(57)【要約】【課題】製造設備のコスト増加を抑制しつつ被覆部を容器本体から分別し易い合成樹脂製容器、合成樹脂製容器の製造方法、及び積層プリフォームを提供する。【解決手段】本開示の合成樹脂製容器１は、積層プリフォーム１００のブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器１であって、口部１１と、胴部１２とを有するボトル形状の容器本体１０と、胴部１２と共にブロー成形により延伸されて胴部１２の外側面に積層された被覆部２０とを備え、被覆部２０は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層プリフォームのブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器であって、
口部と、胴部とを有するボトル形状の容器本体と、
前記胴部と共にブロー成形により延伸されて該胴部の外側面に積層された被覆部と
を備え、
該被覆部は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されていることを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
前記被覆部と一体形成されるか又は該被覆部の一部として形成され、下方向の力が作用することで前記被覆部を前記容器本体から引き剥がすことを可能とする作用部を更に備える、請求項１に記載の合成樹脂製容器。
【請求項３】
前記容器本体は、前記口部と前記胴部との間の部分に設けられたネックリングを更に備え、
前記作用部は、前記被覆部と一体形成され、前記ネックリングの周方向の一部から径方向外側に向かって延びている、請求項２に記載の合成樹脂製容器。
【請求項４】
周方向の一部に形成された前記作用部と一体形成され、前記容器本体の周方向の全周を囲むリング部を更に備える、請求項２又は３に記載の合成樹脂製容器。
【請求項５】
前記作用部は、前記被覆部の一部として形成されると共に上下方向に延びる、請求項２に記載の合成樹脂製容器。
【請求項６】
前記作用部の周方向の両側に位置する前記被覆部には、上下方向に延びる切り欠き部が形成されている、請求項２から５のいずれか一項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項７】
積層プリフォームのブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器の製造方法であって、
口部と、胴部とを有する、前記積層プリフォームの内体を形成するステップと、
該内体の前記胴部を径方向外側から覆う、前記積層プリフォームの外体を形成するステップと、
前記内体における前記胴部及び前記外体を共にブロー成形により延伸させて、容器本体及び被覆部を形成するステップと
を含み、
該被覆部は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されていることを特徴とする合成樹脂製容器の製造方法。
【請求項８】
ブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器の製造に用いる積層プリフォームであって、
口部と、胴部とを有する内体と、
該内体の前記胴部を径方向外側から覆う外体と
を備え、
該外体は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されていることを特徴とする積層プリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、合成樹脂製容器、合成樹脂製容器の製造方法、及び積層プリフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料、食品調味料、化粧料等の液体を内容物として収容する容器として、プリフォームをブロー成形して口部と胴部とを備えたボトル形状に形成された合成樹脂製容器が広く用いられている。
【０００３】
また、このような合成樹脂製容器として、インサート成形によって積層構造に構成されたプリフォームを用いることで、容器本体の胴部の外側面に加飾性やガスバリア性などの機能を有する被覆部が積層された積層構成としたものが知られている。
【０００４】
そして、容器本体の胴部に被覆部を積層した合成樹脂製容器としては、特許文献１に示すように、容器本体の外周面にラベル材を剥離可能に密着させ、当該ラベル材がラベル主体部と、ラベル主体部に対する相溶性が低くラベル材の軸方向の一端から他端に延びる帯状の破断部とを有し、破断部を容器本体から引き剥がすことでラベル材が左右に分断されて分別可能としたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−  ２６３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の合成樹脂製容器では、ラベル主体部とは異種材で構成された破断部を形成する必要があるため、成形機等の設備のコストが増加する場合があり、この点において改善の余地があった。
【０００７】
本開示は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、製造設備のコスト増加を抑制しつつ被覆部を容器本体から分別し易い合成樹脂製容器、合成樹脂製容器の製造方法、及び積層プリフォームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の合成樹脂製容器は、
積層プリフォームのブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器であって、
口部と、胴部とを有するボトル形状の容器本体と、
前記胴部と共にブロー成形により延伸されて該胴部の外側面に積層された被覆部と
を備え、
該被覆部は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本開示の合成樹脂製容器は、上記構成において、前記被覆部と一体形成されるか又は該被覆部の一部として形成され、下方向の力が作用することで前記被覆部を前記容器本体から引き剥がすことを可能とする作用部を更に備えることが好ましい。
【００１０】
本開示の合成樹脂製容器は、上記構成において、前記容器本体は、前記口部と前記胴部との間の部分に設けられたネックリングを更に備え、前記作用部は、前記被覆部と一体形成され、前記ネックリングの周方向の一部から径方向外側に向かって延びていることが好ましい。
【００１１】
本開示の合成樹脂製容器は、上記構成において、周方向の一部に形成された前記作用部と一体形成され、前記容器本体の周方向の全周を囲むリング部を更に備えることが好ましい。
【００１２】
本開示の合成樹脂製容器は、上記構成において、前記作用部は、前記被覆部の一部として形成されると共に上下方向に延びることが好ましい。
【００１３】
本開示の合成樹脂製容器は、上記構成において、前記作用部の周方向の両側に位置する前記被覆部には、上下方向に延びる切り欠き部が形成されていることが好ましい。
【００１４】
本開示の合成樹脂製容器の製造方法は、
積層プリフォームのブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器の製造方法であって、
口部と、胴部とを有する、前記積層プリフォームの内体を形成するステップと、
該内体の前記胴部を径方向外側から覆う、前記積層プリフォームの外体を形成するステップと、
前記内体における前記胴部及び前記外体を共にブロー成形により延伸させて、容器本体及び被覆部を形成するステップと
を含み、
該被覆部は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本開示の積層プリフォームは、
ブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器の製造に用いる積層プリフォームであって、
口部と、胴部とを有する内体と、
該内体の前記胴部を径方向外側から覆う外体と
を備え、
該外体は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、製造設備のコスト増加を抑制しつつ被覆部を容器本体から分別し易い合成樹脂製容器、合成樹脂製容器の製造方法、及び積層プリフォームを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の第１実施形態に係る合成樹脂製容器の正面視での半断面図である。
【図２】図１に示す合成樹脂製容器の口部及びネックリング部分を拡大して示す正面拡大図である。
【図３】本開示の第１実施形態に係る合成樹脂製容器の口部及びネックリング部分の平面図である。
【図４】本開示の第１実施形態に係る積層プリフォームの正面視での半断面図である。
【図５】本開示の第１実施形態に係る合成樹脂製容器の製造方法の各手順を示すフローチャートである。
【図６】本開示の第２実施形態に係る合成樹脂製容器の口部及びネックリング部分の平面図である。
【図７】本開示の第２実施形態に係る合成樹脂製容器において、リング部を摘んで被覆部を引き剥がそうとする状態を示す図である。
【図８】本開示の第３実施形態に係る合成樹脂製容器の口部及びネックリング部分を拡大して示す正面拡大図である。
【図９】トラウザー引き裂き試験に用いる試験片を示す図である。
【図１０】トラウザー引き裂き試験機の構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本開示の第１実施形態に係る合成樹脂製容器１について詳細に例示説明する。
【００１９】
なお、本明細書及び特許請求の範囲においては、上下方向は、図１に示すように合成樹脂製容器１を正立姿勢とした状態における上方、下方を意味するものとする。また、径方向内側とは、図１における合成樹脂製容器１の中心軸線Ｏを通り中心軸線Ｏに垂直な直線に沿って内側に向かう方向を意味し、径方向外側とは、中心軸線Ｏを通り中心軸線Ｏに垂直な直線に沿って外側に向かう方向を意味するものとする。
【００２０】
図１に示す本実施形態の合成樹脂製容器１は、インサート成形品である積層プリフォーム１００（図４参照）をブロー成形することにより、容器本体１０と被覆部２０とを有する積層構造に形成されたものである。
【００２１】
本実施形態では、容器本体１０はポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）を主体とする合成樹脂製となっており、被覆部２０はポリプロピレン系樹脂（ＰＰ系樹脂）を主体とする合成樹脂製となっている。なお、ポリプロピレン系樹脂としては、例えばプライムポリマー社製のＪ２４６Ｍを採用することができる。
【００２２】
容器本体１０は、ポリエチレンテレフタレート樹脂製に限らず、例えばポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ＰＥＴ−Ｇ樹脂、ＰＣＴＧ樹脂、ＰＣＴＡ樹脂等の他の合成樹脂製としてもよい。また、被覆部２０は、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を１０重量％から３０重量％添加した材料を用いることが好ましい。本実施形態では、被覆部２０は、高密度ポリエチレンを１０重量％添加した材料を用いている。被覆部２０は、後述するように、容器本体１０から引き剥がし可能に積層されており、加飾性、光バリア性、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等の機能を有した材料を用いることができる。
【００２３】
容器本体１０は、口部１１と胴部１２とを備えたボトル形状となっている。容器本体１０の内部は収容空間Ｓとなっており、例えば飲料、食品調味料、化粧料等の液体を内容物として収容空間Ｓに収容することができる。
【００２４】
口部１１は略円筒状となっており、収容空間Ｓに収容した内容物の吐出口を構成している。口部１１の外周面には口部１１を閉塞するためのキャップ（不図示）をねじ結合によって装着するための雄ねじ１１ａが一体に設けられている。
【００２５】
なお、口部１１は、キャップをねじ結合に替えて打栓により装着するための環状凸部を設けた構成とすることもできる。
【００２６】
胴部１２は、口部１１の下端部に一体に連なり、下方に向けて徐々に拡径する首状部分１２ａと、首状部分１２ａの下端部に一体に連なると共に外径が更に大きく拡大する肩状部分１２ｂと、肩状部分１２ｂの下端に一体に連なり同径のまま下方に延びる略円筒状の本体部分１２ｃと、本体部分１２ｃの下端を閉塞する底部分１２ｄと、を有している。
【００２７】
なお、胴部１２の形状は、例えば首状部分１２ａを備えない形状とするなど、種々変更可能である。
【００２８】
容器本体１０の口部１１と胴部１２との間の部分には、ネックリング１３が一体に設けられている。ネックリング１３は口部１１及び胴部１２の上端部分に対して径方向外側に向けて突出すると共に中心軸線Ｏを中心として全周に亘って延びる略板状となっている。図２に示すように、ネックリング１３の胴部１２の側を向く下面１３ａは中心軸線Ｏに対して略垂直な平面となっており、ネックリング１３の口部１１の側を向く上面１３ｂは径方向外側に向かうに連れて胴部１２に近づくように傾斜する傾斜面となっている。
【００２９】
口部１１の外周面の雄ねじ１１ａとネックリング１３との間の部分には、径方向外側に突出する環状突起１４が一体に設けられている。環状突起１４は、口部１１に装着されるキャップの不正開封を防止するために当該キャップに破断可能に設けられた帯状部分が係止される部分である。
【００３０】
図１に示すように、被覆部２０は、容器本体１０の胴部１２の外側面に積層され、胴部１２の全体を覆っている。被覆部２０の厚みは、胴部１２の厚みよりも薄くなっている。
【００３１】
本実施形態において、被覆部２０の上端部はフランジ２１を構成している。フランジ２１は、被覆部２０の上端部において径方向外側に向けて延びると共に中心軸線Ｏを中心として全周に亘って延びる略板状となっており、ネックリング１３の下面１３ａに密着している。図示する場合では、フランジ２１の外径はネックリング１３の外径と略同一に形成されているが、フランジ２１の外径はネックリング１３の外径よりも小さくてもよく、ネックリング１３の外径よりも大きくてもよい。
【００３２】
図２及び図３に示すように、ネックリング１３の外周面における周方向の１箇所から径方向外側に向けて、作用部１５が形成されている。作用部１５は、フランジ２１と一体形成されており、フランジ２１の外周端から更に径方向外側に向けて突出している。すなわち、作用部１５は、被覆部２０と一体に設けられている。図２の例では、作用部１５の下面は、フランジ２１の下面と略同一高さとなっており、作用部１５は、フランジ２１よりも厚肉に形成されている。本実施形態では、作用部１５は図３に示すように径方向外側に向けて同一幅で延び、先端部が摘み易いようにＲ形状を有している。
【００３３】
作用部１５の周方向両側に位置する被覆部２０上には、図２に示すように、作用部１５から下方に延びる切り欠き部１６が設けられている。切り欠き部１６は、当該領域において被覆部２０が切り欠かれて容器本体１０の胴部１２の一部が外部に露出している。切り欠き部１６は、作用部１５の径方向内側端における周方向両側の位置から下方に向けて幅が徐々に縮小されており、下端部がＲ形状を有している。利用者が作用部１５を摘んで下方に引き下ろすことによって、切り欠き部１６の下端部にせん断力が作用して更に下方に引き裂かれ、被覆部２０の周方向の１箇所を底部分１２ｄに至るまで帯状に引き剥がすことができる。そして、利用者は、次にこの帯状に引き剥がされた被覆部２０を起点として周方向にも被覆部２０を引き剥がすことができる。これによって、利用者は、内容物を使用後、作用部１５を摘んで下方に引き下ろすという簡便な操作によって、被覆部２０を容器本体１０から引き剥がすことができる。従って、容器本体１０とは異なる合成樹脂材料を主体とする合成樹脂で形成された被覆部２０を容易に容器本体１０から引き剥がして、分別廃棄を行うことができる。
【００３４】
特に、本実施形態では、被覆部２０の材料として、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、高密度ポリエチレンを１０重量％添加した材料を用いている。このような構成によって、利用者が作用部１５を摘んで被覆部２０を下方に引き剥がす際に、被覆部２０を引き裂く引き裂き力が低減する。また、切り欠き部１６を起点として下方に向かう引き裂き部の直進性が向上する。これは、ポリプロピレン系樹脂と高密度ポリエチレンとが混合され難く、ポリプロピレンの球晶の間に高密度ポリエチレンが挟まれることで引き裂き力が低減し、引き裂き部の直進性が向上するものと考えられる。
【００３５】
図１に示す合成樹脂製容器１は、インサート成形品である積層プリフォーム１００をブロー成形して形成されている。図４に、本実施形態に係る合成樹脂製容器１を形成するための積層プリフォーム１００の一例を示す。
【００３６】
図４に示す積層プリフォーム１００は、インサート成形により内体１１０と外体１２０とを備えた積層構造に形成されている。
【００３７】
容器本体１０に対応する部分である内体１１０は、ポリエチレンテレフタレート樹脂製となっており、口部１１１と胴部１１２とを備えている。
【００３８】
口部１１１は、略円筒状となっており、その外周面には雄ねじ１１１ａが一体に設けられている。一方、胴部１１２は、外径が口部１１１と略同一であると共に肉厚が口部１１１よりも厚い有底円筒状となっており、口部１１１の下端に一体に連なっている。
【００３９】
口部１１１と胴部１１２との間の部分にはネックリング１１３が一体に設けられている。ネックリング１１３は、口部１１１及び胴部１１２の上端部分に対して径方向外側に向けて突出すると共に中心軸線Ｏを中心として全周に亘って延びる略板状となっている。また、ネックリング１１３の胴部１１２の側を向く下面１１３ａは中心軸線Ｏに対して略垂直な平面となっており、ネックリング１１３の口部１１１の側を向く上面１１３ｂは径方向外側に向かうに連れて胴部１１２に近づくように傾斜する傾斜面となっている。
【００４０】
被覆部２０に対応する部分である外体１２０は、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、高密度ポリエチレンを１０重量％添加した合成樹脂により有底円筒状に形成され、内体１１０の胴部１１２の外側面に積層されて当該外側面の全体を覆っている。外体１２０の円筒状側面の厚みは、胴部１１２の厚みよりも薄く構成されており、例えば１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲とすることができる。本実施形態では、外体１２０の側面が上述の厚みを有するとき、被覆部２０の厚みが６０μｍ以上１８０μｍ以下の範囲となるように製造管理を行っている。なお、外体１２０及び被覆部２０の厚みの関係は、ブロー成形時の延伸倍率等の製造条件に依存する。
【００４１】
外体１２０の上端にはフランジ１２１が一体に設けられている。フランジ１２１は、外体１２０の上端から径方向外側に向けて延びると共に中心軸線Ｏを中心として全周に亘って延びる略板状となっており、ネックリング１１３の下面１１３ａに密着している。外体１２０にフランジ１２１を設けることによって、例えば積層プリフォーム１００を延伸ブロー成形する際に、ネックリング１１３の下面１１３ａをフランジ１２１を間に挟みながらブロー成形用金型の基準面に突き当てて固定することによってフランジ１２１とネックリング１１３とを擬似接着させる効果が生まれる。従って、積層プリフォーム１００を延伸ブロー成形する際に、外体１２０に加わる引っ張り力をフランジ１２１により保持することができるので、外体１２０が内体１１０に対して位置ずれして延伸不良となることを抑制することができる。
【００４２】
ここで、積層プリフォーム１００の内体１１０の口部１１１、及びネックリング１１３は何れもブロー成形によって延伸されない部分であり、積層プリフォーム１００のフランジ１２１や作用部１１５もブロー成形によって延伸されない部分である。従って、積層プリフォーム１００の口部１１１、及びネックリング１１３の形状は、合成樹脂製容器１の容器本体１０の口部１１、及びネックリング１３の形状とそれぞれ略同一となっており、積層プリフォーム１００のフランジ１２１及び作用部１１５の形状は、合成樹脂製容器１の被覆部２０のフランジ２１及び作用部１５の形状と略同一となっている。
【００４３】
すなわち、図４に示すように、ネックリング１１３の外周面における周方向の１箇所から径方向外側に向けて、作用部１１５が形成されている。作用部１１５は、フランジ１２１と一体形成されており、フランジ１２１の外周端から更に径方向外側に向けて突出している。作用部１１５は、外体１２０と一体に設けられている。作用部１１５に下方向の力を作用させることで、外体１２０を下方向に引っ張ることが可能である。図４の例では、作用部１１５の下面は、フランジ１２１の下面と略同一高さとなっており、作用部１１５は、フランジ１２１よりも厚肉に形成されている。本実施形態では、作用部１１５は径方向外側に向けて同一幅で延び、摘み易いように先端部がＲ形状を有している。
【００４４】
作用部１１５の周方向両側に位置する外体１２０上には、図４に示すように、作用部１１５から下方に延びる切り欠き部１１６が設けられている。切り欠き部１１６は、当該領域において外体１２０が切り欠かれて内体１１０の胴部１１２の一部が外部に露出している。切り欠き部１１６は、作用部１１５の径方向内側端における周方向両側の位置から下方に向けて幅が徐々に縮小されており、下端部がＲ形状を有している。
【００４５】
積層プリフォーム１００の胴部１１２は、ブロー成形によって延伸されて容器本体１０の胴部１２に形成される部分である。また、積層プリフォーム１００の外体１２０は、胴部１１２と共にブロー成形により延伸されて胴部１２の外側面に積層される被覆部２０に形成される部分である。
【００４６】
上記構成の積層プリフォーム１００は、本実施形態ではインサート成形により形成されたインサート成形品である。例えば、積層プリフォーム１００は、予め射出成形により形成された内体１１０をインサートしたインサート成形（射出成形）により形成することができ、あるいは予め射出成形により形成された外体１２０をインサートしたインサート成形（射出成形）により形成することができる。なお、積層プリフォーム１００は、射出成形により内体１１０又は外体１２０を形成した後、二色成形により外体１２０又は内体１１０を成形するようにしてもよい。
【００４７】
次に、本開示の第１実施形態に係る合成樹脂製容器１の製造方法について説明する。
【００４８】
図５は、本実施形態に係る合成樹脂製容器１の製造方法を実施する手順を示すフローチャートである。合成樹脂製容器１の前躯体となる積層プリフォーム１００を製造するに際しては、まず、射出成形等により、図４に示す内体１１０を成形する（ステップＳ１０１）。内体１１０は、図４に示すように、口部１１１と、胴部１１２と、口部１１１と胴部１１２との間の部分に設けられたネックリング１１３とを有している。
【００４９】
次に、ステップＳ１０１で成形した内体１１０を、金型のキャビティ内に配置する（ステップＳ１０２）。ここでいう金型は、外体１２０を成形するための金型であり、内体１１０をインサート材として積層プリフォーム１００をインサート成形する場合を想定している。
【００５０】
一方、ステップＳ１０１，Ｓ１０２と並行して、外体用樹脂を作成する（ステップＳ１０３）。本実施形態において、外体用樹脂は、ポリプロピレン系樹脂に対して、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を１０重量％添加することによって生成する。
【００５１】
次に、ステップＳ１０２により形成された、キャビティと内体１１０との間の空間に、ステップＳ１０３で生成した外体１２０用の合成樹脂を射出し、外体１２０を成形する（ステップＳ１０４）。外体１２０を成形する際に、フランジ１２１から径方向外側に突出する作用部１１５も外体１２０と一体形成される。ステップＳ１０４の後、積層プリフォーム１００を金型から離型することで、積層プリフォーム１００の成形は終了する。
【００５２】
なお、積層プリフォーム１００の形成は、上述の内体１１０をインサート材として積層プリフォーム１００をインサート成形する場合に限定されず、外体１２０を先に成形し、外体１２０をインサート材として積層プリフォーム１００をインサート成形するようにしてもよい。また、内体１１０又は外体１２０を射出成形した後、外体１２０又は内体１１０を二色成形によって形成してもよい。
【００５３】
積層プリフォーム１００から合成樹脂製容器１を製造するためには、ステップＳ１０４で形成された積層プリフォーム１００のネックリング１１３をブロー成形用金型の基準面に突き当てて固定し、積層プリフォーム１００を延伸ブロー成形する（ステップＳ１０５）。この延伸ブロー成形によって、外体１２０は、内体１１０の胴部１１２と共に延伸されて、合成樹脂製容器１の胴部１２を形成する。一方、口部１１１、ネックリング１１３、フランジ１２１、作用部１１５等は、ブロー成形によっても延伸されず、積層プリフォーム１００とほぼ同じ形状を維持する。積層プリフォーム１００の延伸ブロー成形により合成樹脂製容器１の製造を終了する。
【００５４】
以上述べたように、本実施形態は、積層プリフォーム１００のブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器１であって、口部１１と、胴部１２とを有するボトル形状の容器本体１０と、胴部１２と共にブロー成形により延伸されて胴部１２の外側面に積層された被覆部２０とを備え、被覆部２０は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されるように構成した。このような構成の採用によって、利用者が被覆部２０を下方に引き裂く際に、引き裂き部の直進性を向上させることができ、引き裂き力を低減させることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、被覆部２０が６０μｍ以上１８０μｍ以下の厚みを有するように構成した。このような構成の採用によって、被覆部２０の外観を良好に維持しつつ、引き裂き力を適切な範囲内とすることにより利用者が比較的容易に被覆部２０を引き裂いて容器本体１０から分別することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、被覆部２０と一体形成されるか又は被覆部２０の一部として形成され、下方向の力が作用することで被覆部２０を容器本体１０から引き剥がすことを可能とする作用部１５を更に備えるように構成した。このような構成の採用によって、利用者がこの作用部１５を摘んで下方に引き下ろすことによって、作用部１５が形成された周方向位置における被覆部２０を下方に向けて引き剥がすことができる。これによって、利用者は、内容物を使用後、作用部１５を摘んで下方に引き下ろすという簡便な操作によって、被覆部２０を容器本体１０から引き剥がすことができる。従って、容器本体１０とは異なる合成樹脂材料を主体とする合成樹脂で形成された被覆部２０を容易に容器本体１０から引き剥がして、分別廃棄を行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態では、容器本体１０は、口部１１と胴部１２との間の部分に設けられたネックリング１３を更に備え、作用部１５は、被覆部２０と一体形成され、ネックリング１３の周方向の一部から径方向外側に向かって延びるように構成した。このような構成の採用によって、利用者が径方向外側に延びる作用部１５をより簡単に摘んで下方に引き下ろすことができる。
【００５８】
また、本実施形態では、作用部１５の周方向の両側に位置する被覆部２０には、上下方向に延びる切り欠き部１６が形成されるように構成した。このような構成の採用によって、利用者がこの作用部１５を摘んで下方に引き下ろすことによって、切り欠き部１６の下端部にせん断力が作用して更に下方に引き裂かれ、被覆部２０の周方向の１箇所を底部分１２ｄに至るまで帯状に引き剥がすことができる。そして、利用者は、次にこの帯状に取り除かれた被覆部２０を起点として周方向にも被覆部２０を引き剥がすことができる。これによって、利用者は、内容物を使用後、作用部１５を摘んで下方に引き下ろすという簡便な操作によって、被覆部２０を容器本体１０から引き剥がすことができる。従って、容器本体１０とは異なる合成樹脂材料を主体とする合成樹脂で形成された被覆部２０を容易に容器本体１０から引き剥がして、分別廃棄を行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態は、積層プリフォーム１００のブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器１の製造方法であって、口部１１１と、胴部１１２とを有する、積層プリフォーム１００の内体１１０を形成するステップと、内体１１０の胴部１１２を径方向外側から覆う、積層プリフォーム１００の外体１２０を形成するステップと、内体１１０における胴部１１２及び外体１２０を共にブロー成形により延伸させて、容器本体１０及び被覆部２０を形成するステップとを含み、被覆部２０は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されるように構成した。このような構成の採用によって、利用者が被覆部２０を下方に引き裂く際に、引き裂き部の直進性を向上させることができ、引き裂き力を低減させることができる。
【００６０】
また、本実施形態は、ブロー成形により形成される積層構造を有する合成樹脂製容器１の製造に用いる積層プリフォーム１００であって、口部１１１と、胴部１１２とを有する内体１１０と、内体１１０の胴部１１２を径方向外側から覆う外体１２０とを備え、外体１２０は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されるように構成した。このような構成の採用によって、積層プリフォーム１００をブロー成形して合成樹脂製容器１を製造した後に、利用者が被覆部２０を下方に引き裂く際の引き裂き部の直進性を向上させることができ、引き裂き力を低減させることができる。
【００６１】
次に、本開示の第２実施形態に係る合成樹脂製容器２について詳細に例示説明する。
【００６２】
なお、本実施形態に係る合成樹脂製容器２は、第１実施形態と比較して、ネックリング１３の周囲にリング部１８を形成した他は、第１実施形態に係る構成と近似している。従って、ここでは第１実施形態との差異点について主に説明する。また、第１実施形態の各部位に対応する構成を有する部位については、同一の符号を付して説明する。
【００６３】
本実施形態に係る合成樹脂製容器２は、図６に示すように、ネックリング１３を径方向外側から囲むリング部１８を有している。本実施形態において、リング部１８は、フランジ２１（図７参照）と略同一高さにフランジ２１と一体形成されており、フランジ２１の外周端と周方向３箇所において破断部１８ａによって連結されている。すなわち、リング部１８は、作用部１５及び被覆部２０とも一体形成され、容器本体１０の周方向の全周を囲むように構成されている。
【００６４】
利用者は、リング部１８における作用部１５と対向する周方向位置を摘んで、破断部１８ａを引きちぎりながら図７に示すように作用部１５を支点にリング部１８を作用部１５側に折り返す。そして、利用者は、このリング部１８を摘んで更に下方に引き下ろすことによって、作用部１５を介して被覆部２０の周方向の１箇所を底部分１２ｄに至るまで帯状に引き剥がすことができる。特に、本実施形態では、被覆部２０の材料として、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、高密度ポリエチレンを１０重量％添加した材料を用いているため、利用者がリング部１８を摘んで被覆部２０を下方に引き裂く際に、引き裂き部の直進性を向上させることができ、引き裂き力を低減させることができる。そして、利用者は、次にこの帯状に取り除かれた被覆部２０を起点として周方向にも被覆部２０を引き剥がすことができる。これによって、利用者は、内容物を使用後、リング部１８を摘んで下方に引き下ろすという簡便な操作によって、被覆部２０を容器本体１０から引き剥がすことができる。特に、本実施形態では、容器本体１０を取り囲む大きさのリング部１８を摘みながら被覆部２０を引き剥がすことができるので、被覆部２０を引き剥がせるだけの力を被覆部２０に容易に作用させることができる。従って、容器本体１０とは異なる合成樹脂材料を主体とする合成樹脂で形成された被覆部２０を容易に容器本体１０から引き剥がして、分別廃棄を行うことができる。なお、本実施形態では、利用者はリング部１８を摘んで下方に引き下ろすため、必ずしも作用部１５に直接力を作用させる必要がない。従って、作用部１５は、必ずしも図６及び図７に示すようにフランジ２１の外周部から径方向外側に大きく突出している必要はなく、リング部１８をフランジ２１及び被覆部２０に対して所定の強度で連結できるだけの大きさを有していればよい。
【００６５】
次に、本開示の第３実施形態に係る合成樹脂製容器３について詳細に例示説明する。
【００６６】
なお、本実施形態に係る合成樹脂製容器３は、第１実施形態と比較して、作用部１５を設ける位置を変えた他は、第１実施形態の構成と近似している。従って、ここでは第１実施形態との差異点について主に説明する。また、第１実施形態の各部位に対応する構成を有する部位については、同一の符号を付して説明する。
【００６７】
本実施形態に係る合成樹脂製容器３は、図８に示すように、作用部１９が被覆部２０の一部として形成されており、容器本体１０の胴部１２（図１参照）に沿って上下方向に延びている。また、作用部１９の周方向両側には、上下方向に延びる切り欠き部１９ａが設けられている。すなわち、図８に示すように、被覆部２０におけるネックリング１３の直下の領域において、周方向の２箇所に被覆部２０が無い切り欠き部１９ａが設けられ、２つの切り欠き部１９ａの上端部同士が連結されることで、切り欠き部１９ａ同士の間の領域に胴部１２に沿って上向きに突出する作用部１９が形成されている。
【００６８】
利用者は、この上下方向に延び上向きに突出する作用部１９の上端部を容器本体１０の胴部１２から径方向外側に引き剥がして摘み、下方に引き下ろすことによって、被覆部２０の周方向の１箇所を底部分１２ｄに至るまで帯状に引き剥がすことができる。特に、本実施形態では、被覆部２０の材料として、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、高密度ポリエチレンを１０重量％添加した材料を用いているため、利用者が作用部１９を摘んで被覆部２０を下方に引き裂く際に、引き裂き部の直進性を向上させることができ、引き裂き力を低減させることができる。そして、利用者は、次にこの帯状に引き剥がされた被覆部２０を起点として周方向にも被覆部２０を引き剥がすことができる。これによって、利用者は、内容物を使用後、作用部１９を摘んで下方に引き下ろすという簡便な操作によって、被覆部２０を容器本体１０から引き剥がすことができる。特に、本実施形態では、作用部１９がネックリング１３から径方向外側に突出することがなく、容器本体１０の胴部１２に沿って被覆部２０の一部として設けられるため、合成樹脂製容器３の外観や使用時の使い易さを損ねることがない。
【００６９】
なお、本実施形態に係る合成樹脂製容器３の製造に用いる積層プリフォームは、合成樹脂製容器３と同様に、作用部が外体の一部として形成されることになる。
【００７０】
本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００７１】
例えば、上述の実施形態では、被覆部２０は、ポリプロピレン系樹脂を主材として高密度ポリエチレンを１０重量％から３０重量％添加した材料で形成されているが、加飾性、光バリア性、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等の機能を向上させるために、高密度ポリエチレン以外の樹脂を更に添加するように構成してもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、作用部１５，１９を周方向の１箇所のみに設けるように構成したが、この態様には限定されない。作用部１５，１９は、周方向の複数箇所に設けてもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、被覆部２０が容器本体１０の胴部１２全体を覆うように構成したが、この態様には限定されない。被覆部２０は、例えば、容器本体１０の胴部１２のうち、底部分１２ｄ以外の領域を覆うように構成されていてもよい。
【００７４】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、作用部１５が中心軸線Ｏに直交し径方向外側に向かう方向に延びるように構成したが、この態様には限定されない。作用部１５は、中心軸線Ｏに直交し径方向外側に向かう方向に対して、例えば上下方向に傾斜していてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、被覆部２０の上端部がフランジ２１を構成するようにしているが、この態様には限定されず、例えば被覆部２０の上端部がフランジ２１を備えず、ネックリング１３の下面１３ａまで延びるように構成されていてもよい。
【００７６】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、作用部１５の周方向両側に切り欠き部１６を設けるように構成したが、この態様には限定されない。切り欠き部１６は、作用部１５の周方向の片側にのみ設けられていてもよいし、設けていなくてもよい。
【００７７】
また、第２実施形態において、リング部１８が破断部１８ａによってフランジ２１と連結されるように構成したが、この態様には限定されず、リング部１８が作用部１５のみを介して被覆部２０と連結されるように構成してもよい。これによって、リング部１８を切り離す作業が不要となる。
【実施例】
【００７８】
被覆部２０に用いる材料として、表１に示す６種類の材料について引き裂き性の良否の比較を行った。表１において、ベース樹脂であるポリプロピレン（ＰＰ）は、プライムポリマー社製のポリプロピレン（Ｊ２４６Ｍ）であり、添加樹脂として、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＣＯＣ（シクロオレフィンポリマー）、ＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン）を１０重量％添加した。引き裂き性の評価は、図９に示す試験片を、図１０に示すトラウザー引き裂き試験機により引き裂いたときの引き裂き力及び引き裂き部の直進性により行った。図９において、試験片の長手方向がＭＤ（machine direction）方向、すなわち、成形時における樹脂流動方向である。この試験は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１：１９９８に基づくが、引き裂き速度は、１０００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて実施した。各試験片の厚みは０．１６ｍｍである。
【００７９】
【表１】
2020196472.tif 000003
【００８０】
樹脂の引き裂き性を比較すると、添加樹脂が無いＰＰでは、引き裂き部の直進性が悪く、引き裂き部が図９の試験片の短手方向に大きく逸れる結果となったのに対し、ＨＤＰEを１０重量％添加した樹脂では、引き裂き部が試験片の長手方向に沿って延び良好な直進性を示すと共に、引き裂き力も低下させることができた。なお、ＨＤＰＥ以外の添加樹脂を用いた場合では、引き裂き部の直進性、引き裂き力のいずれにおいても、添加樹脂無しの場合と比較して有意な効果は得られなかった。これは、ポリプロピレン系樹脂と高密度ポリエチレンとが混合され難く、ポリプロピレンの球晶の間に高密度ポリエチレンが挟まれることで引き裂き力が低減し、引き裂き部の直進性が向上したものと考えられる。
【００８１】
次に、ＨＤＰＥの添加量を変えて、引き裂き性の評価を行った。各試験片の厚みは０．１８ｍｍである。表２に評価結果を示す。
【００８２】
【表２】
2020196472.tif 000004
【００８３】
ＨＤＰＥの添加量を、添加無し〜５０重量％まで１０重量％ずつ増やしていったところ、ＨＤＰＥ添加量１０重量％、及び２０重量％において、ＭＤ（machine direction）方向（樹脂流動方向）の引き裂き力が低減又は同等に維持され、「ＭＤ方向引き裂き力／ＴＤ方向引き裂き力」比（ここでＴＤ方向は、traverse direction（交差方向））が小さくなるという結果が得られた。「ＭＤ方向引き裂き力／ＴＤ方向引き裂き力」比が小さくなると、引き裂き部がＴＤ方向に逸れるのを抑制することができるため、引き裂き部の直進性が向上する。従って、ＨＤＰＥ添加量を１０重量％〜２０重量％の範囲とし、ＭＤ方向が容器の上下方向となるように樹脂の方向を定めることによって、被覆部２０を下方向に引き裂く際の引き裂き部の直進性を改善することができる。また、ＨＤＰＥ添加量を１０重量％とした場合には、被覆部２０を下方向に引き裂く際の引き裂き力を低減することができる。なお、ＨＤＰＥ添加量３０重量％では、ＭＤ方向引き裂き力がやや増加するものの、「ＭＤ方向引き裂き力／ＴＤ方向引き裂き力」比が小さく抑えられており引き裂き部の直進性に改善が見られた。ＨＤＰＥ添加量４０重量％では、ＭＤ方向引き裂き力の明らかな増加が見られた。ＨＤＰＥ５０重量％では、ブロー成形時に被覆部２０が破断することがあった。
【符号の説明】
【００８４】
１，２，３  合成樹脂製容器
１０      容器本体
１１      口部
１１ａ    雄ねじ
１２      胴部
１２ａ    首状部分
１２ｂ    肩状部分
１２ｃ    本体部分
１２ｄ    底部分
１３      ネックリング
１３ａ    下面
１３ｂ    上面
１４      環状突起
１５      作用部
１６      切り欠き部
１８      リング部
１８ａ    破断部
１９      作用部
１９ａ    切り欠き部
２０      被覆部
２１      フランジ
１００    積層プリフォーム
１１０    内体
１１１    口部
１１１ａ  雄ねじ
１１２    胴部
１１３    ネックリング
１１３ａ  下面
１１３ｂ  上面
１１５    作用部
１１６    切り欠き部
１２０    外体
１２１    フランジ
Ｏ        中心軸線
Ｓ        収容空間
【図１】
2020196472.tif 000005
【図２】
2020196472.tif 000006
【図３】
2020196472.tif 000007
【図４】
2020196472.tif 000008
【図５】
2020196472.tif 000009
【図６】
2020196472.tif 000010
【図７】
2020196472.tif 000011
【図８】
2020196472.tif 000012
【図９】
2020196472.tif 000013
【図１０】
2020196472.tif 000014