(57)【要約】【課題】搬送方向における厚みの偏差が大きい被搬送体を良好に給送することができる給送装置、画像形成装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】被搬送体の束を積載する積載部と、積載部に積載した被搬送体の束のうち最上位の被搬送体を搬送する搬送手段２０と、被搬送体の搬送方向に移動可能で、被搬送体の束の搬送方向の後端に突き当てて、被搬送体の束の後端の位置を規制するエンドフェンス２５とを備えた給送装置において、エンドフェンス２５の少なくとも上下方向中央部分に、弾性変形部材３３ｃを配置した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送体の束を積載する積載部と、
該積載部に積載した被搬送体の束のうち最上位の被搬送体を搬送する搬送手段と、
被搬送体の搬送方向に移動可能で、被搬送体の束の搬送方向の後端に突き当てて、被搬送体の束の前記後端の位置を規制するエンドフェンスと、を備えた給送装置において、
前記エンドフェンスの少なくとも上部を除く所定の部分に、弾性変形部材を配置したことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、
前記所定の部分は、前記エンドフェンスの上下方向中央部分であることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、
前記積載部は、積載された被搬送体を昇降させる昇降部材を備え、
前記弾性変形部材の少なくとも被搬送体と対向する対向部が、上下方向に移動可能に構成したことを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給送装置において、
前記弾性変形部材の表面が、凹凸形状であることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の給送装置において、
前記弾性変形部材が、表面無端移動可能に前記エンドフェンスに支持されたベルト部材であることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給送装置において、
前記ベルト部材の張力を調整可能な調整機構を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項に記載の給送装置において、
被搬送体幅方向において、前記エンドフェンスの両側に前記弾性変形部材を配置したことを特徴とする給送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の給送装置において、
前記エンドフェンスの両側に配置した弾性変形部材の弾性力が同一であることを特徴とする給送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の給送装置において、
前記弾性変形部材は、前記エンドフェンスと一体で搬送方向に移動することを特徴とする給送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか一項に記載の給送装置において、
前記エンドフェンスの上部に、前記弾性変形部材よりも前記積載部に積載された被搬送体側に突出し、被搬送体の束上部の被搬送体の搬送方向後端の位置を規制する上部規制部材を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の給送装置において、
前記上部規制部材の下部に下方へ向かうに従い前記積載部に積載された被搬送体から離れるように傾斜した傾斜部を備えることを特徴とする給送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか一項に記載の給送装置において、
前記エンドフェンスの下部に、前記弾性変形部材よりも被搬送体側に突出し、被搬送体の束下部の被搬送体の搬送方向後端の位置を規制する下部規制部材を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の給送装置において、
前記下部規制部材の上部に上方へ向かうに従い前記積載部に積載された被搬送体から離れるように傾斜した傾斜部を備えることを特徴とする給送装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれか一項に記載の給送装置において、
前記積載部は、前記被搬送体の束を昇降させる昇降部材に設けられ、固定台と、前記固定台よりも搬送方向上流側に配置され回動可能な可動台とを有し、被搬送体の束が載置される載置ユニットを備え、
前記可動台は、前記昇降部材の上昇に伴い回動することを特徴とする給送装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の給送装置において、
前記可動台の搬送方向上流側端部が、前記昇降部材の昇降に伴い上昇するように前記可動台が回動することを特徴とする給送装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の給送装置において、
前記載置ユニットは、搬送方向に厚みの偏差がある被搬送体を給送する際に、前記昇降部材に取り付けられる拡張ユニットであることを特徴とする給送装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６いずれか一項に記載の給送装置において、
前記載置ユニットは、前記可動台を回動させるリンク機構を備えることを特徴とする給送装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の給送装置において、
前記リンク機構を構成する複数のリンクの回動範囲が、９０°未満であることを特徴とする給送装置。
【請求項１９】
被搬送体に画像を形成する画像形成手段と、
画像形成手段へ向けて被搬送体を給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記給送手段として、請求項１乃至１８いずれか一項に記載の給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
少なくとも被搬送体に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、
画像形成装置へ向けて被搬送体を給送する給送装置とを備えた画像形成システムにおいて、
上記給送装置として、請求項１乃至１８いずれか一項に記載の給送装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送装置、画像形成装置及び画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被搬送体の束を積載する積載部と、該積載部に積載した被搬送体の束のうち最上位の被搬送体を搬送する搬送手段と、被搬送体の搬送方向に移動可能で、被搬送体の束の搬送方向の後端に突き当てて、被搬送体の束の後端の位置を規制するエンドフェンスとを備えた給送装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記給送装置として、被搬送体としての封筒束を積載部としての給送トレイにセットし、給送トレイに積載されている封筒束のうち少なくとも最上位の封筒を浮上させて吸着ベルトに吸着し、吸着ベルトにより最上位の封筒を搬送するものが記載されている。また、封筒の搬送方向に移動可能に設けられてエンドフェンスたる後端規制部材を備えており、ユーザーが後端規制部材を移動させて給送トレイに積載された封筒束の搬送方向後端に突き当てて封筒の搬送方向の位置を規制する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、搬送方向における厚みの偏差が大きい被搬送体を良好に給送できないおそれがあるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、被搬送体の束を積載する積載部と、該積載部に積載した被搬送体の束のうち最上位の被搬送体を搬送する搬送手段と、被搬送体の搬送方向に移動可能で、被搬送体の束の搬送方向の後端に突き当てて、被搬送体の束の前記後端の位置を規制するエンドフェンスと、を備えた給送装置において、前記エンドフェンスの少なくとも上部を除く所定の部分に、弾性変形部材を配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、搬送方向における厚みの偏差が大きい被搬送体を良好に給送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成システムの概略構成図。
【図２】本実施形態の給送装置の概略説明図。
【図３】給送トレイ近傍の概略斜視図。
【図４】フロント送風装置の斜視図。
【図５】フロント送風装置の正面図。
【図６】従来の給送装置に扇状に広がったシート束をセットしたときの概略図。
【図７】本実施形態の給送装置の特徴部を示す概略構成図。
【図８】給送トレイ近傍の概略斜視図。
【図９】載置ユニットの概略構成図。
【図１０】載置ユニットの斜視図。
【図１１】給送トレイを、シート搬送方向上流側見た斜視図。
【図１２】固定台が給送位置に到達したときの概略構成図。
【図１３】固定台が給送位置に到達したときの給送トレイをシート搬送方向上流側見た斜視図。
【図１４】固定台が給送位置に到達したときの載置ユニットの状態を示す概略図。
【図１５】固定台が給送位置に到達したときの載置ユニットの斜視図。
【図１６】載置ユニットをシート搬送方向上流側見た断面斜視図。
【図１７】載置ユニットのシート載置台への取り付けについて説明する図。
【図１８】（ａ）は、図１７（ｃ）のＡ部拡大図であり、（ｂ）は、図１７（ｃ）のＢ部拡大図である。
【図１９】シート搬送方向に厚み偏差のあるシートからなるシート束を、セットした状態を示す側面図。
【図２０】シート搬送方向に厚み偏差のあるシートからなるシート束をセットした状態の給送トレイを互いに異なる方向から見た斜視図。
【図２１】図１９のＡ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した給送装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の画像形成システム１の概略構成図である。
図１に示すように、画像形成システム１は、シートに画像を形成する画像形成手段としての画像形成装置１００と、画像形成装置にシートを給送する給送装置２００とを備えている。給送装置２００は、画像形成装置１００本体の側面に設けられている。
【０００９】
本実施形態のシート給送装置を適用可能な画像形成装置１００の記録方式は特段の制限はなく、電子写真式やインクジェット式など任意の方式を採用し得る。装置１００本体の図１において右側の側面には、シート給送装置２００からのシート搬入部が設けられている。このシート搬入部には、シートを受け入れる開口と、シートを搬送する搬送手段が設けられている。
【００１０】
図２は、装置本体の側面に設けられる本実施形態の給送装置２００の概略説明図である。
給送装置２００は、上下２段の給送トレイ１０を備える。各給送トレイ１０は、シートＰの束を積載するシート積載部であるシート積載台１１を備えている。本実施形態においては、各給送トレイ１０は、最大２５００枚程度のシートを収納可能となっている。
【００１１】
なお、被搬送体としてのシートとしては、紙、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム、プリプレグ等を含む。プリプレグは、主に積層板や多層プリント配線板の材料として使用される。例えば、ガラスクロス、紙、不織布、アラミドクロス等の長尺基材にエポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂を主材とする樹脂ワニスを連続的に含浸し、加熱乾燥してから切断することで、シート材に加工したものである。さらにシートとしては、封筒、包装材などの袋状のものを含む。
【００１２】
各給送トレイ１０の上方には、給送トレイ１０に積載されたシート束の最上位シートを吸着して搬送する搬送手段としての給送ユニット２０がそれぞれ配置されている。この給送ユニット２０は、搬送部材である吸着ベルト２１及び吸引装置２３を備えている。
【００１３】
下側の給送トレイ１０に積載されたシートは、下搬送路８２を通って、出口ローラ対８０によって、画像形成装置１００本体へ搬送される。上側の給送トレイ１０に積載されたシートは、上搬送８１を通って、出口ローラ対８０によって、画像形成装置１００本体へ搬送される。
【００１４】
図３は、給送トレイ１０近傍の概略斜視図である。なお、図３においては、わかりやすいように、給送ユニット２０について、本来の配置箇所から、図中矢印方向にずらして標記している。
給送ユニット２０の吸着ベルト２１は、２本の張架ローラ２２ａ，２２ｂにより張架されており、ベルトの表面側から裏面側まで貫通する吸引孔が周方向の全域に設けられている。また、吸着ベルト２１の内部には、吸引装置２３が設けられている。吸引装置２３は、空気の流路であるエアダクト通じて空気を吸引する吸引ファンに接続されており、吸引装置２３により下方に負圧を発生させることで、吸着ベルト２１の下面にシートＰを吸着させるように作用する。
【００１５】
また、給送トレイ１０には、シート束Ｐの上部のシートに対してエアを吹き付けるエア吹付手段である送風装置１７を備える。この送風装置１７は、フロント送風装置１２とサイド送風装置１４とを有している。
【００１６】
サイド送風装置１４は、一対のサイドフェンス１３に設けられ、シート束Ｐの上部の側面に対して図中矢印ｂで示す向きに空気を送風するものである。このサイド送風装置１４には、シート束Ｐを捌き、浮上させる方向に空気を案内するサイド浮上ノズルが配置されており、このノズルに空気を送り込むサイドブロワ１４ａを有している。このサイド浮上ノズルから図中矢印ｂで示す向きに送風される空気をサイドエアと呼ぶ。このサイドエアは、各サイドフェンス１３のシート束Ｐの上部と対向する箇所に設けられたサイドノズル１３ａから吐出され、シート束Ｐ上部の側面に吹き付けられる。フロント送風装置１２と、一対のサイドフェンス１３の吐出口とから吹き付けられた空気により、シート束の上部のシートが浮上する。
【００１７】
また、給送トレイ１０には、シート積載台１１に積載されたシート束Ｐの後端を揃えるエンドフェンス２５を設けている。シート積載台１１は、昇降手段としての昇降装置１９により図中矢印Ａ方向に昇降可能に構成されている。
【００１８】
図４は、フロント送風装置１２の斜視図であり、図５は、フロント送風装置１２の正面図である。
フロント送風装置１２は、シート束Ｐの上部の先端（給送方向下流側端部）に対して空気を送風するものである。このフロント送風装置１２には、シート束Ｐを浮上させる方向に空気を案内する浮上ノズル１５ａ、最上位の浮上シートと２番目の浮上シートとの間に空気を案内し分離する分離ノズル１６ａ、シート束Ｐの上部における先端の近傍の空気を下方に吸引する下方吸引ノズル１５ｂが配置されている。
【００１９】
各ノズルのうち、浮上ノズル１５ａから送風される空気を浮上エア、分離ノズル１６ａから送風される空気を分離エアと呼ぶ。また、下方吸引ノズル１５ｂから吸引される空気を下方吸引エアと呼ぶ。
【００２０】
浮上エアは、シート束Ｐの上部の先端（給送方向下流側端部）と対向する箇所から図３、図５の矢印ａ１方向に吹き出し、シート束Ｐの上部の先端（給送方向下流側端部）に吹き付けられる。分離エアは、シート束Ｐの上部の先端（給送方向下流側端部）と対向する箇所から図３、図５の矢印ａ２方向に吹き出し、吸着ベルト２１に吸着した最上位シートと浮上した２番目のシートとの間に吹き付けられる。
【００２１】
下方吸引エアは、図５の矢印ａ３方向に流れ下方吸引ノズル１５ｂに吸引されることで、シート束Ｐの上部における先端の近傍に負圧が発生させる。これにより、吸着ベルト２１から離れる方向へ向かう力が生じ、浮上した２番目以降のシートを、シート束へすばやく落下させる。
【００２２】
次に、給送動作について説明する。
画像形成装置１００本体の上位コントローラからの給送開始の命令が来ると、昇降装置１９を駆動して、シート積載台１１を上昇させる。そして、シート検知センサ３１がシート束の上面を検知したら、昇降装置１９の駆動を停止する。次に、吸着ベルト２１を停止した状態で送風装置１７の送風を開始し、吹き付け制御を開始する。また、吸引装置２３の吸引を開始し、吸引制御を開始する。送風装置１７の送風を開始することで、浮上ノズル１５ａ、分離ノズル１６ａ、サイドノズル１３ａからシート束上部の前端部に浮上エア、分離エア、サイドエアが吹き付けられる。
【００２３】
浮上エアおよびサイドエアの吹き付けにより、シート束上部の複数枚のシートの先端部が浮上し、吸引装置２３の吸引により吸着ベルト２１の下方に負圧が発生し、浮上した最上位シートＰ１が吸着ベルト２１に吸着する。最上位シートＰ１が吸着ベルト２１に吸着すると、最上位シートＰ１と、２番目のシートＰ２との間に、分離ノズル１６ａから分離エアが吹き付けら、吸着した最上位シートＰ１と、２番目以降のシートとが分離される。
【００２４】
次に、吸着ベルト２１を回転させて最上位シートＰ１を給送する。このとき、２番目以降のシートが過剰に浮上したり挙動を乱したりして最上位シートに接触すると、最上位シートとともに搬送されるおそれがある。そこで、本実施形態では、最上位シートＰ１の給送を開始するとき（吸着ベルト２１を回転させるとき）は、フロント浮上エアと分離エアの吹き付けを停止し、下方吸引ノズル１５ｂからエアの吸引を開始する。これにより、浮上している２番目以降のシートをすばやく落下させて最上位シートに接触しないようにして重送が抑制される。
【００２５】
給送開始から所定時間が経過したら（最上位シートＰ１の先端が、吸着ベルト下流の所定の次工程（例えば、搬送ローラ対）へ給送されたら）、吸引装置２３による吸引を停止し、吸着ベルト２１に吸着している一枚目シート離す。また、給送モータの駆動を止めて吸着ベルト２１の回転を停止させる。
【００２６】
次に給送するシートがあるときは、フロント浮上エアのおよび分離エアの吹き付けを再開するとともに、下方吸引ノズル１５ｂからのエア吸引を停止し、下方吸引エアによる次に給送されるシートの浮上の妨げを防止する。次に、吸引装置２３による吸着ベルト２１へのシート吸着を再開する。以降は、上述と同様の給送処理を行なう。
【００２７】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
給送するシートとして、開口部にジッパーを有する袋部材など、シート搬送方向の厚みの偏差が大きいシートに画像を形成する場合は、一般的に、搬送性を考慮して厚みの薄い側を搬送方向先端にして給送トレイ１０にセットする。これは、厚みの厚い側を搬送方向先端にすると、シートの先端が搬送ローラに突き当たるなどして、搬送ローラ対のニップにスムーズに搬送されず、ジャムが発生するおそれが高まるからである。
【００２８】
このような、シート搬送方向の厚みの偏差が大きいシートを複数枚重ねたシート束は、厚みが厚い方が扇状に広がってしまう。そして、このシート束の扇状に広がった側をシート搬送方向後端側にして給送トレイ１０にセットすると、次の問題が生じる。
【００２９】
図６は、従来の給送装置に扇状に広がったシート束Ｐをセットしたときの概略図である。
上述したように、搬送性により厚みの厚い側を搬送方向後側にするため、図６に示すように、シート束の扇状に広がった側をシート搬送方向後端側にして給送トレイ１０にセットされる。次に、エンドフェンス２５をシート搬送方向へ動かして、シート束を規制しても、シート束の上側においては、エンドフェンス２５との間に隙間ａができてしまい、シート束の上側は、エンドフェンス２５により位置が規制されなくなる。このように隙間ａが生じていると、浮上した最上位シートが、隙間ａ分後退し、最上位シートと２番目のシートの先端部とが吸着ベルト２１と対向し、２番目のシートの先端が、最上位シートとともに吸着ベルト２１に吸着する。その結果、２枚のシートが搬送され、重送が発生するという問題がある。
【００３０】
また、シート積載台１１に積載されたシート束は、先端側よりも後端側の方が、高さが高くなる。吸着ベルト２１よりシート搬送方向上流側には、シートの有無を検知して、シートエンドを検知するエンドセンサ３２が設けられている。シート積載台１１に積載されたシート束は、先端側よりも後端側の方が、高さが高くなることで、エンドセンサ３２は、シート有りを検知しているが、シート検知センサ３１は、シート無しを検知する状態が発生し、昇降制御が正しく行えないという問題などが発生するおそれがある。
【００３１】
また、シート束の上部のシートは、後ろ側が上方へ大きく湾曲した状態であるため、シートの先端側は、下方へ復元力が働く。その結果、シートの先端が浮上し難く、最上位シートが吸着ベルト２１に吸着しないおそれもある。
【００３２】
このように、多数の搬送方向に厚み偏差があるシートを束にすると、扇状の広がりが大きくなり、上述した問題が生じるため、搬送方向に厚みの偏差が大きいシートに画像形成を行う場合は、給送トレイ１０に数枚のシート束しかセットできず生産性が低いものとなってしまっていた。
【００３３】
そこで、本実施形態では、多数のシート搬送方向に厚み偏差があるシートからなるシート束を給送トレイ１０にセットしても、上述した問題が生じることなく、良好に搬送できるようにした。以下、本実施形態の特徴部について、具体的に説明する。
【００３４】
図７は、本実施形態の給送装置の特徴部を示す概略構成図であり、図８は、給送トレイ１０近傍の概略斜視図である。
図７、図８に示すように、本実施形態のエンドフェンス２５は、給送トレイ１０の底部にシート搬送方向に移動可能に支持された支柱部２５ａを備えている。この支柱部２５ａのシート束と対向する対向面には、シート束の下側の後端に突き当たり、シート束下側の後端の位置規制する下部規制部材３５と、シート束の上側の後端に突き当たり、シート束上側の後端の位置規制する上部規制部材３４とを有している。
【００３５】
また、各規制部材のシート幅方向両側には、一対のベルト規制部３３が設けられている。各ベルト規制部３３は、上部規制部材３４に回転自在に支持された上側張架ローラ３３ｂと、下部規制部材３５に回転自在に支持された下部張架ローラ３３ａと、張架ローラ３３ａと張架ローラ３３ｂとに張架された弾性変形部材としてのベルト部材３３ｃとを備えている。
【００３６】
また、一対のベルト規制部３３の構成は同一であり、一方側のベルト規制部３３のベルト部材３３ｃの張力と、他方側のベルト規制部のベルト部材３３ｃの張力は、同一となっている。また、ベルト部材３３ｃの張力は、弱い方が好ましい。ベルト部材３３ｃの張力が弱いことで容易に弾性変形でき、シート束の後端の扇状の広がりに倣わせることができる。なお、張力を弱めることで、ベルト部材３３ｃでは正しく後端の位置を規制できず、シート束の先端を、フロントフェンス２７に押し当てることができない。しかし、本実施形態では上部規制部材を設けており、この上部規制部材で、正しく後端の位置を規制でき、重送などの問題が生じることがない。
【００３７】
また、上部規制部材３４および下部規制部材３５の少なくとも一方に、張架ローラを回転自在に支持する穴を、上下方向の並べて複数設け、ベルト部材３３ｃの張力を調整可能にしてもよい。かかる構成では、張架ローラを支持する穴を変えることで、ベルト部材３３ｃにかかる張力を調整することができる。
【００３８】
また、各張架ローラ３３ａ，３３ｂは、回転自在に規制部材に支持されているので、後述するように、シート後端に突き当たったベルト部材３３ｃはシートの上昇に追随して無端移動可能となっている。また、ベルト部材３３ｃの表面は、凹凸のある粗い面となっており、ベルト部材に接触したシートがベルト表面上をすべりにくくしている。
【００３９】
図８に示すように、上部規制部材３４は、支柱部２５ａの上部に取り付けられており、シート束と対向する面は、上下方向に平行な突き当て面３４ｂと、突き当て面３４ｂの下端から下方へ行くに従って、シート束から離間する方向に位置するように傾斜した案内傾斜面３４ａとを有している。
【００４０】
また、下部規制部材３５は、上部規制部材３４と同一の形状で、上部規制部材３４とは上下逆向きに支柱部２５ａの下部に取り付けられている。従って、下部規制部材３５の案内傾斜面３５ａは、突き当て面３５ｂの上端から上方へ行くに従って、シート束から離間する方向に位置するように傾斜した面となる。
【００４１】
また、各規制部材の突き当て面３４ｂ，３５ｂは、ベルト部材３３ｃのシート束側の張架領域よりもＢｍｍ、シート束側に位置している。
【００４２】
また、昇降部材としてのシート積載台１１のシート搬送方向下流側には、載置ユニット４０が取り付けられている。この載置ユニット４０は、シート束の搬送方向先端側を支持する固定台４１と、リンク機構４８により回動する可動台４２を有している。リンク機構４８は、第一回動部材４５と第二回動部材４６とを有しており、第一回動部材４５には、フロントフェンス２７のシート積載台１１をガイドするガイド溝２７ａに設けられた突起部５１に当接して可動台４２を可動させる可動突起部４５ａが設けられている。
【００４３】
図９は、載置ユニット４０の概略構成図であり、図１０は、載置ユニット４０の斜視図である。
リンク機構４８を構成する第一回動部材４５の一端は、フロントフェンス２７と対向する対向面４１ｂに回転自在に支持されている。また、第一回動部材４５の他端には、可動突起部４５ａが設けられている。また、可動突起部４５ａに隣接するように、第二回動部材４６の連結部４６ｂが貫通する貫通穴部４５ｃが設けられている。
【００４４】
対向面４１ｂには、第一回動部材４５の回動範囲を規制する規制穴４１ａが設けられており、第一回動部材４５の略中央に設けられ、シート搬送方向上流側に折り曲げられるような形で形成された規制突起部４５ｂが、この規制穴４１ａに入り込んでいる。かかる構成を有することで、第一回動部材の回動範囲が、９０°未満に規制される。
【００４５】
第二回動部材４６は、略中央部分が、固定台４１のシート搬送方向上流側を支える台支持部４１ｃに回動自在に支持されている。第二回動部材４６のシート搬送方向下流側端部には、上述したように、第一回動部材４５に連結する連結部４６ｂが形成されている。また、第二回動部材４６のシート搬送方向上流側端部には、可動台４２の裏面に当接して、可動台４２を回動させるための当接部４６ｃが設けられている。
【００４６】
第二回動部材４６の連結部４６ｂが、回動範囲が規制された第一回動部材４５に連結されることで、第二回動部材４６の回動範囲も９０°未満に規制される。このように、リンク機構４８を構成する各回動部材の回動範囲を９０°未満にすることで、載置ユニット４０が大型化するのを抑制することができる。
【００４７】
可動突起部４５ａが、突起部５１に当接していない状態のときは、可動台４２の重量により、第二回動部材４６の当接部４６ｃを押し込み、当接部４６ｃを下げ、可動台４２は傾斜した姿勢となっている。また、第二回動部材４６は、当接部４６ｃが下がり、連結部４６ｂが上がるような姿勢となっており、第一回動部材４５は、可動突起部４５ａが上方に位置する姿勢となっている。
【００４８】
図１１は、給送トレイ１０を、シート搬送方向上流側見た斜視図である。
図１１に示すように、給送トレイ１０のシート束の先端が突き当たり、シート束の先端の位置を規制するフロントフェンス２７のシート積載台１１の昇降をガイドするガイド溝２７ａの上部に、突起部５１が形成されたストッパ部材５０がネジ止めされている。
【００４９】
図１２は、固定台４１が給送位置に到達したときの概略構成図であり、図１３は、固定台４１が給送位置に到達したときの給送トレイ１０をシート搬送方向上流側見た斜視図である。また、図１４は、そのときの載置ユニット４０の状態を示す概略図であり、図１５は、そのときの載置ユニット４０の斜視図である。
シート積載台１１に取り付けられた載置ユニット４０が、シート積載台１１とともに上昇していくと、可動突起部４５ａが突起部５１に突き当たる。この状態からさらに上昇すると、突起部５１により可動突起部４５ａの上昇が規制される。すると、第一回動部材４５が、可動台４２及び載置ユニット４０に載置されたシート束の重量に抗して図１４に示すように、矢印Ｘ方向に回動し、可動突起部４５ａが載置ユニット４０に対して相対的に下方へ移動する。第一回動部材４５が図中Ｘ方向へ回動することで、第二回動部材４６の連結部４６ｂが押し下げられる。その結果、第二回動部材４６が、図１３，図１４に示すように、図中矢印Ｙ方向に回動し、当接部４６ｃが可動台４２を持ち上げる。これにより、可動台４２が図中矢印Ｚ方向に回動し、傾斜が緩くなる。そして、図１２に示すように、固定台４１が給送位置に到達すると、可動台４２が水平な姿勢となる。
【００５０】
本実施形態では、リンク機構４８を設け、シート積載台１１の上昇に伴い、可動台４２を回動させる構成とすることで、可動台４２を回転駆動させるモータを不要にでき、装置の低コスト化を図ることができる。
【００５１】
図１６は、載置ユニット４０をシート搬送方向上流側見た断面斜視図であり、図１７は、載置ユニット４０のシート積載台１１への取り付けについて説明する図である。また、図１８（ａ）は、図１７（ｃ）のＡ部拡大図であり、図１８（ｂ）は、図１７（ｃ）のＢ部拡大図である。
図１６に示すように載置ユニット４０のシート搬送方向上流側には、載置ユニット４０をシート積載台１１に固定するための固定部４９を有している。この固定部４９には、シート搬送方向に延びる長穴４９ａが形成されている。
【００５２】
載置ユニット４０は、ユニット固定板４７を用いてシート積載台１１に取り付けられる。
ユニット固定板４７のシート搬送方向下流側端部には、鉤状の固定爪部４７ａと、位置決め凸部４７ｂとが設けられている。
まず、図１７（ａ）に示すように、ユニット固定板４７の固定爪部４７ａを、シート積載台１１の下側から載置ユニット４０の長穴４９ａに挿入する。シート積載台１１には、図１７（ａ）に示すように、第一穴部１１ａ、第二穴部１１ｂが形成されており、ユニット固定板４７の固定爪部４７ａは、第一穴部１１ａを通して、長穴４９ａに挿入する。
【００５３】
次に、この固定爪部４７ａを長穴４９ａのシート搬送方向下流側の端部に突き当てた後、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、固定爪部４７ａを支点にしてユニット固定板図中時計回りに回動させ、ユニット固定板の位置決め凸部４７ｂを、シート積載台１１の第二穴部１１ｂおよび載置ユニット４０の長穴４９ａに貫通させる。固定爪部４７ａから位置決め凸部４７ｂまでの長さは、シート積載台１１の第一穴部１１ａのシート搬送方向上流側端部から第二穴部１１ｂのシート搬送方向下流側端部までの長さとほぼ等しくなっている。従って、上記位置決め凸部４７ｂを、第二穴部１１ｂに貫通させると、図１８（ａ）に示すように、固定爪部４７ａが第一穴部１１ａのシート搬送方向上流側端部に当接し、図１８（ｂ）に示すように、位置決め凸部４７ｂが第二穴部１１ｂのシート搬送方向上流側端部に当接してユニット固定板４７が、シート搬送方向に位置決めされる。そして、図１７（ｃ）に示すように、ネジ４９ｂを、ユニット固定板４７のネジ穴４７ｃにネジ込むことで、固定爪部４７ａとネジ４９ｂの頭部とにより、載置ユニット４０の底面が、シート積載台１１側へ押し込まれる。これにより、シート積載台１１の第一穴部１１ａと第二穴部１１ｂとの間の箇所を、載置ユニット４０とユニット固定板４７とで狭持するような形で、載置ユニット４０がシート積載台１１に取り付けられる。
【００５４】
載置ユニット４０が、シート載置台に位置決めされたユニット固定板４７に固定されることで、載置ユニット４０がシート載置台に位置決め固定される。載置ユニット４０は、シート搬送方向に厚み偏差があるシートのシート束を給送トレイ１０にセットするときに用いる拡張ユニットであり、シート搬送方向に厚み偏差がないシートのシート束を給送トレイ１０にセットするときは、装置から取り外されるものである。
【００５５】
本実施形態では、ネジ１本で、載置ユニット４０を、シート積載台１１に取り付ける構成であるので、容易に載置ユニット４０をシート積載台１１に対して、取りつけ・取り外しを行なうことができる。よって、容易に、シート搬送方向に厚み偏差があるシートのシート束を給送トレイ１０にセット可能な装置に拡張できる。
【００５６】
図１９は、シート搬送方向に厚み偏差のあるシートからなるシート束ｐｆを、セットした状態を示す側面図であり、図２０は、上記シート束ｐｆセットした状態の給送トレイを互いに異なる方向から見た斜視図である。
【００５７】
本実施形態では、シート束ｐｆのシート枚数が多く、後端側の扇状の開きが大きいときは、図１９に示すように、シート積載台１１は、下方に位置しており、載置ユニットの可動突起部４５ａは、突起部５１から離間している。従って、このときは、可動台４２が傾斜している。よって、図１９，図２０に示すように、シート束下部シートの後端側が可動台４２の傾斜に倣って傾斜する。その結果、図６に示した従来例よりも、シート束上部シートの後側の扇状の広がりを抑制することができる。これにより、エンドセンサ３２は、シート有りを検知しているが、シート検知センサ３１は、シート無しを検知するような事態が生じるのを抑制することができ、昇降制御を良好に行うことができる。
【００５８】
また、シート束上部シートの後ろ側の湾曲を抑制できるので、シートの先端側の下方へ復元力を低減することができ、良好に、最上位シートを浮上させることができ、吸着ベルト２１に吸着させることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、エンドフェンス２５にベルト規制部３３を設けている。
これにより、シート束の後側が扇状に広がることで後端のシート搬送方向の位置が、上下方向でばらついても、ベルト規制部３３の弾性変形部材としてのベルト部材３３ｃが、シート束の後側の扇状に広がり倣って弾性変形し、シート束の後端にエンドフェンス２５を隙間なく当接させることができる。
【００６０】
本実施形態では、可動台４２の傾斜では後側の扇状の広がりを完全には、吸収できないため、給送トレイ１０にセットされたシート束の後端側は、図２０に示すように、上部と下部がそれぞれ広がるような形となり、シート束の中央部分が、最もシート搬送方向上流側に位置する。
【００６１】
本実施形態では、エンドフェンス２５の上部と下部に、弾性変形不能な規制部材を設け、ベルト部材３３ｃよりも突出させ、上下方向の中央部分は、逆にベルト部材３３ｃが規制部材よりも突出するような構成となっている。これにより、後端が最もシート搬送方向上流側に位置する上下方向中央部分がベルト部材３３ｃに当接し、ベルト部材３３ｃがシート搬送方向上流側へ凹むように弾性変形する。これにより、上下方向中央部分がベルト部材３３ｃに当接した後も、エンドフェンス２５をシート搬送方向下流側へ移動させることができ、上部規制部材３４の突き当て面３４ｂを、シート束上部のシート後端に突き当てることができ、下部規制部材３５の突き当て面３５ｂを、シート束下部のシート後端に突き当てることができる。
【００６２】
また、一対のベルト規制部３３のベルト部材３３ｃの張力を同一としているので、エンドフェンス２５をシート束に突き当てたときのシート束に加わる弾性力を同一にでき、シートの曲がりなどを抑制することができる。
【００６３】
また、ベルト部材３３ｃの張力を調整可能に構成することで、例えば、コシの弱いシートであれば、ベルト部材３３ｃの張力を弱めることができ、ベルト部材３３ｃの弾性力で、シートが湾曲したりするのを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、ベルト部材３３ｃは、無端移動可能に張架ローラ３３ａ，３３ｂに支持されている。従って、図１９に示す状態から、シートを給送すべくシート積載台１１を上昇させると、シート束の後端との摩擦力により、ベルト部材３３ｃが図１９の矢印に示すように、図中時計回りに回動する。これにより、シート束をスムーズに上昇させることができる。
【００６５】
本実施形態では、ベルト部材３３ｃの上下方向中央部分がシート搬送方向上流側に凹んでいるため、ベルト部材３３ｃの上側が、シート搬送方向下流側に向かう傾斜となっており、シート束上昇の抵抗となる。しかも、ベルト部材３３ｃは、ゴム材であり、シートとの摺動抵抗も大きい。従って、ベルト部材３３ｃが、無端移動しない構成の場合、シート束上昇時に、シートの後端が下側へ折り曲がるなどの不具合が発生するおそれがある。よって、本実施形態のように、ベルト部材３３ｃを無端移動可能な構成とし、シート束の上昇とともにベルト部材３３ｃを無端移動させることで、シートの後端が下側へ折り曲がるなどの不具合が発生するのを防止するこができ、効果的である。
【００６６】
さらに、本実施形態では、ベルト表面を粗して、ベルト表面を凹凸形状としているので、確実にベルト部材３３ｃをシート束の上昇に伴い無端移動させることができ、スムーズなシート束の上昇を実現することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、上部規制部材３４の突き当て面３４ｂがベルト部材３３ｃよりもシート束側に位置している。従って、上昇してきたシート束の後端の接触は、ベルト部材３３ｃから上部規制部へと切り替わることになる。
【００６８】
本実施形態においては、上部規制部材３４の突き当て面３４ｂの下端に下方に行くに従って、シート搬送方向上流側に位置するような案内傾斜面３４ａを有している。
【００６９】
図２１は、図１９のＡ部拡大図である。
図２１に示すように、上部規制部材３４に案内傾斜面３４ａを有することで、ベルト部材３３ｃから上部規制部材３４へスムーズなシートの受け渡しが行なわれ、ベルト部材３３ｃから上部規制部材３４への受け渡しの際に、シートの後端が、上部規制部材３４に引っ掛るなどして、シートの後端が下側へ折り曲がるなどの不具合が発生するのを抑制することができる。
【００７０】
また、下部規制部材３５についても、シート束が上昇することで、シート束のシート後端の接触が、下部規制部材３５からベルト部材３３ｃへと切り替わる。本実施形態では、下部規制部材３５にも上方に向かうにつれてシート搬送方向上流側の位置するような案内傾斜面３５ａを設けているので、下部規制部材３５からベルト部材３３ｃへのシートの受け渡しも良好に行なうことができる。
【００７１】
そして、シート束の最上位シートが給送位置に到達し、シート束の上昇を停止したとき、シート束の上部シートの後端は、弾性変形不能な上部規制部材３４の突き当て面３４ｂに規制される。これにより、突き当て面３４ｂにより確実にシート後端位置を規制することができ、浮上した最上位シートが後退するのを防止することができ、上述したように、二番目のシートの先端と最上位シートとが吸着ベルトに吸着し、重送が発生するのを抑制することができる。
【００７２】
また、シート束の下部シート後端も弾性変形不能な下部規制部材３５の突き当て面３５ｂに規制される。上述したように、シート束Ｐｆの下部シートの後側が可動台４２の傾斜に倣って、下側に傾斜している。従って、シート束の下部シートは、自重で下がるおそれがあるが、このような下がりを、下部規制部材３５の突き当て面３５ｂでしっかりと規制することができる。
【００７３】
このように、エンドフェンスの上下を規制部材でしっかり後端の位置を規制することで、シート束の中央部分に接触するベルト部材３３ｃとしては、容易に弾性変形可能なように張力を弱めることができる。これにより、後端位置の規制による良好な給送と、シート束後端の扇状の広がりに倣わせるという機能とを両立することができる。
【００７４】
また、シートの給送が進んで、シート束Ｐｆの枚数が残り少なくなると、シート束後側の扇状の広がりが減少する。そのため、可動台４２が初期と同様な傾斜であると、シート束の枚数が残り少なくなったとき、シート束の最上位シートの後側が、この可動台４２の傾斜に倣って下がった状態となる。その結果、最上位シートを浮上させた際に、最上位シートが後退して重送が発生するおそれがある。
【００７５】
しかしながら、本実施形態では、上述したように、シート積載台１１の上昇に伴い、可動突起部４５ａが突起部５１に当接し可動台４２が回動し、可動台４２の傾斜が徐々に緩やかなとなる。これにより、シート束の枚数の減少に伴うシート束後側の扇状の広がりの減少に合わせて、可動台４２の傾斜を緩やかにできる。これにより、シート束の最上位シートの後側が下がってしまうのを抑制することができ、浮上の際に、最上位シートが後退するのを抑制することができる。これにより、重送の発生を抑制することができる。
【００７６】
このように、本実施形態では、シート搬送方向一方側にジッパーが設けられた袋部材のようなシート搬送方向の厚み偏差が大きいシートからなり後側が扇状に大きく広がるようなシート束であっても良好な給送を行なうことができる。
【００７７】
また、シートを搬送する搬送手段として、エアによりシート束のシートを分離し、負圧により吸着ベルトに吸着させ搬送する構成を用いたがこれに限定するものではなく、静電気を利用してシート束のシートを分離するとともに吸着ベルトに静電吸着させて搬送する構成のものでもよい。また、搬送手段としてローラによりシート束の分離搬送する構成でもよい。
【００７８】
また、上述では、給送装置２００に本発明を適用した実施形態について説明したが、画像形成装置１００が備える給送部に本発明を適用してもよい。
【００７９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
シートなどの被搬送体の束を積載する給送トレイ１０などの積載部と、積載部に積載した被搬送体の束のうち最上位の被搬送体を搬送する給送ユニット２０などの搬送手段と、被搬送体の搬送方向に移動可能で、被搬送体の束の搬送方向後端に突き当てて、被搬送体の束を搬送方向に位置決めするエンドフェンス２５とを備えた給送装置において、エンドフェンス２５の少なくとも上部を除く所定の部分に、ベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材を配置した。
搬送方向に厚み偏差の大きいな被搬送体を束にしたとき、厚みの厚い側が扇状に広がる。このように、扇状に広がった方を搬送方向後端側にして被搬送体を積載部にセットすると、被搬送体束の上側の後端が、他の箇所の後端よりも搬送方向下流側に位置する。そのため、ユーザーがエンドフェンスを移動させて、被搬送体の束の搬送方向後端に突き当てても、被搬送体の束の上側とエンドフェンスとの間には、隙間が生じてしまう。これにより、給送時において、被搬送体の束上側の被搬送体が後退し、給送不良や給送遅れなどが発生するおそれがあり、良好な給送が行なえないおそれがあった。
そこで、態様１では、少なくともエンドフェンスの上部を除く所定の部分に弾性変形部材を設けた。これにより、エンドフェンスを移動させて、積載部にセットされた搬送方向後端側が扇状に広がった被搬送体の束の後端に弾性変形部材が当接すると、弾性変形部材が扇状の広がりに倣うように弾性変形し、エンドフェンスをさらに、被搬送体側へ移動させることができる。その結果、エンドフェンスの上部を、被搬送体束上側の被搬送体、特に最上部にセットされた被搬送体の後端に突き当てることができる。よって、被搬送体束上側の被搬送体の後端位置をエンドフェンスにより良好に規制することができ、給送時において、被搬送体束上側の被搬送体が、後退するのを抑制することができる。その結果、給送不良や給送遅れなどが発生するのを抑制することができ、良好な給送を行なうことができる。
【００８０】
（態様２）
請求項１において、前記所定の部分は、前記エンドフェンスの上下方向中央部分である。
これによれば、所定の部分をエンドフェンスの上下方向中央部分とすることで、用紙束をより安定して積載することができる。
【００８１】
（態様３）
態様２において、給送トレイ１０などの積載部は、積載された被搬送体を昇降させるシート積載台１１などの昇降部材を備え、ベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材の少なくとも被搬送体と対向する対向部が、上下方向に移動可能に構成した。
これによれば、実施形態で説明したように、ベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材を、被搬送体の束とともに上下方向に移動させることができ、被搬送体の束の搬送方向後端が、弾性変形部材と摺動しながら昇降するものに比べて、被搬送体の束をスムーズに昇降させることができる。
【００８２】
（態様４）
態様３において、ベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材の表面が、凹凸形状である。
これによれば、ベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材と被搬送体の束の後端の摩擦力を高めることができ、確実に弾性変形部材を、被搬送体の昇降とともに上下に移動させることができる。
【００８３】
（態様５）
態様３または４において、弾性変形部材が、表面無端移動可能にエンドフェンスに支持されたベルト部材３３ｃである。
これによれば、簡単な構成で、弾性変形部材の少なくとも被搬送体と対向する対向部を上下方向に移動可能にできる。
【００８４】
（態様６）
態様５において、ベルト部材の張力を調整可能な調整機構を設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、被搬送体のコシにあわせた最適な張力に調整でき、ベルト部材をシート束の後端に突き当てて、ベルト部材を弾性変形させたときに、張力でシートが湾曲するなどの不具合を抑制することができる。
【００８５】
（態様７）
態様１乃至６いずれか一項において、被搬送体幅方向において、エンドフェンス２５の両側にベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材を配置した。
これによれば、一対のベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材でシート束の後端を規制することができ、安定した後端の位置規制を行うことができる。
【００８６】
（態様８）
態様７において、エンドフェンス２５の両側に配置した弾性変形部材の弾性力が同一である。
これによれば、実施形態で説明したように、被搬送体の束の幅方向一方側と他方側に加わる弾性変形部材から加わる弾性力を同一にでき、被搬送体の曲がりなどを抑制することができる。
【００８７】
（態様９）
態様１乃至８いずれかにおいて、弾性変形部材は、エンドフェンス２５と一体で搬送方向に移動する。
これによれば、エンドフェンス２５をシート束の後端に突き当てるときに、弾性変形部材をート束の後端に突き当てることができる。
【００８８】
（態様１０）
態様１乃至９いずれかにおいて、エンドフェンス２５の上部に、弾性変形部材よりも積載部に積載された被搬送体側に突出し、被搬送体の束上部の被搬送体の搬送方向後端の位置を規制する上部規制部材３４を設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、弾性変形部材でシート束などの被搬送体束の上部後端を規制するものに比べて、確実に後端の位置を規制することができ、シート束上部の被搬送体が後退してしまうのを確実に防止することができる。
【００８９】
（態様１１）
態様１０において、上部規制部材３４の下部に下方へ向かうに従い積載部に積載された被搬送体から離れるように傾斜した案内傾斜面３４ａなどの傾斜部を備える。
これによれば、実施形態で説明したように、シート束を上昇させたときにシート束の後端のベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材から上部規制部材への接触の移行をスムーズに行なうことができる。
【００９０】
（態様１２）
態様１乃至１１いずれかにおいて、エンドフェンス２５の下部に、ベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材よりも被搬送体側に突出し、被搬送体の束下部の被搬送体の搬送方向後端の位置を規制する下部規制部材を設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、ベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材にシート束の下部の後端の位置を規制する場合に比べて、確実にシート束の下部の後端の位置を規制することができる。
【００９１】
（態様１３）
態様１２において、下部規制部材３５の上部に上方へ向かうに従い積載部に積載されたシートなどの被搬送体から離れるように傾斜した案内傾斜面３５ａなどの傾斜部を備える。
これによれば、実施形態で説明しように、シート束を上昇させたときにシート束の後端の下部規制部材３５からベルト部材３３ｃなどの弾性変形部材への接触の移行をスムーズに行なうことができる。
【００９２】
（態様１４）
態様１乃至１３いずれかにおいて、給送トレイ１０などの積載部は、被搬送体の束を昇降させるシート積載台１１などの昇降部材に設けられ、固定台４１と、固定台４１よりも搬送方向上流側に配置され回動可能な可動台４２とを有し、被搬送体の束が載置される載置ユニットを備え、
前記可動台４２は、昇降部材の上昇に伴い回動する。
これによれば、実施形態で説明したように、被搬送体の搬送方向に偏差があるシートからなる被搬送体の束を構成する被搬送体の枚数が多く、被搬送体の束の後側の扇状の広がりが大きいときは、可動台４２が傾斜して、その広がりを逃がすことで、被搬送体の束の上部の扇状の広がりを抑制することができる。これにより、被搬送体の搬送性の低下を抑制することができる。
そして、被搬送体束を構成する枚数が減るのに伴って昇降部材を上昇すると、可動台４２が回動し可動台４２の傾斜を緩めることができる。これにより、被搬送体束を構成する枚数の減少に伴う被搬送体束の搬送方向後側の扇状の広がりの減少に合わせて、可動台の傾斜を緩やかにでき、被搬送束の最上位の被搬送体の後側が下がるのを抑制することができる。よって、最上位の搬送部材が規定の位置から後退してしまうのを抑制することができ、良好な搬送性を維持することができる。
【００９３】
（態様１５）
態様１４において、可動台４２の搬送方向上流側端部が、シート積載台１１などの昇降部材の昇降に伴い上昇するように可動台４２が回動する。
これによれば、実施形態で説明したように、被搬送体束を構成する枚数の減少に伴う被搬送体束の搬送方向後側の扇状の広がりの減少に合わせて、可動台の傾斜を緩やかにでき、被搬送束の最上位の被搬送体の後側が下がるのを抑制することができる。
【００９４】
（態様１６）
態様１４または１５において、載置ユニット４０は、搬送方向に厚みの偏差がある被搬送体を給送する際に、シート載置台などの昇降部材に取り付けられる拡張ユニットである。
これによれば、搬送方向に厚みの偏差のない被搬送体を給送するときは、載置ユニット４０をシート積載台１１などの昇降部材から取りはすずことで、搬送方向に厚みの偏差のない被搬送体を良好に給送でき、搬送方向に厚みの偏差がある被搬送体を給送する際は、シート載置台などの昇降部材に載置ユニット４０を取り付けることで、搬送方向に厚みの偏差がある被搬送体を良好に給送することができる。
【００９５】
（態様１７）
態様１４乃至１６いずれかにおいて、載置ユニット４０は、可動台４２を回動させるリンク機構４８を備える。
これによれば、リンク機構により可動台４２を回動させる力を可動台４２に伝達することができ、可動台４２を回動させることができる。
【００９６】
（態様１８）
態様１７において、リンク機構４８を構成する複数のリンク（本実施形態では第一回動部材４５と第二回動部材４６）の回動範囲が、９０°未満である。
これによれば、実施形態で説明したように、載置ユニット４０の小型化を図ることができる。
【００９７】
（態様１９）
シートなどの被搬送体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段へ向けて被搬送体を給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、給送手段として、態様１乃至１８いずれか一項に記載の給送装置を用いた。
これによれば、搬送方向の厚み偏差がある被搬送体からなる被搬送体束をセットしても、良好給送を行なうことができる。
【００９８】
（態様２０）
少なくとも被搬送体に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、画像形成装置へ向けて被搬送体を給送する給送装置とを備えた画像形成システムにおいて、上記給送装置として、態様１乃至１８の給送装置を用いた。
これによれば、搬送方向の厚み偏差がある被搬送体からなる被搬送体束をセットしても、良好給送を行なうことができる。
【符号の説明】
【００９９】
１        ：画像形成システム
１０      ：給送トレイ（積載部）
１１      ：シート積載台（昇降部材）
１１ａ    ：第一穴部
１１ｂ    ：第二穴部
１２      ：フロント送風装置
１３      ：サイドフェンス
１３ａ    ：サイドノズル
１４      ：サイド送風装置
１４ａ    ：サイドブロワ
１５ａ    ：浮上ノズル
１５ｂ    ：下方吸引ノズル
１６ａ    ：分離ノズル
１７      ：送風装置
１９      ：昇降装置
２０      ：給送ユニット（搬送手段）
２１      ：吸着ベルト
２３      ：吸引装置
２５      ：エンドフェンス
２５ａ    ：支柱部
２７      ：フロントフェンス
２７ａ    ：ガイド溝
３１      ：シート検知センサ
３２      ：エンドセンサ
３３      ：ベルト規制部
３３ａ    ：下部張架ローラ
３３ｂ    ：上側張架ローラ
３３ｃ    ：ベルト部材（弾性変形部材）
３４      ：上部規制部材
３４ａ    ：案内傾斜面（傾斜部）
３４ｂ    ：突き当て面
３５      ：下部規制部材
３５ａ    ：案内傾斜面（傾斜部）
３５ｂ    ：突き当て面
４０      ：載置ユニット
４１      ：固定台
４１ａ    ：規制穴
４１ｂ    ：対向面
４１ｃ    ：台支持部
４２      ：可動台
４５      ：第一回動部材
４５ａ    ：可動突起部
４５ｂ    ：規制突起部
４５ｃ    ：貫通穴部
４６      ：第二回動部材
４６ｂ    ：連結部
４６ｃ    ：当接部
４７      ：ユニット固定板
４７ａ    ：固定爪部
４７ｂ    ：位置決め凸部
４７ｃ    ：ネジ穴
４８      ：リンク機構
４９      ：固定部
４９ａ    ：長穴
４９ｂ    ：ネジ
５０      ：ストッパ部材
５１      ：突起部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開平８−１６９６３２号公報
【図１】
2020055662.tif 000003
【図２】
2020055662.tif 000004
【図３】
2020055662.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【特許文献１】特許５７８６７４１号公報