(57)【要約】【課題】容器本体に凹凸構造を設けることなく、容器本体内の圧力変化に起因する変形を防止することができると共に、消費者による内容液の誤認を防止することのできる複合容器の提供。【解決手段】本発明の複合容器は、口部と、口部下方に設けられた首部と、首部下方に設けられた肩部と、肩部下方に設けられた胴部と、胴部下方に設けられた底部と、を備え、凹凸構造を備えない、容器本体であって、容器本体の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材と、を備え、容器本体の満注容量に対する重量の比率（重量／満注容量）が、０．０８ｇ／ｍｌ以上、０．１５ｇ／ｍｌ以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部と、前記口部下方に設けられた首部と、前記首部下方に設けられた肩部と、前記肩部下方に設けられた胴部と、前記胴部下方に設けられた底部と、を備え、凹凸構造を備えない、容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材と、を備え、
前記容器本体の満注容量に対する重量の比率（重量／満注容量）が、０．０８ｇ／ｍｌ以上、０．１５ｇ／ｍｌ以下であることを特徴とする、複合容器。
【請求項２】
前記容器本体の平均厚さが、５００μｍ以上、１０００μｍ以下である、請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記熱収縮性プラスチック製部材の下端が圧着されている、請求項１または２に記載の複合容器。
【請求項４】
上記複合容器の満注容量が、１８０ｍｌ以上、４８０ｍｌ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品などの内容液を収容する容器として、プラスチック製のものが一般化してきている。
【０００３】
プラスチック製容器は、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、例えばＰＥＴやＰＰなどの樹脂材料を含むプリフォームを成形し、容器を製造している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性など）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更するなど、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
本出願人は、上記問題に鑑み、先の出願（特開２０１５−１２８８５８号公報）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能であり、容器本体およびプラスチック製部材を備える複合容器を提案している。
【０００６】
ところで、日本酒やワインなどの内容液は、殺菌を目的として、７０℃程度に加熱された状態で、容器に充填されるが、加熱された内容液をプラスチック製の容器に充填した場合、その後の内容液の温度低下に伴う容器内の圧力変化により、容器の形状が変形してしまう場合があった。
【０００７】
このような容器の変形を防止すべく、容器の胴部などにパネルや溝などの凹凸構造を設けることが行われている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【特許文献２】特開平０５−３１０２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
今般、本発明者らは、容器本体および熱収縮性プラスチック製部材を備える複合容器の容器本体に上記凹凸構造を設けた場合、熱収縮性プラスチック製部材が容器本体に密着した状態で設けられているため、容器本体に設けられた凹凸構造の形状が視認できてしまい、複合容器の外観を損なうおそれがあるとの知見を得た。
また、通常、日本酒などの酒が充填される瓶には凹凸構造が設けられていないため、凹凸構造が設けられた容器本体を備える複合容器に酒を充填した場合、消費者が内容液を誤認してしまうおそれがあるとの知見を得た。
【００１０】
本発明は係る知見に基づいてなされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、容器本体に凹凸構造を設けることなく、上記した容器の形状変化を防止することができると共に、消費者による内容液の誤認を防止することのできる複合容器を提供することである。
【００１１】
本発明の複合容器は、口部と、口部下方に設けられた首部と、首部下方に設けられた肩部と、肩部下方に設けられた胴部と、胴部下方に設けられた底部と、を備え、凹凸構造を備えない、容器本体であって、容器本体の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材と、を備え、容器本体の満注容量に対する重量の比率（重量／満注容量）が、０．０８ｇ／ｍｌ以上、０．１５ｇ／ｍｌ以下であることを特徴とする。
【００１２】
一実施形態において、上記複合容器が備える容器本体の平均厚さは、５００μｍ以上、１０００μｍ以下である。
【００１３】
一実施形態において、上記複合容器が備える熱収縮性プラスチック製部材の下端は圧着されている。
【００１４】
上記複合容器の満注容量が、１８０ｍｌ以上、４８０ｍｌ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複合容器が備える容器本体に凹凸構造を設けることなく、容器本体の内圧の変化に起因する複合容器の変形を防止することができると共に、消費者による内容液の誤認を防止することができる、複合容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態における本発明の複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図２】図２は、図１に示す複合容器のＩＩ−ＩＩ線水平断面図である。
【図３】図３は、一実施形態における本発明の複合プリフォームの部分垂直断面図である。
【図４】図４は、一実施形態における本発明の複合プリフォームの斜視図である。
【図５】図５は、ねじり部を形成した複合プリフォームの正面図である。
【図６】図６は、熱収縮性プラスチック製部材の製造方法の一実施形態を示す概略図である。
【図７】図７は、プリフォームを熱収縮性プラスチック製部材に嵌め込んだ状態を表す垂直断面図である。
【図８】図８は、熱収縮性プラスチック製部材の正面図である。
【図９】図９は、プリフォームの正面図である。
【図１０】図１０は、複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１１】図１１は、一実施形態における複合容器の製造装置を示す概略図である。
【図１２】図１２は、一実施形態における圧着器具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
複合容器１０Ａ
本発明の複合容器１０Ａは、後記する複合プリフォーム７０のブロー成形品であり、図１に示すように、内側に位置する容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材４０と、を備えている。
【００１８】
容器本体１０
容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００１９】
口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良く、打栓式などの口部であっても良い。
【００２０】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２１】
一実施形態において、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状などの多角形筒形状を有していても良い。また、一実施形態において、胴部２０は、上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有する。
また、本発明の複合容器１０Ａが備える容器本体１０は、胴部２０等にパネルまたは溝などの凹凸構造を備えてないことをその特徴とする。
複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０は、熱収縮性を有し、容器本体１０に密着して設けられているが、容器本体１０が凹凸構造を備えていないことにより、その外観を良好なものとすることができる。また、内容液が酒などである場合に、消費者がその内容液を誤認してしまうことを防止することができる。
【００２２】
容器本体１０の満注容量に対する重量の比率（重量／満注容量）は、０．０８ｇ／ｍｌ以上、０．１５ｇ／ｍｌ以下であることが好ましく、０．１０ｇ／ｍｌ以上、０．１５ｇ／ｍｌ以下であることがより好ましい。これにより、容器本体１０の内圧変化に起因する変形を効果的に防止することができる。
本発明において、容器本体１０の満注容量とは、２３℃の水を容器本体１０の口部１１の上限まで注いだときの容量を指す。
【００２３】
また、容器本体１０の口部１１を除く平均厚さは、５００μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、７００μｍ以上、１０００μｍ以下であることがより好ましい。これにより、容器本体１０の内圧変化に起因する変形をより効果的に防止することができる。
【００２４】
容器本体１０の満注容量は、１８０ｍｌ以上、４８０ｍｌ以下であることが好ましく、２００ｍｌ以上、４５０ｍｌ以下であることがより好ましい。これにより、容器本体１０の内圧変化に起因する変形をより効果的に防止することができる。
【００２５】
図１において、容器本体１０の底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有しているが、底部３０の形状は、これに限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状など）を有していても良い。
【００２６】
容器本体１０は、樹脂材料を含んでなり、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、並びにアイオノマー樹脂等が挙げられる。容器本体１０は、上記樹脂材料を２種以上含むことができる。
【００２７】
また、容器本体１０は、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、分散剤および紫外線吸収剤等の添加材を含むことができる。
【００２８】
また、容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色などの着色剤を含んでいても良いが、リサイクル適性を考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００２９】
また、一実施形態において、容器本体１０は、多層構造を有するものであってもよい。
例えば、中間層を、ナイロンＭＸＤ−６、ナイロンＭＸＤ−６＋脂肪酸塩、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）またはＰＥＮ等のガスバリア性および遮光性を有する樹脂を含んでなる層として、３層以上からなる容器本体１０とすることができる。
【００３０】
熱収縮性プラスチック製部材４０
熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外側に密着して設けられており、容器本体１０に対して容易に移動または回転しない状態で取付けられている。また、図２に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。また、熱収縮性プラスチック製部材４０は、単層構造を有するものであっても、多層構造を有するものであってもよい。
【００３１】
本発明の複合容器１０Ａが備える熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００３２】
容器本体１０の底部３０側の熱収縮性プラスチック製部材４０の一端（下端）は、熱圧着され、容器本体１０の底部３０を覆う底部を形成していることが好ましい。
また、この熱圧着された部分は、ねじられていることがより好ましい。これにより、経時的に熱圧着された部分が剥離してしまうことを防止することができる。また、このようなねじり部を、ブロー成形前の熱収縮性プラスチック製部材４０ａに設けておくことにより、ブロー成形する際に、熱圧着した部分の破損を防止することができる。
【００３３】
熱収縮性プラスチック製部材４０は、ＰＥＴ、ポリ−４−メチルペンテン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂などの樹脂材料を含んでなることができる。
また、樹脂材料は、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、樹脂材料は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。
【００３４】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０は、酸素バリア性または水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいても良い。これにより、容器本体１０内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器本体１０内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。
このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＭＸＤ−６、ＰＧＡ、ＥＶＯＨおよびＰＥＮ等が挙げられる。また、これらの材料に脂肪酸塩等の酸素吸収材を混ぜ、そのガスバリア性をより向上させてもよい。
なお、熱収縮性プラスチック製部材４０が多層からなる場合は、ガスバリア性を有する材料からなる層を備えていてもよい。
【００３５】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０は、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、分散剤、着色剤（顔料、染料）および紫外線吸収剤等の添加材を含むことができる。
【００３６】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０の密度を１．００ｇ／ｍｌ未満、容器本体１０の密度を１．００ｇ／ｍｌ以上とすることが好ましい。このような構成とすることにより、使用後の複合容器を粉砕し、水または熱水に浸漬したとき、容器本体１０と、熱収縮性プラスチック製部材４０とを別々に回収することができ、容易にリサイクルを行うことができる。
【００３７】
複合プリフォーム７０
一実施形態において、図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられた、熱収縮性プラスチック製部材４０ａとを備える。
【００３８】
この複合プリフォーム７０に対し、２軸延伸ブロー成形を施し、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを一体として膨張させることにより、複合容器１０Ａを得ることができる。
【００３９】
プリフォーム１０ａ
プリフォーム１０ａに対し、２軸延伸ブロー成形を施すことにより、上記複合容器１０Ａが備える容器本体１０を得ることができる。
プリフォーム１０ａは、図３に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００４０】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａ
熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに接着されることなく、その外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａに対して移動または回転しないほどに密着されているか、または自重で落下しない程度に密着されている。
プラスチック製部材４０ａが熱収縮性を有することにより、ブロー成形の際、プリフォーム１０ａに対するずれであったり、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡が生じてしまうことを防止することができ、外観が良好な複合容器１０Ａを得ることができる。
【００４１】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、図３において、斜線部として示すように、プリフォーム１０ａの底部３０ａ側の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端が熱圧着され、これによりプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆う底部を形成していることが好ましい。
通常、熱収縮性のプラスチック製部材４０ａにより、プリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うことは困難であった。しかしながら、このような構成とすることにより、ブロー成形後、容器本体１０の底部を熱収縮性のプラスチック製部材４０で覆うことが可能となり、ガスバリア性など、複合容器１０Ａの底部に様々な機能を付与することができる。
【００４２】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａの熱圧着は、プリフォーム１０ａの底部３０ａの形状に沿って行われていることが特に好ましい。これにより、ブロー成形後の容器本体１０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間の気泡発生を防止することができ、容器本体１０に対する熱収縮性プラスチック製部材４０の密着性を向上させることができると共に、複合容器１０Ａの外観も向上させることができる。
【００４３】
一実施形態において、図４に示すように、プラスチック製部材４０ａは余白部８０ａを有し、この余白部８０ａは、プリフォーム１０ａの形状に沿って形成される屈曲部４４と、屈曲部４４からそれぞれ突出する第１対向面４６ａと第２対向面４６ｂとを有している。また、この第１対向面４６ａと第２対向面４６ｂとは互いに熱圧着され一体化されている。第１対向面４６ａおよび第２対向面４６ｂは、それぞれ底面方向から見て、プリフォーム１０ａの胴部２０ａの径方向に沿って略一直線状に延びている。この場合、第１対向面４６ａと第２対向面４６ｂとは胴部２０ａの径方向全域にわたって圧着されている。
【００４４】
一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、熱圧着された部分がねじられた、ねじり部８０を備えていてもよい（図５参照）。
熱収縮性プラスチック製部材４０ａがねじり部８０を備えることにより、底部形成することができるだけではなく、ブロー成形後に複合容器１０Ａが備える容器本体１０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に気泡が発生してしまうことを防止することができると共に、ブロー成形時に加わる力によって、熱圧着した部分が剥がれてしまったりなど、破損してしまうことを防止することができる。
【００４５】
複合容器１０Ａの製造方法
本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程と、
プリフォーム１０ａを熱収縮性プラスチック製部材４０ａの他端から嵌め込む工程と、
プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させ、複合プリフォーム７０を得る工程と、
複合プリフォーム７０を加熱する工程と、
ブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０に対し、ブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを一体として膨張させる工程と、
を含んでなる。
【００４６】
また、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの余白部を熱圧着する工程をさらに含んでいてもよい。
また、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、熱圧着した熱収縮性プラスチック製部材４０ａの余白部をねじり，ねじり部８０を形成する工程をさらに含んでいてもよい。
さらに、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａまたは熱収縮性プラスチック製部材４０に対し、画像や文字などの印刷を施す工程を含んでいてもよい。
【００４７】
プリフォーム１０ａを準備する工程
プリフォーム１０ａは、樹脂材料などを従来公知の装置を使用して射出成形することにより作製することができる。
一実施形態において、樹脂材料の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームとすることができる。この発泡プリフォームをブロー成形することにより製造された容器本体１０は、その遮光性が顕著に改善されている。
なお、プリフォーム１０ａは市販されるものを使用してもよい。
【００４８】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程
一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、押出成形工程を含んでなる方法により作製することができる。
より詳細には、まず、上記した樹脂材料や着色剤などを含む樹脂組成物を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂材料などをリングダイより連続的に押し出し、冷却することにより、未延伸の押出チューブ１に成形する（図６（ａ）参照）。
次いで、この未延伸の押出チューブの一端を溶着または接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。
さらに、この一端が閉鎖された押出チューブ１を、押出チューブ１の外径よりも大きい内径を有する金型２内に配置する（図６（ｂ）参照）。
次いで、押出チューブ１の他端にブロー装置３を配置（装着）する（図６（ｃ）参照）。このとき、ブロー装置３は、押出チューブ１と、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。
続いて、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、この配置のまま加熱炉４に送り込み、加熱炉４の内部で７０〜１５０℃に加熱する（図６（ｄ）参照）。加熱炉４としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。
次に、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱炉４から取り出し、ブロー装置３から押出チューブ１内にエアを噴出することにより、押出チューブ１の内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブ１は、膨張し、金型２の内面形状に沿って拡径される（図６（ｅ）参照）。
その後、ブロー装置３からエアを噴出した状態のまま、押出チューブ１を冷水中で冷却し、押出チューブを金型２から取り出す（図６（ｆ）参照）。これを所望の大きさにカットすることにより熱収縮性プラスチック製部材４０ａが得られる（図６（ｇ）参照）。
なお、多層構造の熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、上記樹脂組成物と共に、ガスバリア性樹脂などを含む樹脂組成物を共押し出しすることにより作製することができる。
【００４９】
上記方法により作製される熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸは、図７に示すように、プリフォーム１０ａの胴部２０ａおよび底部３０ａの長さの和Ｙよりも長く、余白部を有していることが好ましい。これにより、ブロー成形前後における、プラスチック製部材４０ａ（４０）の一端の熱圧着が可能となる。
余白部の長さは、３ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
余白部の長さを上記数値範囲とすることにより、プラスチック製部材４０ａ（４０）の一端の熱圧着をより容易に行うことができる。また、過度に余白部を設けることが防止でき、使用する材料を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。
なお、本発明において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さとは、図８に示されるように、熱収縮前の長さＸをいう。また、プリフォーム１０ａの胴部２０ａおよび底部３０ａの長さの和とは、図９に示される長さＹをいう。
【００５０】
嵌め込み工程
本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端からプリフォーム１０ａを嵌め込む工程を含んでなる。
【００５１】
好ましい実施形態においては、嵌め込み工程に先立ち、プリフォーム１０ａを、近赤外線や温風などを用いて予備加熱しておくことが好ましい。
これにより、ブロー成形時において、プリフォーム１０ａの温度を高めるために、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを過度に加熱してしまうおそれが少なくなり、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ表面が溶融してしまい、外観を損なってしまうことを防止することができる。
プリフォーム１０ａ表面の予備加熱温度は、特に限定されるものではないが、４０℃以上、９０℃以下に加熱することが好ましく、５０℃以上、７０℃以下に加熱することがより好ましい。加熱温度を上記数値範囲とすることにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの過度の加熱を防止することができる。
【００５２】
熱収縮工程
本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させ、プリフォーム１０ａに密着させ、複合プリフォーム７０を得る工程を含む。
【００５３】
プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａの加熱方法は特に限定されず、近赤外線や、温風などを用いて適宜行うことができる。加熱温度は、６０℃以上、２５０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。なお、加熱温度とは加熱時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、近赤外線や、温風などの照射温度のことではない。
【００５４】
加熱工程
一実施形態において、複合プリフォーム７０は、近赤外線照射装置５１によって加熱される（図１０（ａ）参照）。なお、これに限定されるものではなく、温風やマイクロウェーブなどにより加熱してもよい。
このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均などに加熱される。
この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃〜１３０℃とすることができる。
【００５５】
ブロー成形工程
加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１０（ｂ）参照）。
【００５６】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。
一実施形態において、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１０（ｂ）参照）。図１０（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００５７】
次に、図１０（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次に縦方向の延伸を行うためのロッドが口部方向から進入しプリフォーム内面の底部に接触、そのまま延伸し、その後にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００５８】
この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃〜８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃〜２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００５９】
次に、図１０（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から、蒸着膜形成前の複合容器１０Ａが取り出される。
【００６０】
上記した方法に限定されるものではなく、複合容器１０Ａは２段階のブロー成形により製造してもよい。
具体的には、まず、複合プリフォーム７０を、製造しようとする容量の複合容器１０Ａより大きくなるようにブロー成形し、次いで、この複合容器１０Ａを加熱することにより、自由収縮させる。そして、この収縮させた複合容器１０Ａをブロー成形することにより、所望の容量の複合容器１０Ａを得ることができる。このようなブロー成形により複合容器１０Ａを製造することにより、複合容器１０Ａの強度および耐熱性を向上させることができる。
【００６１】
ブロー成形に使用される装置の一実施形態を図１１を参照しながら以下に説明する。
図１１に示す製造装置１００は、上述した複合容器１０Ａを製造する装置である。この複合容器１０Ａの製造装置１００は、成形ユニット１０１と、プラスチック製部材装着ユニット１０２と、加熱ユニット１０３と、ブロー成形ユニット１０４とを備えている。
これら成形ユニット１０１と、プラスチック製部材装着ユニット１０２と、加熱ユニット１０３と、ブロー成形ユニット１０４とは、製造装置１００内で互いに一体化されている。
本装置を用いることにより、複合プリフォーム７０および複合容器１０Ａの製造を同一装置内において行うことができる。
【００６２】
また、この複合容器の製造装置１００は、成形ユニット１０１、プラスチック製部材装着ユニット１０２、加熱ユニット１０３、およびブロー成形ユニット１０４を制御する制御部１０５を更に備えている。なお、本明細書中、「一体化されている」とは、複数の要素が物理的に連結されて一体化されているか、または、一つの制御部（例えば制御部１０５）によって一体として制御されていることをいう。
【００６３】
なお、成形ユニット１０１、プラスチック製部材装着ユニット１０２、加熱ユニット１０３、およびブロー成形ユニット１０４は、製造装置１００内で、上流側から下流側に向けてこの順番に配置されている。図１１において、これらのユニットは、直線状に配置されているが、これに限らず、環状に配置されていても良い。
【００６４】
成形ユニット１０１は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを成形するものである。この成形ユニット１０１は、例えば射出成形を行う射出成形ユニットであり、この場合、成形ユニット１０１は、樹脂ペレットを溶融して射出する射出部１０６と、プリフォーム１０ａを成形する成形型１０７とを有している。なお、成形ユニット１０１は、圧縮成形によってプリフォーム１０ａを製造する圧縮成形ユニット、または射出圧縮成形によってプリフォーム１０ａを製造する射出圧縮成形ユニットであっても良い。
【００６５】
プラスチック製部材装着ユニット１０２は、成形ユニット１０１で成形されたプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けるものである。このプラスチック製部材装着ユニット１０２は、プリフォーム１０ａを保持する保持部１０８と、プラスチック製部材４０ａを把持するとともに、このプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに装着する装着部１０９とを有している。
プラスチック製部材装着ユニット１０２は、１つのプリフォーム１０ａに対して１つのプラスチック製部材４０ａを装着するが、これに限らず、１つのプリフォーム１０ａに対して複数のプラスチック製部材４０ａを重ねて装着するものであっても良い。
【００６６】
なお、装着部１０９がプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに対して緩挿させた後、図示しない加熱機構によってプラスチック製部材４０ａを熱収縮させても良い。
【００６７】
加熱ユニット１０３は、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを加熱することにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａをブロー成形に適した温度に加熱するものであり、例えば近赤外線ヒータである加熱装置５１を有している。
【００６８】
ブロー成形ユニット１０４は、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａに対してブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させるものであり、ブロー成形金型５０と、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを延伸させる延伸ロッド１１０とを有している。
【００６９】
制御部１０５は、上述したように、成形ユニット１０１、プラスチック製部材装着ユニット１０２、加熱ユニット１０３、およびブロー成形ユニット１０４を制御するものである。この場合、１つの制御部１０５が全てのユニットを制御しているが、これに限られるものではない。複数の制御部１０５を設け、各制御部１０５がそれぞれ１つ以上のユニットを制御し、各制御部１０５同士または各ユニット同士が、互いに信号のやりとりを行っても良い。
【００７０】
なお、図示していないが、複合容器の製造装置１００は、プリフォーム１０ａ（複合プリフォーム７０）を冷却する冷却ユニット、プリフォーム１０ａ（複合プリフォーム７０）の温度を調整する温調ユニット、ブロー成形される前のプリフォーム１０ａ（複合プリフォーム７０）を待機させておく待機ユニットなどを有していても良い。
【００７１】
さらに、ブロー成形ユニット１０４の下流側に、ブロー成形された後のプラスチック製部材４０に対して印刷を施す印刷ユニット（図示せず）が設けられていても良い。この場合、当該印刷ユニットは、成形ユニット１０１、プラスチック製部材装着ユニット１０２、加熱ユニット１０３、およびブロー成形ユニット１０４と一体化されていても良い。
【００７２】
熱圧着工程
本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、プリフォーム１０ａの嵌め込みを行った熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端とは反対の端（他端）を熱圧着する工程を含んでいてもよい。
【００７３】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａの熱圧着に使用する器具（以下、場合により「圧着器具」という）は、近赤外線や、温風などにより圧着部を加熱した後、挟み込むなどして、該端を圧着することができるものであれば特に限定されず、例えば、金属製や耐熱性の樹脂製の器具を利用することができ、これらを組み合わせても良い。
プリフォーム１０ａの底部３０ａの形状に沿って、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの熱圧着を行う場合、図１２に示すような形状を有する一対の圧着器具９０Ａ、Ｂにより挟み込むことにより行うことができる。この圧着器具の材質は特に限定されず、金属製や耐熱性の樹脂製のものを使用することができる。
また、圧着器具の表面は、平坦なものであってもよく、一部または全体に凹凸形状を有するものであっても良い。
また、圧着器具は、その表面に加熱機構を有していてもよい。これにより、圧着強度をより高めることができる。圧着器具表面の加熱温度は、例えば、１００℃以上、２５０℃以下とすることが好ましい。
【００７４】
圧着時の圧力は、５０Ｎ／ｃｍ２以上、１０００Ｎ／ｃｍ２以下が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ２以上、５００Ｎ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【００７５】
圧着時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの温度は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの構成に応じて適宜変更することが好ましいが、例えば、８０℃以上、２００℃以下とすることができる。
【００７６】
また、熱圧着後の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端は、所望により適当な長さにカットしてもよい。これにより、複合容器とした際の底部の外観が良好となる。
圧着部のカットは、図３および４に示すように、直線状に行ってもよく、プリフォーム１０ａの底部の形状に沿った形状に行ってもよい（図示せず）。
【００７７】
ねじり部形成工程
本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、熱圧着した部分をねじり、図５に示すねじり部８０を形成させる工程を含んでいてもよい。
本発明の方法が、熱圧着工程に加えて、ねじり部形成工程を含むことにより、ブロー成形後の熱収縮性プラスチック製部材４０の底部を形成できることに加えて、複合容器１０Ａが備える容器本体１０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に気泡が発生してしまうことを防止することができる。また、ブロー成形の際に、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの熱圧着した部分の剥がれや、破損を防止することができる。
【００７８】
ねじり部８０の形成方法は、特に限定されるものではなく、ペンチなどの器具を用いて手作業により圧着した部分をねじることにより行うことができる。
また、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを保持する保持部および回転部を含む回転装置などを用いて機械的に行うことができる。
また、これらを組み合わせた方法により行ってもよく、具体的には、熱圧着した部分をペンチなどの器具を用いて挟み、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを回転部により回転させることによっても、ねじり部８０を形成することができる。
【００７９】
一実施形態において、ねじり部８０の形成は、熱圧着と同時に行うことができる。これにより、作業工程を減らすことができ、生産性をより高めることができる。
具体的には、圧着器具に回転機構を設け、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを保持部に固定し、圧着器具を回転させることにより行うことができる。また、圧着器具を保持部として利用し、回転部によりプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを回転させることによっても行うことができる。
【００８０】
余白部のねじる程度については、特に限定されるものではなく、０．２５〜３０回転させる程度であってもよく、ねじ切れるまで行ってもよいが、外観をより良好なものにすることができ、かつ熱圧着した部分がブロー成形により破損してしまうことをより効果的に防止することができるため、ねじ切れるまで行うことが好ましい。
【００８１】
印刷工程
本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａまたは熱収縮性プラスチック製部材４０に対し、画像や文字などの印刷を施す工程を含んでいてもよい。
該印刷は、例えばインクジェット法、シルク印刷、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、熱転写法、ホットスタンプ（箔押し）などの印刷法により行うことができる。
例えば、インクジェット法を用いる場合、熱収縮性プラスチック製部材４０ａにＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに画像や文字などの印刷を施すことができる。
熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対する印刷は、プリフォーム１０ａに嵌め込む前であっても後であってもよく、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの熱収縮前であっても後であってもよい。
【００８２】
用途
本発明の複合容器１０Ａに充填される内容液は特に限定されるものではないが、本発明の複合容器１０Ａが備える容器本体１０は、内圧変化による変形を効果的に防止することができるため、日本酒やワインなどの酒、醤油などの調味料といった、加熱充填される内容液や炭酸水などの炭酸飲料などを充填するのに特に適している。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
【００８４】
＜実施例１＞
（プリフォーム１０ａを準備する工程）
射出成形機を使用して、図９に示す、単層構造を有する、ＰＥＴ製のプリフォーム１０ａを製造した。このプリフォーム１０ａの重量は４０ｇであり、その長さＹは、９０ｍｍであった。
【００８５】
（熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程）
ポリエチレンを含む樹脂組成物を加熱溶融し、リング状のダイから押出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、またはチューブ外面を内面より陰圧とし拡径を行い、単層構造を有する熱収縮性プラスチック製部材４０ａを製造した。図８に示す、単層構造を有する、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸは、１００ｍｍであった。
【００８６】
（嵌め込み工程）
次いで、手作業により、プリフォーム１０ａを、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端から嵌め込んだ。
【００８７】
（熱収縮および熱圧着工程）
嵌め込み後、温風ドライヤーを用いて、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを１００℃まで加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させた。次いで、１００℃に加熱した金属板を用いて余白部８０ａを３００Ｎ／ｃｍ２の圧力で挟み込み熱圧着し、複合プリフォーム７０を得た。
【００８８】
（複合プリフォーム７０の加熱工程）
上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を近赤外線ヒーターを用いて、１００℃まで加熱した。
【００８９】
（ブロー成形工程）
複合プリフォーム７０を加熱後、図１０ｂに表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、複合容器１０Ａを得た。複合容器１０Ａが備える容器本体１０の重量は４０ｇ、容量は３００ｍＬであった。
製造後の複合容器１０Ａの外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。
【００９０】
＜実施例２＞
作製したプリフォーム１０ａの重量を２８ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。複合容器１０Ａが備える容器本体１０の重量は２８ｇであり、容量は３００ｍＬであった。
製造後の複合容器１０Ａの外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。
【００９１】
＜実施例３＞
作製したプリフォーム１０ａの重量を２８ｇ、容量を２００ｍＬに変更した以外は、実施例１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。複合容器１０Ａが備える容器本体１０の重量は２８ｇであり、容量は２００ｍＬであった。
製造後の複合容器１０Ａの外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。
【００９２】
＜比較例１＞
作製したプリフォーム１０ａの重量を２２ｇ、容量を４００ｍＬに変更した以外は、実施例１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。複合容器１０Ａが備える容器本体１０の重量は２２ｇであり、容量は４００ｍＬであった。
製造後の複合容器１０Ａの外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。
【００９３】
＜比較例２＞
作製したプリフォーム１０ａの重量を１５ｇ、容量を２００ｍＬに変更した以外は、実施例１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。複合容器１０Ａが備える容器本体１０の重量は１５ｇであり、容量は２００ｍＬであった。
製造後の複合容器１０Ａの外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。
【００９４】
＜比較例３＞
作製したプリフォーム１０ａの重量を３４ｇ、容量を２００ｍＬに変更した以外は、実施例１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。複合容器１０Ａが備える容器本体１０の重量は３４ｇであり、容量は２００ｍＬであった。
製造後の複合容器１０Ａの外観を目視により評価したところ、ボトルの変形が顕著に見られ、自立することが出来なかった。
【００９５】
＜＜変形防止性評価＞＞
上記実施例および比較例において得られた複合容器１０Ａに、７０℃の日本酒を空寸が２０ｍｌとなるように充填した後、キャッピングし、５℃、湿度４０％の環境に３日間静置した。
３日間静置後の複合容器１０Ａの形状の変化を目視により確認し、以下の評価基準により評価した。
（評価基準）
Ａ：複合容器１０Ａの変形が見られず、容器本体１０が高い剛性を有していることが確認できた。
Ｂ：複合容器１０Ａの変形が多少見られたが、実用上問題のない程度であった。
Ｃ：複合容器１０Ａの変形が大きく見られた。
Ｄ：複合容器１０Ａの成形が出来なかった。
【００９６】
【表１】
2020037414.tif 000003
【図１】
2020037414.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020037414.tif 000011
【図９】
2020037414.tif 000012
【図１０】
2020037414.tif 000013
【図１１】
2020037414.tif 000014
【図１２】
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