(57)【要約】【課題】容器本体の外側に設けられたプラスチック製部材の分離性を高めることが可能な、内容物入り複合容器の製造方法および内容物入り複合容器を提供する。【解決手段】内容物Ｌ入り複合容器１０Ａの製造方法は、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材４０ａを設ける工程と、ブロー成形を施すことにより、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを形成する工程と、ブロー成形後のプラスチック製部材４０に対して、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成する工程と、容器本体１０内に内容物Ｌを充填することにより、内容物Ｌの熱によって切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱して収縮させる工程と、容器本体１０の口部１１にキャップ６０を装着する工程と、を備える。【選択図】図１３
2020055572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物入り複合容器の製造方法において、
プリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応するとともに、口部と胴部と底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程と、
ブロー成形後の前記プラスチック製部材に対して、前記プラスチック製部材を貫通する切り込み部を形成する工程と、
前記容器本体内に内容物を充填することにより、前記内容物の熱によって前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を加熱して収縮させる工程と、
前記内容物が充填された前記容器本体の前記口部にキャップを装着する工程と、を備える、内容物入り複合容器の製造方法。
【請求項２】
前記容器本体内に内容物を充填することにより、前記内容物の熱によって前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を加熱して収縮させる工程において、前記内容物は、６０℃以上９６℃以下の温度で充填される、請求項１に記載の内容物入り複合容器の製造方法。
【請求項３】
前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記底部に対応する位置に形成される、請求項１または２に記載の内容物入り複合容器の製造方法。
【請求項４】
前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記胴部に対応する位置に形成される、請求項１または２に記載の内容物入り複合容器の製造方法。
【請求項５】
前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を更に加熱することにより、前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を更に収縮させる工程を更に備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の内容物入り複合容器の製造方法。
【請求項６】
前記切り込み部を形成する工程において、複数の前記切り込み部が形成され、前記容器本体内に内容物を充填することにより、前記内容物の熱によって前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を加熱して収縮させる工程において、前記複数の切り込み部間の部分を前記容器本体に対して浮き上がらせる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の内容物入り複合容器の製造方法。
【請求項７】
前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を更に加熱することにより、前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を更に収縮させ、前記複数の切り込み部間の部分を前記容器本体に対して更に浮き上がらせる工程を更に備えた、請求項６に記載の内容物入り複合容器の製造方法。
【請求項８】
内容物入り複合容器において、
口部と胴部と底部とを有し、内容物が充填された容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材と、
前記口部に装着されたキャップと、を備え、
前記プラスチック製部材に、前記プラスチック製部材を貫通する切り込み部が形成され、
前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材は、前記内容物の熱によって加熱されて収縮している、内容物入り複合容器。
【請求項９】
前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記底部に対応する位置に形成されている、請求項８に記載の内容物入り複合容器。
【請求項１０】
前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記胴部に対応する位置に形成されている、請求項８に記載の内容物入り複合容器。
【請求項１１】
前記切り込み部は、複数形成され、複数の前記切り込み部間の部分は、前記容器本体に対して浮き上がっている、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の内容物入り複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、内容物入り複合容器の製造方法および内容物入り複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
これに対して本出願人は、特許文献１において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【０００７】
上記した複合容器が備えるプラスチック製部材は、容器本体に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体から分離（剥離）して除去することができ、容器本体をリサイクルすることができる。しかしながら、プラスチック製部材は、容器本体に密着するように設けられており、その容器本体からの分離性には改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、容器本体の外側に設けられたプラスチック製部材の分離性を高めることが可能な、内容物入り複合容器の製造方法および内容物入り複合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法は、プリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応するとともに、口部と胴部と底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程と、ブロー成形後の前記プラスチック製部材に対して、前記プラスチック製部材を貫通する切り込み部を形成する工程と、前記容器本体内に内容物を充填することにより、前記内容物の熱によって前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を加熱して収縮させる工程と、前記内容物が充填された前記容器本体の前記口部にキャップを装着する工程と、を備える。
【００１０】
一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法において、前記容器本体内に内容物を充填することにより、前記内容物の熱によって前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を加熱して収縮させる工程において、前記内容物は、６０℃以上９６℃以下の温度で充填されても良い。
【００１１】
一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法において、前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記底部に対応する位置に形成されても良い。
【００１２】
一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法において、前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記胴部に対応する位置に形成されても良い。
【００１３】
一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法において、前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を更に加熱することにより、前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を更に収縮させる工程を更に備えていても良い。
【００１４】
一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法において、前記切り込み部を形成する工程において、複数の前記切り込み部が形成され、前記容器本体内に内容物を充填することにより、前記内容物の熱によって前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を加熱して収縮させる工程において、前記複数の切り込み部間の部分を前記容器本体に対して浮き上がらせても良い。
【００１５】
一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法において、前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を更に加熱することにより、前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を更に収縮させ、前記複数の切り込み部間の部分を前記容器本体に対して更に浮き上がらせる工程を更に備えていても良い。
【００１６】
一実施の形態による内容物入り複合容器は、口部と胴部と底部とを有し、内容物が充填された容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材と、前記口部に装着されたキャップと、を備え、前記プラスチック製部材に、前記プラスチック製部材を貫通する切り込み部が形成され、前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材は、前記内容物の熱によって加熱されて収縮している。
【００１７】
一実施の形態による内容物入り複合容器において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記底部に対応する位置に形成されていても良い。
【００１８】
一実施の形態による内容物入り複合容器において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記胴部に対応する位置に形成されていても良い。
【００１９】
一実施の形態による内容物入り複合容器において、前記切り込み部は、複数形成され、複数の前記切り込み部間の部分は、前記容器本体に対して浮き上がっていても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本開示によれば、容器本体の外側に設けられたプラスチック製部材の分離性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】図１Ａは、一実施の形態による内容物入り複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、一実施の形態による内容物入り複合容器を示す拡大図（図１ＡのIB部に対応する拡大図）である。
【図２】図２は、一実施の形態による内容物入り複合容器を示す水平断面図（図１ＡのII−II線断面図）である。
【図３】図３は、一実施の形態による内容物入り複合容器を示す底面図である。
【図４】図４は、一実施の形態による内容物入り複合容器を製造するための複合プリフォームを示す部分垂直断面図である。
【図５】図５は、一実施の形態による内容物入り複合容器を製造するための複合プリフォームを示す水平断面図（図４のV−V線断面図）である。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、一実施の形態による内容物入り複合容器を製造するための切り込み部形成装置を示す斜視図である。
【図８】図８は、一実施の形態による内容物入り複合容器を製造するための切り込み部形成装置を示す拡大図（図７のVIII部に対応する拡大図）である。
【図９】図９は、一実施の形態による内容物入り複合容器を製造するための切り込み部形成装置を示す側面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｆ）は、一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）は、一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｃ）は、一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｂ）は、一実施の形態による内容物入り複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１４】図１４は、一実施の形態による内容物入り複合容器の変形例を示す拡大図（図１Ｂに対応する図）である。
【図１５】図１５は、一実施の形態による内容物入り複合容器の変形例を示す正面図である。
【図１６】図１６は、一実施の形態による内容物入り複合容器の変形例を示す底面図である。
【図１７】図１７は、一実施の形態による複合容器の変形例の底部を示す正面図である。
【図１８】図１８は、一実施の形態による複合容器の変形例を示す底面図である。
【図１９】図１９は、一実施の形態による複合容器の変形例を示す垂直断面図（図１８のXIX−XIX線断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して一実施の形態について説明する。図１Ａ乃至図１３は一実施の形態を示す図である。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００２３】
内容物入り複合容器の構成
まず、図１Ａ乃至図３により、本実施の形態による内容物入り複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ内容物Ｌ入り複合容器１０Ａを正立させた状態（図１Ａ）における上方および下方のことをいう。
【００２４】
図１Ａ乃至図３に示す内容物Ｌ入り複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図４および図５参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２５】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置し、内容物Ｌ（図１Ａおよび図１Ｂ参照）が充填されたプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０と、容器本体１０の後述する口部１１に装着されたキャップ６０と、を備えている。
【００２６】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２７】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００２８】
次に、容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２９】
このうち口部１１は、キャップ６０に螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。容器本体１０に内容液等の内容物Ｌが充填され、口部１１にキャップ６０が螺着されることにより、内容物Ｌ入り複合容器１０Ａが作製される。なお、容器本体１０に充填される内容物Ｌとしては、特に限定されるものではないが、例えば、清酒であっても良い。なお、本明細書中、「清酒」とは、日本の酒税法に定められたもののほか、酒税法上の「合成清酒」も含む。
【００３０】
首部１３は、フランジ部１７と胴部２０との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。
【００３１】
胴部２０は、首部１３側から底部３０側に向けて徐々に径が拡大する形状（水平断面において徐々に面積が拡大する形状）を有する第１部分２１と、第１部分２１の下方に設けられ、全体として略均一な径をもつ第２部分２２と、を有している。このうち第２部分２２は、円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０の第２部分２２が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０の第２部分２２が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。胴部２０の外面には、例えば、減圧吸収パネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００３２】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００３３】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ以上２５０μｍ以下程度に薄くすることができる。また、底部３０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば０．１５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下程度にすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ以上２０ｇ以下とすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３４】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なお容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３５】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを射出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３６】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３７】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ以上２０００ｍｌ以下のボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ以上６０Ｌ以下の大型のボトルであっても良い。
【００３８】
次に、プラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３９】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４０】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の首部１３、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００４１】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。または、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０の中心部を除く、胴部２０および底部３０を覆うように設けられていても良い。
【００４２】
このようなプラスチック製部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００４３】
プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材４０は、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形されることにより得られる。
【００４４】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。ところで、本実施の形態において、図１Ａ、図１Ｂおよび図３に示すように、プラスチック製部材４０に、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５が形成されている。これにより、切り込みに４５からプラスチック製部材４０の分離を行うことができる。このため、容器本体１０の表面からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。この結果、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとし、容器本体１０のリサイクルを行いやすくすることができる。
【００４５】
また、この切り込み部４５は、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成されており、具体的には、図３に示すように、切り込み部４５は、底部３０の凹部３１に対応する位置に形成されている。これにより、複合容器１０Ａの外観が損なわれることを抑制することができる。また、底部３０の厚みは、胴部２０の厚みよりも厚くなっていることが一般的である。このため、切り込み部４５が容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成されていることにより、後述するように、切断用部材８７（図７等参照）をプラスチック製部材４０に押し付けながら切り込み部４５を形成する際に、万が一、切断用部材８７が容器本体１０に接触した場合であっても、容器本体１０に孔が開いてしまう不具合を抑制することができる。この結果、内容物Ｌが複合容器１０Ａから漏れ出す不具合を効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０は、複合容器１０Ａに内容物Ｌを充填した際に、内容物Ｌの熱によって加熱されて収縮している。このため、図１Ｂおよび図３に示すように、容器本体１０の底部３０が露出する開口部４６が形成されている。この場合、図３に示すように、切り込み部４５の輪郭は、底面方向から見て、互いに離間する方向に窪む一対の円弧形状を有している。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、切り込み部４５の端部（図３に示すＡ部）において、裂け目が生じやすくすることができる。このため、切り込み部４５の端部に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。
【００４７】
また、切り込み部４５は、複数形成されている。このため、図１Ｂに示すように、複合容器１０Ａに内容物Ｌを充填した際に、内容物Ｌの熱によって複数の切り込み部４５間の部分が加熱されて収縮し、複数の切り込み部４５間の部分は、容器本体１０に対して浮き上がっている。これにより、使用者が、切り込み部４５を起点として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を更に容易に分離除去することができる。
【００４８】
なお、図３において、プラスチック製部材４０が内容物Ｌに加熱されて収縮する前の切り込み部４５を仮想線（二点鎖線）で示している。この場合、プラスチック製部材４０が収縮する前の切り込み部４５は、円弧形状に形成されており、容器本体１０の周方向に沿って線状に延びる２本の切り込み部４５が形成されている。また、２本の切り込み部４５は、底面方向から見て約１８０°ずつ等配となるように形成されていている。さらに、各々の切り込み部４５がなす円弧形状において、中心角θは、それぞれ約４５°となっており、切り込み部４５が形成された周上において、２つの切り込み部４５と、切り込み部４５が形成されていない部分とは、約４５°ずつ等配となるように形成されていている。なお、底部３０に形成される切り込み部４５は、３つ以上であっても良く、中心角θは、形成される切り込み部４５の数等に応じて適宜変更することができ、中心角θは４５°未満でも良く、例えば３０°であっても良い。
【００４９】
プラスチック製部材４０としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうち低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、プラスチック製部材４０の材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００５０】
プラスチック製部材４０は、紫外線等の不可視光線をバリアする光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００５１】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保冷性又は保温性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保冷性又は保温性が高められる。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、冷たすぎたり熱すぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００５２】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。
【００５３】
プラスチック製部材４０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。
【００５４】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ以上５００μｍ以下程度とすることができる。
【００５５】
次に図１Ａにより、キャップ６０について説明する。このキャップ６０は、キャップ本体６１と、キャップ本体６１に破断可能に取付けられたリング６２とを有している。これらキャップ本体６１およびリング６２はＰＥ等の合成樹脂により一体成形されている。キャップ本体６１とリング６２との間には、周期的に切り込みが設けられた破断部６０ａが形成され、この破断部６０ａに沿ってキャップ本体６１とリング６２とを破断可能になっている。
【００５６】
また、キャップ本体６１は、平板状の天面部６３と、天面部６３から延びる筒部６４と、筒部６４内面に形成されたねじ部６５とを有している。キャップ６０は、キャップ本体６１のねじ部６５を容器本体１０の口部１１のねじ部１４に螺合させることにより、容器本体１０の口部１１に装着されている。
【００５７】
複合プリフォームの構成
次に、図４および図５により、複合プリフォームの構成について説明する。
【００５８】
図４および図５に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００５９】
プリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００６０】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００６１】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち、胴部２０ａの全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【００６２】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。または、プラスチック製部材４０ａは、底部３０を除く、胴部２０ａを覆うように設けられていても良い。
【００６３】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものが用いられる。
【００６４】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられる。また、プラスチック製部材４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００６５】
なお、この場合、円筒状のプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに嵌め込んだ後、プラスチック製部材４０ａの下端部（口部１１ａとは反対側の端部）に形成された余白部を熱圧着しても良い。
【００６６】
プラスチック製部材４０ａとしては、例えばダイレクトブロー成形により作製されたダイレクトブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、射出成形により作製された射出成形チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００６７】
プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。
【００６８】
次にプラスチック製部材４０ａの形状について説明する。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対してもバリア性等の様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したダイレクトブローチューブやシート成形チューブ、射出成形チューブを挙げることができる。
【００７０】
また、図６（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば上述したブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブを用いることができる。
【００７１】
また、図６（ｃ）および図６（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図６（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図６（ｄ）に示すように、底部４２を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。
【００７２】
切り込み部形成装置の構成
次に、図７乃至図９により、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０に対して、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成するための切り込み部形成装置８０について説明する。
【００７３】
切り込み部形成装置８０は、ベース部８１と、ベース部８１上に配置された駆動部８２と、駆動部８２に取り付けられ、プラスチック製部材４０に対して、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成する加工部８３と、を備えている。
【００７４】
このうちベース部８１は、駆動部８２を支持するものである。ベース部８１は、後述するフレーム組合体９０に支持されている。なお、これに限らず、ベース部８１は、作業スペースの床面上に直接接するように配置されていても良い。
【００７５】
駆動部８２は、ベース部８１上に配置された本体部８４と、本体部８４に対して所定の方向（図９の左右方向）に沿って進退可能なロッド８５と、を有している。また、ロッド８５には、加工部８３が取り付けられている。ロッド８５は、本体部８４に対して出没自在であり、本体部８４から所定の方向（図９の左方）に突出した進行位置（図１１（ｂ）参照）と、進行位置からロッド８５の一部が本体部８４に引き込まれた退避位置（図７乃至図９参照）との間で進退可能に構成されている。また、この場合、ロッド８５の進退は、案内部材８５ａによって案内されるようになっている。
【００７６】
また、駆動部８２は、ロッド８５の進行位置と退避位置とを切り替えるレバー８６を更に有しており、レバー８６の回動動作により、ロッド８５の進行位置と退避位置とが切り替えられるように構成されている。なお、駆動部８２としては、例えばエアシリンダを用いることができる。この場合、例えば、レバー８６を初期位置（図７および図９参照）から回動させた際に、エアシリンダの図示しないシリンダ内に空気が供給され、ロッド８５が進行位置をとる。一方、レバー８６を初期位置に戻した際に、エアシリンダの図示しないシリンダ内から空気が排出され、ロッド８５が退避位置をとるように構成することができる。この場合、ロッド８５が進行位置をとった際における、ロッド８５の本体部８４からの突出量は、ロッド８５が退避位置をとった際における、加工部８３と容器本体１０との間の距離に基づいて適宜設定することができる。すなわち、ロッド８５の突出量は、ロッド８５が進行位置をとった際に、加工部８３の後述する切断用部材８７が、プラスチック製部材４０を貫通するとともに、容器本体１０に傷を付けない程度の突出量とすることができる。
【００７７】
加工部８３は、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成するものである。この加工部８３は、所定の方向（水平方向）に移動自在に設けられるとともに、当該所定の方向に沿って延びる回動軸線Ｘに対して回動自在に設けられている。また、加工部８３は、本体部８３ａと、本体部８３ａに取り付けられた切断用部材８７とを含んでいる。本実施の形態では、加工部８３は、２つの切断用部材８７を含み、各々の切断用部材８７は、それぞれ本体部８３ａの上部と下部とに取り付けられている。また、切断用部材８７は、円形状を有し、回動軸線Ｘに直交する回動軸線Ｙに対して回転自在に設けられている。この場合、一例として、切断用部材８７は、丸刃のカッターであっても良い。
【００７８】
このような加工部８３は、切断用部材８７をプラスチック製部材４０に押し付けながら、切断用部材８７を回動させることにより、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成するように構成されている。すなわち、加工部８３が回動軸線Ｘに対して回動することにより、本体部８３ａに取り付けられた切断用部材８７が回動軸線Ｘに対して回動する。これにより、切断用部材８７がプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成するように構成されている。また、上述したように、切断用部材８７は、回動軸線Ｙに対して回転自在に設けられている。このため、切り込み部４５を形成する際に、切断用部材８７がプラスチック製部材４０に押し付けられながら回動軸線Ｘに対して回動することに伴い、切断用部材８７自身が回動軸線Ｙに対して回転（自転）する。これにより、切り込み部４５を形成する際に、切り込み部４５におけるバリ等の発生を抑制し、かつ切断用部材８７の摩耗を抑制することができるようになっている。
【００７９】
この加工部８３は、ロッド８５が進行位置をとる場合においては、プラスチック製部材４０に接触する状態となり、ロッド８５が退避位置をとる場合においては、加工部８３がプラスチック製部材４０に接触しない状態となるようになっている。この場合、加工部８３の切断用部材８７をプラスチック製部材４０に対して押し付ける押し付け量は、上述したロッド８５の突出量により調整されている。このように、切断用部材８７のプラスチック製部材４０に対する押し付け量を調整することにより、加工部８３によってプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを抑制することができる。
【００８０】
また、加工部８３は、加工部８３を回動させるレバー８３ｂを更に有しており、レバー８３ｂの回動動作により、加工部８３が回動軸線Ｘに対して回動するように構成されている。この場合、ロッド８５が進行位置をとった状態において、レバー８３ｂを初期位置（図７乃至図９参照）から回動させることにより、切断用部材８７が回動し、切断用部材８７がプラスチック製部材４０に円弧形状の切り込み部４５を形成するようになっている。
【００８１】
また、切り込み部形成装置８０は、容器本体１０を支持する支持部８８を更に備えている。この支持部８８は、後述するフレーム組合体９０に取り付けられている。また、支持部８８は、容器本体１０の底部３０が加工部８３と対向するように、容器本体１０を横向きに倒した状態で、容器本体１０を支持している。この支持部８８は、容器本体１０の口部１１を支持する第１支持部８８ａと、容器本体１０の胴部２０を支持する第２支持部８８ｂと、を有している。図７に示すように、第１支持部８８ａには、容器本体１０の口部１１の形状に対応する形状の凹部８８ｃが形成されており、この凹部８８ｃ内に容器本体１０の口部１１が収容されるようになっている。また、第２支持部８８ｂには、容器本体１０の胴部２０の第２部分２２の外径よりも大きい内径を有する開口部８８ｄが形成されており、この開口部８８ｄ内に容器本体１０の胴部２０が収容されるようになっている。
【００８２】
また、図７乃至図９に示すように、切り込み部形成装置８０は、容器本体１０の回転を規制する回転規制部８９を更に備えている。この回転規制部８９は、駆動部８２のロッド８５の先端に固定されており、容器本体１０の底部３０に対応する形状をもっている。この回転規制部８９は、ロッド８５が進行位置をとった際に、容器本体１０の底部３０の凹部３１に嵌合して、容器本体１０を所定の方向（図９の左方）に押圧する。これにより、容器本体１０のフランジ部１７が支持部８８の第１支持部８８ａに押し付けられ、容器本体１０の回転が規制されるようになっている。また、回転規制部８９は、加工部８３が回動した場合であっても、回動軸線Ｘに対して回動しないように構成されている。このため、容器本体１０の底部３０の凹部３１に嵌合した回転規制部８９が回動してしまうことにより、回転規制部８９と共に容器本体１０が回動してしまうことを抑制することができる。
【００８３】
次に、上述したベース部８１を支持するフレーム組合体９０の一例について説明する。
【００８４】
フレーム組合体９０は、支持部材９１と、支持部材９１上に配置された高さ調整部材９２とを有している。
【００８５】
このうち支持部材９１は、作業スペースの床面上に配置されるものである。この支持部材９１は、一対の四角柱状の部材から構成されており、各々の部材は、回動軸線Ｘに沿って延びるように配置されている。
【００８６】
高さ調整部材９２は、四角柱状の部材から構成されており、支持部材９１の幅方向（回動軸線Ｘに直交する方向）に沿って延びるように配置されている。この高さ調整部材９２は、ベース部８１、案内部材８５ａおよび支持部８８の高さを調整する役割を果たす。これにより、加工部８３が、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に、切り込み部４５を形成することができるようになっている。
【００８７】
なお、フレーム組合体９０において、上述した各々の部材は、ボルト等により、互いに固定されていても良い。
【００８８】
内容物入り複合容器の製造方法
次に、図１０（ａ）〜（ｆ）、図１１（ａ）〜（ｃ）、図１２（ａ）〜（ｃ）および図１３（ａ）−（ｂ）により、本実施の形態による内容物入り複合容器１０Ａの製造方法について説明する。
【００８９】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１０（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００９０】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図１０（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。
【００９１】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００９２】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図１０（ａ）〜（ｂ））と、ブロー成形を行う一連の工程（図１０（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００９３】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１０（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００９４】
また、ブロー成形型５０を準備する。そして、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、複合容器１０Ａを作製するためのブロー成形型５０に送られる（図１０（ｄ）参照）。
【００９５】
容器本体１０および容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０は、このブロー成形型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形型５０は、金属型または樹脂型である型本体５２を備えており、型本体５２は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１０（ｄ）参照）。型本体５２の内面は、複合容器１０Ａの首部１３、胴部２０および底部３０に対応する形状を有している。図１０（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で型本体５２の一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００９６】
次に、図１０（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、型本体５２の一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形型５０が構成される。次に、プリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００９７】
これにより、複合プリフォーム７０は、ブロー成形型５０の内面に対応する形状に賦形され、ブロー成形型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００９８】
このようにして、容器本体１０および容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０が得られる。
【００９９】
その後、図１０（ｆ）に示すように、型本体５２の一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形型５０内から、容器本体１０および容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０が取出される。
【０１００】
次に、ブロー成形後のプラスチック製部材４０に対して、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成する。この際、まず、切り込み部形成装置８０を準備する。次に、図１１（ａ）に示すように、切り込み部形成装置８０の支持部８８に容器本体１０を取り付ける。この際、容器本体１０の口部１１が第１支持部８８ａの凹部８８ｃ内に収容され、容器本体１０の胴部２０の第２部分２２が、第２支持部８８ｂの開口部８８ｄ内に収容される。なお、この場合、駆動部８２のレバー８６は、初期位置にあり、駆動部８２のロッド８５は、退避位置をとっている。
【０１０１】
次いで、使用者が、レバー８６を初期位置から回動させる。これにより、図１１（ｂ）に示すように、駆動部８２の本体部８４からロッド８５が所定の方向（図９の左方）に突出し、ロッド８５が進行位置をとる。これにより、ロッド８５の先端に取り付けられた回転規制部８９（図８参照）が容器本体１０の底部３０の凹部３１（図１Ａ、図１Ｂおよび図３参照）に嵌合して、容器本体１０を当該所定の方向（図９の左方）に押圧する。これにより、容器本体１０のフランジ部１７が支持部８８の第１支持部８８ａに押し付けられる。また、この際、切断用部材８７がプラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に押し付けられる。
【０１０２】
次に、使用者が、加工部８３のレバー８３ｂを回動させる。これにより、図１１（ｃ）に示すように、切断用部材８７が回動軸線Ｘに対して回動する。この際、上述したように、回転規制部８９（図８参照）により、容器本体１０のフランジ部１７が支持部８８の第１支持部８８ａに押し付けられている。また、回転規制部８９は、ロッド８５に固定されており、加工部８３が回動した場合であっても、回動しないように構成されている。これにより、容器本体１０の回転が規制される。このため、切断用部材８７の回動に伴って、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に円弧形状の切り込み部４５（図３参照）が形成される。このように、切り込み部４５が容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成されることにより、複合容器１０Ａの外観が損なわれることを抑制することができる。また、加工部８３は、２つの切断用部材８７を含んでいる。これにより、プラスチック製部材４０に２つの切り込み部４５（図１Ａ、図１Ｂおよび図３参照）が形成される。このため、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより容易なものとすることができる。
【０１０３】
また、切り込み部４５を形成する際、切断用部材８７が、回動軸線Ｙ（図７乃至図９参照）に対して回転（自転）する。すなわち、切断用部材８７をプラスチック製部材４０に押し付けながら、切断用部材８７を回動させたとき、切断用部材８７自身が回転しながら、プラスチック製部材４０に切り込み部４５を形成する。これにより切り込み部４５にはバリ等が発生しにくくなり、かつ切断用部材８７の摩耗も抑えられる。
【０１０４】
次いで、使用者が、レバー８３ｂを回動させて、レバー８３ｂを初期位置に戻す（図１２（ａ）参照）。
【０１０５】
次に、使用者が、レバー８６を回動させて、レバー８６を初期位置に戻す。これにより、図１２（ｂ）に示すように、駆動部８２の本体部８４にロッド８５の一部が引き込まれる。
【０１０６】
そして、使用者が、切り込み部形成装置８０の支持部８８から複合容器１０Ａを取り外す。このようにして、図１２（ｃ）に示すように、複合容器１０Ａが得られる。
【０１０７】
次いで、容器本体１０内に内容物Ｌを充填することにより、内容物Ｌの熱によって切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱して収縮させる。この際、まず、図１３（ａ）に示すように、複合容器１０Ａ内へ内容物Ｌを充填する。この場合、容器本体１０の口部１１（図１Ａ参照）を介して、複合容器１０Ａ内へ内容物Ｌを充填する。これにより、図１３（ｂ）の矢印ａ１に示すように、内容物Ｌの熱によって切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０が加熱されて収縮する。このため、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、切り込み部４５の端部（図３のＡ部参照）において、裂け目が生じやすくすることができる。このため、切り込み部４５の端部に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。
【０１０８】
ところで、上述したように、プラスチック製部材４０には、２つの切り込み部４５が形成されている。これにより、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０が収縮することによって、図１３（ｂ）の矢印ａ２に示すように、２つの切り込み部４５間の部分が容器本体１０に対して浮き上がる。このため、使用者が、２つの切り込み部４５間の部分を摘まみやすくなり、プラスチック製部材４０を容器本体１０から容易に分離して除去することができる。
【０１０９】
また、容器本体１０内に内容物Ｌを充填する場合、内容物Ｌは、例えば、６０℃以上９６℃以下の温度で充填される。内容物Ｌが６０℃以上の温度で充填されることにより、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を効果的に収縮させることができる。このため、２つの切り込み部４５間の部分を容器本体１０に対して効果的に浮き上がらせることができる。また、内容物Ｌが９６℃以下の温度で充填されることにより、内容物Ｌの熱により、容器本体１０が変形してしまう不具合を抑制することができる。
【０１１０】
その後、内容物Ｌが充填された容器本体１０の口部１１にキャップ６０を装着する。このようにして、内容物Ｌ入り複合容器１０Ａが得られる。
【０１１１】
ところで、容器本体１０をリサイクルする際、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去する必要がある。この場合、切り込み部４５を起点として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。このため、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離を容易なものとすることができる。とりわけ、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０は、複合容器１０Ａに内容物Ｌを充填した際に、内容物Ｌに加熱されて収縮している。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、切り込み部４５の端部において、裂け目が生じやすくすることができる。このため、切り込み部４５の端部に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、容器本体１０内に内容物Ｌを充填することにより、内容物Ｌの熱によって切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱して収縮させる。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、切り込み部４５の端部において、裂け目が生じやすくすることができる。このため、切り込み部４５の端部に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態によれば、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、切り込み部４５は、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成される。これにより、複合容器１０Ａの外観が損なわれることを抑制することができる。このため、複合容器１０Ａの意匠性が低下することを抑制することができる。また、底部３０の厚みは、胴部２０の厚みよりも厚くなっていることが一般的である。このため、容器本体１０の底部３０に対応する位置に切り込み部４５を形成することにより、万が一、切断用部材８７が容器本体１０に接触した場合であっても、容器本体１０に孔が開いてしまう不具合を抑制することができる。この結果、内容物Ｌが容器本体１０から漏れ出す不具合を効果的に抑制することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態によれば、複数の切り込み部４５が形成され、容器本体１０内に内容物Ｌを充填することにより、内容物Ｌの熱によって複数の切り込み部４５間の部分が容器本体１０に対して浮き上がる。これにより、使用者が、複数の切り込み部４５間の部分を摘まみやすくなり、プラスチック製部材４０を容器本体１０から、より容易に分離して除去することができる。
【０１１６】
なお、上記実施の形態において、内容物Ｌの熱によって切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱して収縮させた後に、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を更に加熱することにより、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を更に収縮させ、複数の切り込み部４５間の部分を容器本体１０に対して更に浮き上がらせても良い。この際、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を、ヒートガンなどの温風を用いて加熱しても良い。加熱する方法はヒートガン、ドライヤーなどの温風以外に、蒸気や加熱した冶具、レーザーを用いても良い。蒸気の場合は、シュリンクラベルを装着する際のシュリンクトンネルを利用することも考えられる。また、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱する際に、容器本体１０が変形しない程度にその周辺が温められてもよい。この場合、図１４の矢印ａ３に示すように、切り込み部４５を更に加熱することにより、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０が更に収縮する。これにより、図１４の矢印ａ４に示すように、複数の切り込み部４５間の部分を容器本体１０に対して更に浮き上がらせることができる。これにより、使用者が複数の切り込み部４５間の部分を更に摘まみやすくなり、プラスチック製部材４０を容器本体１０から更に容易に分離して除去することができる。
【０１１７】
また、上記実施の形態において、切り込み部４５が、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成されている例について説明した。しかしながら、これに限られず、図１５に示すように、切り込み部４５が、例えば、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の胴部２０に対応する位置に形成されていても良い。図１５に示す例においては、胴部２０の第１部分２１のうち、首部１３近傍に、２つの切り込み部４５が形成されている。また、この場合においても、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０は、複合容器１０Ａに内容物Ｌを充填した際に、内容物Ｌの熱によって加熱されて収縮している。このため、図１５に示すように、容器本体１０の胴部２０が露出する開口部４６が形成されている。この場合、切り込み部４５の輪郭は、正面視で、互いに離間する方向に窪む一対の円弧形状を有している。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、切り込み部４５の上端および下端において、裂け目が生じやすくすることができる。このため、切り込み部４５の端部に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。なお、図１５において、プラスチック製部材４０が内容物Ｌに加熱されて収縮する前の切り込み部４５を仮想線（二点鎖線）で示している。この場合、プラスチック製部材４０が収縮する前の切り込み部４５は、容器本体１０の長手方向に沿って線状に延びるように形成されている。また、この場合、切り込み部４５は、例えば切断用部材８７をプラスチック製部材４０に対して押し付けることにより、形成することができる。なお、切り込み部４５は、胴部２０の第２部分２２に形成されていても良い。また、この場合、切断用部材８７は、カッターや抜き型に使用されるトムソン刃またはビク刃、腐食（エッチング）加工により作製するピナクル刃またはそれらをシャープニング加工した刃物、その他切削により作製する刃物（彫刻刃）であっても良い。
【０１１８】
さらに、この場合においても、複合容器１０Ａに内容物Ｌを充填した際に、内容物Ｌの熱によって複数の切り込み部４５間の部分が加熱されて収縮し、複数の切り込み部４５間の部分は、容器本体１０に対して浮き上がっている。これにより、使用者が、複数の切り込み部４５間の部分を摘まみやすくなり、プラスチック製部材４０を容器本体１０から、より容易に分離して除去することができる。なお、図１５において、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０に対して浮き上がっている部分を網掛けで示している。
【０１１９】
また、上記実施の形態において、切り込み部４５が、複数形成されている例について説明した。しかしながら、これに限られず、図１６に示すように、形成される切り込み部４５が、１つであっても良い。この場合、切り込み部４５がなす円弧形状において、中心角θは、１８０°以下であることが好ましい。これにより、複合容器１０Ａの搬送中等において、切り込み部４５を起点としてプラスチック製部材４０が容器本体１０の底部３０から捲れてしまうことを抑制することができる。
【０１２０】
また、この場合においても、容器本体１０内に内容物Ｌを充填することにより、内容物Ｌの熱によって切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０が加熱して収縮する。このため、図１６に示すように、容器本体１０の底部３０が露出する開口部４６が形成され、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、切り込み部４５の端部（図１６に示すＡ部）において、裂け目が生じやすくすることができる。このため、切り込み部４５の端部に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。
【０１２１】
また、この場合においても、上述したように、内容物Ｌの熱によって切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱して収縮させた後に、切り込み部４５を更に加熱することにより、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を更に収縮させても良い。この場合、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０が更に収縮することにより、開口部４６の面積が大きくなる。これにより、使用者が、切り込み部４５を起点として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を更に容易に分離除去することができる。
【０１２２】
また、上記実施の形態において、切断用部材８７を回動させることにより、切り込み部４５を形成する例について説明した。しかしながら、これに限らず、切り込み部４５を形成する工程において、容器本体１０を回動させても良い。この場合、切り込み部形成装置８０において、回転規制部８９を駆動部８２のロッド８５から取り外すことにより、容器本体１０を回動軸線Ｘに対して回動させることができる。この場合においても、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成することができる。
【０１２３】
また、上記実施の形態において、加工部８３が２つの切断用部材８７を含んでいる例について説明した。しかしながら、これに限られず、加工部８３が切断用部材８７を１つのみ含んでいても良く、加工部８３が３つ以上の切断用部材８７を含んでいても良い。
【０１２４】
さらに、上記実施の形態において、底部３０が、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している例について説明した。しかしながら、これに限られず、図１７乃至図１９に示すように、底部３０が、ペタロイド形状を有していても良い。この場合、底部３０は、中央に位置する中央部１３１と、中央部１３１から底部３０の周縁部３０ｂに向けて放射状に延びる複数（この場合は５本）のペタロイド脚１３２とを有している。
【０１２５】
図１８に示すように、５本のペタロイド脚１３２は、底部３０の周縁部３０ｂに沿って周方向に等間隔に配置されている。ペタロイド脚１３２は、複合容器１０Ａを安定して正立させるためには５本以上設けることが好ましいが、成形性の観点等から、その上限は９本程度とすることが好ましい。また、バックリングを効果的に防止するために、ペタロイド脚１３２の本数を奇数本とすることが好ましく、とりわけ５本とすることが更に好ましい。
【０１２６】
また図１８および図１９に示すように、各ペタロイド脚１３２は、各々円周状に延びる接地部１３２ａと、接地部１３２ａから中央部１３１側に向けて上方に延びる内側傾斜面１３２ｂと、接地部１３２ａから周縁部３０ｂ側に向けて上方に延びる外側傾斜面１３２ｃとを有している。
【０１２７】
一方、隣接する各ペタロイド脚１３２間には、谷部１３３が形成されている。各谷部１３３は、中央部１３１から周縁部３０ｂに向かって上方へ延びる湾曲面からなっている。各谷部１３３は、中央部１３１から周縁部３０ｂに向かう断面において、下方へ向けて湾曲する球面の一部を構成している（図１９参照）。この場合、各谷部１３３は、ドーム状曲面の一部からなっていても良い。
【０１２８】
この場合、図１８および図１９に示すように、切り込み部４５は、中央部１３１に対応する位置に形成することができる。
【０１２９】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１０          容器本体
１０Ａ        複合容器
１０ａ        プリフォーム
１１          口部
２０          胴部
３０          底部
４０、４０ａ  プラスチック製部材
４５          切り込み部
５０          ブロー成形型
６０          キャップ
【図１Ａ】
2020055572.tif 000003
【図１Ｂ】
2020055572.tif 000004
【図２】
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【図３】
2020055572.tif 000006
【図４】
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【図５】
2020055572.tif 000008
【図６】
2020055572.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020055572.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2020055572.tif 000015
【図１３】
2020055572.tif 000016
【図１４】
2020055572.tif 000017
【図１５】
2020055572.tif 000018
【図１６】
2020055572.tif 000019
【図１７】
2020055572.tif 000020
【図１８】
2020055572.tif 000021
【図１９】
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