(57)【要約】【課題】防水性の向上を図りつつ筐体の肉厚化を抑制できる放射線撮影装置を提供する。【解決手段】入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出器と、複数の筐体部材を接合部材を用いて接合することによって放射線検出器を内部に収容する筐体と、接合に係る複数の筐体部材のうちの少なくとも１つの筐体部材１１３の接合面に形成された溝１１３３であって筐体の内側に位置する内壁１１３３ａ及び内壁１１３３ａよりも筐体の外側に位置する外壁１１３３ｂを有する溝１１３３に沿って配置された防水部材１３０とを備え、溝１１３は、接合部材であるネジの付近領域（ネジ穴１１３４の付近領域）９１０では、内壁１１３３ａが開いている形状である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出器と、
複数の筐体部材を接合部材を用いて接合することによって前記放射線検出器を内部に収容する筐体と、
前記接合に係る前記複数の筐体部材のうちの少なくとも１つの筐体部材の接合面に形成された溝であって前記筐体の内側に位置する内壁および当該内壁よりも前記筐体の外側に位置する外壁を有する溝に沿って配置された防水部材と、
を有し、
前記溝は、前記接合部材の付近では、前記内壁が開いている形状であることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記防水部材は、弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記溝の前記内壁が開いている形状の領域において、前記防水部材は、前記溝の底面と接触する部分が平面形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記防水部材は、前記接合部材の付近では、前記溝の前記外壁に向かって突出する突起部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記防水部材は、前記突起部を複数備えていることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記溝は、前記接合部材の付近に、当該溝の底面よりも深い凹部を備えており、
前記防水部材は、前記凹部に嵌合する突起部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記溝が形成されている前記少なくとも１つの筐体部材は、前記溝の前記内壁または前記外壁から、前記溝に配置されている前記防水部材に向かって突出する突起部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記溝が形成されている前記少なくとも１つの筐体部材は、前記突起部を複数備えていることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記筐体は、前記複数の筐体部材として、前記放射線が入射する側に位置する第１筐体部材と、前記放射線が入射する側とは反対側に位置する第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に介在し、前記第１筐体部材および前記第２筐体部材と前記接合する第３筐体部材と、を含み構成されており、
前記溝は、前記第３筐体部材の前記接合面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記放射線検出器を前記筐体から支持する支持基台を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影を行う放射線撮影装置に関するものである。放射線撮影装置としては、例えば、医療用画像診断装置や非破壊検査装置、分析装置などに適用されうる。
【背景技術】
【０００２】
医療分野では、被験者に対する放射線撮影として、被験者に放射線を照射し、被験者を透過した放射線の強度分布によって放射線画像を得る放射線撮影装置が広く使われている。特に現在では、デジタル放射線画像を取得するデジタル型の放射線撮影装置が使用されるようになり、即時に放射線画像を得ることができるようになった。
【０００３】
このデジタル型の放射線撮影装置は、その筐体の内部に、例えば放射線によって発光する蛍光体の光を半導体センサによって検出し、電気信号である画像信号に変換する放射線検出器を備えている。
【０００４】
特に近年では、被験者が任意の姿勢での放射線撮影を可能にするために、軽量で薄型形状とすることによって、撮影技師が持ち運びできるような可搬型の放射線撮影装置が開発されるようになった。しかしながら、この可搬型の放射線撮影装置は、患者の状況によって、嘔吐、出血、失禁などの患者の体液で汚れることも多く、さらに、これらの汚れを清潔に清掃するために消毒液による塗布や水洗いによる洗浄が行われることも多い。
【０００５】
したがって、このような可搬型の放射線撮影装置においては、患者の体液や洗浄での消毒液や水による浸水によって内部の放射線検出器が破損しないように、防水構造を備えることが必要とされる。
【０００６】
防水対策として、例えば、特許文献１では、筐体外周の結合部分に、弾性部材からなる防水部材を配置する技術が提案されている。この際、特許文献１では、防水部材と接する筐体の部分に凸部を設け、筐体を組み立てる際に防水部材がこの凸部に押し付けられて圧縮変形することによって防水性を確保するようにしている。さらに、特許文献１では、筐体の凸部による防水部材の押し潰し量を制御する等のために、防水部材を筐体の壁で取り囲むようにしている。
【０００７】
また、特許文献２では、筐体外周の結合部分に、薄肉のシール材を配置する技術が提案されている。この際、特許文献２では、筐体の角部においてシール材の圧縮後厚さに対する幅の比率の最小値を６倍以上とすることによって、衝撃力を受けやすい角部の耐久性を向上させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１６９５９２号公報
【特許文献２】特開２０１８−８０９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の技術では、防水部材を筐体の壁で取り囲むようにしており、また、特許文献２に記載の技術では、シール材を幅広で構成するようにしているため、ともに、筐体の肉厚化を招き、装置の大型化或いは放射線検出器の縮小化の要因となる問題があった。さらに、特許文献２に記載の技術では、筐体外周に亘ってシール材の幅方向を筐体で規制していないため、シール材の位置ずれを招き、防水性の向上が図れないという問題もあった。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、防水性の向上を図りつつ筐体の肉厚化を抑制できる放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放射線撮影装置は、入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出器と、複数の筐体部材を接合部材を用いて接合することによって前記放射線検出器を内部に収容する筐体と、前記接合に係る前記複数の筐体部材のうちの少なくとも１つの筐体部材の接合面に形成された溝であって前記筐体の内側に位置する内壁および当該内壁よりも前記筐体の外側に位置する外壁を有する溝に沿って配置された防水部材と、を有し、前記溝は、前記接合部材の付近では、前記内壁が開いている形状である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、放射線撮影を行う放射線撮影装置において、防水性の向上を図りつつ筐体の肉厚化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置において、放射線の入射する側から見た外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置において、図１のＩ−Ｉ断面における内部構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、図２に示す一部領域の拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置において、図１のＩＩ−ＩＩ断面における内部構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、図４に示す一部領域の拡大図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、図２及び図４に示す側面筐体部材を、放射線の入射する側から見た外観図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、図５に記載された領域のうち、防水部材の周辺領域のみを図示した図である。
【図８】比較例に係る防水部材の構造と、図７に示す本発明の第１の実施形態に係る防水部材の構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示し、図２及び図４に示す側面筐体部材及び防水部材を、放射線の入射する側から見た外観図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示し、図２及び図４に示す側面筐体部材及び防水部材の一部の領域を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態を示し、図２及び図４に示す側面筐体部材及び防水部材を、放射線の入射する側から見た外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００において、放射線の入射する側から見た外観図である。図１に示すように、放射線撮影装置１００の放射線が入射する側には、筐体を構成する複数の筐体部材のうち、入射面筐体部材１１１が配置されている。また、図１には、入射面筐体部材１１１を他の筐体部材に接合させるための接合部材であるネジ１２０が示されている。また、図１では、放射線の入射方向をＹ軸方向とし、このＹ軸方向と直交する２軸方向であって入射面筐体部材１１１の放射線入射面を定める相互に直交する２軸方向をＸ軸方向及びＺ軸方向とした、ＸＹＺ座標系を図示している。
【００１７】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００において、図１のＩ−Ｉ断面における内部構成の一例を示す図である。この図２では、図１に示したＸＹＺ座標系に対応させたＸＹＺ座標系を図示するとともに、放射線Ｒの入射方向を白抜き矢印で図示している。
【００１８】
放射線撮影装置１００は、図１に示すネジ１２０に加えて、図２に示すように、筐体１１０、防水部材１３０、放射線検出器１４０、支持基台１５０、制御基板１６０、及び、バッテリ１７０を有して構成されている。
【００１９】
筐体１１０は、図２に示すように、入射面筐体部材１１１、背面筐体部材１１２、及び、側面筐体部材１１３を含み構成されている。この筐体１１０は、複数の筐体部材である入射面筐体部材１１１、背面筐体部材１１２及び側面筐体部材１１３を、接合部材であるネジ１２０を用いて接合することによって、図２に示すように、放射線検出器１４０、支持基台１５０、制御基板１６０及びバッテリ１７０を、内部に収容する。入射面筐体部材１１１は、放射線Ｒが入射する側に位置する第１筐体部材である。また、図２では、入射面筐体部材１１１において、上述した放射線入射面を構成する第１面１１１１、及び、第１面１１１１とは反対側に位置する第２面１１１２を図示している。背面筐体部材１１２は、放射線Ｒが入射する側とは反対側の位置、より詳細には側面筐体部材１１３を挟んで入射面筐体部材１１１と対向する位置に配置された第２筐体部材である。また、図２では、背面筐体部材１１２において、第１面１１２１、及び、第１面１１２１とは反対側に位置し、背面を構成する第２面１１２２を図示している。側面筐体部材１１３は、入射面筐体部材１１１と背面筐体部材１１２との間に介在し、入射面筐体部材１１１及び背面筐体部材１１２のそれぞれと接合する第３筐体部材である。図２に示す例では、側面筐体部材１１３は、放射線入射面を構成する入射面筐体部材１１１の第１面１１１１と略垂直に配置されている。また、図２では、側面筐体部材１１３において、入射面筐体部材１１１の第２面１１１２と接合する接合面１１３１、背面筐体部材１１２の第１面１１２１と接合する接合面１１３２、並びに、接合面１１３１及び接合面１１３２のそれぞれに形成された溝１１３３を図示している。
【００２０】
防水部材１３０は、側面筐体部材１１３の接合面１１３１及び接合面１１３２のそれぞれに形成された溝１１３３に沿って配置されている。本実施形態においては、防水部材１３０は、例えば、ゴムなどの弾性体で形成されている。
【００２１】
放射線検出器１４０は、入射面筐体部材１１１を介して入射した放射線Ｒを検出し画像信号（より詳細には、放射線画像に係る画像信号）に変換する構成部である。
【００２２】
支持基台１５０は、放射線検出器１４０を筐体１１０（より詳細には、背面筐体部材１１２）から支持する基台である。放射線検出器１４０は、この支持基台１５０と一体となるように固定されている。
【００２３】
制御基板１６０は、放射線撮影装置１００の動作を統括的に制御する構成部である。例えば、制御基板１６０は、放射線検出器１４０の動作を制御して放射線検出器１４０から画像信号を受信し、当該受信した画像信号を有線または無線にて外部へ出力する処理を行う。
【００２４】
バッテリ１７０は、放射線撮影装置１００（より詳細には、放射線検出器１４０や制御基板１６０）を駆動させるための電気エネルギーを供給する構成部である。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施形態を示し、図２に示す一部領域２１０の拡大図である。この図３において、図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、この図３では、図２に示したＸＹＺ座標系と同様のＸＹＺ座標系を図示している。
【００２６】
側面筐体部材１１３の接合面１１３１に形成された溝１１３３は、図１のＩ−Ｉ断面では、図３に示すように、筐体１１０（より詳細には、側面筐体部材１１３）の内側に位置する内壁１１３３ａ、内壁１１３３ａよりも筐体１１０（より詳細には、側面筐体部材１１３）の外側に位置する外壁１１３３ｂ、及び、底面１１３３ｃを備えて構成されている。そして、溝１１３３に配置される防水部材１３０は、溝１１３３を構成する内壁１１３３ａ、外壁１１３３ｂ及び底面１１３３ｃ並びに入射面筐体部材１１１の第２面１１１２によって移動が規制されるため、位置決めが確実に行え、防水性の向上が図れる。なお、ここでは、図３を用いて、図２に示す左上の筐体角部の領域２１０についての説明を行ったが、図２に示す左下の筐体角部の領域、図２に示す右上の筐体角部の領域及び図２に示す右下の筐体角部の領域についても、図３を用いて説明した趣旨を適用できる。
【００２７】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００において、図１のＩＩ−ＩＩ断面における内部構成の一例を示す図である。この図４において、図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、図４では、図１に示したＸＹＺ座標系に対応させたＸＹＺ座標系を図示するとともに、放射線Ｒの入射方向を白抜き矢印で図示している。
【００２８】
この図４は、図２における図１のＩ−Ｉ断面とは異なるＩＩ−ＩＩ断面、より詳細には、図１に示すネジ１２０をＸ軸方向に横切るＸＹ平面おける内部構成の一例を示す図である。具体的に、図４に示すＩＩ−ＩＩ断面は、入射面筐体部材１１１に設けられたネジ穴１１１３及び背面筐体部材１１２に設けられたネジ穴１１２３のそれぞれからネジ１２０を挿入することによって、入射面筐体部材１１１と側面筐体部材１１３との接合及び背面筐体部材１１２と側面筐体部材１１３との接合が行われている領域である。このため、図４に示すＩＩ−ＩＩ断面では、側面筐体部材１１３の接合面１１３１及び接合面１１３２に形成され、防水部材１３０を配置させる溝１１３３の位置が、図２に示すＩ−Ｉ断面の場合と比較して側面筐体部材１１３のより内側に位置している。より詳細に、ネジ１２０の周辺では、図４に示すように、溝１１３３及び溝１１３３に配置される防水部材１３０は、ネジ１２０よりも筐体１１０の内側に配置されている。
【００２９】
図５は、本発明の第１の実施形態を示し、図４に示す一部領域４１０の拡大図である。この図５において、図３及び図４に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。具体的に、図５は、図４に示すネジ１２０の周辺部を拡大した図である。また、この図５では、図３及び図４に示したＸＹＺ座標系と同様のＸＹＺ座標系を図示している。
【００３０】
側面筐体部材１１３の接合面１１３１に形成された溝１１３３は、図１のＩＩ−ＩＩ断面では、図５に示すように、外壁１１３３ｂ及び底面１１３３ｃを備えて構成されている。即ち、溝１１３３は、この図５における図１のＩＩ−ＩＩ断面においては、図３における図１のＩ−Ｉ断面では形成されていた内壁１１３３ａが形成されていない形状（内壁１１３３ａが開いている形状）となっている。そして、この図５における図１のＩＩ−ＩＩ断面においては、この溝１１３３に配置される防水部材１３０は、溝１１３３の外壁１１３３ｂ及び底面１１３３ｃ並びに入射面筐体部材１１１の第２面１１１２によって移動が規制されるようになっている。また、図５では、入射面筐体部材１１１と側面筐体部材１１３とをネジ１２０を用いて接合させる際に必要な、入射面筐体部材１１１のネジ穴１１１３及び側面筐体部材１１３のネジ穴１１３４も、図示している。なお、ここでは、図５を用いて、図４に示す左上の筐体角部の領域４１０についての説明を行ったが、図４に示す左下の筐体角部の領域、図４に示す右上の筐体角部の領域及び図４に示す右下の筐体角部の領域についても、図５を用いて説明した趣旨を適用できる。
【００３１】
図６は、本発明の第１の実施形態を示し、図２及び図４に示す側面筐体部材１１３を、放射線Ｒの入射する側から見た外観図である。この図６では、放射線Ｒの入射する側から見た場合の、側面筐体部材１１３の一部の領域を図示している。この図６において、図２〜図５に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、この図６では、図２〜図５に示したＸＹＺ座標系に対応させたＸＹＺ座標系、より詳細には、図１に示したＸＹＺ座標系と同様のＸＹＺ座標系を図示している。
【００３２】
図６に示すように、側面筐体部材１１３に形成された溝１１３３は、接合部材であるネジ１２０の付近領域（ネジ穴１１３４の付近領域）６１０では、内壁１１３３ａが形成されておらず、内壁１１３３ａが開いている形状となっている。一方、図６に示すように、側面筐体部材１１３に形成された溝１１３３は、ネジ１２０の付近領域６１０以外の領域では、外壁１１３３ｂとともに内壁１１３３ａも形成されている形状となっている。このように、ネジ１２０の付近領域６１０以外の領域では、側面筐体部材１１３に内壁１１３３ａ及び外壁１１３３ｂを有する溝１１３３を形成しているため、この溝１１３３に配置される防水部材１３０の幅方向を規制することができる。その結果、防水部材１３０の位置ずれを抑制することができるため、防水性の向上を図ることができる。また、ネジ１２０の付近領域６１０では、側面筐体部材１１３に形成された溝１１３３を内壁１１３３ａが開いている形状としているため、筐体１１０（本実施形態では、側面筐体部材１１３）の肉厚化を抑制することができる。
【００３３】
図７は、本発明の第１の実施形態を示し、図５に記載された領域のうち、防水部材１３０の周辺領域のみを図示した図である。この図７において、図５に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、この図７では、図５に示したＸＹＺ座標系と同様のＸＹＺ座標系を図示している。
【００３４】
図７に示すように、防水部材１３０は、上側（図５に示す入射面筐体部材１１１の第２面１１１２の側）の部分が円形状になっているが、溝１１３３の底面１１３３ｃと接する底部分は平面形状となっている。ここで、本実施形態では、溝１１３３の底面１１３３ｃと接する防水部材１３０の平面形状部分の幅は、溝１１３３の幅とほぼ同一である。このような防水部材１３０の構造とすることよって、防水部材１３０がネジ１２０の締結によって入射面筐体部材１１１から押圧を受けた際に、通常のＯリング構造の防水部材の場合よりも、溝１１３３の底面１１３３ｃに対する位置ずれを抑制することができる。これを図８を用いて具体的に説明する。
【００３５】
図８は、比較例に係る防水部材の構造と、図７に示す本発明の第１の実施形態に係る防水部材１３０の構造の一例を示す図である。具体的に、図８（ａ）に、比較例に係る防水部材８３０の構造の一例を示し、また、図８（ｂ）に、図７に示す本発明の第１の実施形態に係る防水部材１３０の構造の一例を示す。
【００３６】
比較例に係る防水部材８３０は、図８（ａ）に示すように、Ｏリング構造となっている。防水部材は、溝１１３３に配置されることによって、入射面筐体部材１１１と側面筐体部材１１３との結合部分、もしくは、背面筐体部材１１２と側面筐体部材１１３との結合部分でいずれの筐体部材とも密着することになるため、液体の内部への侵入を防ぐＯリング構造が一般的である。図８（ａ）に示すように、比較例に係る防水部材８３０が押圧である外力Ｆを受けた場合には、図７に示すＹ軸方向における鉛直成分の力Ｆｙと摩擦係数μ1とに応じた摩擦力μ1Ｆｙが発生する。ただし、比較例に係る防水部材８３０は、この摩擦力μ1Ｆｙによって滑りによる位置ずれは抑制されるものの、図７に示すＺ軸方向における水平成分の力Ｆｘによって転倒するために、結果として位置ずれが発生する。
【００３７】
これに対して、本実施形態に係る防水部材１３０は、図８（ｂ）に示すように、上側が平面部分１３２から上に突出した円形状部分１３１になっているが、溝１１３３の底面１１３３ｃと接する底部分１３３は平面形状となっている。そして、図８（ｂ）に示すように、本実施形態に係る防水部材１３０が押圧である外力Ｆを受けた場合には、図７に示すＹ軸方向における鉛直成分の力Ｆｙと摩擦係数μ2とに応じた摩擦力μ2Ｆｙが発生する。この際、本実施形態に係る防水部材１３０は、この摩擦力μ2Ｆｙによって滑りによる位置ずれが抑制されるだけではなく、底部分１３３を平面形状としているために転倒も抑制することができ、その結果、位置ずれを防止することが可能となる。
【００３８】
上述したように、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、ネジ１２０の付近領域６１０以外の領域では、側面筐体部材１１３に内壁１１３３ａ及び外壁１１３３ｂを有する溝１１３３を形成している。かかる構成によれば、この溝１１３３に配置される防水部材１３０の幅方向を規制することができるため、防水部材１３０の位置ずれを抑制することができ、その結果、防水性の向上を図ることができる。
また、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、ネジ１２０の付近領域６１０では、側面筐体部材１１３に形成された溝１１３３を内壁１１３３ａが開いている形状としている。かかる構成によれば、側面筐体部材１１３に内壁１１３３ａを形成していないため、筐体１１０（本実施形態では、側面筐体部材１１３）の肉厚化を抑制することができる。
このように、第１の実施形態によれば、放射線撮影を行う放射線撮影装置１００において、防水性の向上を図りつつ筐体１１０の肉厚化を抑制することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、筐体１１０を、入射面筐体部材１１１、背面筐体部材１１２及び側面筐体部材１１３から構成するようにしているが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、入射面筐体部材１１１と側面筐体部材１１３とが一体構造、或いは、入射面筐体部材１１１と側面筐体部材１１３とが接着などで結合された構造となっており、当該構造に背面筐体部材１１２からネジ１２０による締結で結合されていてもよい。また、例えば、背面筐体部材１１２と側面筐体部材１１３とが一体構造、或いは、背面筐体部材１１２と側面筐体部材１１３とが接着などで結合された構造となっており、当該構造に入射面筐体部材１１１からネジ１２０による締結で結合されていてもよい。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第２の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００４１】
第２の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成は、図１、図２及び図４に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成と同様である。
【００４２】
図９は、本発明の第２の実施形態を示し、図２及び図４に示す側面筐体部材１１３及び防水部材１３０を、放射線Ｒの入射する側から見た外観図である。この図９では、放射線Ｒの入射する側から見た場合の、側面筐体部材１１３及び防水部材１３０の一部の領域を図示している。この図９において、図２〜図７に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、この図９では、図２〜図７に示したＸＹＺ座標系に対応させたＸＹＺ座標系、より詳細には、図１及び図６に示したＸＹＺ座標系と同様のＸＹＺ座標系を図示している。
【００４３】
本実施形態では、図９に示すように、防水部材１３０は、接合部材であるネジ１２０の付近領域（ネジ穴１１３４の付近領域）９１０では、溝１１３３の外壁１１３３ｂに向かって突出する突起部１３４を備えて構成されている。ここで、図９に示す例では、防水部材１３０は、突起部１３４を複数備えて構成されている。
【００４４】
溝１１３３は、防水部材１３０の幅よりも大きい幅で形成されているが、このため、防水部材１３０は、溝１１３３の幅の中であれば自由に設置することが可能である。ただし、ネジ穴１１３４付近で自由に防水部材１３０を配置する場合、ネジ穴１１３４に挿入されるネジ１２０と接触する可能性がある。防水部材１３０がネジ１２０と接触する場合、放射線撮影装置１００における組立時の締結作業や使用時の振動・衝撃によって、防水部材１３０がネジ１２０によって傷つき、防水性の損失に繋がる。そこで、本実施形態においては、ネジ１２０の付近領域９１０では、防水部材１３０に、溝１１３３の外壁１１３３ｂに向かって突出する突起部１３４を設けることによって、防水部材１３０がネジ１２０に接近して接触することを回避するようにしている。
【００４５】
第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態における効果に加えて、更に防水性の向上を図ることができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第３の実施形態の説明では、上述した第１及び第２の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１及び第２の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００４７】
第３の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成は、図１、図２及び図４に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成と同様である。
【００４８】
図１０は、本発明の第３の実施形態を示し、図２及び図４に示す側面筐体部材１１３及び防水部材１３０の一部の領域を示す図である。この図１０において、図２〜図９に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、この図１０では、図２〜図７及び図９に示したＸＹＺ座標系に対応させたＸＹＺ座標系を図示している。
【００４９】
本実施形態では、図１０に示すように、溝１１３３は、接合部材であるネジ１２０の付近領域（ネジ穴１１３４の付近領域）１０１０に、溝１１３３の底面１１３３ｃよりも深い凹部１１３５を備えて構成されている。そして、本実施形態では、図１０に示すように、防水部材１３０は、溝１１３３に形成された凹部１１３５に嵌合する突起部１３５を備えて構成されている。このように、本実施形態では、防水部材１３０は、突起部１３５が、溝１１３３に形成された凹部１１３５と嵌め合うように配置される。
【００５０】
防水部材１３０をネジ穴１１３４付近で自由に配置する場合、防水部材１３０がネジ穴１１３４に挿入されるネジ１２０と接触する可能性がある。そこで、本実施形態においては、ネジ１２０の付近領域１０１０では、溝１１３３に形成された凹部１１３５に、防水部材１３０の突起部１３５を嵌合させるようにしている。これにより、内壁１１３３ａが形成されていないネジ１２０の付近領域１０１０においても、防水部材１３０を所定の位置に位置決めすることができるため、防水部材１３０がネジ１２０に接触することを回避でき、その結果、防水性を更に向上させることが可能となる。
【００５１】
第３の実施形態によれば、上述した第１の実施形態における効果に加えて、更に防水性の向上を図ることができる。
【００５２】
なお、上述した第３の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態を基準として追加・変更する形態について説明を行ったが、本発明においてはこれに限定されるものではない。本発明においては、上述した第３の実施形態を、上述した第２の実施形態を基準として追加・変更する形態であってもよい。即ち、第３の実施形態に係る防水部材１３０において、図９に示す突起部１３４を更に備える形態も、本発明に適用可能である。
【００５３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第４の実施形態の説明では、上述した第１〜第３の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第３の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００５４】
第４の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成は、図１、図２及び図４に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成と同様である。
【００５５】
図１１は、本発明の第４の実施形態を示し、図２及び図４に示す側面筐体部材１１３及び防水部材１３０を、放射線Ｒの入射する側から見た外観図である。この図１１では、放射線Ｒの入射する側から見た場合の、側面筐体部材１１３及び防水部材１３０の一部の領域を図示している。この図１１において、図２〜図１０に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、この図１１では、図２〜図７、図９及び図１０に示したＸＹＺ座標系に対応させたＸＹＺ座標系、より詳細には、図１、図６及び図９に示したＸＹＺ座標系と同様のＸＹＺ座標系を図示している。
【００５６】
本実施形態では、図１１に示すように、溝１１３３が形成されている側面筐体部材１１３は、溝１１３３の内壁１１３３ａから、溝１１３３に配置されている防水部材１３０に向かって突出する突起部１１３６を備えて構成されている。ここで、図１１に示す例では、溝１１３３が形成されている側面筐体部材１１３は、突起部１１３６を複数備えて構成されている。なお、図１１に示す例では、溝１１３３の内壁１１３３ａから防水部材１３０に向かって突出する突起部１１３６を設ける態様を示しているが、本実施形態においては、この態様に限定されるものではない。例えば、溝１１３３の内壁１１３３ａから防水部材１３０に向かって突出する突起部１１３６に替えて、溝１１３３の外壁１１３３ｂから防水部材１３０に向かって突出する突起部を設ける態様も、本実施形態に適用可能である。さらに、例えば、溝１１３３の内壁１１３３ａから防水部材１３０に向かって突出する突起部１１３６に加えて、溝１１３３の外壁１１３３ｂから防水部材１３０に向かって突出する突起部を設ける態様も、本実施形態に適用可能である。
【００５７】
また、図１１に示す例では、突起部１１３６は、特に、溝１１３３の内壁１１３３ａが形成されていない、ネジ１２０の付近領域（ネジ穴１１３４の付近領域）１１１０の周辺部に配置されている。第１の実施形態で説明したように、防水部材１３０は、ゴムなどの弾性体で形成されているため、放射線撮影装置１００の使用中の振動や作業者が誤って放射線撮影装置１００を落下させた際の衝撃などによって、防水部材１３０が伸縮し、内壁１１３３ａが形成されていないネジ１２０の付近領域１１１０から脱落する可能性がある。本実施形態では、突起部１１３６を設けているため、防水部材１３０は、突起部１１３６による局所的な押圧によって溝１１３３に押し付けられて摩擦力が発生し、この摩擦力によって伸縮が抑制されて、設置作業中の脱落を防止することができる。これにより、防水性の更なる向上を図ることができる。
【００５８】
第４の実施形態によれば、上述した第１の実施形態における効果に加えて、更に防水性の向上を図ることができる。
【００５９】
なお、上述した第４の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態を基準として追加・変更する形態について説明を行ったが、本発明においてはこれに限定されるものではない。本発明においては、上述した第４の実施形態を、上述した第２及び第３の実施形態を基準として追加・変更する形態であってもよい。
【００６０】
（その他の実施形態）
上述した本発明の実施形態では、防水部材１３０を配置させる溝を、側面筐体部材１１３のみに形成する形態について説明を行ったが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、防水部材１３０を配置させる溝を、側面筐体部材１１３に加えて入射面筐体部材１１１にも形成する形態も、本発明に適用可能である。また、例えば、防水部材１３０を配置させる溝を、側面筐体部材１１３に加えて背面筐体部材１１２にも形成する形態も、本発明に適用可能である。
【００６１】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００：放射線撮影装置、１１０：筐体、１１１：入射面筐体部材、１１２：背面筐体部材、１１３：側面筐体部材、１１３１，１１３２：接合面、１１３３：溝、１１３３ａ：溝の内壁、１１３３ｂ：溝の外壁、１１３３ｃ：溝の底面、１１３４：ネジ穴、１１３５：凹部、１１３６：突起部、１２０：ネジ、１３０：防水部材、１３４，１３５：突起部、１４０：放射線検出器、１５０：支持基台、１６０：制御基板、１７０：バッテリ、６１０，９１０，１０１０，１１１０：ネジの付近領域（ネジ穴の付近領域）、Ｒ：放射線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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