(57)【要約】【課題】高性能の機械式継手を用いることなく機械式継手を梁又は柱の柱梁仕口部との接合端部に設けることができる柱梁の接合構造を提供する。【解決手段】柱梁の接合構造１０は、梁１６に配筋された梁主筋１６Ａと、柱梁仕口部１８に配筋され、梁主筋１６Ａと同鋼種とされた接合鉄筋１８Ａと、梁１６の柱梁仕口部１８との接合端部２２に設けられ、梁主筋１６Ａと接合鉄筋１８Ａとを接続する機械式継手２８と、柱梁仕口部１８と接合端部２２とに跨って配筋され、接合端部２２が非降伏ヒンジ領域Ｒとなるよう接合端部２２を補強する補強筋３０と、補強筋３０の接合端部２２側の端部に設けられた定着部としての機械式定着板３２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁又は柱に配筋された主筋と、
柱梁仕口部に配筋され、前記主筋と同鋼種とされた接合鉄筋と、
前記梁又は前記柱の前記柱梁仕口部との接合端部に設けられ、前記主筋と前記接合鉄筋とを接続する機械式継手と、
前記柱梁仕口部と前記接合端部とに跨って配筋され、前記接合端部が非降伏ヒンジ領域となるよう前記接合端部を補強する補強筋と、
前記補強筋の前記接合端部側の端部に設けられた定着部と、
を有する柱梁の接合構造。
【請求項２】
前記非降伏ヒンジ領域と前記柱梁仕口部は、プレキャストコンクリートによって一体的に構成されており、
プレキャストコンクリートで構成された前記梁の中央部又は前記柱の中央部が、前記非降伏ヒンジ領域に接合されている、
請求項１に記載の柱梁の接合構造。
【請求項３】
前記梁の中央部又は前記柱の中央部と前記非降伏ヒンジ領域は、プレキャストコンクリートによって一体的に構成されており、
プレキャストコンクリートで構成された前記柱梁仕口部に、前記非降伏ヒンジ領域が接合されている、
請求項１に記載の柱梁の接合構造。
【請求項４】
前記非降伏ヒンジ領域を貫通する貫通孔と、
前記主筋に巻掛けられ、前記主筋の長手方向に互いに間隔をあけて配置された複数のせん断補強筋と、
を有し、
前記機械式継手が配置されている領域に配置されている前記せん断補強筋の間隔は、前記機械式継手が配置されている領域以外の領域に配置されている前記せん断補強筋の間隔より広くされている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の柱梁の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱梁の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
梁又は柱の柱梁仕口部との接合端部は、一般的に降伏ヒンジ領域とされている。このため、梁又は柱に配筋された主筋と柱梁仕口部に配筋された接合鉄筋とを機械式継手で接続する場合、従来、接合端部を避けた位置に機械式継手を配置する必要があった。
【０００３】
一方、近年、降伏ヒンジ領域の位置をずらして接合端部を非降伏ヒンジ領域とすることで、機械式継手を接合端部に配置することを可能とするヒンジリロケーションと呼ばれる技術が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、仕口部と梁端部とに跨って配筋される接合鉄筋として、径の太い鉄筋や高強度鉄筋を用いることで、接合端部である梁端部が非降伏ヒンジ領域となるよう補強された梁部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示す梁部材では、一般的な丸鋼からなる梁主筋と、径の太い又は高強度の接合鉄筋とをスリーブ（機械式継手）で接続している。このため、同鋼種の鉄筋同士を接続する場合と比較して、鉄筋の管理が煩雑となるとともに、場合によっては高性能の機械式継手を用いる必要があった。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑み、高性能の機械式継手を用いることなく機械式継手を梁又は柱の柱梁仕口部との接合端部に設けることができる柱梁の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の柱梁の接合構造は、梁又は柱に配筋された主筋と、柱梁仕口部に配筋され、前記主筋と同鋼種とされた接合鉄筋と、前記梁又は前記柱の前記柱梁仕口部との接合端部に設けられ、前記主筋と前記接合鉄筋とを接続する機械式継手と、前記柱梁仕口部と前記接合端部とに跨って配筋され、前記接合端部が非降伏ヒンジ領域となるよう前記接合端部を補強する補強筋と、前記補強筋の前記接合端部側の端部に設けられた定着部と、を有する。
【０００９】
上記構成によれば、補強筋が柱又は梁の接合端部と柱梁仕口部とに跨って配筋され、定着部によって接合端部に定着されているため、梁又は柱の柱梁仕口部との接合端部を非降伏ヒンジ領域とすることができる。これにより、梁又は柱に配筋された主筋と柱梁仕口部に配筋された接合鉄筋とを接続する機械式継手を、梁又は柱の柱梁仕口部との接合端部に設けることができる。
【００１０】
ここで、梁又は柱に配筋された主筋と柱梁仕口部に配筋された接合鉄筋とが、同鋼種とされているため、主筋と接合鉄筋が異鋼種とされている場合と比較して、高性能の機械式継手を用いる必要がない。
【００１１】
請求項２に記載の柱梁の接合構造は、請求項１に記載の柱梁の接合構造であって、前記非降伏ヒンジ領域と前記柱梁仕口部は、プレキャストコンクリートによって一体的に構成されており、プレキャストコンクリートで構成された前記梁の中央部又は前記柱の中央部が、前記非降伏ヒンジ領域に接合されている。
【００１２】
上記構成によれば、非降伏ヒンジ領域がプレキャストコンクリートによって柱梁仕口部と一体的に構成されており、プレキャストコンクリートで構成された梁の中央部又は柱の中央部が非降伏ヒンジ領域に接合されている。このため、非降伏ヒンジ領域が現場打ちコンクリートで構成されている場合と比較して、現場での作業を減らすことができ、施工性を高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の柱梁の接合構造は、請求項１に記載の柱梁の接合構造であって、前記梁の中央部又は前記柱の中央部と前記非降伏ヒンジ領域は、プレキャストコンクリートによって一体的に構成されており、プレキャストコンクリートで構成された前記柱梁仕口部に、前記非降伏ヒンジ領域が接合されている。
【００１４】
上記構成によれば、非降伏ヒンジ領域がプレキャストコンクリートによって梁の中央部又は柱の中央部と一体的に構成されており、プレキャストコンクリートで構成された柱梁仕口部に非降伏ヒンジ領域が接合されている。このため、非降伏ヒンジ領域が現場打ちコンクリートで構成されている場合と比較して、現場での作業を減らすことができ、施工性を高めることができる。
【００１５】
請求項４に記載の柱梁の接合構造は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の柱梁の接合構造であって、前記非降伏ヒンジ領域を貫通する貫通孔と、前記主筋に巻掛けられ、前記主筋の長手方向に互いに間隔をあけて配置された複数のせん断補強筋と、を有し、前記機械式継手が配置されている領域に配置されている前記せん断補強筋の間隔は、前記機械式継手が配置されている領域以外の領域に配置されている前記せん断補強筋の間隔より広くされている。
【００１６】
上記構成によれば、機械式継手によって主筋の座屈を抑制することで、機械式継手が配置されている領域に配置されているせん断補強筋の間隔を、機械式継手が配置されている領域以外の領域に配置されているせん断補強筋の間隔より広くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る柱梁の接合構造によれば、高性能の機械式継手を用いることなく機械式継手を梁又は柱の柱梁仕口部との接合端部に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る柱梁の接合構造を示す立面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は第１実施形態に係る柱梁の接合構造の施工手順を示す工程図である。
【図３】第２実施形態に係る柱梁の接合構造を示す立面図である。
【図４】第３実施形態に係る柱梁の接合構造を示す立面図である。
【図５】第４実施形態に係る柱梁の接合構造を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１〜第４実施形態に係る柱梁の接合構造について、図１〜図５を用いて順に説明する。なお、図中において、矢印Ｘは水平方向、矢印Ｙは鉛直方向を指す。
【００２０】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態に係る柱梁の接合構造について、図１、図２を用いて説明する。
【００２１】
（構造）
図１に示すように、本実施形態の柱梁の接合構造１０は、鉛直方向に延びる下部柱１２及び上部柱１４と、水平方向に延びる梁１６と、上面及び下面に上部柱１４及び下部柱１２がそれぞれ接合され、側面に梁１６が接合された柱梁仕口部１８と、を有している。
【００２２】
下部柱１２は、プレキャストコンクリートで構成された四角柱であり、鉛直方向に配筋されて上面に突設された複数の柱主筋１２Ａと、柱主筋１２Ａに巻掛けられた図示しない複数のせん断補強筋と、を有している。
【００２３】
上部柱１４は、下部柱１２と同様にプレキャストコンクリートで構成された四角柱であり、鉛直方向に配筋された複数の柱主筋１４Ａと、柱主筋１４Ａに巻掛けられた図示しない複数のせん断補強筋と、を有している。また、上部柱１４の下面には、複数の機械式継手２０が埋設されており、後述する柱梁仕口部１８のシース管２６に挿通された下部柱１２の柱主筋１２Ａと、上部柱１４の柱主筋１４Ａとが、機械式継手２０によって接続されている。
【００２４】
梁１６は、柱梁仕口部１８との接合端部２２である長手方向の端部が現場打ちコンクリートで構成されており、長手方向の中央部を構成する梁部材２４がプレキャストコンクリートで構成されている。
【００２５】
また、梁１６は、水平方向に配筋され、梁１６の上部及び下部にそれぞれ鉛直方向に間隔をあけて並設された複数の梁主筋１６Ａと、上下の梁主筋１６Ａに巻掛けられ、梁主筋１６Ａの長手方向（水平方向）に互いに間隔をあけて配置された複数のせん断補強筋３６と、を有している。
【００２６】
なお、柱主筋１２Ａ、１４Ａ、梁主筋１６Ａ、及びせん断補強筋３６としては、鉄筋コンクリートを構成する鉄筋として一般的に用いられている異形棒鋼等の鋼材が用いられている。
【００２７】
柱梁仕口部１８は、プレキャストコンクリートで構成された角形のブロック形状の部材であり、外形（幅）が上部柱１４及び下部柱１２の外形（幅）と略同じ大きさとされている。また、柱梁仕口部１８には、下部柱１２の柱主筋１２Ａがそれぞれ挿通された複数のシース管２６が設けられている。
【００２８】
また、柱梁仕口部１８には、水平方向に複数の接合鉄筋１８Ａが配筋されている。本実施形態では、複数の接合鉄筋１８Ａは、梁主筋１６Ａと同鋼種かつ同径とされており、柱梁仕口部１８の上部及び下部にそれぞれ鉛直方向に間隔をあけて並設され、端部が柱梁仕口部１８の側面に突設されている。
【００２９】
また、梁１６の接合端部２２（長手方向の端部）には、柱梁仕口部１８の側面に突設された接合鉄筋１８Ａの端部と、梁主筋１６Ａの端部とをそれぞれ接続する複数の機械式継手２８が埋設されている。
【００３０】
さらに、梁１６には、柱梁仕口部１８と接合端部２２とに跨って複数の補強筋３０が配筋されている。本実施形態では、補強筋３０は、梁主筋１６Ａに沿って水平方向に延びるとともに、上下の梁主筋１６Ａの間に鉛直方向に間隔をあけて上下二段に配筋されている。また、補強筋３０の接合端部２２側の端部には、定着部としての機械式定着板３２が設けられており、機械式定着板３２によって補強筋３０が接合端部２２に定着されている。
【００３１】
梁１６の接合端部２２は、端部に機械式定着板３２が設けられた補強筋３０によって補強されることにより、非降伏ヒンジ領域Ｒとされている。換言すれば、梁１６の接合端部２２に非降伏ヒンジ領域Ｒが設けられている。なお、本発明において「非降伏ヒンジ領域」とは、剛性化されることで、梁の他の領域に比べて所定の曲げに対して塑性変形（及び弾性変形）が生じ難くされた領域を指す。
【００３２】
また、梁１６の接合端部２２において、補強筋３０の梁１６側の端部（図１における右側端部）は、機械式継手２８の梁１６側の端部（図１における右側端部）より、梁１６側（図１における右側）とされている。すなわち、機械式継手２８は、非降伏ヒンジ領域Ｒ内に設けられている。
【００３３】
（施工手順）
次に、本実施形態の柱梁の接合構造の施工手順について説明する。まず、プレキャストコンクリート造の下部柱１２、上部柱１４、及び柱梁仕口部１８を予め工場等で製作しておく。また、接合端部２２側の端面に梁主筋１６Ａが突設され、梁１６の長手方向の中央部を構成するプレキャストコンクリート造の梁部材２４を、予め工場等で製作しておく。
【００３４】
次に、現場にて、柱梁仕口部１８のシース管２６に挿通した下部柱１２の柱主筋１２Ａを、上部柱１４の下面に埋設された機械式継手２０によって上部柱１４の柱主筋１４Ａに接続する。そして、上部柱１４の下面と柱梁仕口部１８の上面との間、及び下部柱１２の上面と柱梁仕口部１８の下面との間に、それぞれグラウト等の充填材３４を充填することで、図２（Ａ）に示すように、上部柱１４、下部柱１２、及び柱梁仕口部１８を接合する。
【００３５】
また、柱梁仕口部１８の側面に突設された接合鉄筋１８Ａの端部に機械式継手２８を接合するとともに、柱梁仕口部１８の側面に突設された補強筋３０の端部に機械式定着板３２を接合する。さらに、複数のせん断補強筋３６を予めまとめて機械式継手２８に巻掛けておく。
【００３６】
次に、図２（Ｂ）に示すように、接合鉄筋１８Ａの端部に接合された機械式継手２８に梁部材２４の端面に突設された梁主筋１６Ａを挿入する。そして、機械式継手２８内に図示しないグラウト等の充填材を充填して固化させることで、機械式継手２８によって接合鉄筋１８Ａと梁主筋１６Ａを接続する。その後、機械式継手２８に予め巻掛けておいた複数のせん断補強筋３６をそれぞれスライド移動させ、接合鉄筋１８Ａ及び梁主筋１６Ａの周囲に互いに間隔をあけて配置する。
【００３７】
次に、図２（Ｃ）に示すように、柱梁仕口部１８と梁部材２４との間に図示しない型枠を設置し、型枠内にコンクリートを打設して梁１６の接合端部２２を構築することで、柱梁仕口部１８に接合された梁１６を構築する。なお、上記の手順は一例であり、手順が異なっていたり、他の手順が含まれたりしても構わない。
【００３８】
（作用、効果）
本実施形態によれば、補強筋３０が梁１６の接合端部２２と柱梁仕口部１８とに跨って配筋され、機械式定着板３２によって接合端部２２に定着されているため、梁１６の接合端部２２を非降伏ヒンジ領域Ｒとすることができる。これにより、梁１６に配筋された梁主筋１６Ａと柱梁仕口部１８に配筋された接合鉄筋１８Ａとを接続する機械式継手２８を、梁１６の接合端部２２に設けることができる。
【００３９】
ここで、梁主筋１６Ａと接合鉄筋１８Ａとが、同鋼種とされているため、梁主筋１６Ａと接合鉄筋１８Ａが異鋼種とされている場合と比較して、梁主筋１６Ａ及び接合鉄筋１８Ａの管理が簡易となるとともに、高性能の機械式継手２８を用いる必要がない。
【００４０】
また、上部柱１４、下部柱１２、柱梁仕口部１８、及び梁１６の中央部を構成する梁部材２４がプレキャストコンクリートで構成されている。このため、現場で上部柱１４、下部柱１２、柱梁仕口部１８、及び梁１６をそれぞれ構築する場合と比較して、現場での作業を減らすことができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る柱梁の接合構造について、図３を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、差異点を中心に説明する。
【００４２】
（構造）
図３に示すように、本実施形態の柱梁の接合構造４０は、鉛直方向に延びる下部柱１２及び上部柱１４と、水平方向に延びる梁４６と、上面及び下面に上部柱１４及び下部柱１２がそれぞれ接合され、側面に梁４６が接合された柱梁仕口部４８と、を有している。なお、下部柱１２及び上部柱１４は、第１実施形態と同様の構成とされている。
【００４３】
第１実施形態では、梁１６の接合端部２２が現場打ちコンクリートで構成されていた。これに対し、本実施形態では、梁４６の柱梁仕口部４８との接合端部４２は、プレキャストコンクリートによって柱梁仕口部４８と一体的に構成されており、梁４６の長手方向中央部を構成する梁部材４４が接合端部４２に接合されている。
【００４４】
梁４６の接合端部４２には、柱梁仕口部４８と接合端部４２とに跨って水平方向に延びる複数の接合鉄筋４８Ａが配筋されている。また、接合鉄筋４８Ａの接合端部４２側の端部（図３における右側端部）は、接合端部４２の梁部材４４との接合面４２Ｓに埋設された機械式継手５８に接合されている。
【００４５】
接合端部４２には、柱梁仕口部４８と接合端部４２とに跨って水平方向に延びる複数の補強筋５０が配筋されている。また、補強筋５０の接合端部４２側の端部には、定着部としての機械式定着板５２が設けられており、端部に機械式定着板５２が設けられた補強筋５０によって梁４６の接合端部４２が非降伏ヒンジ領域Ｒとされている。なお、機械式定着板５２の先端は接合端部４２の接合面４２Ｓに露出している。
【００４６】
梁部材４４は、プレキャストコンクリートで構成されており、水平方向に配筋された複数の梁主筋４６Ａが接合端部４２との接合面４４Ｓに突設されている。梁主筋４６Ａは、接合鉄筋４８Ａと同鋼種かつ同径とされており、梁部材４４の接合面４４Ｓに突設された梁主筋４６Ａの端部は、接合端部４２の接合面４２Ｓに埋設された機械式継手５８に接合されることで接合鉄筋４８Ａに接続されている。
【００４７】
また、梁部材４４は、接合面４２Ｓ、４４Ｓ間に充填された充填材５４によって接合端部４２に接合されている。なお、第１実施形態と同様に、柱梁仕口部４８、接合端部４２、及び梁部材４４には、図示しない複数のせん断補強筋が配筋されている。
【００４８】
（施工方法）
次に、本実施形態の柱梁の接合構造の施工手順について説明する。まず、工場等でプレキャストコンクリート造の下部柱１２、上部柱１４、及び梁部材４４を製作するとともに、プレキャストコンクリート造の柱梁仕口部４８及び接合端部４２を一体形成する。
【００４９】
次に、現場にて、第１実施形態と同様の手順によって柱梁仕口部４８の上面及び下面に上部柱１４及び下部柱１２をそれぞれ接合する。また、接合端部４２の接合面４２Ｓに埋設され、接合鉄筋４８Ａの端部が接合された機械式継手５８に、梁部材４４の接合面４４Ｓに突設された梁主筋４６Ａを挿入する。そして、機械式継手５８内にグラウト等の充填材５６を充填して固化させることで、接合鉄筋４８Ａと梁主筋４６Ａを接続する。
【００５０】
その後、接合端部４２の接合面４２Ｓと梁部材４４の接合面４４Ｓとの間に補強筋５０の端部に接合された機械式定着板５２の先端を位置させた状態で、接合面４２Ｓ、４４Ｓ間に充填材５４を充填して固化させることで、柱梁仕口部４８に接合された梁４６を構築する。なお、上記の手順は一例であり、手順が異なっていたり、他の手順が含まれたりしても構わない。
【００５１】
（作用、効果）
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、補強筋５０が梁４６の接合端部４２と柱梁仕口部４８とに跨って配筋されているため、梁４６の接合端部４２を非降伏ヒンジ領域Ｒとすることができる。これにより、梁４６に配筋された梁主筋４６Ａと柱梁仕口部４８に配筋された接合鉄筋４８Ａとを接続する機械式継手５８を、梁４６の接合端部４２に設けることができる。
【００５２】
また、梁主筋４６Ａと接合鉄筋４８Ａとが、同鋼種とされているため、梁主筋４６Ａと接合鉄筋４８Ａが異鋼種とされている場合と比較して、梁主筋４６Ａ及び接合鉄筋４８Ａの管理が簡易となるとともに、高性能の機械式継手５８を用いる必要がない。
【００５３】
さらに、本実施形態では、非降伏ヒンジ領域Ｒとされた接合端部４２と、柱梁仕口部４８とが、プレキャストコンクリートによって一体的に構成されており、梁４６の長手方向の中央部を構成するプレキャストコンクリート造の梁部材４４が接合端部４２に接合されている。
【００５４】
すなわち、柱梁仕口部４８及び梁４６を全てプレキャストコンクリートで構成することができるため、接合端部４２（非降伏ヒンジ領域Ｒ）が現場打ちコンクリートで構成されている場合と比較して、現場での作業を減らすことができ、施工性を高めることができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る柱梁の接合構造について、図４を用いて説明する。なお、第１、第２実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、差異点を中心に説明する。
【００５６】
（構造）
図４に示すように、本実施形態の柱梁の接合構造６０は、鉛直方向に延びる下部柱１２及び上部柱１４と、水平方向に延びる梁６６と、上面及び下面に上部柱１４及び下部柱１２がそれぞれ接合され、側面に梁６６が接合された柱梁仕口部６８と、を有している。なお、下部柱１２及び上部柱１４は、第１実施形態と同様の構成とされている。
【００５７】
第１実施形態では、梁１６の接合端部２２が現場打ちコンクリートで構成され、第２実施形態では、梁４６の接合端部４２が柱梁仕口部４８と一体的に構成されていた。これに対し、本実施形態では、梁６６の接合端部６２は梁６６の長手方向の中央部を構成する梁部材６４とプレキャストコンクリートによって一体的に構成されており、接合端部６２が柱梁仕口部６８に接合されている。
【００５８】
梁６６の接合端部６２には、梁部材６４と接合端部６２とに跨って水平方向に延びる複数の梁主筋６６Ａが配筋されている。また、梁主筋６６Ａの接合端部６２側の端部（図４における左側端部）は、接合端部６２の柱梁仕口部６８との接合面６２Ｓに埋設された機械式継手７８に接合されている。
【００５９】
また、接合端部６２には、水平方向に延びる複数の梁側補強筋７０Ａが配筋されている。梁側補強筋７０Ａの梁部材６４側の端部（図４における右側端部）には、定着部としての機械式定着板７２が設けられており、柱梁仕口部６８側の端部（図４における左側端部）は、接合端部６２の柱梁仕口部６８との接合面６２Ｓに埋設された機械式継手８０に接合されている。
【００６０】
柱梁仕口部６８は、プレキャストコンクリートで構成されており、水平方向に配筋された複数の接合鉄筋６８Ａ及び複数の仕口側補強筋７０Ｂが、接合端部６２との接合面６８Ｓ（側面）にそれぞれ突設されている。
【００６１】
接合鉄筋６８Ａは、梁主筋６６Ａと同鋼種かつ同径とされており、柱梁仕口部６８の接合面６８Ｓに突設された接合鉄筋６８Ａの端部は、接合端部６２の接合面６２Ｓに埋設された機械式継手７８に接合されることで梁主筋６６Ａに接続されている。
【００６２】
一方、柱梁仕口部６８の接合面６８Ｓに突設された仕口側補強筋７０Ｂの端部は、接合端部６２の接合面６２Ｓに埋設された機械式継手８０に接合されることで梁側補強筋７０Ａに接続されている。
【００６３】
この機械式継手８０によって互いに接続された梁側補強筋７０Ａと仕口側補強筋７０Ｂにより、柱梁仕口部６８と接合端部６２とに跨って延びる補強筋７０が構成されている。また、端部に機械式定着板７２が設けられた補強筋７０で補強されることにより、梁６６の接合端部６２が非降伏ヒンジ領域Ｒとされている。
【００６４】
また、接合端部６２（梁６６）は、接合面６２Ｓ、６８Ｓ間に充填されたグラウト等の充填材７４によって柱梁仕口部６８に接合されている。なお、第１、第２実施形態と同様に、柱梁仕口部６８、接合端部６２、及び梁部材６４には、図示しない複数のせん断補強筋が配筋されている。
【００６５】
（施工方法）
次に、本実施形態の柱梁の接合構造の施工手順について説明する。まず、工場等でプレキャストコンクリート造の下部柱１２、上部柱１４、及び柱梁仕口部６８を製作するとともに、プレキャストコンクリート造の梁部材６４及び接合端部６２を一体形成する。
【００６６】
次に、現場にて、第１実施形態と同様の手順によって柱梁仕口部６８の上面及び下面に上部柱１４及び下部柱１２をそれぞれ接合する。また、接合端部６２の接合面６２Ｓに埋設され、梁主筋６６Ａの端部が接合された機械式継手７８に、柱梁仕口部６８の接合面６８Ｓに突設された接合鉄筋６８Ａを挿入する。そして、機械式継手７８内にグラウト等の充填材８２を充填して固化させることで、接合鉄筋６８Ａと梁主筋６６Ａを接続する。
【００６７】
同様に、接合端部６２の接合面６２Ｓに埋設され、梁側補強筋７０Ａの端部が接合された機械式継手８０に、柱梁仕口部６８の接合面６８Ｓに突設された仕口側補強筋７０Ｂを挿入する。そして、機械式継手８０内にグラウト等の充填材８４を充填して固化させることで、梁側補強筋７０Ａと仕口側補強筋７０Ｂを接続して補強筋７０を構成する。
【００６８】
その後、接合端部６２の接合面６２Ｓと柱梁仕口部６８の接合面６８Ｓとの間に充填材７４を充填して固化させることで、柱梁仕口部６８と梁６６とを接合する。なお、上記の手順は一例であり、手順が異なっていたり、他の手順が含まれたりしても構わない。
【００６９】
（作用、効果）
本実施形態によれば、第１、第２実施形態と同様に、補強筋７０が梁６６の接合端部６２と柱梁仕口部６８とに跨って配筋されているため、梁６６の接合端部６２を非降伏ヒンジ領域Ｒとすることができる。これにより、梁６６に配筋された梁主筋６６Ａと柱梁仕口部６８に配筋された接合鉄筋６８Ａとを接続する機械式継手７８を、梁６６の接合端部６２に設けることができる。
【００７０】
また、梁主筋６６Ａと接合鉄筋６８Ａとが、同鋼種とされているため、梁主筋６６Ａと接合鉄筋６８Ａが異鋼種とされている場合と比較して、梁主筋６６Ａ及び接合鉄筋６８Ａの管理が簡易となるとともに、高性能の機械式継手を用いる必要がない。
【００７１】
さらに、本実施形態では、非降伏ヒンジ領域Ｒとされた接合端部６２と、梁６６の長手方向の中央部を構成する梁部材６４とが、プレキャストコンクリートによって一体的に構成されており、プレキャストコンクリート造の柱梁仕口部６８が接合端部６２に接合されている。
【００７２】
すなわち、柱梁仕口部６８及び梁６６を全てプレキャストコンクリートで構成することができるため、接合端部６２（非降伏ヒンジ領域Ｒ）が現場打ちコンクリートで構成されている場合と比較して、現場での作業を減らすことができ、施工性を高めることができる。
【００７３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る柱梁の接合構造について、図５を用いて説明する。なお、第１〜第３実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、差異点を中心に説明する。
【００７４】
（構造）
図５に示すように、本実施形態の柱梁の接合構造９０は、鉛直方向に延びる下部柱１２及び上部柱１４と、水平方向に延びる梁９６と、上面及び下面に上部柱１４及び下部柱１２がそれぞれ接合され、側面に梁９６が接合された柱梁仕口部９８と、を有している。なお、下部柱１２及び上部柱１４は、第１実施形態と同様の構成とされている。
【００７５】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、梁９６の柱梁仕口部９８との接合端部９２である長手方向の端部が現場打ちコンクリートで構成されており、長手方向の中央部を構成する梁部材９４がプレキャストコンクリートで構成されている。
【００７６】
また、第１実施形態と同様に、梁９６に配筋された複数の梁主筋９６Ａと、プレキャストコンクリート造の柱梁仕口部９８に配筋され、梁主筋９６Ａと同鋼種かつ同径とされた複数の接合鉄筋９８Ａとが、接合端部９２に埋設された機械式継手１０８によって接続されている。
【００７７】
また、梁９６には、柱梁仕口部９８と接合端部９２とに跨って複数の補強筋１００が配筋されており、補強筋１００の接合端部９２側の端部（図５における右側端部）には、定着部としての機械式定着板１０２が設けられている。
【００７８】
梁９６の接合端部９２は、端部に機械式定着板１０２が設けられた補強筋１００で補強されることにより、非降伏ヒンジ領域Ｒとされている。すなわち、梁９６の接合端部９２に非降伏ヒンジ領域Ｒが設けられている。なお、機械式継手１０８は、非降伏ヒンジ領域Ｒ内に設けられている。
【００７９】
さらに、本実施形態では、梁９６の接合端部９２（非降伏ヒンジ領域Ｒ）に、梁９６の側面を水平方向に貫通する貫通孔１０４が形成されている。貫通孔１０４は、例えば真円形状とされており、上下の機械式継手１０８間及び補強筋１００間において平面視で機械式継手１０８に重なる位置に設けられている。なお、貫通孔１０４の周囲には、貫通孔１０４を囲むように開口補強筋１０６が配筋されている。
【００８０】
また、梁９６には、梁主筋９６Ａ、接合鉄筋９８Ａ、及び梁主筋９６Ａと接合鉄筋９８Ａとを接続する機械式継手１０８に巻掛けられた複数のせん断補強筋１１０が配筋されている。せん断補強筋１１０は、貫通孔１０４と干渉しない位置に配置されているとともに、梁主筋９６Ａの長手方向（水平方向）に互いに間隔をあけて配置されている。
【００８１】
ここで、本実施形態では、機械式継手１０８が配置されている領域に配置されているせん断補強筋１１０の間隔Ｌ１は、機械式継手１０８が配置されている領域以外の領域に配置されているせん断補強筋１１０の間隔Ｌ２より広くされている。
【００８２】
すなわち、機械式継手１０８の両端部の内側において機械式継手１０８に巻掛けられているせん断補強筋１１０の間隔Ｌ１は、機械式継手１０８の両端部の外側において梁主筋９６Ａや接合鉄筋９８Ａに巻掛けられているせん断補強筋１１０の間隔Ｌ２より広くされている。なお、非降伏ヒンジ領域Ｒ（接合端部９２）において、配筋されているせん断補強筋１１０の総数、総量は、必要とされる総数、総量（総必要数、総必要量）を満たしている。
【００８３】
（施工方法）
次に、本実施形態の柱梁の接合構造の施工手順について説明する。まず、第１実施形態と同様に、プレキャストコンクリート造の下部柱１２、上部柱１４、柱梁仕口部９８、及び梁部材９４を、予め工場等で製作しておく。
【００８４】
次に、現場にて、柱梁仕口部９８の上面及び下面に上部柱１４及び下部柱１２をそれぞれ接合する。また、柱梁仕口部９８の側面に突設された接合鉄筋９８Ａと梁部材９４の端面に突設された梁主筋９６Ａとを、機械式継手１０８によって接続する。
【００８５】
そして、機械式継手１０８によって接続された接合鉄筋９８Ａ及び梁主筋９６Ａの周囲に、第１実施形態と同様の方法によってせん断補強筋１１０を配筋する。このとき、機械式継手１０８に巻掛けるせん断補強筋１１０の間隔Ｌ１を、梁主筋９６Ａ及び接合鉄筋９８Ａに巻掛けるせん断補強筋１１０の間隔Ｌ２よりも広くしておく。
【００８６】
その後、柱梁仕口部９８と梁部材９４との間に図示しない型枠、及び貫通孔１０４を形成する図示しない箱抜きをそれぞれ設置し、型枠内にコンクリートを打設することで、貫通孔１０４が形成された梁９６の接合端部９２を構築する。なお、上記の手順は一例であり、手順が異なっていたり、他の手順が含まれたりしても構わない。
【００８７】
（作用、効果）
本実施形態によれば、第１〜第３実施形態と同様に、補強筋１００が梁９６の接合端部９２と柱梁仕口部９８とに跨って配筋されているため、梁９６の接合端部９２を非降伏ヒンジ領域Ｒとすることができる。これにより、梁９６に配筋された梁主筋９６Ａと柱梁仕口部９８に配筋された接合鉄筋９８Ａとを接続する機械式継手１０８を、梁９６の接合端部９２に設けることができる。
【００８８】
また、梁主筋９６Ａと接合鉄筋９８Ａとが、同鋼種とされているため、梁主筋９６Ａと接合鉄筋９８Ａが異鋼種とされている場合と比較して、梁主筋９６Ａ及び接合鉄筋９８Ａの管理が簡易となるとともに、高性能の機械式継手１０８を用いる必要がない。
【００８９】
さらに、本実施形態では、非降伏ヒンジ領域Ｒとされた梁９６の接合端部９２に、貫通孔１０４が形成されている。このため、貫通孔１０４を利用して、空調ダクト等の図示しない設備配管を梁９６に通すことができる。
【００９０】
また、梁主筋９６Ａの端部及び接合鉄筋９８Ａの端部は、機械式継手１０８に接合されていることにより、座屈が抑制されている。このため、機械式継手１０８が配置されている領域、すなわち機械式継手１０８の両端部の内側に配置されているせん断補強筋１１０の間隔Ｌ１を、機械式継手１０８が配置されている領域以外の領域、すなわち機械式継手１０８の両端部の外側に配置されているせん断補強筋１１０の間隔Ｌ２より広くすることができる。
【００９１】
一般的に、貫通孔１０４の上下にせん断補強筋１１０を配筋する場合、せん断補強筋１１０の加工や施工が煩雑となる。しかし、本実施形態では、機械式継手１０８が配置されている領域のせん断補強筋１１０の間隔Ｌ１を広くすることができるため、貫通孔１０４の上下に配筋されるせん断補強筋１１０の数を無くす、もしくは減らすことができ、施工性を高めることができる。
【００９２】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明について第１〜第４実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。また、第１〜第４実施形態の構成は、適宜組み合わせることが可能である。
【００９３】
例えば、上記実施形態では、梁１６、４６、６６、９６の柱梁仕口部１８、４８、６８、９８との接合端部２２、４２、６２、９２に非降伏ヒンジ領域Ｒが設けられていた。しかし、梁ではなく柱の柱梁仕口部との接合端部を補強することで、柱の接合端部に非降伏ヒンジ領域を設ける構成としてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、補強筋３０、５０、７０、１００の端部に定着部としての機械式定着板３２、５２、７２、１０２が接合されていたが、定着部は、少なくとも補強筋を接合端部に定着させることができる構成とされていればよい。このため、例えば上下の補強筋の端部を繋げて横Ｕ字状としたり、補強筋の端部をフック状に折曲げたりすることで、定着部を構成してもよい。
【００９５】
なお、上記実施形態では、定着部として機械式定着板３２、５２、７２、１０２を用いているため、例えば第２実施形態において、補強筋の端部がフック状等とされている場合と比較して、接合端部４２の接合面４２Ｓに突出する定着部の突出長さを短くすることができる。
【００９６】
さらに、上記実施形態では、柱梁が立面視でト形とされていた。すなわち、柱梁仕口部１８、４８、６８、９８に上部柱１４、下部柱１２、及び１本の梁１６、４６、６６、９６が接合されていた。しかし、柱梁はト形に限らず、Ｔ形（柱梁仕口部に下部柱と２本の梁が接合されている構成）や、Ｌ形（柱梁仕口部に下部柱と１本の梁が接合されている構成）、十字形（柱梁仕口部に下部柱と上部柱、及び２本の梁が接合されている構成）等とされていてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０、４０、６０、９０             接合構造
１６、４６、６６、９６             梁
１６Ａ、４６Ａ、６６Ａ、９６Ａ     梁主筋（主筋）
１８、４８、６８、９８             柱梁仕口部
１８Ａ、４８Ａ、６８Ａ、９８Ａ     接合鉄筋
２２、４２、６２、９２             接合端部
２８、５８、７８、１０８           機械式継手
３０、５０、７０、１００           補強筋
３２、５２、７２、１０２           機械式定着板（定着部の一例）
３６、１１０                       せん断補強筋
１０４                             貫通孔
Ｒ                                 非降伏ヒンジ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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