(57)【要約】      （修正有）【課題】精算装置で行う運用方法において、レジの利便性を向上させる技術を提供する。【解決手段】商品登録装置１００は、精算対象に登録された商品の情報を表示部に表示する表示制御手段１０１と、当該精算対象に登録された商品の精算処理を行う際に精算装置が利用する精算情報を出力する出力制御手段１０２と、を備え、所定条件に応じて、出力制御手段がその精算情報を出力せずに、複数の支払い方法に対応する支払情報を設定可能な会計画面を上記表示部に表示する、又は、当該所定条件に応じて、出力制御手段が精算情報を出力する前に、表示制御手段が当該会計画面を表示する。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員が操作する商品登録装置であって、
精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を顧客が操作する精算装置に送信する送信手段と、
顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
取得された前記顧客情報が所定条件を満たす場合に、支払方法を選択する会計画面を表示部に表示する表示制御手段と、
前記会計画面で選択された支払方法に基づいて精算処理を実行する精算手段と、
を有する商品登録装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、複数の支払い方法を選択可能な前記会計画面を表示部に表示する、請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項３】
前記会計画面を用いて登録された一部の支払い金額を含む部分支払情報を取得する情報取得手段を備え、
前記送信手段は、前記取得された部分支払情報及び前記精算情報を送信する、請求項１又は２に記載の商品登録装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記会計画面を表示する前に確認画面を前記表示部に表示し、前記確認画面に対するユーザ操作に基づいて、前記会計画面を表示する、請求項１から３のいずれか１項に記載の商品登録装置。
【請求項５】
店員が操作する商品登録装置により実行される精算支援方法において、
精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を顧客が操作する精算装置に送信する送信ステップと、
顧客情報を取得するステップと、
取得された前記顧客情報が所定条件を満たす場合に、支払方法を選択する会計画面を表示部に表示する表示制御ステップと、
前記会計画面で選択された支払方法に基づいて精算処理を実行する精算ステップと、を含む、精算支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の精算支援方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レジ処理の一部である精算処理を商品登録装置とは別に設けられた精算装置で行うＰＯＳ（Point Of Sale）レジシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗におけるレジ端末では、（１）精算対象の商品を登録する処理（バーコードの読み取りなど）及び（２）登録された商品の精算を行う処理（代金の受け取りやおつりの返却など）という２つの処理が行われる。
【０００３】
そして、このようなレジ端末の処理を２つの装置に分離し、（１）の処理と（２）の処理とを異なる装置で行うという運用方法がある。例えば特許文献１は、（１）の処理に用いられる登録装置と、（２）の処理に用いられる会計装置とが分離して設けられている販売管理システムを開示している。このシステムによれば、店員は、登録装置を用いて商品の登録を行い、商品登録の完了に伴い、登録装置が登録レシートを発行する。購入客は、その登録レシートを会計装置に読み取らせることで、会計装置が、その登録レシートの内容に基づく会計処理を行う。購入客はその会計装置を操作（代金を投入するなど）して会計を行う。
【０００４】
上述の運用方法では、購入客が自由に精算を行う会計装置を選ぶことができる。これに対して、店員が、登録装置に表示される画面を操作することで購入客に精算させる会計装置を指定する方法がある。この場合は、下記特許文献１に記載されるような登録レシートは必要とされず、店員は、指定した会計装置を、口頭又は顧客用ディスプレイ等を介して顧客に知らせる。顧客は、指定された会計装置の所まで行き、当該会計装置を操作して登録装置で登録された商品を精算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の運用方法では、レジ端末で従来行われていた処理の一部の精算処理を会計装置（本明細書では精算装置と表記する）に対する顧客の操作に委ねることになる。しかしながら、精算装置に対する顧客の操作のみで精算を完了させることができない場合があり得る。例えば、金券やクーポンの利用等、顧客が精算装置でサポートされていない支払い方法を望む場合や、通信障害等により精算装置が精算情報を取得できない場合が該当する。
【０００７】
本発明は、レジ処理の一部である精算処理を商品登録装置とは別に設けられた精算装置で行う運用方法において、レジの利便性を向上させる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の側面は、店員が操作する商品登録装置に関する。
第１の側面に係る商品登録装置は、
精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を顧客が操作する精算装置に送信する送信手段と、
顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
取得された前記顧客情報が所定条件を満たす場合に、支払方法を選択する会計画面を表示部に表示する表示制御手段と、
前記会計画面で選択された支払方法に基づいて精算処理を実行する精算手段と、を有する。
【００１０】
第２の側面は、店員が操作する商品登録装置により実行される精算支援方法に関する。
第２の側面に係る精算支援方法は、
精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を顧客が操作する精算装置に送信する送信ステップと、
顧客情報を取得するステップと、
取得された前記顧客情報が所定条件を満たす場合に、支払方法を選択する会計画面を表示部に表示する表示制御ステップと、
前記会計画面で選択された支払方法に基づいて精算処理を実行する精算ステップと、を含む。
【００１１】
なお、本発明の他の側面は、上記第２の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムである。また他の側面は、そのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１２】
上記各側面によれば、レジ処理の一部である精算処理を商品登録装置とは別に設けられた精算装置で行う運用方法において、レジの利便性を向上させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【００１４】
【図１】第一実施形態におけるＰＯＳレジシステムのハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図２】第一実施形態における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】商品登録画面の例を示す図である。
【図４】指定画面の例を示す図である。
【図５】会計画面の例を示す図である。
【図６】第一実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第二実施形態における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図８】確認画面の例を示す図である。
【図９】第二実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第三実施形態における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１１】第三実施形態における確認画面の例を示す図である。
【図１２】第三実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】第三実施形態の変形例における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１４】第三実施形態の変形例における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】第三実施形態の変形例における確認画面の例を示す図である。
【図１６】第四実施形態における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１７】第四実施形態における確認画面の例を示す図である。
【図１８】第四実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１９】第五実施形態における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図２０】第五実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１６】
［第一実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第一実施形態におけるＰＯＳレジシステム１のハードウェア構成例を概念的に示す図である。第一実施形態におけるＰＯＳレジシステム１は、商品登録装置１０、精算装置２０及びサーバ装置３０を有する。商品登録装置１０は、店員の操作に応じて精算対象の商品を登録する処理を行い、登録された商品の精算情報をサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０は、商品登録装置１０から送られた商品情報を精算装置２０に送信する。精算装置２０は、顧客の操作に伴い、サーバ装置３０から受信された精算情報に基づく精算処理を行う。各装置の具体的な処理内容については後述する。
【００１７】
商品登録装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、通信ユニット４、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）５等を有する。これら各ハードウェア要素は、例えば、バス等により接続される。ＣＰＵ２は、一般的なＣＰＵ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の少なくとも一つに相当する。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等である。通信ユニット４は、無線又は有線にて、他の装置（サーバ装置３０等）と通信を行う。
【００１８】
入出力Ｉ／Ｆ５には、表示装置６、入出力装置７等が接続される。表示装置６は、店員用及び顧客用のディスプレイ、タッチパネルの表示部等の少なくとも一つである。入出力装置７は、タッチパネルのセンサ部、キーボード、スキャナ装置、スピーカ等を含む。商品登録装置１０の入出力Ｉ／Ｆ５に接続される入出力装置７は、後述の精算装置２０で実行される精算処理を完了させるうえで必要となる装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ５は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて出力装置に画面表示や音声等を出力する。また、入出力Ｉ／Ｆ５は、入力装置からの入力信号を受け付ける。
【００１９】
商品登録装置１０は、このようなハードウェア要素により、店員の商品登録操作、店員の商品登録装置１０への指示入力等を受け付け、商品登録処理を行う。店員の商品登録操作には、例えば、商品に付されたバーコードのスキャン操作、商品価格のキーボード入力等が含まれる。また、第一実施形態における商品登録装置１０は、精算処理を実行することもできる。
【００２０】
精算装置２０は、商品登録装置１０と同様に、ハードウェア要素として、ＣＰＵ２、メモリ３、通信ユニット４、入出力Ｉ／Ｆ５等を有する。精算装置２０の入出力Ｉ／Ｆ５に接続される表示装置６は、顧客用のディスプレイ、タッチパネルの表示部等の少なくとも一つである。入出力装置７は、タッチパネルのセンサ部、釣銭機（紙幣及び硬貨）、クレジットカードリーダ、電子マネーリーダ、レシートプリンタ、スピーカ等を含む。精算装置２０の入出力Ｉ／Ｆ５には、サーバ装置３０から受信された精算情報に基づく精算処理を完了させるために必要となる表示装置６及び入出力装置７が接続される。
【００２１】
精算装置２０は、上述のようなハードウェア要素により、顧客の精算装置２０への指示入力、顧客の支払い操作等のユーザ操作を受け付け、精算処理を行う。顧客の支払い操作には、例えば、硬貨及び紙幣の投入操作、釣銭の取り出し操作、クレジットカード支払いの操作、電子マネーの支払いの操作等が含まれる。
【００２２】
サーバ装置３０は、いわゆるコンピュータであり、図１に示されるように、バスで相互に接続される、ＣＰＵ２、メモリ３、通信ユニット４、入出力Ｉ／Ｆ５等を有する。図示されていないが、入出力Ｉ／Ｆ５には、表示装置や入出力装置が接続されていてもよい。
【００２３】
ＰＯＳレジシステム１に含まれる各装置のハードウェア構成は、図１の例に制限されない。また、各装置の数、及び各装置のハードウェア要素の数も、図１の例に制限されない。また、ＰＯＳレジシステム１は、サーバ装置３０を含まなくてもよい。この場合、精算装置２０は商品登録装置１０から精算情報を取得すればよい。また、ＰＯＳレジシステム１は、レジ端末の処理の一部である精算処理を商品登録装置とは別に設けられた精算装置に対する顧客の操作に委ねる運用方法に対応していればよく、ＰＯＳレジシステム１がサポートする具体的な運用方法は制限されない。
【００２４】
例えば、ＰＯＳレジシステム１は、特許文献１のように、精算装置が、顧客により持ち運ばれる可搬媒体（会計券、会員カード、携帯端末等）から得られる情報を利用して、精算処理を行う運用方法（以降、「会計券方式」と表記される）に対応可能である。この場合、精算装置２０に接続される入出力装置７には、可搬媒体から情報を読み取るリーダ装置が含まれればよい。精算装置２０は、その可搬媒体から読み取られた識別情報（精算識別情報等）をサーバ装置３０に送ることで、サーバ装置３０からその識別情報に対応する精算情報を取得することができる。また、ＰＯＳレジシステム１は、商品登録装置１０自身又はサーバ装置３０自身、若しくは、それら装置のオペレータにより指定された精算装置２０が精算処理を行う運用方法（以降、「指定方式」と表記される）にも対応可能である。
【００２５】
〔処理構成〕
図２は、第一実施形態における商品登録装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。商品登録装置１０は、登録部１１、取引格納部１２、表示制御部１３、出力制御部１４、情報取得部１５等を有する。登録部１１、取引格納部１２、表示制御部１３、出力制御部１４及び情報取得部１５は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信ユニット４を介してインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。また、商品登録装置１０は、図２に示されていない他の処理部を有してもよい。
【００２６】
登録部１１は、商品登録処理を行い、取引毎に精算情報をそれぞれ取引格納部１２に格納する。精算情報は、精算対象として登録された各商品の情報を含み、精算装置２０が精算処理を行う際に利用する情報である。例えば、精算情報は、精算対象に登録された各商品についての、商品コード、売価情報、販売数量、値引き情報等を含む。商品コードとは、各商品を特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成される識別データである。商品コードには、例えば、ＰＬＵ（Price Look Up）コード、Ｎｏｎ−ＰＬＵコード等が利用される。精算対象の商品に商品コードが付されていない場合には、商品コードの代わりに部門コード等の他のコードが利用されてもよい。精算情報の具体的内容は制限されない。
【００２７】
例えば、登録部１１は、各商品の商品コードを、タッチパネルユニットを介した商品登録画面に対する操作や、商品に付された商品識別ラベルに対するスキャナ装置又はハンディスキャナを用いたスキャン操作などに基づいて取得する。登録部１１は、このように取得された商品コードに基づいて、商品情報テーブル（図示せず）から各商品に関する商品情報（商品名、売価等）を取得する。登録部１１は、このように取得された情報をまとめて精算情報として取引格納部１２に格納する。また、登録部１１は、後述の表示制御部１３により表示される商品登録画面に対する、個数の変更、商品のキャンセル、値引きの適用等のような変更操作を検出し、その操作に基づいて、取引格納部１２に格納される精算情報を更新する。
【００２８】
取引格納部１２は、取引毎に精算情報を格納する。後述する情報取得部１５により部分支払情報が取得される場合には、取引格納部１２は、取引毎に精算情報及び部分支払情報を格納する。
【００２９】
表示制御部１３は、登録部１１により精算対象に登録された商品の情報を表示装置６に表示する。具体的には、表示制御部１３は、対象取引（登録処理中の取引）に関し、精算対象に登録される商品の情報を登録部１１又は取引格納部１２から取得し、この取得された情報を提示する画面を表示する。
【００３０】
図３は、商品登録画面の例を示す図である。図３の例では、商品登録画面は、登録部１１により精算対象に登録された商品の情報のリストを提示する。例えば、表示制御部１３は、商品が精算対象に登録される度に、即ち、取引格納部１２にレコードが格納される度に、商品登録画面を更新する。これにより、精算対象に登録された商品が登録画面に逐次追加表示される。
【００３１】
図３に示されるように、商品登録画面は、「取引出力」ボタンＢ１及び「小計」ボタンＢ２を含む。通常の取引では、商品の登録作業を終えた店員は、「取引出力」ボタンＢ１を押すことで、その取引の精算処理を顧客の操作に基づく精算装置２０に委譲する。ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応する場合、表示制御部１３は、ボタンＢ１の押下操作により、指定画面を表示装置６に表示してもよい。この場合、表示制御部１３は、精算情報の送信先候補となる精算装置２０の情報（識別情報、名称、状態等）をサーバ装置３０又は各精算装置２０から取得し、取得された情報を指定画面に反映させる。一方で、ＰＯＳレジシステム１が会計券方式に対応する場合、ボタンＢ１の押下操作により、後述の出力制御部１４が動作する。
【００３２】
図４は、指定画面の例を示す図である。図４の例では、指定画面には、送信先候補となる３台の精算装置２０の情報が含まれる。各精算装置２０の情報には装置名称及び状態が含まれる。また、「送信」ボタンＢ３、Ｂ４及びＢ５が送信先候補の各精算装置２０についてそれぞれ設けられている。この場合、表示制御部１３は、各精算装置２０の状態に基づいて、精算情報を送信できる精算装置２０と精算情報を送信できない精算装置２０とを判別し、両者を識別可能に表示する。例えば、表示制御部１３は、精算情報を送信できる精算装置２０（名称「精算装置１」）に対応する「送信」ボタンＢ３を操作可能状態で表示し、精算情報を送信できない精算装置２０（名称「精算装置２」及び「精算装置３」）に対応する「送信」ボタンＢ４及びＢ５を操作不可能状態で表示する。「送信」ボタンがユーザにより操作されると、後述の出力制御部１４が動作する。
【００３３】
表示制御部１３は、商品登録画面が表示されている際に所定のユーザ操作を検出すると、出力制御部１４が精算情報を出力せず、又は出力制御部１４が精算情報を出力する前に、複数の支払い方法に対応する支払情報を設定可能な会計画面を表示装置６に表示する。所定のユーザ操作は、例えば、商品登録画面に表示されている画面構成要素に対するユーザ操作、キーボードに設けられた特定キーの押下操作、確認画面（確認メッセージ画面）に対するユーザ操作などである。図３の例では、表示制御部１３は、「小計」ボタンＢ２がユーザにより操作されたことを検出すると、会計画面を表示する。また、表示制御部１３は、商品登録画面が表示されている際に、キーボードに設けられた特定キー（例えば小計キー）が押されたことを検出して、上記処理を行ってもよい。
【００３４】
図５は、会計画面の例を示す図である。図５の例では、会計画面は、釣銭機現金（自動釣銭機）、手入力現金、金券、クレジット、ポイント、電子マネーの複数の支払い方法に対応している。釣銭機現金は、自動釣銭機に投入された現金を示す。即ち、図５の例では、商品登録装置１０は、入出力装置７として自動釣銭機を有する。また、手入力現金は、その自動釣銭機を用いずにキャッシュドロア（入出力装置７）に入れられる現金を意味する。商品登録装置１０のユーザである店員は、複数の支払い方法の少なくとも一つの方法での支払いを受け、その支払い方法での受け取った支払い金額をその会計画面に対して設定する。表示制御部１３は、金券画面に対するユーザ操作を検出し、各支払い方法に関し設定された支払い金額（お預り金額）を会計画面に反映させる。但し、本実施形態では、会計画面でサポートされる支払い方法種を制限しない。
【００３５】
図５に示されるように、会計画面は、「取引出力」ボタンＢ６及び「預／現計」ボタンＢ７を含む。表示制御部１３は、会計画面の初期状態では、ボタンＢ７を操作不可能状態又は非表示状態に設定しておき、会計画面で設定された「お預り金額」が「合計金額」以上となったことを検出することで、ボタンＢ７を操作可能状態又は表示状態に切り替えることもできる。表示制御部１３は、ボタンＢ７に対するユーザ操作を検出すると、会計画面に設定された支払情報に基づく精算処理を精算処理部（図示せず）に実行させる。精算処理部により実行される精算処理は、お釣りの出力、レシートの発行、領収書の発行等を含む。その精算処理が終了すると、その取引が完了する。表示制御部１３は、「取引出力」ボタンＢ６がユーザにより操作されると、例えば、図４に例示される指定画面を表示する。
【００３６】
情報取得部１５は、会計画面に設定された一部の支払い金額を含む部分支払情報を取得する。例えば、情報取得部１５は、合計金額の一部が支払われ、その一部の支払い金額が会計画面に設定された状態で、「取引出力」ボタンＢ３が操作された場合に、その一部の支払い金額を含む部分支払情報を取得する。図４の例では、情報取得部１５は、金券及び手入力現金で支払われた１９００円（合計金額＝１万円）を示す情報を含む部分支払情報を取得する。部分支払情報は、預り金額の合計だけを示してもよいし、支払い方法を示す情報及び支払い方法毎の支払い金額を示してもよいし、それらに加えて預り金額の合計並びに残金を示してもよい。情報取得部１５は、取得された部分支払情報を取引格納部１２に格納する。
【００３７】
出力制御部１４は、対象取引の精算情報を出力する。具体的には、情報取得部１５が部分支払情報を取得してない場合、即ち、未だ顧客による支払いが行われていない場合、出力制御部１４は、対象取引の精算情報を出力する。一方、情報取得部１５が部分支払情報を取得している場合、即ち、顧客により一部の支払いが行われている場合、出力制御部１４は、精算情報に加えて、部分支払情報を出力する。但し、出力制御部１４は、上記会計画面が表示され、顧客により全ての支払いが行われた場合には、対象取引の精算情報を出力しない。
【００３８】
ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応しかつ精算装置を店員に選択させる場合、出力制御部１４は、図４に例示される指定画面の「送信」ボタンに対するユーザ操作が検出されたタイミングで動作する。ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応し精算装置がサーバ装置３０又は商品登録装置１０により自動で決定される場合、又は、ＰＯＳレジシステム１が会計券方式に対応する場合には、出力制御部１４は、図３に例示される商品登録画面の「取引出力」ボタンＢ１又は図４に例示される会計画面の「取引出力」ボタンＢ３に対するユーザ操作が検出されたタイミングで動作してもよい。
【００３９】
出力制御部１４による出力形態は様々である。例えば、ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応する場合、出力制御部１４は、精算情報（及び部分支払情報）をサーバ装置３０に送信する。このとき、出力先となる精算装置２０が指定されている場合、出力制御部１４は、精算情報に加えて、指定されている精算装置２０の識別情報をサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０を介さず、出力制御部１４は、精算情報（及び部分支払情報）を精算装置２０に直接送信することもできる。この場合、送信先となる精算装置２０は、商品登録装置１０又はサーバ装置３０により自動で決定されてもよいし、商品登録装置１０に対するユーザ操作により指定されてもよい。
【００４０】
ＰＯＳレジシステム１が会計券方式に対応する場合、出力制御部１４は、精算情報（及び部分支払情報）に加えて、精算情報の識別情報をサーバ装置３０に送信する。この場合、出力制御部１４は、精算情報の識別情報を印刷装置（入出力装置７）に印刷させてもよい。また、出力制御部１４は、会員カード又は携帯端末からリーダ装置により読み取られた会員の識別情報を、精算情報（及び部分支払情報）と共にサーバ装置３０に送信してもよい。出力制御部１４は、精算情報（及び部分支払情報）を二次元コードにコード化して、その二次元コードを印刷装置に印刷させてもよい。
【００４１】
サーバ装置３０は、次のような処理を実行する。サーバ装置３０は、商品登録装置１０から精算情報及び送信先となる精算装置の識別情報を取得した場合、その精算情報をその識別情報で特定される精算装置２０に送信する。サーバ装置３０は、送信先となる精算装置を自動で決定することもできる。この場合、サーバ装置３０は、商品登録装置１０から精算情報を取得し、その精算情報を自動で決定された精算装置２０に送信する。会計券方式では、サーバ装置３０は、精算情報とその精算情報又は顧客の識別情報とを商品登録装置１０から取得し、両者を関連付けて保持しておく。この場合、サーバ装置３０は、精算装置２０から精算情報又は顧客の識別情報を取得し、その識別情報により特定される精算情報をその識別情報の送信元の精算装置２０に送信する。精算情報と共に部分支払情報を取得した場合、サーバ装置３０は、両方の情報を上述のように精算装置２０に送信する。
【００４２】
精算装置２０は、商品登録装置１０又はサーバ装置３０から送られる精算情報を用いて、精算処理を実行する。精算処理は、合計金額を顧客に提示する処理、支払い方法を顧客に選択させる処理、選択された支払い方法での支払いを受け付ける処理、釣銭を払い出す処理、レシートを出力する処理、精算完了を提示する処理を含む。当該精算処理は、レシートの要否を顧客に選択させる処理、領収書の発行の要否を顧客に選択させる処理、領収書出力処理、会員カードの読み取り処理等、一般的な精算の流れに沿う他の処理を含んでもよい。また、支払い方法が固定的に決定される場合や、顧客が支払い操作をいきなり行った場合等には、精算処理は、支払い方法を顧客に選択させる処理を含まなくてもよい。
【００４３】
本実施形態では、精算装置２０は、商品登録装置１０側で既に支払われた一部の金額の残金分の精算処理を行う場合がある。この場合、精算装置２０は、サーバ装置３０又は商品登録装置１０から精算情報と共に部分支払情報を取得し、両方の情報から残金を算出してもよい。また、精算装置２０は、サーバ装置３０又は商品登録装置１０から残金の情報のみを取得し、その残金分の精算処理を行い、レシート発行時に精算情報及び部分支払情報を取得してもよい。
【００４４】
〔動作例〕
以下、第一実施形態におけるＰＯＳレジシステム１の動作例について図６を用いて説明する。図６は、第一実施形態における商品登録装置１０の動作例を示すフローチャートである。図６では、ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応する場合の動作例が示され、図３、図４及び図５に例示される画面が用いられている。図示される各工程は、例えば、商品登録装置１０の各処理モジュールにより実行される。各工程は、各装置の上述の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００４５】
店員は、商品登録装置１０を操作して、顧客がレジに持ってきた商品を登録する作業を行う。このとき、商品登録装置１０は、商品登録処理を行う（Ｓ６１）。具体的には、商品登録装置１０は、精算対象となる商品の情報（売価、個数、値引き額等）を順次取得し、その情報をまとめて精算情報を生成する。商品登録装置１０は、取引毎の精算情報を取引格納部１２に格納する。商品登録装置１０は、精算対象に登録された商品のリストを含む商品登録画面を表示装置６に表示する。商品登録装置１０は、商品登録画面に対するユーザ（店員）の操作に基づいて、精算情報の変更も行う。
【００４６】
以降、通常の運用でのＰＯＳレジシステム１の動作例を説明する。
通常運用では、店員は、全ての商品を登録し終えると、図３の「取引出力」ボタンＢ１を押下する。このとき、商品登録装置１０は、「取引出力」ボタンＢ１に対するユーザ操作を検出し（Ｓ６２；ＮＯ）（Ｓ６５；ＹＥＳ）、指定画面を表示装置６に表示する（Ｓ６６）。商品登録装置１０は、対象取引の精算処理を行わせる候補となる各精算装置２０の情報（識別情報、状態等）をサーバ装置３０から取得し、各精算装置２０の情報を指定画面に反映させる。
【００４７】
店員は、指定画面に表示される候補の中から一つの精算装置２０を選択し、その精算装置２０に対応する「送信」ボタンＢ３を押下する。商品登録装置１０は、指定画面の「送信」ボタンＢ３に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ６７；ＹＥＳ）、一部の支払いが行われているか、即ち、部分支払情報が取引格納部１２に格納されているか否かを判定する（Ｓ６８）。
【００４８】
このとき会計画面に対する一部支払いの設定が行われていないため（Ｓ６８；ＮＯ）、商品登録装置１０は、操作されたボタンＢ３に対応する精算装置２０の識別情報と共に対象取引の精算情報をサーバ装置３０に送信する（Ｓ６９）。その精算情報の送信が成功すると、商品登録装置１０は、新たな取引の商品登録処理を開始することができるようになる。
【００４９】
サーバ装置３０は、商品登録装置１０から送信された精算装置２０の識別情報と精算情報とを受信し、その識別情報で特定される精算装置２０にその精算情報を送信する。但し、商品登録装置１０は、ボタンＢ３に対応する精算装置２０に精算情報を直接送信してもよい。これにより、その精算情報を取得した精算装置２０は、その精算情報に基づく精算処理を実行することができる。顧客は、指定された精算装置２０の前に移動し、その精算装置２０を操作することで、精算を完了させる。
【００５０】
次に、特殊な運用でのＰＯＳレジシステム１の動作例を説明する。ＰＯＳレジシステム１では、商品登録装置１０側で店員が一部又は全部の支払いを受け取ることもできる。例えば、金券やポイントの利用、電子マネーの利用等、顧客が精算装置２０でサポートされていない支払い方法を望む場合や、顧客単独では精算装置２０で精算をすることができないと判断される場合等に、その特殊な運用が行われる。
【００５１】
この場合、店員は、全ての商品を登録し終えると、図３の「小計」ボタンＢ２を押下する。商品登録装置１０は、「小計」ボタンＢ２に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ６２；ＹＥＳ）、会計画面を表示装置６に表示する（Ｓ６３）。会計画面は、図５に例示されるように、複数の支払い方法に対応する支払情報を設定可能な画面である。店員は、複数の支払い方法の少なくとも一つの方法での支払いを受け、その支払い方法での受け取った支払い金額をその会計画面に対して設定する。商品登録装置１０は、金券画面に対するユーザ操作を検出し、各支払い方法に関し設定された支払い金額（お預り金額）を会計画面に反映させ、かつ、会計画面に設定された一部支払い情報を対象の精算情報と関連付けて取引格納部１２に格納する。
【００５２】
店員は、対象取引の合計金額以上の支払いを受け取った場合、その支払い情報を会計画面に設定し、それから会計画面の「預／現計」ボタンＢ７を押下する。商品登録装置１０は、「預／現計」ボタンＢ７に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ６４；ＹＥＳ）、会計画面に設定されている支払情報に基づく精算処理を実行する（Ｓ７０）。精算処理において、商品登録装置１０は、お釣りの払出し、レシートの発行、領収書の発行等を実行する。このように、店員は、商品登録後、商品登録装置１０で精算処理を完了させることもできる。
【００５３】
また、店員は、金券やポイントの利用により合計金額の一部の支払いを受け取ることもできる。この場合、店員は、受け取った一部の支払い金額の情報を会計画面に設定し、会計画面の「取引出力」ボタンＢ６を押下する。商品登録装置１０は、ボタンＢ６に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ６４；ＮＯ）（Ｓ６５；ＹＥＳ）、上述のように指定画面を表示する（Ｓ６６）。続いて、商品登録装置１０は、指定画面の「送信」ボタンＢ３に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ６７；ＹＥＳ）、上述のように部分支払情報が取引格納部１２に格納されているか否かを判定する（Ｓ６８）。
【００５４】
このとき会計画面に対する一部支払いの設定が行われているため（Ｓ６８；ＹＥＳ）、商品登録装置１０は、取引格納部１２からその部分支払情報を取得する（Ｓ７１）。商品登録装置１０は、操作されたボタンＢ３に対応する精算装置２０の識別情報と共に対象取引の精算情報及び部分支払情報をサーバ装置３０に送信する（Ｓ７２）。
【００５５】
サーバ装置３０は、商品登録装置１０から送信された精算装置２０の識別情報、精算情報及び部分支払情報を受信し、その識別情報で特定される精算装置２０にその精算情報及び部分支払情報を送信する。但し、商品登録装置１０は、ボタンＢ３に対応する精算装置２０に精算情報及び部分支払情報を直接送信してもよい。これにより、その精算情報及び部分支払情報を取得した精算装置２０は、商品登録装置１０側で部分的に支払われた金額を除いた残金分の精算処理を実行することができる。この場合、顧客は、商品登録装置１０側で一部の支払いを済ました後、指定された精算装置２０の前に移動し、その精算装置２０を操作することで、残金分の支払いを行い、精算を完了させることができる。
【００５６】
第一実施形態における商品登録装置１０で実行される各処理の実行順序は、図６に示される例に限定されない。各処理の実行順序は、内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、商品登録装置１０又はサーバ装置３０により自動で精算装置２０が選択される場合には、商品登録装置１０は、指定画面を表示しなくてもよい。この場合、（Ｓ６６）及び（Ｓ６７）は不要となる。また、サーバ装置３０により自動で精算装置２０が選択される場合には、（Ｓ６９）及び（Ｓ７２）において精算装置２０の識別情報が送信されなくてもよい。また、ＰＯＳレジシステム１が会計券方式に対応する場合にも、（Ｓ６６）及び（Ｓ６７）は不要となる。精算情報の識別情報が可搬媒体に出力される場合には、商品登録装置１０は、（Ｓ６５；ＹＥＳ）の場合に、その出力処理を行えばよい。この場合、（Ｓ６９）及び（Ｓ７２）において、精算装置２０の識別情報の代わりに、精算情報の識別情報がサーバ装置３０に送信される。
【００５７】
〔第一実施形態の作用及び効果〕
上述したように第一実施形態では、商品登録装置１０と精算装置２０とが別体で設けられ、レジ処理が商品登録装置１０での商品登録処理と精算装置２０での精算処理とに分離される。通常運用では、商品登録装置１０での商品登録処理で生成された精算情報は精算装置２０に送られ、顧客は自ら精算装置２０を操作することで精算を終える。これにより、第一実施形態によれば、レジの利用効率を向上し、顧客の精算にかかる時間を短縮することができる。
【００５８】
一方で、第一実施形態では、商品登録装置１０に対する所定のユーザ操作（小計ボタンの操作）が検出されると、精算情報を出力する前に会計画面が表示される。商品登録装置１０のユーザである店員は、会計画面を用いて、複数の支払い方法に対応する支払情報を設定することができる。ここで合計金額以上の支払いが行われ、会計画面に対して所定のユーザ操作（預／現計ボタンの操作）が行われると、商品登録装置１０で精算処理が実行される。従って、店員は、精算装置２０でサポートされていない支払い方法が要求された場合や、顧客が精算装置２０の操作に困惑しそうと判断した場合などに、商品登録装置１０において精算を終えることができる。これにより、高齢者や幼い子供等のように精算装置２０を自ら操作することが難しい顧客にとっても、利用しやすいＰＯＳレジを実現することができる。
【００５９】
更に、第一実施形態では、商品登録装置１０に表示される会計画面で一部の支払い金額が設定された状態で、所定のユーザ操作（預／現計ボタンの操作）が検出されると、一部の支払い金額を含む部分支払情報が取得される。そして、その部分支払情報が、精算情報と共に、精算装置２０に送られる。これにより、精算装置２０では、商品登録装置１０側で済まされた一部の支払いを除いた、残金分の精算処理が行われる。従って、第一実施形態によれば、合計金額の一部が商品登録装置１０側で店員に対して支払われ、残りの金額が精算装置２０の操作で支払われるといった支払い方法にも対応することができる。これにより、金券、ポイントやクーポン、電子マネー等を用いた支払いにも利用しやすいＰＯＳレジを実現することができる。
【００６０】
［第二実施形態］
第二実施形態では、精算対象に特定商品が含まれる場合に、商品登録装置１０で精算を完了させる。以下、第二実施形態におけるＰＯＳレジシステム１について、第一実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第一実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００６１】
〔処理構成〕
図７は、第二実施形態における商品登録装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。商品登録装置１０は、情報取得部１５に代えて、判定部１６を更に有する。判定部１６についても、他の処理モジュールと同様に、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。プログラムについて上述したとおりである。
【００６２】
判定部１６は、精算対象に特定商品が含まれるか否かを判定する。具体的には、判定部１６は、取引格納部１２に格納される、登録処理中の取引の精算情報を参照し、その精算情報に特定商品が含まれているかを判定する。また、判定部１６は、精算対象に登録される商品の情報を登録部１１から逐次取得することもできる。判定部１６は、上記特定商品に該当する商品の商品コード又は商品名のリストを保持しておき、精算対象にそのリストに含まれる商品が含まれるか否かを判定する。
【００６３】
特定商品は、精算装置２０で精算しないよう決められた商品である。例えば、タバコのクレジット決済を許可しない店舗がある。このような店舗において精算対象にタバコが含まれている場合には、顧客にその精算を精算装置２０で行わせることは許されない。精算装置２０では、クレジット決済を含む複数の支払い方法が自由に選択できるからである。このような場合に、判定部１６は、精算対象にタバコが含まれるか否かを判定する。アルコール飲料等、消費者制限が設けられた商品が上記特定商品に設定されてもよい。
【００６４】
表示制御部１３は、判定部１６により精算対象に上記特定商品が含まれていると判定された場合に、会計画面を表示装置６に表示する。但し、第二実施形態で表示される会計画面には、第一実施形態と異なり、「取引出力」ボタンＢ６が設けられなくてもよい。
【００６５】
表示制御部１３は、図３に例示される商品登録画面の「小計」ボタンＢ２を非表示状態又は操作不可能状態に設定しておき、判定部１６により精算対象に上記特定商品が含まれていると判定された後に、「小計」ボタンＢ２を操作可能状態で表示してもよい。このとき、表示制御部１３は、「取引出力」ボタンＢ１を非表示状態又は操作不可能状態に変えることもできる。このようにすれば、特定商品が清算対象に含まれている場合に、誤って精算装置２０にその精算情報が送られることを防ぐことができる。
【００６６】
図８は、確認画面の例を示す図である。表示制御部１３は、会計画面を表示する前に、図８に示されるような確認画面Ｄ１を表示装置６に表示することもできる。この場合には、商品登録画面には、「小計」ボタンＢ２は含まれていなくてもよい。表示制御部１３は、確認画面Ｄ１に対するユーザ操作に基づいて、出力制御部１４に精算情報を出力させるか、会計画面を表示するかを切り替えることもできる。図８の例では、「取引出力」ボタンＢ２１が操作された場合に、表示制御部１３は、その確認画面Ｄ１を表示する。表示制御部１３は、「はい」ボタンＢ２３が操作された場合には、会計画面を表示し、「いいえ」ボタンＢ２２が操作された場合には、図４に例示される指定画面を表示する。
【００６７】
〔動作例〕
以下、第二実施形態におけるＰＯＳレジシステム１の動作例について図９を用いて説明する。図９は、第二実施形態における商品登録装置１０の動作例を示すフローチャートである。図９では、ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応する場合の動作例が示され、図８に例示される画面が用いられている。図示される各工程は、例えば、商品登録装置１０の各処理モジュールにより実行される。各工程は、各装置の上述の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００６８】
商品登録装置１０は、商品登録処理を行う（Ｓ９１）。（Ｓ９１）は、図６の（Ｓ６１）と同じである。店員は、全ての商品を登録し終えると、図８の「取引出力」ボタンＢ１を押下する。商品登録装置１０は、「取引出力」ボタンＢ１に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ９２；ＹＥＳ）、（Ｓ９１）で登録された精算対象に特定商品が含まれているか否かを判定する（Ｓ９３）。特定商品は上述したとおりである。
【００６９】
商品登録装置１０は、精算対象に特定商品が含まれていない場合（Ｓ９４；ＮＯ）、指定画面を表示装置６に表示する（Ｓ９５）。（Ｓ９５）は、図６の（Ｓ６６）と同じである。商品登録装置１０は、指定画面の「送信」ボタンＢ３に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ９６；ＹＥＳ）、操作されたボタンＢ３に対応する精算装置２０の識別情報と共に対象取引の精算情報をサーバ装置３０に送信する（Ｓ９７）。その精算情報の送信が成功すると、商品登録装置１０は、新たな取引の商品登録処理を開始することができるようになる。精算情報送信後のサーバ装置３０及び精算装置２０の動作は、第一実施形態と同様である。
【００７０】
一方、商品登録装置１０は、精算対象に特定商品が含まれている場合（Ｓ９４；ＹＥＳ）、図８に例示されるような確認画面Ｄ１を表示装置６に表示する（Ｓ９８）。確認画面Ｄ１は、商品登録装置１０で精算処理を完了させるか否かを店員に選択させる画面である。商品登録装置１０は、確認画面Ｄ１の「いいえ」ボタンＢ２２に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ９９；いいえ操作）、指定画面を表示する（Ｓ９５）。
【００７１】
商品登録装置１０は、確認画面Ｄ１の「はい」ボタンＢ２３に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ９９；はい操作）、会計画面を表示装置６に表示する（Ｓ１００）。表示される会計画面は、「取引出力」ボタンＢ６が存在しない点を除き、図５に示される第一実施形態の会計画面と同一である。商品登録装置１０は、会計画面の「預／現計」ボタンＢ７に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ１０１；ＹＥＳ）、会計画面に設定されている支払情報に基づく精算処理を実行する（Ｓ１０２）。精算処理において、商品登録装置１０は、お釣りの払出し、レシートの発行、領収書の発行等を実行する。このように、（Ｓ９１）で登録された精算対象に特定商品が含まれている場合に、店員は、商品登録装置１０で精算処理を完了させることができる。
【００７２】
図９に示される動作例では、確認画面が表示されたが（Ｓ９８）、商品登録装置１０は、確認画面を表示しなくてもよい。即ち、（Ｓ９８）及び（Ｓ９９）は実行されなくてもよい。この場合、商品登録装置１０は、商品登録処理（Ｓ９１）と並行して、特定商品の登録の判定（Ｓ９３）を実行すればよい。商品登録装置１０は、商品登録画面の初期状態において「小計」ボタンＢ２を非表示状態又は操作不可能状態に設定しておく。商品登録装置１０は、精算対象に特定商品が含まれていると判定された後に、「小計」ボタンＢ２を表示状態又は操作可能状態に変更する。これにより、商品登録装置１０は、店員が「小計」ボタンＢ２を押下した場合には、会計画面を表示し（Ｓ１００）、店員が「取引出力」ボタンＢ１を押下した場合には、指定画面を表示する（Ｓ９５）。
【００７３】
〔第二実施形態の作用及び効果〕
第二実施形態では、商品登録装置１０において登録された精算対象に特定商品が含まれていない場合には、第一実施形態の通常運用時と同様に、精算情報が精算装置２０に送られ、顧客は自ら精算装置２０を操作することで精算を終える。これにより、レジの利用効率を向上し、顧客の精算にかかる時間を短縮することができる。
【００７４】
一方で、上述したとおり、店舗によっては、精算装置２０で精算しないよう決められた商品が存在し得る。そこで、第二実施形態では、そのような特定商品が精算対象として登録された場合、確認画面が表示され、確認画面に対するユーザ操作に応じて、会計画面が表示されるか否かが切り替えられる。会計画面が表示されると、店員は、その会計画面を操作して、商品登録装置１０側で精算処理を終えることができる。従って、第二実施形態によれば、店舗毎の特殊な運用にも適応することができ、店舗側にとっても利用しやすいＰＯＳレジを実現することができる。
【００７５】
［第三実施形態］
第三実施形態では、精算情報を出力できない状況が検出された場合に、商品登録装置１０で精算を完了させる。以下、第三実施形態におけるＰＯＳレジシステム１について、第一及び第二実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第一及び第二実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００７６】
〔処理構成〕
図１０は、第三実施形態における商品登録装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。商品登録装置１０は、情報取得部１５及び判定部１６を含まなくてもよい。
【００７７】
出力制御部１４は、精算情報を出力できない状況を検出する。ここで、「精算情報を出力できない状況」は、商品登録装置１０が精算情報を出力できない状況のみでなく、商品登録装置１０は精算情報を出力できたが出力先でその精算情報を受信できない状況も含む。以降、「精算情報を出力できない状況」を「出力不可状況」と簡略して表記する場合もある。例えば、出力制御部１４は、実際に精算情報の出力を試行し、その出力に失敗した際に、出力不可状況を検出する。また、出力制御部１４は、精算情報の出力先となるサーバ装置３０やプリンタなどの入出力装置７にデータを送れるかどうかを監視し、装置故障や通信異常などでデータを送れない状況であることを上記出力不可状況として検出することもできる。また、出力制御部１４は、精算装置２０に精算情報を直接送信できない状況を上記出力不可状況として検出することもできる。
【００７８】
表示制御部１３は、出力制御部１４により精算情報を出力できない状況が検出された場合に、会計画面を表示装置６に表示する。第三実施形態で表示される会計画面においても、第一実施形態と異なり、「取引出力」ボタンＢ６が設けられなくてもよい。表示制御部１３は、会計画面を表示するために、図３に例示される商品登録画面を次のように制御することもできる。即ち、表示制御部１３は、初期状態において、「小計」ボタンＢ２を非表示状態又は操作不可能状態に設定しておき、精算情報を出力できない状況が検出された後に、「小計」ボタンＢ２を表示状態又は操作可能状態に変更してもよい。このとき、表示制御部１３は、「取引出力」ボタンＢ１を非表示状態又は操作不可能状態に変えることもできる。また、表示制御部１３は、出力不可状況が検出された場合に、会計画面を表示する前に、確認画面を表示装置６に表示することもできる。
【００７９】
図１１は、第三実施形態における確認画面の例を示す図である。表示制御部１３は、会計画面を表示する前に、図１１に示されるような確認画面Ｄ３を表示装置６に表示することもできる。この場合には、商品登録画面には、「小計」ボタンＢ２は含まれていなくてもよい。表示制御部１３は、確認画面Ｄ３の「はい」ボタンＢ３２に対するユーザ操作が検出されると、図５に例示される会計画面を表示する。
【００８０】
確認画面Ｄ３の表示タイミングは、出力制御部１４による出力不可状況の検出タイミングに依存する。例えば、ＰＯＳレジシステム１が会計券方式に対応する場合、「取引出力」ボタンＢ３１に対するユーザ操作が検出されると、出力制御部１４は、精算情報の印刷、又は精算情報の識別情報の印刷を行う。また、出力制御部１４は、精算情報の識別情報及びその精算情報をサーバ装置３０へ送信する。出力制御部１４は、その実行の結果に基づいて出力不可状況を検出するか、又は、その実行の前に、既に出力不可状況を把握している。これにより、表示制御部１３は、確認画面Ｄ３を表示する。結果として、図１１に例示されるように、「取引出力」ボタンＢ３１に対するユーザ操作の後に、確認画面Ｄ３が表示される場合がある。ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応する場合については、動作例の項により説明する。
【００８１】
〔動作例〕
以下、第三実施形態におけるＰＯＳレジシステム１の動作例について図１２を用いて説明する。図１２は、第三実施形態における商品登録装置１０の動作例を示すフローチャートである。図１２では、ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応する場合の動作例が示され、図１１に例示される画面が用いられている。図示される各工程は、例えば、商品登録装置１０の各処理モジュールにより実行される。各工程は、各装置の上述の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００８２】
商品登録装置１０は、商品登録処理を行う（Ｓ１２１）。（Ｓ１２１）は、図６の（Ｓ６１）と同じである。店員は、全ての商品を登録し終えると、図１１の「取引出力」ボタンＢ３１を押下する。商品登録装置１０は、「取引出力」ボタンＢ３１に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ１２２；ＹＥＳ）、指定画面の表示のために、対象取引の精算処理を行わせる候補となる各精算装置２０の情報（識別情報、状態等）をサーバ装置３０から取得する（Ｓ１２３）。このとき、商品登録装置１０は、その情報の取得に成功すると（Ｓ１２４；ＹＥＳ）、その取得された各精算装置２０の情報を反映させた指定画面を表示装置６に表示する（Ｓ１２５）。以降の（Ｓ１２６）及び（Ｓ１２７）は、図９に示される（Ｓ９６）及び（Ｓ９７）と同じである。
【００８３】
一方、商品登録装置１０は、各精算装置２０の情報の取得に失敗すると（Ｓ１２４；ＮＯ）、確認画面を表示装置６に表示する（Ｓ１２８）。この失敗には様々な原因があり得る。例えば、商品登録装置１０の通信ユニット４の故障、商品登録装置１０とサーバ装置３０との間のネットワーク異常、サーバ装置３０の故障などが発生した場合に失敗する。商品登録装置１０は、図１１に例示される確認画面Ｄ３に対するユーザ操作を検出すると、会計画面を表示する（Ｓ１２９）。表示される会計画面は、「取引出力」ボタンＢ６が存在しない点を除き、図５に示される第一実施形態の会計画面と同一である。以降の（Ｓ１３０）及び（Ｓ１３１）は、図９に示される（Ｓ１０１）及び（Ｓ１０２）と同じである。
【００８４】
図１２に示される動作例では、確認画面が表示されたが（Ｓ９８）、商品登録装置１０は、確認画面を表示しなくてもよい。即ち、（Ｓ１２８）は実行されなくてもよい。この場合、商品登録装置１０は、商品登録画面の初期状態において「小計」ボタンＢ２を非表示状態又は操作不可能状態に設定しておく。商品登録装置１０は、各精算装置２０の情報の取得に失敗した場合（Ｓ１２４；ＮＯ）、「取引出力」ボタンに対する操作では特に何も処理せず（エラー表示をしてもよい）、「小計」ボタンＢ２を表示状態又は操作可能状態に変更する。これにより、商品登録装置１０は、店員が「小計」ボタンＢ２を押下することで、会計画面を表示する（Ｓ１２９）。
【００８５】
〔第三実施形態の作用及び効果〕
第三実施形態では、精算情報が正常に出力される場合には、第一実施形態の通常運用時と同様に、精算情報が精算装置２０に送られ、顧客は自ら精算装置２０を操作することで精算を終える。これにより、レジの利用効率を向上し、顧客の精算にかかる時間を短縮することができる。
【００８６】
一方で、通信異常、サーバ装置３０の故障、商品登録装置１０のプリンタ（入出力装置７）の故障などが発生した場合には、精算装置２０が、商品登録装置１０で登録された商品の精算情報を取得できず、精算処理を行うことができない。そこで、第三実施形態では、精算情報を出力できない状況が検出された場合に、会計画面が表示される。会計画面が表示されると、店員は、その会計画面を操作して、商品登録装置１０側で精算処理を終えることができる。従って、第三実施形態によれば、ＰＯＳレジシステム１の異常時にも商品登録装置１０で精算を完了させることができるため、店舗側にとっても利用しやすいＰＯＳレジを実現することができる。
【００８７】
［第三実施形態の変形例］
図１３は、第三実施形態の変形例における商品登録装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。商品登録装置１０は、情報取得部１５及び判定部１６に代えて、状態取得部１７を更に有する。状態取得部１７についても他の処理モジュールと同様に、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。プログラムについて上述したとおりである。
【００８８】
状態取得部１７は、精算情報の送信先候補の精算装置２０の状態情報を取得する。サーバ装置３０が各精算装置２０の状態をそれぞれ管理している場合には、状態取得部１７は、サーバ装置３０からその状態情報を取得する。状態取得部１７は、各精算装置２０から状態情報を直接取得することもできる。精算装置２０の状態情報は、新たな精算情報をその精算装置２０に送ることが許される状態か否かを示せばよい。例えば、その状態情報は、精算装置２０が新たな精算情報を受け付け可能な状態か否かを示す。精算装置２０が、精算処理中の精算情報に加えて、処理待ちの精算情報を保持することができる場合、当該状態情報は、その保持できる数を超えているか否かを示してもよい。また、精算装置２０が処理待ちの精算情報を保持できない場合、当該状態情報は、精算処理中か否か、又は空き状態か否かを示してもよい。
【００８９】
この場合、出力制御部１４は、状態取得部１７により取得された状態情報に基づいて、上述の出力不可状況を検出してもよい。例えば、精算情報の送信先候補の全ての精算装置２０の状態が新たな精算情報を受け付け不可能な状態を示す場合に、出力制御部１４は、出力不可状況を検出する。
【００９０】
図１４は、第三実施形態の変形例における商品登録装置１０の動作例を示すフローチャートである。本変形例では、図１２に例示される動作に、（Ｓ１４１）が付加されている。商品登録装置１０は、指定画面を表示し（Ｓ１２５）、指定画面に表示される全ての精算装置２０の状態が新たな精算情報を受け付け不可能な状態を示す場合に（Ｓ１４１；ＮＯ）、確認画面を表示する（Ｓ１２８）。新たな精算情報を受け付け可能な精算装置２０が１台でも存在した場合には、（Ｓ１２６）以降が実行される。
【００９１】
図１５は、第三実施形態の変形例における確認画面の例を示す図である。表示制御部１３は、指定画面を表示させた上で、図１５に示されるような確認画面Ｄ４を表示することができる。指定画面を表示させることで、各精算装置２０の状態を店員は確認することができる。表示制御部１３は、確認画面Ｄ４の「はい」ボタンＢ４１に対するユーザ操作が検出されると、図５に例示される会計画面を表示すればよい。
【００９２】
本変形例によれば、現取引の精算情報を直ぐに処理できる精算装置２０が存在しない場合に、商品登録装置１０で精算を完了させることができる。従って、レジの利用効率を向上し、顧客の精算にかかる時間を短縮することができる。
【００９３】
［第四実施形態］
第四実施形態では、顧客の情報が所定条件を満たす場合に、商品登録装置１０で精算を完了させる。以下、第四実施形態におけるＰＯＳレジシステム１について、上述と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、上述と同様の内容については適宜省略する。
【００９４】
〔処理構成〕
図１６は、第四実施形態における商品登録装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。商品登録装置１０は、情報取得部１５、判定部１６及び状態取得部１７に代え、識別取得部１８を更に有する。識別取得部１８についても他の処理モジュールと同様に、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。プログラムについて上述したとおりである。
【００９５】
識別取得部１８は、顧客の個人識別情報を取得する。個人識別情報は、個人を識別し得る情報である。個人を識別し得るとは、完全に識別できることのみならず、識別の可能性を有することも含む。識別取得部１８により取得される個人識別情報は、例えば、顧客のＩＤ（Indentification）データ、顧客の生体情報（顔、指紋、虹彩、静脈、声紋等）等である。商品登録装置１０は、生体情報を採取する装置を入出力装置７として有し、識別取得部１８は、その装置から取得された生体情報を個人識別情報として取得する。また、商品登録装置１０は、カードリーダを入出力装置７として有し、識別取得部１８は、カードリーダで顧客の所持する会員カードや携帯端末から読み取られる顧客のＩＤを取得してもよい。
【００９６】
表示制御部１３は、識別取得部１８により取得された個人識別情報に基づいて特定された顧客の情報が所定条件を満たす場合に、会計画面を表示装置６に表示する。具体的には、商品登録装置１０又はサーバ装置３０は、顧客毎に、個人識別情報とその顧客の情報とが関連付けられた顧客情報テーブル（図示せず）を保持する。表示制御部１３は、識別取得部１８により取得された個人識別情報を、その顧客情報テーブルに格納される個人識別情報と照合することで、その取得された個人識別情報で特定される顧客の情報を顧客情報テーブルから抽出する。個人識別情報に基づく顧客の情報の特定は、サーバ装置３０により実行されてもよい。この場合には、表示制御部１３は、個人識別情報をサーバ装置３０に送ることで、サーバ装置３０からその個人識別情報に対応する顧客の情報を取得することができる。
【００９７】
個人識別情報の取得タイミング、及び顧客情報の判定タイミングは、任意である。例えば、個人識別情報の取得後すぐに、その個人識別情報を用いて顧客の情報が取得され、その顧客の情報が所定条件を満たすか否かが判定されてもよい。また、個人識別情報の取得は前以て行われており、商品登録画面の「取引出力」ボタンＢ４１に対するユーザ操作が検出されたタイミングで、顧客の情報が所定条件を満たすか否かが判定されてもよい。
【００９８】
本実施形態は顧客の情報の内容を制限しない。顧客の情報は、例えば、年齢、性別等の属性、精算方法の好み情報、支払い方法の指定情報等の少なくとも一つを含む。精算方法の好み情報は、例えば、精算装置２０で精算をしたいか否かを示す。支払い方法の指定情報は、顧客が選択する基本的な支払い方法を指定する情報であり、例えば、クレジットカード支払い、電子マネー支払い等を指定する。商品登録装置１０又はサーバ装置３０で保持される顧客情報テーブルは、顧客により、携帯端末等のコンピュータを介して更新されてもよい。これにより、顧客は、予め、好みの支払い方法を指定することができる。
【００９９】
表示制御部１３は、このような顧客の情報が所定条件を満たす場合に、会計画面を表示する。会計画面は、上述の各実施形態と同様である。表示制御部１３はこの所定条件を予め保持することができる。本実施形態は、この所定条件を制限しない。例えば、表示制御部１３は、顧客の年齢が所定上限年齢（７０歳）を超える場合、又は所定下限年齢（７歳）を下回る場合に、会計画面を表示する。これにより、精算装置２０の操作に不慣れな高齢者や幼児が顧客の場合には、商品登録装置１０で精算を完了させることができる。また、表示制御部１３は、クレジットカード支払いや電子マネー支払いのように、現金支払いに比べて支払いに時間を要しない支払い方法の指定情報を登録している顧客の精算については、商品登録装置１０で精算を完了させてもよい。また、精算装置２０がサポートしていない支払い方法（電子マネー等）を指定情報として登録している顧客の精算を商品登録装置１０で完了させてもよい。
【０１００】
表示制御部１３は、図３に例示される商品登録画面において、「小計」ボタンＢ２を非表示状態又は操作不可状態に設定しておき、顧客の情報が所定条件を満たすことを認識した際に、そのボタンＢ２を表示状態又は操作可能状態に変更することもできる。表示制御部１３は、ボタンＢ２を表示状態又は操作可能状態に変更する際に、「取引出力」ボタンＢ１を非表示状態又は操作不可状態に変更することもできる。これにより、店員は、「小計」ボタンＢ２を操作することにより、会計画面を開くことができる。また、表示制御部１３は、顧客の情報が所定条件を満たすことを認識した際に、会計画面を表示する前に、確認画面を表示装置６に表示することもできる。
【０１０１】
図１７は、第四実施形態における確認画面の例を示す図である。表示制御部１３は、商品登録画面の「取引出力」ボタンＢ４１に対するユーザ操作が検出されると、顧客の属性情報が所定条件を満たすか否かを判定し、満たす場合に、確認画面Ｄ５を表示する。表示制御部１３は、確認画面Ｄ５に対するユーザ操作に基づいて、出力制御部１４に精算情報を出力させるか、会計画面を表示するかを切り替えることができる。表示制御部１３は、「はい」ボタンＢ４３が操作された場合には、会計画面を表示し、「いいえ」ボタンＢ４２が操作された場合には、出力制御部１４に精算情報を出力させる。
【０１０２】
〔動作例〕
以下、第四実施形態におけるＰＯＳレジシステム１の動作例について図１８を用いて説明する。図１８は、第四実施形態における商品登録装置１０の動作例を示すフローチャートである。図１８では、ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応する場合の動作例が示され、図１７に例示される画面が用いられている。図示される各工程は、例えば、商品登録装置１０の各処理モジュールにより実行される。各工程は、各装置の上述の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【０１０３】
商品登録装置１０は、商品登録処理を行う（Ｓ１８１）。（Ｓ１８１）は、図６の（Ｓ６１）と同じである。商品登録装置１０は、（Ｓ１８１）の前、又は（Ｓ１８１）を実行しながら、任意のタイミングで、顧客の個人識別情報を取得する（Ｓ１８２）。個人識別情報については上述のとおりである。店員は、全ての商品を登録し終えると、図１７の「取引出力」ボタンＢ４１を押下する。顧客の個人識別情報の取得（Ｓ１８２）は、「取引出力」ボタンＢ４１に対するユーザ操作が検出された後に実行されてもよい。
【０１０４】
商品登録装置１０は、「取引出力」ボタンＢ４１に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ１８３；ＹＥＳ）、（Ｓ１８２）で取得された個人識別情報に基づいて特定された顧客の情報が所定条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１８４）。この判定についても（Ｓ１８２）の実行後の任意のタイミングで実行可能である。商品登録装置１０は、顧客の情報が所定条件を満たさない場合（Ｓ１８４；ＮＯ）、図４に例示される指定画面を表示装置６に表示する（Ｓ１８５）。以降の（Ｓ１８６）及び（Ｓ１８７）は、図９に示される（Ｓ９６）及び（Ｓ９７）と同じである。
【０１０５】
一方、商品登録装置１０は、顧客の情報が所定条件を満たす場合（Ｓ１８４；ＹＥＳ）、図１７に例示される確認画面Ｄ５を表示装置６に表示する（Ｓ１８８）。商品登録装置１０は、図１７に例示される確認画面Ｄ５の「はい」ボタンＢ４３に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ１８９；ＹＥＳ）、図５に例示される会計画面を表示する（Ｓ１９０）。以降の（Ｓ１９１）及び（Ｓ１９２）は、図９に示される（Ｓ１０１）及び（Ｓ１０２）と同じである。商品登録装置１０は、確認画面Ｄ５の「いいえ」ボタンＢ４２に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ１８９；ＮＯ）、指定画面を表示する（Ｓ１８５）。
【０１０６】
図１８に示される動作例では、確認画面が表示されたが（Ｓ１８８）、商品登録装置１０は、確認画面を表示しなくてもよい。即ち、（Ｓ１８８）及び（Ｓ１８９）は実行されなくてもよい。この場合、商品登録装置１０は、商品登録処理（Ｓ１８１）と並行して、個人識別情報の取得（Ｓ１８２）及び顧客情報の判定（Ｓ１８４）を実行すればよい。商品登録装置１０は、商品登録画面の初期状態において「小計」ボタンＢ２を非表示状態又は操作不可能状態に設定しておく。商品登録装置１０は、顧客の情報が所定条件を満たすことを認識した後に、「小計」ボタンＢ２を表示状態又は操作可能状態に変更する。これにより、商品登録装置１０は、店員が「小計」ボタンＢ２を押下した場合には、会計画面を表示し（Ｓ１９０）、店員が「取引出力」ボタンＢ１を押下した場合には、指定画面を表示する（Ｓ１８５）。
【０１０７】
〔第四実施形態の作用及び効果〕
第四実施形態では、顧客の個人識別情報が取得され、ＰＯＳレジシステム１で予め保持される顧客情報テーブルからその個人識別情報に対応する顧客の情報が取得される。この顧客の情報が所定条件を満足しない場合には、第一実施形態の通常運用時と同様に、精算情報が精算装置２０に送られ、顧客は自ら精算装置２０を操作することで精算を終える。これにより、レジの利用効率を向上し、顧客の精算にかかる時間を短縮することができる。
【０１０８】
一方で、第四実施形態では、顧客の情報が所定条件を満足する場合には、会計画面が表示される。会計画面が表示されると、店員は、その会計画面を操作して、商品登録装置１０側で精算処理を終えることができる。第四実施形態によれば、顧客毎に予め登録されている情報に応じて、顧客毎の精算を、商品登録装置１０で済ませるか、顧客の操作に委ねて精算装置２０で行うかを切り替えることができる。従って、顧客の年齢や支払いパターンに応じて、顧客にとって便利な方法で精算を行うことができるため、顧客にとって利便性の高いＰＯＳレジを実現することができる。
【０１０９】
［変形例］
上述の第二、第三、及び第四実施形態、並びに第三実施形態の変形例では、確認画面に対するユーザ操作、又は「小計」ボタンに対するユーザ操作により、会計画面が表示された。しかしながら、商品登録装置１０は、ユーザ操作によらず、自動で会計画面を表示してもよい。また、上述の商品登録画面の例では、「小計」ボタンが会計画面を表示させるための操作ボタンであり、「取引出力」ボタンが精算情報の出力を行うための操作ボタンである。言うまでもなく、各操作ボタンの名称（表記）は、「小計」及び「取引出力」に限定されない。
【０１１０】
更に、上述の第二、第三、及び第四実施形態、並びに第三実施形態の変形例においても、図５に例示されるように、会計画面に「取引出力」ボタンＢ６が存在していてもよい。
【０１１１】
［第五実施形態］
以下、第五実施形態における商品登録装置及び精算支援方法について図１９及び図２０を用いて説明する。また、第五実施形態は、この精算支援方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録した当該少なくとも１つのコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【０１１２】
第五実施形態における商品登録装置は、図１に示される商品登録装置１０と同様のハードウェア構成を有する。
図１９は、第五実施形態における商品登録装置１００の処理構成例を概念的に示す図である。図１９に示されるように、商品登録装置１００は、表示制御部１０１及び出力制御部１０２を有する。表示制御部１０１及び出力制御部１０２は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信ユニット４を介してインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【０１１３】
表示制御部１０１は、精算対象に登録された商品の情報を表示装置６（表示部）に表示する。表示制御部１０１は、表示制御部１３に相当する。
出力制御部１０２は、当該精算対象に登録された商品の精算処理を行う際に精算装置２０が利用する精算情報を出力する。出力制御部１０２は出力制御部１４に相当する。精算情報の出力形態は上述の通り様々である。
【０１１４】
所定条件に応じて、出力制御部１０２が当該精算情報を出力せずに、表示制御部１０１が複数の支払い方法に対応する支払情報を設定可能な会計画面を表示装置６に表示する。若しくは、所定条件に応じて、出力制御部１０２が当該精算情報を出力する前に、表示制御部１０１が当該会計画面を表示装置６に表示する。当該「所定条件」の具体例が、上述の各実施形態でそれぞれ例示されている。例えば、第一実施形態では、「商品登録画面が表示されている際に所定のユーザ操作が検出されること」が「所定条件」に相当する。第二実施形態では、「精算対象に特定商品が含まれていること」が「所定条件」に相当する。第三実施形態及び第三実施形態の変形例では、「精算情報を出力できない状況が検出されること」が「所定条件」に相当する。第四実施形態では、「顧客の情報が所定条件を満たすこと」が「所定条件」に相当する。但し、「所定条件」の具体的内容は、このような例に制限されない。
【０１１５】
図１９に示されるように、商品登録装置１００は、登録部１１及び取引格納部１２を有していなくてもよい。表示制御部１０１は、精算対象に登録された商品の情報を、取引格納部１２を有する他の装置から取得することができる。表示制御部１０１が判断する上記所定条件には、上述の各実施形態で例示された条件が用いられてもよいし、それ以外の条件が用いられてもよい。
【０１１６】
図２０は、第五実施形態における商品登録装置１００の動作例を示すフローチャートである。図２０に示されるように、第五実施形態における精算支援方法は、商品登録装置１００のような少なくとも１つのコンピュータにより実行される。例えば、図示される各工程は、商品登録装置１００が有する各処理モジュールにより実行される。
【０１１７】
第五実施形態における精算支援方法は、精算対象に登録された商品の情報を表示装置６（表示部）に表示し（Ｓ２０１）、その精算対象に登録された商品の精算処理を行う際に精算装置２０が利用する精算情報を出力する（Ｓ２０３）ことを含む。この出力された精算情報に基づいて精算装置２０により精算処理が行われ、精算が完了する。第五実施形態における精算支援方法は、所定条件が発生した場合に（Ｓ２０２；ＹＥＳ）、精算情報を出力せず（Ｆ２０５）、又は精算情報の出力の前に（Ｆ２０６）、会計画面を表示する（Ｓ２０４）ことを更に含む。会計画面が表示され（Ｓ２０４）、かつ精算情報が出力されない（Ｆ２０５）場合には、精算装置２０で精算ができないため、精算情報を有する商品登録装置１００又は他の装置がその精算情報に基づく精算処理を行うことになる。
【０１１８】
第五実施形態によれば、上述の各実施形態及び変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１９】
なお、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態及び各変形例で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態及び各変形例では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１２０】
上記の内容の一部又は全部は、以下のようにも特定され得る。但し、上述の内容が以下の記載に限定されるものではない。
【０１２１】
１．  精算対象に登録された商品の情報を表示部に表示する表示制御手段と、
前記精算対象に登録された商品の精算処理を行う際に精算装置が利用する精算情報を出力する出力制御手段と、
を備え、
所定条件に応じて、前記出力制御手段が前記精算情報を出力せずに、前記表示制御手段が複数の支払い方法に対応する支払情報を設定可能な会計画面を前記表示部に表示する、又は、
前記所定条件に応じて、前記出力制御手段が前記精算情報を出力する前に、前記表示制御手段が前記会計画面を表示する、
商品登録装置。
２．  前記会計画面に設定された一部の支払い金額を含む部分支払情報を取得する情報取得手段、
を更に備え、
前記出力制御手段は、前記取得された部分支払情報及び前記精算情報を出力する、
１．に記載の商品登録装置。
３．  前記精算対象に特定商品が含まれるか否かを判定する判定手段、
を更に備え、
前記表示制御手段は、前記精算対象に特定商品が含まれる場合に、前記会計画面を前記表示部に表示する、
１．又は２．に記載の商品登録装置。
４．  前記出力制御手段は、前記精算情報を出力できない状況を検出し、
前記表示制御手段は、前記状況が検出された場合に、前記会計画面を前記表示部に表示する、
１．から３．のいずれか１つに記載の商品登録装置。
５．  前記精算情報の送信先候補の精算装置の状態情報を取得する状態取得手段、
を更に備え、
前記出力制御手段は、前記取得された状態情報に基づいて、前記精算情報を出力できない状況を検出する、
４．に記載の商品登録装置。
６．  顧客の個人識別情報を取得する識別取得手段、
を更に備え、
前記表示制御手段は、前記取得された個人識別情報に基づいて特定された前記顧客の情報が所定条件を満たす場合に、前記会計画面を前記表示部に表示する、
１．から５．のいずれか１つに記載の商品登録装置。
７．  前記表示制御手段は、前記会計画面を表示する前に確認画面を前記表示部に表示し、前記確認画面に対するユーザ操作に基づいて、前記会計画面を表示する、
１．から６．のいずれか１つに記載の商品登録装置。
【０１２２】
８．  商品登録装置により実行される精算支援方法において、
精算対象に登録された商品の情報を表示部に表示し、
前記精算対象に登録された商品の精算処理を行う際に精算装置が利用する精算情報を出力し、
所定条件に応じて、前記精算情報を出力せず、又はその出力の前に、複数の支払い方法に対応する支払情報を設定可能な会計画面を前記表示部に表示する、
ことを含む精算支援方法。
９．  前記会計画面に設定された一部の支払い金額を含む部分支払情報を取得し、
前記精算情報と共に、前記取得された部分支払情報を出力する、
ことを更に含む８．に記載の精算支援方法。
１０．  前記精算対象に特定商品が含まれるか否かを判定する、
ことを更に含み、
前記会計画面の表示は、前記精算対象に特定商品が含まれる場合に、前記会計画面を前記表示部に表示する、
８．又は９．に記載の精算支援方法。
１１．  前記精算情報を出力できない状況を検出する、
ことを更に含み、
前記会計画面の表示は、前記状況が検出された場合に、前記会計画面を前記表示部に表示する、
８．から１０．のいずれか１つに記載の精算支援方法。
１２．  前記精算情報の送信先候補の精算装置の状態情報を取得する、
ことを更に含み、
前記精算情報を出力できない状況の検出は、前記取得された状態情報を用いる、
１１．に記載の精算支援方法。
１３．  顧客の個人識別情報を取得する、
ことを更に含み、
前記会計画面の表示は、前記取得された個人識別情報に基づいて特定された前記顧客の情報が所定条件を満たす場合に、前記会計画面を前記表示部に表示する、
８．から１２．のいずれか１つに記載の精算支援方法。
１４．  前記会計画面を表示する前に確認画面を前記表示部に表示する、
ことを更に含む８．から１３．のいずれか１つに記載の精算支援方法。
【０１２３】
１５．  ８．から１３．のいずれか１つに記載の精算支援方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。
【０１２４】
この出願は、２０１５年２月２７日に出願された日本出願特願２０１５−０３９６３８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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