(57)【要約】【課題】本発明は、成形時に良好な流動性を示し、柔軟性および軽量性、機械強度や耐熱性にも優れる熱可塑性樹脂組成物ならびにその成形体を提供することを課題としている。【解決手段】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる１種類以上を含む熱可塑性樹脂（Ａ）と、特定の低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）とを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる１種類以上を含む熱可塑性樹脂（Ａ）と、
下記の要件（ｂ−１）〜（ｂ−４）を満たす低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）と
を含有する熱可塑性樹脂組成物。
（ｂ−１）1Ｈ−ＮＭＲから測定されるメチル基指標が２５〜６０％である。（ここで、当該メチル基指標とは、上記α−オレフィン（共）重合体を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく７．２４ｐｐｍに現れる溶媒ピークをリファレンスとしたときにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をいう。）
（ｂ−２）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）において融点が観測されない。
（ｂ−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜２０，０００である。
（ｂ−４）ピクノメータ法により測定される密度が８１０〜８７０ｋｇ／ｍ3である。
（ｂ−５）４０℃における動粘度が１０〜７０，０００ｍｍ2／ｓである。
【請求項２】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）が、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる２種類以上を含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）が、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）を含み、且つ、
結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる１種類以上を含む、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）が、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）を含み、且つ、
エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）の１種類以上を含む、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、粘着性樹脂（Ｃ）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）５〜９９．９９質量％と、特定の物性を有する低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）０．０１〜９５質量％とを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
ホットメルト接着剤用樹脂組成物である、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含むホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂組成物ならびにその用途に関する。詳しくは、本発明は、良好な流動性と柔軟性および軽量性を示し、機械強度や耐熱性にも優れる熱可塑性樹脂組成物、該熱可塑性樹脂組成物を用いたホットメルト接着剤および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂は、種々の成形方法により、各種部材やフィルム、シート、繊維、粘接着体、発泡体、架橋体等へ成形され使用されている。熱可塑性樹脂を多種多様な用途へ適応させるためには、各種用途に合わせた材料設計が重要であり、時には、単一の熱可塑性樹脂だけでなく、異なる複数種の熱可塑性樹脂同士を組み合わせて使用される場合もある。例えば、ホットメルト接着剤用途では、溶融時の良好な流動性を実現するため、熱可塑性樹脂として非晶性ポリα−オレフィンが使用されるが、非晶性ポリα−オレフィンを用いたホットメルト接着剤は、耐熱性が不十分であり、高温環境下では接着力を維持できない問題が発生する場合があった。そこで、非晶性ポリα−オレフィンと、結晶性α−オレフィンエラストマーとを組み合わせることで、良好な流動性と耐熱性を示すホットメルト接着剤が得られることが報告されている。また、熱可塑性樹脂と、パラフィン系ン系ワックス等の、低分子量の熱可塑性樹脂とを組み合わせることで、流動性に優れる熱可塑性樹脂組成物が得られることも知られている。（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、従来の非晶性ポリα−オレフィンは、樹脂への添加を容易にするため、分子量を高くすることにより、常温で固体として扱えるようにしたものが一般的であり、そのため、流動性が十分でない場合があった。また、流動性を調整する目的で、パラフィン系ワックス等の、低分子量の熱可塑性樹脂を使用した場合も、ワックスが結晶性を持つため、熱可塑性樹脂組成物の柔軟性や軽量性が十分でない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２３６２８８号公報
【特許文献２】特開平５−１９４７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、成形時に良好な流動性を示し、柔軟性および軽量性、機械強度や耐熱性にも優れる熱可塑性樹脂組成物ならびにその成形体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、次の〔１〕〜〔９〕の事項に関する。
〔１〕非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる１種類以上を含む熱可塑性樹脂（Ａ）と、
下記の要件（ｂ−１）〜（ｂ−４）を満たす低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）と
を含有する熱可塑性樹脂組成物。
（ｂ−１）1Ｈ−ＮＭＲから測定されるメチル基指標が２５〜６０％である。（ここで、当該メチル基指標とは、上記α−オレフィン（共）重合体を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく７．２４ｐｐｍに現れる溶媒ピークをリファレンスとしたときにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をいう。）
（ｂ−２）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）において融点が観測されない。
（ｂ−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜２０，０００である。
（ｂ−４）ピクノメータ法により測定される密度が８１０〜８７０ｋｇ／ｍ3である。
（ｂ−５）４０℃における動粘度が１０〜７０，０００ｍｍ2／ｓである。
【０００７】
〔２〕上記熱可塑性樹脂（Ａ）が、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる２種類以上を含む、上記〔１〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【０００８】
〔３〕上記熱可塑性樹脂（Ａ）が、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）を含み、且つ、
結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる１種類以上を含む、上記〔１〕または〔２〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【０００９】
〔４〕上記熱可塑性樹脂（Ａ）が、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）を含み、且つ、
エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）の１種類以上を含む、上記〔１〕または〔２〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１０】
〔５〕さらに、粘着性樹脂（Ｃ）を含む、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔６〕上記熱可塑性樹脂（Ａ）５〜９９．９９質量％と、特定の物性を有する低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）０．０１〜９５質量％とを含む、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔７〕ホットメルト接着剤用樹脂組成物である、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔８〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形体。
〔９〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含むホットメルト接着剤。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、成形時に良好な流動性を示し、柔軟性および軽量性、機械強度や耐熱性にも優れる熱可塑性樹脂組成物ならびにその成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、以下の説明において、数値範囲「Ｎ1以上Ｎ2以下」（Ｎ1およびＮ2は、それぞれ該数値範囲の下限値および上限値を示す）を、単に「Ｎ1〜Ｎ2」と記載することもある。例えば、炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを、「炭素数３〜２０のα−オレフィン」と記載することもある。
【００１３】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）とを含有する。
【００１４】
熱可塑性樹脂（Ａ）
本発明で用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）は、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）のいずれかを１種類以上、好ましくは２種類以上含む。
【００１５】
・非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）
本発明において、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）および後述する結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）は、いずれも、好ましくは炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体あるいは二種以上のα−オレフィンの共重合体である。
【００１６】
炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンなどの直鎖状α−オレフィンや、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができる。これらのα−オレフィンは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）および／または結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）が、上記α−オレフィンの（共）重合体であると、密度が低くなり易く、軽量性に優れるため好ましく、特に、上記α−オレフィンを２種以上組み合わせることで、より密度が低く、軽量となり易いため好ましい。
【００１７】
本発明において、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）は、示差走査熱量測定によって観測される結晶の融解エンタルピー（以下、ΔＨと記すことがある。）が観測されないか、４０Ｊ／ｇ未満である。本発明に係る非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）の融解エンタルピー（ΔＨ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を行い、−１００℃まで冷却してから昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温したときにＤＳＣ曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１を参考に解析して求める。融解エンタルピー（ΔＨ）が観測されないか、４０Ｊ／ｇ未満であると、柔軟性や軽量性に優れ、また、成形時に良好な流動性を示しやすい点から好ましい。
【００１８】
また、本発明において非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）は、１９０℃で測定した溶融粘度が３５０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３５０〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは３，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓである。１９０℃で測定した溶融粘度が上記範囲にあると、熱可塑性樹脂組成物の機械特性や耐熱性を維持したまま、良好な流動性を得やすい点から好ましい。なお、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）は、４０℃においては固体であることがホットメルト接着材料として用いる上で好ましい。
【００１９】
このような非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）の具体例としては、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ブテン−１・エチレン−３元共重合体、プロピレン・ヘキセン−１・オクテン−１−３元共重合体、プロピレン・ヘキセン−１・４−メチルペンテン−１−３元共重合体などのプロピレンが主成分であるプロピレン系重合体や、ポリブテン−１、ブテン−１・エチレン共重合体、ブテン−１・プロピレン共重合体、ブテン−１・プロピレン・エチレン−３元共重合体、ブテン−１・ヘキセン−１・オクテン−１−３元共重合体、ブテン−１・ヘキセン−１・４−メチルペンテン−１−３元共重合体などのブテン−１成分が主成分であるブテン−１系重合体などが挙げられる。また、具体的には、例えば、ＡＰＡＯ（アモルファス ポリ アルファオレフィン）やメタロセンＰＰワックスが挙げられ、ＡＰＡＯとして、米国のレクスタック（ＲＥＸＴＡＣ）社製レクスタック、イーストマンコダック社製イーストフレックスおよびエボニック（Ｅｖｏｎｉｋ）社製ベストプラストなどの市販品を用いることができ、また、メタロセンＰＰワックスとして、クラリアント社製のリコセンなどの市販品を用いることができる。これらの非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）は単独で用いてもよいし、必要に応じて複数種のベースポリマーを適宜配合して用いてもよい。
【００２０】
・結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）
本発明において、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）は、非晶性α−オレフィン（共）重合体の項で上述した通り、好ましくは炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体あるいは二種以上のα−オレフィンの共重合体である。炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、上記で例示したものが好ましく用いられる。
【００２１】
本発明において、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）は、示差走査熱量測定によって観測される結晶の融解エンタルピー（以下、ΔＨと記すことがある。）が４０Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする。本発明に係る結晶性α−オレフィン（共）重合体の融解エンタルピー（ΔＨ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を行い、−１００℃まで冷却してから昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温したときにＤＳＣ曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１を参考に解析して求める。融解エンタルピー（ΔＨ）が４０Ｊ／ｇ以上であると、良好な軽量性と共に、優れた機械特性や耐熱性を示しやすい点から好ましい。
【００２２】
また、本発明において、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）は、１９０℃、 試験荷重２．１６ｋｇｆの条件にて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、２０００ｇ／１０分以下、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分の範囲、より好ましくは、０．５〜３０ｇ／１０分の範囲であることを特徴とする。結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）のＭＦＲ が上記範囲にあると、流動性と機械特性、耐熱性のバランスに優れるため好ましい。なお、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）は、４０℃においては固体であることが、熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着材料や各種成形品原料として用いる上で好ましい。
【００２３】
このような結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン、およびそのコポリマー（エクソンモービル  ケミカル、ヒューストン、テキサスよりＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商品名で販売されているポリプロピレン系エラストマーならびにダウ  ケミカル  カンパニー、ミッドランド、ミシガンより商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）およびＥＮＧＡＧＥ（商標）で販売されているポリエチレン系エラストマー等）が挙げられる。
【００２４】
・エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）
本発明におけるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）は、エチレンおよび酢酸ビニルを含む共重合体であり、エチレン含有量が通常１０〜９５質量％、機械物性の観点から、好ましくは５５〜９０質量％であり、酢酸ビニル含有量が通常５〜９０質量％、機械物性の観点から、好ましくは１０〜４５質量％である。酢酸ビニル含量が上記範囲にあると、非極性樹脂、極性の樹脂及び金属双方との親和性が良好となり易く好ましい。非極性樹脂、極性の樹脂及び金属との親和性が良好であると、例えば、ホットメルトやヒートシール材料等の接着材料として使用した際に、広範囲な樹脂、金属へ適応できるため有用である。
【００２５】
また、本発明におけるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が通常０．１〜２０００ｇ／１０ｍｉｎ、耐熱性の観点から、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎである。エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）のＭＦＲ が上記範囲にあると、流動性と機械特性、耐熱性のバランスに優れるため好ましい。
【００２６】
このようなエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）の具体例としては、市販品として、例えば三井・デュポンポリオレフィン社製エバフレックス（登録商標）、ランクセス社製レバメルト（登録商標）などが挙げられる。
【００２７】
・ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）
本発明における、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとを有する。
【００２８】
ビニル芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、インデン、アセナフチレンなどを挙げることができ、これらのビニル芳香族化合物の１種類または２種以上を使用することができる。ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを含有することで、非極性樹脂、極性の樹脂及び金属双方との親和性が良好となり易く好ましい。非極性樹脂、極性の樹脂及び金属との親和性が良好であると、例えば、ホットメルトやヒートシール材料等の接着材料として使用した際に、広範囲な樹脂、金属へ適応できるため有用である。
【００２９】
共役ジエン化合物としては、炭素数４〜２０の共役ジエンが好ましく、具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエンなどを挙げることができ、これらの共役ジエン化合物の１種類または２種以上を使用することができる。
【００３０】
また、本発明における、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が通常２０００ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは２００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。ＭＦＲが上記範囲にあると、流動性と機械特性、耐熱性のバランスに優れるため好ましい。
【００３１】
このような、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）は、水素添加されていない共重合体の具体例としては、例えばクレイトン社「Ｄシリーズ」、ＪＳＲ社「ＴＲシリーズ」、旭化成社製「タフプレン」「アサプレン」などが挙げられ、水素添加物の具体例としては、例えばクラレ社製「セプトン」「ハイブラー」、旭化成社製「タフテック」、ＪＳＲ社製「ダイナロン」、クレイトンポリマー社製「Ｇシリーズ」などが挙げられる。
【００３２】
・その他の熱可塑性樹脂
本発明で用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）は、上述した（Ａ１）〜（Ａ４）の各成分から選ばれる1種以上の熱可塑性樹脂に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてその他の熱可塑性樹脂を含んでもよい。その他の熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル− ブタジエン−スチレン共重合体などのスチレン系重合体およびその水素添加物；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチルなどのビニルカルボン酸重合体およびビニルカルボン酸エステル重合体；エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、；ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロンＭＸＤ６、全芳香族ポリアミド、半芳香族ポリアミドなどのポリアミド；ポリアセタール等が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ａ）全体中におけるその他の熱可塑性樹脂の含有量は、通常５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下である。特に好ましくは、熱可塑性樹脂（Ａ）がその他の熱可塑性樹脂を含まず、上述した（Ａ１）〜（Ａ４）の各成分よりなる群から選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂のみから構成されるのが望ましい。
【００３３】
本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）を構成する、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）は、それぞれ、本発明の目的を損なわない範囲で、任意のビニル化合物と共重合したものであってもよい。
【００３４】
共重合可能なビニル化合物の具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンなどの直鎖状α−オレフィンや、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα−オレフィン、環状オレフィンなどのオレフィン系化合物；スチレン、α-メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、インデン、アセナフチレンなどのビニル芳香族化合物；ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエンなどの共役ジエン化合物；アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのビニルカルボン酸およびビニルカルボン酸エステル；酢酸ビニル、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルアルコールなどを挙げることができる。任意のビニル化合物を共重合させることで、熱可塑性樹脂組成物の極性や軽量性の調整ができ易くなり、より広範囲な樹脂、金属などの材料や用途へ適応できる可能性があるため有用である。
【００３５】
また、本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）を構成する、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）は、それぞれ、本発明の目的を損なわない範囲で、変性されたものであってもよい。
【００３６】
変性の方法については、公知の種々の方法を利用することができ、例えば、酸化変性、クロロスルホン化、塩素化、臭素化などのハロゲン化変性、酸、酸無水物、エステル、アルコール、エポキシ、エーテル等の酸素含有基を有するビニル化合物、イソシアネート、アミド等の窒素含有基を有するビニル化合物、ビニルシラン等のケイ素含有基を有するビニル化合物とのグラフト変性や末端変性などが挙げられる。
【００３７】
グラフト変性や末端変性に用いられるビニル化合物の例としては、具体的には、不飽和グリシジルエーテル、不飽和グリシジルエステル（例えば、グリシジルメタクリレート）などの不飽和エポキシ単量体、トリメトキシビニルシラン、ジメチルメトキシビニルシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、トリメチルビニルシラン、ジエチルメチルビニルシラン、ジアセトキシエチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、エトキシジメチルビニルシラン、トリアセトキシビニルシラン、トリス（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン、トリフエニルビニルシラン、トリフエノキシビニルシランなどのモノビニルシラン、ジフエニルジビニルシラン、アリロキシジメチルビニルシランなどのポリビニルシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの不飽和カルボン酸エステル系シラン化合物、スチリルトリメトキシシランなどのスチリル系シラン化合物などのケイ素含有基を有するビニル化合物、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸ＴＭ（エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）などの不飽和カルボン酸、および上記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、及びエステル化合物などの誘導体、を挙げることができる。上記不飽和カルボン酸の誘導体の例としては、具体的には、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどがある。これらの中では、不飽和ジカルボン酸及びその酸無水物がより好ましく、特にマレイン酸、ナジック酸ＴＭ及びこれらの酸無水物が特に好ましく用いられる。
【００３８】
熱可塑性樹脂（Ａ）として、変性された熱可塑性樹脂を用いた場合には、非極性樹脂、極性樹脂、金属、カーボンやシリカなどの無機材料等との親和性を調整することができるようになるため好ましい。
【００３９】
・熱可塑性樹脂（Ａ）
本発明で用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）は、上述した、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）のいずれかを１種類以上含む。
【００４０】
その中でも、流動性や軽量性と機械強度、耐熱性、極性樹脂や金属との親和性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物となり易い点から、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）、結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）のいずれかを、２種類以上を含むことが好ましい。
【００４１】
これらのうちでも、特に良好な流動性や軽量性を示し易い点から、非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）もしくは結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）を１種類以上含むことが特に好ましい。また、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）やビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）は、非極性樹脂や極性樹脂、金属、カーボンやシリカなどの無機材料等、広い範囲の材料との親和性に優れることから、極性樹脂、金属、カーボンやシリカなどの無機材料等との親和性を高めたい場合に好適である。
【００４２】
具体的には、本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい態様として、たとえば、
（１）非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）を含み、且つ、
結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる１種類以上を含む熱可塑性樹脂（Ａ）、
（２）結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）を含み、且つ、
エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）、および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）の１種類以上を含む熱可塑性樹脂（Ａ）
等が挙げられる。
【００４３】
特に、上記熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい態様（１）においては、熱可塑性樹脂（Ａ）全体における非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）の含有量は、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％であり、また、熱可塑性樹脂（Ａ）全体に対する結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる成分の含有量の合計は、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％である。
【００４４】
また特に、上記熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい態様（２）においては、熱可塑性樹脂（Ａ）全体における結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）の含有量は、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％であり、また、熱可塑性樹脂（Ａ）全体に対するエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ３）および、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物（Ａ４）よりなる群から選ばれる成分の含有量の合計は、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％である。
【００４５】
・熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量
本発明の熱可塑性樹脂組成物全体における熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は、５〜９９．９９質量％、好ましくは２０〜９９．９９質量％、さらに好ましくは３０〜９０質量％、特に好ましくは４０〜８０質量％である。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物全体における熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が、上記下限値以上であると、熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂（Ａ）の特性である機械物性、耐熱性などに優れたものとなるため好ましい。一方、上記熱可塑性樹脂組成物全体における熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が、上記上限値以下であると、熱可塑性樹脂組成物が、好適な量の低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を含有でき、成形時の流動性や柔軟性に、軽量性等に優れたものとなるため好ましい。
【００４７】
低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）
本発明で用いられる低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、後述する要件（ｂ−１）〜（ｂ−５）を満たす。本発明において、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、好ましくは炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体あるいは二種以上のα−オレフィンの共重合体である。
【００４８】
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を構成する炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの例として、エチレン、プロピレン，１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンなどの直鎖状α−オレフィンや、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができる。これらのα−オレフィンは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
・要件（ｂ−１）
1Ｈ−ＮＭＲから測定されるメチル基指標が、２５〜６０％である。
ここで、当該メチル基指標とは、上記低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく７．２４ｐｐｍに現れる溶媒ピークをリファレンスとしたときにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をいう。
このように、本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、全プロトン中に占めるメチル基の割合がある一定の範囲内、すなわち２５〜６０％の範囲内にある。
【００５０】
一般的にメチル基のプロトンは1Ｈ−ＮＭＲ測定において高磁場側にピークが観測されることが知られている（「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店 発行 Ｐ１６３〜１７０））。このため、本願では1Ｈ−ＮＭＲで測定したときに観測される高磁場側のピークの割合をメチル基の指標として用いた。具体的には、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークをリファレンス（７．２４ｐｐｍ）としたときにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をメチル基指標とした。ここで、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にはα−オレフィン（共）重合体に基づくピークがほぼ含まれる。この範囲のうち、メチル基に基づくピークは、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内に含まれる可能性が高い。
【００５１】
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）はメチル基指標が２５〜６０％であり、その中でも好ましい一態様は２５〜４０％であり、別の好ましい一態様は４０〜６０％である。メチル基指標は、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）中の分岐の割合を示す指標であるため、メチル基指標が上記の下限値以上であると、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分岐が充分に存在することから、分子鎖同士が配向しにくく、分子運動性を有し、良好な流動性、柔軟性、軽量性が得られるため好ましい。一方で、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）のメチル基指標が上記の上限値以下であると、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の側鎖が密に存在しすぎず、分子運動性が低下せず、良好な流動性や柔軟性、軽量性を保持できるため好ましい。メチル基指標が上記の上限値より大きいと、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分岐構造が多くなるため、高温に晒された際に、分子鎖の分解が進みやすくなり、耐熱性が低下する懸念がある。言い換えると、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）のメチル基指標が上記範囲内にあると、耐熱性を維持したまま、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）が優れた分子運動性を示すようになり、良好な流動性や軽量性、柔軟性、耐熱性を示す熱可塑性樹脂組成物が得られ易くなると考えられるため好ましい。
【００５２】
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）におけるメチル基指標は、適切なα−オレフィンを選定し重合することで制御可能である。例えば、プロピレンやブテン、イソブテン等の炭素数３〜５のα−オレフィンの単独重合体はモノマーに対するメチル基の割合が高くなりすぎてしまうので、メチル基指標を上記範囲内に調整することが困難である。単独重合体によって上記範囲内のメチル基指標を達成しようとする場合、α−オレフィンとして炭素数６〜２０のα−オレフィンを選定する必要がある。
【００５３】
このような要件（ｂ−１）を満たす重合体としては、例えば、本発明における低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の好ましい一態様である高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）が挙げられる。当該高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）の詳細については後述する。また例えば、メチル基指標を高めたエチレン系重合体が挙げられる。エチレンの単独重合体はメチル基を有さないため、エチレン系重合体の場合には、エチレンに炭素数３〜２０のα−オレフィンを適切に共重合させ、メチル基の割合を高めたものが挙げられる。具体的には、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の好ましい別の一態様であるエチレン・α−オレフィン共重合体であり、その詳細については後述する。
【００５４】
・要件（ｂ−２）
示差走査熱量分析（ＤＳＣ）において融点が観測されない。
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が観測されない、という要件（ｂ−２）を満たす。ここで、融点（Ｔｍ）が観測されないとは、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で測定される融解熱量（ΔＨ）（単位：Ｊ／ｇ）が実質的に計測されないことをいう。融解熱量（ΔＨ）が実質的に計測されないとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定においてピークが観測されないか、あるいは観測された融解熱量が４０Ｊ／ｇ以下であることである。
【００５５】
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）および融解熱量（ΔＨ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を行い、−１００℃まで冷却してから昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温したときにＤＳＣ曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１を参考に解析して求める。低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、融点が観測されないと、良好な流動性改良効果や軽量性、柔軟性の付与効果が得られ易く好ましい。
【００５６】
・要件（ｂ−３）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜２０，０００である。
【００５７】
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜２０，０００の範囲であり、好ましくは１，５００〜１５，０００であり、より好ましくは２，０００〜９，０００であり、特に好ましくは２,０００〜５,５００の範囲である。重量平均分子量が上記下限値以上であると、熱可塑性樹脂組成物中での低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の運動性が高くなりすぎず、ブリードアウトが起こりにくいため好ましい。一方、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の重量平均分子量が上記上限値以下であると、十分な流動性改良効果が得られ、成形性が向上するため好ましく、また、熱可塑性樹脂（Ａ）と良好な相容性を示しやすく、機械物性の低下やブリードアウトを生じにくいため好ましい。すなわち、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の重量平均分子量が上記範囲内にあると、機械特性の低下やブリードアウト等の問題を生じることなく、良好な流動性を示す熱可塑性樹脂組成物が得やすくなるため好ましい。また、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の重量平均分子量が上記下限値以上であると、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分子鎖が、熱可塑性樹脂（Ａ）の分子鎖と絡み合いを形成できるようになるため、熱可塑性樹脂（Ａ）と相互作用しながら、均一に軟化させることができ、熱可塑性樹脂組成物が各種添加剤を含む場合には、その分散性が向上する可能性があるため有用である。
【００５８】
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は特に限定されるものではないが、通常３以下であり、好ましくは２．５以下、更に好ましくは２以下である。また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０以上であり、好ましくは１．２以上である。α−オレフィン（共）重合体の分子量分布が上記範囲内であると、Ｍｗ／Ｍｎが充分に小さく、ブリードアウトや機械物性の低下の原因となり得る低分子量または高分子量の成分の含有量が抑制されるため好ましい。
【００５９】
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の重量平均分子量、および分子量分布は、分子量既知の標準物質（単分散ポリスチレン）を用いて較正されたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【００６０】
・要件（ｂ−４）
ピクノメータ法により測定される密度が８１０〜８７０ｋｇ／ｍ3である。
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、密度が８１０〜８７０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８２０〜８５５ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは８３０〜８５０ｋｇ／ｍ3であり、特に好ましくは８４０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の密度が上記範囲内にあると、熱可塑性樹脂組成物が良好な軽量性を示し易くなり好ましい。また、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の密度が上記範囲内にあると、熱可塑性樹脂（Ａ）との相容性が良好になり易く、熱可塑性樹脂組成物の機械物性を保持することができる。特に、熱可塑性樹脂（Ａ）が非晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ１）や結晶性α−オレフィン（共）重合体（Ａ２）である場合、その非晶部と低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）とが優れた相容性を示すことから、樹脂組成物のブリードアウトを防ぐとともに、機械物性や外観を良好に保持することができる。
【００６１】
・要件（ｂ−５）
４０℃における動粘度が１０〜７０，０００ｍｍ2／ｓである。
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、４０℃における動粘度が１０〜５０，０００ｍｍ2／ｓであり、好ましくは１００〜５０，０００ｍｍ2／ｓであり、より好ましくは６００〜４５，０００ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは５，０００〜４５，０００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは５，０００〜２５，０００ｍｍ2／ｓである。
【００６２】
α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の４０℃における動粘度の下限値が上記の値以上であると、揮発性や流動性の高い低分子量成分の含有量が多くなりすぎず、熱可塑性樹脂組成物の耐熱性を維持でき、ブリードアウトを引き起こしにくくする傾向があるため好ましい。また、α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の４０℃における動粘度が上記上限値以下であると、流動性や柔軟性が良好で、α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）による流動性や柔軟性の改良効果が得られやすくなるため好ましい。
【００６３】
・低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の態様
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、上記の要件（ｂ−１）〜（ｂ−５）の要件をすべて満たすものであればよく、特に限定されるものではないが、たとえば、高級α−オレフィン（共）重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体などが、好ましい態様として挙げられる。以下、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）のこれらおよびその他の好適な態様についてさらに説明する。
【００６４】
〈高級α−オレフィン（共）重合体〉
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の好ましい一態様は、１種以上の炭素原子数６〜２０のα−オレフィンからなる単量体の（共）重合体である。ここでいう、１種以上の炭素原子数６〜２０のα−オレフィンからなる単量体の（共）重合体とは、炭素原子数６〜２０のα−オレフィン単独重合体、または、炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに対応する構成単位を１種以上含む炭素原子数６〜２０のα−オレフィン共重合体である。本明細書において、このようなα−オレフィン（共）重合体を、便宜上「高級α−オレフィン（共）重合体」と呼ぶ場合がある。更に、このようなα−オレフィン（共）重合体には、必要に応じて５０モル％を超えない範囲で、エチレン及び／または炭素原子数３〜５のα−オレフィンを共重合成分として導入することもできる。このような高級α−オレフィン（共）重合体は一般的にＰＡＯと総称される。
【００６５】
なお、本明細書において、ある（共）重合体を構成するオレフィンをＡとしたときに、「Ａから導かれる構成単位」なる表現が用いられることがあるが、これは「Ａに対応する構成単位」、すなわち、Ａの二重結合を構成するπ結合が開くことにより形成される、一対の結合手を有する構成単位をいう。
【００６６】
高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）の製造に用いられる炭素原子数６〜２０のα−オレフィンとしては、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンなどの直鎖状α−オレフィンや、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができるが、好ましくは炭素原子数８〜１２の直鎖状α−オレフィンであり、特に好ましくは１−オクテン、１−デセンである。
これらのα−オレフィンは１種単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。
【００６７】
低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）として好適に用いられる高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は、これを構成する炭素原子数６〜２０のα−オレフィンからなる単量体から導かれる構成単位の含有率は５０〜１００モル％の範囲であり、好ましくは５５〜１００モル％、更に好ましくは６０〜１００モル％である。
【００６８】
また、本発明において高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）を構成するエチレンから導かれる構成単位の含有率は０〜５０モル％の範囲であり、好ましくは０〜４５モル％、さらに好ましくは０〜４０モル％の範囲である。
【００６９】
更に、必要に応じて、高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）に炭素数３〜５のα−オレフィンから導かれる構成単位を０〜３０モル％の割合で含有させることもできる。この様な炭素原子数３〜５のα−オレフィンとしてはプロピレン，１−ブテン、１−ペンテンなどの直鎖状α−オレフィンや、３−メチル−１−ブテンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができる。これらの炭素数３〜５のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組合せて用いることができる。
【００７０】
高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）のメチル基指標は、２５〜６０％の範囲内であれば特に限定されるものではないが、良好な流動性や軽量性、柔軟性を示しやすくなる点から、２５〜４０％が好ましく、２５〜３５％がより好ましい。
【００７１】
上記のような高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は、米国特許第３，３８２，２９１号公報、米国特許第３，７６３，２４４号公報、米国特許第５，１７１，９０８号公報、米国特許第３，７８０，１２８号公報、米国特許第４，０３２，５９１号公報、特開平１−１６３１３６号公報、米国特許第４，９６７，０３２号公報、米国特許４，９２６，００４号公報に記載のように三フッ化ホウ素、クロム酸触媒等の酸触媒によるオリゴメリゼーションにより得ることがきる。また、特開昭６３−０３７１０２号公報、特開２００５−２００４４７号公報、特開２００５−２００４４８号公報、特開２００９−５０３１４７号公報、特開２００９−５０１８３６号公報に記載のようなメタロセン化合物を含むジルコニウム、チタン、ハフニウム等の遷移金属錯体を用いた触媒系を用いる方法等によっても得ることができる。高級α−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）の製造方法としては、製造方法の汎用性、得られるα−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）の入手容易性の観点で、酸触媒によるオリゴメリゼーションが好ましい。低規則性構造が得られる点で、酸触媒のうちでは三フッ化ホウ素が特に好ましい。
【００７２】
〈エチレン・α−オレフィン共重合体〉
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の好ましい別の一態様は、エチレンと炭素原子数３以上のα−オレフィンとの共重合体（以下、「エチレン・α−オレフィン共重合体」とも呼ぶ。）である。
【００７３】
低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、エチレン以外のα−オレフィンが挙げられ、典型例として、プロピレン，１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンなどの炭素数３〜２０の直鎖状α−オレフィンや、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの炭素数３〜２０の分岐を有するα−オレフィンなどを例示することができる。エチレン・α−オレフィン共重合体中には、これらα−オレフィンを１種単独で用いてもよく、あるいは、２種以上併用してもよい。ただし、本発明では、上記「高級α−オレフィン（共）重合体」との区別のため、エチレン・α−オレフィン共重合体における、炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに対応する構成単位の含量は５０モル％未満とする。これらのα−オレフィンの内では、効果的に結晶性を低下させて樹脂組成物を液状にし、流動性を改良する効果および、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ａ）との相容性を改善する効果の点で、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００７４】
本発明において低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、好ましくはエチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％、より好ましくは４０〜７５モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％、特に好ましくは４０〜５５モル％、最も好ましくは４０〜４８モル％である。エチレン構造単位含有率が多すぎる、または少なすぎると、結晶性が高くなり熱可塑性樹脂（Ａ）との相容性が悪化し、機械物性や流動性改良効果が低下する場合がある。反対に、エチレン構造単位含有率が上記範囲であると、結晶性を持たなくなり、機械物性の保持や良好な流動性改良効果、軽量性や柔軟性の付与効果を得ることができる。
【００７５】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、例えば後述する方法および「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことで測定することができる。
【００７６】
本発明において低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＮＭＲで測定したブロックネス（Ｂ値）が、通常０．９以上、好ましくは１．０以上であることが好ましい。Ｂ値は共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、Ｂ値が小さくなると、結晶性が高くなり、機械物性や流動性改良効果が低下する場合がある。
【００７７】
本発明において低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のメチル基指標は、２０〜６０％の範囲内（上述した要件（ｂ−１）を満たす範囲内）であれば特に限定されるものではないが、良好な流動性や軽量性、柔軟性を示しやすくなる点から、４０〜６０％が好ましく、４０〜５５％がより好ましく、４５〜５２％がさらに好ましい。
【００７８】
エチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法は特に限定されないが、特公平２−１１６３号公報、特公平２−７９９８号公報に記載されているようなバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒を用いる方法が挙げられる。また、高い重合活性で共重合体を製造する方法として特開昭６１−２２１２０７号、特公平７−１２１９６９号公報、特許第２７９６３７６号公報に記載されているようなジルコノセンなどのメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物（アルミノキサン）からなる触媒系を用いる方法等を用いてもよく、この方法は、得られる共重合体の塩素含量、およびα−オレフィンの２，１−挿入が低減できるため、より好ましい。
【００７９】
バナジウム系触媒を用いる方法では、メタロセン系触媒を用いる方法に比較し、助触媒に塩素化合物をより多く使用するため、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体中（Ｂ）に微量の塩素が残存する可能性が高い。一方、メタロセン系触媒を用いる方法では、実質的に塩素を残存させないため、塩素による熱可塑性樹脂組成物の劣化を防止できる点で好ましい。塩素含量は１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、５ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。塩素含量は種々の公知の方法で定量することができる。例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィック社ＩＣＳ−１６００を用い、エチレン・α−オレフィン共重合体を、試料ボートに入れてＡｒ／Ｏ2気流中、燃焼炉設定温度９００℃にて燃焼分解し、このときの発生ガスを吸収液に吸収させ、イオンクロマトグラフ法にて定量する方法などがある。
【００８０】
また、α−オレフィンの２，１−挿入低減は、共重合体分子内のエチレン連鎖をより低減することを可能にし、エチレンの分子内結晶性を抑制できることから、熱可塑性樹脂（Ａ）との相容性を向上させ、機械物性の低下やブリードアウトを抑制できる。α−オレフィンの２，１−挿入量は、特開平７−１４５２１２号公報に記載された方法に従って13Ｃ−ＮＭＲ測定の解析によって求められ、好ましくは１％未満、さらに好ましくは０〜０．５％、より好ましくは０〜０．１％である。13Ｃ−ＮＭＲ測定において１５．０〜１７．５ｐｐｍの範囲にピークが観察されないものが特に好ましい。
【００８１】
〈その他の態様〉
本発明に係る低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、非変性体であってもよいし、あるいは、変性体であってもよい。変性の方法については、公知の種々の方法を利用することができ、例えば、酸化変性、クロロスルホン化、塩素化、臭素化などのハロゲン化変性、酸、酸無水物、エステル、アルコール、エポキシ、エーテル等の酸素含有基を有するビニル化合物、イソシアネート、アミド等の窒素含有基を有するビニル化合物、ビニルシラン等のケイ素含有基を有するビニル化合物とのグラフト変性や末端変性などが挙げられる。グラフト変性や末端変性に用いられるビニル化合物の例としては、具体的には、不飽和グリシジルエーテル、不飽和グリシジルエステル（例えば、グリシジルメタクリレート）などの不飽和エポキシ単量体、トリメトキシビニルシラン、ジメチルメトキシビニルシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、トリメチルビニルシラン、ジエチルメチルビニルシラン、ジアセトキシエチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、エトキシジメチルビニルシラン、トリアセトキシビニルシラン、トリス（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン、トリフエニルビニルシラン、トリフエノキシビニルシランなどのモノビニルシラン、ジフエニルジビニルシラン、アリロキシジメチルビニルシランなどのポリビニルシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの不飽和カルボン酸エステル系シラン化合物、スチリルトリメトキシシランなどのスチリル系シラン化合物などのケイ素含有基を有するビニル化合物、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸ＴＭ（エンドシス−ビシクロ[２，２，１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）などの不飽和カルボン酸、および上記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、及びエステル化合物などの誘導体、を挙げることができる。上記不飽和カルボン酸の誘導体の例としては、具体的には、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどがある。これらの中では、不飽和ジカルボン酸及びその酸無水物がより好ましく、特にマレイン酸、ナジック酸ＴＭ及びこれらの酸無水物が特に好ましく用いられる。
【００８２】
なお、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）が変性体である場合、上記のビニル化合物又はその誘導体がグラフトする位置は特に制限されず、低分子量α−オレフィン（共）重合体の任意の炭素原子に結合していればよい。
【００８３】
本発明では、変性体である低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を用いた場合には、非極性樹脂、極性樹脂、金属、カーボンやシリカ、シリコーンなどの無機材料等との親和性を調整することができるようになるため好ましい。非極性樹脂、極性の樹脂及び金属、無機材料などとの親和性が良好であると、例えば、ホットメルト接着剤やヒートシール材料等の接着材料として使用した際に、広範囲な樹脂、金属へ適応できるようになるため有用である。
【００８４】
上記のような、変性体である低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）（変性α−オレフィン（共）重合体）は、従来公知の種々の方法、例えば、次のような方法を用いて調製できる。
【００８５】
（１）上記低分子量α−オレフィン（共）重合体を押出機、バッチ式反応機などで混合させて、極性基を有するビニル化合物又はその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。
（２）上記低分子量α−オレフィン（共）重合体を溶媒に溶解させて、極性基を有するビニル化合物又はその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。
【００８６】
上記いずれの方法も、上記極性基を有するビニル化合物又はその誘導体のグラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるために、ラジカル開始剤の存在下でグラフト反応を行うことが好ましい。
【００８７】
上記ラジカル開始剤として、例えば、有機ペルオキシド、アゾ化合物などが使用される。上記有機ペルオキシドとしては、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシドなどが挙げられ、上記アゾ化合物としては、アゾビスイソブチルニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどがある。
【００８８】
このようなラジカル開始剤としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。
【００８９】
これらのラジカル開始剤は、低分子量α−オレフィン（共）重合体１００質量部に対して、通常は０．００１〜１質量部、好ましくは０．００３〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０５〜０．３質量部の量で用いられる。
【００９０】
上記のようなラジカル開始剤を用いたグラフト反応、あるいは、ラジカル開始剤を使用しないで行うグラフト反応における反応温度は、通常６０〜３５０℃、好ましくは１２０〜３００℃の範囲に設定される。
【００９１】
このようにして得られる変性体である低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）中の極性基を有するビニル化合物のグラフト量は、変性オレフィン系重合体の質量を１００質量％とした場合に、通常０．０１〜１５質量％、好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【００９２】
〈低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の含有量〉
本発明の熱可塑性樹脂組成物全体における低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の含有量は、０．０１〜９５質量％、好ましくは０．１〜５０質量％、さらに好ましくは１〜３０質量％、特に好ましくは５〜２０質量％である。
【００９３】
上記樹脂組成物全体における低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の含有量が、上記下限値以上であると、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）による流動性改良効果や軽量性、柔軟性の付与効果が十分に発現されるため好ましい。一方、上記樹脂組成物全体における低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の含有量が、上記上限値以下であると、樹脂組成物の機械特性や耐熱性の低下、ブリードアウトなどの問題が生じにくいため好ましい。言い換えると、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の含量が、上記範囲内にあると、ブリードアウトがなく、機械特性や耐熱性を損なうことなく、流動性や軽量性、柔軟性に優れた樹脂組成物が得られ易いため好ましい。
【００９４】
粘着性樹脂（Ｃ）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述した熱可塑性樹脂（Ａ）および低分子量α−オレフィン共重合体（Ｂ）に加えて、必要に応じて、粘着性樹脂（Ｃ）を含有してもよい。特に本発明の熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤用樹脂組成物として用いる場合には、粘着性樹脂（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００９５】
本発明において、粘着性樹脂（Ｃ）は、熱可塑性樹脂組成物の溶融時の粘度を調整し、ホットタック性や濡れ性を向上させるために配合されうる。本発明において、粘着性樹脂（Ｃ）としては、粘着付与剤として公知の樹脂をいずれも用いることができる。
【００９６】
粘着性樹脂（Ｃ）としては、例えば、脂肪族系水添タッキファイヤー、ロジン、変性ロジンまたはこれらのエステル化物、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族成分と芳香族成分の共重合石油樹脂、低分子量スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。粘着性樹脂（Ｃ）は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分子鎖が、熱可塑性樹脂（Ａ）の分子鎖と絡み合いを形成することで、熱可塑性樹脂（Ａ）と相互作用しながら、均一に軟化させることができるため、上記粘着性樹脂（Ｃ）が良好な分散性を示しやすくなり、結果、ホットタック性や濡れ性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られ易くなるため有用である。
【００９７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が、粘着性樹脂（Ｃ）を含有する場合、熱可塑性樹脂組成物全体における粘着性樹脂（Ｃ）の含有量は、特に限定されるものではないが、通常１〜８０質量％、好ましくは５〜７０質量％である。粘着性樹脂（Ｃ）をこのような量で含有する熱可塑性樹脂組成物は、通常の成形体製造用に用いられるほか、ホットメルト接着剤や、ヒートシール材料、粘着テープ等の接着剤や粘着剤に好適に使用できるため好ましい。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物が、ホットメルト接着剤用樹脂組成物である場合には、熱可塑性樹脂組成物全体における粘着性樹脂（Ｃ）の含有量が、好ましくは１〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％である。
【００９８】
その他の成分
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の安定剤、金属石鹸、充填剤、難燃剤、抗菌剤、防カビ剤、顔料、発泡剤、架橋剤等の添加剤を含有してもよい。
【００９９】
上記安定剤としては、フィンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物、チオエーテル系化合物などの酸化防止剤；ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などの紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系化合物などの光安定剤が挙げられる。
【０１００】
上記金属石鹸としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛などのステアリン酸塩等が挙げられる。
【０１０１】
上記充填剤としては、ガラス繊維、シリカ繊維、金属繊維（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）、天然繊維（木粉、木質繊維、竹、竹繊維、綿花、セルロース、ナノセルロース、羊毛、麦わら、麻、亜麻、ケナフ、カポック、ジュート、ラミー、サイザル麻、ヘネッケン、トウモロコシ、木の実の殻、木材パルプ、レーヨン、コットン等）、カーボンブラック、グラファイト、活性炭、黒鉛、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、グラフェンナノプレートレット、ナノポーラスカーボン、カーボン繊維、シリカ、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸バリウム等）、硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム等）及び各種金属（マグネシウム、珪素、アルミニウム、チタン、銅等）粉末、マイカ、ガラスフレーク、軽石粉、軽石バルン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、チタン酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、アスベスト、モンモリロナイト、ベントナイト、硫化モリブデン、有機充填剤（リグニン、スターチなど）、及びその含有製品等が挙げられる。
【０１０２】
特にガラス繊維、シリカ繊維、金属繊維、天然繊維、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、カーボン繊維などの構造に異方性を有する充填剤は、混練時の剪断により充填剤が破断することで、異方性が低下し、その特徴が損なわれ易いが、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、流動性改良効果にて混錬時の剪断を低減し、異方性を維持し易くするため有用である。
【０１０３】
また本発明の熱可塑性樹脂組成物は、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分子鎖が、熱可塑性樹脂（Ａ）の分子鎖と絡み合いを形成することで、熱可塑性樹脂（Ａ）と相互作用しながら、均一に軟化させることができ、上記充填剤が良好な分散性を示しやすくなると考えられるため、有用である。
【０１０４】
上記難燃剤としては、デガブロムジフェニルエーテル、オクタブロムジフェニルエーテル等のハロゲン化ジフェニルエーテル、ハロゲン化ポリカーボネイトなどのハロゲン化合物；三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ピロアンチモン酸ソーダ、水酸化アルミニウムなどの無機化合物；リン系化合物などが挙げられる。また、ドリップ防止のため難燃助剤としてはテトラフルオロエチレン等の化合物を添加することができる。
【０１０５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分子鎖が、熱可塑性樹脂（Ａ）の分子鎖と絡み合いを形成することで、熱可塑性樹脂（Ａ）と相互作用しながら、均一に軟化させることができ、上記難燃剤が良好な分散性を示しやすくなると考えられるため、結果、難燃剤の必要添加量の削減効果や良好な難燃効果が得られ易くなり有用である。
【０１０６】
上記抗菌剤、防カビ剤としては、イミダゾール系化合物、チアゾール系化合物、ニトリル系化合物、ハロアルキル系化合物、ピリジン系化合物などの有機化合物；銀、銀系化合物、亜鉛系化合物、銅系化合物、チタン系化合物などの無機物質、無機化合物などが挙げられる。
【０１０７】
上記顔料としては、合成樹脂の着色に従来から用いられている顔料を使用できる。具体的には、アルミニウム、銀、金などの金属類；炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩；ＺｎＯ、ＴｉＯ2などの酸化物；Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ、Ｆｅ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏなどの水酸化物；ＣａＳＯ4、ＢａＳＯ4などの硫酸塩；Ｂｉ（ＯＨ）2ＮＯ3などの硝酸塩；ＰｂＣｌ2などの塩化物；ＣａＣｒＯ4、ＢａＣｒＯ4などのクロム酸塩；ＣｏＣｒＯ4などの亜クロム酸塩、マンガン酸塩および過マンガン酸塩；Ｃｕ（ＢＯ）2などの硼酸塩；Ｎａ2Ｕ2Ｏ7・６Ｈ2Ｏなどのウラン酸塩；Ｋ3Ｃｏ（ＮＯ2）6・３Ｈ2Ｏなどの亜硝酸塩；ＳｉＯ2などの珪酸塩；ＣｕＡｓＯ3・Ｃｕ（ＯＨ）2などのヒ酸塩および亜ヒ酸塩；Ｃｕ（Ｃ2Ｈ3Ｏ2）2・Ｃｕ（ＯＨ）2などの酢酸塩；（ＮＨ4）2ＭｎＯ2（Ｐ2Ｏ7）2などの燐酸塩；アルミ酸塩、モリブデン酸塩、亜鉛酸塩、アンチモン酸塩、タングステン酸塩セレン化物、チタン酸塩、シアン化鉄塩、フタル酸塩、ＣａＳ、ＺｎＳ、ＣｄＳ、黒鉛、カーボンブラックなどの無機顔料、コチニール・レーキ、マダー・レーキなどの天然有機顔料、ナフトール・グリーンＹ、ナフトール・グリーンＢなどのニトロソ顔料；ナフトールエローＳ、ピグメント・クロリン２Ｇなどのニトロ顔料；パーマネント・レッド４Ｒ；ハンザエロー、ブリリアント・カーミン６８、スカーレット２Ｒなどのアゾ顔料；マラカイン・グリーン、ローダミンＢなどの塩基性染料レーキ、アシツド、グリーンレーキ、エオシン・レーキなどの酸性染料レーキ、アリザリン・レーキ、プルプリン・レーキ、などの媒染染料レーキ、チオ・インジゴ・レッドＢ、インタンスレン・オレンジなどの建染染料顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン顔料などの有機顔料などが挙げられる。
【０１０８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分子鎖が、熱可塑性樹脂（Ａ）の分子鎖と絡み合いを形成することで、熱可塑性樹脂（Ａ）と相互作用しながら、均一に軟化させることができ、上記顔料が良好な分散性を示しやすくなると考えられるため、結果、顔料の必要添加量の削減や良好な発色効果が得られ易くなり有用である。
【０１０９】
上記発泡剤としては、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ―１―フェニルエタン）、ジメチルー２，２’−アゾビスブチレート、ジメチルー２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２'−アゾビス（２，４，４―トリメチルペンタン）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサンー１―カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ―（２―カルボキシエチル）―２―メチル-プロピオンアミジン］等のアゾ化合物；Ｎ,Ｎ'-ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；４，４'‐オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホンー３,３’−ジスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体；ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物；トリヒドラジノトリアジンなどの有機系熱分解型発泡剤、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等の重炭酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の炭酸塩；亜硝酸アンモニウム等の亜硝酸塩、水素化合物などの無機系熱分解型発泡剤などの化学発泡剤、および、メタノール、エタノール、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の各種脂肪族炭化水素類；ジクロルエタン、ジクロルメタン、四塩化炭素等の各種塩化炭化水素類；フロン等の各種フッ化塩化炭化水素類などの有機系物理発泡剤、さらには、空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水などの無機系物理発泡剤などが挙げられる。
【０１１０】
また、上記発泡剤は、必要に応じて、発泡助剤と共に用いることができる。発泡助剤の具体例としては、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ステアリン酸亜鉛、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸等の有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分子鎖が、熱可塑性樹脂（Ａ）の分子鎖と絡み合いを形成することで、熱可塑性樹脂（Ａ）と相互作用しながら、均一に軟化させることができるため、上記発泡剤が良好な分散性を示しやすくなると考えられる。その結果、均一な発泡構造が得られ、柔軟性や軽量性、反発性や低圧縮永久歪性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られ易くなると考えられるため有用である。
【０１１１】
上記架橋剤としては、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２,５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２,５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３，１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシドなどの有機過酸化物架橋剤が挙げられる。
【０１１２】
また、上記架橋剤は、必要に応じて、架橋助剤と共に用いることができる。架橋助剤の具体例としては、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ―メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ'―ｍ―フェニレンジマレイミドのような有機過酸化物架橋用助剤；あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。また、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーなどが挙げられる。
【０１１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分子鎖が、熱可塑性樹脂（Ａ）の分子鎖と絡み合いを形成することで、熱可塑性樹脂（Ａ）と相互作用しながら、均一に軟化させることができるため、上記架橋剤や架橋助剤が良好な分散性を示しやすくなると考えられる。結果、均一な架橋構造が得られ、引張強度や耐熱性、反発性や低圧縮永久歪性に優れた熱可塑性樹脂組成が得られ易くなるため有用である。
上記添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の割合および任意の添加方法にて使用できる。
【０１１４】
熱可塑性樹脂組成物の配合
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）および低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とする。また、発明の効果を損なわない範囲にて、上述のその他成分を含有することができる。
【０１１５】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、発明の効果を損なわない範囲で種々の方法により製造することができるが、特に、熱可塑性樹脂（Ａ）、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）及び必要に応じた添加剤を、１軸押出機、２軸押出機、プラストミル、ブラベンダー、ニーダー、ロールミキサー、バンバリーミキサー等により、溶融混練することによって製造する方法が望ましい。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）と低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）とを、ヘンシェルミキサーなどの高速ミキサーやタンブラーなどを用いてドライブレンドした後に押出機等により溶融混練する方法や、熱可塑性樹脂（Ａ）を押出機により溶融混練している際に、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を開放部から直接添加したり、サイドフィーダーや液体フィードポンプにより挿入したりすることで溶融混練する方法などが挙げられる。また、低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）の一部やその他樹脂と共に事前に溶融混錬して製造したマスターバッチや、ポリエチレンやエチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、ポリブタジエン等からなる溶融袋へ充填する方式などを用いて添加することもできる。
【０１１６】
＜成形体＞
本発明の成形体は、上記の本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む成形体である。本発明の成形体は、例えば、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を、Ｔダイ成形、ブロー成形、射出成形、その他公知の成形方法により、成形することで得られる。また、本発明の成形体は、上記本は詰めの熱可塑性樹脂に発泡剤や架橋剤を加え、発泡成形や架橋成形させることにより得られる発泡体や架橋体であってもよい。
【０１１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物およびその成形体の用途は、特には限定されず、種々の用途に使用することができる。具体的には、ホットメルト接着剤やヒートシール材料、粘着テープなどの接着剤や粘着剤、シーラント、電線、ワイヤー、ケーブル、ワイヤーハーネス、ライニング、ホース、チューブ、パイプ、ボトル、セパレーター、モール材、マンドレル、ベルト、衝撃吸収パッド、プロテクター、ヘルメットやガードなどの保護具、ゴルフクラブやテニスラケット、バット、工具などの各種グリップ部材、マウスガード、野球ボールやテニスボール、ゴルフボールなどの各種ボール、制振パレット、衝撃吸収ダンパー、インシュレーター、履物用衝撃吸収材、衝撃吸収発泡体、歯ブラシ、床材、電動工具部材、農機具部材、放熱材、透明基板、防音材、クッション材、ガスケット、キャップ、薬栓、パッキング材、キャップライナー、靴底や靴底ソール、靴のミッドソール、インナーソール、ソールなどのシューズやサンダル部材、レザー、不織布、繊維、布材、包装用や光学用、離形用、熱伝動用、導電用、防塵用、転写用、保護用、衝撃吸収用など各種用途に使用されるフィルムやシート、バンパー、ドアトリム、リアーパッケージトリム、シートバックガーニッシュ、インストルメントパネル、内装材、外装材、フィラーや色素、オイル、繊維などを含有したペレットやパウダー、ペーストなどのマスターバッチ、押出成形品や射出成形品、中空成形品、発泡成形品。架橋成形品などの各種成形品、建築資材、自動車部材、家電用部材、工業用部材、服飾部材、日用雑貨用部材、台所用品部材、スポーツ用品向け部材などを挙げることができる。
【０１１８】
これらの中でも、本発明の熱可塑性樹脂組成物が良好な流動性を示し、柔軟性および軽量性、機械強度や耐熱性にも優れることから、ホットメルト接着剤やヒートシール材料、粘着テープなどの接着剤や粘着剤など、溶融時の流動性と、柔軟性および軽量性、機械強度や耐熱性が重要視されるような用途に特に好適である。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例および比較例において、各物性は、以下の方法により測定あるいは評価した。
【０１２０】
〔メチル基指標〕
日本電子（株）製ＥＸ２７０型核磁気共鳴装置を用い、溶媒として重クロロホルム，試料濃度として５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度として室温、観測核として1Ｈ（２７０ＭＨｚ）、シーケンスとしてシングルパルス、パルス幅として６．５μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間として５．５秒、積算回数としては１６回、ケミカルシフトの基準値として重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークの７．２４ｐｐｍを用いて測定した。
【０１２１】
上記のようにして測定された1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから得られたスペクトルにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をメチル基指標とした。ここで、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にはα−オレフィン（共）重合体に基づくピークがほぼ含まれる。この範囲のうち、メチル基に基づくピークは、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内に含まれる可能性が高い。
【０１２２】
〔融点〕
融点は、セイコーインスツルメント社製Ｘ−ＤＳＣ−７０００を用いて測定した。簡易密閉できるアルミサンプルパンに約８ｍｇのサンプルを入れてＤＳＣセルに配置し、ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて室温から、２００℃まで１０℃／分で昇温し、次いで、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却した（降温過程）。次いで、−１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で２００℃まで昇温し、昇温過程で得られるエンタルピー曲線が極大値を示す温度を融点（Ｔｍ）とし、融解に伴う吸熱量の総和を融解熱量（ΔＨ）とした。ピークが観測されないか、融解熱量（ΔＨ）の値が４０Ｊ／ｇ以下の場合、融点（Ｔｍ）は観測されないとみなした。融点（Ｔｍ）、および融解熱量（ΔＨ）の求め方はＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて行った。
【０１２３】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の分子量は、下記の高速ＧＰＣ測定装置を用い測定を行った。標準物質として分子量既知の単分散ポリスチレンを用い校正を行った。
測定装置：東ソー社製ＨＬＣ８３２０ＧＰＣ
移動相：ＴＨＦ（和光純薬工業社製、安定剤不含有、液体クロマトグラフィー用グレード）
カラム：東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ  ２本を直列連結した。
サンプル濃度：５ｍｇ／ｍＬ
移動相流速：０．３５ｍＬ／分
測定温度：４０℃
検量線用標準サンプル：東ソー社製ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｍ
【０１２４】
また、比較例で用いたポリエチレンワックスの分子量は、下記の測定装置を用い測定を行った。標準物質として分子量既知の単分散ポリスチレンを用い校正を行った。
測定装置：東ソー社製ＨＬＣ―８３２１ＧＰＣ／ＨＴ型
移動相：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴを２本、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬを２本直列に接続
サンプル濃度：０．１ｍｇ／ｍＬ
移動相流速：１．０ｍＬ／分
測定温度：１４０℃
検量線用標準サンプル：東ソー社製単分散ポリスチレン ＃３  ｓｔｄ  ｓｅｔ
【０１２５】
〔密度〕
低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ２２４９−３に準じて、ピクノメータ法により求めた。
【０１２６】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、１９０℃、 試験荷重２．１６ｋｇｆもしくは２３０℃、 試験荷重２．１６ｋｇｆの条件にて測定した。
また熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、１９０℃、 試験荷重２．１６ｋｇｆの条件にて測定した。
【０１２７】
〔溶融粘度〕
熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製、デジタル粘度計ＨＢＤＶ２Ｔを用い、１９０℃条件にて測定した。
【０１２８】
以下の実施例および比較例において、原料としては次のものを用いた。
熱可塑性樹脂（Ａ）
〔非晶性α−オレフィン（共）重合体：ＡＰＡＯ１〕
ＲＥＸｔａｃ．ＬＬＣ．社製  非晶性ポリαオレフィン  ＲＴ２１８０（溶融粘度（１９０℃）＝８，０００ ｍＰａ・ｓ，融解エンタルピー（ΔＨ）＝５Ｊ／ｇ，固体のため、４０℃における動粘度は測定できない。）
【０１２９】
〔結晶性α−オレフィン（共）重合体：ＰＯＥ１〕
Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ製  ポリオレフィン・エラストマー  ＥＮＧＡＧＥ  ８００３ＥＬ（ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ）＝１ｇ／１０ｍｉｎ，融点＝７７℃）
【０１３０】
〔結晶性α−オレフィン（共）重合体：ＰＯＥ２〕
Ｅｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ポリオレフィン・エラストマー  Ｖｉｓｔａｍａｘ  ６５０２（ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ）＝２１ｇ／１０ｍｉｎ，融点＝１０７℃）
【０１３１】
〔エチレン・酢酸ビニル共重合体：ＥＶＡ１〕
三井・ダウポリケミカル社製  エチレン・酢酸ビニル共重合体  エバフレックス  ＥＶ４６０（ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ）＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ，酢酸ビニル分率：１９質量％）
【０１３２】
〔エチレン・酢酸ビニル共重合体：ＥＶＡ２〕
三井・ダウポリケミカル社製  エチレン・酢酸ビニル共重合体  エバフレックス  ＥＶ１５０（ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ）＝３０ｇ／１０ｍｉｎ，酢酸ビニル分率：１９質量％）
【０１３３】
〔ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物：ＳＥＢＳ１〕
クラレ社製  水添スチレン−ｂ−ブタジエン−ｂ−スチレン共重合体  セプトン  ２００７（ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ）＝２．４ｇ／１０ｍｉｎ，スチレン分率３０質量％）
【０１３４】
〔ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物：ＳＥＰＳ１〕
クラレ社製  水添スチレン−ｂ−ブタジエン−ｂ−スチレン共重合体  セプトン  ８０７６（ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ）＝６５ｇ／１０ｍｉｎ，スチレン分率３０質量％）
【０１３５】
低分子量α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）
〔低分子量エチレン・α−オレフィン共重合体１の製造例〕
低分子量エチレン・α−オレフィン共重合体１は以下の方法で製造した。
【０１３６】
＜メタロセン化合物の合成＞
〔合成例１〕
［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリドの合成
（ｉ）６−メチル−６−フェニルフルベンの合成
窒素雰囲気下、２００ｍＬ三口フラスコにリチウムシクロペンタジエン７．３ｇ （１
０１．６ｍｍｏｌ）および脱水テトラヒドロフラン１００ｍＬを加えて攪拌した。溶液をアイスバスで冷却し、アセトフェノン１５．０ｇ（１１１．８ｍｍｏｌ）を滴下した。その後、室温で２０時間攪拌し、得られた溶液を希塩酸水溶液でクエンチした。ヘキサン１００ｍＬを加えて可溶分を抽出し、この有機層を水、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、溶媒を留去し、得られた粘性液体をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン）で分離し、目的物である６−メチル−６−フェニルフルベン（赤色粘性液体）を得た。
【０１３７】
（ｉｉ）メチル（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）（フェニル）メタンの合成
窒素雰囲気下、１００ｍＬ三口フラスコに２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレン２．０１ｇ（７．２０ｍｍｏｌ）および脱水ｔ−ブチルメチルエーテル５０ｍＬを添加した。氷浴で冷却しながらｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（１．６５Ｍ）４．６０ｍＬ（７．５９ｍｍｏｌ）を徐々に添加し、室温で１６時間攪拌した。６−メチル−６−フェニルフルベン１．６６ｇ（９．８５ｍｍｏｌ）を添加した後、加熱還流下で１時間攪拌した。氷浴で冷却しながら水５０ｍＬを徐々に添加し、得られた二層の溶液を２００ｍＬ分液漏斗に移した。ジエチルエーテル５０ｍＬを加えて数回振った後水層を除き、有機層を水５０ｍＬで３回、飽和食塩水５０ｍＬで１回洗浄した。無水硫酸マグネシウムで３０分間乾燥した後、減圧下で溶媒を留去した。少量のヘキサンを加えて得た溶液に超音波を当てたところ固体が析出したので、これを採取して少量のヘキサンで洗浄した。減圧下で乾燥し、白色固体としてメチル（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）（フェニル）メタン２．８３ｇを得た。
【０１３８】
（ｉｉｉ）［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリドの合成
窒素雰囲気下、１００ｍＬシュレンク管にメチル（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）（フェニル）メタン１．５０ｇ（３．３６ｍｍｏｌ）、脱水トルエン５０ｍＬおよびＴＨＦ ５７０μＬ（７．０３ｍｍｏｌ）を順次添加した。氷浴で冷却しながらｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（１．６５Ｍ）４．２０ｍＬ（６．９３ｍｍｏｌ）を徐々に添加し、４５℃で５時間攪拌した。減圧下で溶媒を留去し、脱水ジエチルエーテル４０ｍＬを添加して赤色溶液とした。メタノール／ドライアイス浴で冷却しながら四塩化ジルコニウム ７２８ｍｇ（３．１２ｍｍｏｌ）を添加し、室温まで徐々に昇温しながら１６時間攪拌したところ、赤橙色スラリーが得られた。減圧下で溶媒を留去して得られた固体をグローブボックス内に持ち込み、ヘキサンで洗浄した後、ジクロロメタンで抽出した。減圧下で溶媒を留去して濃縮した後、少量のヘキサンを加え、−２０℃で放置したところ赤橙色固体が析出した。この固体を少量のヘキサンで洗浄した後、減圧下で乾燥することにより、赤橙色固体として［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド１．２０ｇを得た。
【０１３９】
＜重合例１＞
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブにヘプタン７１０ｍＬおよびプロピレン１４５ｇを装入し、系内の温度を１５０℃に昇温した後、水素０．４０ＭＰａ、エチレン０．２７ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰａＧとした。次にトリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド ０．０００１ｍｍｏｌおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００１ｍｍｏｌを窒素で圧入し、攪拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、１５０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液を、０．２ｍｏｌ／Ｌの塩酸１０００ｍＬで３回、次いで蒸留水１０００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。
【０１４０】
さらに、内容積１Ｌのステンレス製オートクレーブに０．５質量％Ｐｄ／アルミナ触媒のヘキサン溶液１００ｍＬおよびヘキサン溶液５００ｍＬに溶解したポリマーのを加え、オートクレーブを密閉した後、窒素置換を行なった。次いで、撹拌をしながら１４０℃まで昇温し、系内を水素置換した後、水素で１．５ＭＰａまで昇圧して１５分間水添反応を実施した。
【０１４１】
得られたポリマー溶液の溶媒を減圧留去した後、８０℃の減圧下で一晩乾燥し、低分子量エチレン・α−オレフィン共重合体１を５２．２ｇを得た。得られた低分子量α−オレフィン共重合体１は、メチル基指標：４７％、重量平均分子量（Ｍｗ）：８７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．９、密度：８４８ｋｇ／ｍ3、４０℃における動粘度は９，９００ｍｍ2／ｓであり、融点は観測されなかった。
【０１４２】
粘着性樹脂（Ｃ）
〔粘着性樹脂〕
粘着性樹脂（Ｃ）（粘着付与剤）として、ヤスハラケミカル社製、水添テルペン樹脂、アルコン  Ｐ１２５（軟化点１２５℃）を用いた。
【０１４３】
その他の成分
〔酸化防止剤〕
酸化防止剤として、ＢＡＳＦジャパン株式会社社製 フェノール系酸化防止剤  イルガノックス１０１０を用いた。
【０１４４】
〔ワックス〕
ワックスとして、日本精鑞社製  パラフィンワックス  １４０（融点６１℃）を用いた。
【０１４５】
〔ポリイソブチレン〕
ポリイソブチレンとして、日本石油株式会社製、日石ポリブテン ＨＶ−３００（メチル基指標：７４％、重量平均分子量（Ｍｗ）：２９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．７、密度：８９８ｋｇ／ｍ3、融点無し）。
【０１４６】
〔実施例１〕
表１に示す配合量に従い、ＡＰＡＯ１、低分子量エチレン・α−オレフィン共重合体１および酸化防止剤を、ラボプラストミル（東洋精機製）にて混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た（混練条件：１９０℃、５ｍｉｎ、６０ｒｐｍ）。得られた熱可塑性樹脂組成物は、卓上テストプレス機（神藤金属工業所社製）を用いて、厚さ２ｍｍのシート状に成形し、下記の方法にて各種物性を評価した。熱可塑性樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
【０１４７】
〔実施例２〜７、比較例１〜７〕
表１および表２に示した配合量に従い、実施例１と同様の方法にて各配合剤を混錬し、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物は、卓上テストプレス機（神藤金属工業所社製）を用いて、厚さ２ｍｍのシート状に成形し、下記の方法にて各種物性を評価した。熱可塑性樹脂組成物の評価結果を表１および表２に示す。
【０１４８】
〔密度〕
熱可塑性樹脂組成物の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に従い、密度勾配管法により測定した。熱可塑性樹脂組成物の密度が８７０ｋｇ／ｍ3未満である場合を◎、８７０ｋｇ／ｍ3以上、９００ｋｇ／ｍ3未満である場合を０、９００ｋｇ／ｍ3以上である場合を△として評価し、表１及び表２に測定結果を示した。熱可塑性樹脂組成物の密度が小さいである程、成形体の軽量化効果が期待できるため好ましい。
【０１４９】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、１９０℃、 試験荷重２．１６ｋｇｆの条件にて測定した。熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲが、４０ｇ／１０ｍｉｎ以上である場合を◎、４０ｇ／１０ｍｉｎ未満１０ｇ／１０ｍｉｎ以上である場合を〇、１０ｇ／１０ｍｉｎ未満である場合を△として評価し、表１及び表２に示した。ＭＦＲの値が大きい程、溶融時の流動性に優れることを示しており、熱可塑性樹脂組成物の成形性改善の観点から好ましい。
【０１５０】
〔柔軟性（硬度）〕
熱可塑性樹脂組成物の柔軟性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に従い、室温下でのＤｕｒｏ−Ａ硬度を測定した。硬度７５未満を◎、硬度７５以上８０未満を〇、硬度８０以上を△として評価し、表１及び表２に結果を示す。硬度が小さい程、熱可塑性樹脂組成物がより柔軟性に優れることを示しており、より好ましい。例として、本発明の熱可塑性樹脂組成物を、電線やワイヤーやケーブル、シューズやサンダル、ゴルフクラブやテニスラケットのグリップ等に使用した場合、折り曲げが容易になったり、クッション性や手への密着性が良好になるため好ましい。
【０１５１】
〔引張抗張積〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に従い、２３℃条件での引張破断強度および引張破断伸びを測定し、以下の式に従って、熱可塑性樹脂組成物の引張抗張積を求めた。
「引張抗張積」＝「引張破断強度」×「引張破断伸び」
得られた結果について、引張抗張積が１，０００ＭＰａ・％以上である場合を◎、１，０００ＭＰａ・％未満、１００ＭＰａ・％以上である場合を〇、１００ＭＰａ・％未満である場合を△として評価し、表１及び表２に結果を示す。引張抗張積の値がより大きい程、熱可塑性樹脂組成物が引張の破断に強く、機械特性に優れることを表しており好ましい。熱可塑性樹脂組成物の機械特性が優れると、成形体の亀裂発生や破断、へたれの抑制が期待できるため好ましく、例として、電線やワイヤーやケーブル、シューズやサンダル、ゴルフクラブやテニスラケットのグリップ、各種フィルムやシートなどに好適である。
【０１５２】
〔耐熱クリープ性〕
熱可塑性樹脂組成物の耐熱クリープ性の評価は、粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント社製、ＲＳＡ-III）を用いた。室温下で試験片の上下端をチャック治具で軽く固定し、−４０℃に冷却後しっかりと固定し、次に８０℃まで昇温させ温度が安定した後、０．１ＭＰａの張力を加え、歪（％）を測定した。歪が２０％未満の場合には◎、歪が２０％以上、４０％未満の場合には〇、歪が４０％以上もしくは測定終了までの３０分間に伸びきった場合を△として評価し、表１及び表２に結果を示す。歪が小さい程、熱可塑性樹脂組成物の耐熱性に優れることを示しており好ましい。
【０１５３】
【表１】
2020196839.tif 000002
【０１５４】
【表２】
2020196839.tif 000003
【０１５５】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物が、良好な流動性を示し、柔軟性および軽量性、機械強度や耐熱性にも優れる点から、ホットメルト接着剤やヒートシール材料、粘着テープ等の接着材や粘着材用組成物として特に有用であることから、１つの例として、粘着性樹脂（Ｃ）を配合した場合について説明する。
【０１５６】
〔実施例８〕
表３に示す配合量に従い、ＡＰＡＯ１、粘着性樹脂、低分子量エチレン・α−オレフィン共重合体１および酸化防止剤を、ラボプラストミル（東洋精機製）にて混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た（混練条件：１９０℃、５ｍｉｎ、４０ｒｐｍ）。得られた熱可塑性樹脂組成物は、下記の方法にて各種物性を評価した。熱可塑性樹脂組成物の評価結果を表３に示す。
【０１５７】
〔実施例９〜１４、比較例８〜１５〕
表３および表４に示した配合に従い、実施例８と同様の方法にて各配合成分を混錬し、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物は、下記の方法にて各種物性を評価した。熱可塑性樹脂組成物の評価結果を表３および表４に示す。
【０１５８】
〔密度〕
熱可塑性樹脂組成物の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に従い、密度勾配管法により測定した。熱可塑性樹脂組成物の密度が８８０ｋｇ／ｍ3未満である場合を◎、８８０ｋｇ／ｍ3以上、９００ｋｇ／ｍ3未満である場合を〇、９００ｋｇ／ｍ3以上である場合を△として評価し、表３および表４に測定結果を示した。熱可塑性樹脂組成物の密度が小さいである程、成形体の軽量化効果が期待できるため好ましい。
【０１５９】
〔溶融粘度〕
熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製、デジタル粘度計ＨＢＤＶ２Ｔを用い、１９０℃条件にて測定した。熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ未満である場合を◎、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上、３０，０００ｍＰａ・ｓ未満である場合を〇、３０，０００ｍＰａ・ｓ以上、１００，０００ｍＰａ・ｓ未満である場合を△として評価し、表３および表４に結果を示した。溶融粘度が低い程、熱可塑性樹脂組成物の流動性が高い事を示しており好ましい。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤やヒートシール材料、粘着テープ等の接着剤や粘着材に用いる場合、優れた流動性を示すことから、溶融させた際の塗工が容易になったり、より低温での塗工が可能となったりするため、好適である。
【０１６０】
〔柔軟性（硬度）〕
得られた熱可塑性樹脂組成物を、卓上テストプレス機（神藤金属工業所社製）を用いて、厚さ２ｍｍのシート状に成形し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に従い、室温下でのＤｕｒｏ−Ａ硬度を測定した。硬度６０未満を◎、硬度６０以上６３未満を〇、硬度６３以上を△として評価し、表３および表４に結果を示す。硬度が小さい程、熱可塑性樹脂組成物がより柔軟性に優れることを示しており、より好ましい。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤やヒートシール材料、粘着テープ等の接着剤や粘着材に用いる場合、優れた柔軟性を示すことから、基材が折り曲げられた際も、接着材や粘着材が追従できるようになり、接着材や粘着材の剥がれを抑制できるため好適である。
【０１６１】
〔接着強度〕
得られた熱可塑性樹脂組成物を、卓上テストプレス機（神藤金属工業所社製）を用いて、厚さ０．３ｍｍのシート状に成形し、接着層とした。続いて、被着体ＰＰとして０．３ｍｍ厚みのホモポリプロピレンのキャストシートを用い、ヒートシーラーを用いて、被着体ＰＰ／接着層／被着体ＰＰからなる構成の積層サンプルを作成した。シール条件は、１７０℃、０．１ＭＰa、５秒とした。得られた積層サンプルの被着体同士をそれぞれ、２３℃条件下および８０℃条件下にて１日置いた後、同温度条件にて引っ張り、剥離試験を実施した（１８０°、２００ｍｍ/分、幅１５ｍｍ）。その際の最大応力を対ＰＰ接着力（Ｎ／１５ｍｍ）とした。得られた結果について、２３℃条件での接着強度は、接着強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上である場合を◎、１５Ｎ／１５ｍｍ未満、５Ｎ／１５ｍｍ以上である場合を〇、５Ｎ／１５ｍｍ未満である場合を△として評価し、表３及び表４に結果を示した。また、８０℃条件での接着強度は、接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上である場合を◎、７Ｎ／１５ｍｍ未満、３Ｎ／１５ｍｍ以上である場合を〇、３Ｎ／１５ｍｍ未満である場合を△として評価し、表３及び表４に結果を示した。本発明の熱可塑性樹脂組成物をホットメルト接着剤やヒートシール材料、粘着テープ等の接着剤や粘着材に用いる場合、接着強度が高い程、基材同士の剥がれを防止できるため、好ましい。特に８０℃での接着強度に優れると、高温環境下でも接着材や粘着材として使用できるようになるため好ましい。
【０１６２】
【表３】
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【０１６３】
【表４】
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