を開口部１０９に巻き込もうとする力Ｆ１（図７の白抜矢印で示す）と、第二斜状面２が柱１０７を開口部１０９に巻き込もうとする力Ｆ２（図７の黒塗矢印で示す）が同時に働くことになる。このため、柱１０７の捻転による骨格部材１０５〜１０８の破損が生じ易くなるので、開口部には中桟を設けて、安全性を確保する。中桟の設置本数は、開口部の縦横比が２の場合１本以上、縦横比が３の場合２本以上であることが好ましい。
【００３５】  ところで、前記実施の形態では、受材１０８の屋内側の面に第一斜状面１および第二斜状面２が張られるとして説明したが、屋外側に第一斜状面１および第二斜状面２が張られてもよい。勿論、第一斜状面１および第二斜状面２が、受材１０８の両面に片方ずつ張られてもよい。
【００３６】  さらに、図８に示すように、受材１０８を取り出してフレームユニットとして別製作してもよい。これにより、あらかじめ第一斜状面１および第二斜状面２あるいはいずれかを張った受材１０８をフレームユニットとして製作、保管することが可能になるので、製作性を一層向上させることができる。すなわち、前記開放式耐力補強壁１０は、既設建築物のリフォームに対しても適用可能である。
【００３７】  また、前記実施の形態では、壁が真壁（柱１０７の内側に壁を設ける）の場合として説明したが、壁が大壁（柱１０７の外側に壁を設ける）の場合、図９に示すように、横架材１０５、土台１０６および２本の柱１０７に掛部３を配置してもよい。この掛部３に第一斜状面１および第二斜状面２を掛けるようにしてもよい。
【００３８】  ところで、骨格部材１０５〜１０７，１０８は、このような、横架材１０５，土台１０６および２本の柱１０７または受材１０８に限定されず、内側に開口部を形成する部材であればよい。例えば、骨格部材として、横架材１０５および／または土台１０６の代わりに横受材を採用してもよい。図１０には、骨格部材として、横架材１０５の代わりに、まぐさ１０５ｃ、土台１０６の代わりに窓台１０６ｃを採用した例を示す。このとき、第一斜状面１および第二斜状面２は、横架材１０５、２本の柱１０７およびまぐさ１０５ｃの内側に設けられた受材１０８の掛部３に掛かる。同様に、窓台１０６ｃ、２本の柱１０７および土台１０６の内側に設けられた受材１０８の掛部３に掛かる。
【００３９】  加えて、前記実施の形態での図１および図３では、第一斜状面１および第二斜状面２が連続してそれぞれ巻回した二本の線材からなるとして示したが、図１１に示すように、線材部４毎に独立した線材を用いるようにしてもよい。この場合、線材の線形は輪状でも棒状でもよい。これにより、線材が破断しても、破断しなかった線材部４が受材１０８に掛けられているので、これら破断しなかった線材部４に地震などから受ける力が分担される。すなわち、線材が一部破断した後でも、破断しなかった線材部４が引き続き強度部材となるので、開放式耐力補強壁１０は全体としてより粘り強い耐力を有することになる。勿論、第一斜状面１および第二斜状面２が、受材１０８の両面に片方ずつ張られてもよい。
【００４０】  勿論、前記実施の形態では、前記開放式耐力補強壁１０が屋内外を隔てる外壁として説明したが、これに限定されるものではなく、屋内で用いられるものであってもよい。
【００４１】  また、前記実施の形態では、前記線材が高強度な硬質合成樹脂製のもの（ガラス繊維など）または金属製のもの（ワイヤーロープなど）を含む、あらゆる線状または帯状の材料として説明したが、軸方向の圧縮力を曲げまたは撓みにより吸収するように構成された線材が好ましい。
【００４２】  ここで、本発明の実施例に係る開放式耐力補強壁１０について面内せん断実験を行った。この実施例に係る開放式耐力補強壁１０では、前記実施の形態に係る開放式耐力補強壁１０において、前記線材に外径４．０ｍｍの一般的なポリアミド繊維製ロープを採用し、前記鋭角αを４５°、前記鈍角βを１３５°（いずれも製作上の誤差を含む）とした。前記ロープの伸び率は２０％である。
【００４３】  前記実験の結果である、横架材１０５の変形角（Ｘ軸）−荷重（Ｙ軸）は、図１２に示す通りである。前記実施例に係る開放式耐力補強壁１０は、変形角が１２５×１０−３ｒａｄを超えても、前記実施例に係る開放式耐力補強壁１０は荷重を得る結果となった。一般に、１２５．０×１０−３ｒａｄの傾斜角は木造軸組住宅（建築物の一例である）が倒壊する角度と想定されているので、前記実施例に係る開放式耐力補強壁１０は、木造軸組住宅が倒壊するまで、変形角に比例した力で第一斜状面１および第二斜状面２が骨格部材１０５〜１０８を保持することになる。したがって、前記実験により、前記実施例に係る開放式耐力補強壁１０は、より強い靭性を維持すること、すなわち、粘り強さを担保することが示された。
【００４４】  前記実験では、前記開放式耐力補強壁１０は、図１２の通り、初期剛性が小さいが、筋交いや構造用合板など初期剛性が強い耐震工法と併設することで、より強固な耐力と靭性を兼ね備えることができる。
【００４５】  次に、本発明の実施の形態に係る開放式耐力補強構造のうち、床として用いられる開放式耐力床１０ａについて図面に基づき説明する。なお、ここでの床とは、天井など水平な面も含まれる。
【００４６】  この開放式耐力床は、上述した開放式耐力補強壁１０を床として用いたものであるから、骨格部材１０５〜１０８を構成する部材が異なるだけで、その他は開放式耐力補強壁１０と同じ構成である。具体的に説明すると、図１３に示すように、前記開放式耐力床１０ａの骨格部材１０５ａ〜１０７ａを構成する部材は、前記開放式耐力補強壁１０の骨格部材１０５〜１０７を構成する部材である横架材１０５、土台１０６および２本の柱１０７ではなく、床板１１２の下に配置される水平部材１０５ａ〜１０７ａである。床板１１２の下に配置される水平部材１０５ａ〜１０７ａとしては、例えば根太、土台および大引などがあるが、これらに限定されるものではない。勿論、床板１１２の下に配置される水平部材のうち、第一斜状面１または第二斜状面２を掛ける受材１０８が設けられない部材１１７は、骨格部材１０５ａ〜１０７ａではない。
【００４７】  前記開放式耐力床１０ａは、前記開放式耐力補強壁１０と略同一の構成であるから、奏する作用効果も同一である。
【００４８】  次に、本発明の実施の形態に係る開放式耐力補強構造のうち、屋根の小屋裏に用いられる開放式耐力屋根１０ｂについて図面に基づき説明する。
【００４９】  この開放式耐力屋根は、上述した開放式耐力補強壁１０を小屋裏に用いたものであるから、骨格部材１０５〜１０７を構成する部材が異なるだけで、その他は開放式耐力補強壁１０と同じ構成である。具体的に説明すると、図１４に示すように、前記開放式耐力屋根１０ｂの骨格部材１０５ｂ〜１０７ｂを構成する部材は、前記開放式耐力補強壁１０の骨格部材１０５〜１０７を構成する部材である横架材１０５、土台１０６および２本の柱１０７ではなく、屋根を構成する骨格部材１０５ｂ〜１０７ｂである。前記屋根を構成する部材１０５ａ〜１０７ａとしては、例えば棟木、母屋、桁および垂木などがあるが、これらに限定されるものではない。勿論、これら骨格部材のうち、第一斜状面１または第二斜状面２を掛ける受材１０８が設けられない部材１２７は、骨格部材１０５ｂ〜１０７ｂではない。
【００５０】  前記開放式耐力屋根１０ｂは、前記開放式耐力補強壁１０と略同一の構成であるから、奏する作用効果も同一である。
【００５１】  また、前記実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、前述した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。なお、前記実施の形態で説明した構成のうち「課題を解決するための手段」での第１の発明として記載した構成以外については、任意の構成であり、適宜削除および変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】    １    第一斜状面
２    第二斜状面
３    掛部
４    線材部
１０    開放式耐力補強壁
１０ａ  開放式耐力床
１０ｂ  開放式耐力屋根
１０５    横架材
１０５ｃ  まぐさ
１０６    土台
１０６ｃ  窓台
１０７    柱
１０８    受材
１０９    開口部
１１０    間柱
１１１    中桟
１１２    床板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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