(57)【要約】【課題】リバウンド方向の変位をストッパが規制し始めるときの荷重たわみ曲線の傾きを小さくできる防振装置を提供すること。【解決手段】防振装置は、第１部材と第２部材との間を連結する弾性体からなる防振基体と、第２部材に取り付けられる当接部材と、第１部材および当接部材の少なくとも一方に設けられる弾性体からなるストッパと、を備え、第２部材に対して第１部材が変位したときに、当接部材の当接部と第１部材との間にストッパが介在してリバウンド方向の変位を規制する。ストッパは、少なくとも曲げ変形する第１部と、当接部と第１部材との間に少なくとも一部が挟まれて圧縮変形する第２部と、を備え、第２部材に対して第１部材が変位したときに、ストッパは、第１部が曲げ変形した後に第２部が圧縮変形する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をあけて配置される第１部材および第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間を連結する弾性体からなる防振基体と、
前記第２部材に取り付けられる当接部材と、
前記第１部材および前記当接部材の少なくとも一方に設けられる弾性体からなるストッパと、を備え、
前記第２部材に対して前記第１部材が変位したときに、前記当接部材の当接部と前記第１部材との間に前記ストッパが介在してリバウンド方向の変位を規制する防振装置であって、
前記ストッパは、少なくとも曲げ変形する第１部と、前記当接部と前記第１部材との間に少なくとも一部が挟まれて圧縮変形する第２部と、を備え、
前記第２部材に対して前記第１部材が変位したときに、前記ストッパは、前記第１部が曲げ変形した後に前記第２部が圧縮変形する防振装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記当接部に交わる環状の保持部を備え、
前記第１部材は、前記保持部の内側に配置され前記防振基体が連結される基盤を備え、
前記ストッパは、前記保持部の内側に保持される外周部を備え、
前記第１部および前記第２部は、互いに連接されると共に前記外周部から前記基盤と前記当接部との間に向けて突出し、
前記第２部材に対して前記第１部材が変位する前の状態において、前記第２部は、前記当接部および前記基盤に非接触である請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記外周部から径方向の内側へ突出する円環部を備え、
前記円環部には、前記円環部の径方向の内側の縁から放射状に延びる切り込み、及び、前記切り込みの径方向の外側の縁から周方向の両側へ延びる長孔が形成され、
前記第１部は、前記長孔の径方向の内側の縁よりも径方向の外側に位置し、前記第２部は、前記長孔の径方向の内側の縁よりも径方向の内側に位置する請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記ストッパは、前記第２部材に対して前記第１部材が変位したときに前記第２部の先端部が、前記当接部または前記第１部材に最初に接触し、
前記第１部は、前記第２部のうち前記先端部の反対側の部位に連接されている請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【請求項５】
前記ストッパは、前記第２部材に対して前記第１部材が変位したときに前記第２部の先端部が、前記当接部または前記第１部材に最初に接触し、
前記第１部および前記第２部は同じ部位に存在する請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特にリバウンド方向の変位を規制するストッパを備える防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に使用される防振装置として、特許文献１には、互いに間隔をあけて配置される第１部材および第２部材と、第１部材と第２部材との間を連結する弾性体からなる防振基体と、第２部材に取り付けられる当接部材と、当接部材と第１部材との間に配置される弾性体からなるストッパと、を備える防振装置が開示されている。この防振装置は、パワーユニット等の振動源側の部材と車体フレームとの間に、第１部材および第２部材を介して防振基体が配置される。防振装置は、第２部材に対して第１部材が変位したときに、第１部材と当接部材との間にストッパが介在してリバウンド方向の変位を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０６１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の防振装置において、リバウンド方向の変位をストッパが規制し始めるときの荷重たわみ曲線の傾きを小さくする技術が求められている。
【０００５】
本発明はこの要求に応えるためになされたものであり、リバウンド方向の変位をストッパが規制し始めるときの荷重たわみ曲線の傾きを小さくできる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の防振装置は、互いに間隔をあけて配置される第１部材および第２部材と、第１部材と第２部材との間を連結する弾性体からなる防振基体と、第２部材に取り付けられる当接部材と、第１部材および当接部材の少なくとも一方に設けられる弾性体からなるストッパと、を備え、第２部材に対して第１部材が変位したときに、当接部材の当接部と第１部材との間にストッパが介在してリバウンド方向の変位を規制する。ストッパは、少なくとも曲げ変形する第１部と、当接部と第１部材との間に少なくとも一部が挟まれて圧縮変形する第２部と、を備え、第２部材に対して第１部材が変位したときに、ストッパは、第１部が曲げ変形した後に第２部が圧縮変形する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の防振装置によれば、第２部材に対して第１部材が変位したときに、当接部材の当接部と第１部材との間に介在する弾性体からなるストッパは、第１部が曲げ変形した後に第２部が圧縮変形して、リバウンド方向の変位を規制する。弾性体が圧縮変形するときの荷重よりも弾性体が曲げ変形するときの荷重を小さくできるので、リバウンド方向の変位をストッパが規制し始めるときの荷重たわみ曲線の傾きを小さくできる。
【０００８】
請求項２記載の防振装置によれば、防振基体が連結される第１部材の基盤が、当接部に交わる環状の保持部の内側に配置される。保持部の内側にストッパの外周部が保持され、第１部および第２部は、互いに連接されると共に外周部から基盤と当接部との間に向けて突出する。第２部材に対して第１部材が変位する前の状態において、第２部は、当接部および基盤に非接触なので、基盤がストッパに当接したときに、第２部から基盤が受ける反力を抑制できる。よって、請求項１の効果に加え、リバウンド方向の変位をストッパが規制し始めるときの荷重たわみ曲線の傾きをより小さくできる。
【０００９】
請求項３記載の防振装置によれば、ストッパの外周部から径方向の内側へ突出する円環部には、円環部の径方向の内側の縁から放射状に延びる切り込み、及び、切り込みの径方向の外側の縁から周方向の両側へ延びる長孔が形成される。第１部は、長孔の径方向の内側の縁よりも径方向の外側に位置し、第２部は、長孔の径方向の内側の縁よりも径方向の内側に位置する。これにより第１部を曲げ変形させ易くできるので、請求項２の効果に加え、荷重たわみ曲線の傾きをより小さくできる。
【００１０】
請求項４記載の防振装置によれば、ストッパは、第２部材に対して第１部材が変位したときに第２部の先端部が、当接部または第１部材に最初に接触する。第１部は、第２部のうち先端部の反対側の部位に連接されているので、第１部に作用する曲げモーメントにより、第１部を曲げ変形させ易くできる。よって、請求項１から３のいずれかの効果に加え、荷重たわみ曲線の傾きをより小さくできる。
【００１１】
請求項５記載の防振装置によれば、ストッパは、第２部材に対して第１部材が変位したときに第２部の先端部が、当接部または第１部材に最初に接触する。第１部および第２部は同じ部位に存在するので、請求項１又は２の効果に加え、第１部および第２部が占める体積を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施の形態における防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）はストッパの平面図であり、（ｂ）は矢印ＩＩｂ方向からみたストッパの側面図である。
【図３】図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるストッパの断面図である。
【図４】（ａ）はストッパの第２部に第１部材が当接したときの防振装置の断面図であり、（ｂ）はストッパの第２部が当接部に当接したときの防振装置の断面図である。
【図５】ストッパの荷重たわみ曲線である。
【図６】（ａ）は第２実施の形態における防振装置の断面図であり、（ｂ）はストッパの第２部に第１部材が当接したときの防振装置の断面図であり、（ｃ）はストッパの第２部が当接部に当接したときの防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は第１実施の形態における防振装置１０の断面図である。図１は無負荷状態の防振装置１０が図示されている。図１では当接部材４０の一部の図示が省略されている。防振装置１０は自動車のエンジン等のパワーユニットを弾性支持する装置である。
【００１４】
図１に示すように防振装置１０は、軸線Ｏの方向（軸方向）へ互いに離間した第１部材１１及び第２部材２０と、第１部材１１と第２部材２０との間を連結する防振基体３０と、第２部材２０に取り付けられた当接部材４０と、を備えている。本実施形態では、第１部材１１は振動源であるパワーユニット（図示せず）に取り付けられ、第２部材２０は当接部材４０を介して車体フレーム（図示せず）に取り付けられる。本実施形態では、第１部材１１の軸１３（後述する）の軸線Ｏと鉛直線とが一致している。図１では、紙面下側を防振装置１０の軸方向の下側、紙面上側を軸方向の上側という（図２から図６（ｂ）においても同じ）。
【００１５】
第１部材１１は、鉄系材料やアルミニウム合金等で一体成形された部材であり、防振基体３０が連結される円板状の基盤１２と、基盤１２の中央から軸方向上側に突出し軸線Ｏに沿って延びる軸１３と、軸１３の端に設けられた取付部１４と、を備えている。取付部１４に形成されたねじ穴１５に取り付けられたボルト（図示せず）によって、第１部材１１はパワーユニットに取り付けられる。
【００１６】
第２部材２０は、第１部材１１の基盤１２の外径よりも大きい内径を有する円筒状の金属製の部材であり、軸方向両端に開口部２１，２２が形成されている。第１部材１１は、基盤１２を開口部２１側へ向けて、第２部材２０の軸方向上側に離隔して配置される。第１部材１１と第２部材２０とが防振基体３０により相互に連結される。
【００１７】
防振基体３０は、ゴムや熱可塑性エラストマ等の弾性体からなり、軸方向上側の小径部３１と軸方向下側の大径部３２とを有する略円錐台状に形成されている。小径部３１は、第１部材１１の基盤１２が接着される部位である。大径部３２は、小径部３１より外径が大きく形成される部位であり、第２部材２０の開口部２１側の内周面に大径部３２の外周面が接着される。本実施形態では防振基体３０はゴム製であり、第１部材１１及び第２部材２０に加硫接着されている。
【００１８】
防振基体３０は、大径部３２の軸方向下側に開口する凹所３３が形成されている。凹所３３は、軸方向上側へ向かうにつれて次第に小径となる略擂鉢形状である。防振基体３０は、大径部３２の外周縁の全周に亘ってシール層３４が設けられている。シール層３４は、軸方向下側に延びる筒状の部位であり、第２部材２０の内周面を覆っている。
【００１９】
防振基体３０は基盤１２の底面に接着されている。防振基体３０には、第１被覆部３５、第２被覆部３６及び第３被覆部３７が連接されている。第１被覆部３５、第２被覆部３６及び第３被覆部３７は防振基体３０と一体成形されている。第１被覆部３５は基盤１２の底面から側面までを覆う。第２被覆部３６は基盤１２の上面を覆う。第３被覆部３７は軸１３の側面を覆う。第１被覆部３５、第２被覆部３６及び第３被覆部３７は基盤１２の一部である。
【００２０】
第２部材２０の開口部２２には、防振基体３０の凹所３３に対向して配置されるダイヤフラム２３が取り付けられる。ダイヤフラム２３は、ゴムや熱可塑性エラストマ等の弾性体からなる略円形状の可撓性膜であり、外周縁に固定金具２４が接着されている。固定金具２４は略円環状に形成されている。固定金具２４の内周面は、全周に亘ってダイヤフラム２３の外周面に固着されている。ダイヤフラム２３は、固定金具２４が開口部２２から第２部材２０へ挿入された後、第２部材２０を縮径加工することにより固定金具２４を介して第２部材２０に固定される。
【００２１】
第２部材２０、防振基体３０及びダイヤフラム２３により区画される密閉空間に液体（水等の非圧縮性流体）が封入され、液室が形成される。液室は、仕切部材２５により、防振基体３０が室壁の一部を構成する受圧室２６と、ダイヤフラム２３が室壁の一部を構成する平衡室２７とに区画される。仕切部材２５は、液室を受圧室２６及び平衡室２７に区画すると共に、受圧室２６及び平衡室２７を互いに連通するオリフィス２８を形成するための略円形状の部材である。
【００２２】
当接部材４０は、圧入された第２部材２０を保持する円環状の第１保持部４１と、ストッパ５０（後述する）を保持する円環状の第２保持部４２と、隅４４を介して第２保持部４２に交わる円板状の当接部４３と、を備えている。当接部材４０の第１保持部４１、第２保持部４２、当接部４３及び取付部（図示せず）は、アルミニウム合金等の金属材料で一体成形されている。当接部材４０の取付部は車体フレームに取り付けられる。
【００２３】
当接部材４０の第２保持部４２の内側に、第１部材１１の基盤１２が配置される。当接部４３の中央には、第１部材１１の軸１３が挿通される穴４５が形成されている。穴４５の内径は基盤１２の外径よりも小さい。軸方向下側を向く当接部４３の下面は平坦である。当接部材４０の第１保持部４１と第２保持部４２との間の部位には、当接部材４０を貫通する空気穴４６が形成されている。
【００２４】
ストッパ５０は、ゴムや熱可塑性エラストマ等の弾性体からなる部材であり、外周部５１、第１部５５及び第２部５６が一体成形されている。ストッパ５０は、第２保持部４２に外周部５１が圧入されることにより、第２保持部４２に非接着で保持される。ストッパ５０の外周部５１は、基盤１２の径方向の外側に位置する。基盤１２を覆う第１被覆部３５とストッパ５０の外周部５１との間には隙間が形成されている。
【００２５】
当接部４３及びストッパ５０は、第２部材２０に対して第１部材１１がリバウンド方向（本実施形態では軸方向上側）に変位したときに防振基体３０の変位を規制する。当接部４３及びストッパ５０は、防振基体３０に作用する引張応力を抑制して防振基体３０の耐久性を確保する。さらに第１被覆部３５、第２被覆部３６、第３被覆部３７及びストッパ５０は、第１部材１１と当接部材４０との衝突による異音の発生を防ぐ。なお、第１被覆部３５、第２被覆部３６及び第３被覆部３７の一部または全部を一部は省略できる。
【００２６】
図２（ａ）はストッパ５０の平面図であり、図２（ｂ）は矢印ＩＩｂ方向からみたストッパ５０の側面図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ストッパ５０の外周部５１は円筒状に形成されている。ストッパ５０の円環部５２は、外周部５１から径方向の内側へ向けて突出する円環状の部位である。円環部５２には、円環部５２の径方向の内側の縁から径方向の外側へ向けて放射状に延びる複数（本実施形態では８本）の切り込み５３、及び、切り込み５３の径方向の外側の縁から周方向の両側へ向けて延びる複数（本実施形態では８本）の長孔５４が形成されている。
【００２７】
第１部５５は円環部５２の一部である。第１部５５は、長孔５４の径方向の内側の縁よりも径方向の外側に位置する。第２部５６は円環部５２の一部であり、第１部５５の径方向の内側に連接されている。第２部５６は、長孔５４の径方向の内側の縁よりも径方向の内側に位置する。
【００２８】
第２部５６の先端部５７は、第１部５５と反対側の第２部５６の端に位置する。第２部５６の周方向の長さは、径方向の内側へ向かうにつれて次第に短くなる。第１部５５のうち周方向の長さが最も短い部位は、隣り合う長孔５４と長孔５４との間の部位であり、その周方向の長さは、第２部５６の周方向の長さが最も短い先端部５７の長さよりも短い。
【００２９】
図３は図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるストッパ５０の断面図である。ストッパ５０の第２部５６は、第１部５５から径方向の内側に向けて下降傾斜している。第２部５６の先端部５７は、第１部５５及び第２部５６のうち最も下端側に位置する。
【００３０】
図１に戻って説明する。ストッパ５０は、外周部５１の上端が、当接部材４０の隅４４に配置される。ストッパ５０の第１部５５は一部が当接部４３に接触する。第１部５５は鉛直斜め下向きに第２部５６を支持するので、第２部５６は当接部４３及び基盤１２（第２被覆部３６）に非接触である。第２部５６は、一部が、基盤１２と当接部４３とが軸方向に対向する範囲内に配置される。第１部５５は、基盤１２と当接部４３とが軸方向に対向する範囲外に配置される。ストッパ５０の第２部５６の先端部５７と基盤１２を覆う第２被覆部３６との間には隙間が形成されている。第２部５６の先端部５７は、軸方向から見て、当接部４３に形成された穴４５よりも径方向の内側に突出している。
【００３１】
図４及び図５を参照して、第２部材２０に対して第１部材１１がリバウンド方向に変位したときのストッパ５０の動作を説明する。図４（ａ）はストッパ５０の第２部５６に第１部材１１が当接したときの防振装置１０の断面図であり、図４（ｂ）はストッパ５０の第２部５６が当接部４３に当接したときの防振装置１０の断面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）では、防振装置１０の一部が図示されている。図５はストッパ５０の荷重たわみ曲線である。図５の横軸は、第２部材２０に対する第１部材１１の軸方向の変位（ｍｍ）であり、縦軸は荷重（Ｎ）である。
【００３２】
図５に示す変位０は、第２部材２０に対して第１部材１１が変位する前の無負荷状態を示す。変位０において、ストッパ５０の第２部５６の先端部５７と基盤１２（第２被覆部３６）とは離隔されている。変位Ａにおいて、ストッパ５０のうち第２部５６の先端部５７に、基盤１２を覆う第２被覆部３６（第１部材１１）が最初に接触する（図４（ａ）参照）。変位０と変位Ａとの間は、第１部材１１が第２部５６に当接するまでの、防振基体３０の変形による線形区間である。変位Ｂにおいて、第２部５６が当接部４３に当接する（図４（ｂ）参照）。
【００３３】
変位Ａと変位Ｂとの間は、第１部材１１に押されて第２部５６の先端部５７が上昇することにより、第１部５５が曲げ変形する非線形区間である。変位Ｂと変位Ｃとの間は、第１部材１１と当接部４３との間に挟まれた第２部５６が圧縮される非線形区間である。変位Ｃにおいて、第２部５６により第２部材２０に対する第１部材１１のそれ以上の変位が制限される。第２部５６が圧縮される変位Ｃにおいても、第２部５６のうちの先端部５７及び第１部５５は圧縮されない。
【００３４】
なお、第２部５６が圧縮される変位Ｃにおいては、当接部材４０の穴４５の大部分が、第２被覆部３６（基盤１２）及び第２部５６によって塞がれてしまう。しかし、当接部材４０には、当接部材４０の内外を連通する空気穴４６が形成されているので、変位０から変位Ｃまで、第２部材２０に対して第１部材１１をスムーズに相対変位させることができる。
【００３５】
また、変位Ｃにおいても第２部５６の先端部５７は圧縮されないので、変位Ｃのときにも、隣り合う先端部５７と先端部５７との間の切り込み５３の間隔を確保できる。その結果、変位Ｃから変位が小さくなったときに、切り込み５３から当接部材４０の内部へ空気を進入し易くすることができるので、それが原因となる異音の発生を抑制できる。
【００３６】
防振装置１０は、第２部材２０に対して第１部材１１が変位したときに、当接部４３と第１部材１１との間に介在する弾性体からなるストッパ５０の第１部５５が曲げ変形した後に、第２部５６が圧縮変形してリバウンド方向の変位を規制する。弾性体が圧縮変形するときの荷重よりも弾性体が曲げ変形するときの荷重を小さくできるので、リバウンド方向の変位をストッパ５０が規制し始めるときの荷重たわみ曲線の傾きを小さくできる。
【００３７】
これに対し第１部５５が無く、当接部４３や基盤１２に第２部５６が配置されている場合は、図５の破線に示すように、変位０と変位Ｂとの間は防振基体３０の変形による線形区間である。変位Ｂにおいて第２部５６に軸方向の荷重が加わり始め、変位Ｂを超えると第２部５６が圧縮されて急激に荷重が増加する。第１部５５が無い場合の荷重たわみ曲線（破線）は、防振装置１０の荷重たわみ曲線と点Ｄで交わる。従って、防振装置１０は、変位Ａから点Ｄまでの荷重たわみ曲線の傾きを、第１部５５が無い場合（図５破線）の変位Ｂから点Ｄまでの荷重たわみ曲線の傾きよりも小さくできる。
【００３８】
防振装置１０は第１部５５があるので、点Ｄにおける荷重よりも荷重が小さいときは（図５参照）、第１部５５が無い場合（図５破線）に比べて変位を小さくできる。荷重が同じ場合は、第１部５５が無い場合に比べ、変位０から点Ｄまでの間に、防振基体３０に生じる引張応力を抑制できる。よって、防振基体３０の耐久性を向上できる。
【００３９】
ストッパ５０は、第１部５５及び第２部５６が互いに連接されており、第１部５５及び第２部５６は外周部５１から基盤１２と当接部４３との間に向けて突出している。第２部材２０に対して第１部材１１が変位する前の状態において、第２部５６は、当接部４３及び基盤１２（第２被覆部３６）に非接触なので、基盤１２がストッパ５０に当接したときに、第２部５６から基盤１２が受ける反力を抑制できる。よって、リバウンド方向の変位をストッパ５０が規制し始めるときの荷重たわみ曲線の傾きをより小さくできる。
【００４０】
ストッパ５０の外周部５１から径方向の内側へ突出する円環部５２には、円環部５２の径方向の内側の縁から放射状に延びる切り込み５３、及び、切り込み５３の径方向の外側の縁から周方向の両側へ延びる長孔５４が形成されている。第１部５５は、長孔５４の径方向の内側の縁よりも径方向の外側に位置し、第２部５６は、長孔５４の径方向の内側の縁よりも径方向の内側に位置する。これにより第１部５５を曲げ変形させ易くできるので、荷重たわみ曲線の傾きをより小さくできる。
【００４１】
第１部５５のうち周方向の長さが最も短い部位は、隣り合う長孔５４と長孔５４との間の部位であり、その周方向の長さは、第２部５６の周方向の長さが最も短い先端部５７の長さよりも短い。よって、第１部５５の周方向の最小の断面積を第２部５６の周方向の断面積よりも小さくできる。これにより第１部５５をさらに曲げ変形させ易くできると共に、圧縮される第２部５６の面積を確保できる。よって、荷重たわみ曲線の傾きをより小さくできると共に、第２部５６の耐久性を確保できる。
【００４２】
第１部５５は、基盤１２と当接部４３とが軸方向に対向する範囲外に配置されるので、第２部材２０に対する第１部材１１の変位を規制するときに第２部５６が圧縮されても、第１部５５は圧縮され難くできる。これにより第１部５５の疲労を抑制できるので、第１部５５の耐久性を確保できる。また、第１部５５は基盤１２に対して鉛直上側に配置されているので、重力によって第２部５６を下降傾斜させ易くできる。よって、上記の荷重たわみ曲線を長期間に亘って維持できる。
【００４３】
ストッパ５０は、第２部材２０に対して第１部材１１が変位したときに第２部５６の先端部５７が、第１部材１１（基盤１２）に最初に接触する。第１部５５は、第２部５６のうち先端部５７の反対側の部位に連接されているので、先端部５７と第１部５５との間の距離を長くできる。第１部５５に作用する曲げモーメントを大きくできるので、小さな力で第１部５５を曲げ変形させ易くできる。よって、荷重たわみ曲線の傾きをより小さくできる。
【００４４】
図６を参照して第２実施の形態における防振装置６０について説明する。第１実施形態では、ストッパ５０の第１部５５が、第２部５６のうち先端部５７の反対側の部位に連接されている場合について説明した。これに対し第２実施形態では、ストッパ７０の第１部７２及び第２部７３が、同じ部位に存在する場合について説明する。なお、第１実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００４５】
図６（ａ）は第２実施の形態における防振装置６０の断面図であり、図６（ｂ）はストッパ７０の第２部７３に第１部材１１が当接したときの防振装置６０の断面図であり、図６（ｃ）はストッパ７０の第２部７３が当接部４３に当接したときの防振装置６０の断面図である。図６（ａ）から図６（ｃ）では、防振装置６０の一部が図示されている。
【００４６】
図６（ａ）に示すように防振装置６０は、第１部材１１、第２部材２０（いずれも図１参照）、防振基体３０、当接部材６１及びストッパ７０を備えている。当接部材６１は第２部材２０に取り付けられており、当接部４３の中央に穴６２が形成されている。ストッパ７０は、当接部材６１の第２保持部４２に外周部５１が保持されている。
【００４７】
ストッパ７０は、ゴムや熱可塑性エラストマ等の弾性体からなる部材であり、円筒状の外周部５１、板状の環状部７１、第１部７２及び第２部７３が一体成形されている。環状部７１は、外周部５１に連接される円環状の部位である。環状部７１の径方向の外側の縁は、当接部材６１の隅４４に配置されている。第１実施形態と同様に、環状部７１の径方向の内側の縁に長孔（図示せず）が形成され、長孔から径方向の内側へ向けて延びる切り込み（図示せず）が形成されることにより、ストッパ７０に第１部７２及び第２部７３が形成される。
【００４８】
環状部７１は、径方向の外側の部位が、基盤１２と当接部４３とが軸方向に対向する範囲外に配置される。第１部７２及び第２部７３は、基盤１２と当接部４３とが軸方向に対向する範囲内に配置される。第１部７２は、第２部材２０に対して第１部材１１が変位したときに、少なくとも曲げ変形する部位である。第２部７３は、第２部材２０に対して第１部材１１が変位したときに、圧縮変形する部位である。第１部７２及び第２部７３は、ストッパ７０の同じ部位に存在する。
【００４９】
変位Ａ（図５参照）において、ストッパ７０のうち第２部７３の先端部７４に、基盤１２を覆う第２被覆部３６（第１部材１１）が最初に接触する（図６（ｂ）参照）。変位０と変位Ａとの間は、ストッパ７０の第２部７３の先端部７４と基盤１２（第２被覆部３６）とが離隔された第１部材１１が先端部７４に当接するまでの、防振基体３０の変形による線形区間である。変位Ｂにおいて、第１部７２及び第２部７３が当接部４３に当接する（図６（ｃ）参照）。
【００５０】
変位Ａと変位Ｂとの間は、第１部材１１に押されて第２部７３の先端部７４が上昇することにより、第１部７２が曲げ変形する非線形区間である。変位Ｂと変位Ｃとの間は、第１部材１１と当接部４３との間に挟まれた第１部７２及び第２部７３が圧縮される非線形区間である。変位Ｃにおいて、第１部７２及び第２部７３により第２部材２０に対する第１部材１１のそれ以上の変位が制限される。
【００５１】
防振装置６０は、第１実施形態における防振装置１０と同様に、第２部材２０に対して第１部材１１が変位したときに、当接部４３と第１部材１１との間に介在する弾性体からなるストッパ７０の第１部７２及び第２部７３が曲げ変形した後に、第１部７２及び第２部７３が圧縮変形してリバウンド方向の変位を規制する。弾性体が圧縮変形するときの荷重よりも弾性体が曲げ変形するときの荷重を小さくできるので、リバウンド方向の変位をストッパ７０が規制し始めるときの荷重たわみ曲線の傾きを小さくできる。
【００５２】
また、ストッパ７０は、第２部材２０に対して第１部材１１が変位したときに第２部７３の先端部７４が、第１部材１１（第２被覆部３６）に最初に接触する。第１部７２及び第２部７３は同じ部位に存在するので、第１部７２及び第２部７３が占める体積を小さくできる。
【００５３】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５４】
実施形態では、第２部材２０に固定された当接部材４０，６１が車体フレームに取り付けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、車体フレームと第２部材２０との間を連結する固定部材（図示せず）を用いることは当然可能である。この場合、当接部材４０，６１の取付部（図示せず）を省略し、その代わりに、固定部材（図示せず）に車体フレームに取り付けられる部位が設けられる。これにより固定部材を介して第２部材２０が車体フレームに固定される。当接部材４０，６１は、固定部材（図示せず）を介して第２部材２０に取り付けられる、又は、第２部材２０に直接取り付けられる。
【００５５】
実施形態では、パワーユニット等の振動源に第１部材１１が取り付けられ、車体フレームに第２部材２０が取り付けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。これと反対に、振動源に第２部材２０を取り付け、車体フレームに第１部材１１を取り付けることは当然可能である。
【００５６】
実施形態では、防振基体３０とダイヤフラム２３との間に液体が封入される液封入式防振装置の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ダイヤフラム２３及び仕切部材２５を省略して、防振基体３０（弾性体の特性）だけを利用する非液封入式の防振装置にストッパ５０，７０を適用することは当然可能である。
【００５７】
実施形態では、ストッパ５０，７０が、当接部材４０，６１の第２保持部４２に取り付けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１部材１１にストッパ５０，７０を取り付けることは当然可能である。また、実施形態では、ストッパ５０，７０が、当接部材４０，６１に非接着で取り付けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。当接部材４０，６１や第１部材１１にストッパ５０，７０を接着することは当然可能である。
【００５８】
第１実施形態では、ストッパ５０の第１部５５及び第２部５６が一体化される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１部５５と第２部５６とを分離することは当然可能である。また、第１実施形態では、ストッパ５０の第１部５５及び第２部５６が当接部材４０に配置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１部５５と第２部５６とを分離し、第１部５５及び第２部５６のいずれか一方を第１部材１１に配置することは当然可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０，６０  防振装置
１１        第１部材
１２        基盤
２０        第２部材
３０        防振基体
４０，６１  当接部材
４２        第２保持部（保持部）
４３        当接部
５０，７０  ストッパ
５１        外周部
５２        円環部
５３        切り込み
５４        長孔
５５，７２  第１部
５６，７３  第２部
５７，７４  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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