(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局と共にビーム管理手順を実行するための無線デバイス用の装置、システム及び方法を提供する。【解決手段】無線デバイスは、第５世代新無線（５Ｇ  ＮＲ）ネットワークノードｇＮＢとの通信を確立することができ、無線デバイスは、ビーム選択に関連する測定を実行することができ、及び／又は制約を決定することができる。デバイスは、ｇＮＢを用いてビーム管理手順を要求及び実行し、ビーム管理手順の一部として測定を実行する１００４。デバイスは、測定及び制約（単数又は複数）に基づいて推奨ビームを選択し１００８、推奨ビームを基地局に対して表示する１０１０。推奨アップリンクビームは、推奨ダウンリンクビームに対応しなくてもよい。【選択図】図１０
2020072477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム管理の実行方法であって、
ユーザ機器デバイス（ＵＥ）によって、
基地局との無線通信を確立することと、
前記基地局と前記ＵＥとの間の無線通信の少なくとも１つの測定を実行することと、
少なくとも１つの送信制約を決定することと、
前記少なくとも１つの測定及び前記少なくとも１つの送信制約に少なくとも部分的に基づいて、複数の可能なアップリンクビームから推奨アップリンクビームを選択することと、
前記少なくとも１つの測定に少なくとも部分的に基づいて、複数の可能なダウンリンクビームから推奨ダウンリンクビームを選択することと、
前記基地局にレポートを送信することであって、前記レポートが少なくとも前記推奨ダウンリンクビームを示す、ことと、
前記基地局から、選択されたアップリンクビーム及び選択されたダウンリンクビームのインジケーションを受信することと、
前記選択されたアップリンクビーム及び前記選択されたダウンリンクビームを使用して、前記基地局と通信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記推奨アップリンクビームが、前記推奨ダウンリンクビームと異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの送信制約が、最大許容露光量（ＭＰＥ）に基づく制約を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの送信制約が、共存干渉に基づく制約を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
変更された送信制約を検出することと、
前記変更された送信制約に少なくとも部分的に基づいて、第２の推奨アップリンクビームを選択することと、
第２のレポートを前記基地局に送信することであって、前記第２のレポートが前記第２の推奨アップリンクビームを示す、ことと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの送信制約が、少なくとも１つの可能なアップリンクビームの禁止を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの送信制約が、節電に基づく制約を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器デバイス（ＵＥ）の管理装置であって、
処理要素であって、前記ＵＥに、
基地局と通信させ、
少なくとも１つの測定を実行させ、
少なくとも１つの送信制約を決定させ、
前記少なくとも１つの送信制約及び前記少なくとも１つの測定に少なくとも部分的に基づいて、複数の可能なアップリンクビームのアップリンクビームを選択させ、
前記基地局にレポートであって、前記レポートが前記アップリンクビームを示す、レポートを送信させる、
ように構成されている処理要素を備える、装置。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記ＵＥに、
前記少なくとも１つの送信制約及び前記少なくとも１つの測定に少なくとも部分的に基づいて、複数の可能なダウンリンクビームのうちのダウンリンクビームを選択させるように更に構成されており、前記アップリンクビーム及び前記ダウンリンクビームが非対応である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの測定を実行するために、前記プロセッサが、前記ＵＥに、ビーム選択手順を開始させるように更に構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ビーム選択手順がＰ３である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ビーム選択手順を開始するために、前記プロセッサが、前記ＵＥに、候補ビームのセットのインジケーションを前記基地局に送信させるように更に構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記レポートが、前記アップリンクビームの有効なエントリを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの送信制約がデルタ閾値を含み、前記アップリンクビームを選択するために、前記プロセッサが、前記ＵＥに、
最も高い信号強度を有する第１のビームを決定させ、
少なくとも第２のビームについて、前記最も高い信号強度に対する信号強度の差を決定させ、
少なくとも前記第２のビームについて、前記差をデルタ閾値と比較させ、
前記第２のビームの前記差が前記デルタ閾値未満であることに応じて、前記第２のビームを前記アップリンクビームとして選択させる、
ように更に構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記ＵＥに、前記第１のビームをダウンリンクビームとして推奨させるように更に構成されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
ユーザ機器デバイス（ＵＥ）であって、
少なくとも２つのアンテナと、
前記アンテナに結合された少なくとも１つの無線機と、
前記無線機に結合されたプロセッサと、
を備える、ＵＥであって、前記ＵＥが、
基地局と通信し、
少なくとも１つのビーム形成制約を決定し、
前記少なくとも１つのビーム形成制約に少なくとも部分的に基づいて、複数の可能なアップリンクビームから第１のアップリンクビームを選択し、
前記第１のアップリンクビームの第１のインジケーションを前記基地局に送信し、
メッセージであって、前記第２のメッセージが第２のアップリンクビームを示す、メッセージを前記基地局から受信し、
前記第２のアップリンクビームを用いて前記基地局にデータを送信する、
ように構成されている、ＵＥ。
【請求項１７】
前記第２のアップリンクビームが、前記第１のアップリンクビームと同じである、請求項１６に記載のＵＥ。
【請求項１８】
前記メッセージがダウンリンクビームを更に示し、前記ダウンリンクビームが前記第２のアップリンクビームと異なり、前記ＵＥが、前記ダウンリンクビームを使用して前記基地局から第２のデータを受信するように更に構成されている、請求項１７に記載のＵＥ。
【請求項１９】
前記第１のインジケーションがレポートを含み、前記レポートが、前記第１のアップリンクビームと関連付けられた電力レベルを示す第２のインジケーションを含む、請求項１６に記載のＵＥ。
【請求項２０】
前記インジケーションが、複数のビームに関するレポートに１ビットフラグを含み、前記１ビットフラグが、前記アップリンクビームがアップリンクに推奨されることを示す、請求項１６に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、無線デバイスに関し、より詳細には、無線デバイスが次世代無線アクセス技術のためのビーム管理手順を実行するための装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの使用が急速に増大している。更に、インターネット及びマルチメディアコンテンツなどのデータの送信をも含むように、音声専用通信から無線通信技術が発展してきた。ビーム管理は、例えば、ミリ波新無線機（ＮＲ）において重要な手順であり得る。実際には、好ましいアップリンクビーム及びダウンリンクビームは同じでなくてもよい。よって、本分野における改善が望まれる。
【発明の概要】
【０００３】
実施形態は、無線デバイス及び次世代ネットワークノード（例えば、ｇＮＢとも呼ばれる第５世代新無線（５Ｇ  ＮＲ）ネットワークノード）のビーム管理手順を実行するための装置、システム、及び方法に関する。無線デバイスは、ｇＮＢとの通信を確立することができる。無線デバイスは、ビーム選択に関連する測定を実行する、及び／又は制約を決定することができる。デバイスは、ｇＮＢを用いてビーム管理手順を要求及び実行し、ビーム管理手順の一部として測定を実行することができる。デバイスは、測定及び制約（単数又は複数）に基づいて推奨ビームを選択し、推奨ビームを基地局に対して表示することができる。推奨アップリンクビームは、推奨ダウンリンクビームに対応しなくてもよく、例えば、ダウンリンクビーム及びアップリンクビームは対応しなくてもよい。
【０００４】
本明細書で説明される技術は、それらに限定されないが、セルラ電話、タブレットコンピュータ、ウェアラブルコンピューティングデバイス、ポータブルメディアプレイヤ、及び様々な他のコンピューティングデバイスのいずれかを含む、いくつかの異なるタイプのデバイスにおいて実装されてもよく、及び／又はそれらと共に使用されてもよい。
【０００５】
この発明の概要は、この書類において説明される主題のいくつかの簡易的な概要を提供することを意図している。従って、上記説明された特徴は、実施例に過ぎず、いずれかの方式において本明細書で説明される主題の範囲及び趣旨を狭めると解釈されるべきでないことを理解されよう。本明細書で説明される主題の他の特徴、態様、及び利点は、以下の詳細な説明、図面、及び特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
各種実施形態の以下の詳細な説明を、以下の図面と併せて考慮すれば、本主題のより良い理解を得ることができる。
【０００７】
【図１】いくつかの実装形態に係る、例示的な無線通信システムを示す。
【０００８】
【図２】いくつかの実施形態に係る、ユーザ機器（ＵＥ）デバイスと通信する基地局（ＢＳ）を示す。
【０００９】
【図３】いくつかの実施形態に係る、ＵＥの例示的なブロック図を示す。
【００１０】
【図４】いくつかの実施形態に係る、ＢＳの例示的なブロック図を示す。
【００１１】
【図５】いくつかの実施形態に係る、セルラ通信回路の例示的なブロック図を示す。
【００１２】
【図６】いくつかの実施形態による、５Ｇ  ＮＲ基地局の例を示す。
【図７】いくつかの実施形態による、５Ｇ  ＮＲ基地局の例を示す。
【００１３】
【図８】いくつかの実施形態に係る、ビーム管理手順を示す。
【００１４】
【図９】いくつかの実施形態に係る、ビーム管理手順Ｐ２及びＰ３を示す。
【００１５】
【図１０】いくつかの実施形態に係る、ビーム非対応のビーム管理手順のための技術を示すフローチャートである。
【００１６】
【図１１】いくつかの実施形態に係る、ビーム非対応の例示的なケースを示す。
【図１２】いくつかの実施形態に係る、ビーム非対応の例示的なケースを示す。
【図１３】いくつかの実施形態に係る、ビーム非対応の例示的なケースを示す。
【図１４】いくつかの実施形態に係る、ビーム非対応の例示的なケースを示す。
【００１７】
【図１５】いくつかの実施形態に係る、並列測定の例示的な手順を示す。
【図１６】いくつかの実施形態に係る、並列測定の例示的な手順を示す。
【００１８】
【図１７】いくつかの実施形態に係る、例示的なレポート技術を示す。
【図１８】いくつかの実施形態に係る、例示的なレポート技術を示す。
【図１９】いくつかの実施形態に係る、例示的なレポート技術を示す。
【図２０】いくつかの実施形態に係る、例示的なレポート技術を示す。
【図２１】いくつかの実施形態に係る、例示的なレポート技術を示す。
【図２２】いくつかの実施形態に係る、例示的なレポート技術を示す。
【００１９】
本明細書に記載された特徴は、種々の変更及び代替の形態を受ける余地があり得るが、その特定の実施形態を例として図面に示し、本明細書において詳細に説明する。しかし、図面及びそれらに対する詳細な説明は、開示されている特定の形態に限定することを意図するものではなく、逆に、その意図は、添付の「特許請求の範囲」によって定義されるような本主題の趣旨及び範囲内に収まる、全ての修正、均等物、及び代替物を包含することである点を理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
用語
以下は、本開示で使用される用語の用語集である。
【００２１】
記憶媒体−様々な種類の非一時的メモリデバイス又は記憶デバイスのうちの任意のもの。用語「記憶媒体」は、インストール媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク若しくはテープデバイス、ＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ  ＲＡＭ、Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭなどの、コンピュータシステムメモリ又はランダムアクセスメモリ、フラッシュ、磁気媒体、例えばハードドライブ、又は光記憶装置などの、不揮発性メモリ、レジスタ、又はその他の同様の種類のメモリ要素などを含むことが意図されている。記憶媒体は、他の種類の非一時的メモリ、並びにそれらの組み合わせも含んでもよい。加えて、記憶媒体は、プログラムが実行される第１のコンピュータシステム内に位置してもよく、又はインターネットなどのネットワークを通じて第１のコンピュータシステムに接続する、第２の異なるコンピュータシステム内に位置してもよい。後者の例では、第２のコンピュータシステムは、実行のために、プログラム命令を第１のコンピュータシステムに提供することができる。用語「記憶媒体」は、異なる位置、例えば、ネットワークを通じて接続された異なるコンピュータシステム内に存在することができる２つ以上の記憶媒体を含んでもよい。記憶媒体は、１つ以上のプロセッサによって実行することができるプログラム命令（例えば、コンピュータプログラムとして具現化された）を記憶してもよい。
【００２２】
キャリア媒体−上述のような記憶媒体、並びにバス、ネットワークなどの物理的伝送媒体、及び／又は電気信号、電磁信号、若しくはデジタル信号などの信号を伝送する他の物理的伝送媒体。
【００２３】
プログラム可能ハードウェア要素−プログラム可能相互接続を介して接続された複数のプログラム可能機能ブロックを備える、様々なハードウェアデバイスを含む。例としては、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array、フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device、プログラム可能論理デバイス）、ＦＰＯＡ（Field Programmable Object Array、フィールドプログラマブルオブジェクトアレイ）、及びＣＰＬＤ（Complex PLD、複合ＰＬＤ）を含む。プログラム可能な機能ブロックは、細かい粒度のもの（組み合わせロジック又はルックアップテーブル）から粗い粒度のもの（演算論理装置又はプロセッサコア）にまで及ぶことができる。プログラム可能ハードウェア要素はまた、「再構成可能論理」と称されることがある。
【００２４】
コンピュータシステム−パーソナルコンピュータシステム（ＰＣ）、メインフレームコンピュータシステム、ワークステーション、ネットワーク装置、インターネット装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、テレビシステム、グリッドコンピューティングシステム、又はその他のデバイス若しくはデバイスの組み合わせ、を含む様々な種類のコンピューティング又は処理システムのうちの任意のもの。一般的に、用語「コンピュータシステム」は、記憶媒体からの命令を実行する少なくとも１つのプロセッサを有する任意のデバイス（又はデバイスの組み合わせ）を包含するように広義に定義することができる。
【００２５】
ユーザ機器（ＵＥ）（又は「ＵＥデバイス」）−移動式又は携帯式であり、無線通信を実行する、様々な種類のコンピュータシステムデバイスのうちの任意のもの。ＵＥデバイスの例としては、携帯電話若しくはスマートフォン（例えば、ｉＰｈｏｎｅ（商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（商標）ベースの電話）、ポータブルゲームデバイス（例えば、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ  ＤＳ（商標）、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（商標）、Ｇａｍｅｂｏｙ  Ａｄｖａｎｃｅ（商標）、ｉＰｈｏｎｅ（商標））、ラップトップ、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ、スマートグラス）、ＰＤＡ、ポータブルインターネットデバイス、音楽プレイヤ、データ記憶デバイス、又は他のハンドヘルドデバイスなどが挙げられる。一般に、用語「ＵＥ」又は「ＵＥデバイス」は、ユーザによって容易に持ち運ばれ、無線通信が可能なあらゆる電子、コンピューティング及び／又は電気通信デバイス（又はデバイスの組み合わせ）を包含するように広義に定義することができる。
【００２６】
無線デバイス−無線通信を実行する様々な種類のコンピュータシステムデバイスのうちの任意のもの。無線デバイスは、携帯式（若しくは移動式）とすることができる、又は特定の場所に定置若しくは固定することができる。ＵＥは、無線デバイスの一例である。
【００２７】
通信デバイス−通信を実行する様々な種類のコンピュータシステム又はデバイスのうちの任意のものであって、通信は、有線又は無線とすることができる。通信デバイスは、携帯式（若しくは移動式）とすることができる、又は特定の位置に定置若しくは固定することができる。無線デバイスは、通信デバイスの一例である。ＵＥは、通信デバイスの別の例である。
【００２８】
基地局−用語「基地局」は、その通常の意味の全範囲を有し、少なくとも、固定場所に設置され、無線電話システム又は無線システムの一部として通信するために使用される無線通信局を含む。
【００２９】
処理要素−ユーザ機器又はセルラネットワークデバイスなどのデバイス内で機能を実行することが可能な、様々な要素又は要素の組み合わせを指す。処理要素は、例えば、プロセッサ及び関連するメモリ、個別のプロセッサコアの一部又は回路、プロセッサコア全体、プロセッサアレイ、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などの回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのプログラム可能なハードウェア要素、並びに上述のものの任意の様々な組み合わせを含んでもよい。
【００３０】
チャネル−送信側（送信機）から受信機に情報を伝達するために使用される媒体。用語「チャネル」の特性は、異なる無線プロトコルによって異なる場合があるため、用語「チャネル」は、本明細書で使用されるとき、その用語が関連して使用されるデバイスの種類の規格に合致する方式で使用されていると、見なすことができる点に留意されたい。いくつかの規格では、チャネル幅は、（例えば、デバイス性能、帯域条件等に応じて）可変とすることができる。例えば、ＬＴＥは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚのスケーラブルなチャネル帯域幅をサポートすることができる。対照的に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのチャネル幅が１Ｍｈｚであり得るのに対して、ＷＬＡＮのチャネル幅は２２ＭＨｚであり得る。他のプロトコル及び規格は、異なるチャネルの定義を含み得る。更に、いくつかの規格は、複数の種類のチャネル、例えば、アップリンク若しくはダウンリンクのための異なるチャネル、及び／又は、データ、制御情報などの異なる用途のための異なるチャネルを定義し、使用することができる。
【００３１】
バンド−「バンド」という用語は、その通常の意味の全範囲を有しており、少なくとも、チャネルが使用されるか又は同じ目的のために確保しておくスペクトルの部分（例えば、無線周波数スペクトル）が含まれる。
【００３２】
自動的に−ユーザ入力が、アクション又は動作を直接指定若しくは実行することなく、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステムによって実行されるソフトウェア）又はデバイス（例えば、回路機構、プログラム可能なハードウェア要素、ＡＳＩＣなど）によって、それらのアクション又は動作が実行されることを指す。従って、用語「自動的に」は、ユーザが入力を提供して操作を直接実行するような、ユーザによって手動で実行され又は指定される操作とは対照的である。自動手順は、ユーザが提供する入力によって開始されてもよいが、「自動的に」実行される後続のアクションはユーザによって指定されるものではなく、即ち、実行するべき各アクションをユーザが指定する「手動で」は実行されない。例えば、ユーザが、各フィールドを選択し、情報を明示する入力を提供することによって（例えば、情報のタイピング、チェックボックスの選択、ラジオボタンの選択などによって）、電子フォームに記入することは、コンピュータシステムが、ユーザアクションに応じて、フォームを更新しなければならない場合であっても、手動でフォームに記入することである。フォームは、コンピュータシステムによって自動的に記入されてもよく、この場合、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステム上で実行されるソフトウェア）は、そのフィールドに対する回答を指定する何らのユーザ入力なしに、そのフォームのフィールドを分析して、フォームに記入する。上述のように、ユーザは、フォームの自動記入を呼び出すことができるが、フォームの実際の記入には関与しない（例えば、ユーザがフィールドに対する回答を手動で指定することはなく、むしろ、それらは自動的に完了される）。本明細書は、ユーザが取った動作に応じて自動的に実行される様々な動作の例を提供する。
【００３３】
おおよそ−ほとんど正確又は正確である値を指す。例えば、「おおよそ」は、正確な（又は所望の）値の１〜１０パーセント以内の値を指すことができる。但し、実際の閾値（又は許容差）は、用途に依存し得ることに留意すべきである。例えば、いくつかの実施形態では、「おおよそ」は、ある特定の又は所望の値の０．１％以内を意味することがあり、他の様々な実施形態では、閾値は、所望により、又は特定の用途によって必要に応じて、例えば、２％、３％、５％、等であることがある。
【００３４】
同時−タスク、プロセス、又はプログラムが少なくとも部分的に重なり合うように実行される、並列の実行又は実施を指す。例えば、同時並行性は、各計算要素上でタスクが並列に（少なくとも部分的に）実行される「強」若しくは厳密並列処理を使用して、又は、例えば、実行スレッドの時分割多重化によって、インターリーブ方式でタスクが実行される「弱並列処理」を使用して、実施することができる。
【００３５】
ように構成されている−様々な構成要素が、タスク又はタスク群を実行する「ように構成されている」と説明され得る。そのようなコンテキストにおいて「ように構成されている」は、動作中のタスクを実行する「構造を有する」ことを一般的に意味する広範な説明である。このように、構成要素は、タスクを現在実行していない場合であっても、そのタスクを実行するように構成することができる（例えば、電気導体のセットは、２つのモジュールが接続されていなくても、モジュールを別のモジュールへ電気的に接続するように構成されていてもよい）。いくつかのコンテキストにおいて、「ように構成されている」は、動作中のタスクを実行する「回路を有する」ことを一般的に意味する広範な説明であってもよい。このように、構成要素は、現在オンでなくても、そのタスクを実行するように構成することができる。一般に、「構成されている」に対応する構造を形成する回路は、ハードウェア回路を含んでもよい。
【００３６】
本明細書の記載では、便宜上、タスクを実行するとして様々な構成要素を説明することができる。そのような説明は、語句「ように構成されている」を含むように解釈されるべきである。１つ以上のタスクを実行するように構成された構成要素を記述することは、その構成要素に関する解釈に、米国特許法第１１２条（ｆ）が行使されないことを、明示的に意図するものである。
略称
【００３７】
ＢＭ：ビーム管理
【００３８】
ＱＣＬ：準コロケーション
【００３９】
ＤＣＩ：ダウンリンク制御情報
【００４０】
ＴＣＩ：送信構成インジケータ
【００４１】
ＣＳＩ：チャネル状態情報
【００４２】
ＲＳ：基準信号
【００４３】
ＳＳＢ：同期信号ブロック
【００４４】
ＳＲＳ：サウンド基準信号リソースセット
【００４５】
ＣＲＳ：ＣＳＩ−ＲＳリソースセット
【００４６】
ＣＯＲＥＳＥＴ：制御リソースセット
図１及び図２−通信システム
【００４７】
図１は、いくつかの実施形態に係る、簡略化した例示的な無線通信システムを示す。図１のシステムは、あり得るシステムの単なる一例に過ぎず、本開示の特徴は、所望に応じて種々のシステムの任意のものにおいて実施されてよいことに留意されたい。
【００４８】
図示されるように、例示的な無線通信システムは、１つ以上のユーザデバイス１０６Ａ、１０６Ｂ〜１０６Ｎと伝送媒体を介して通信する基地局１０２を含む。本明細書では、ユーザデバイスの各々を「ユーザ機器」（ＵＥ）と呼ぶことがある。よって、ユーザデバイス１０６は、ＵＥ又はＵＥデバイスと称される。
【００４９】
基地局（ＢＳ）１０２は、無線基地局装置（ＢＴＳ）又はセルサイト（「セルラ基地局」）であってもよく、ＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎとの無線通信を可能にするハードウェアを含んでもよい。
【００５０】
基地局の通信エリア（又は、カバレッジエリア）を「セル」と称してもよい。基地局１０２及びＵＥ１０６は、無線通信技術又は電気通信規格とも呼ばれる、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ（例えば、ＷＣＤＭＡ、又はＴＤ−ＳＣＤＭＡエアインタフェースに関連付けられた）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、５Ｇ新無線（５Ｇ  ＮＲ）、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）などの様々な無線アクセス技術（ＲＡＴ）のいずれかを使用して、伝送媒体を介して通信するように構成することができる。基地局１０２がＬＴＥの状況下で実装される場合、代わりに「ｅＮｏｄｅＢ」又は「ｅＮＢ」と称される場合があることに留意されたい。基地局１０２が５Ｇ  ＮＲの状況下で実装される場合、「ｇＮｏｄｅＢ」又は「ｇＮＢ」と称される場合があることに留意されたい。
【００５１】
図示されるように、基地局１０２はまた、ネットワーク１００（例えば、様々な可能性の中で、セルラサービスプロバイダのコアネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などの電気通信ネットワーク、及び／又はインターネット）と通信する機能を備えることもできる。従って、基地局１０２は、ユーザデバイス間の、及び／又はユーザデバイスとネットワーク１００間との間の通信を促進してもよい。具体的には、セルラ基地局１０２は、音声、ＳＭＳ、及び／又はデータサービスなどの様々な電気通信能力をＵＥ１０６に提供してもよい。
【００５２】
同一の又は異なるセルラ通信規格に従って動作する基地局１０２及び他の同様の基地局は、従って、１つ以上のセルラ通信規格を介して、地理的エリアにわたってＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎ及び同様のデバイスに連続性のある又はほぼ連続性のある重複するサービスを提供することができる、セルのネットワークとして提供され得る。
【００５３】
従って、図１に示されるように、基地局１０２は、ＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎに対して、「サービングセル」として機能することができる一方、各ＵＥ１０６は、「隣接セル」と称され得る１つ以上の他のセル（他の基地局１０２Ｂ〜Ｎによって提供され得る）から信号を受信する（場合によってはその通信範囲内にある）こともできる。このようなセルはまた、ユーザデバイス間、及び／又はユーザデバイスとネットワーク１００との間の通信を円滑化することができる。このようなセルとしては、「マクロ」セル、「マイクロ」セル、「ピコ」セル、及び／又は様々な他の任意の粒度のサービスエリアサイズを提供するセルを挙げることができる。他の構成も可能である。
【００５４】
いくつかの実施形態では、基地局１０２は、次世代基地局、例えば、５Ｇ新無線（5G NR）基地局、又は「ｇＮＢ」であってよい。いくつかの実施形態では、ｇＮＢは、レガシー発展型パケットコア（evolved packet core）（ＥＰＣ）ネットワーク及び／又はＮＲコア（NR core）（ＮＲＣ）ネットワークに接続することができる。加えて、ｇＮＢセルは、１つ以上の遷移及び受信点（transition and reception points）（ＴＲＰ）を含むことができる。加えて、５Ｇ  ＮＲに従って動作可能なＵＥが、１つ以上のｇＮＢ内の１つ以上のＴＲＰに接続されてもよい。
【００５５】
ＵＥ１０６は、複数の無線通信標準を使用して通信する能力を有することができることに留意されたい。例えば、ＵＥ１０６は、少なくとも１つのセルラ通信プロトコル（例えば、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ（例えば、ＷＣＤＭＡ又はＴＤ−ＳＣＤＭＡエアインタフェースに関連付けられた）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ  ＮＲ、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）など）に加えて、無線ネットワークプロトコル（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）及び／又はピアツーピア無線通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉピアツーピアなど）を使用して通信するように構成されてもよい。ＵＥ１０６は、代わりに、又は加えて、１つ以上のグローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ、例えばＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳＳ）、１つ以上のモバイルテレビ放送規格（例えば、ＡＴＳＣ−Ｍ／Ｈ）、及び／又は、所望であれば、任意の他の無線通信プロトコルを使用して通信するように構成され得る。無線通信規格（２つより多くの無線通信規格を含む）の他の組み合わせもまた可能である。
【００５６】
図２は、いくつかの実施形態に係る、基地局１０２と通信するユーザ機器１０６（例えば、デバイス１０６Ａ〜１０６Ｎのうちの１つ）を示している。ＵＥ１０６は、携帯電話、ハンドヘルドデバイス、コンピュータ若しくはタブレット、又は実質上あらゆる種類の無線デバイス、などのセルラ通信能力を有するデバイス、であってもよい。
【００５７】
ＵＥ１０６は、メモリに記憶されたプログラム命令を実行するように構成されたプロセッサを含んでもよい。ＵＥ１０６は、そのような記憶された命令を実行することによって、本明細書で説明される方法の実施形態のいずれかを実行してもよい。代わりに、又は加えて、ＵＥ１０６は、本明細書で説明される方法の実施形態のいずれか、又は本明細書で説明される方法の実施形態のいずれかの任意の部分を実行するように構成された、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能なハードウェア要素を含んでもよい。
【００５８】
ＵＥ１０６には、１つ以上の無線通信プロトコル又は技術を使用して通信するための１つ以上のアンテナを含み得る。いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、例えば、単一の共有無線機を使用して、ＣＤＭＡ２０００（１ｘＲＴＴ／１ｘＥＶ−ＤＯ／ＨＲＰＤ／ｅＨＲＰＤ）若しくはＬＴＥを用いて、及び／又は、単一の共有無線機を使用して、ＧＳＭ若しくはＬＴＥを用いて、通信するように構成することができる。共有無線機は、無線通信を実行するために、単一のアンテナに連結することができる、又は複数のアンテナ（例えば、複数入力複数電力、即ち「ＭＩＭＯ」の場合）に連結することができる。概して、無線機は、ベースバンドプロセッサ、アナログＲＦ信号処理回路（例えば、フィルタ、ミキサ、発振器、増幅器などを含む）、又はデジタル処理回路（例えば、デジタル変調と共に他のデジタル処理のための）の任意の組み合わせを含んでもよい。同様に、無線機は、上述したハードウェアを使用して１つ以上の受信チェーン及び送信チェーンを実装してもよい。例えば、ＵＥ１０６は、上述した技術などの複数の無線通信技術間で、受信及び／又は送信チェーンの１つ以上の部品を共有し得る。
【００５９】
いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、任意の数のアンテナを含んでもよく、アンテナを使用して指向性無線信号（例えば、ビーム）を送信及び／又は受信するように構成されてもよい。ＵＥ１０６のアンテナは、１つ以上のアンテナアレイ及び／又はパネルにグループ化されてもよい。ＵＥ１０６は、任意の数のビームを同時に送信及び／又は受信するように構成することができる。換言すれば、ＵＥはマルチビーム可能であってもよい。例えば、ＵＥのパネルは、複数のＲｘビームを同時に（例えば、パネルの水平偏光アンテナ群及び垂直偏光アンテナ群から）生成する能力を有し得る。この場合、ＵＥは、２つのビームを同時に測定することが可能であり得る。
【００６０】
同様に、ＢＳ１０２は、任意の数のアンテナを含むことができ、アンテナを使用して指向性無線信号（例えば、ビーム）を送信及び／又は受信するように構成してもよい。ＢＳ１０２のアンテナは、１つ以上のアンテナアレイ及び／又はパネルにグループ化されてもよい。ＢＳ１０２はまた、マルチビーム可能であり得る。
【００６１】
いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６及び／又はＢＳ１０２は、ビーム非対応に構成されてもよい。ビーム非対応は、アップリンク通信及びダウンリンク通信のために異なるビームを使用することを指し得る（例えば、デバイスは、アップリンク用の第１のビームとダウンリンク用の第２のビーム、換言すれば、送信用の１つのビームと受信用の別のビームとを使用することができる）。ビーム非対応シナリオでは、ＵＥ１０６及び／又はＢＳ１０２の一方又は両方が、異なるビームを使用することができる。
【００６２】
いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、それを用いて通信するように構成されている各無線通信プロトコルについて送信チェーン及び／又は受信チェーン（例えば、別個のアンテナ及び他の無線機構成要素を含む）を含んでもよい。別の可能性として、ＵＥ１０６は、複数の無線通信プロトコルの間で共有される１つ以上の無線機、及び単一の無線通信プロトコルによって独占的に使用される１つ以上の無線機を含み得る。例えば、ＵＥ１０６は、ＬＴＥ又は５Ｇ  ＮＲ（あるいは、ＬＴＥ又は１ｘＲＴＴ又はＬＴＥ又はＧＳＭ）のいずれかを使用して通信するための共有無線機と、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈのそれぞれを使用して通信するための別々の無線機とを含み得る。他の構成も可能である。
図３−ＵＥのブロック図
【００６３】
図３は、いくつかの実施形態に係る、通信デバイス１０６の例示的な簡略化したブロック図を示す。図３の通信デバイスのブロック図は、あり得る通信デバイスの単なる一例にすぎないことに留意されたい。実施形態によれば、通信デバイス１０６は、他のデバイスの中でもとりわけ、ユーザ機器（ＵＥ）デバイス、モバイルデバイス若しくは移動局、無線デバイス若しくは無線ステーション、デスクトップコンピュータ若しくはコンピューティングデバイス、モバイルコンピューティングデバイス（例えば、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、又はポータブルコンピューティングデバイス）、タブレット、及び／又はデバイスの組み合わせであってよい。図示のように、通信デバイス１０６は、コア機能を実行するように構成された構成要素３００のセットを含むことができる。例えば、この構成要素のセットは、システムオンチップ（ＳＯＣ）として実装することができ、様々な目的のための部分を含むことができる。あるいは、この構成要素のセット３００は、種々の目的のための別個の構成要素又は構成要素のグループとして実装されてもよい。構成要素３００のセットは、通信デバイス１０６の様々な他の回路に（例えば、通信可能に、直接的又は間接的に）結合されてもよい。
【００６４】
例えば、通信デバイス１０６は以下が含んでもよい。種々のタイプのメモリ（例えば、ＮＡＮＤフラッシュ３１０など）、入出力インタフェース、例えばコネクタＩ／Ｆ３２０（例えば、コンピュータシステム、ドック、充電ステーション、入力デバイス、例えばマイクロフォン、カメラ、キーボード、出力装置、例えばスピーカなどに接続するため）、ディスプレイ３６０（通信デバイス１０６と一体化していてもよいし、又は外部にあってもよい）、セルラ通信回路３３０、例えば、５Ｇ  ＮＲ、ＬＴＥ、ＧＳＭ等に対する、短中距離無線通信回路３２９（例えば、ブルートゥース（商標）及びＷＬＡＮ回路）。いくつかの実施形態では、通信デバイス１０６は、例えばイーサネット用のネットワークインタフェースカードなどの有線通信回路（図示せず）を含むことができる。
【００６５】
セルラ通信回路３３０は、（例えば、通信可能に、直接又は間接的に）、図示したように、例えばアンテナ３３５及び３３６などの１つ以上のアンテナに結合することができる。また短中距離無線通信回路３２９も、（例えば、通信によって、直接又は間接的に）、図示されるように、例えばアンテナ３３７及び３３８などの１つ以上のアンテナに結合することができる。代替的に、短中距離無線通信回路３２９は（例えば、通信によって、直接又は間接的に）アンテナ３３５及び３３６に結合することを、アンテナ３３７及び３３８に（例えば、通信によって、直接又は間接的に）結合することに加えて又はその代わりに行ってもよい。短中距離無線通信回路３２９及び／又はセルラ通信回路３３０には、多重入出力（multiple-input multiple output)（ＭＩＭＯ）構成などの複数の空間ストリームを受信及び／又は送信するための、複数の受信チェーン及び／又は複数の送信チェーンが含まれていてもよい。
【００６６】
いくつかの実施形態では、以下で更に説明されるように、セルラ通信回路３３０は、複数のＲＡＴに対して、専用の受信チェーン（専用プロセッサ及び／又は無線機を含み、及び／又は、専用プロセッサ及び／又は無線機に、例えば通信可能に、直接又は間接的に結合されている）を含んでいてもよい（例えば、ＬＴＥに対して第１の受信チェーン、及び５Ｇ  ＮＲに対して第２の受信チェーン）。加えて、いくつかの実施形態では、セルラ通信回路３３０は、特定のＲＡＴ専用の無線機間で切り替えることができる単一の送信チェーンを含むことができる。例えば、第１の無線機は、第１のＲＡＴ、例えばＬＴＥに専用であってもよく、専用の受信チェーン、並びに、追加の無線機、例えば、第２のＲＡＴ、例えば、５Ｇ  ＮＲに専用とすることができ、専用の受信チェーン及び共有の送信チェーンと通信することができる第２の無線機と共有される送信チェーンと通信してもよい。
【００６７】
通信デバイス１０６はまた、１つ以上のユーザインタフェース要素を含む、及び／又はそれと共に使用するように構成することができる。ユーザインタフェース要素は、ディスプレイ３６０（タッチスクリーンディスプレイであってもよい）、キーボード（個別のキーボードであってもよいし、タッチスクリーンディスプレイの一部として実装されてもよい）、マウス、マイクロフォン、及び／若しくはスピーカ、１つ以上のカメラ、１つ以上のボタン、並びに／又はユーザに対する情報の提供及び／又はユーザ入力の受け取り若しくは解釈が可能な様々な他の要素のいずれかなど、様々な要素のいずれかを含んでもよい。
【００６８】
通信デバイス１０６は、１つ以上のＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）（単数又は複数））３４５などの、ＳＩＭ（加入者識別モジュール）機能を含む１つ以上のスマートカード３４５を更に含んでもよい。
【００６９】
図示されるように、ＳＯＣ３００は、通信デバイス１０６に対するプログラム命令を実行することができるプロセッサ（単数又は複数）３０２と、グラフィック処理を実行し、ディスプレイ３６０に表示信号を提供することができる表示回路３０４とを含んでもよい。プロセッサ（単数又は複数）３０２は、メモリ管理ユニット（ＭＭＵ）３４０に結合してもよく、ＭＭＵ３４０は、プロセッサ（単数又は複数）３０２からアドレスを受信し、それらのアドレスを、メモリ（例えば、メモリ３０６、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）３５０、ＮＡＮＤフラッシュメモリ３１０）内の位置に変換し、並びに／又は表示回路３０４、近距離無線通信回路２２９、セルラ通信回路３３０、コネクタＩ／Ｆ３２０、及び／若しくはディスプレイ３６０などの、その他の回路若しくはデバイスに変換するように構成されてもよい。ＭＭＵ３４０は、メモリ保護及びページテーブル変換又はセットアップを実行するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、ＭＭＵ３４０は、プロセッサ（単数又は複数）３０２の一部として含まれてもよい。
【００７０】
上記述べられたように、通信デバイス１０６は、無線及び／又は有線通信回路を使用して通信するように構成されてもよい。通信デバイス１０６は、第１のＲＡＴに従って第１のネットワークノードにアタッチする要求を送信し、無線デバイスが第１のネットワークノード及び第２のＲＡＴに従って動作する第２のネットワークノードとの実質的に同時の接続を維持する能力を有することのインジケーションを送信するように構成されてもよい。無線デバイスはまた、第２のネットワークノードにアタッチする要求を送信するように構成されてもよい。要求は、無線デバイスが第１のネットワークノード及び第２のネットワークノードとの実質的に同時の接続を維持する能力を有することのインジケーションを含んでもよい。更に、無線デバイスは、第１のネットワークノード及び第２のネットワークノードとのデュアルコネクティビティが確立されたことのインジケーションを受信するように構成されてもよい。
【００７１】
本明細書に記載されるように、通信デバイス１０６は、同じ周波数キャリアにおける複数の無線アクセス技術、及び本明細書に記載される様々な他の技術による送信を実行するために、ＲＲＣ多重化を使用する機構を実装するためのハードウェア及びソフトウェア構成要素を含むことができる。通信デバイス１０６のプロセッサ３０２は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載される機能の一部又は全てを実行するように構成してもよい。あるいは（又は、追加して）、プロセッサ３０２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラムマブルハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成されてもよい。あるいは（又は追加して）、通信デバイス１０６のプロセッサ３０２は、他の構成要素３００、３０４、３０６、３１０、３２０、３２９、３３０、３４０、３４５、３５０、３６０のうちの１つ以上と連携して、本明細書で説明する機能の一部又は全てを実施するように構成することができる。
【００７２】
加えて、本明細書で説明するように、プロセッサ３０２は、１つ以上の処理要素を含むことができる。従って、プロセッサ３０２は、プロセッサ３０２の機能を実行するように構成された１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含むことができる。加えて、各集積回路は、プロセッサ３０２（単数又は複数）の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路等）を含んでいてもよい。
【００７３】
更に、本明細書で説明するように、セルラ通信回路３３０及び近距離無線通信回路３２９は、それぞれ１つ以上の処理要素を含むことができる。換言すれば、セルラ通信回路３３０に１つ以上の処理要素を含ませることができ、同様に、１つ以上の処理要素を近距離無線通信回路３２９に含めることができる。このように、セルラ通信回路３３０は、セルラ通信回路３３０の機能を実行するように構成された１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含むことができる。加えて、各集積回路は、セルラ通信回路２３０の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路等）を含むことができる。同様に、近距離無線通信回路３２９は、近距離無線通信回路３２の機能を実行するように構成された１つ以上のＩＣを含むことができる。加えて、各集積回路は、近距無線離通信回路３２９の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路等）を含むことができる。
図４−基地局のブロック図
【００７４】
図４は、いくつかの実施形態に係る、基地局１０２の例示的なブロック図を示す。図４の基地局は、可能な基地局の１つの実施例にすぎないことに留意されたい。図示するように、基地局１０２は、基地局１０２に対してプログラム命令を実行することができるプロセッサ（単数又は複数）４０４を含んでもよい。プロセッサ（単数又は複数）４０４はまた、プロセッサ（単数又は複数）４０４からアドレスを受信し、それらのアドレスをメモリ（例えば、メモリ４６０及び読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４５０）又は他の回路若しくはデバイス内の場所に変換するように構成されてもよいメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）４４０に結合されてもよい。
【００７５】
基地局１０２は、少なくとも１つのネットワークポート４７０を含んでもよい。ネットワークポート４７０は、電話ネットワークに結合し、図１及び図２において上記説明したようなＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、電話ネットワークへのアクセスを提供するように構成されていてもよい。
【００７６】
ネットワークポート４７０（又は追加のネットワークポート）は、更に又は代替的に、セルラネットワーク、例えばセルラサービスプロバイダのコアネットワークに接続するように構成されていてもよい。コアネットワークは、ＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、モビリティ関連サービス及び／又は他のサービスを提供することができる。一部の場合には、ネットワークポート４７０は、コアネットワークを介して電話網に連結することができ、且つ／又はコアネットワークは、（例えば、セルラサービスプロバイダによってサービス提供される他のＵＥデバイスとの間で）電話網を提供することができる。
【００７７】
いくつかの実施形態では、基地局１０２は、次世代基地局、例えば、５Ｇ新無線（５Ｇ  ＮＲ）基地局、又は「ｇＮＢ」であってよい。そのような実施形態では、基地局１０２は、レガシー発展型パケットコア（ＥＰＣ）ネットワーク及び／又はＮＲコア（ＮＲＣ）ネットワークに接続することができる。加えて、基地局１０２は、５Ｇ  ＮＲセルと見なすことができ、１つ以上の遷移及び受信点（ＴＲＰ）を含むことができる。加えて、５Ｇ  ＮＲに従って動作可能なＵＥが、１つ以上のｇＮＢ内の１つ以上のＴＲＰに接続されてもよい。
【００７８】
基地局１０２は、少なくとも１つのアンテナ４３４、場合によっては、複数のアンテナを含んでもよい。少なくとも１つのアンテナ４３４が、無線送受信機として動作するように構成されていてもよく、無線機４３０を介してＵＥデバイス１０６と通信するように更に構成されていてもよい。アンテナ４３４は、無線機４３０と通信チェーン４３２を介して通信する。通信チェーン４３２は、受信チェーン、送信チェーン、又はその両方であってもよい。無線機４３０は、５Ｇ  ＮＲ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００、Ｗｉ−Ｆｉなどを含むがこれらには限定されない種々の無線通信規格によって、通信するように構成することができる。
【００７９】
基地局１０２は、複数の無線通信規格を使用して無線通信するように構成することができる。いくつかの例では、基地局１０２は、複数の無線機を備えることができ、これによって、基地局１０２は、複数の無線通信技術に従って通信することができる。例えば、１つの可能性として、基地局１０２は、ＬＴＥに従って通信を実行するためのＬＴＥ無線機、並びに、５Ｇ  ＮＲに従って通信するための５Ｇ  ＮＲ無線機を備えてもよい。このような場合、基地局１０２は、ＬＴＥ基地局及び５Ｇ  ＮＲ基地局の両方として動作することができる。別の可能性として、基地局１０２は、マルチモード無線機を備えることができる。このマルチモード無線機は、複数の無線通信技術（例えば、５Ｇ  ＮＲ及びＷｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ及びＵＭＴＳ、ＬＴＥ及びＣＤＭＡ２０００、ＵＭＴＳ及びＧＳＭ、等）のうちのいずれかに従って、通信を行うことができる。
【００８０】
本明細書で更にこの後に説明するように、ＢＳ１０２は、本明細書で説明する機能を実施する又は実施をサポートするためのハードウェア並びにソフトウェアの構成要素を含むことができる。基地局１０２のプロセッサ４０４は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載する方法の一部又は全てを実行する又は実行をサポートするように構成することができる。代わりに、プロセッサ４０４は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能なハードウェア要素として、若しくはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として、又はそれらの組み合わせとして構成されていてもよい。あるいは（又は加えて）、ＢＳ１０２のプロセッサ４０４は、他の構成要素４３０、４３２、４３４、４４０、４５０、４６０、４７０のうちの１つ以上と共に、本明細書で説明する特徴の一部若しくは全てを実装する又は実装をサポートするように構成されていてもよい。
【００８１】
加えて、本明細書で説明するように、プロセッサ４０４は、１つ以上の処理要素を含んでもよい。従って、プロセッサ（単数又は複数）４０４は、プロセッサ（単数又は複数）４０４の機能を実行するように構成された１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含むことができる。加えて、各集積回路は、プロセッサ（単数又は複数）４０４の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路等）を含んでいてもよい。
【００８２】
更に、本明細書で説明するように、無線機４３０は、１つ以上の処理要素を含んでもよい。従って、無線機４３０は、無線機４３０の機能を実行するように構成された１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含むことができる。加えて、各集積回路は、無線機４３０の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路等）を含むことができる。
図５−セルラ通信回路のブロック図
【００８３】
図５は、いくつかの実施形態に従った、セルラ通信回路の実施例の簡易ブロック図を例示する。図５のセルラ通信回路のブロック図は、可能なセルラ通信回路の１つの実施例にすぎないことに留意されたい。別個のアンテナを使用してアップリンク動作を実行するために異なるＲＡＴのための十分なアンテナを含む、又はそれらのアンテナに結合された回路などの他の回路も可能である。実施形態によると、セルラ通信回路３３０は、上述した通信デバイス１０６などの通信デバイスに含まれてもよい。上記述べられたように、通信デバイス１０６は、他のデバイスの中で、ユーザ機器（ＵＥ）デバイス、モバイルデバイス若しくはモバイル基地局、無線デバイス若しくは無線基地局、デスクトップコンピュータ若しくはコンピューティングデバイス、モバイルコンピューティングデバイス（例えば、ラップトップ、ノートブック、若しくはポータブルコンピューティングデバイス）、タブレット、及び／又はデバイスの組み合わせであってもよい。
【００８４】
セルラ通信回路３３０は、（例えば、通信可能に、示されたような（図３において）アンテナ３３５ａ〜ｂ及び３３６などの１つ以上のアンテナに結合してもよい（例えば、通信可能に、直接又は間接的に）。いくつかの実施形態では、セルラ通信回路３３０は、複数のＲＡＴに対して、専用の受信チェーン（専用プロセッサ及び／又は無線機を含み、及び／又は専用プロセッサ及び／又は無線機に、例えば通信可能に、直接又は間接的に結合されている）を含んでいてもよい（例えば、ＬＴＥに対して第１の受信チェーン、及び５Ｇ  ＮＲに対して第２の受信チェーン）。例えば、図５に示されるように、セルラ通信回路３３０は、モデム５１０及びモデム５２０を含んでもよい。モデム５１０は、第１のＲＡＴ、例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａなどに従って通信するように構成されてもよく、モデム５２０は、第２のＲＡＴ、例えば、５Ｇ  ＮＲなどに従って通信するように構成されてもよい。
【００８５】
示されるように、モデム５１０は、１つ以上のプロセッサ５１２及びプロセッサ５１２と通信するメモリ５１６を含んでもよい。モデム５１０は、無線周波数（radio frequency、ＲＦ）フロントエンド５３０と通信してもよい。ＲＦフロントエンド５３０は、無線信号を送信及び受信する回路を含んでもよい。例えば、ＲＦフロントエンド５３０は、受信回路（receive circuitry、ＲＸ）５３２及び送信回路（transmit circuitry、ＴＸ）５３４を含んでもよい。いくつかの実施形態では、受信回路５３２は、ダウンリンク（downlink、ＤＬ）フロントエンド５５０と通信してもよく、ＤＬフロントエンド５５０は、アンテナ３３５ａを介して無線信号を受信する回路を含んでもよい。
【００８６】
同様に、モデム５２０は、１つ以上のプロセッサ５２２及びプロセッサ５２２と通信するメモリ５２６を含んでもよい。モデム５２０は、ＲＦフロントエンド５４０と通信してもよい。ＲＦフロントエンド５４０は、無線信号を送信及び受信する回路を含んでもよい。例えば、ＲＦフロントエンド５４０は、受信回路５４２及び送信回路５４４を含んでもよい。いくつかの実施形態では、受信回路５４２は、ＤＬフロントエンド５６０と通信してもよく、ＤＬフロントエンド５６０は、アンテナ３３５ｂを介して無線信号を受信する回路を含んでもよい。
【００８７】
いくつかの実施形態では、スイッチ５７０は、アップリンク（uplink、ＵＬ）フロントエンド５７２に送信回路５３４を結合してもよい。加えて、スイッチ５７０は、ＵＬフロントエンド５７２に送信回路５４４を結合してもよい。ＵＬフロントエンド５７２は、アンテナ３３６を介して無線信号を送信する回路を含んでもよい。よって、セルラ通信回路３３０が第１のＲＡＴ（例えば、モデム５１０を介してサポートされるような）に従って送信する命令を受信するとき、スイッチ５７０は、第１のＲＡＴに従ってモデム５１０が信号を送信することを可能にする（例えば、送信回路５３４及びＵＬフロントエンド５７２を含む送信チェーンを介して）第１の状態に切り替えられてもよい。同様に、セルラ通信回路３３０が第２のＲＡＴ（例えば、モデム５２０を介してサポートされるような）に従って送信する命令を受信するとき、スイッチ５７０は、第２のＲＡＴに従ってモデム５２０が信号を送信することを可能にする（例えば、送信回路５４４及びＵＬフロントエンド５７２を含む送信チェーンを介して）第２の状態に切り替えられてもよい。
【００８８】
いくつかの実施形態では、セルラ通信回路３３０は、スイッチが第１の状態にある間、第１のモデムを介して、第１のＲＡＴに従って動作する第１のネットワークノードにアタッチする要求を送信し、スイッチが第１の状態にある間、第１のモデムを介して、無線デバイスが第１のネットワークノード及び第２のＲＡＴに従って動作する第２のネットワークノードとの実質的に同時の接続を維持する能力を有することのインジケーションを送信するように構成されてもよい。無線デバイスも、スイッチが第２の状態にある間、第２の無線機を介して、第２のネットワークノードにアタッチする要求を送信するように構成されてもよい。要求は、無線デバイスが第１のネットワークノード及び第２のネットワークノードとの実質的に同時の接続を維持する能力を有することのインジケーションを含んでもよい。更に、無線デバイスは、第１の無線機を介して、第１のネットワークノード及び第２のネットワークノードとのデュアルコネクティビティが確立されたことのインジケーションを受信するように構成されてもよい。
【００８９】
本明細書に記載されるように、モデム５１０は、同じ周波数キャリアにおける複数の無線アクセス技術、及び本明細書に記載される様々な他の技術による送信を実行するために、ＲＲＣ多重化を使用する機構を実装するためのハードウェア及びソフトウェア構成要素を含むことができる。プロセッサ５１２は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書で説明する特徴の一部又は全てを実装するように構成されてもよい。あるいは（又は、加えて）、プロセッサ５１２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラムマブルハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成されてもよい。あるいは（又は、加えて）、プロセッサ５１２は、他の構成要素５３０、５３２、５３４、５５０、５７０、５７２、３３５、及び３３６のうちの１つ以上と共に、本明細書で説明する特徴の一部又は全てを実装するように構成されてもよい。
【００９０】
加えて、本明細書で説明するように、プロセッサ５１２は、１つ以上の処理要素を含んでもよい。よって、プロセッサ５１２は、プロセッサ５１２の機能を実行するように構成されている１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含んでもよい。加えて、各集積回路は、プロセッサ５１２の機能を実行するように構成されている回路（例えば、第１の回路、第２の回路等）を含んでもよい。
【００９１】
本明細書に記載されるように、モデム５２０は、同じ周波数キャリアにおける複数の無線アクセス技術、及び本明細書に記載される様々な他の技術による送信を実行するために、ＲＲＣ多重化を使用する機構を実装するためのハードウェア及びソフトウェア構成要素を含んでもよい。プロセッサ５２２は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書で説明する特徴の一部又は全てを実装するように構成されてもよい。あるいは（又は、加えて）、プロセッサ５２２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラムマブルハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成されてもよい。代わりに（又は、加えて）、プロセッサ５２２は、他の構成要素５４０、５４２、５４４、５５０、５７０、５７２、３３５、及び３３６のうちの１つ以上と共に、本明細書で説明する特徴の一部又は全てを実装するように構成されてもよい。
【００９２】
加えて、本明細書で説明するように、プロセッサ５２２は、１つ以上の処理要素を含んでもよい。よって、プロセッサ５２２は、プロセッサ５２２の機能を実行するように構成されている１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含んでもよい。加えて、各集積回路は、プロセッサ５２２の機能を実行するように構成されている回路（例えば、第１の回路、第２の回路等）を含んでもよい。
図６及び７−５Ｇ  ＮＲアーキテクチャ
【００９３】
いくつかの実装態様では、第５世代（５Ｇ）無線通信は、他の無線通信標準（例えば、ＬＴＥ）と同時に最初に配備される。例えば、図６は、次世代コア（ＮＧＣ）ネットワーク６０６及び５Ｇ  ＮＲ基地局（例えば、ｇＮＢ６０４）の可能なスタンドアロン（ＳＡ）実装を示しているが、例えば、図７に示す例示的な非スタンドアロン（ＮＳＡ）アーキテクチャに応じて、ＬＴＥと５Ｇ新無線機（５Ｇ  ＮＲ又はＮＲ）との間のデュアルコネクティビティが、ＮＲの初期配置の一部として指定されている。よって、図７に示されるように、進化型パケットコア（ＥＰＣ）ネットワーク６００は、現在のＬＴＥ基地局（例えば、ｅＮＢ６０２）との通信を継続することができる。加えて、ｅＮＢ６０２は、５Ｇ  ＮＲ基地局（例えば、ｇＮＢ６０４）と通信することができ、ＥＰＣネットワーク６００とｇＮＢ６０４との間でデータを渡すことができる。場合によっては、ｇＮＢ６０４はまた、ＥＰＣネットワーク６００を有する少なくともユーザプレーン基準点を有してもよい。よって、ＥＰＣネットワーク６００が使用（又は、再使用）されることができ、ｇＮＢ６０４は、ＵＥに対する特別な能力、例えば、ＵＥに増大したダウンリンクスループットを提供するとして役立つことができる。換言すれば、ＬＴＥを制御プレーンシグナリングに使用し、ＮＲをユーザプレーンシグナリングに使用することができる。このようにして、ＬＴＥを用いて、ネットワークへの接続を確立することができ、ＮＲをデータサービスに使用することができる。理解されるように、多数の他の非スタンドアロン型アーキテクチャの変種も可能である。
図８及び９−ビーム管理（ＢＭ）
【００９４】
５Ｇの一態様は、ビーム形成及びビーム管理（ＢＭ）であってもよい。ビーム形成及びビーム管理は、送信（Ｔｘ）及び受信（Ｒｘ）無線信号を送信するための指向性ビームを生成する各種技術を含み得る。無線デバイス（例えば、ＵＥ１０６及び／又はＢＳ１０２）は、そのようなビームを生成するために複数のアンテナを使用することができる。一対の無線デバイス間に通信チャネルを生成するために、デバイスは、送信デバイスのＴｘビームポイントが受信デバイスのＲｘビームに向かって（例えば、整列する）ように、それぞれのＴｘ及びＲｘビームを選択することができる。ＢＭは、ビームを選択し、適切なＴｘ及びＲｘビーム選択を維持して、（例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ＣＱＩなどの信号強度及び品質に関する様々なメトリクスのうちの１つ以上に従って測定される）品質通信チャネルを生成するプロセスと見なすことができる。通信環境の様々な要因は、ビーム選択、例えば、障害物（例えば建造物）に対するデバイスの位置及び向き、干渉源などに影響を及ぼし得る。これらの要因は、（例えば、とりわけ、ＵＥの運動に起因して）経時的に変化し得るため、好適なＲｘビーム及び／又はＴｘビームも変化し得る。両デバイスは送信デバイス及び受信デバイスの両方であってもよく、従って、デバイスは、Ｔｘ及びＲｘビームの両方を使用してもよいことに留意されたい。
【００９５】
ＢＭフレームワークは、図８に示されるように動作することができる。ＢＳ１０２（例えば、本例ではｇＮＢ１０２が送信デバイスとして示されているが、役割が反転され得ることに留意されたい）は、ＢＭチャネル状態情報（ＣＳＩ）を周期的又はルーチンで送信してもよいことに留意されたい。ＢＭ  ＣＳＩは、基準信号（例えば、周期的ＣＳＩ−ＲＳ（Ｐ−ＣＳＩ−ＲＳ）、半持続的ＣＳＩ−ＲＳ（ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＳ）、同期信号ブロック（ＳＳＢ）など）を含んでもよい。ｇＮＢはまた、ＢＭに関連し得るＲＲＣ設定情報を周期的に送信してもよい。ＵＥは、ビーム（単数又は複数）のＲＳＲＰ（及び／又は信号強度及び／又は品質の他のメトリクス）を監視／測定することができ、ＲＳＲＰ（例えば、メトリクス（単数又は複数））をｇＮＢ（例えば、ビーム品質レポートで）レポートしてもよい。ｇＮＢは、例えば、レポートされたＲＳＲＰに基づいて、ビーム劣化（例えば、ビーム品質の変化）を監視してもよい。ＲＳＲＱ、ＳＮＲなどの追加又は代替の測定も、取得、レポート、及び使用されてもよいことに留意されたい。（例えば、ＣＳＩ及び／又は閾値を超える又は下回るビーム品質レポートにおける１つ以上のメトリクスに起因する）ビームの劣化の検出に基づいて、ｇＮＢはＢＭ手順をトリガすることができる。いくつかの実施形態では、非周期的ＢＭ手順（後述するＰ２／Ｐ３など）は、ＢＭ  ＣＳＩが劣化（例えば、閾値を超える）を回避するのに十分でない場合、ｇＮＢによってトリガされ得る。そのような非周期的ＢＭ手順は、例えば、ＵＥが通常行う可能性のある広範なリソースコストを回避するために、ＵＥ固有であってもよい。
【００９６】
例示されるように、例示的なＢＭ手順中、ＢＳ１０２（例えば、ｇＮＢ）は、一連のビーム（例えば、Ｔｘビーム８０２Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤ）を掃引（又は一連の掃引）で送信してもよく、ビーム管理に関連するＲＲＣ構成情報を送信してもよい。本明細書で使用されるとき、「掃引」という用語は、複数のビームのそれぞれを順次使用することを示すことができる。ＵＥ１０６は、ビームのうちの１つ以上を検出し、ビーム（単数又は複数）の強度（例えば、ＲＳＲＰ）又は他の特性を測定し、検出（単数又は複数）及び／又は測定（単数又は複数）に基づいて、１つ以上のレポートをｇＮＢに提供することができる。掃引中、ＵＥは１つ以上のＲｘビームを使用することができる（図示の例では、ＵＥは２つの異なるＲｘビーム８０４Ｘ及びＹを使用する）。１つ以上のビーム掃引期間（例えば、Ｔｘビーム８０２Ａ〜Ｄを送信するための時間の長さ）は、ビームレポート期間（例えば、ビーム品質レポートが作成され、送信されるまでの時間の長さ）中に発生し得る。図示される例では、ビームレポート期間中に２つのビーム掃引期間が発生する。例示的なビーム掃引期間のそれぞれにおいて、ＵＥが単一のＲｘビームを使用している間に、ｇＮＢは完全な掃引を実行する。ＵＥは、異なるＴｘビーム掃引期間中、様々なＲｘビームを介して順次掃引を実行する。
【００９７】
図９は、Ｐ２及びＰ３と呼ばれる例示的なＢＭ手順を示す。Ｐ２及びＰ３は、ダウンリンク通信用ビームを選択するために使用されてもよい。例えば、Ｐ２は、送信ビームを選択するために使用されてもよく（例えば、受信ビーム（単数又は複数）を一定又は全方向に保持する）ために使用されてもよく、Ｐ３は、受信ビームを選択するために使用されてもよい（例えば、送信ビーム（単数又は複数）を一定又は全方向に保持する）。Ｐ２及びＰ３はオンデマンド手順であってもよく、非周期的ＣＳＩ−ＲＳに依存してもよい。例えば、ビーム劣化（例えば、閾値を下回るビーム品質メトリクス）時、Ｐ２又はＰ３のうちの１つ以上を使用して、新しい又はより良好な送信ビーム及び／又は受信ビームを選択することができる。いくつかの実施形態では、Ｐ２及び／又はＰ３は、例えば、送信ビーム及び受信ビームの両方を決定するために最初に使用される、より長く集中的な手順であり得るＰ１に従うことができる。
【００９８】
Ｐ２において、ＢＳ１０２は、ＣＳＩリソース９１２Ａ〜Ｄ（ＣＳＩリソースセット又はＣＲＳ）のセットを使用して、一連の（例えば、掃引）Ｔｘビーム８０２Ａ〜Ｄ、例えば、異なるアングルの狭ビームを送信する。４つのＴｘビームが示されているが、任意の数のビーム（例えば、及び対応するＣＳＩリソース）を掃引パターンで使用してもよい。特定のＣＳＩリソースがそれぞれのビームに対応することで、特定のＣＲＳを使用して全ビーム群を得ることができる。例えば、４つのリソースからなるＣＲＳは、４つのビームのそれぞれに対して異なるリソースが使用されるようにＰ２に使用されてもよい。より具体的には、Ｔｘビーム８０２Ａは、ＣＳＩリソース９１２Ａなどを使用することができる。換言すれば、ＣＲＳは繰り返されなくてもよく、例えば、繰り返しがオフにされる。図示される実施例では、受信ＵＥ１０６は、掃引中に単一の広い受信ビーム（例えば、全方向ビームであり得るＲｘビーム８０４）を使用することができる。ＵＥによって提供されるレポートに基づいて、ｇＮＢは、Ｔｘビームを選択することができる。次いで、ｇＮＢは、ＵＥと通信するために選択されたＴｘビーム（例えば、８０２Ｄ）を使用することができる。
【００９９】
図９の例示的なＰ３手順では、Ｐ２とは対照的に、ＵＥ１０６がＲｘビーム８０４Ａ〜８０４Ｄの掃引を実行することができる一方、ｇＮＢは、一定の広いＴｘビーム８０２（例えば、全方向ビーム）を送信する。本例では、ｇＮＢは、掃引中に単一のＣＳＩリソース（例えば、９１２Ａとして示されているが、任意のＣＳＩリソースが使用され得ることに留意されたい）を使用してもよく、例えば、繰り返しをオンにすることができる。よって、この例示的な実施形態では、ＣＲＳは、単一のリソース、例えば、ＣＳＩリソース９１２Ａのみを含み得る。異なるＲｘビームを使用したＴｘビームの測定（例えば、ＲＳＲＰ）に基づいて、ＵＥはＲｘビームを選択することができる。ＵＥは、選択されたＲｘビーム（例えば、８０４Ａ）をｇＮＢにレポートすることができるが、Ｒｘビーム選択のレポートは必須ではない場合がある。ＵＥは、ｇＮＢから通信を受信するために、選択Ｒｘビームを使用することができる。
【０１００】
少なくともＰ１、Ｕ１、Ｕ２、及びＵ３を含む他のＢＭ手順が可能であることが理解される。上述したように、Ｐ１は、ｇＮＢ（例えば、Ｔｘビーム）及びＵＥ（例えば、Ｒｘ）の両方の同時及び／又は連続的掃引を含んでもよい。Ｕ１、Ｕ２、及びＵ３は、役割が反転され得るアップリンク方向を除いて、Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３の手順にそれぞれ対応してもよく、例えば、ＵＥはＴｘビームを送信し、ｇＮＢはＲｘビームを受信することができる。よって、例えば、Ｕ２では、ＵＥは複数の送信ビームにわたって掃引を実行し、Ｕ３では、ｇＮＢは複数の受信ビームにわたって掃引を実行することができる。従って、いくつかの実施形態において、手順Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３は、ダウンリンク送信に関連付けることができ、Ｕ１、Ｕ２、及びＵ３はアップリンク送信と関連付けることができる。
【０１０１】
更に、ｇＮＢは、同期信号ブロック（ＳＳＢ）を周期的に送信するように構成されてもよい。ＳＳＢは、異なるビームを使用して異なる時間で送信されてもよく、異なるＴｘビームは、異なるＳＳＢインデックスを使用してもよい（例えば、ＳＳＢインデックスはビームにマッピングされてもよい）。よって、ＵＥはＳＳＢ送信を使用して、測定を実行する（例えば、ｇＮＢのＴｘビームのうちの１つ以上に関して１つ以上のＲｘビームでの受信を測定する）ことができる。
図１０−非対応性のビーム管理用技術
【０１０２】
ビーム管理（ＢＭ）は、のために、５Ｇ新無線（ＮＲ）、例えば、特にミリ波（ｍｍＷａｖｅ）通信において重要な手順であり得る。ＢＭは、ビーム測定、ビーム決定／選択、ビームレポート、及びビーム障害回復を含み得る。現在のＢＭ手順は、典型的には、少なくともいくつかの状況において、Ｔｘ／Ｒｘ対応をとることができる（例えば、３ＧＰＰ技術仕様の３８．９１２項８．２．１．６．１を参照されたい）。Ｔｘ／Ｒｘ対応は、アップリンク（ＵＬ）及びダウンリンク（ＤＬ）のビームが相互的であること、例えば、ＵＬ及びＤＬに対する最適なＴｘ／Ｒｘビームペアが同じであることを示し得る。
【０１０３】
ビームレポートに関しては、ＵＥ（例えば、ＵＥ１０６）は、典型的には、ＵＥの受信に好適であり得るＤＬビーム（例えば、ＢＳ１０２のＴｘビーム）をレポートすることができる。Ｔｘ／Ｒｘ対応に基づいて、同じビームをＵＬに使用することができ、例えば、ＢＳは、ＵＬ受信のためにＵＥによってレポートされた同じビームを使用することができる。
【０１０４】
しかしながら、実際には、好ましいＵＬビーム及びＤＬビームは同じでなくてもよく、例えば、それらは対応しなくてもよい。この差又は非対応は、ＵＥ固有の制約に起因し得る。例えば、以下の制約のうちの１つ以上が、非対応につながり得る。
【０１０５】
最大許容露光量（ＭＰＥ）−ヒトの安全上の理由により、ＵＥ  Ｔｘビームは特定方向（単数又は複数）を向くことを許されなくてもよく、又は最大Ｔｘ電力は、特定の閾値未満、例えば、少なくともいくつかの方向に制限されてもよい。従って、いくつかのＴｘビームは、例えば、Ｔｘ電力内に制限することができる。
【０１０６】
共存干渉−ＵＥのサイズ制限に起因して、密にパックされたＵＥデバイスは、複数の無線技術、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、ＷＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）、ブルートゥースなどをサポートする必要があり得る。異なる技術からの無線信号は相互に干渉し、（１）Ｔｘ電力、（２）Ｔｘビーム方向、及び／又は（３）Ｔｘ用のアンテナ若しくはパネルの使用（マルチパネルＵＥの場合）に追加的な制約を課す場合がある。例えば、いくつかの共有リソース（例えば、アンテナ及び／又は無線回路）が別のＲＡＴによって使用されている場合、ＵＥは、Ｔｘビームの選択肢が比較的限られる、及び／又は少なくともいくつかのビームを使用するＴｘ電力に制限が課せられる場合がある。換言すれば、共存干渉は、ＵＥのハードウェア及び／又はソフトウェアに制約を課し、任意の所与の時間にいずれのビームを使用できるかに影響を及ぼす、又は制限する場合がある。例えば、共存干渉の回避は、いくつかのビームに使用される送信電力を制限し得るが、他のビームは同じ方法で制限され得ない。
【０１０７】
ＵＥ節電−ＵＥは、例えば、電力と性能との間の所望のトレードオフを達成するために、異なるＵＬビーム（例えば、より少ないアンテナ要素を使用するより広いビーム）の使用を好む場合がある。
【０１０８】
ＵＥは、様々な構成要素、例えば、アプリケーションプロセッサ、近接センサ、共存管理モジュール、通信回路などのうちの１つ以上から、これらの制約に関する情報を（例えば、周期的又は必要に応じて）取得することができる。
【０１０９】
これらの制約により、ＵＥは、例えば、ＤＬチャネル品質及びＵＥ固有の制約の両方を考慮して、好ましいＤＬ  Ｒｘビーム及びＵＬ  Ｔｘビームを別個に決定することが可能であり得る。ＤＬチャネル品質は、様々な測定のいずれかに基づいて決定することができる。測定としては、信号雑音比（ＳＮＲ）、信号対干渉及び雑音比（ＳＩＮＲ）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）、ビット誤り率（ＢＥＲ）、経路損失、スループットなどの任意の無線リンク測定が挙げられる。ＵＥは、例えば、ＢＳ又は他のデバイスからのレポートに基づいて、ＵＬチャネル品質を更に考慮することができる。
【０１１０】
図１０は、Ｔｘ／Ｒｘビーム対応が保持されないケースをサポートする可能なビーム管理の改良を示す。換言すれば、図１０は、ビーム対応なし、例えば、ビーム非対応のビーム管理方法を示す。図１０の技術による動作は、ＵＬ／ＤＬビーム（例えば、Ｔｘ／Ｒｘビーム）が常に対応しないことを意味するものではないと理解されるであろう。その代わりに、図１０は、非対応の恩恵が実現され得る状況に対処する。図１０の技術は、いくつかの状況下の対応ビームと別の状況下の非対応ビームとの選択につながり得る。
【０１１１】
図１０の方法の態様は、他のデバイスの中で、図１〜９を参照して例示及び説明されたＵＥ１０６及び／又はＢＳ１０２などの無線デバイスによって、又は必要に応じて、上記図面に示されるコンピュータシステム若しくはデバイスのいずれかと併せて実行することができる。例えば、ＵＥ１０６及び／又はＢＳ１０２のいずれか又は両方は、プロセッサ又は他の処理要素（例えば、３０２、４０４、５１２、５２２）、又はデバイス（単数又は複数）に例示及び／又は記載された方法要素のいずれか又は全てを実行させるように構成され得る（例えば、回路３３０に含められ得る）、デバイスと関連付けられた他のプロセッサ又は他の処理要素を含んでもよい。本方法の少なくともいくつかの要素は、３ＧＰＰ仕様文書と関連する通信技術及び／又は特徴に関係するように記載されているが、このような説明は、本開示を限定することを意図するものではなく、方法の態様は、所望に応じて、任意の好適な無線通信システムにおいて使用され得ることに留意されたい。様々な実施形態では、図示された方法の要素のうちのいくつかを同時に実行してもよく、図示されたものとは異なる順序で実行してもよく、他の方法要素によって置換されてもよく、又は省略してもよい。要望に応じて、追加の方法要素も実行されてもよい。図に示すように、この方法は以下のように動作してよい。
【０１１２】
ＵＥ１０６は、ＢＳ１０２との通信を確立することができる（１００２）。ＵＥ及びＢＳは、１つ以上の無線アクセス技術、例えば、ＮＲなどを使用して通信することができる。ＵＥ及びＢＳは、アップリンク及び／又はダウンリンク方向でアプリケーション及び／又は制御データを交換することができる。ＵＥ及びＢＳは、ＵＬビーム及びＤＬビームの任意の組み合わせを使用することができる。通信は、例えば、ライセンス及び／又は非ライセンススペクトルを含む、任意の周波数又は周波数の組み合わせで行われてもよい。
【０１１３】
ＵＥ１０６及び／又はＢＳ１０２は、測定を実行することができる（１００４）。測定は、例えば、信号強度又は他のチャネル品質メトリクスの任意の無線リンク測定（単数又は複数）を含み得る。例えば、ＵＥは、１つ以上のＲｘビームを使用して、１つ以上のＴｘビームを使用してＢＳによって送信された同期信号ブロック（ＳＳＢ）のＲＳＲＰ（及び／又は他の種類の測定）を測定することができる。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、ＵＥは、様々な可能性の中で、様々なＲｘビームのＲＳＲＰを、例えばＰ１又はＰ３手順中に、又はＳＳＢに基づいて比較してもよい。ＵＥは、ＲＳＲＰ間の差を計算し、この差を信号強度及び／又は品質の閾値（例えば、ＲＳＲＰデルタ閾値）と比較することができる。上記閾値は、様々な可能性の中で、例えば、ＲＲＣ構成メッセージの一部としてＢＳによって構成され得る。ＢＳ／ネットワークは、ＵＥから信号を受信するためのＢＳの能力や信号強度の測定値などの各種要因に基づいて、上記閾値を設定することができる。例えば、この閾値は、様々な可能性の中で５ｄＢであってもよい。
【０１１５】
いくつかの実施形態では、測定は、１つ以上のビーム選択手順（例えば、Ｐ３）を含み得る。本例はＰ３の観点で記載されているが、他の選択手順、例えば、Ｐ１、Ｐ２、Ｕ１、Ｕ２、又はＵ３などの他の選択手順が使用されてもよい。更に、このような手順は、所望に応じて修正又はカスタマイズされてもよい。
【０１１６】
このような選択手順は、ＵＥの要求で開始されてもよく、又はＢＳによってスケジュールされてもよい。例えば、ＵＥは、ＳＳＢやＰ１などに基づいてＵＥによって実行された過去の測定、ＵＥ制約に関する情報（１００６を参照）、ＢＳから受信した情報、などに基づき、候補ｇＮＢ  Ｔｘビームのセット（例えば、ショートリスト）を特定することができる。ＵＥは、候補Ｔｘビームのセットを使用してＰ３を実行するようにＢＳに示（例えば、要求）すことができる。ＵＥは、様々な可能性の中でも、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）制御要素及び／又は物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を使用して上記インジケーションを送信してもよい。ＵＥは、インデックス（例えば、ＣＳＩリソースインデックスＣＲＩ）を使用して候補ビームのセットを示すことができる。
【０１１７】
ＵＥからのインジケーションの受信に応じて、ＢＳは要求に応じるか否か、例えば、非周期的ＣＳＩ−ＲＳをトリガして示されたビーム選択手順（例えば、Ｐ３）を実行するか否かを決定することができる。ＢＳ（例えば、ＢＳと協調した他のネットワーク要素）は、ビーム選択手順を実行するための特定のトリガ条件が満たされているか否かを判定し、トリガ条件に基づいて要求に応じるか否かを決定することができる。例えば、ネットワークは、（例えば、ＵＥによって測定され、ＢＳにレポートされる）ＲＳＲＰが閾値を下回るか否かを判定することができる。同様に、ＢＳは、ＵＥ及び／又はＢＳによる他の測定について検討することができる。このようなトリガ条件は、リソースの非効率的な使用（例えば、ビームの選択や性能などを改善する可能性が低いビーム選択手順）、及び／又は潜在的な誤用を回避するように機能し得る。ＢＳは、ビーム選択手順の実行を決定することができる。いくつかの実施形態では、ＢＳは、ＵＥによって示されるものとは異なるビーム選択手順を選択することができる。
【０１１８】
要求に応じることの決定に応じて、ＢＳは、選択されたビーム選択手順を開始することができる。例えば、（例えば、Ｐ３において）ＢＳは、ＵＥによって示されたＴｘビームを使用して基準信号を送信することができる。基準信号は、ＤＬデータ送信に使用されるものと同じであっても異なっていてもよく、例えば、ＣＲＩは通常のＤＬ送信と同じでなくてもよい。他の（例えば、従来のＰ３）手順では、ＵＥは、ＤＬデータ送信のためにＢＳが同じＣＲＩを使用している（例えば、データと同じビームを使用してＣＳＩ−ＲＳを送信している）と仮定して、Ｒｘ掃引を実行してもよい。しかしながら、ＵＥの要求に応じて実行される「特別な」Ｐ３の場合、ＢＳは、Ｔｘビーム又はＵＥによって要求されたビーム（単数又は複数）を使用してＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。ＵＥは、１つ以上のＲｘビームを使用して基準信号を受信することができ、例えば、各ＢＳＴｘビームは１つ以上のＵＥＲｘビームと共に受信されてもよい。ＵＥは、ＢＳのＴｘビームとＵＥのＲｘビームとの各組み合わせ（又は１つ以上）を使用して、（例えば、ＲＳＲＰの）測定を行うことができる。換言すれば、本例では、Ｐ３は複数回、例えば、ＵＥによって示されるＴｘビーム毎に１回、実行され得る。手順は、例えば、ＵＥからの要求による「特別Ｐ３」と称される場合がある。
【０１１９】
ビーム選択手順は、上述の機能を実行するために様々な方法で修正又は構成され得ることに留意されたい。第２の例として、選択手順はＰ２であってもよい。ＵＥは同様に、手順のために使用するようにＢＳに要求するＴｘビームのセットを示すことができる。ＵＥは、マルチビームが可能である場合、２つ以上のＲｘビームを同時に使用して各Ｔｘビームを測定することができる。例えば、２つのビームを同時に受信することができるＵＥは、ＢＳによるＮ個のＴｘビームの掃引中、Ｎｘ２個の測定（例えば、測定マトリックス）を取得することができる。
【０１２０】
あるいは、（例えば、マルチビーム不可の）ＵＥに複数のＲｘビームを使用して測定を実行させるために、Ｐ２は複数回実行することができる。更に、示されたＴｘビームのそれぞれについて、ＵＥにＲｘビームの（完全又は部分的）掃引を実行させるために、Ｐ２は期間を延長させて実行することができる。更に、示されたＴｘビームを測定するためだけに、Ｐ１は、例えば短縮して実行することができる。
【０１２１】
各種実施形態において、測定は、任意の時間にわたって（例えば、必要に応じて、周期的に、ランダムに）継続することができる。例えば、測定は、任意の数のサブフレーム及び／又はシンボルにわたって行われてもよい。測定は、基準信号（例えば、ＳＳＢ）の周期的な送信に基づいて行われてもよく、及び／又はＢＳ及び／又はＵＥによって予定されてもよい。測定は、ＳＮＲ、ＳＩＮＲ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ、ＣＱＩ、ＣＳＩ、ＢＬＥＲ、ＢＥＲ、経路損失、スループットなどの任意の無線リンク測定を含むことができる。ＵＥ及び／又はＢＳは、測定値の履歴を保持することができる。ＵＥ／ＢＳは、測定値、又は測定値に基づいて計算されたメトリクスを、１つ以上の閾値と比較することができる。ＵＥ／ＢＳは、そのような比較において、例えばヒステリシスのために各種パラメータを使用することができる。測定、閾値、及び／又はパラメータは、ＢＳによって（例えば、ネットワークによって）及び／又はＵＥによって構成され得る。ＵＥ及び／又はＢＳは、測定値や比較結果などを、任意の時点で互いに及び／又はネットワークにレポートすることができる。
【０１２２】
ＵＥ１０６は、１つ以上の制約（単数又は複数）を決定することができる（１００６）。制約（単数又は複数）は、無線送信及び／又はビーム形成などに関連し得る。換言すれば、制約（単数又は複数）は、送信方向及び／又は送信電力などのパラメータに関連し得る。例えば、ＵＥは、ＭＰＥ、共存干渉、及び／又は節電に基づいて制約を決定することができる。換言すれば、ＵＥは、１つ以上のＴｘビームが使用され得ないと決定してもよく、及び／又は１つ以上のＴｘビームが特定の電力レベル又はそれ未満でのみ使用され得ると決定してもよい。例えば、ＵＥは、（例えば、１００４の測定において最も高いＲＳＲＰを有し得る）第１のビームに関して、ＭＰＥ及び／又は共存が、第１のビームに使用可能な送信電力を制限し得ると判定することができる。例えば、ＵＥは、ユーザの頭部が第１のビームの経路にある、又はその経路にあり得ることを判定することができ、そのために、第１のビームの使用を回避する、又は第１のビームでの伝送のために送信電力を低減することが望ましい場合がある。同様に、共存干渉の制約は、別の無線アクセス技術（ＲＡＴ）又は他の無線回路のアクティビティに対するビームの方向に基づいて決定することができる。例えば、（例えば、以前の測定に基づいて選択される）第１のビームが使用中であり、別のＲＡＴの新たなアクティビティが検出される場合、第１のビームの送信電力を制限して、又は別のビームに切り替えて、他のＲＡＴとの共存干渉（例えば、他のＲＡＴのアクティビティとの干渉又は他のＲＡＴからの干渉）を回避することが望ましい場合がある。
【０１２３】
同様に、ＵＥは、節電関連の制約を決定することができる。例えば、ＵＥは、バッテリレベルを決定することができ、バッテリレベル（及び場合によっては、他の予測又は現在のエネルギー需要などの他の要因）に基づいて、特定の電力レベルで又はそれ未満での送信を決定することができる。そのような決定を行うために、ＵＥは、初期（又は、より一般的には過去の）（例えば、測定に影響を及ぼし得る）送信電力レベル、ネットワークパラメータ（例えば、ＲＳＲＰデルタ閾値などの閾値など）などの要因を考慮に入れることができる。このような電力レベルは、他の制約（例えば、ＭＰＥ）に基づいて決定される電力レベルと同じであっても異なっていてもよいことに留意されたい。
【０１２４】
更に、ＵＥは、ネットワークによって構成された制約を決定することができる。例えば、ＵＥは、ビームの選択を制限又は誘導するためにネットワークによって設定され得る閾値を（例えば、測定値について）決定してもよい。
【０１２５】
１００６において決定された制約及び１００４において実行される測定が関連し得ることが理解されるであろう。例えば、Ｔｘビームに関する制約を使用して、ビーム選択手順で試験されるビームを通知することができる。逆に、試験ビームに関連付けられた送信電力を使用して、電力制約を決定することができる。更に、任意の順序で、例えば、逐次的に、反復的に、同時に、制約を決定し、測定を実行することができる。
【０１２６】
ＵＥは、複数の可能なＵＬビーム及び複数の可能なＤＬビームから１つ以上の推奨ビームを選択することができる（１００８）。推奨ビーム（単数又は複数）は、ＵＬビーム（例えば、ＵＥ  Ｔｘ及び／又はＢＳ  Ｒｘ）及び／又はＤＬビーム（例えば、ＵＥ  Ｒｘ及び／又はＢＳ  Ｔｘ）のうちの１つ以上を含み得る。ＵＬビーム及びＤＬビームは対応しなくてもよく、例えば、ＵＥ及び／又はＢＳの一方又は両方が、Ｔｘ及びＲｘに関して異なるビームを使用することができる。
【０１２７】
推奨ビーム（単数又は複数）は、測定及び／又は制約に基づいて選択され得る。例えば、ＤＬビームは、測定に基づき、例えば、最も高いＲＳＲＰを提供するＤＬビームを推奨することができる。例えば、ＤＬビームに対応し得ないＵＬビームは、測定及び制約の組み合わせに基づいて推奨することができる。例えば、ＵＬビームは、測定に基づいて（制約などに鑑み）許容可能なＵＥ  Ｔｘビームを有するＵＬビームのサブセットから選択され推奨されてもよい。例えば、最良のＲＳＲＰを有するＵＬビームは、制約と一致するＵＬビームのサブセットから選択することができる。任意の送信電力制約下で動作している間、ＵＥが最良の性能を提供する可能性が高いと決定するＵＬビームを選択し、推奨することができる。例えば、第１のビームが最良のＤＬ  ＲＳＲＰを有するが、ＭＰＥ又は共存制約により、第１のビームが送信電力閾値によって制約を受ける場合、ＵＥは送信電力閾値内の送信電力を使用して第１のビームのＵＬ性能を推定することができる。第１のビームの予測性能（送信電力閾値内）と第２のビーム（例えば、（同じ又は異なる）送信電力閾値によって制約を受けてもよく、又は制約を受けなくてもよい）との比較に基づいて、ＵＥは、第１又は第２のビームのうちの１つを選択することができる。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、ＵＥは、例えば、２つのビーム間のＲＳＲＰの差が信号品質及び／又は強度の閾値（例えば、ＲＳＲＰデルタ閾値）未満である限り、ＤＬのための（例えば、最良のＲＳＲＰ）Ｒｘビームとは異なるＵＬのためのＴｘビームを推奨することができる。上記推奨により、ＵＥは、例えば、送信するのに必要なアンテナが少なくてすむ広いビームを推奨することによって、送信に使用する電力を低減することができる。
【０１２９】
例えば、第１の制約はデルタ閾値であってもよく、第２の制約は（例えば、ＭＰＥや別のＲＡＴのアクティビティなどによる）少なくとも１つのＵＬ  Ｔｘビームの使用を抑止又は禁止してもよい。ＵＥは、任意の数のＵＥ  Ｒｘビームに対して信号強度の測定を実行することができる。最も高い／最良の信号強度を有するＲｘビームが、ＤＬに推奨され得る。第２の制約（及び任意の他の制約）が、最も高い／最良の信号強度を有するＲｘビームの使用を抑止又は禁止しない場合、ＵＬにも推奨され得る。しかしながら、最も高い／最良の信号強度を有するＲｘビームが第２の制約によって抑止又は禁止される場合、ＵＥは、例えば、デルタ閾値を使用して、他のＵＥＲｘビームの信号強度測定を最良のＲｘビームの測定と比較することができる。ＵＥは、ＵＬに関して、最良の信号強度のデルタ閾値内にある（例えば、最良ビームの信号強度−推奨ビームの信号強度がデルタ閾値未満である）（例えば、第２の制約によって禁止及び／又は抑止されない）ビームを推奨することができる。いくつかの実施形態では、ＵＥは、１つ以上の測定の差（例えば、デルタ閾値と同じ又は異なる測定）及び／又は他の制約への相対的（例えば、定量化）影響などの要因を考慮することによって、例えば、デルタ閾値及びその他の制約を満たす複数ビームの間で選択を行うように更に構成されてもよい。
【０１３０】
いくつかの実施形態において、推奨アップリンクビームは、測定及び／又は制約（単数又は複数）に基づいて決定されてもよい。
【０１３１】
いくつかの実施形態において、推奨ダウンリンクビームは、測定及び／又は制約（単数又は複数）に基づいて決定されてもよい。例えば、ＤＬ信号は、共存干渉をもたらし得る。従って、ＤＬビームは、そのような干渉を低減又は回避するために選択及び推奨され得る。
【０１３２】
ＵＥは、レポート（単数又は複数）をＢＳ１０２に送信することができる（１０１０）。レポート（単数又は複数）は、互いに対応しても、対応しなくてもよい推奨ＵＬ及び／又はＤＬビーム（単数又は複数）を示すことができる。レポートは、追加情報を更に示すことができる。例えば、レポート（単数又は複数）は、送信電力（例えば、電力ヘッドルーム（ＰＨＲ）、電力バックオフ）に関する１つ以上の測定又は要因のインジケーションを含んでもよい。
【０１３３】
レポート（単数又は複数）は、図１７〜２２に関して以下でより詳細に説明されるように、様々なフォーマットのうちのいずれかで送信されてもよい。
【０１３４】
いくつかの実施形態では、レポート（単数又は複数）は、推奨ビームを示すことができない。その代わりに、レポートは、測定結果及び／又は制約のインジケーションを示すことができる。例えば、他のビームの信号強度が最良のビームの信号強度のデルタ閾値内にない場合、ＵＥは単に測定をレポートしてもよい。
【０１３５】
レポート（単数又は複数）に少なくとも部分的に基づいて、ＢＳ１０２は、ＵＬ及び／又はＤＬのためのビームを選択することができ、選択されたビーム（単数又は複数）のインジケーションをＵＥ１０６（１０１２）に送信することができる。ＵＥは、インジケーションを受信することができる。選択ビーム（単数又は複数）は、ＵＥによって選択され（１００８）、レポートにおいて示される（１０１０）推奨ビーム（単数又は複数）と同じであっても、同じでなくてもよい。
【０１３６】
このインジケーションは、ＵＬに関して示された（例えば、選択された）Ｔｘビーム及び／又はＤＬに関して示されたＲｘビームを使用するようにＵＥを構成することができる。ＢＳ及びＵＥは、選択ビームを使用して、通信（例えば、ＵＬ及び／又はＤＬ方向における制御及び／又はデータ）を継続することができる。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６及び／又はＢＳ１０２は、例えば、測定又は他の要因に基づいて、状況の変化を検出することができる。そのような変化に応じて、図１０の方法は、例えば、１００４における測定及び／又は１００６における制約から開始され得る。
【０１３８】
一例として、他のＲＡＴのアクティビティの変化に基づいて、ＵＥ１０６は、例えば共存干渉が変化したことにより、その制約を判定することができる。例えば、別のＲＡＴが非アクティブ状態に入る場合、前の制約が緩和することができる。逆に、非アクティブＲＡＴがアクティブになる（例えば、よりアクティブになる）場合、新たな制約を存在させることができる（例えば、又は制約をより厳しくすることができる）。このような制約の変化に基づいて、推奨ＵＬビームは（例えば、測定が変化しない場合であっても）変化し得る。しかしながら、追加の測定が実行されてもよく、新たな推奨ビーム（単数又は複数）が、例えば、制約の変化に応じて決定されてもよいことに留意されたい。従って、ＵＥは、必要に応じて、更新レポート及び推奨ビームをＢＳに提供することができる。更に、（例えば、様々な可能性の中で、利用可能なバッテリエネルギーに関連する）他の制約は経時的に変化することがあり、ＵＥは、そのような変化に応じて（更なる測定を伴う又は伴わずに）推奨ビームを更新することができる。更に、ネットワーク／ＢＳによって設定された制約は、（例えば、リソース可用性や輻輳などにより）変化することがあり、ＵＥはそれに応じて推奨ビームを更新することができる。
【０１３９】
同様に、ＵＥは、測定を実行する、及び／又は制約を周期的に評価するように構成されてもよい。よって、ＵＥは、推奨ビームを周期的に更新してもよい。
図１１〜１４−ビーム非対応の例示的ケース
【０１４０】
図１１〜１４は、いくつかの実施形態に係る、ビーム非対応の例示的ケースを示す。
【０１４１】
図１１は、ＵＥ１０６でＴｘ及びＲｘの両方に対してビーム８０２を使用するＢＳ１０２を示す。ＵＥ１０６は、ＤＬのビーム８０４Ａ及びＵＬの８０４Ｂを使用してもよい。ビーム８０４Ａ及び８０４Ｂは、異なる方向を有してもよい。よって、ＵＬビーム及びＤＬビームは、対応しなくてもよい。このビーム選択は、他の制約を満たしつつ（例えば、ビーム８０４Ａを使用して送信することは、ＭＰＥ又は他の考慮事項のために好ましくない場合がある）、最大性能を達成するのに有用であり得る（例えば、ビーム８０４Ａは、最も高いＲＳＲＰを提供することができる）。いくつかの実施形態では、ＵＥは、Ｒｘビーム及びＴｘビームの差をレポートしない場合がある。他の実施形態では、ＵＥは、ＢＳに対する差をレポートすることができる。ＵＥは、選択がネットワークパラメータと一致している場合（例えば、ビーム８０４Ａと８０４Ｂとの間の測定における差が閾値を下回る）場合、そのような選択のみを行うことができる。
【０１４２】
図１２は、ＵＥ１０６でＲｘ用のＴｘ及びビーム８０２Ｂ用のビーム８０２Ａを使用するＢＳ１０２を示す。ビーム８０２Ａ及び８０２Ｂは、異なる方向を有してもよい。ＵＥ１０６は、ＤＬ用のビーム８０４Ａ及びＵＬ用の８０４Ｂを使用してもよい。図１１とは対照的に、ＢＳ１０２で受信するビーム８０２Ｂを使用することにより、性能を向上させることができる。この場合、いくつかの実施形態によれば、追加のレポートが使用されてもよい。
【０１４３】
図１３は、ＵＥ１０６でＲｘ用のＴｘ及びビーム８０２Ｂ用のビーム８０２Ａを使用するＢＳ１０２を示す。ＵＥ１０６は、ＵＬ及びＤＬに対してビーム８０４を使用することができる。よって、ＵＬビーム及びＤＬビームは、対応しなくてもよい。この場合はＢＳによって制御され得る。ＵＥは、ＢＳが受信のために送信と異なるビームを使用することのインジケーション示（又は制御）を有さなくてもよい。
【０１４４】
図１４は、ＵＥ１０６を有するＴｘ及びＲｘの両方のビーム８０２を使用するＢＳ１０２を示す。ＵＥ１０６は、ＤＬ用のビーム８０４Ｃ及びＵＬに対する８０４Ａを使用してもよい。ビーム８０４Ｃ及び８０４Ｄは、同じ方向を有してもよいが、異なる幅を有してもよい。従って、広いビーム８０４Ｄは、集束したビーム８０４Ｃよりも（例えば、少ない数のアンテナによる）低い送信電力を可能にし得る。狭いビーム８０４Ｃは、高い性能を提供することができる。よって、ＵＬビーム及びＤＬビームは、対応しなくてもよい。このビームの組み合わせは、ＵＥの節電に有用であり得る。いくつかの実施形態では、ＵＥは、Ｒｘビーム及びＴｘビームの差をレポートしない場合がある。他の実施形態では、ＵＥは、ＢＳに対する差をレポートすることができる。ＵＥは、選択がネットワークパラメータと一致する場合（例えば、ビーム８０４Ｃと８０４Ｄとの間の測定における差が閾値を下回る）場合に単にそのような選択を行うことができる。
図１５及び１６−並列測定の手順
【０１４５】
図１５及び１６は、いくつかの実施形態による、並列測定の例示的な手順を示す。例えば、図１５及び１６は、Ｐ２手順の送信及び測定を示し得る。
【０１４６】
図１５では、ＢＳ１０２は、ビーム８０２Ａを使用してＵＥ１０６に送信する。ＵＥ１０６は、マルチビーム受信を可能にし得る。従って、ＵＥ１０６は、ビーム８０４Ａ及び８０４Ｂの両方を使用して、例えば同時に、並列測定を受信し取得することができる。
【０１４７】
図１６では、ＢＳはビーム８０２Ｂを使用して送信する。ここでも、ＵＥ１０６は、ビーム８０４Ａ及び８０４Ｂを使用して同時に（例えば、並列に）測定を行う。
【０１４８】
従って、マルチビーム受信可能なＵＥは、例えば、所与の時間に単一のビームのみを受信することができるＵＥよりも迅速に測定を実行することができる。各種実施形態では、ＵＥ１０６は、マルチビーム受信可能であってもなくてもよい。
図１７〜２２−レポート
【０１４９】
図１７〜２２は、いくつかの実施形態に係る、例示的なレポート技術を示す。これらの図は、ＵＥ１０６からＢＳ１０２へのビーム選択に関する情報を送信するための可能なフォーマットのうちの例示的なフォーマットを示す。これらのレポートは、任意の所望の方法、例えば、ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＰＵＳＣＨメッセージで送信され得る。図示されるレポートフォーマットは単なる例示であり、レポートは任意の所望のフォーマットを用いて実行されてもよいことに留意されたい。例えば、追加のフィールド又はデータが含まれてもよい、及び／又はいくつかの例示されたフィールドが除外されてもよい。同様に、フィールドは、異なる（例えば、異なる又は類似のインジケータなどを使用して、異なる順序で）提示されてもよい。更に、いくつかの実施形態によれば、追加又は異なるレポートが使用されてもよい、又はレポートが行われなくてもよい。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、Ｐ３手順のためにレポートが提供されなくてもよい。しかしながら、図１７は、例えば、上記の図１０に関して説明したように、Ｐ３手順と共に使用され得るレポートフォーマットを示す。非対応ＵＬビーム及びＤＬビームの状況下では、上記レポートを使用してレポートされた（例えば、ＤＬに好ましい）ビームがＵＬにとって好ましい（又は好ましくない）ことをＢＳに対して少なくとも部分的に示して、ＢＳがＵＬ受信のためにレポートされたビームを使用することが推奨される（又はされない）と示すことができる。レポートは番号付けすることができる（例えば、ＣＳＩレポート＃）。レポートはＣＲＩを含まなくてもよいが、測定結果や電力要件などの他の情報を含んでもよい。例えば、レポートは、ＲＳＲＰ、電力ヘッドルーム（ＰＨＲ）、経路損失などのうちの１つ以上のフィールドを含んでもよい。１つのレポートをＰ３手順毎に送信することができ、例えば、各レポートは、ＢＳの単一のＴｘビームに対応し得る。レポート内のエントリは、有効であっても無効であってもよい。有効なエントリは、ＵＥがＵＬ受信のためにこのビームを推奨すると示すことができる。無効エントリ（例えば、下限／最小ＲＳＲＰ及び／又は負のＰＨＲ、又はその他の無効性のインジケーション）は、そのビームが（例えば、ＵＥが使用するのを選択したＵＬ  Ｔｘビームを考慮して）ＵＬ受信に適していないと示すことができる。
【０１５１】
図１８は、例えば、上記の図１５及び１６に関して説明したような並列測定の場合に、Ｐ２手順と共に使用され得るレポートフォーマットを示す。従来のＰ２レポートは、ＵＬビームとＤＬビームとを区別するように修正されてもよい。例えば、１ビットのインジケータ／フラグ１８０２を追加して、エントリがＵＬに適しているかどうかを示す、及び／又は複数の含まれたエントリのうちのどのエントリがＵＬに推奨されるかを示すことができる。図示されるように、このレポートはＣＳＩレポート番号を含んでもよく、任意の数のエントリ（例えば、図示された例では４つのエントリ）の各エントリについて、１つ以上のＣＳＩフィールドを含んでもよい。ＣＳＩフィールドは、レポート内のエントリに対応するリソースインデックス（例えば、ＳＳＢＲＩ／ＣＲＩ）を特定することができ、各エントリについての測定を更に含むことができる。例えば、図示した例では、ＲＳＲＰ＃１はＳＳＢＲＩ／ＣＲＩ＃１に対応することができる。追加されたインジケータ１８０２を使用して、どのエントリがＵＬに推奨されるか（例えば、図示された例ではＳＳＢＲＩ／ＣＲＩ＃２）を示すことができる。インジケータ１８０２は、所望に応じてフォーマットされ得ることに留意されたい。例えば、複数のビットを使用して、ＵＬへの適合性などによってビームをランク付けすることができる。
【０１５２】
図１９及び２０は、ＤＬ及びＵＬビーム選択のための例示的な別々のレポートを示す。図示されるように、両レポートは、例えば、ＤＬ（図１９）又はＵＬ（図２０）のレポート番号を含むことができる。更に、各レポートは、（例えば、ＢＳによってＤＬ又はＵＬに使用される）任意の数のビームを特定することができる。ビームは、ＳＳＢＲＩ、ＣＲＩ、又は他のインジケータによって特定されてもよい。図示された実施例では、４つのビームが各レポートに示されているが、他の数のビームも可能である。ビーム毎にＲＳＲＰ及び／又は他の測定が提供されてもよい。ビームは、暗黙的又は明示的にランク付けされてもよく、例えば、図示されるように、ビームは、レポートに提示される順序によってランク付けすることができる。ＤＬビームランク付けは、測定（例えば、レポートに測定が含まれるか否か）に基づいてもよい。ＵＬランクは、例えば、ＭＰＥ、ハードウェア、電力などの制約に少なくとも部分的に基づくことができる。
【０１５３】
いくつかの実施形態では、制約がＵＬビームの選択を制限しない場合（例えば、ＵＬビーム及びＤＬビームが対応する場合）、ＵＥは、１つのみレポート（例えば、ＤＬレポート、又はＵＬビーム及びＤＬビームの両方に適用可能なレポート）を送信してもよい。換言すれば、ＵＬ及びＤＬビームが対応しない場合には、ＵＬレポートのみ（例えば、２つの別個のレポート）を送信することができる。
【０１５４】
図２１は、ＤＬ及びＵＬビーム管理のための差分レポートに有用なレポートを示す。このようなレポートは、ＤＬビーム管理のＣＲＩ／ＲＳＲＰレポートと同様であってもよいが、追加のデータが含まれてもよい。図示されるように、レポートは、ＢＳの任意の数のビームのレポート番号及び識別子を含むことができる。ビーム毎に、レポートは測定情報（例えば、ＲＳＲＰとして示されているが、他の又は追加の測定を使用してもよい）を提供することができる。更に、ビーム毎に、レポートはデルタフィールドを含んでもよい。図示される例では、デルタは、各ビームに関連付けられた電力レベルを示し得る。例えば、デルタは、各ビームに関連付けられた電力バックオフ（例えば、電力ヘッドルーム（ＰＨＲ）など）であってもよい。従って、デルタは、示されたＢＳビームに関連付けられた（例えば、指し示す）ビームを送信するためにＵＥが使用する電力を示すことができる。例えば、再度図１２を参照すると、ビーム８０４Ｂは、ＢＳ受信ビーム８０２Ｂを指し示すＵＥ  Ｔｘビームである。従って、ビーム８０２Ｂに対応するエントリにおいて、ＵＥは、ビーム８０４Ｂに適用可能な制約に基づいて電力バックオフをレポートすることができる。更に、このレポートは、ＵＬ及び／又はＤＬに関するビームのランク付けを明示的に又は暗黙的に含んでもよい。ＤＬランク付けは、測定に基づくことができる（例えば、ＢＳは、レポートされたＲＳＲＰに基づいてＤＬランクを推測し得る）。レポートは、測定及びデルタ情報の組み合わせに基づいて、ＵＬランクを暗黙的に示すことができる。例えば、ＢＳは、測定及びデルタ情報に基づいて、好ましいＵＬビーム（例えば、ＵＥが使用するＴｘビーム）を決定することができる。例えば、ビーム＃ｎ０が最も高いＲＳＲＰを提供するが、比較的高い電力バックオフを有する（例えば、ＵＥがビーム＃ｎ０で低送信電力を使用できることを示す）場合、ＢＳはビーム＃ｎ１を選択する（例えば、第２の最良のＲＳＲＰだが、より低いバックオフを有するため、ビーム＃ｎ１を含むＵＬビームが、より良好な性能を達成できることを示す）ことができる。ＢＳは、例えば、後のメッセージ（例えば、ＲＲＣ設定、ＭＡＣ  ＣＥ、ＰＤＣＣＨなど）において、そのような選択をＵＥに対して示すことができる。
【０１５５】
図２２は、電力レベル、例えば、電力ヘッドルーム（ＰＨＲ）をＣＳＩ／ＲＳＲＰレポートと共にレポートするために使用され得るレポートフォーマットを示す。図２１に示すように、レポートは、ビーム毎にレポート番号、各ビームの識別子、及びＲＳＲＰ（及び／又は他の測定）を含むことができる。ＰＨＲはまた、各ビームに関して提供されてもよい。ＰＨＲは、ＵＥが直面する制約に関するＢＳ（又はネットワーク）情報、又はビーム管理に関連するその他の問題を提供するのに有用であり得る。レポートは、ビーム毎にＵＬ及び／又はＤＬのランクを明示的に又は暗黙的に支持することができる。ＢＳは、例えば、ＰＨＲ及び／又は測定を含むレポートに基づいてビームを選択することができる。
更なる実施例
【０１５６】
更なる例示的な実施形態を以下提供する。
【０１５７】
いくつかの実施形態では、ビーム管理の実行方法は、ユーザ機器デバイス（ＵＥ）によって、基地局との無線通信を確立することと、基地局とＵＥとの間の無線通信の少なくとも１つの測定を実行することと、少なくとも１つの制約を決定することと、少なくとも１つの測定及び少なくとも１つの制約に少なくとも部分的に基づいて、推奨アップリンクビームを選択することと、少なくとも１つの測定に少なくとも部分的に基づいて、推奨ダウンリンクビームを選択することと、基地局にレポートを送信することであって、該レポートが少なくとも推奨ダウンリンクビームを示すことと、基地局から選択されたビームのインジケーションを受信することと、を含むことができる。
【０１５８】
いくつかの実施形態において、推奨アップリンクビームは、推奨ダウンリンクビームと異なる。
【０１５９】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの制約は、最大許容露光量（ＭＰＥ）に基づく制約を含む。
【０１６０】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの制約は、共存干渉に基づく制約を含む。
【０１６１】
いくつかの実施形態では、本方法は、変更された制約を検出することと、変更された制約に少なくとも部分的に基づいて第２の推奨アップリンクビームを選択することと、第２のレポートを基地局に送信することであって、第２のレポートが第２の推奨アップリンクビームを示すことと、を更に含む。
【０１６２】
いくつかの実施形態において、少なくとも１つの制約は、少なくとも１つの可能なアップリンクビームの禁止を含む。
【０１６３】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの制約は、節電に基づく制約を含む。
【０１６４】
いくつかの実施形態では、ユーザ機器デバイス（ＵＥ）の管理装置は、ＵＥに、基地局と通信させ、少なくとも１つの測定を実行させ、少なくとも１つの制約を決定させ、少なくとも１つの制約及び少なくとも１つの測定に少なくとも部分的に基づいてアップリンクビームを決定させ、基地局にレポートであって、レポートがアップリンクビームを示す、レポートを送信させるように構成されている処理要素を含み得る。
【０１６５】
いくつかの実施形態では、アップリンクビーム及びダウンリンクビームは、非対応である。
【０１６６】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの測定を実行するために、処理要素は、ＵＥにビーム選択手順を開始させるように更に構成されている。
【０１６７】
いくつかの実施形態では、ビーム選択手順は、Ｐ３である。
【０１６８】
いくつかの実施形態では、ビーム選択手順を開始するために、処理要素は、ＵＥに、候補ビームのセットのインジケーションを基地局に送信させるように更に構成されている。
【０１６９】
いくつかの実施形態において、レポートは、アップリンクビームの有効なエントリを含む。
【０１７０】
いくつかの実施形態において、少なくとも１つの制約はデルタ閾値を含み、アップリンクビームを決定するために、処理要素は、ＵＥに、最も高い信号強度を有する第１のビームを決定させ、少なくとも第２のビームについて、最も高い信号強度に対する信号強度の差を決定させ、少なくとも第２のビームについて、差をデルタ閾値と比較させ、第２のビームの差がデルタ閾値未満であることに応じて、第２のビームをアップリンクビームとして選択させる、ように構成されている。
【０１７１】
いくつかの実施形態では、処理要素は、ＵＥに、第１のビームをダウンリンクビームとして推奨させるように更に構成されている。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、ユーザ機器デバイス（ＵＥ）は、少なくとも２つのアンテナと、アンテナに結合された少なくとも１つの無線機と、無線機に結合された処理要素と、を備え、ＵＥは、基地局と通信し、少なくとも１つの制約を決定し、少なくとも１つの制約に少なくとも部分的に基づいて、第１のアップリンクビームを決定し、第１のアップリンクビームの第１のインジケーションを基地局に送信し、メッセージであって、第２のメッセージが第２のアップリンクビームを示す、メッセージを基地局から受信し、第２のアップリンクビームを使用して基地局にデータを送信する、ように構成されている。
【０１７３】
いくつかの実施形態では、第２のアップリンクビームは第１のアップリンクビームと同じである。
【０１７４】
いくつかの実施形態では、メッセージは、ダウンリンクビームを更に示し、ダウンリンクビームは第２のアップリンクビームと異なり、ＵＥは、ダウンリンクビームを使用して基地局から第２のデータを受信するように更に構成されている。
【０１７５】
いくつかの実施形態では、第１のインジケーションはレポートを含み、レポートは、第１のアップリンクビームと関連付けられた電力レベルを示す第２のインジケーションを含む。
【０１７６】
いくつかの実施形態では、このインジケーションは、複数のビームに関するレポートに１ビットフラグを含み、１ビットフラグは、アップリンクビームがアップリンクに推奨されることを示す。
【０１７７】
他の例示的な実施形態は、無線デバイスを含むことができ、無線デバイスが、アンテナと、アンテナに結合された無線機と、無線機に動作可能に結合された処理要素と、を備えるデバイスを含むことができ、このデバイスは、前述の実施例の任意の又は全ての部分を実装するように構成されている。
【０１７８】
実施形態の更なる例示的なセットは、デバイスで実行された際に、デバイスに、前述の実施例のいずれかの任意の又は全ての部分を実装させるプログラム命令を含む、非一時的コンピュータアクセス可能記憶媒体を含むことができる。
【０１７９】
実施形態の更なる例示的なセットは、前述の実施例のいずれかの任意の又は全ての部分を実行する命令を含む、コンピュータプログラムを含むことができる。
【０１８０】
実施形態のまた別の例示的な組は、前述の実施例のいずれかの任意の又は全ての要素を実行する手段を備える、装置を含むことができる。
【０１８１】
実施形態の更に別の例示的なセットは、詳細な説明及び／又は図面において本明細書に実質的に記載された任意のアクション又はアクションの組み合わせを実行するように構成された５Ｇ  ＮＲネットワークノード又は基地局を含むことができる。
【０１８２】
実施形態の更に別の例示的なセットは、モバイルデバイスに含まれるものとして詳細な説明及び／又は図面において本明細書に記載された、任意の構成要素又は構成要素の組み合わせを含む５Ｇ  ＮＲネットワークノード又は基地局を含むことができる。
【０１８３】
本開示の実施形態は、様々な形態のうちのいずれかで実現することができる。例えば、いくつかの実施形態は、コンピュータにより実施される方法、コンピュータ可読記憶媒体、又はコンピュータシステムとして実現することができる。他の実施形態は、ＡＳＩＣなどのカスタム設計されたハードウェアデバイスの１つ以上を使用して、実現することができる。更なる他の実施形態は、ＦＰＧＡなどの１つ以上のプログラム可能なハードウェア要素を使用して実現されてもよい。
【０１８４】
いくつかの実施形態では、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、プログラム命令及び／又はデータを記憶するように構成されてもよく、プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行されると、コンピュータシステムに、本方法を、例えば、本明細書に記載された方法の実施形態のうちのいずれか、又は、本明細書に記載された方法の実施形態の任意の組み合わせ、又は、本明細書に記載された方法の実施形態のうちのいずれかの任意のサブセット、又は、そのようなサブセットの任意の組み合わせを実行させる。
【０１８５】
いくつかの実施形態では、デバイス（例えば、ＵＥ１０６）は、プロセッサ（又はプロセッサのセット）及び記憶媒体を含むように構成してもよい。ここで、記憶媒体は、プログラム命令を記憶し、プロセッサは、記憶媒体からプログラム命令を読み込み、実行するように構成されている。プログラム命令は、本明細書に記載された種々の方法の実施形態の任意のもの（又は、本明細書に記載された方法の実施形態の任意の組み合わせ、又は、本明細書に記載された方法の実施形態のいずれかの任意のサブセット、又は、このようなサブセットの任意の組み合わせ）を実施するために実行可能である。デバイスは、様々な形態のいずれかにおいて実現されてもよい。
【０１８６】
上記実施形態がかなり詳細に説明されてきたが、上記開示が完全に認識されると、多数の変形形態及び修正形態が当業者にとって明らかになる。以下の特許請求の範囲は、全てのそのような変形形態及び修正形態を包含すると解釈されることを意図している。
【０１８７】
個人特定可能な情報の使用は、ユーザのプライバシーを維持するための業界又は政府の要件を満たす又は上回ると一般に認識されているプライバシーポリシー及びプラクティスに従うべきであることに十分に理解されたい。特に、個人特定可能な情報データは、意図的でない又は許可されていないアクセス又は使用のリスクを最小限に抑えるように管理及び取り扱いされるべきであり、許可された使用の性質はユーザに明確に示されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【外国語明細書】
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