(57)【要約】【課題】クレジットカードを用いた支払われた旅費等の経費の精算を省力的且つ効率的に行うことが可能な情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理サーバ２は、登録済み明細データ及びカード明細データをそれぞれ取得し、取得した各データを、登録済み明細データについて選択可能にクライアント端末１において一覧表示させる。そして、情報処理サーバ２は、一覧表示されている登録済み明細データのレコードのいずれかの選択操作を受け付け、選択された登録済み明細データのレコードと、それと共にクライアント端末１において表示されているカード明細データのレコードと、を関連付けて、データベースに登録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムに含まれるコンピュータを、
経費の明細を示し且つ当該経費の精算前に登録された登録明細データを取得する登録明細データ取得手段、
前記経費の支払いに使用されたカードの使用明細を示すカード明細データを取得するカード明細データ取得手段、
前記取得したカード明細データ及び前記取得した登録明細データを表示させる表示制御手段であって、当該取得した登録明細データ又は当該取得したカード明細データのいずれか一方について選択可能に一覧表示させる表示制御手段、
一覧表示されている前記いずれか一方のいずれかの選択操作を受け付ける選択受付手段、及び、
選択された前記いずれかと、当該いずれかと共に表示されている前記登録明細データ又は前記カード明細データのいずれか他方と、を関連付けて関連付データベースに登録する登録手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記選択されたいずれか一方の金額と、当該選択されたいずれか一方と共に表示されている前記いずれか他方の金額と、を比較する比較手段、
前記比較された金額同士が一致している場合に、当該一致している旨を表示させると共に、前記選択されたいずれか一方と、当該選択されたいずれか一方と共に表示されている前記いずれか他方と、の関連付けを行うか否かの確認操作のための確認操作画像を表示させる確認操作画像表示手段、及び、
前記確認操作画像を用いた前記関連付けを行う旨の前記確認操作を受け付ける確認操作受付手段、
として前記コンピュータを更に機能させ、
前記関連付けを行う旨の前記確認操作が受け付けられた場合に、前記登録手段は、前記選択されたいずれか一方と、当該選択されたいずれか一方と共に表示されている前記いずれか他方と、の関連付けと前記関連付データベースへの登録を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記選択されたいずれか一方の金額と一致する金額の前記いずれか他方を、前記選択されたいずれか一方の金額と一致しない金額の前記いずれか他方とは異なる表示態様で表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記確認操作画像表示手段は、前記いずれか一方の金額と、前記いずれか他方の金額と、が一致しない場合に、当該各金額の差額を表示させると共に、前記確認操作画像を表示させ、
前記関連付けを行う旨の前記確認操作が受け付けられた場合に、前記登録手段は、前記関連付け及び前記登録を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記取得したいずれか一方の一覧表示において、前記表示制御手段は、当該いずれか一方に対応した前記経費の使用の態様に応じて予め設定された関連付け不可理由により前記いずれか他方との関連付けができないとされている前記いずれか一方を選択不能に表示させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記関連付けができないとされている前記いずれか一方に対応する操作が実行されたとき、前記表示制御手段は、前記関連付け不可理由を表示させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記いずれか一方と前記いずれか他方との関連付けが終了した場合に、前記表示制御手段は、前記関連付けが終了した前記いずれか他方に代えて、次に当該関連付けを行うべき他の前記いずれか他方を表示させ、
更に前記表示制御手段は、前記関連付けが終了した前記いずれか一方の表示を消去させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
経費の明細を示し且つ当該経費の精算前に登録された登録明細データを取得する登録明細データ取得手段と、
前記経費の支払いに使用されたカードの使用明細を示すカード明細データを取得するカード明細データ取得手段と、
前記取得したカード明細データ及び前記取得した登録明細データを表示させる表示制御手段であって、当該取得した登録明細データ又は当該取得したカード明細データのいずれか一方について選択可能に一覧表示させる表示制御手段と、
一覧表示されている前記いずれか一方のいずれかの選択操作を受け付ける選択受付手段と、
選択された前記いずれかと、当該いずれかと共に表示されている前記登録明細データ又は前記カード明細データのいずれか他方と、を関連付けて関連付データベースに登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理システムに含まれるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
経費の明細を示し且つ当該経費の精算前に登録された登録明細データを取得するステップと、
前記経費の支払いに使用されたカードの使用明細を示すカード明細データを取得するステップと、
前記取得したカード明細データ及び前記取得した登録明細データを表示させる表示制御手段であって、当該取得した登録明細データ又は当該取得したカード明細データのいずれか一方について選択可能に一覧表示させるステップと、
一覧表示されている前記いずれか一方のいずれかの選択操作を受け付けるステップと、
選択された前記いずれかと、当該いずれかと共に表示されている前記登録明細データ又は前記カード明細データのいずれか他方と、を関連付けて関連付データベースに登録するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費の明細を示す明細データに関する処理を行う情報処理システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動においては、その企業に属する社員が出張する場合の旅費や、出張先において業務上発生する費用等が、いわゆる経費として日常的に発生する。一方、これら経費を使用する（支払う）際に、現金による支払いのみとするのは、安全上等の理由により好ましいとはいえない。そこで、いわゆる「コーポレートカード」といったクレジットカードにより当該経費の支払いが行われる。このような、クレジットカードを用いた経費の支払いを管理するための先行技術を開示している文献としては、例えば下記特許文献１及び下記特許文献２が挙げられる。
【０００３】
このとき、下記特許文献１には、企業、旅行会社、クレジットカード会社及び会計事務所をネットワークで結び、出張中にコーポレートカードを使って精算した旅費をシステム的に処理する構成について開示されている。また下記特許文献２には、クレジットカード機能とプリペイドカード機能とを併せ持つカードの使用において、プリペイド機能に対するクレジットカード機能によるチャージの明細を自動的に作成／出力する構成について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５０８９２号公報
【特許文献２】特許第５０２３２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば上記旅費の管理においては、当該旅費が使用される例えば出張の出発前に、当該旅費を含む行程について申請及び許可がされているのが通常であり、これにより、当該出張後にその旅費等を精算する必要が生じる。しかしながら、上記各先行技術文献には、クレジットカードを用いて支払われた上記旅費等を含む経費の精算を上記事前申請等との関係で効率的に行う構成については開示も示唆もされていない。
【０００６】
従って、クレジットカードを用いた支払われた旅費等及びその他の費用を含む経費の精算を省力的且つ効率的に行う手法が求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の要請等に鑑みて為されたものであり、クレジットカードを用いた支払われた旅費等及びその他の費用を含む経費の精算を省力的且つ効率的に行うことが可能な情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、情報処理システムに含まれるコンピュータを、経費の明細を示し且つ当該経費の精算前に登録された登録明細データを取得する登録明細データ取得手段、前記経費の支払いに使用されたカードの使用明細を示すカード明細データを取得するカード明細データ取得手段、前記取得したカード明細データ及び前記取得した登録明細データを表示させる表示制御手段であって、当該取得した登録明細データ又は当該取得したカード明細データのいずれか一方について選択可能に一覧表示させる表示制御手段、一覧表示されている前記いずれか一方のいずれかの選択操作を受け付ける選択受付手段、及び、選択された前記いずれかと、当該いずれかと共に表示されている前記登録明細データ又は前記カード明細データのいずれか他方と、を関連付けて関連付データベースに登録する登録手段、として機能させることを特徴とする。
【０００９】
請求項８に記載の発明は、経費の明細を示し且つ当該経費の精算前に登録された登録明細データを取得する登録明細データ取得手段と、前記経費の支払いに使用されたカードの使用明細を示すカード明細データを取得するカード明細データ取得手段と、前記取得したカード明細データ及び前記取得した登録明細データを表示させる表示制御手段であって、当該取得した登録明細データ又は当該取得したカード明細データのいずれか一方について選択可能に一覧表示させる表示制御手段と、一覧表示されている前記いずれか一方のいずれかの選択操作を受け付ける選択受付手段と、選択された前記いずれかと、当該いずれかと共に表示されている前記登録明細データ又は前記カード明細データのいずれか他方と、を関連付けて関連付データベースに登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項９に記載の発明は、情報処理システムに含まれるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、経費の明細を示し且つ当該経費の精算前に登録された登録明細データを取得するステップと、前記経費の支払いに使用されたカードの使用明細を示すカード明細データを取得するステップと、前記取得したカード明細データ及び前記取得した登録明細データを表示させる表示制御手段であって、当該取得した登録明細データ又は当該取得したカード明細データのいずれか一方について選択可能に一覧表示させるステップと、一覧表示されている前記いずれか一方のいずれかの選択操作を受け付けるステップと、選択された前記いずれかと、当該いずれかと共に表示されている前記登録明細データ又は前記カード明細データのいずれか他方と、を関連付けて関連付データベースに登録するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項１、請求項８又は請求項９のいずれか一項に記載の発明により、経費に関する登録明細データとカード明細データとを、入力操作等の労力を軽減しつつ簡易に且つ相互に関連付けて登録することができるので、カードを用いて支払われた経費の精算を省力的且つ効率的に行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理プログラムにおいて、前記選択されたいずれか一方の金額と、当該選択されたいずれか一方と共に表示されている前記いずれか他方の金額と、を比較する比較手段、前記比較された金額同士が一致している場合に、当該一致している旨を表示させると共に、前記選択されたいずれか一方と、当該選択されたいずれか一方と共に表示されている前記いずれか他方と、の関連付けを行うか否かの確認操作のための確認操作画像を表示させる確認操作画像表示手段、及び、前記確認操作画像を用いた前記関連付けを行う旨の前記確認操作を受け付ける確認操作受付手段、として前記コンピュータを更に機能させ、前記関連付けを行う旨の前記確認操作が受け付けられた場合に、前記登録手段は、前記選択されたいずれか一方と、当該選択されたいずれか一方と共に表示されている前記いずれか他方と、の関連付けと前記関連付データベースへの登録を行うことを特徴とする。これにより、関連付けに関するユーザの意思を確実に反映させつつ、登録明細データとカード明細データとを関連付けて登録することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理プログラムにおいて、前記表示制御手段は、前記選択されたいずれか一方の金額と一致する金額の前記いずれか他方を、前記選択されたいずれか一方の金額と一致しない金額の前記いずれか他方とは異なる表示態様で表示させることを特徴とする。これにより、金額が一致するデータをユーザに迅速に認識させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の情報処理プログラムにおいて、前記確認操作画像表示手段は、前記いずれか一方の金額と、前記いずれか他方の金額と、が一致しない場合に、当該各金額の差額を表示させると共に、前記確認操作画像を表示させ、前記関連付けを行う旨の前記確認操作が受け付けられた場合に、前記登録手段は、前記関連付け及び前記登録を行うことを特徴とする。これにより、関連付けに関するユーザの意思を確実に反映させつつ、各データを関連付けて登録することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、前記取得したいずれか一方の一覧表示において、前記表示制御手段は、当該いずれか一方に対応した前記経費の使用の態様に応じて予め設定された関連付け不可理由により前記いずれか他方との関連付けができないとされている前記いずれか一方を選択不能に表示させることを特徴とする。これにより、ユーザに当該選択不能であることを迅速に認識させることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理プログラムにおいて、前記関連付けができないとされている前記いずれか一方に対応する操作が実行されたとき、前記表示制御手段は、前記関連付け不可理由を表示させることを特徴とする。これにより、ユーザに当該関連付け不可理由を迅速に認識させることができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、前記いずれか一方と前記いずれか他方との関連付けが終了した場合に、前記表示制御手段は、前記関連付けが終了した前記いずれか他方に代えて、次に当該関連付けを行うべき他の前記いずれか他方を表示させ、更に前記表示制御手段は、前記関連付けが終了した前記いずれか一方の表示を消去させることを特徴とする。これにより、一のデータの関連付けが二重に為されることを防止しつつ且つユーザの操作の手間を低減しつつ、必要な関連付けを連続して行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、経費に関する登録明細データとカード明細データとを、入力操作等の労力を軽減しつつ簡易且つ相互に関連付けて登録することができるので、カードを用いて支払われた経費の精算を省力的且つ効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態のカード明細データ、登録済み明細データ及び関連付けデータの一例をそれぞれ示す図である。
【図３】実施形態のシステム制御部２３の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】実施形態のカード明細データと登録済み明細データとの関連付け時におけるクライアント端末１と情報処理サーバ２との間のやり取りの第１例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態の第１例のカード明細データの選択画面の一例を示す図である。
【図６】実施形態の第１例のカード明細データと登録済み明細データとの関連付けのための画面の一例を示す図である。
【図７】実施形態の第１例の関連付け不可理由の表示の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は金額一致の場合の実施形態の第１例の確認操作画面の一例を示す図である。（ｂ）は金額不一致の場合の実施形態の第１例の確認操作画面の一例を示す図である。
【図９】実施形態の第１例のカード明細データと登録済み明細データとの関連付け終了後の画面の一例を示す図である。
【図１０】実施形態のカード明細データと登録済み明細データとの関連付け時におけるクライアント端末１と情報処理サーバ２との間のやり取りの第２例を示すシーケンス図である。
【図１１】実施形態の第２例の登録済み明細データの選択画面の一例を示す図である。
【図１２】実施形態の第２例の登録済み明細データとカード明細データとの関連付けのための画面の一例を示す図である。
【図１３】（ａ）は金額一致の場合の実施形態の第２例の確認操作画面の一例を示す図である。（ｂ）は金額不一致の場合の実施形態の第２例の確認操作画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について詳細に説明する。以下に説明する実施形態の各例は、クラウド型の情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２１】
［１．情報処理システムＳの構成及び機能］
先ず、図１〜図３を参照して、本実施形態の各例に係る情報処理システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システムＳは、クライアント端末１、情報処理サーバ２（本発明の情報処理装置の一例）及びカード会社サーバ３等を含んで構成されている。クライアント端末１、情報処理サーバ２及びカード会社サーバ３は、それぞれ、インターネット等のネットワークＮＷに接続される。なお、図１の例では、１台のクライアント端末１を示しているが、実際には複数台のクライアント端末が存在する。
【００２２】
クライアント端末１は、情報処理サーバ２にログインするためのアカウントが発行された組織（例えば、企業）のユーザにより使用される。クライアント端末１は、ウェブブラウザによりネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２にアクセスしてログインした後、情報処理サーバ２から送信された画面データ（例えば、ウェブページ）に従ってディスプレイ上に各種画面を表示する。なお、クライアント端末１には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット等が適用可能である。
【００２３】
情報処理サーバ２は、クラウド環境に構築され、クラウドサービスを提供するためのサーバである。クラウドサービスの一例として、経費（交通費、旅費など）に関わる処理を一元管理するサービスがあるが、特に限定されるものではない。なお、情報処理サーバ２は、一台のコンピュータにより構成されてもよいし、複数台のコンピュータにより構成されてもよい。また、情報提供サーバ２は、図１に示すように、通信部２１、記憶部２２、及びシステム制御部２３等を備える。
【００２４】
通信部２１は、システム制御部２３の制御の下、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１及びカード会社サーバ３との間で通信を行う。このとき、クライアント端末１とカード会社サーバ３との間で各種データ等の授受が直接行われることはなく、各種データ等の直接の授受は、クライアント端末１と情報処理サーバ２との間、又はカード会社サーバ３と情報処理サーバ２との間のいずれか一方で行われる。記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等から構成され、ＯＳ（オペレーティングシステム）、ＯＳ上で動作する各種アプリケーション、及び各種データを格納する。各種データには、アプリケーションで使用される設定データ、及びアプリケーションに従って実行された処理で得られたデータ等が含まれる。各種アプリケーションには、例えば、実施形態の各例の関連付けアプリケーションが含まれる。実施形態の関連付けアプリケーションは、実施形態の登録済み明細データと、実施形態のカード明細データと、を、クライアント端末１におけるユーザの操作に基づき相互に関連付けて情報処理サーバ２に登録するためのアプリケーションである。なお、以下の説明では、実施形態のカード明細データに対する実施形態の登録済み明細データの関連付けを、「実施形態の第１例」と称し、実施形態の登録済み明細データに対する実施形態のカード明細データの関連付け（即ち、実施形態の第１例の逆パターン）を、「実施形態の第２例」と称する。
【００２５】
ここで、実施形態の登録済み明細データは、上記ユーザの例えば出張に必要な旅費や宿泊費等の経費を当該ユーザが事前に又は事後的に申請し、それが情報処理サーバ２に登録されることで生成されるデータである。一方、実施形態のカード明細データは、そのユーザが上記旅費等の支払いに使用したクレジットカード（例えば、上記コーポレートカード）の使用明細のデータである。これら登録済み明細データ及びカード明細データについては、後ほど例示しつつ詳述する。なお、関連付けアプリケーションには、本発明の情報処理プログラムが組み込まれる。
【００２６】
更に、記憶部２２には、上記登録済み明細データ及び上記カード明細データ等を記憶するためのデータベース２２１が構築されている。上記各データのそれぞれには、固有の名称及び固有のＩＤ（識別情報）が付与される。そして、各データは、アカウントが発行された組織毎に区別された記憶場所に、組織のアカウント情報に対応付けられて記憶される。なお、組織のアカウント情報には、組織名、組織ＩＤ、及びパスワード等を含む組織の固有情報が含まれる。図２は、実施形態のカード明細データ、登録済み明細データ及び関連付けデータの一例をテーブル形式（言い換えれば、リスト形式）で表した図である。
【００２７】
図２に示す登録済み明細データ２２１ａは、上記ユーザの一例としての申請者（例えば、社員）が、例えば出張の出発前に（即ち事前に）、その行程（移動）の一区間ごとに入力して登録した、旅費や宿泊費等の経費の情報、及び日付等の情報を示している。図２に示す登録済み明細データ２２１ａの例では、宿泊を伴い且つ新幹線を使って目黒から大阪方面に出張する申請者が入力して登録した、その行程の区間、移動方法、必要な費用（旅費及び宿泊費等）並びにその支払い元等を示す情報を含む各フィールドが、当該一区間ごと及び一宿泊ごとに、一レコードとしてそれぞれ登録されている。登録済み明細データ２２１ａの各レコードは、登録済明細ＩＤにより相互に識別されている。図２に示すカード明細データ２２１ｂは、上記申請者が上記経費の支払いに使用したクレジットカードの使用明細を示している。図２に示すカード明細データ２２１ｂの例では、クレジットカードの一使用ごとの使用内容が、その利用日、利用先（支払い先）、利用金額及びカード名を示す情報を含む各フィールドが、当該クレジットカードの一使用ごとに一レコードとして登録されている。カード明細データ２２１ｂの各レコードは、利用明細ＩＤにより相互に識別されている。図２に示す関連付けデータ２２１ｃは、実施形態の関連付けアプリケーションの実行により相互に関連付けられた、上記登録済み明細データ２２１ａの一レコードと上記カード明細データ２２１ｂの一レコードとの当該関連付けを示している。図２に示す関連付けデータ２２１ｃの例では、当該登録済み明細データ２２１ａの一レコードを示す登録明細ＩＤを含むフィールドと、当該カード明細データ２２１ｂの一レコードを示すカード明細ＩＤを含むフィールドと、が、一の当該関連付けを示す一レコードとして登録されている。関連付けデータ２２１ｃの各レコードは、関連付ＩＤにより相互に識別されている。なお、図２に例示する各データの登録内容は、あくまで一例である。更に、図２に示す各データは、それぞれ、情報処理サーバ２とは異なる他のサーバ（例えば、データベースサーバ）に記憶されてもよい。例えば、登録済み明細データ２２１ａは、それを登録したユーザが使用するクライアント端末１に記録されていてもよい。
【００２８】
システム制御部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、対応するＯＳ上で動作するアプリケーションに従ってＣＰＵが各種処理を実行する。図３は、システム制御部２３の機能ブロックの一例を示す図である。図３に示すように、システム制御部２３は、カード明細データ取得部２３１、登録済み明細データ取得部２３２、表示制御部２３３、選択結果取得部２３４、金額比較部２３５、確認操作画像表示制御部２３６、確認操作取得部２３７及び関連付け／登録部２３８等として機能する。即ち、実施形態の関連付けアプリケーションによって、コンピュータとしてのシステム制御部２３は、カード明細データ取得部２３１、登録済み明細データ取得部２３２、表示制御部２３３、選択結果取得部２３４、金額比較部２３５、確認操作画像表示制御部２３６、確認操作取得部２３７及び関連付け／登録部２３８として機能する。なお、カード明細データ取得部２３１は、本発明における「カード明細データ取得手段」の一例である。登録済み明細データ取得部２３２は、本発明における「登録明細データ取得手段」の一例である。表示制御部２３３は、本発明における「表示制御手段」の一例である。選択結果取得部２３４は、本発明における「選択受付手段」の一例である。金額比較部２３５は、本発明における「比較手段」の一例である。確認操作画像表示制御部２３６は、本発明における「確認操作画像表示手段」の一例である。確認操作取得部２３７は、本発明における「確認操作受付手段」の一例である。関連付け／登録部２３８は、本発明における「登録手段」の一例である。
【００２９】
カード明細データ取得部２３１は、実施形態の第１例及び実施形態の第２例の双方において、例えば予め設定された期間ごとに、又は情報処理サーバ２の管理者により指示された場合に、カード会社サーバ３から、ネットワークＮＷを介して、情報処理サーバ２に接続される各クライアント端末１のユーザ（上記申請者）がその経費の支払いに使用したクレジットカードの使用明細を示すカード明細データを取得し、これを上記カード明細データ２２１ｂのレコードとして記憶部２２のデータベース２２１に格納する。これに加えて、実施形態の関連付けアプリケーションによるカード明細データ２２１ｂの一レコードと登録済み明細データ２２１ａの一レコードとの相互の関連付けが行われる場合、カード明細データ取得部２３１は、クライアント端末１のユーザからの要求（後述するカード明細データの検索要求）に基づいて、必要なカード明細データ２２１ｂのレコードをデータベース２２１から読み出して、表示制御部２３３に出力する。
【００３０】
登録済み明細データ取得部２３２は、実施形態の第１例及び実施形態の第２例の双方において、クライアント端末１のユーザからの上記要求に基づいて上記相互の関連付けが行われる場合、必要な登録済み明細データ２２１ａをデータベース２２１から読み出して表示制御部２３３に出力する。
【００３１】
表示制御部２３３は、実施形態の第１例及び実施形態の第２例の双方において、クライアント端末１のユーザからの上記要求に基づいて上記関連付けが行われる場合、上記要求に対応したカード明細データ２２１ｂのレコード及び登録済み明細データ２２１ａのレコードを、カード明細データ取得部２３１及び登録済み明細データ取得部を介してそれぞれ取得する。そして、表示制御部２３３は、取得したカード明細データ２２１ｂのレコード及び登録済み明細データ２２１ａのレコードを、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１に送信して表示させる。
【００３２】
これに加えて、実施形態の第１例の場合、表示制御部２３３は、クライアント端末１のユーザにより、カード明細データの一レコードとの関連付けが後述する登録済み明細関連付け不可理由により不可とされている登録済み明細データの一レコードが後述するように選択された場合に、当該選択された登録済み明細データの一レコードに対応した上記登録済み明細関連付け不可理由を、ネットワークＮＷを介して当該クライアント端末１に送信して表示させる。一方、実施形態の第２例の場合、表示制御部２３３は、クライアント端末１のユーザにより、登録済み明細データの一レコードとの関連付けが後述するカード明細関連付け不可理由により不可とされているカード明細データの一レコードが後述するように選択された場合に、当該選択されたカード明細データの一レコードに対応した上記カード明細関連付け不可理由を、ネットワークＮＷを介して当該クライアント端末１に送信して表示させる。
【００３３】
選択結果取得部２３４は、実施形態の第１例の場合、クライアント端末１のユーザにより、カード明細データの一レコードとの関連付けが所望される登録済み明細データの一レコードが選択された場合に、ネットワークＮＷを介して、その登録済み明細データの選択結果を取得し（受け付け）、金額比較部２３５及び関連付け／登録部２３８に出力する。この選択結果には、カード明細データの一レコードと、それに関連付けるものとしてクライアント端末１において上記選択された登録済み明細データの一レコードと、が含まれている。一方、選択結果取得部２３４は、実施形態の第２例の場合、クライアント端末１のユーザにより、登録済み明細データの一レコードとの関連付けが所望されるカード明細データの一レコードが選択された場合に、ネットワークＮＷを介して、そのカード明細データの選択結果を取得し、金額比較部２３５及び関連付け／登録部２３８に出力する。この選択結果には、登録済み明細データの一レコードと、それに関連付けるものとしてクライアント端末１において上記選択されたカード明細データの一レコードと、が含まれている。
【００３４】
金額比較部２３５は、実施形態の第１例及び第２例の双方において、選択結果取得部２３４により取得された選択結果に含まれるカード明細データの一レコードの金額（合計金額）と、登録済み明細データの一レコードの金額（合計金額）と、を比較し、その比較結果を確認操作画像表示制御部２３６に出力する。
【００３５】
確認操作画像表示制御部２３６は、実施形態の第１例及び第２例の双方において、金額比較部２３５による比較結果に基づき、選択結果取得部２３４により取得された選択結果に含まれるカード明細データの一レコードと、登録済み明細データの一レコードと、の実施形態の関連付けを行うか否かをクライアント端末１のユーザに確認させるための確認操作画像を、上記選択結果を送信して来たクライアント端末１にネットワークＮＷを介して出力して表示させる。このとき、確認操作画像表示制御部２３６は、上記比較結果により上記選択結果に含まれるカード明細データの一レコードの金額と、登録済み明細データの一レコードの金額と、が一致している場合、その旨を示すと共に関連付けの実行を確認するための上記確認操作画像を、クライアント端末１に出力して表示させる。一方、確認操作画像表示制御部２３６は、上記比較結果により上記選択結果に含まれるカード明細データの一レコードの金額と、登録済み明細データの一レコードの金額と、が一致していない場合、その旨及びその差額を示すと共に関連付けの実行を確認するための上記確認操作画像を、クライアント端末１に出力して表示させる。これらの確認操作画像は、クライアント端末１においては、いわゆるモーダル画像として表示される。
【００３６】
確認操作取得部２３７は、実施形態の第１例及び実施形態の第２例の双方において、クライアント端末１のユーザにより、上記確認操作画像のいずれかを用いた確認操作が行われた場合、ネットワークＮＷを介して、その確認操作結果を取得し（受け付け）、関連付け／登録部２３８に出力する。
【００３７】
関連付け／登録部２３８は、実施形態の第１例及び実施形態の第２例の双方において、上記選択結果取得部２３４からの選択結果と、上記確認操作取得部２３７からの確認操作結果と、に基づいて、当該選択結果により示されるカード明細データの一レコードと登録済み明細データの一レコードとを関連付け、その結果を、関連付けデータ２２１ｃとしてデータベース２２１に格納する。このとき、関連付け／登録部２３８は、関連付けられるカード明細データの一レコードと登録済み明細データの一レコードとを、それぞれの利用明細ＩＤ及び登録済明細ＩＤを用いて関連付け、関連付けデータ２２１ｃとしてデータベース２２１に格納する。
【００３８】
［２．情報処理システムＳの動作］
［２．１情報処理システムＳの動作の第１例］
次に、図４〜図９を参照して、実施形態の関連付けアプリケーションによるカード明細データ２２１ｂの一レコードと登録済み明細データ２２１ａの一レコードとの関連付けにおける情報処理システムＳの動作の第１例について説明する。図４は、上記関連付け時におけるクライアント端末１と情報処理サーバ２との間のやり取りの第１例を示すシーケンス図である。図５は、実施形態の第１例のカード明細データ２２１ｂの選択画面の一例を示す図である。図６は、上記関連付けのための画面の一例を示す図である。図７は、実施形態の登録済み明関連付け不可理由の表示の一例を示す図である。図８は、金額一致の場合の実施形態の第１例の確認操作画面の一例、及び金額不一致の場合の実施形態の第１例の確認操作画面の一例をそれぞれ示す図である。図９は、上記関連付け終了後の画面の一例を示す図である。以下に説明する情報処理システムＳの動作の第１例は、選択されたカード明細データ２２１ｂの一レコードに対して登録済み明細データ２２１ａの一レコードを関連付ける実施形態の第１例の場合の情報処理システムＳの動作例である。
【００３９】
実施形態の第１例における関連付けは、クライアント端末１と情報処理サーバ２とのセッションが確立され、クライアント端末１から情報処理サーバ２へのログインが行われた後、クライアント端末１のユーザによる操作に応じて開始される。即ち、図４に示すように、実施形態の第１例における関連付けは、いずれかのクライアント端末１から、当該関連付けを行う旨と共に、当該関連付けの対象となるカード明細データ２２１ｂを検索するためのカード明細データ検索画面の取得要求がネットワークＮＷを介して送信されることで開始される（ステップＳ１）。この取得要求には、当該取得要求を送信するクライアント端末１を他のクライアント端末１から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００４０】
上記カード明細データ検索画面要求が送信されてくると、システム制御部２３の表示制御部２３３は、図５に示すカード明細データ検索画面を、当該カード明細データ検索画面の取得要求を送信してきたクライアント端末１に送信して表示させる（ステップＳ２）。ステップＳ２におけるカード明細データ検索画面の送信は、上記取得要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。図５に示すカード明細データ検索画面５１には、実施形態の第１例における関連付けの対象となるカード明細データ２２１ｂを検索するための検索条件が入力される検索領域５１ａ、その検索結果が表示される検索結果表示領域５１ｂ、及び、実施形態の第１例における関連付けを行う際に操作される関連付けボタン５１ｃ等が含まれている。検索領域５１ａには、利用者名入力領域５１ａａと、利用日入力領域５１ａｂと、カード選択領域５１ａｃと、国内／海外選択領域５１ａｄと、検索ボタン５１ａｅと、が設けられている。
【００４１】
そして、クライアント端末１において、図５に示すカード明細データ検索画面５１の利用者名入力領域５１ａａ等を用いて利用者名等が検索条件として入力され、検索ボタン５１ａｅが操作されると、当該検索条件を含むカード明細データの検索要求が、当該クライアント端末１からネットワークＮＷを介して送信される（ステップＳ３）。この検索要求には、その送信元たるクライアント端末１の端末ＩＤが含まれている。これにより、システム制御部２３のカード明細データ取得部２３１は、上記検索条件に適合するカード明細データ２２１ｂのレコードをデータベース２２１において検索し、検索結果を表示制御部２３３に出力する。表示制御部２３３は、当該検索結果としてのカード明細データ２２１ｂのレコードを、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ４）。ステップＳ４におけるカード明細データの送信は、上記検索要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。これにより、当該検索要求を送信したクライアント端末１の検索結果表示領域５１ｂには、図５に示すように、検索結果としてのカード明細データが、その利用明細ＩＤ及び利用日等の情報を含んで選択可能に表示される。そして、クライアント端末１において、検索結果表示領域５１ｂに表示されているカード明細データのいずれかが選択された上で、関連付けボタン５１ｃが操作されると、実施形態の第１例における関連付けを行う旨の関連付け要求が、当該クライアント端末１からネットワークＮＷを介して送信される（ステップＳ５）。この関連付け要求には、その送信元たるクライアント端末１の端末ＩＤが含まれている。
【００４２】
次に、システム制御部２３の登録済み明細データ取得部２３２は、ステップＳ５の関連付け要求を受信したら、当該関連付け要求を送信したクライアント端末１のユーザに対応する登録済み明細データ２２１ａのレコードのうち、実施形態の第１例における関連付けがされていないレコード（換言すれば、関連付けデータ２２１ｃに含まれていない登録済み明細データ２２１ａのレコード）をデータベース２２１において検索し、その結果を表示制御部２３３に出力する。これにより、表示制御部２３３は、登録済み明細データ取得部２３２から出力された登録済み明細データを含む関連付け画面を、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ６）。ステップＳ６における関連付け画面の送信は、上記関連付け要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００４３】
ステップＳ６でクライアント端末１に送信される関連付け画面５２には、図６に示すように、上記カード明細データ検索画面５１を用いて検索されたカード明細データが表示されるカード明細データ表示領域５２ａと、登録済み明細データ取得部２３２により検索された登録済み明細データ２２１ａの各レコードが選択可能に表示される登録済み明細データ表示領域５２ｂと、が含まれている。カード明細データ表示領域５２ａには、図５に示す検索結果表示領域５１ｂと同様の項目ごとに、カード明細データ２２１ｂの一レコードが表示される。登録済み明細データ表示領域５２ｂには、登録済み明細データ取得部２３２により検索された登録済み明細データ２２１ａの各レコードが、当該登録済み明細データ２２１ａとしての各項目（図２参照）に対応してそれぞれ表示される。これに加えて、登録済み明細データ表示領域５２ｂの例えば左端には、登録済み明細データ表示領域５２ｂに表示されている登録済み明細データ２２１ａの各レコードを選択するための選択ボタン５２ｂａがレコードごとに表示される。
【００４４】
ここで、登録済み明細データ取得部２３２により検索される登録済み明細データ２２１ａのレコードには、例えば情報処理サーバ２の管理者により予め設定された、実施形態の第１例における関連付けが不可とされるレコードがある場合がある。この関連付け不可理由（即ち、上記登録済み明細関連付け不可理由）の例としては、例えば以下の（ｉ）から（ｖ）の理由等が挙げられる。これらの登録済み明細関連付け不可理由を示すデータは、例えばシステム制御部２３のＲＯＭ内に予め記憶されている。
（ｉ）当該レコードに含まれている金額の単位に関する理由
（ii）当該レコードに含まれている金額のレートに関する理由
（iii）当該レコードの属性に関する理由
（iv）当該レコードの日付及びカード明細データの利用日に関する理由
（ｖ）その他予め設定された理由
そして、図６に示す登録済み明細データ表示領域５２ｂに表示されている登録済み明細データ２２１ａのレコードのうち、上記登録済み明細関連付け不可理由に該当しないレコードについては、操作可能な選択ボタン５２ｂａが表示される。これに対し、上記登録済み明細関連付け不可理由に該当するレコードについては、選択（操作）不可な選択ボタン５２ｂｂが、選択ボタン５２ｂａに対して識別可能に表示される。
【００４５】
ここで、例えば図６に例示される関連付け画面５２の登録済み明細データ表示領域５２ｂにおいて選択ボタン５２ｂｂが選択された（例えば、マウスオンとされた）場合、クライアント端末１からは、当該選択された選択ボタン５２ｂｂに対応した登録済み明細関連付け不可理由の要求が、ネットワークＮＷを介して送信される（ステップＳ７）。この登録済み明細関連付け不可理由の要求には、その送信元たるクライアント端末１の端末ＩＤが含まれている。そして、当該登録済み明細関連付け不可理由の要求を受信したシステム制御部２３の表示制御部２３３は、当該要求に対応した登録済み明細関連付け不可理由をシステム制御部２３のＲＯＭから読み出し、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ８）。ステップＳ８における登録済み明細関連付け不可理由の送信は、上記登録済み明細関連付け不可理由の要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。これにより、選択ボタン５２ｂｂが選択されているクライアント端末１では、当該選択に対応させて、図７に例示する関連付け不可理由５２ｂｃが、例えば吹き出し形式として（換言すれば、いわゆるホバー（hover）形式で）表示される。
【００４６】
そして、図６又は図７に例示する関連付け画面５２において、クライアント端末１のユーザの選択操作により、そのカード明細データ表示領域５２ａに表示されているカード明細データのレコードと関連付けられる登録済み明細データのレコードの選択が行われる（ステップＳ９）。このとき、表示制御部２３３は、カード明細データ表示領域５２ａに表示されているカード明細データのレコードの金額と同じ金額の登録済み明細データのレコードの例えば小計欄は、図６に例示するように、当該金額が異なる他のレコードから識別可能に表示させる。ステップＳ９における選択結果は、ネットワークＮＷを介して、その送信元たるクライアント端末１の端末ＩＤ、及び、選択された登録済み明細データのレコードに関連付けられるカード明細データのレコード（即ち、図６又は図７のカード明細データ表示領域５２ａに表示されているカード明細データのレコード）と共に情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ１０）。このとき、各レコードについては、対応する登録済み明細ＩＤ及び利用明細ＩＤのみが送信されてもよい。
【００４７】
次に、ステップＳ１０で登録済み明細データのレコードの選択結果を受信したシステム制御部２３の選択結果取得部２３４は、受信した選択結果を金額比較部２３５及び関連付け／登録部２３８に出力する。これにより、金額比較部２３５は、その選択結果に含まれるカード明細データの一レコードの金額と、選択された登録済み明細データの一レコードの金額と、を比較し、その比較結果を確認操作画像表示制御部２３６に出力する（ステップＳ１１）。これにより、確認操作画像表示制御部２３６は、比較された各金額が一致していることが上記比較結果により示されている場合、その旨を示すと共に関連付けの実行を確認するための上記確認操作画像を、クライアント端末１に出力して表示させる。このときの確認操作画像は、例えば図８（ａ）に例示される確認操作画像６０である。図８（ａ）に例示される確認操作画面６０には、関連付けを行う旨及び比較された金額（換言すれば、上記比較結果として一致した金額）を示すメッセージと共に、関連付けを行う際に操作されるＯＫボタン６０ａと、関連付けをキャンセルする場合に操作されるキャンセルボタン６０ｂと、が含まれている。これに対し、確認操作画像表示制御部２３６は、比較された各金額が一致していないことが上記比較結果により示されている場合、その旨を示すと共に関連付けの実行を確認するための上記確認操作画像を、クライアント端末１に出力して表示させる。このときの確認操作画像は、例えば図８（ｂ）に例示される確認操作画像６１である。図８（ｂ）に例示される確認操作画面６１には、関連付けを行う旨及び比較された金額並びにそれらの差額を示すメッセージと共に、当該各金額が一致していなくとも関連付けを行う際に操作されるＯＫボタン６１ａと、関連付けをキャンセルする場合に操作されるキャンセルボタン６１ｂと、が含まれている。確認操作画像表示制御部２３６及び表示制御部２３３は、上記比較結果に応じて、上記確認操作画面６０又は上記確認操作画像６１のいずれかを、クライアント端末１に出力して表示させる（ステップＳ１２）。送信された確認操作画像６０又は確認操作画像６１のいずれかは、クライアント端末１において、例えば上記モーダル画像として表示される。また、ステップＳ１２における確認操作画像６０又は確認操作画像６１のいずれかの送信は、上記選択結果と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００４８】
そして、確認操作画像６０又は確認操作画像６１のいずれかが表示されているクライアント端末１では、実施形態の第１例における関連付けを行うか否かの指定が、そのユーザの確認操作により実行される（ステップＳ１３）。具体的には、クライアント端末１において確認操作画像６０が表示されている場合にはＯＫボタン６０ａ又はキャンセルボタン６０ｂの操作、或いは、確認操作画像６１が表示されている場合にはＯＫボタン６１ａ又はキャンセルボタン６１ｂの操作により、上記指定が行われる。クライアント端末１における当該指定は、確認結果として、ネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ１４）。
【００４９】
ステップＳ１４で取得した確認結果により実施形態の第１例における関連付けがキャンセルされることが指定されている場合、表示制御部２３３は、引き続き図６に例示する又は図７に例示する関連付け画面５２をクライアント端末１に表示させる。
【００５０】
これに対し、ステップＳ１４で取得した確認結果により実施形態の第１例における関連付けを行うことが指定されている場合、関連付け／登録部２３８は、当該指定された関連付けに対応した関連付けデータ２２１ｃを新たに生成し、データベース２２１に格納する（ステップＳ１５）。このとき、関連付け／登録部２３８は、例えば実施形態の第１例に対応して予め設定された所定の内容（上書きルール）により、関連付けの対象となった関連付けデータ２２１ｃのレコードを、当該関連付けの対象となった登録済み明細データ２２１ａのレコードで上書きする。
【００５１】
なお、上記実施形態の第１例における関連付けに当たっては、例えば、以下の（ア）又は（イ）のようなルールを設けることも可能である。
（ア）登録済み明細データ２２１ａの内容が予め設定された内容となっている登録済み明細データ２２１ａとは、関連付け可とする。
（イ）カード明細データ２２１ｂに対応したクレジットカードの設定内容に応じた関連付けルールに沿って関連付けの可否を決定する。
【００５２】
一方、ステップＳ１５と並行して、実施形態の第１例における関連付けが行われた場合に、表示制御部２３３は、図９に例示するように、クライアント端末１に表示されている関連付け画面５２において、実施形態の第１例における関連付けの対象となったカード明細データのレコードを消去して次の当該レコードをカード明細データ表示領域５２ａに表示させると共に、登録済み明細データ表示領域５２ｂからは、実施形態の第１例における関連付けの対象となった登録済み明細データのレコードを消去する。
【００５３】
［２．２情報処理システムＳの動作の第２例］
次に、図１０〜図１３を参照して、実施形態の関連付けアプリケーションによるカード明細データ２２１ｂの一レコードと登録済み明細データ２２１ａの一レコードとの関連付けにおける情報処理システムＳの動作の第２例について説明する。図１０は、上記関連付け時におけるクライアント端末１と情報処理サーバ２との間のやり取りの第２例を示すシーケンス図である。図１１は、実施形態の第２例の登録済み明細データ２２１ａの選択画面の一例を示す図である。図１２は、上記関連付けのための画面の一例を示す図である。図１３は、金額一致の場合の実施形態の第２例の確認操作画面の一例、及び金額不一致の場合の実施形態の第２例の確認操作画面の一例をそれぞれ示す図である。以下に説明する情報処理システムＳの動作の第２例は、選択された登録済み明細データ２２１ａの一レコードに対してカード明細データ２２１ｂの一レコードを関連付ける実施形態の第２例の場合の情報処理システムＳの動作例である。
【００５４】
実施形態の第２例における関連付けは、クライアント端末１と情報処理サーバ２における上記セッションの確立及び上記ログインが行われた後、クライアント端末１のユーザによる操作に応じて開始される。即ち、図１０に示すように、実施形態の第２例における関連付けは、いずれかのクライアント端末１から、当該関連付けを行う旨と共に、当該関連付けの対象となる登録済みデータ２２１ａを選択するための登録済み明細データ選択画面の取得要求がネットワークＮＷを介して送信されることで開始される（ステップＳ２０）。この取得要求には、当該取得要求を送信するクライアント端末１を他のクライアント端末１から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００５５】
次に、システム制御部２３の登録済み明細データ取得部２３２は、ステップＳ２０の取得要求を受信したら、当該取得要求を送信したクライアント端末１のユーザに対応する登録済み明細データ２２１ａのレコードのうち、実施形態の第２例における関連付けがされていないレコード（換言すれば、関連付けデータ２２１ｃに含まれていない登録済み明細データ２２１ａのレコード）をデータベース２２１において検索し、その結果を表示制御部２３３に出力する。これにより、表示制御部２３３は、登録済み明細データ取得部２３２から出力された登録済み明細データを含む登録済み明細データ選択画面を、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１における登録済み明細データ選択画面の送信は、ステップＳ２０の取得要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００５６】
ステップＳ２１でクライアント端末１に送信される登録済み明細データ選択画面７１には、図１１に示すように、実施形態の第２例における関連付けの対象となる登録済み明細データ２２１ａに対応する伝票番号等を含む伝票情報を表示する伝票情報表示領域７１ａ、当該伝票番号等に対応して登録済み明細データ取得部２３２により検索された登録済み明細データ２２１ａの各レコードが選択可能に表示される登録済み明細データ表示領域７１ｂ、及び、実施形態の第２例における関連付けを行う際に操作される関連付けボタン７１ｃ等が含まれている。なお、登録済み明細データ選択画面７１としては、図１１に例示するように、出張精算の申請画面を兼用することもできる。登録済み明細データ表示領域７１ｂには、登録済み明細データ取得部２３２により検索された登録済み明細データ２２１ａの各レコードが、当該登録済み明細データ２２１ａとしての各項目（図２参照）に対応してそれぞれ表示される。これに加えて、登録済み明細データ表示領域７１ｂの例えば右端には、登録済み明細データ表示領域７１ｂに表示されている登録済み明細データ２２１ａの各レコードを選択するための選択ボタン７１ｂａがレコードごとに表示される。そして、クライアント端末１において、登録済み明細データ表示領域７１ｂに表示されている登録済み明細データのいずれかが選択された上で、関連付けボタン７１ｃが操作されると、実施形態の第２例における関連付けを行う旨の関連付け要求が、当該クライアント端末１からネットワークＮＷを介して送信される（ステップＳ２２）。この関連付け要求には、その送信元たるクライアント端末１の端末ＩＤが含まれている。
【００５７】
次に、システム制御部２３のカード明細データ取得部２３１は、ステップＳ２２の関連付け要求を受信したら、当該関連付け要求を送信したクライアント端末１のユーザに対応するカード明細データ２２１ｂのレコードのうち、実施形態の第２例における関連付けがされていないレコード（換言すれば、関連付けデータ２２１ｃに含まれていないカード明細データ２２１ｂのレコード）をデータベース２２１において検索し、その結果を表示制御部２３３に出力する。これにより、表示制御部２３３は、カード明細データ取得部２３１から出力されたカード明細データを含む関連付け画面を、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３における関連付け画面の送信は、上記関連付け要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００５８】
ステップＳ２３でクライアント端末１に送信される関連付け画面７２には、図１２に示すように、上記登録済み明細データ選択画面７１を用いて選択された登録済み明細データが表示される登録済み明細データ表示領域７２ａ、カード明細データ取得部２３１により検索されたカード明細データ２２１ｂの各レコードが選択可能に表示されるカード明細データ表示領域７２ｂ、及び、実施形態の第２例における関連付けをキャンセルする場合に操作されるキャンセルボタン７２ｃ等が含まれている。登録済み明細データ表示領域７２ａには、図１１に示す登録済み明細データ表示領域７１ｂと同様の項目ごとに、登録済み明細データ２２１ａの一レコードが表示される。カード明細データ表示領域７２ｂには、カード明細データ取得部２３１により検索されたカード明細データ２２１ｂの各レコードが、当該カード明細データ２２１ｂとしての各項目（図２参照）に対応してそれぞれ表示される。これに加えて、カード明細データ表示領域７２ｂの例えば左端には、カード明細データ表示領域７２ｂに表示されているカード明細データ２２１ｂの各レコードを選択するための選択ボタン７２ｂａがレコードごとに表示される。
【００５９】
ここで、カード明細データ取得部２３１により検索されるカード明細データ２２１ｂのレコードには、例えば情報処理サーバ２の管理者により予め設定された、実施形態の第２例における関連付けが不可とされるレコードがある場合がある。この関連付け不可理由（即ち、上記カード明細関連付け不可理由）は、例えば上記管理者により予め任意に設定され得るが、カード明細関連付け不可理由を示すデータは、例えばシステム制御部２３のＲＯＭ内に予め記憶されている。そして、図１２に示すカード明細データ表示領域７２ｂに表示されているカード明細データ２２１ｂのレコードのうち、上記カード明細関連付け不可理由に該当しないレコードについては、操作可能な選択ボタン７２ｂａが表示される。これに対し、上記カード明細関連付け不可理由に該当するレコードについては、選択（操作）不可な選択ボタン７２ｂｂが、選択ボタン７２ｂａに対して識別可能に表示される。
【００６０】
ここで、例えば図１２に例示される関連付け画面７２のカード明細データ表示領域７２ｂにおいて選択ボタン７２ｂｂが選択された（例えば、マウスオンとされた）場合、実施形態の第１例における関連付けの場合と同様に、クライアント端末１から、当該選択された選択ボタン７２ｂｂに対応したカード明細関連付け不可理由の要求を、ネットワークＮＷを介して送信してもよい（ステップＳ２４）。このカード明細関連付け不可理由の要求には、その送信元たるクライアント端末１の端末ＩＤが含まれている。そして、当該カード明細関連付け不可理由の要求を受信したシステム制御部２３の表示制御部２３３は、当該要求に対応したカード明細関連付け不可理由をシステム制御部２３のＲＯＭから読み出し、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１に送信してもよい（ステップＳ２５）。ステップＳ２５におけるカード明細関連付け不可理由の送信は、上記カード明細関連付け不可理由の要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。これにより、選択ボタン７２ｂｂが選択されているクライアント端末１では、当該選択に対応した関連付け不可理由が、例えば吹き出し形式（ホバー形式）で表示されてもよい。
【００６１】
そして、図１２に例示する関連付け画面７２において、クライアント端末１のユーザの選択操作により、その登録済み明細データ表示領域７２ａに表示されている登録済み明細データのレコードと関連付けられるカード明細データのレコードの選択が行われる（ステップＳ２６）。ステップＳ２６における選択結果は、ネットワークＮＷを介して、その送信元たるクライアント端末１の端末ＩＤ、及び、選択されたカード明細データのレコードに関連付けられる登録済み明細データのレコード（即ち、図１２の登録済み明細データ表示領域７２ａに表示されている登録済み明細データのレコード）と共に情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ２７）。このとき、各レコードについては、対応する登録済み明細ＩＤ及び利用明細ＩＤのみが送信されてもよい。
【００６２】
次に、ステップＳ２７でカード明細データのレコードの選択結果を受信したシステム制御部２３の選択結果取得部２３４は、受信した選択結果を金額比較部２３５及び関連付け／登録部２３８に出力する。これにより、金額比較部２３５は、その選択結果に含まれる登録済み明細データの一レコードの金額と、選択されたカード明細データの一レコードの金額と、を比較し、その比較結果を確認操作画像表示制御部２３６に出力する（ステップＳ２８）。これにより、確認操作画像表示制御部２３６は、比較された各金額が一致していることが上記比較結果により示されている場合、その旨を示すと共に関連付けの実行を確認するための上記確認操作画像を、クライアント端末１に出力して表示させる。このときの確認操作画像は、例えば図１３（ａ）に例示される確認操作画像８０である。図１３（ａ）に例示される確認操作画面８０には、関連付けを行う旨及び比較された金額（換言すれば、上記比較結果として一致した金額）を示すメッセージと共に、関連付けを行う際に操作されるＯＫボタン８０ａと、関連付けをキャンセルする場合に操作されるキャンセルボタン８０ｂと、が含まれている。これに対し、確認操作画像表示制御部２３６は、比較された各金額が一致していないことが上記比較結果により示されている場合、その旨を示すと共に関連付けの実行を確認するための上記確認操作画像を、クライアント端末１に出力して表示させる。このときの確認操作画像は、例えば図１３（ｂ）に例示される確認操作画像８１である。図１３（ｂ）に例示される確認操作画面８１には、関連付けを行う旨及び比較された金額並びにそれらの差額を示すメッセージと共に、当該各金額が一致していなくとも関連付けを行う際に操作されるＯＫボタン８１ａと、関連付けをキャンセルする場合に操作されるキャンセルボタン８１ｂと、が含まれている。確認操作画像表示制御部２３６及び表示制御部２３３は、上記比較結果に応じて、上記確認操作画面８０又は上記確認操作画像８１のいずれかを、クライアント端末１に出力して表示させる（ステップＳ２９）。送信された確認操作画像８０又は確認操作画像８１のいずれかは、クライアント端末１において、例えば上記モーダル画像として表示される。また、ステップＳ２９における確認操作画像８０又は確認操作画像８１のいずれかの送信は、上記選択結果と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００６３】
そして、確認操作画像８０又は確認操作画像８１のいずれかが表示されているクライアント端末１では、実施形態の第２例における関連付けを行うか否かの指定が、そのユーザの確認操作により実行される（ステップＳ３０）。具体的には、クライアント端末１において確認操作画像８０が表示されている場合にはＯＫボタン８０ａ又はキャンセルボタン８０ｂの操作、或いは、確認操作画像８１が表示されている場合にはＯＫボタン８１ａ又はキャンセルボタン８１ｂの操作により、上記指定が行われる。クライアント端末１における当該指定は、確認結果として、ネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ３１）。
【００６４】
ステップＳ３１で取得した確認結果により実施形態の第２例における関連付けがキャンセルされることが指定されている場合、表示制御部２３３は、引き続き図１２に例示する関連付け画面７２をクライアント端末１に表示させる。
【００６５】
これに対し、ステップＳ３１で取得した確認結果により実施形態の第２例における関連付けを行うことが指定されている場合、関連付け／登録部２３８は、当該指定された関連付けに対応した関連付けデータ２２１ｃを新たに生成し、データベース２２１に格納する（ステップＳ３２）。このとき、関連付け／登録部２３８は、例えば実施形態の第２例に対応して予め設定された所定の内容（上書きルール）により、関連付けの対象となった関連付けデータ２２１ｃのレコードを、当該関連付けの対象となったカード明細データ２２１ｂのレコードで上書きする。
【００６６】
なお、上記実施形態の第２例における関連付けに当たっては、実施形態の第１例における関連付けの場合と同様に、例えば、以下の（ウ）又は（エ）のようなルールを設けることも可能である。
（ウ）カード明細データ２２１ｂの内容が予め設定された内容となっているカード明細データ２２１ｂとは、関連付け可とする。
（エ）関連付けられるカード明細データ２２１ｂに対応したクレジットカードの設定内容に応じた関連付けルールに沿って関連付けの可否を決定する。
【００６７】
なお、実施形態の第１例における関連付けと同様に、ステップＳ３２と並行して、実施形態の第２例における関連付けが行われた場合に、表示制御部２３３は、クライアント端末１に表示されている関連付け画面７２において、実施形態の第２例における関連付けの対象となった登録済み明細データのレコードを消去して次の当該レコードを登録済み明細データ表示領域７２ａに表示させると共に、カード明細データ表示領域７２ｂからは、実施形態の第２例における関連付けの対象となったカード明細データのレコードを消去してもよい。
【００６８】
以上それぞれ説明したように、上記実施形態の情報処理システムＳの動作の各例によれば、情報処理サーバ２は、登録済み明細データ２２１ａ及びカード明細データ２２１ｂをそれぞれ取得し、取得した各データを、登録済み明細データ２２１ａ（実施形態の第１例の場合。以下、同様。）又はカード明細データ２２１ｂ（実施形態の第２例の場合。以下、同様）について選択可能にクライアント端末１において一覧表示させ、一覧表示されている登録済み明細データのレコード（又はカード明細データのレコード）のいずれかの選択操作を受け付け、選択された登録済み明細データのレコード（又はカード明細データのレコードと、それと共にクライアント端末１において表示されているカード明細データのレコード（又は登録済み明細データのレコード）と、を関連付けてデータベース２２１に登録する。よって、例えば出張に伴う経費に関する登録済み明細データ２２１ａとカード明細データ２２１ｂとを、入力操作等の労力を軽減しつつ簡易に関連付けて登録することができるので、クレジットカードを用いて支払われた旅費等の経費の精算を登録済み明細データ２２１ａとの関係で省力的且つ効率的に行うことができる。
【００６９】
また、カード明細データのレコード（又は登録済み明細データのレコード）の金額と登録済み明細データのレコード（又はカード明細データのレコード）の金額とが一致している場合に、その旨をモーダル画像として表示させると共に（図８（ａ）又は図１３（ａ）参照）、それらの関連付けを行う旨の確認操作が受け付けられた場合に、選択された登録済み明細データのレコード（又はカード明細データのレコード）と、それと共に表示されているカード明細データのレコード（又は登録済み明細データのレコード）と、の関連付けとデータベース２２１への登録を行うので、関連付けに関するユーザの意思を確実に反映させつつ、実施形態の関連付けを行うことができる。
【００７０】
更に、図６に例示するように、表示されているカード明細データのレコードの金額と一致する登録済み明細データのレコードを、他の登録済み明細データのレコード（即ち、表示されているカード明細データのレコードの金額と一致しない金額の登録済み明細データのレコード）とは異なる表示態様で表示させるので、表示されているカード明細データのレコードの金額と一致する金額の登録済み明細データのレコードを、ユーザに迅速に認識させることができる。
【００７１】
更にまた、カード明細データのレコード（又は登録済み明細データのレコード）の金額と登録済み明細データのレコード（又はカード明細データのレコード）の金額とが一致していない場合に、その差額を表示させると共に確認操作画像６１を表示させ（図８（ｂ）又は図１３（ｂ）参照）、それらの関連付けを行う旨の確認操作が受け付けられた場合に、選択された登録済み明細データのレコード（又はカード明細データのレコード）と、それと共に表示されているカード明細データのレコード（又は登録済み明細データのレコード）と、の関連付けとデータベース２２１への登録を行うので、関連付けに関するユーザの意思を確実に反映させつつ、実施形態の関連付けを行うことができる。
【００７２】
また、登録済み明細データ２２１ａ（又はカード明細データ２２１ｂ）の一覧表示において、登録済み明細データ（又はカード明細データ）に対応した経費の使用の態様に応じた既定の関連付け不可理由（即ち、登録済み明細関連付け不可理由又はカード明細関連付け不可理由）によりカード明細データ（又は登録済み明細データ）との関連付けができないとされている登録明細データ（又はカード明細データ）を選択不能に表示させるので（図６、図７又は図１３参照）、ユーザに当該選択不能であることを迅速に認識させることができる。
【００７３】
また、カード明細データに対する関連付けができないとされている登録済み明細データに対応する操作に応じて関連付け不可理由５２ｂｃを表示させるので（図７参照）、ユーザに当該関連付け不可理由を迅速に認識させることができる。
【００７４】
更に、図９に例示するように、登録済み明細データ（又はカード明細データ）とカード明細データ（又は登録済み明細データ）との関連付けが終了した場合に、次に関連付けを行うべき他のカード明細データのレコード（又は登録済み明細データのレコード）を取得し、当該関連付けが終了したカード明細データのレコード（又は登録済み明細データのレコード）に代えて、取得した他のカード明細データ（又は他の登録済み明細データのレコード）をクライアント端末１において表示させ、更に、当該関連付けが終了した登録済み明細データのレコード（又はカード明細データのレコード）の表示を消去させるので、一の登録済み明細データのレコード（又は一のカード明細データのレコード）の関連付けが二重に為されることを防止しつつ且つユーザの操作の手間を低減しつつ、実施形態の関連付けを連続して行うことができる。
【００７５】
なお、以上のように本発明の一実施形態を二つの例について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態から種々構成等に変更を加えてもよく、その場合も本発明の技術的範囲に含まれる。本発明は、上述したクラウド型の情報処理システム以外にも適用可能である。例えば本発明の情報処理プログラムが組み込まれたアプリケーションを所定のサーバからパーソナルコンピュータ等の端末にダウンロードしてインストールさせてもよい。この場合、当該アプリケーションがインストールされた端末は、情報処理サーバ２と同様に、登録済み明細データ及びカード明細データをそれぞれ取得し、取得した各データを、登録済み明細データ（又はカード明細データ）について選択可能にディスプレイにおいて一覧表示させ、一覧表示されている登録済み明細データのレコード（又はカード明細データのレコード）のいずれかの選択操作を受け付け、選択された登録済み明細データのレコード（又はカード明細データのレコード）と、それと共に表示されているカード明細データのレコード（又は登録済み明細データのレコード）と、を関連付けて登録することになる。
【００７６】
また、上述した本発明の一実施形態では、出張等に関連する旅費や宿泊費を経費の一例としたが、これ以外に、企業活動において必要となる費用について、本発明を広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１    クライアント端末
２    情報処理サーバ
２１    通信部
２２    記憶部
２３１    カード明細データ取得部
２３２    登録済み明細データ取得部
２３３    表示制御部
２３４    選択結果取得部
２３５    金額比較部
２３６    確認操作画像表示制御部
２３７    確認操作取得部
２３８    関連付け／登録部
Ｓ  情報処理システム
【図１】
2020187562.tif 000003
【図２】
2020187562.tif 000004
【図３】
2020187562.tif 000005
【図４】
2020187562.tif 000006
【図５】
2020187562.tif 000007
【図６】
2020187562.tif 000008
【図７】
2020187562.tif 000009
【図８】
2020187562.tif 000010
【図９】
2020187562.tif 000011
【図１０】
2020187562.tif 000012
【図１１】
2020187562.tif 000013
【図１２】
2020187562.tif 000014
【図１３】
2020187562.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムに含まれるコンピュータを、
経費の明細を示し且つ当該経費の精算前に登録された登録明細データを取得する登録明細データ取得手段、
前記経費の支払いに使用されたカードの使用明細を示すカード明細データを取得するカード明細データ取得手段、
前記取得したカード明細データ及び前記取得した登録明細データを表示させる表示制御手段であって、当該取得した登録明細データ又は当該取得したカード明細データのいずれか一方について選択可能に一覧表示させる表示制御手段、
一覧表示されている前記いずれか一方のいずれかの選択操作を受け付ける選択受付手段、及び、
選択された前記いずれかと、当該いずれかと共に表示されている前記登録明細データ又は前記カード明細データのいずれか他方と、を関連付けて関連付データベースに登録する登録手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記選択されたいずれか一方の金額と、当該選択されたいずれか一方と共に表示されている前記いずれか他方の金額と、を比較する比較手段、
前記比較された金額同士が一致している場合に、当該一致している旨を表示させると共に、前記選択されたいずれか一方と、当該選択されたいずれか一方と共に表示されている前記いずれか他方と、の関連付けを行うか否かの確認操作のための確認操作画像を表示させる確認操作画像表示手段、及び、
前記確認操作画像を用いた前記関連付けを行う旨の前記確認操作を受け付ける確認操作受付手段、
として前記コンピュータを更に機能させ、
前記関連付けを行う旨の前記確認操作が受け付けられた場合に、前記登録手段は、前記選択されたいずれか一方と、当該選択されたいずれか一方と共に表示されている前記いずれか他方と、の関連付けと前記関連付データベースへの登録を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記選択されたいずれか一方の金額と一致する金額の前記いずれか他方を、前記選択されたいずれか一方の金額と一致しない金額の前記いずれか他方とは異なる表示態様で表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記確認操作画像表示手段は、前記いずれか一方の金額と、前記いずれか他方の金額と、が一致しない場合に、当該各金額の差額を表示させると共に、前記確認操作画像を表示させ、
前記関連付けを行う旨の前記確認操作が受け付けられた場合に、前記登録手段は、前記関連付け及び前記登録を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記取得したいずれか一方の一覧表示において、前記表示制御手段は、当該いずれか一方に対応した前記経費の使用の態様に応じて予め設定された関連付け不可理由により前記いずれか他方との関連付けができないとされている前記いずれか一方を選択不能に表示させ、
前記経費の使用の態様に応じた前記関連付け不可理由は、
（ｉ）前記登録明細データに含まれている金額の単位に関する関連付け不可理由、
（ii）前記登録明細データに含まれている金額のレートに関する関連付け不可理由、
（iii）前記登録明細データの属性に関する関連付け不可理由、
（iv）前記登録明細データの日付及び前記カード明細データの利用日に関する関連付け不可理由、又は、
（ｖ）その他前記態様に応じて予め設定された関連付け不可理由
のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記関連付けができないとされている前記いずれか一方に対応する操作が実行されたとき、前記表示制御手段は、前記関連付け不可理由を表示させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記いずれか一方と前記いずれか他方との関連付けが終了した場合に、前記表示制御手段は、前記関連付けが終了した前記いずれか他方に代えて、次に当該関連付けを行うべき他の前記いずれか他方を表示させ、
更に前記表示制御手段は、前記関連付けが終了した前記いずれか一方の表示を消去させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
経費の明細を示し且つ当該経費の精算前に登録された登録明細データを取得する登録明細データ取得手段と、
前記経費の支払いに使用されたカードの使用明細を示すカード明細データを取得するカード明細データ取得手段と、
前記取得したカード明細データ及び前記取得した登録明細データを表示させる表示制御手段であって、当該取得した登録明細データ又は当該取得したカード明細データのいずれか一方について選択可能に一覧表示させる表示制御手段と、
一覧表示されている前記いずれか一方のいずれかの選択操作を受け付ける選択受付手段と、
選択された前記いずれかと、当該いずれかと共に表示されている前記登録明細データ又は前記カード明細データのいずれか他方と、を関連付けて関連付データベースに登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理システムに含まれるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
経費の明細を示し且つ当該経費の精算前に登録された登録明細データを取得するステップと、
前記経費の支払いに使用されたカードの使用明細を示すカード明細データを取得するステップと、
前記取得したカード明細データ及び前記取得した登録明細データを表示させる表示制御手段であって、当該取得した登録明細データ又は当該取得したカード明細データのいずれか一方について選択可能に一覧表示させるステップと、
一覧表示されている前記いずれか一方のいずれかの選択操作を受け付けるステップと、
選択された前記いずれかと、当該いずれかと共に表示されている前記登録明細データ又は前記カード明細データのいずれか他方と、を関連付けて関連付データベースに登録するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、前記取得したいずれか一方の一覧表示において、前記表示制御手段は、当該いずれか一方に対応した前記経費の使用の態様に応じて予め設定された関連付け不可理由により前記いずれか他方との関連付けができないとされている前記いずれか一方を選択不能に表示させ、前記経費の使用の態様に応じた前記関連付け不可理由は、（ｉ）前記登録明細データに含まれている金額の単位に関する関連付け不可理由、（ii）前記登録明細データに含まれている金額のレートに関する関連付け不可理由、（iii）前記登録明細データの属性に関する関連付け不可理由、（iv）前記登録明細データの日付及び前記カード明細データの利用日に関する関連付け不可理由、又は、（ｖ）その他前記態様に応じて予め設定された関連付け不可理由のいずれかであることを特徴とする。これにより、ユーザに当該選択不能であることを迅速に認識させることができる。