(57)【要約】【課題】解体設備および解体方法において、解体設備の再利用による解体設備建設資材の増加の抑制および廃棄物の増加の抑制を可能とする。【解決手段】海上または海中を移動可能な移動体としての浮体構造体１１と、浮体構造体１１に放射性廃棄物Ｗの解体領域Ａを区画する遮蔽壁１２と、解体領域Ａに配置される放射性廃棄物用解体装置１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上または海中を移動可能な移動体と、
前記移動体に放射性廃棄物の解体領域を区画する遮蔽壁と、
前記解体領域に配置される放射性廃棄物用解体装置と、
を備えることを特徴とする解体設備。
【請求項２】
前記移動体は、接岸可能であり、前記放射性廃棄物を前記解体領域に搬入可能な搬入部を有することを特徴とする請求項１に記載の解体設備。
【請求項３】
前記移動体は、仕切壁により前記解体領域が区画され、前記仕切壁の外側に前記遮蔽壁が配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の解体設備。
【請求項４】
前記移動体は、船舶により牽引して移動可能な浮体構造体であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の解体設備。
【請求項５】
前記移動体は、海上を移動可能な船舶であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の解体設備。
【請求項６】
前記船舶は、船殻構造であり、前記船殻構造の内側に前記解体領域が配置されることを特徴とする請求項５に記載の解体設備。
【請求項７】
前記船舶は、海上から浮上した位置で停止可能なジャッキアップ装置を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の解体設備。
【請求項８】
前記移動体は、海上および海中を移動可能な潜水艇であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の解体設備。
【請求項９】
移動体を海上移動または海中移動により接岸させる工程と、
前記移動体の遮蔽壁により区画された解体領域に放射性廃棄物を搬入する工程と、
前記移動体を海上または海中に離岸させる工程と、
海上または海中で前記放射性廃棄物を解体する工程と、
を有することを特徴とする解体方法。
【請求項１０】
海上または海中で前記放射性廃棄物を解体した後に前記移動体を海上移動または海中移動により接岸させて解体した前記放射性廃棄物を搬出する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の解体方法。
【請求項１１】
前記移動体から解体した前記放射性廃棄物を搬出した後に次の解体場所まで海上または海中を移動する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、放射性廃棄物を解体するときに使用する解体設備および解体方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントは、例えば、原子炉容器や蒸気発生器、その他、各種の付帯設備、配管などを備える。原子力プラントを廃止する際、放射性物質を含んだ原子炉容器や蒸気発生器などの大型構造物は、スペースや廃棄方法の関係から、解体して処理する必要がある。また、蒸気発生器は、放射性物質を含んだ一次冷却水が流動することから、放射性廃棄物として処理する必要がある。放射性廃棄物を含む蒸気発生器は、一時的に保管庫に保管され、解体設備に持ち込まれて解体される。このような蒸気発生器の解体技術としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射性物質を含んだ蒸気発生器などの解体作業等をするとき、解体設備が必要となる。そのため、原子力プラントの敷地内に解体設備を新たに設置する。ところが、原子力プラントの敷地内に設置された解体設備の内部に蒸気発生器などを持ち込んで解体する場合、解体設備は、放射線が外部に漏えいしないような構造にする必要があり、大量の鉄やコンクリートなどの建設資材を使用することとなる。また、解体設備を廃棄する際に大量の廃棄物が発生してしまうという課題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、解体設備の再利用による解体設備建設資材の増加の抑制および廃棄物の増加の抑制を可能とする解体設備および解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するための本発明の解体設備は、海上または海中を移動可能な移動体と、前記移動体に放射性廃棄物の解体領域を区画する遮蔽壁と、前記解体領域に配置される放射性廃棄物用解体装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
そのため、移動体に遮蔽壁により解体領域を区画し、解体領域に放射性廃棄物用解体装置を配置することで、海上または海中で解体領域にある放射性廃棄物を解体することができ、このとき、遮蔽壁により放射線の漏洩を抑制することができる。そして、解体領域が配置される移動体を移動して再利用することができることから、遮蔽壁を廃棄物として処理する必要がなくなり、廃棄物の増加を抑制することができる。また、新たに解体設備を建造する必要がなく、解体設備の再利用による解体設備建設資材の増加を抑制することができる。
【０００８】
本発明の解体設備では、前記移動体は、接岸可能であり、前記放射性廃棄物を前記解体領域に搬入可能な搬入部を有することを特徴とする。
【０００９】
そのため、移動体を接岸可能にし、放射性廃棄物を搬入部から解体領域に搬入することで、放射性廃棄物を解体領域に容易に搬入することができる。
【００１０】
本発明の解体設備では、前記移動体は、仕切壁により前記解体領域が区画され、前記仕切壁の外側に前記遮蔽壁が配置されることを特徴とする。
【００１１】
そのため、移動体内に仕切壁により解体領域を区画し、仕切壁の外側に遮蔽壁を配置することで、遮蔽壁が解体領域で解体する放射性廃棄物により汚染されることがなく、放射性廃棄物の増加を防止することができる。
【００１２】
本発明の解体設備では、前記移動体は、船舶により牽引して移動可能な浮体構造体であることを特徴とする。
【００１３】
そのため、移動体を船舶により牽引する浮体構造体とすることで、移動体に移動のための駆動源を搭載する必要がなく、移動体の簡素化を図ることができる。
【００１４】
本発明の解体設備では、前記移動体は、海上を移動可能な船舶であることを特徴とする。
【００１５】
そのため、移動体を船舶とすることで、悪天候であっても、接岸して係留することで放射性廃棄物を搬入することができ、離岸してから所定の海上に移動して放射性廃棄物を解体することができる。
【００１６】
本発明の解体設備では、前記船舶は、船殻構造であり、前記船殻構造の内側に前記解体領域が配置されることを特徴とする。
【００１７】
そのため、船舶を船殻構造とし、船殻構造の内側に解体領域を配置することで、安全性を向上することができる。
【００１８】
本発明の解体設備では、前記船舶は、海上から浮上した位置で停止可能なジャッキアップ装置を有することを特徴とする。
【００１９】
そのため、ジャッキアップ装置により海上から浮上した位置で船舶を停止させることで、悪天候であっても、船舶の姿勢を安定させて放射性廃棄物を解体することができる。
【００２０】
本発明の解体設備では、前記移動体は、海上および海中を移動可能な潜水艇であることを特徴とする。
【００２１】
そのため、海上で接岸して係留することで放射性廃棄物を搬入することができ、移動体を潜水させることで、悪天候であっても、離岸してから所定の海中に移動して放射性廃棄物を解体することができる。
【００２２】
また、本発明の解体方法は、移動体を海上移動または海中移動により接岸させる工程と、前記移動体の遮蔽壁により区画された解体領域に放射性廃棄物を搬入する工程と、前記移動体を海上または海中に離岸させる工程と、海上または海中で前記放射性廃棄物を解体する工程と、を有することを特徴とする。
【００２３】
そのため、海上または海中で解体領域にある放射性廃棄物を解体することができ、このとき、遮蔽壁により放射線の漏洩を抑制することができる。そして、解体領域が配置される移動体を移動して再利用することができることから、遮蔽壁を廃棄物として処理する必要がなくなり、廃棄物の増加を抑制することができる。
【００２４】
本発明の解体方法では、海上または海中で前記放射性廃棄物を解体した後に前記移動体を海上移動または海中移動により接岸させて解体した前記放射性廃棄物を搬出する工程を有することを特徴とする。
【００２５】
そのため、解体した放射性廃棄物を解体領域から搬出することで、移動体が接岸した場所に解体した放射性廃棄物を保管することができる。
【００２６】
本発明の解体方法では、前記移動体から解体した前記放射性廃棄物を搬出した後に次の解体場所まで海上または海中を移動する工程を有することを特徴とする。
【００２７】
そのため、放射性廃棄物の解体が終了すると、移動体を次の解体場所まで海上または海中を移動することで、解体設備を再利用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の解体設備および解体方法によれば、解体設備の再利用による解体設備建設資材の増加の抑制および廃棄物の増加の抑制を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、第１実施形態の解体設備を表す概略縦断面図である。
【図２】図２は、解体作業時の第１実施形態の解体設備を表す概略縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態の解体設備を表す概略縦断面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、解体作業時の第２実施形態の解体設備を表す概略縦断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態の解体設備を表す概略縦断面図である。
【図７】図７は、解体作業時の第３実施形態の解体設備を表す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００３１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の解体設備を表す概略縦断面図、図２は、解体作業時の解体設備を表す概略縦断面図である。
【００３２】
第１実施形態において、図１および図２に示すように、第１実施形態の解体設備１０は、移動体としての浮体構造体１１と、遮蔽壁１２と、放射性廃棄物用解体装置１３とを備える。第１実施形態の解体設備１０は、内部で、例えば、原子炉の廃炉で発生した蒸気発生器などの放射性廃棄物Ｗを解体するために利用される。この場合、原子力プラントの炉型は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）であってもよいし、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）であってもよいし、他の原子炉であってもよい。
【００３３】
浮体構造体１１は、海上を船舶１４により牽引されて移動可能である。そのため、浮体構造体１１は、例えば、原子力プラントの敷地の岸壁１００に接岸可能である。浮体構造体１１は、基盤２１と、浮体２２とを有する。浮体構造体１１は、浮体２２の浮力により基盤２１が海上に浮遊可能である。
【００３４】
浮体構造体１１は、基盤２１上に建屋（仕切壁）２３が設置される。建屋２３は、底部２３ａと、側壁部２３ｂと、天井部２３ｃとを有する。底部２３ａは、基盤２１に密着するように固定され、側壁部２３ｂは、底部２３ａから四方に立ち上がるように立設され、天井部２３ｃは、四方の側壁部２３ｂの上部に固定される。
【００３５】
遮蔽壁１２は、浮体構造体１１上に建屋２３の外側に配置される。遮蔽壁１２は、建屋２３の各側壁部２３ｂの外側を被覆する側壁遮蔽部１２ａと、天井部２３ｃの上方を被覆する天井遮蔽部１２ｂとを有する。そのため、浮体構造体１１は、建屋２３により解体領域Ａが区画され、建屋２３の外側に遮蔽壁１２が配置される。なお、建屋２３は、解体領域Ａを区画するものであって、プレハブハウスやビニールハウスなどの仕切壁である。
【００３６】
建屋２３は、各側壁部２３ｂが遮蔽壁１２の側壁遮蔽部１２ａの内壁面にそれぞれ密着し、それぞれ連通する開口２３ｄ，１２ｃにより搬入部２４が設けられ、スライド扉２５により開閉可能となっている。搬入部２４は、放射性廃棄物Ｗを解体領域Ａに搬入したり、放射性廃棄物Ｗを解体して収容した保管容器などを搬出したりするものである。
【００３７】
建屋２３は、内部に放射性廃棄物用解体装置１３として、放射性廃棄物Ｗの解体装置３１と廃棄体化装置３２と保管容器３３が配置される。解体装置３１は、放射性廃棄物Ｗを解体するための設備として、例えば、レーザ加工装置などである。廃棄体化装置３２は、例えば、解体した放射性廃棄物Ｗを保管容器３３に収納するための装置である。また、建屋２３は、外側の上方にクレーン装置３４が配置される。クレーン装置３４は、遮蔽壁１２に架設されたレール３５により移動可能であり、フック３６を有する。クレーン装置３４は、建屋２３の外部から建屋２３の内部にアクセスし、放射性廃棄物Ｗを吊り上げて移動したり、解体した放射性廃棄物Ｗや保管容器３３を移動したりする。
【００３８】
ここで、第１実施形態の解体設備１０での放射性廃棄物Ｗの解体方法について説明する。
【００３９】
第１実施形態の解体方法は、浮体構造体１１を海上移動により接岸させる工程と、浮体構造体１１の遮蔽壁１２により区画された解体領域Ａに放射性廃棄物Ｗの搬入する工程と、浮体構造体１１を海上に離岸させる工程と、海上で放射性廃棄物Ｗを解体する工程と、を有する。
【００４０】
また、第１実施形態の解体方法は、海上で放射性廃棄物Ｗを解体した後に浮体構造体１１が海上を移動して接岸させて解体した放射性廃棄物Ｗを搬出する工程を有する。更に、第１実施形態の解体方法は、浮体構造体１１から解体した放射性廃棄物Ｗを搬出した後に次の解体場所まで海上を移動する工程を有する。
【００４１】
具体的に説明すると、図１に示すように、まず、船舶１４（図２参照）により浮体構造体１１を牽引して海上を移動し、岸壁１００に接岸させる。次に、スライド扉２５により搬入部２４を開放し、岸壁１００からトラックなどにより搬送された解体する対象物である放射性廃棄物Ｗを搬入部２４から建屋２３の解体領域Ａに搬入する。解体領域Ａに放射性廃棄物Ｗが搬入されると、スライド扉２５により搬入部２４を閉止する。
【００４２】
そして、図２に示すように、船舶１４により浮体構造体１１を牽引して浮体構造体１１を海上に離岸させ、所定の領域で停止する。作業者は、ここで、解体装置３１を用いて放射性廃棄物Ｗを解体し、解体された放射性廃棄物Ｗを廃棄体化装置３２により複数の保管容器３３に収容する。
【００４３】
放射性廃棄物Ｗの解体作業が終了すると、船舶１４により浮体構造体１１を牽引して海上を移動し、岸壁１００（図１参照）に接岸させる。そして、スライド扉２５により搬入部２４を開放し、放射性廃棄物Ｗが収容された複数の保管容器３３を解体領域Ａから建屋２３の外部に搬出する。複数の保管容器３３は、岸壁１００から原子力プラントの敷地における所定の保管場所に保管される。
【００４４】
一方、複数の保管容器３３が建屋２３の外部に搬出されると、スライド扉２５により搬入部２４を閉止する。その後、船舶１４により浮体構造体１１を牽引して海上を移動し、次の解体場所まで海上を移動する。
【００４５】
このように第１実施形態の解体設備にあっては、海上または海中を移動可能な移動体としての浮体構造体１１と、浮体構造体１１に放射性廃棄物Ｗの解体領域Ａを区画する遮蔽壁１２と、解体領域Ａに配置される放射性廃棄物用解体装置１３とを備える。
【００４６】
そのため、浮体構造体１１に遮蔽壁１２により解体領域Ａを区画し、解体領域Ａに放射性廃棄物用解体装置１３を配置することで、海上で解体領域Ａにある放射性廃棄物Ｗを解体することができ、このとき、遮蔽壁１２により放射線の漏洩を抑制することができる。そして、解体領域Ａが配置される浮体構造体１１を移動して再利用することができることから、遮蔽壁１２を廃棄物として処理する必要がなくなり、廃棄物の増加を抑制することができる。また、新たに解体設備を建造する必要がなく、解体設備の再利用による解体設備建設資材の増加を抑制することができる。
【００４７】
第１実施形態の解体設備では、浮体構造体１１を岸壁１００に接岸可能とし、放射性廃棄物Ｗを解体領域Ａに搬入可能な搬入部２４を設ける。そのため、浮体構造体１１を接岸し、放射性廃棄物Ｗを搬入部２４から解体領域Ａに搬入することで、放射性廃棄物Ｗを解体領域Ａに容易に搬入することができる。
【００４８】
第１実施形態の解体設備では、浮体構造体１１に、仕切壁としての建屋２３により解体領域Ａを区画し、建屋２３の外側に遮蔽壁１２を配置する。そのため、遮蔽壁１２が解体領域Ａで解体する放射性廃棄物Ｗにより汚染されることがなく、廃棄物の増加を防止することができる。
【００４９】
第１実施形態の解体設備では、移動体を船舶１４により牽引して移動可能な浮体構造体１１とする。そのため、浮体構造体１１に駆動源を搭載する必要がなく、浮体構造体１１の簡素化を図ることができる。
【００５０】
また、第１実施形態の解体方法にあっては、浮体構造体１１を海上移動により接岸させる工程と、浮体構造体１１の遮蔽壁１２により区画された解体領域Ａに放射性廃棄物Ｗを搬入する工程と、浮体構造体１１を海上に離岸させる工程と、海上で放射性廃棄物Ｗを解体する工程とを有する。
【００５１】
そのため、海上で解体領域Ａにある放射性廃棄物Ｗを解体することができ、このとき、遮蔽壁１２により放射線の漏洩を抑制することができる。そして、解体領域Ａが配置される浮体構造体１１を移動して再利用することができることから、遮蔽壁１２を廃棄物として処理する必要がなくなり、廃棄物の増加を抑制することができる。
【００５２】
第１実施形態の解体方法では、海上で放射性廃棄物Ｗを解体した後に浮体構造体１１を海上移動により接岸させて解体した放射性廃棄物Ｗを搬出する工程を有する。そのため、浮体構造体１１が接岸した場所に解体した放射性廃棄物Ｗを保管することができる。
【００５３】
第１実施形態の解体方法では、浮体構造体１１から解体した放射性廃棄物Ｗを搬出した後に次の解体場所まで海上を移動する工程を有する。そのため、解体設備１０を再利用することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
図３は、第２実施形態の解体設備を表す概略縦断面図、図４は、図３のIV−IV断面図、図５は、解体作業時の解体設備を表す概略縦断面図である。なお、上述した第１実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５５】
第２実施形態において、図３から図５に示すように、第２実施形態の解体設備４０は、移動体としての船舶４１と、遮蔽壁４２と、放射性廃棄物用解体装置１３とを備える。
【００５６】
船舶４１は、内燃機関などの動力源を備え、海上を動力源の駆動力により移動可能である。そのため、船舶４１は、例えば、原子力プラントの敷地の岸壁１００に接岸可能である。
【００５７】
船舶４１は、船殻構造が適用されている。すなわち、船舶４１は、側部および底部に複数の隔壁５１を配置することで複数の部屋５２を形成し、その内側に凹部５３を確保する。遮蔽壁４２は、船舶４１の凹部５３に配置される。遮蔽壁４２は、底部遮蔽部４２ａと、四方の側壁遮蔽部４２ｂとを有する。遮蔽壁４２は、内側に建屋２３が配置される。建屋２３は、底部２３ａと、側壁部２３ｂと、天井部２３ｃとを有する。底部２３ａは、遮蔽壁４２の底部遮蔽部４２ａの上面に密着するように固定され、各側壁部２３ｂは、遮蔽壁４２の側壁遮蔽部４２ｂの内面に密着するように固定される。
【００５８】
そのため、船舶４１は、建屋２３により解体領域Ａが区画され、建屋２３の外側に遮蔽壁４２が配置される。すなわち、船舶４１は、船殻構造の内側に解体領域Ａが配置されることとなる。
【００５９】
遮蔽壁４２は、上方が開放されることで、搬入部５４が設けられ、ハッチカバー５５により開閉可能となっている。ハッチカバー５５は、遮蔽部材により形成されることが好ましい。搬入部５４は、放射性廃棄物Ｗを解体領域Ａに搬入したり、放射性廃棄物Ｗを解体して収容した保管容器などを搬出したりするものである。
【００６０】
建屋２３は、内部に放射性廃棄物用解体装置１３として、放射性廃棄物Ｗの解体装置３１と廃棄体化装置３２と保管容器３３が配置される。また、建屋２３は、外側の上方にクレーン装置３４が配置される。クレーン装置３４は、遮蔽壁４２に架設されたレール３５により移動可能であり、フック３６を有する。
【００６１】
また、船舶４１は、海上から浮上した位置で停止可能なジャッキアップ装置５６を有する。ジャッキアップ装置５６は、船舶４１内に設けられた昇降機構（図示略）と、昇降機構により船舶４１の下部から海中内に延びる複数の脚部５７とを有する。船舶４１が海上にあるとき、昇降機構により複数の脚部５７を下降させることで、複数の脚部５７を海底に到達させ、複数の脚部５７をもって船舶４１を海上から浮上させた位置で停止させることができる。
【００６２】
ここで、第２実施形態の解体設備４０での放射性廃棄物Ｗの解体方法について説明する。
【００６３】
第２実施形態の解体方法は、船舶４１を海上移動により接岸させる工程と、船舶４１の遮蔽壁４２により区画された解体領域Ａに放射性廃棄物Ｗの搬入する工程と、船舶４１を海上に離岸させる工程と、海上で放射性廃棄物Ｗを解体する工程と、を有する。
【００６４】
具体的に説明すると、図３に示すように、まず、船舶４１を航行して海上を移動し、岸壁１００に接岸させる。次に、ハッチカバー５５により搬入部５４を開放し、岸壁１００からトラックなどにより搬送された解体する対象物である放射性廃棄物Ｗを搬入部５４から建屋２３の解体領域Ａに搬入する。解体領域Ａに放射性廃棄物Ｗが搬入されると、ハッチカバー５５により搬入部５４を閉止する。
【００６５】
そして、船舶４１を航行して海上に離岸させ、所定の領域で停止する。ここで、図５に示すように、ジャッキアップ装置５６を作動させ、昇降機構により複数の脚部５７を下降させ、船舶４１を海上から浮上させた位置で停止させる。作業者は、ここで、解体装置３１を用いて放射性廃棄物Ｗを解体し、解体された放射性廃棄物Ｗを廃棄体化装置３２により複数の保管容器３３に収容する。
【００６６】
放射性廃棄物Ｗの解体作業が終了すると、船舶４１を航行して海上を移動し、岸壁１００（図３参照）に接岸させる。そして、ハッチカバー５５により搬入部５４を開放し、放射性廃棄物Ｗが収容された複数の保管容器３３を解体領域Ａから建屋２３の外部に搬出する。複数の保管容器３３は、岸壁１００から原子力プラントの敷地における所定の保管場所に保管される。
【００６７】
一方、複数の保管容器３３が建屋２３の外部に搬出されると、ハッチカバー５５により搬入部５４を閉止する。その後、船舶４１を航行して海上を移動し、次の解体場所まで海上を移動する。
【００６８】
このように第２実施形態の解体設備にあっては、移動体として、海上を移動可能な船舶４１を適用する。そのため、悪天候であっても、岸壁１００に接岸して係留することで放射性廃棄物Ｗを搬入することができ、離岸してから所定の海上に移動して放射性廃棄物Ｗを解体することができる。
【００６９】
第２実施形態の解体設備では、船舶４１を船殻構造とし、船殻構造の内側に解体領域Ａを配置する。そのため、安全性を向上することができる。
【００７０】
第２実施形態の解体設備では、船舶４１を海上から浮上した位置で停止可能なジャッキアップ装置５６を設ける。そのため、悪天候であっても、船舶４１の姿勢を安定させて放射性廃棄物Ｗを解体することができる。
【００７１】
［第３実施形態］
図６は、第３実施形態の解体設備を表す概略縦断面図、図７は、解体作業時の解体設備を表す概略縦断面図である。なお、上述した第１実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７２】
第３実施形態において、図６および図７に示すように、第３実施形態の解体設備６０は、移動体としての潜水艇６１と、遮蔽壁６２と、放射性廃棄物用解体装置１３とを備える。
【００７３】
潜水艇６１は、動力源を備え、海中を動力源の駆動力により移動可能である。そのため、潜水艇６１は、例えば、原子力プラントの敷地の岸壁１００に接岸可能であると共に、海底１０１に停止可能である。
【００７４】
潜水艇６１は、内部に空間部７１が確保され、遮蔽壁６２は、この空間部７１に配置される。遮蔽壁６２は、底部遮蔽部６２ａと、四方の側壁遮蔽部６２ｂと、天井遮蔽部６２ｃとを有する。遮蔽壁６２は、内側に建屋２３が配置される。建屋２３は、底部２３ａと、側壁部２３ｂと、天井部２３ｃとを有する。底部２３ａは、遮蔽壁６２の底部遮蔽部６２ａの上面に密着するように固定され、各側壁部２３ｂは、遮蔽壁６２の側壁遮蔽部６２ｂの内面に密着するように固定され、天井部２３ｃと遮蔽壁６２の天井遮蔽部６２ｃとの間に空間が確保される。
【００７５】
そのため、潜水艇６１は、建屋２３により解体領域Ａが区画され、建屋２３の外側に遮蔽壁６２が配置される。
【００７６】
遮蔽壁６２は、天井遮蔽部６２ｃに開口する搬入部７２が設けられ、ハッチカバー７３により開閉可能となっている。ハッチカバー７３は、遮蔽部材により形成されることが好ましい。搬入部７２は、放射性廃棄物Ｗを解体領域Ａに搬入したり、放射性廃棄物Ｗを解体して収容した保管容器などを搬出したりするものである。
【００７７】
建屋２３は、内部に放射性廃棄物用解体装置１３として、放射性廃棄物Ｗの解体装置３１と廃棄体化装置３２と保管容器３３が配置される。また、建屋２３は、外側の上方にクレーン装置３４が配置される。クレーン装置３４は、遮蔽壁６２に架設されたレール３５により移動可能であり、フック３６を有する。
【００７８】
ここで、第３実施形態の解体設備６０での放射性廃棄物Ｗの解体方法について説明する。
【００７９】
第３実施形態の解体方法は、潜水艇６１を海中移動および海上移動により接岸させる工程と、潜水艇６１の遮蔽壁６２により区画された解体領域Ａに放射性廃棄物Ｗの搬入する工程と、潜水艇６１を海上または海中に離岸させる工程と、海上または海中で放射性廃棄物Ｗを解体する工程と、を有する。
【００８０】
具体的に説明すると、図６に示すように、まず、潜水艇６１を航行して海中および海上を移動し、岸壁１００に接岸させる。次に、ハッチカバー７３により搬入部７２を開放し、岸壁１００からトラックなどにより搬送された解体する対象物である放射性廃棄物Ｗを搬入部７２から建屋２３の解体領域Ａに搬入する。解体領域Ａに放射性廃棄物Ｗが搬入されると、ハッチカバー７３により搬入部７２を閉止する。
【００８１】
そして、図７に示すように、潜水艇６１を航行して海上に離岸させ、海中を移動して海底１０１に停止する。ここで、作業者は、解体装置３１を用いて放射性廃棄物Ｗを解体し、解体された放射性廃棄物Ｗを廃棄体化装置３２により複数の保管容器３３に収容する。このとき、岸壁１００から潜水艇６１まで海底ケーブル（図示略）を配索し、外部から電力、空気、水、食料などを供給するようにしてもよい。
【００８２】
放射性廃棄物Ｗの解体作業が終了すると、潜水艇６１を航行して海中および海上を移動し、岸壁１００（図６参照）に接岸させる。そして、ハッチカバー７３により搬入部７２を開放し、放射性廃棄物Ｗが収容された複数の保管容器３３を解体領域Ａから建屋２３の外部に搬出する。複数の保管容器３３は、岸壁１００から原子力プラントの敷地における所定の保管場所に保管される。
【００８３】
一方、複数の保管容器３３が建屋２３の外部に搬出されると、ハッチカバー７３により搬入部７２を閉止する。その後、潜水艇６１を航行して海上および海中を移動し、次の解体場所まで海上を移動する。
【００８４】
このように第３実施形態の解体設備にあっては、移動体として、海上および海中を移動可能な潜水艇６１を適用する。そのため、海上で岸壁１００に接岸して係留することで放射性廃棄物Ｗを搬入することができ、潜水艇６１を潜水させることで、悪天候であっても、離岸してから所定の海底１０１に移動して放射性廃棄物Ｗを解体することができる。
【００８５】
なお、上述した実施形態では、移動体として、浮体構造体１１、船舶４１、潜水艇６１を適用したが、浮体構造体１１、船舶４１、潜水艇６１の構造は、上述したものに限定されるものではない。すなわち、浮体構造体１１、船舶４１、潜水艇６１に遮蔽壁１２，４２，６２を配置して解体領域Ａを形成することができれば、いずれの形状であってもよい。また、浮体構造体１１は、牽引して移動するものとし、船舶４１と潜水艇６１は、駆動源を搭載して自走可能としたが、船舶４１と潜水艇６１を牽引して移動するものとしてもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態では、移動体としての浮体構造体１１、船舶４１、潜水艇６１を離岸してから放射性廃棄物Ｗを解体するように構成したが、浮体構造体１１、船舶４１、潜水艇６１の接岸時に放射性廃棄物Ｗを解体してもよいし、浮体構造体１１、船舶４１、潜水艇６１の離岸中に放射性廃棄物Ｗを解体してもよいし、浮体構造体１１、船舶４１、潜水艇６１の接岸後に停止してから放射性廃棄物Ｗを解体してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０，４０，６０  解体設備
１１  浮体構造体（移動体）
１２，４２，６２  遮蔽壁
１３  放射性廃棄物用解体装置
１４  船舶
２１  基盤
２２  浮体
２３  建屋
２４，５４，７２  搬入部
２５  スライド扉
３１  解体装置
３２  廃棄体化装置
３３  保管容器
３４  クレーン装置
３５  レール
３６  フック
４１  船舶（移動体）
５１  隔壁
５２  部屋
５３  凹部
５５，７３  ハッチカバー
５６  ジャッキアップ装置
５７  脚部
６１  潜水艇（移動体）
１００  岸壁
１０１  海底
Ａ  解体領域
Ｗ  放射性廃棄物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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