(57)【要約】【課題】適宜の形状の被洗浄面を適切に洗浄することができる洗浄装置及び検出装置を提供する。【解決手段】検出面１３に沿って移動する紐状部材２１と、紐状部材２１が検出面１３上で延びる方向に所定間隔を置いて該方向と交差する方向で、かつ検出面１３に沿う方向に延びる第１ローラ２２及び第２ローラ２３と、第１ローラ２２及び第２ローラ２３を連動的に回転駆動するモータ２４と、を備え、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々には、中心軸２２ａ，２３ａに沿って螺旋状に延びるとともに紐状部材２１が巻き付けられる装着部３１ａ，３２ａが形成され、紐状部材２１の第１端２１ａは、第１ローラ２２の第１端部２２ｂ側に固定され、紐状部材２１の第２端２１ｂは、第２ローラ２３の第４端部２３ｃ側に固定されている。【選択図】図１
2020097293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄対象物の被洗浄面上を前記被洗浄面に沿って移動する紐状部材と、
前記紐状部材が前記被洗浄面上で延びる方向に所定間隔を置いて該方向と交差する方向で、かつ前記被洗浄面に沿う方向に延びる第１ローラ及び第２ローラと、
前記第１ローラ及び前記第２ローラを連動的に回転駆動する駆動部と、
を備え、
前記第１ローラ及び前記第２ローラの各々には、中心軸に沿って螺旋状に延びるとともに前記紐状部材が巻き付けられる装着部が形成され、
前記第１ローラの軸方向両端を第１端部及び第２端部とし、第２ローラの軸方向両端のうち前記第１端部と同じ側の端部を第３端部、前記第２端部と同じ側の端部を第４端部としたとき、
前記紐状部材の第１端は、前記第１ローラの前記第１端部側に固定され、
前記紐状部材の第２端は、前記第２ローラの前記第４端部側に固定されている
ことを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
前記駆動部は、
前記第１ローラ及び前記第２ローラのいずれか一方に接続されるモータと、
前記第１ローラ及び前記第２ローラに接続されるとともに前記第１ローラと前記第２ローラとの間で回転力を伝達する伝達機構と、
を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち、少なくとも前記モータが接続されていない一方のローラにおける前記第１端部、前記第２端部、前記第３端部及び第前記４端部のいずれか２つの端部に、前記被洗浄面の前面とは反対側の後方、及び前記第１ローラと前記第２ローラとが互いに離間する方向の少なくともいずれか一方の方向に付勢する付勢部材が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記第１ローラ及び前記第２ローラの各々の前記中心軸と平行な軸方向において、前記第１ローラ及び前記第２ローラの長さは前記被洗浄面の幅よりも大きく設定され、
前記軸方向において、前記被洗浄面は、前記第１ローラ及び前記第２ローラの外形位置の内側に配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記被洗浄面の外部から前記被洗浄面への前記紐状部材の移動をガイドするガイド部を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記第１ローラ及び前記第２ローラの少なくともいずれか一方は前記被洗浄面の前面とは反対側の後方に配置され、
前記被洗浄面の周縁部の周辺において前記少なくともいずれか一方と前記被洗浄面との間で前記紐状部材を前記周縁部から離間するように支持する支持部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の洗浄装置と、
前記被洗浄面と、
を備える
ことを特徴とする検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄装置及び検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラを収める筐体のカバーガラスを払拭するブレードと、ブレードの基端を支持する回動軸と、回動軸を回動させるモータなどの駆動部とを備えるワイパ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなワイパ装置では、ブレードは回動軸の軸周りの回動によって円弧状の軌道を往復移動しながらカバーガラス表面の水滴を払拭する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０５９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したようなワイパ装置は、ブレードを筐体に固定された回動軸の軸周りに回動させるだけであり、ブレードの移動は円弧状の軌道に規制される。このため、ブレードによる払拭範囲の形状は扇形となるので、例えば払拭対象面の形状が矩形などに形成されている場合、拭き残しが生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、適宜の形状の被洗浄面を適切に洗浄することができる洗浄装置を提供すること、また、上記洗浄装置を備え、検出性能に優れた検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る洗浄装置は、洗浄対象物の被洗浄面上を前記被洗浄面に沿って移動する紐状部材と、前記紐状部材が前記被洗浄面上で延びる方向に所定間隔を置いて該方向と交差する方向で、かつ前記被洗浄面に沿う方向に延びる第１ローラ及び第２ローラと、前記第１ローラ及び前記第２ローラを連動的に回転駆動する駆動部と、を備え、前記第１ローラ及び前記第２ローラの各々には、中心軸に沿って螺旋状に延びるとともに前記紐状部材が巻き付けられる装着部が形成され、前記第１ローラの軸方向両端を第１端部及び第２端部とし、第２ローラの軸方向両端のうち前記第１端部と同じ側の端部を第３端部、前記第２端部と同じ側の端部を第４端部としたとき、前記紐状部材の第１端は、前記第１ローラの前記第１端部側に固定され、前記紐状部材の第２端は、前記第２ローラの前記第４端部側に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成することで、第１ローラ及び第２ローラにおける相互の螺旋状の装着部による紐状部材の巻き取り及び送り出しの組み合わせによって、紐状部材は被洗浄面上を紐状部材が延びる方向及び各ローラが延びる方向に移動する。これにより、紐状部材を被洗浄面の形状に応じた適切な軌道によって駆動することができ、紐状部材による直接又は間接的な払拭動作によって被洗浄面の全体を適切に洗浄することができる。
【０００８】
本発明に係る洗浄装置では、前記駆動部は、前記第１ローラ及び前記第２ローラのいずれか一方に接続されるモータと、前記第１ローラ及び前記第２ローラに接続されるとともに前記第１ローラと前記第２ローラとの間で回転力を伝達する伝達機構と、を備えることが好ましい。
【０００９】
このように構成することで、１つのモータの駆動力は第１ローラ及び第２ローラに伝達される。これにより、例えば第１ローラ及び第２ローラの各々にモータを備える場合に比べて、構成に要する費用が嵩むことを抑制することができる。
【００１０】
本発明に係る洗浄装置は、前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち、少なくとも前記モータが接続されていない一方のローラにおける前記第１端部、前記第２端部、前記第３端部及び第前記４端部のいずれか２つの端部に、前記被洗浄面の前面とは反対側の後方、及び前記第１ローラと前記第２ローラとが互いに離間する方向の少なくともいずれか一方の方向に付勢する付勢部材が設けられていることが好ましい。
【００１１】
このように構成することで、被洗浄面上の紐状部材は付勢部材によって被洗浄面に押し付けられる。これにより、第１ローラ及び第２ローラの連動的な回転に伴って被洗浄面上を移動する紐状部材の直接又は間接的な払拭動作によって被洗浄面の全体を適切に洗浄することができる。
【００１２】
本発明に係る洗浄装置では、前記第１ローラ及び前記第２ローラの各々の前記中心軸と平行な軸方向において、前記第１ローラ及び前記第２ローラの長さは前記被洗浄面の幅よりも大きく設定され、前記軸方向において、前記被洗浄面は、前記第１ローラ及び前記第２ローラの外形位置の内側に配置されていることが好ましい。
【００１３】
このように構成することで、被洗浄面上で延びる紐状部材は、第１ローラ及び第２ローラの連動的な回転に伴って軸方向の少なくともいずれかにおいて被洗浄面の外方まで移動することができる。これにより、被洗浄面の洗浄が不要な場合には、紐状部材を被洗浄面の外部に配置することによって、被洗浄面が有する所望の機能を損なうことを防ぐことができる。
【００１４】
本発明に係る洗浄装置は、前記被洗浄面の外部から前記被洗浄面への前記紐状部材の移動をガイドするガイド部を備えることが好ましい。
【００１５】
このように構成することで、ガイド部は、被洗浄面の外部から被洗浄面上への紐状部材の移動をガイドする。これにより、被洗浄面の外部と被洗浄面上との間において紐状部材を滑らかに移動させることができる。
【００１６】
本発明に係る洗浄装置では、前記第１ローラ及び前記第２ローラの少なくともいずれか一方は前記被洗浄面の前面とは反対側の後方に配置され、前記被洗浄面の周縁部の周辺において前記少なくともいずれか一方と前記被洗浄面との間で前記紐状部材を前記周縁部から離間するように支持する支持部を備えることが好ましい。
【００１７】
このように構成することで、第１ローラ及び第２ローラの少なくともいずれか一方は被洗浄面の後方に配置されることによって、被洗浄面から取り除かれた塵埃及び液滴などの異物に晒されることを防ぎ、各ローラの正常な動作を維持することができる。
また、被洗浄面上から被洗浄面の後方に向かって延びる紐状部材は、支持部によって周縁部から離間するように支持される。これにより、例えば支持部を備えていない場合において、被洗浄面上から被洗浄面の後方に向かって延びる紐状部材が被洗浄面の縁部などの意図していない部位に接触することを防ぎ、紐状部材に摩擦による損傷などが生じることを抑制することができる。
【００１８】
本発明に係る検出装置は、上記の洗浄装置と、前記被洗浄面と、を備える。
【００１９】
このように構成することで、検出装置の検出面を被洗浄面とすることによって、検出効率の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、紐状部材を被洗浄面の形状に応じた軌道によって駆動し、被洗浄面を適切に洗浄することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る洗浄装置及び検出装置の構成を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る洗浄装置及び検出装置の構成を示す検出装置正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図。
【図３】本発明の実施形態に係る洗浄装置のローラ付勢部の構成を示す断面図であって、図２に示すＡ−Ａ線の位置におけるＹ−Ｚ平面による断面図。
【図４】図３に示すＢ−Ｂ線の位置におけるＸ−Ｚ平面による断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る洗浄装置及び検出装置の構成を示す正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図であり、第１ローラによる紐状部材の巻き取り開始状態を示す図。
【図６】本発明の実施形態に係る洗浄装置及び検出装置の構成を示す正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図であり、第２ローラによる紐状部材の巻き取り開始状態を示す図。
【図７】本発明の実施形態の第１変形例に係る洗浄装置及び検出装置の構成を示す正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図。
【図８】図７に示すＣ−Ｃ線の位置におけるＹ−Ｚ平面による断面図。
【図９】本発明の実施形態の第２変形例に係る洗浄装置及び検出装置の構成を示すＹ−Ｚ平面による断面図。
【図１０】本発明の実施形態の第３変形例に係る洗浄装置及び検出装置の構成を示す正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の洗浄装置及び検出装置の一実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（洗浄装置及び検出装置）
図１は、実施形態に係る洗浄装置１１及び検出装置１０の構成を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る洗浄装置１１及び検出装置１０の構成を示す検出装置正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の検出装置１０は、被洗浄面を洗浄する洗浄装置１１を備える。検出装置１０の被洗浄面は、例えば、検出装置１０の支持体１２の正面側（後述するＹ軸方向の正方向側）に設けられる検出面１３である。つまり、検出装置１０は、洗浄装置１１の洗浄対象物である。
【００２５】
なお、以下において、３次元空間で互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸の各軸方向は、各軸に平行な方向である。例えば、検出装置１０の左右方向は、Ｘ軸方向と平行である。Ｘ軸方向の正方向は、検出装置１０の右側から左側に向かう方向（図２における左側から右側に向かう方向）である。検出装置１０の前後方向は、Ｙ軸方向と平行である。Ｙ軸方向の正方向は、検出装置１０の後部から前部に向かう方向である。例えば、Ｙ軸方向の正方向は、検出面１３の法線方向と平行である。検出装置１０の上下方向は、Ｚ軸方向と平行である。Ｚ軸方向の正方向は、検出装置１０の下部から上部に向かう方向である。
【００２６】
支持体１２の外形は、例えば矩形箱型に形成されている。検出面１３の外形は、例えば平面状又は曲面状に形成されている。
検出装置１０は、例えば、検出面１３を介して、検出装置１０の周辺に光（照射光）を放射するとともに、物体によって散乱された散乱光を受光することによって、物体までの距離を検出する測域センサなどである。測域センサは、例えば、ＬＩＤＡＲ（Ｌｉｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ又はＬａｓｅｒ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ）である。
【００２７】
例えば、検出装置１０は、車両の車体前面のフロントグリルなどに搭載される。検出装置１０は、検出装置１０の左右方向、前後方向及び上下方向を、車両の左右方向、前後方向及び上下方向と平行にして配置される。検出装置１０は、車両の外部に露出する検出面１３を透過する照射光及び散乱光によって、車両周辺の物体及び歩行者などを検出する。
【００２８】
洗浄装置１１は、例えば、紐状部材２１と、第１ローラ２２及び第２ローラ２３と、モータ２４と、伝達機構２５と、２つのローラ付勢部２６と、２つのガイド部２７と、２つのカバー部材２８と、を備える。なお、モータ２４は、請求項における駆動部に相当する。ローラ付勢部２６は、請求項における付勢部材に相当する。
【００２９】
紐状部材２１は、例えばゴム又は樹脂などの弾性材料によって形成されている。紐状部材２１の第１端２１ａは、後述する第１ローラ２２の第１端部２２ｂに固定されている。紐状部材２１の第２端２１ｂは、後述する第２ローラ２３の第４端部２３ｃに固定されている。
紐状部材２１は、第１ローラ２２及び第２ローラ２３に巻き付けられるとともに、検出装置１０の検出面１３又は後述するガイド部２７の表面（ガイド面）２７Ａにおいて、上下方向（つまりＺ軸方向）に延びるように配置されている。紐状部材２１は、少なくとも検出装置１０の検出面１３において、検出面１３における上下方向の全体（例えば、Ｙ−Ｚ面内における検出面１３の全域など）に接触するように配置されている。
【００３０】
紐状部材２１は、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々における中心軸２２ａ，２３ａの軸周りの回転によって、第１ローラ２２又は第２ローラ２３に巻き取られる。これに伴い、紐状部材２１は、検出面１３における上下方向の全体に接触しながら、検出面１３に沿って上下方向（つまりＺ軸方向）及び左右方向（つまりＸ軸方向）に移動する。これによって、紐状部材２１は、検出面１３の全体を拭き、検出面１３に存在する塵埃及び液滴などの異物を払拭する。
【００３１】
第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々の外形は、例えば同一形状であって、円柱状に形成されている。第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々の外周面２２Ａ，２３Ａには、紐状部材２１が巻き付けられる各装着部３１ａ，３２ａが形成されている。各装着部３１ａ，３２ａは、例えば、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各中心軸２２ａ，２３ａに沿って螺旋状に延びる凹溝などである。第１ローラ２２の装着部３１ａの外形と第２ローラ２３の装着部３２ａの外形とは同一形状に形成されている。同一形状は、例えば、螺旋状の凹溝における巻きの向き及びピッチなどである。
【００３２】
第１ローラ２２の中心軸２２ａは、例えば軸受部材（図示略）などを介して回転可能に検出装置１０の支持体１２に支持されている。第２ローラ２３の中心軸２３ａは、例えば後述するローラ付勢部２６を介して回転可能に検出装置１０の支持体１２に支持されている。
【００３３】
第１ローラ２２及び第２ローラ２３は、紐状部材２１が検出面１３上で延びる方向（例えば、上下方向及びＺ軸方向）に所定間隔を置いて、この方向（Ｚ軸方向）と直交する方向で、かつ検出面１３に沿う方向に延びるように配置されている。つまり、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各中心軸２２ａ，２３ａの軸方向は、検出面１３の左右方向（Ｘ軸方向）と平行である。
第１ローラ２２及び第２ローラ２３は、例えば、検出面１３の周縁部１３ａの周辺のうち紐状部材２１が検出面１３において延びる方向における検出面１３の外方、つまり検出面１３の上方（Ｚ軸方向の正方向側）及び下方（Ｚ軸方向の負方向側）に配置されている。
【００３４】
第１ローラ２２及び第２ローラ２３の軸方向の長さは、検出面１３の左右方向の幅よりも大きく形成されている。例えば検出装置１０の前後方向（つまりＹ軸方向）から見て、検出面１３は第１ローラ２２及び第２ローラ２３の外形位置Ｐよりも内側に配置されている。例えば、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の軸方向における外形位置Ｐは、第１ローラ２２の軸方向両端である第１端部２２ｂ及び第２端部２２ｃの先端位置と、第２ローラ２３の軸方向両端である第３端部２３ｂ及び第４端部２３ｃの先端位置とを囲む位置である。なお、第１ローラ２２及び第２ローラ２３は、第１端部２２ｂと第３端部２３ｂとが同一向きで、かつ第２端部２２ｃと第４端部２３ｃとが同じ向きである。
検出面１３の左右方向において検出面１３の周縁部１３ａと第１ローラ２２及び第２ローラ２３の外形位置Ｐとの間には、後述するガイド部２７が配置されている。
【００３５】
モータ２４は、検出装置１０の支持体１２に固定されている。モータ２４の回転軸（図示略）は、例えば、第１ローラ２２の第１端部２２ｂ側において第１ローラ２２の中心軸２２ａに接続されている。モータ２４は、第１ローラ２２を中心軸２２ａの軸周りに回転駆動する。
【００３６】
なお、モータ２４は、例えば、適宜の制御装置によって駆動制御される。制御装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサによって所定のプログラムが実行されることにより機能するソフトウェア機能部である。ソフトウェア機能部は、ＣＰＵなどのプロセッサ、プログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びタイマーなどの電子回路を備えるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）である。また、制御装置の少なくとも一部は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）などの集積回路であってもよい。
【００３７】
伝達機構２５は、例えば、第１ローラ２２の中心軸２２ａと第２ローラ２３の中心軸２３ａとに架け渡されたベルト２５ａを備えるベルト機構である。ベルト２５ａは、例えば、第１ローラ２２の第２端部２２ｃ側及び第２ローラ２３の第４端部２３ｃ側において互いの中心軸２２ａ，２３ａに架け渡されている。なお、伝達機構２５は、例えば、ベルト２５ａの代わりにチェーンを備えるチェーン機構又はベルト２５ａの代わりに歯車を備える歯車機構などであってもよい。伝達機構２５は、第１ローラ２２の中心軸２２ａと第２ローラ２３の中心軸２３ａとの間で各中心軸２２ａ，２３ａの軸周りの回転力を伝達する。
【００３８】
図３は、実施形態に係る洗浄装置１１のローラ付勢部２６の構成を示す断面図であって、図２に示すＡ−Ａ線の位置におけるＹ−Ｚ平面による断面図である。図４は、図３に示すＢ−Ｂ線の位置におけるＸ−Ｚ平面による断面図である。
２つのローラ付勢部２６は、例えば、第２ローラ２３の第３端部２３ｂ側及び第４端部２３ｃ側の各々において中心軸２３ａに設けられている。
ローラ付勢部２６は、例えば、軸受部材４１と、軸受収容部４２と、弾性部材４３と、筐体４４と、を備える。
【００３９】
軸受部材４１は、例えば、ラジアルベアリングなどの転がり軸受けである。軸受部材４１は、第２ローラ２３の中心軸２３ａを軸周りに回転可能に支持する。軸受部材４１は、軸受収容部４２に収容されている。
軸受収容部４２の外形は、例えば箱型に形成されている。軸受収容部４２は、軸受部材４１を内部に収容する。軸受収容部４２は、筐体４４内において、所定方向にスライド移動可能に配置されるとともに、弾性部材４３に接続されている。所定方向は、例えば、検出装置１０の前後方向（つまり検出面１３の法線方向及びＹ軸方向）である。
【００４０】
弾性部材４３は、例えば引張コイルばねなどのばね部材である。弾性部材４３は、軸受収容部４２の筐体４４内におけるスライド方向のうち検出装置１０の前後方向の後方、つまり検出面１３の前面とは反対側の後方に向かう弾性力を軸受収容部４２に作用させるように配置されている。
【００４１】
弾性部材４３の第１端部４３ａは、例えば筐体４４の内壁面のうち前後方向の後方（Ｙ軸方向の負方向側）の端面４４Ａに固定されている。弾性部材４３の第２端部４３ｂは、軸受収容部４２の外表面のうち前後方向の後方（Ｙ軸方向の負方向側）の端面４２Ａに固定されている。弾性部材４３は、例えば引張コイルばねの伸長状態の反発力によって、検出装置１０の前後方向の後方に向かう弾性力を軸受収容部４２に作用させる。
【００４２】
筐体４４の外形は、例えば箱型に形成されている。筐体４４は、検出装置１０の支持体１２に固定されている。筐体４４は、第２ローラ２３の中心軸２３ａを支持する軸受部材４１と、軸受部材４１を収容する軸受収容部４２と、弾性部材４３とを、内部に収容する。
【００４３】
筐体４４は、例えば、検出装置１０の前後方向における軸受収容部４２のスライド移動をガイドするガイドレールなどのガイド部材（図示略）を備える。筐体４４には、例えば、第２ローラ２３の中心軸２３ａが挿入される貫通孔４４ａが形成されている。貫通孔４４ａの形状は、例えば検出装置１０の前後方向に延びる長孔状に形成されている。つまり、貫通孔４４ａの形状は、筐体４４内における軸受収容部４２のスライド移動に伴って、第２ローラ２３の中心軸２３ａが検出装置１０の前後方向に移動可能となるように形成されている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、ガイド部２７の外形は、例えば検出面１３と滑らかに連なる表面を有する板状に形成されている。ガイド部２７の表面（ガイド面）２７Ａの外形は、例えば検出面１３と滑らかに連なる平面状又は曲面状に形成されている。
２つのガイド部２７は、検出装置１０の支持体１２に固定されている。２つのガイド部２７は、検出面１３の左右方向において検出面１３の周縁部１３ａと第１ローラ２２及び第２ローラ２３の外形位置Ｐとの間に配置されている。
２つのガイド部２７は、検出面１３の外部（つまり左右方向の外方）から検出面１３への紐状部材２１の移動をガイドする。
【００４５】
カバー部材２８の外形は、例えば第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々の外周面２２Ａ，２３Ａに沿って湾曲する板状に形成されている。第１ローラ２２及び第２ローラ２３の軸方向において、カバー部材２８の長さは、例えば、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々の長さと同一に形成されている。
【００４６】
２つのカバー部材２８は、検出装置１０の支持体１２に固定されている。第１ローラ２２の周辺のカバー部材２８は、第１ローラ２２の外周面２２Ａから上方（つまりＺ軸方向の正方向）に所定距離だけ離れて配置されている。第２ローラ２３の周辺のカバー部材２８は、第２ローラ２３の外周面２３Ａから下方（つまりＺ軸方向の負方向）に所定距離だけ離れて配置されている。
２つのカバー部材２８は、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々により巻き取られる紐状部材２１の各装着部３１ａ，３２ａへの装着をガイドする。
【００４７】
（洗浄装置の動作）
次に、洗浄装置１１の動作について説明する。
図５は、実施形態に係る洗浄装置１１及び検出装置１０の構成を示す正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図であり、第１ローラ２２による紐状部材２１の巻き取り開始状態を示す図である。図６は、実施形態に係る洗浄装置１１及び検出装置１０の構成を示す正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図であり、第２ローラ２３による紐状部材２１の巻き取り開始状態を示す図である。
【００４８】
図５又は図６に示すように、洗浄装置１１の停止時において、紐状部材２１は、検出面１３の外部、つまり２つのガイド部２７のいずれかの表面２７Ａに配置される。例えば図５に示す場合、第１ローラ２２による紐状部材２１の巻き取り量は、ほぼゼロであるとともに、第２ローラ２３による紐状部材２１の巻き取り量は、ほぼ最大量である。一方、例えば、図６に示す場合、第１ローラ２２による紐状部材２１の巻き取り量は、ほぼ最大量であるとともに、第２ローラ２３による紐状部材２１の巻き取り量は、ほぼゼロである。
【００４９】
そして、洗浄装置１１の作動開始に伴い、所定回転方向にモータ２４の駆動が開始されると、モータ２４から第１ローラ２２に回転力が印加されるとともに、第１ローラ２２から伝達機構２５を介して第２ローラ２３に回転力が伝達される。これにより、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々は各中心軸２２ａ，２３ａの軸周りに連動的に回転する。
なお、所定回転方向は、例えば図５に示す場合における第１ローラ２２による紐状部材２１の巻き取り方向、又は、例えば図６に示す場合における第２ローラ２３による紐状部材２１の巻き取り方向である。
第１ローラ２２及び第２ローラ２３の連動的な回転に伴い、紐状部材２１は、２つのカバー部材２８によってガイドされながら、第１ローラ２２の装着部３１ａ及び第２ローラ２３の装着部３２ａのうち一方に巻き取られるとともに他方から送り出される。
【００５０】
紐状部材２１に対する第１ローラ２２による巻き取り及び第２ローラ２３による送り出し、又は、紐状部材２１に対する第２ローラ２３による巻き取り及び第１ローラ２２による送り出しに伴い、紐状部材２１はガイド部２７の表面２７Ａに沿って上下方向及び左右方向に移動する。さらに、紐状部材２１は、ガイド部２７から検出面１３へとガイドされた後に、検出面１３に沿って上下方向及び左右方向に移動する。
【００５１】
このとき、第２ローラ２３には、２つのローラ付勢部２６によって検出装置１０の前後方向の後方に向かう力が印加されていることによって、検出面１３における紐状部材２１は、検出面１３に向かって押し付けられ、検出面１３における上下方向の全体に接触しながら移動する。このように、紐状部材２１は、上下方向及び左右方向の移動によって検出面１３の全体を拭き、検出面１３に存在する塵埃及び液滴などの異物を払拭する。
【００５２】
上述したように、本実施形態の洗浄装置１１によれば、第１ローラ２２及び第２ローラ２３における相互の螺旋状の装着部３１ａ，３２ａによる紐状部材２１の巻き取り及び送り出しの組み合わせによって、紐状部材２１は検出面１３上をＺ軸方向及びＸ軸方向に移動する。これにより、紐状部材２１を検出面１３の形状に応じた適切な軌道によって駆動することができ、紐状部材２１による払拭動作によって検出面１３の全体を適切に洗浄することができる。
【００５３】
また、１つのモータ２４の駆動力は第１ローラ２２に印加されるとともに、伝達機構２５を介して第２ローラ２３に伝達される。これにより、例えば第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々にモータを備える場合に比べて、構成に要する費用が嵩むことを抑制することができる。
また、検出面１３上の紐状部材２１は、２つのローラ付勢部２６によって第２ローラ２３を介して、検出面１３に押し付けられる。これにより、紐状部材２１と検出面１３との接触を適切に維持して、検出面１３の全体を適切に洗浄することができる。
【００５４】
また、検出装置１０の前後方向（つまりＹ軸方向）から見て、検出面１３は第１ローラ２２及び第２ローラ２３の外形位置Ｐよりも内側に配置されている。これにより、検出面１３上で延びる紐状部材２１は、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の軸方向における検出面１３の外方まで移動することができる。これにより、検出面１３の洗浄が不要な場合には、紐状部材２１を検出面１３の外部に配置することによって、検出装置１０による検出動作を適正に行うことができる。
【００５５】
また、検出面１３の左右方向において検出面１３の周縁部１３ａと第１ローラ２２及び第２ローラ２３の外形位置Ｐとの間に配置される２つのガイド部２７は、検出面１３の外部から検出面１３上への紐状部材２１の移動をガイドする。これにより、検出面１３の外部と検出面１３上との間において紐状部材２１を滑らかに移動させることができる。
【００５６】
また、ローラ付勢部２６は、第２ローラ２３を支持する軸受部材４１に軸受収容部４２を介して弾性部材４３により引張荷重を印加するので、検出面１３の形状などに応じて、紐状部材２１を検出面１３に押し付ける力の大きさを容易に調整することができる。
【００５７】
また、本実施形態の検出装置１０によれば、上記の洗浄装置１１を備える。これにより、検出装置１０の検出面１３を適切に洗浄することができ、検出効率の低下を抑制することができる。
【００５８】
以下、実施形態の変形例について説明する。
【００５９】
（第１変形例）
上述した実施形態において、紐状部材２１は、検出面１３に接触しながら移動することによって検出面１３を払拭するとしたが、これに限定されない。
例えば、洗浄装置１１は、検出面１３において紐状部材２１に装着されるとともに、検出面１３に接触する拭部材５１を備えてもよい。
図７は、実施形態の第１変形例に係る洗浄装置１１及び検出装置１０の構成を示す正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図である。図８は、図７に示すＣ−Ｃ線の位置におけるＹ−Ｚ平面による断面図である。
【００６０】
図７及び図８に示すように、第１変形例に係る洗浄装置１１は、拭部材５１と、２つのスライドガイド部５２と、を備える。
拭部材５１の外形は、例えば検出面１３に沿って上下方向に延びる板状に形成されている。拭部材５１は、例えばゴム又は樹脂などの弾性材料によって形成されている。拭部材５１は、例えば、検出面１３に接触する接触部５３と、紐状部材２１が装着される装着部５４と、２つのスライドガイド部５２に装着される２つのスライド部５５と、を備える。接触部５３、装着部５４及び２つのスライド部５５は、例えば一体に形成されている。
【００６１】
接触部５３は、検出面１３における上下方向の全域（例えば、Ｙ−Ｚ面内における検出面１３の全域など）に接触するように設けられている。
装着部５４は、接触部５３に対して前後方向の前方側に設けられている。装着部５４には、上下方向に貫通する貫通孔５４ａが形成されている。貫通孔５４ａには、検出面１３において上下方向に延びる紐状部材２１が上下方向に移動可能に挿入されている。
【００６２】
２つのスライド部５５は、接触部５３に対して上下方向の上方側及び下方側に設けられている。各スライド部５５の外形は、例えば上下方向の上方側又は下方側に突出する凸型に形成されている。各スライド部５５は、各スライドガイド部５２に装着されるとともに、各スライドガイド部５２において検出面１３に沿って左右方向にスライド移動可能に設けられている。
【００６３】
各スライドガイド部５２の外形は、例えば拭部材５１のスライド部５５が嵌め合わされる凹型のレール状に形成されている。２つのスライドガイド部５２は、検出装置１０の支持体１２に固定されている。
２つのスライドガイド部５２は、検出面１３の上方及び下方において、検出面１３の左右方向と平行に延びるように配置されている。第１ローラ２２及び第２ローラ２３の軸方向において、各スライドガイド部５２の長さは、例えば、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々の長さと同一に形成されている。
【００６４】
拭部材５１は、装着部５４に挿入された紐状部材２１が検出面１３の左右方向に移動することに伴い、各スライドガイド部５２内において各スライド部５５をスライド移動させる。拭部材５１は、接触部５３を検出面１３における上下方向の全体に接触させながら、紐状部材２１とともに検出面１３に沿って左右方向に移動することによって、検出面１３の全体を拭き、検出面１３に存在する塵埃及び液滴などの異物を払拭する。
この第１変形例によれば、紐状部材２１によって検出面１３上を移動する拭部材５１を備えることによって、検出面１３と直接的に接触する拭部材５１を容易に交換することができる。
【００６５】
（第２変形例）
なお、上述した実施形態において、第１ローラ２２及び第２ローラ２３は、検出面１３の上方及び下方に配置されるとしたが、これに限定されない。
例えば、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の少なくとも一方は、検出面１３の後方（つまりＹ軸方向の負方向側）に配置されてもよい。
図９は、実施形態の第２変形例に係る洗浄装置１１及び検出装置１０の構成を示すＹ−Ｚ平面による断面図である。
【００６６】
図９に示すように、第２変形例に係る洗浄装置１１は、上述した実施形態に係る洗浄装置１１と異なる構成として、例えば、検出面１３の後方に配置される第１ローラ２２及び第２ローラ２３と、各ローラ２２，２３と検出面１３との間で検出面１３の周縁部１３ａから離間するように紐状部材２１を支持する２つの支持部６１と、を備える。
支持部６１の外形は、例えば円柱状などのように滑らかに湾曲する外表面を有する柱状に形成されている。２つの支持部６１は、検出装置１０の支持体１２に固定されている。
【００６７】
２つの支持部６１は、検出面１３の周縁部１３ａの周辺において検出面１３の上下方向において検出面１３よりも上方及び下方の位置に配置されている。２つの支持部６１は、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の軸方向と平行に延びるように配置されている。第１ローラ２２及び第２ローラ２３の軸方向において、各支持部６１の長さは、例えば、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々の長さと同一に形成されている。このような支持部６１の上に紐状部材２１が配置され、支持部６１によって検出面１３の周縁部１３ａから離間するように紐状部材２１が支持される。
【００６８】
この第２変形例によれば、第１ローラ２２及び第２ローラ２３は検出面１３の後方に配置されることによって、検出面１３から取り除かれた塵埃及び液滴などの異物に晒されることを防ぎ、各ローラ２２，２３の正常な動作を維持することができる。
また、検出面１３上から検出面１３の後方に向かって延びる紐状部材２１は、支持部６１によって支持される。これにより、例えば支持部６１を備えていない場合において、検出面１３上から検出面１３の後方に向かって延びる紐状部材２１が検出面１３の縁部などの意図していない部位に接触することを防ぎ、紐状部材２１に摩擦による損傷などが生じることを抑制することができる。
【００６９】
なお、第２変形例において、２つの支持部６１の各々は、検出装置１０の支持体１２において、回転可能に支持されたローラなどであってもよい。
また、第２変形例に係る洗浄装置１１においては、上述した実施形態における２つのローラ付勢部２６及び２つのカバー部材２８は省略されてもよい。
【００７０】
（第３変形例）
なお、上述した実施形態において、第１ローラ２２及び第２ローラ２３は、検出面１３の上方及び下方に配置されるとしたが、これに限定されない。
例えば、第１ローラ２２及び第２ローラ２３は、検出面１３の左方及び右方（つまりＸ軸方向の正方向側及び負方向側）に配置されてもよい。
図１０は、実施形態の第３変形例に係る洗浄装置１１及び検出装置１０の構成を示す正面側（Ｙ軸方向の正方向側）から見た図である。
【００７１】
図１０に示すように、第３変形例に係る洗浄装置１１は、上述した実施形態に係る洗浄装置１１と異なる主要な構成として、例えば、検出面１３の上下方向（Ｚ軸方向）と平行な各中心軸２２ａ，２３ａを有する第１ローラ２２及び第２ローラ２３を備える。また、第３変形例に係る洗浄装置１１は、検出面１３の上下方向において検出面１３の周縁部１３ａの上方及び下方に配置される２つのガイド部２７を備える。
【００７２】
なお、上述した実施形態においては、モータ２４の回転方向の切換によって、第１ローラ２２及び第２ローラ２３の各々による紐状部材２１の巻き取りを切り替えるとしたが、これに限定されない。
例えば、第２ローラ２３の中心軸２３ａに接続されるぜんまいばね等のばね部材を備えるとともに、モータ２４の回転駆動方向を所定方向のみに規制してもよい。この場合、例えばモータ２４によって回転駆動される第１ローラ２２によって紐状部材２１を巻き取る状態と、モータ２４による回転方向とは逆方向にばね部材から回転力が印加される第２ローラ２３によって紐状部材２１を巻き取る状態とを、切り替えてもよい。
また、第１ローラ２２に代わって第２ローラ２３にモータ２４を接続してもよい。この場合、第１ローラ２２にローラ付勢部２６を設ける。
【００７３】
なお、上述した実施形態において、弾性部材４３は、例えば引張コイルばねであるとしたが、これに限定されず、圧縮コイルばね又はトーションばねなどの他のばね部材であってもよい。
また、上述した実施形態において、弾性部材４３は、軸受収容部４２の筐体４４内におけるスライド方向のうち検出装置１０の前後方向の後方、つまり検出面１３の前面とは反対側の後方に向かう弾性力を軸受収容部４２に作用させるように配置されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、弾性部材４３は、第１ローラ２２と第２ローラ２３とが互いに離間する方向に向かう弾性力を軸受収容部４２に作用させるように配置されていてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態において、紐状部材２１の第１端２１ａは、第１ローラ２２の第１端部２２ｂに固定されており、紐状部材２１の第２端２１ｂは、第２ローラ２３の第４端部２３ｃに固定されている場合について説明した。しかしながら、必ずしも紐状部材２１の各端２１ａ，２１ｂが各ローラ２２，２３の各端部２２ｂ，２３ｃに固定されていなくてもよい。各ローラ２２，２３の軸方向の長さや検出面１３の左右方向の幅に応じ、各ローラ２２，２３の各端部２２ｂ，２３ｃ側（寄り）に紐状部材２１の各端２１ａ，２１ｂが固定されていればよい。
【００７５】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１０…検出装置、１１…洗浄装置、１２…支持体、１３…検出面（被洗浄面）、１３ａ…周縁部、２１…紐状部材、２１ａ…第１端、２１ｂ…第２端、２２…第１ローラ、２２ａ…中心軸、２２ｂ…第１端部、２２ｃ…第２端部、２３…第２ローラ、２３ａ…中心軸、２３ｂ…第３端部、２３ｃ…第４端部、２４…モータ（駆動部）、２５…伝達機構、２６…ローラ付勢部（付勢部材）、２７…ガイド部、２８…カバー部材、３１ａ，３２ａ…装着部、５１…拭部材、５２…スライドガイド部、６１…支持部、Ｐ…外形位置
【図１】
2020097293.tif 000003
【図２】
2020097293.tif 000004
【図３】
2020097293.tif 000005
【図４】
2020097293.tif 000006
【図５】
2020097293.tif 000007
【図６】
2020097293.tif 000008
【図７】
2020097293.tif 000009
【図８】
2020097293.tif 000010
【図９】
2020097293.tif 000011
【図１０】
2020097293.tif 000012