(57)【要約】【課題】本発明は、積み重ねた状態において荷崩れし難い包装構造体の提供を目的とする。【解決手段】本発明の吸収性物品の包装構造体１は、吸収性物品３をパッケージ５に収容して成り、パッケージ５は、正面７と、正面に対向する背面９と、第１の側面１１と、第１の側面に対向する第２の側面１３と、天面１５と、天面に対向する底面１７とからなる六面体であり、隣り合う一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの背面９ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの正面７ｂとの間の静摩擦係数は、０．２５以上である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品をパッケージに収容して成る吸収性物品の包装構造体であって、
前記パッケージは、正面と、前記正面に対向する背面と、第１の側面と、前記第１の側面に対向する第２の側面と、天面と、前記天面に対向する底面とからなる六面体であり、
一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数は、０．２５以上である包装構造体。
【請求項２】
一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数は、一方の包装構造体のパッケージの第１の側面と他方の包装構造体のパッケージの第２の側面との間の静摩擦係数よりも大きい請求項１に記載の包装構造体。
【請求項３】
一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数は、一方及び他方の包装構造体の各第１及び第２の側面と前記包装構造体を積層状態で収容する収容体の前記各第１及び第２の側面と向かい合う包装構造体側表面との間の静摩擦係数よりも小さい請求項１又は２に記載の包装構造体。
【請求項４】
前記パッケージの各面は、最外層に凹凸を有するマット層をそれぞれ備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装構造体。
【請求項５】
前記パッケージの正面及び背面は、第１の側面から第２の側面に向かって延びるマット層からなる第１のマット層領域を複数備え、
前記パッケージの第１及び第２の側面は、前記天面から前記底面に向かって延びるマット層からなる第２のマット層領域を複数備え、かつ
下記（式）を満たす請求項４に記載の包装構造体。
正面及び背面における第１のマット層領域の横方向平均マット率＞第１及び第２の側面における第２のマット層領域の横方向合計マット率    ・・・（式）
【請求項６】
前記パッケージの内部のパック圧が、１．２ｋＰａ以上２．５ｋＰａ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の包装構造体に関し、より詳しくは、吸収性物品をパッケージに収容して成る吸収性物品の包装構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、吸収性物品が収容され、外面が印刷されたパッケージを備える包装構造体が知られている。例えば特許文献１には、正面、背面、２つの側面、天面及び底面を備えた六面体のパッケージに吸収性物品を収納した包装構造体が開示されている。
【０００３】
包装構造体は、店舗へ搬送され、パッケージの底面を下にした状態、すなわち縦置きした状態で、あるいはパッケージの背面を下にした状態、すなわち平積みした状態で店舗の棚等に陳列される。このような包装構造体のパッケージの外面には、どのような陳列状態にあっても収容された吸収性物品の種類等の情報を認識できるように、パッケージの各面に吸収性物品の品種（テープ型、パンツ型等）やサイズ等を表す情報が表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、包装構造体は、陳列時に荷崩れを生じることがある。例えば、パッケージを平積みした状態で積み重ねる陳列方法においては、複数を積み重ねた状態のまま移動させたり、陳列状態から包装構造体を取り出す際に、包装構造体の陳列状態の乱れや荷崩れが生じ易い。
【０００６】
本発明の課題は、上述した従来技術が有する欠点を解消し得る包装構造体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吸収性物品の包装構造体は、吸収性物品をパッケージに収容して成り、パッケージは、正面と、正面に対向する背面と、第１の側面と、第１の側面に対向する第２の側面と、天面と、天面に対向する底面とからなる六面体であり、一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数は、０．２５以上である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品の包装構造体は、積み重ねた状態において荷崩れし難い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１の（Ａ）は、本発明の実施の形態１にかかる吸収性物品の包装構造体の内部を示す斜視図、図１の（Ｂ）は、本発明の実施の形態１にかかる吸収性物品の包装構造体の外部を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る図１（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３の（Ａ）は、本発明の実施の形態にかかる吸収性物品の包装構造体を縦置きした状態を示す斜視図、図３の（Ｂ）は、本発明の実施の形態にかかる吸収性物品の包装構造体を平積みした状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、静摩擦係数の測定方法を示す図である。
【図５】図５は、複数の包装構造体を収容する収容体の一例である段ボール箱に収容した状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態４にかかる吸収性物品の包装構造体を示す斜視図である。
【図７】図７の（Ａ）及び（Ｂ）は、包装構造体の崩れ難さを評価する様子を示す図である。
【図８】図８の（Ａ）及び（Ｂ）は、包装構造体の段ボール箱への入れ易さを評価する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［実施の形態１］
図１の（Ａ）に示すように、包装構造体１は、複数の吸収性物品３とパッケージ５とを備える。複数の吸収性物品３は、パッケージ５によって包装されている。吸収性物品３は、例えば、おむつ又はナプキン等である。
【００１１】
パッケージ５は、正面７と、正面７に対向する背面９と、第１の側面１１と、第１の側面１１と対向する第２の側面１３と、天面１５と、天面１５に対向する底面１７とからなる六面体である。パッケージ５の各面は、最外層にマット層１９を備え、第１の側面１１は、マット層１９と、非マット層領域２１ａとを備える。また、パッケージ５は、図１の（Ｂ）に示すように、正面７に非マット層領域２１ｂを、第１の側面１１に非マット層領域２１ｃを、第２の側面１３に非マット層領域２１ｄを、天面１５に非マット層領域２１ｅを備える。非マット層領域２１ａには、例えばパッケージ５によって包装されている複数の吸収性物品３のサイズや枚数が記載される。非マット層領域２１ｂ〜２１ｅには、例えば吸収性物品３のロゴタイプ等が記載される。
【００１２】
図２に示すように、パッケージ５は、包装構造体１に使用される場合に内側となる面（吸収性物品側表面２３）から外側となる面に向かって、フィルム基材層２５、インク層２７、及びマット層１９の順で積層されている。
【００１３】
フィルム基材層２５は、パッケージ５が包装構造体１に用いられた際に形状や強度を保つための基礎となる材料である。フィルム基材層２５は、柔軟性及び強度のあるフィルム材料で構成されるのが好ましい。柔軟性及び強度のあるフィルム材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。また、フィルム基材層２５は、単層であってもよいし、同一又は異なる材料からなる複数の層を有する積層フィルムであってもよい。
【００１４】
インク層２７は、模様、絵柄、文字等の吸収性物品３に関する情報をパッケージ５に付与するための層である。インク層２７の材料は、インク組成物である。インク組成物は、例えば、カーボンブラック、ジアミン、ポリオール、硬化剤及び有機溶媒等を含有する。
硬化剤は、例えば、イソシアネートである。有機溶媒は、例えば、トルエンである。インク層２７は、例えばグラビア印刷法等により、フィルム基材層２５の表面に所望の模様、絵柄、文字等を表示するように上記組成物を印刷する（塗布する）ことによって形成することができる。
【００１５】
マット層１９は、パッケージ５の最外層として設けられている。マット層１９は、パッケージ５の表面に微細な凹凸を作り、パッケージ同士の摩擦係数を所望の値とすることができる。マット層１９は、マット剤２９を分散させた樹脂層３１である。
静摩擦系係数を所望の値とするには、マット剤２９の形状、粒径等にもよるが、マット剤の配合量を増減して適切な量とすることが好ましく、例えばマット剤は樹脂層中にマット剤と樹脂の合計重量に対して、１質量％以上２０質量％以下含有することが好ましく、５質量％以上１５質量％以下含有することがより好ましい。また、所望の静摩擦系係数とする観点からは、マット剤粒径は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
例えば、マット剤２９は、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、カーボンブラックが好ましく、シリカがより好ましい。樹脂層３１は、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ系樹脂、シリコーン系樹脂から形成される。
【００１６】
マット層１９では、図２に示すように、複数のマット剤２９が樹脂層３１から外側にはみ出ていることにより表面に微細な凹凸が形成されている。この微細な凹凸によりパッケージ同士の摩擦を高めることができる。また、マット層１９の印刷版の線数やマット材の濃度により、表面に形成される凹凸の密度を調整可能であり、パッケージ同士の摩擦力を変化させることが可能である。
マット層１９の印刷の線数を多くすると摩擦力が大きくなり、印刷の線数を少なくすると摩擦力が小さくなる。また、マット層１９の凹凸の密度を密にする摩擦力が大きくなり、凹凸の密度を疎にすると摩擦力が小さくなる。
【００１７】
このような実施の形態１の包装構造体１において、図３の（Ａ）に示すように、一方の包装構造体１ａと他方の包装構造体１ｂは、例えば、店舗等の陳列棚（図示せず）に、一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの背面９ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの正面７ｂとが接触し、各底面１７ａ、１７ｂを下にした状態、すなわち縦置きした状態で陳列される。あるいは図３の（Ｂ）に示すように、一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの背面９ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの正面７ｂとを下にした状態、すなわち平積みした状態で店舗の棚等に陳列される。
【００１８】
実施の形態１の包装構造体１において、一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの背面９ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの正面７ｂとの間の静摩擦係数は、荷崩れを防止する観点から０．２５以上であり、好ましくは０．３０以上であり、また、上限値は特に制限はないが、パッケージの取りやすさの観点から０．５０以下が好ましく、０．４０以下がより好まく、０．３５以下がより好ましく、そして、好ましくは０．２５以上０．５０以下であり、より好ましくは０．３０以上０．４０以下、より好ましくは０．３０以上０．３５以下である。
【００１９】
このような実施の形態１の包装構造体１は、一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの背面９ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの正面７ｂとが接触した状態から外力が加えられてもずれ難いため、陳列時に荷崩れし難い。例えば、実施の形態１の包装構造体１は、図３の（Ａ）に示すような複数の包装構造体１が、隣り合わせで並べられた陳列状態、あるいは図３の（Ｂ）に示すような隣り合わせで積層された陳列状態から取り出すことが考えられる。より具体的には、図３の（Ａ）に示す陳列状態の場合は、隣り合うパッケージのうち、最前列のものから手前に引いて取り出し、図３の（Ｂ）に示す陳列状態の場合は、隣り合うパッケージのうち最上位のもの又は最下位のものから順次手前に引いて取り出す。
このように、実施の形態１の包装構造体１を陳列状態から取り出す際に包装構造体が荷崩れし難く、積み直す作業等の時間も必要としない。さらに、実施の形態１の包装構造体１は、陳列状態が乱れ難いため、外観性を損なわず、崩れた包装構造体１が影となって、内容部の情報が見え難くなるという問題もない。
加えて、実施の形態１の包装構造体１は、パッケージ５の最外層にマット層１９を備えることによって、ユーザの購買意欲を高めることもできる。
【００２０】
上述した静摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ７１２５  プラスチック−フィルムおよびシート摩擦係数試験方法に準拠し、例えば、図４に示すような測定装置３７を用いて測定することができる。測定装置３７は、試験台３９と、試験台３９上に設置された滑車４１と、滑車４１に架けられたワイヤ４３と、ワイヤ４３の一端に取り付けられ試験台３９上に配置された重り４５を備えている。滑車４１は、回転の軸を固定した定滑車である。第１サンプル４７は、重り４５の測定面（接触面）に固定する。第２サンプル４９は、試験台３９に設けられた周知の固定具などで、重り４５の測定面（接触面）と対面する試験台３９の上面に固定する。
【００２１】
ワイヤ４３の他端には、スプリング５１を介して引張試験機（図示せず）に接続されている。スプリング５１は、重り４５が動き始めるときの衝撃を吸収する。引張試験機は、例えばオートグラフ（株式会社島津製作所、型番ＡＧ−Ｘ）である。
重り４５は、１９０ｇの重量を有し、平面視において３０ｍｍ×１００ｍｍ（縦×横）の測定面寸法を有する。測定面寸法において、横とは重り４５が移動する方向への寸法である。
【００２２】
第１サンプル４７がフィルム状である場合、第１サンプル４７の非測定面である重り４５側にエアスルー不織布（坪量：２０ｇ／ｍ２）を貼り付けて介在させて第１サンプル４７を重り４５に固定する。第２サンプル４９がフィルム状である場合、第２サンプル４９の非測定面である試験台３９側にエアスルー不織布（坪量：２０ｇ／ｍ２）を貼り付けて介在させて試験台３９の上面に固定する。
第１サンプル４７は、横寸法は、重り４５の測定面（接触面）のサイズと同じサイズ（１００ｍｍ）とし、縦寸法は、錘の測定面（接触面）のサイズよりも大きいサイズ（６０ｍｍ）とし、錘に、縦方向に巻き付けた状態として固定した。錘の測定面（接触面）に位置する部分のサイズは、平面視において３０ｍｍ×１００ｍｍ（縦×横）である。第２サンプル４９のサイズは、重り４５の測定面（接触面）のサイズと同じかそれより大きいサイズとし、例えば縦２５０ｍｍ×１５０ｍｍ（縦×横）である。
【００２３】
一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数を測定する場合、第１のサンプルを切り出す包装構造体と、第２のサンプルを切り出す包装構造体とは別の包装構造体であっても良いが、同一構成の包装構造体が正面の向きを揃えて隣り合わせで積層されているか又は積層されることが予定されている場合、一つの包装構造体の正面及び背面のいずれか一方から第１のサンプルを切り出し、他方から第２のサンプルを切り出してもよい。
また、パッケージの静摩擦係数を測定する正面及び背面の一方又は双方にマット領域と非マット領域とが混在するような場合は、各面それぞれを、天面側の端から底面側の端までの距離を３等分して第１、第２及び第３の３つの領域に区分し、各領域の中央部から切り出したサンプルを用いて、第１領域どうしの摩擦係数、第２領域どうしの摩擦係数、第３領域どうしの摩擦係数を測定する。そして、それらの平均値を、静摩擦係数値とする。
パッケージにおける表面状態が一様である面や、内面の表面状態が通常一様である段ボール箱については、任意の場所からサンプルを切り出すことができる。
測定装置３７の引張試験機を駆動させて、スプリング５１及びワイヤ４３を介して、第１サンプル４７を巻き付けて固定した重り４５に３００ｍｍ／分の引張速度で外力を加える。外力は徐々に増加して第１サンプル４７に摩擦を与え、最大荷重に達する。最大荷重に達した直後、重りが動き始める。この最大荷重は静摩擦力として表される。
【００２４】
続いて、下記式（１）によって静摩擦係数を求める。
μＳ＝ＦＳ／ＦＰ        ・・・（１）
上記式（１）において、μＳは静摩擦係数であり、ＦＳは静摩擦力［Ｎ］であり、ＦＰは重り４５の質量によって生じる法線力（＝１．８６［Ｎ］）である。
【００２５】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。以下に本発明の形態の変形例を説明するが、以下に説明する変形例において、上述した実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では実施の形態と主に異なる点を説明する。
【００２６】
［実施の形態２］
実施の形態２の包装構造体１は、一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの背面９ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの正面７ｂとの間の静摩擦係数が、一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの第１の側面１１ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの第２の側面１３ｂとの間の静摩擦係数よりも０．０５以上大きいことが荷崩れを防止する観点から好ましい、また、パッケージ６の取りやすさの観点から前記静摩擦係数は０．５以下であることが好ましい。
一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの背面９ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの正面７ｂとの間の静摩擦係数は、実施の形態１と同様に０．２５以上であり、好ましくは０．３０以上であり、また、上限値は特に制限はないが、０．５０以下が好ましく、０．４０以下がより好まく、０．３５以下がより好ましく、そして、好ましくは０．２５以上０．５０以下であり、より好ましくは０．３０以上０．４０以下、より好ましくは０．３０以上０．３５以下である。
一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの第１の側面１１ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの第２の側面１３ｂとの間の静摩擦係数は、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましく、また、０．５０以下であることが好ましく、０．３０以下であることがより好ましく、そして、０．０５以上０．５０以下であり、好ましくは０．１０以上０．３０以下である。
【００２７】
実施の形態２の包装構造体１において、第１及び第２の側面１１ａ、１３ｂの各マット層１９の印刷線数は、正面７及び背面９のマット層１９の印刷線数のそれぞれ４０％であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、６０％以上であることがさらに好ましく、また、９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、そして、４０％〜９０％であることが好ましく、５０〜８０％であることがより好ましく、６０〜８０％であることがさらに好ましい。
すなわち、第１及び第２の側面１１、１３の各マット層１９の印刷線数は、インチ当たり１７５本以上であることが好ましく、２００本以上であることがより好ましく、２４０本以上であることがさらに好ましく、また、５００本以下であることが好ましく、４６０本以下であることがより好ましく、４２０本以下であることがさらに好ましく、そして、１７５本〜５００本であることが好ましく、２００本〜４６０本であることがより好ましく、２４０本〜４２０本であることがさらに好ましい。
【００２８】
このような実施の形態２の包装構造体１は、上述した構成を備えるため、図３の（Ｂ）に示すように実施の形態２の包装構造体１を積層して積み上げて１列としたものを並列配置した状態に陳列する際に、パッケージを重ねた状態で陳列棚へ差し込むときに、差し込むパッケージの側面と隣の列に積まれたパッケージの側面との摩擦が、積み重ねたパッケージの正面と背面との摩擦（静摩擦係数）よりも小さいので、積み重ねた差し込むパッケージ及び隣の列に陳列した包装構造体が崩れることなく、スムーズに陳列棚へ差し込むことができ、陳列の作業効率が良い。また、図３の（Ｂ）に示すような状態に陳列された際に、ユーザが一方の例の包装構造体１を抜き出して、隣の列に陳列した包装構造体１が一緒に抜き出てしまうことを防止することができる。
【００２９】
［実施の形態３］
実施の形態３の包装構造体１は、図５に示すように、一方の包装構造体１ａのパッケージ５ａの背面９ａと他方の包装構造体１ｂのパッケージ５ｂの正面７ｂとの間の静摩擦係数が、一方及び他方の包装構造体１ａ、１ｂの各第１及び第２の側面１１ａ、１１ｂ、１３ａ、１３ｂと、複数の包装構造体を積層状態で収容する収容体である段ボール箱５３の、各側面との対向面となる包装構造体側表面５５との間の静摩擦係数よりも大きいことが段ボール箱５３から包装構造体１ａ、１ｂを崩さずにとりやすくする観点から好ましい。
段ボール箱５３の包装構造体側表面５５と一方及び他方の包装構造体１ａ、１ｂの各第１及び第２の側面１１ａ、１１ｂ、１３ａ、１３ｂとの間の静摩擦係数は、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましく、また、０．５０以下であることが好ましく、０．３５以下であることがより好ましく、そして、０．０５以上０．５０以下であることが好ましく、０．１０以上０．３５以下であることがより好ましい。
【００３０】
このような実施の形態３の包装構造体１は、上述した構成を備えるため、平積みされた複数の包装構造体１の陳列状態を崩すことなく、図５に示すような状態に段ボール箱５３へ収容することができる。このため、製造ライン中で包装構造体を積み重ねた状態で段ボール箱５３へ収容する際に収容しやすい。
実施の形態３における静摩擦値は、パッケージ５の側面の中央領域をそれぞれ切り出して、第１サンプル４７と第２サンプル４９として採取し、図４で説明した測定方法により得ることができる。この場合の第１サンプル４７と第２サンプル４９の切り出し寸法は、前記のサンプルと同一サイズである。また、第１サンプル４７は、マット層１９のない部位であり、第２サンプル４９は、マット層１９がある部位である。
【００３１】
［実施の形態４］
実施の形態４の包装構造体１は、図６に示すように、パッケージ５の正面７及び背面９が、第１の側面１１から第２の側面１３に延びる矩形形状のマット層からなる第１のマット層領域５７を複数備え、パッケージ５の第１及び第２の側面１１、１３が、天面１５から底面１７に延びる矩形形状のマット層からなる第２のマット層領域５９を複数備える。図６では、背面９の第１のマット層領域５７と第２の側面１３の第２のマット層領域５９の記載を省略している。
実施の形態４の包装構造体１は、下記（式）を満たすことが所望の摩擦係数とし荷崩れを防止する観点から好ましい。
正面７及び背面９における第１のマット層領域５７の横方向平均マット率＞第１及び第２の側面１１、１３における第２のマット層領域５９の横方向合計マット率    ・・・（式）
【００３２】
実施の形態４の包装構造体１において、正面７及び背面９における第１のマット層領域５７の横方向平均マット率、すなわち第１のマット層領域５７の横寸法（第１の側面１１から第２の側面１３までの長さ）は、第１の側面１１から第２の側面１３までの最短距離を１００％としたときに、それぞれのマット層領域の横寸法の平均値が６０％以上であることが所望の摩擦係数とし荷崩れを防止する観点から好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、また、１００％以下であることが好ましく、そして、６０％以上１００％以下であることが好ましく、８０％以上１００％以下であることがより好ましく、９０％以上１００％以下であることがさらに好ましい。また、第１のマット層領域５７の縦寸法（天面１５から底面１７までの長さ）は、天面１５から底面１７までの最短距離を１００％としたときに、所望の摩擦係数とし荷崩れを防止する観点からそれぞれ５％以上３０％以下であり、好ましくは５％以上２０％以下、より好ましくは５％以上１５％以下である。さらに、複数の第１のマット層領域５７の縦寸法の合計は、所望の摩擦係数とし荷崩れを防止する観点から好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１５％以上であり、さらに好ましくは３０％以上であり、また、好ましくは８０％以下であり、より好ましくは７５％以下であり、さらに好ましくは７０％以下であり、また、好ましくは１０〜８０％であり、より好ましくは１５％以上７５％以下、さらに好ましくは３０％以上７０％以下である。
【００３３】
正面７及び背面９における第１マット層領域の数は、所望の摩擦係数とし荷崩れを防止する観点から２個以上であることが好ましく、１５個以上であることがより好ましく、また、１５個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましく、そして、２個以上１５個以下が好ましく、より好ましくは４個以上１０個以下である。
第２のマット層領域５９の縦寸法は、それぞれのマット層領域の縦寸法の平均値が所望の摩擦係数とし荷崩れを防止する観点から６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、また、１００％以下であることが好ましく、そして、６０％以上１００％以下であることが好ましく、８０％以上１００％以下であることがより好ましく、９０％以上１００％以下であることがさらに好ましい。また、第２のマット層領域５９の横寸法は、所望の摩擦係数とし荷崩れを防止する観点からそれぞれ５％以上であることが好ましく、また、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましく、そして、５％以上３０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以上２０％以下、さらに好ましくは５％以上１５％以下である。
【００３４】
さらに、第１及び第２の側面１１、１３における第２のマット層領域５９の横方向合計マット率、すなわち複数の第２のマット層領域５９の横寸法の合計は、第１のマット層領域の横寸法の、第１の側面１１から第２の側面１３までの最短距離に対する比率の平均値よりも小さいことを前提として、所望の摩擦係数とし荷崩れを防止する観点から１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましく、また、８０％以下であることが好ましく、７５％以下であることがより好ましく、７０％以下であることがさらに好ましく、１０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは１５％以上７５％以下、さらに好ましくは３０％以上７０％以下である。
天面１５及び底面１７における第２マット層領域の数は、所望の摩擦係数とし荷崩れを防止する観点から３個以上であることが好ましく、１５個以上であることがより好ましく、また、１５個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましく、そして、２個以上１５個以下であることが好ましく、より好ましくは３個以上１０個以下である。
【００３５】
このような実施の形態４の包装構造体１は、上述した構成を備えるため、複数の包装構造体１を隣り合わせて配置した場合、一方のパッケージの正面と他方のパッケージの背面とのパッケージの底面から天面に向かう方向の摩擦が、一方のパッケージの側面と他方のパッケージの側面との上記方向の摩擦よりも大きくなるため、平積みされた複数の包装構造体１の陳列状態をくずすことなく、図５に示すような状態に段ボール箱５３へ収容することができる。
【００３６】
本発明の包装構造体において、パッケージ内部のパック圧は、荷崩れを防止する観点及び包装構造体の取りやすさの観点から、１．２ｋＰａ以上であることが好ましく、１．５ｋＰａ以上であることがより好ましく、２．５ｋＰａ以下であることが好ましく、２．２ｋＰａ以下であることがより好ましく、また好ましくは１．２ｋＰａ以上２．５ｋＰａ以下であり、より好ましくは１．５ｋＰａ以上２．２ｋＰａ以下である。
パッケージ内部のパック圧は、おむつの厚みに対する圧縮特性を測定し、パッケージ内のおむつ厚みに相当する荷重に換算することで求めた。具体的には、オートグラフ（株式会社島津製作所、型番ＡＧ−Ｘ）を用い、おむつ５枚を重ねた状態で、５０ｋｇｆの荷重がかかるまで圧縮し、パッケージ内のおむつ厚み５枚分の厚みと同じ厚みとなった時点の圧縮力（荷重）を、パック圧とした。なお、測定にはパッケージから出し１０時間以上放置後のおむつを用いる。パッケージ内のおむつ厚みは、パッケージ寸法と入り枚数からパッケージ内のおむつの厚みを算出した。
【００３７】
上述した実施の形態は、マット層を有するものであったが、マット層でない構成で、上述した各静摩擦係数の条件を満たすようにすることもできる。
【００３８】
上述した本発明の実施形態に関し、更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
吸収性物品をパッケージに収容して成る吸収性物品の包装構造体であって、前記パッケージは、正面と、前記正面に対向する背面と、第１の側面と、前記第１の側面に対向する第２の側面と、天面と、前記天面に対向する底面とからなる六面体であり、一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数は、０．２５以上、好ましくは０．２５以上０．５０以下、より好ましくは０．３０以上０．４０以下である、包装構造体。
【００３９】
＜２＞
一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数は、一方の包装構造体のパッケージの第１の側面と他方の包装構造体のパッケージの第２の側面との間の静摩擦係数よりも０．０５以上大きく、好ましくは０．０５以上０．５０以下であり、好ましくは０．１０以上０．３０以下である前記＜１＞に記載の包装構造体。
＜３＞
一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数は、一方及び他方の包装構造体の各第１及び第２の側面と前記包装構造体を積層状態で収容する収容体の前記各第１及び第２の側面と向かい合う包装構造体側表面との間の静摩擦係数よりも小さい前記＜１＞又は＜２＞に記載の包装構造体。
＜４＞
前記収容体の包装構造体側表面と一方及び他方の包装構造体の各第１及び第２の側面との間の静摩擦係数は、０．０５以上大きく、好ましくは０．０５以上０．５０以下、より好ましくは０．１０以上０．３５以下である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の包装構造体。
＜５＞
前記パッケージの各面は、最外層に凹凸を有するマット層をそれぞれ備える前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の包装構造体。
【００４０】
＜６＞
前記第１及び第２の側面のマット層の印刷線数は、前記正面及び背面のマット層の印刷線数の４０％〜９０％、好ましくは５０〜８０％、より好ましくは６０〜８０％である前記＜５＞に記載の包装構造体。
＜７＞
前記パッケージの各面は、内側となる面から外側となる面に向かって、フィルム基材層、インク層、及びマット層の順で積層されている、前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の包装構造体。
＜８＞
前記フィルム基材の材料は、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートから選択される１又は２以上である、前記＜７＞に記載の包装構造体。
＜９＞
前記インク層の材料は、カーボンブラック、ジアミン、ポリオール、硬化剤及び有機溶媒を含有する、前記＜７＞又は＜８＞に記載の包装構造体。
＜１０＞
前記マット層は、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、カーボンブラックから選択されるマット剤を分散させたアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ系樹脂、シリコーン系樹脂から選択される樹脂層から形成される、前記＜７＞〜＜９＞いずれか１つに記載の包装構造体。
【００４１】
＜１１＞
前記パッケージの正面及び背面は、第１の側面から第２の側面に向かって延びるマット層からなる第１のマット層領域を複数備え、前記パッケージの第１及び第２の側面は、前記天面から前記底面に向かって延びるマット層からなる第２のマット層領域を複数備える前記＜６＞に記載の包装構造体。
＜１２＞
前記正面及び前記背面における前記第１マット層領域の数は、２個以上１５個以下であり、好ましくは４個以上１０個以下である前記＜１１＞に記載の包装構造体。
＜１３＞
前記天面及び前記底面における前記第２マット層領域の数は、２個以上１５個以下であり、好ましくは３個以上１０個以下である前記＜１１＞又は＜１２＞に記載の包装構造体。
＜１４＞
前記パッケージの内部のパック圧は、１．２ｋＰａ以上であることが好ましく、１．５ｋＰａ以上であることがより好ましく、２．５ｋＰａ以下であることが好ましく、２．２ｋＰａ以下であることがより好ましく、また好ましくは１．２ｋＰａ以上２．５ｋＰａ以下であり、より好ましくは１．５ｋＰａ以上２．２ｋＰａ以下である、前記＜１＞〜＜１３＞いずれか１つに記載の包装構造体。
【００４２】
本発明の効果を確認するために、実施例１〜３及び比較例１〜２の包装構造体を製造し、比較実験を行った。
実施例１
六面体の包装構造体のフィルム基材層として用いられるポリエチレン製フィルムと、シリカ（マット剤）と、樹脂層３１として用いられる樹脂層材料のいずれかと、複数の吸収性物品（おむつ）とを準備した。次に、フィルム基材層（ポリエチレン製フィルム）の各面に、マット剤と樹脂層材料を用いて同じ印刷線数（４００線）のマット層を形成した。続いて、ポリエチレン製フィルムにマット層を形成して袋形状（収納可能な形状）としたパッケージを構成し、このパッケージに、複数の吸収性物品を収容して実施例１の包装構造体を４つ製造した。
【００４３】
実施例２
実施例１と同じ材料を準備した。次に、六面体のポリエチレン製フィルムの正面、背面、天面、底面にマット剤と樹脂層材料を用いて同じ印刷線数（４００線）のマット層を形成し、ポリエチレン製フィルムの第１及び第２の側面に上記４面の約６３％の印刷線数（２５０線）のマット層を形成してパッケージを構成した。そして、複数の吸収性物品をパッケージ内に収容して実施例２の包装構造体を４つ製造した。
【００４４】
実施例３
実施例１と同じ材料を準備した。次に、六面体のポリエチレン製フィルムの正面及び背面に、図６に示すような、複数の第１のマット層領域５７を形成し、ポリエチレン製フィルムの第１及び第２の側面に、複数の第２のマット層領域５９を形成してパッケージを構成した。そして、複数の吸収性物品をパッケージ内に収容して実施例３の包装構造体を４つ製造した。ここで、第１のマット層領域５７の各横寸法は、第１の側面から第２の側面までの最短距離を１００％としたときに１００％であり、複数の第１のマット層領域５７の縦寸法の合計は、天面から底面までの最短距離を１００％としたときに６０％であった。また、第２のマット層領域５９の各縦寸法は、天面から底面までの最短距離を１００％としたときに１００％であり、複数の第２のマット層領域の横寸法の合計は、第１の側面から第２の側面までの最短距離を１００％としたときに５０％であった。
【００４５】
実施例４
実施例１と同じ材料を準備した。そして実施例３よりも複数の第１のマット層領域５７と複数の第２のマット層領域５９のマット濃度を高くしたパッケージを構成した。そして、複数の吸収性物品をパッケージ内に収容して実施例４の包装構造体を４つ製造した。
マット濃度は、樹脂層中のマット剤含有量を実施例３よりも高くした。
【００４６】
実施例５
実施例１と同じ材料を準備した。そして実施例３のようにポリエチレン製フィルムの正面及び背面に複数の第１のマット層領域５７を形成するとともに、第１及び第２の側面は非マットとしたパッケージを構成した。そして、複数の吸収性物品をパッケージ内に収容して実施例５の包装構造体を４つ製造した。
実施例１〜５の包装構造体におけるパッケージ内部のパック圧は１．８ｋＰａであった。
【００４７】
比較例１
ポリエチレン製フィルムを用いた六面体のフィルム基材層と複数の吸収性物品（おむつ）とを準備した。このフィルム基材層にはマット層を形成せずにパッケージを構成した。次に、複数の吸収性物品をこのパッケージ内に収容して比較例１の包装構造体を４つ製造した。
【００４８】
比較例２
実施例１と同じ材料を準備した。
次に、実施例３のポリエチレン製フィルムを用いた六面体のフィルム基材層の正面及び背面に、第２のマット層領域５９を形成し、六面体のフィルム基材層の第１及び第２の側面に、複数の第１のマット層領域５７を形成してパッケージを構成した。続いて、複数の吸収性物品をパッケージ内に収容して比較例２の包装構造体を４つ製造した。ここで、第２のマット層領域の各縦寸法は、天面から底面までの最短距離を１００％としたときに１００％であり、複数の第２のマット層領域の横寸法の合計は、第１の側面から第２の側面までの最短距離を１００％としたときに５０％であった。また、第１のマット層領域の各横寸法は、第１の側面から第２の側面までの最短距離を１００％としたときに１００％であり、複数の第１のマット層領域の縦寸法の合計は、天面から底面までの最短距離を１００％としたときに６０％であった。
【００４９】
評価１（包装構造体の崩れ難さ評価）
図７の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、試験者の腰部程度の高さの机（図示せず）の上に、実施例１〜５及び比較例１、２の包装構造体をそれぞれ平積みに４個積み重ね、一番下の包装構造体の両側面に手を添え、外力を加えて５秒以内に５０ｃｍの距離を移動させる評価試験を行った。評価試験は、同一の試験者が５回繰り返し行い、４段階スコアの平均値を算出した。４段階スコアとは移動前後の包装構造体１の整列性を下記の基準で判断したものである。例えば、１＜２＜３＜４のように、１は上側に積んだ包装構造体が崩れ落ち、２は上側に積んだ包装構造体が大きくずれ、３は上側に積んだ包装構造体がややずれ、４は上側に積んだ包装構造体の整列状態が保たれた。ここで、４個積み重ねた包装構造体１のサイズは５０ｃｍ×３８ｃｍ×３５．５ｃｍ（図７の（Ａ）のＨ×Ｌ×Ｔ）であった。
【００５０】
評価２（段ボール箱への入れ易さ評価）
図８の（Ａ）に示すように、段ボール箱５３の１辺のフタの上に、包装構造体１を平積みに４個重ね、一番下の包装構造体１の手前側の面（天面１５）に片手を添えて、３秒以内に段ボール箱５３の底面５３ａまで包装構造体１を押し込む（図８の（Ｂ））評価試験を行った。評価試験は、同一の試験者が５回繰り返し行い、４段階スコアの平均値を算出した。４段階スコアとはその際の包装構造体１の整列状態を下記の基準で判断した。例えば、１＜２＜３＜４のように、１は、上側に積んだ包装構造体が崩れ落ち、２は、上側に積んだ包装構造体が大きくずれ、３は、上側に積んだ包装構造体がややずれ、４は、上側に積んだ包装構造体の整列状態が保たれた。なお、段ボール箱の内寸法は、５１ｃｍ×３９ｃｍ×３６ｃｍ（図８の（Ａ）のＨ×Ｌ×Ｔ）であった。
【００５１】
評価１及び２の結果を、実施例１〜５及び比較例１〜２の包装構造体のパッケージの静摩擦係数の測定結果とともに下記表１に示す。なお、下記表１において、Ａは、一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数、Ｂは、一方の包装構造体のパッケージの第１の側面と他方の包装構造体のパッケージの第２の側面との間の静摩擦係数、Ｃは、段ボール箱の包装構造体側表面と包装構造体の正面及び背面との間の静摩擦係数、Ｄは、段ボール箱の包装構造体側表面と包装構造体の側面との間の静摩擦係数を示す。表１において静摩擦係数Ａ、Ｂは、一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面のものを示し、静摩擦係数Ｃ、Ｄは、一方の包装構造体のパッケージの側面と他方の包装構造体のパッケージの側面のものを示す。
【００５２】
【表１】
2020196541.tif 000003
【００５３】
表１に示すように、実施例１〜５の包装構造体と比較例１、２の包装構造体とを比較すると、実施例１〜５の包装構造体はそれぞれ、一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数が、０．２５以上であるため、図３の（Ｂ）に示すような平積みした陳列状態から実施の形態１の包装構造体１を最上位のもの又は最下位のものから順次手前に引いて取り出す際に包装構造体１が荷崩れし難いことが、評価１の結果から確認された。
【００５４】
また、実施例１の包装構造体と実施例２の包装構造体とを比較すると、実施例２の包装構造体は、一方の包装構造体のパッケージの背面と他方の包装構造体のパッケージの正面との間の静摩擦係数が、一方の包装構造体のパッケージの第１の側面と他方の包装構造体のパッケージの第２の側面との間の静摩擦係数よりも０．０５以上大きいため、平積みされた複数の包装構造体１の陳列状態をくずすことなく、図５に示すような状態に段ボール箱５３へ収容できることが、評価２の結果から確認された。
【００５５】
さらに、実施例３の包装構造体と比較例２の包装構造体とを比較すると、実施例３の包装構造体は、パッケージの正面及び背面が、第１の側面から第２の側面に延びる矩形形状のマット層からなる第１のマット層領域５７を複数備え、パッケージの第１及び第２の側面が、天面から底面に延びる矩形形状のマット層からなる第２のマット層領域５９を複数備えるため、平積みされた複数の包装構造体１の陳列状態を崩すことなく、図５に示すような状態に段ボール箱５３へ収容できることが、評価２の結果から確認された。
実施例３の包装構造体と実施例４の包装構造体とを比較すると、実施例４の方が第１のマット層領域５７及び第２のマット層領域５９の静摩擦値が実施例３よりも大きいため、評価１の結果が確認された。
実施例４の包装構造体と実施例５の包装構造体とを比較すると、実施例５においては、各側面の静摩擦値が実施例４よりも低いため、評価１の結果が確認された。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・包装構造体
３・・・吸収性物品
５・・・パッケージ
７・・・・正面
９・・・・背面
１１・・・第１の側面
１３・・・第２の側面
１５・・・天面
１７・・・底面
１９・・マット層
２５・・フィル基材層
２７・・・インク層
５７・・・第１のマット層領域
５９・・・第２のマット層領域
【図１】
2020196541.tif 000004
【図２】
2020196541.tif 000005
【図３】
2020196541.tif 000006
【図４】
2020196541.tif 000007
【図５】
2020196541.tif 000008
【図６】
2020196541.tif 000009
【図７】
2020196541.tif 000010
【図８】
2020196541.tif 000011