(57)【要約】【課題】長尺物の振れるタイミングに関わらず長尺物の振れを抑制することができる長尺物振れ抑制装置、及びその長尺物振れ抑制装置を備えたエレベーター装置を提供する。【解決手段】長尺物振れ抑制装置８は、振れ抑制位置と待機位置とに移動可能な長尺物接触体２３を備える。長尺物接触体２３は、互いに適当な距離を空けて対向し、振れ抑制位置において両者間に長尺物を受け入れる一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂと、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの先端部にそれぞれ回動可能に接続された一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂを有する。そして、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂは、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂが長尺物を一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間に受け入れる方向への回動を許容し、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂが一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂよりも水平方向の外側に回動することを係止する回動規制部３８Ａ，３８Ｂを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の内壁面に設置され、前記昇降路内に配置された長尺物の振れを抑制する長尺物振れ抑制装置において、
長尺物側へ突出して前記長尺物の振れを抑制する振れ抑制位置と、前記昇降路の内壁面側に配置される待機位置とに移動可能な長尺物接触体を備え、
前記長尺物接触体は、
互いに適当な距離を空けて対向し、前記振れ抑制位置において両者間に長尺物を受け入れる一対のベースロッドと、
前記一対のベースロッドの先端部にそれぞれ回動可能に接続された一対の回動腕部と、を有し、
前記一対のベースロッドは、前記一対の回動腕部が前記長尺物を前記一対のベースロッド間に受け入れる方向へ回動することを許容し、前記一対の回動腕部が前記一対のベースロッドよりも水平方向の外側に回動することを係止する回動規制部を有する
ことを特徴とする長尺物振れ抑制装置。
【請求項２】
前記長尺物接触体は、前記一対の回動腕部を前記一対のベースロッドと同軸方向に延びる初期位置に付勢する付勢部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の長尺物振れ抑制装置。
【請求項３】
互いに対向する２つの側面部と、前記２つの側面部に形成されたガイド溝とを有する構造枠と、
前記ガイド溝に案内されて移動可能に配置され、前記長尺物接触体が接続された回転軸と、
前記長尺物接触体と前記構造枠に取り付けられ、前記長尺物接触体が振れ抑制位置に位置した状態で張力が釣り合う複数のばねと、
前記長尺物が閾値まで振れたときに動作指令を出力する制御部と、
前記待機位置に配置された前記長尺物接触体又は前記長尺物接触体が前記待機位置に配置された場合の前記回転軸を保持し、前記動作指令を受けて前記長尺物接触体又は前記回転軸の保持を開放する保持部と、を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺物振れ抑制装置。
【請求項４】
昇降路内に、長尺物を用いてかごと釣合おもりを互いに異なる方向に昇降駆動するよう構成したエレベーター装置において、
前記昇降路の内壁面に設置され、前記昇降路内に配置された長尺物の振れを抑制する長尺物振れ抑制装置を備え、
前記長尺物振れ抑制装置は、
長尺物側へ突出して前記長尺物の振れを抑制する振れ抑制位置と、前記昇降路の内壁面側に配置される待機位置とに移動可能な長尺物接触体を備え、
前記長尺物接触体は、
互いに適当な距離を空けて対向し、前記振れ抑制位置において両者間に長尺物を受け入れる一対のベースロッドと、
前記一対のベースロッドの先端部にそれぞれ回動可能に接続された一対の回動腕部と、を有し、
前記一対のベースロッドは、前記一対の回動腕部が前記長尺物を前記一対のベースロッド間に受け入れる方向へ回動することを許容し、前記一対の回動腕部が前記一対のベースロッドよりも水平方向の外側に回動することを係止する回動規制部を有する
ことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
前記かご又は前記釣合おもりに設けられた復帰用係合部を備え、
前記復帰用係合部は、前記かご又は前記釣合おもりの昇降により、前記長尺物接触体に係合して当該長尺物接触体を前記待機位置へ移動させる
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物振れ抑制装置及びエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープの振れを抑制するエレベーター装置としては、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたエレベーター装置は、巻上機によって双方向に移動可能な主索と、主索の両端側の各々に吊下げられたかご及び釣合おもりと、かごの下部及び釣合おもりの下部とを接続する補償ロープと、補償ロープに張力を負荷する下方プーリとを備えている。
【０００３】
また、特許文献１に記載されたエレベーター装置は、かごの上方の主索及びかごの下方の補償ロープを振れ止めするための振れ抑制装置を備えている。この振れ抑制装置は、かごの昇降軌道の正面外側に配置された水平な傾転駆動軸と、傾転駆動軸に支持された傾転アームと、かごの昇降軌道を取り囲むロープ振れ抑制固定材とを有している。
【０００４】
振れ抑制装置の傾転アームは、かごの昇降軌道に略平行な状態からかごの昇降軌道に略直交する状態にまで回動する。また、傾転アームには、回動する際に主索または補償ロープの理想軌道と干渉しないように、傾転駆動軸に遠い側から凹部が形成されている。そして、傾転アームの凹部は、傾転駆動軸に遠い側からテーパ状に幅狭になっていくテーパ部を有している。この特許文献１に記載されたエレベーター装置では、傾転アームの凹部に形成されたテーパ部を利用してロープを凹部内に手繰り寄せ、ロープの振れ止めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１６０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたエレベーター装置では、テーパ部の先端部間の距離を短くして、凹部内に手繰り寄せられたロープの振れる範囲を小さくすると、ロープを傾転アームの凹部に導くことが難しくなる。すなわち、ロープの振れるタイミングによっては、傾転アームの側部にロープが接触することになり、ロープが傾転アームの凹部内に入らない。その結果、傾転アームがかごの昇降軌道に略直交な状態からかごの昇降軌道に略平行な状態に回動する際にロープを損傷させたり、或いは傾転アームがかごの昇降軌道に略直交な状態からかごの昇降軌道に略平行な状態に回動することで、かごの昇降軌道に略平行となった傾転アームにロープが引っ掛った状態を形成したりする可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、長尺物の振れるタイミングに関わらず長尺物の振れを抑制することができる長尺物振れ抑制装置、及びその長尺物振れ抑制装置を備えたエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の長尺物振れ抑制装置は、昇降路の内壁面に設置され、昇降路内に配置された長尺物の振れを抑制する。この長尺物振れ抑制装置は、長尺物側へ突出して長尺物の振れを抑制する振れ抑制位置と、昇降路の内壁面側に配置される待機位置とに移動可能な長尺物接触体を備える。長尺物接触体は、互いに適当な距離を空けて対向し、振れ抑制位置において両者間に長尺物を受け入れる一対のベースロッドと、一対のベースロッドの先端部にそれぞれ回動可能に接続された一対の回動腕部とを有する。そして、一対のベースロッドは、一対の回動腕部が長尺物を一対のベースロッド間に受け入れる方向への回動を許容し、一対の回動腕部が一対のベースロッドよりも水平方向の外側に回動することを係止する回動規制部を有する。
【０００９】
また、本発明のエレベーター装置は、昇降路内に、長尺物を用いてかごと釣合おもりを互いに異なる方向に昇降駆動するよう構成したものであり、昇降路の内壁面に設置され、昇降路内に配置された長尺物の振れを抑制する上述の長尺物振れ抑制装置を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長尺物の振れるタイミングに関わらず長尺物の振れを抑制することができる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示すエレベーター装置におけるかごが階床に停止した状態の昇降路の断面図である。
【図３】図１に示すエレベーター装置におけるかごが階床間に位置した状態の昇降路の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置における長尺物振れ抑制装置の待機状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置における長尺物振れ抑制装置の振れ抑制状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示すベースロッドにおける回動規制部の上面図である。
【図７】図５に示すベースロッドにおける回動規制部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、長尺物として主索を対象とした場合の実施形態を図面に基づいて説明する。また、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１３】
１−１  エレベーター装置の全体構成
図１は、本実施形態のエレベーター装置１を示す概略構成図である。図２は、かごが階床に停止した状態の昇降路の断面図である。図３は、かごが階床間に位置した状態の昇降路の断面図である。
【００１４】
図１に示すように、エレベーター装置１は、昇降路１００内を昇降するかご２及び釣合おもり３と、機械室１１０に配置された巻上機５と、長尺物の一具体例である主索６と、コンペンロープ７と、長尺物振れ抑制装置８とを備えている。
【００１５】
［昇降路］
昇降路１００は、かご２が昇降するための通路となる空間であり、建物内部の各階を上下方向に貫いて設けられている。昇降路１００の内壁面には、かご２の昇降を案内する一対のかご用ガイドレール１２Ａ，１２Ｂ（図２参照）が取り付けられている。また、昇降路１００の壁面における各階に相当する高さ位置には、各階に通じる乗り場ドア（図示を省略する）が設けられている。
【００１６】
［かご］
かご２は、人や荷物を載せるためのものであり、昇降路１００内においては、主索６に支持された状態で収容されている。かご２の下部には、コンペンロープ７が取り付けられている。そして、かご２は、昇降路１００の内壁面に設けられた一対のかご用ガイドレール１２Ａ，１２Ｂに案内されて昇降路１００内を上下方向に昇降する。
【００１７】
また、かご２の側面には、乗り場ドアに対応する位置に、かごドア（図示を省略する）が設けられている。かご２が各階に停止した際に、かごドア及び乗り場ドアが開くことで、かご２への人や荷物の乗り降りが行われる。
【００１８】
さらに、かご２の上部には、ガイドローラ押し上げ部１０が設けられている。ガイドローラ押し上げ部１０は、かご２の上昇により長尺物振れ抑制装置８の後述するガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合する。
【００１９】
また、かご２の下部には、ガイドローラ押し下げ部１１が設けられている。ガイドローラ押し下げ部１１は、かご２の下降により長尺物振れ抑制装置８の後述するガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合する。ガイドローラ押し上げ部１０及びガイドローラ押し下げ部１１は、本発明に係る復帰用係合部の一具体例を示す。
【００２０】
［釣合おもり］
釣合おもり３は、かご２との釣り合いをとるために設けられたものであり、主索６に支持された状態で昇降路１００内に収容されている。すなわち、主索６は、かご２と釣合おもり３とを連結している。また、釣合おもり３の底部には、コンペンロープ７が取り付けられている。したがって、釣合おもり３の下部とかご２の下部は、コンペンロープ７によって連結されている。
【００２１】
昇降路１００内には、一対の釣合おもり用ガイドレール１３Ａ，１３Ｂ（図２参照）が、昇降路１００の上下方向に延在するように設けられている。これにより、釣合おもり３は、一対の釣合おもり用ガイドレール１３Ａ，１３Ｂに案内されて昇降路１００内を上下方向に昇降する。
【００２２】
［巻上機及び制御部］
巻上機５は、昇降路１００の上部に設けられた機械室１１０に配置されている。この巻上機５は、主索６が巻き掛けられる綱車を有しており、主索６を介してかご２及び釣合おもり３をつるべ式に昇降させる。また、機械室１１０には、主索６の振れ量を検出する検出部４Ａと、検出した主索６の触れ量を閾値と比較し主索６が閾値まで振れたかどうか判断する比較判断部４Ｂと、主索６が閾値まで振れたと判断した際に長尺物振れ抑制装置８を動作させる制御部４が設置されている。この制御部４、検出部４Ａ、比較判断部４Ｂは、巻上機５の駆動を制御する制御部と一体に構成されている。
【００２３】
［長尺物振れ抑制装置］
長尺物振れ抑制装置８は、昇降路１００の内壁面のうち、階床間に位置する部分の出入口側面に設置されている。この長尺物振れ抑制装置８は、平常時、つまり非動作時に折り畳まれた待機状態になり、かご２が近傍を通過しても接触しない構造となっている。そして、長尺物振れ抑制装置８は、長周期地震等が発生して建物が揺れ、主索６の振れが閾値まで振れたと判断されたとき、昇降路１００内に展開した振れ抑制状態になり、主索６の振れが一定以上に大きくならないように抑制する。
【００２４】
図２に示すように、かご２が階床に停止した状態では、昇降路１００内の四方内壁のうち、かご２のドア面と向き合う内壁にシル１４が設置されている。一方、図３に示すように、昇降路１００の階床間におけるシル１４を設置した内壁面には、長尺物振れ抑制装置８が設置されている。
【００２５】
長尺物振れ抑制装置８は、図２に示したシル１４の突き出し寸法以下のサイズに設計されている。そのため、昇降路１００を拡大することなく長尺物振れ抑制装置８の設置が可能であり、また、既設のエレベーター装置に長尺物振れ抑制装置８を追加して設置することも可能である。
【００２６】
１−２  長尺物振れ抑制装置の構成
次に、長尺物振れ抑制装置８の構成について説明する。図４は、長尺物振れ抑制装置の待機状態を示す斜視図である。また、図５は、長尺物振れ抑制装置８の振れ抑制状態を示す斜視図である。
【００２７】
図４及び図５に示すように、長尺物振れ抑制装置８は、構造枠２１と、回転軸２２と、長尺物接触体２３と、複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂと、上述の制御部４と、第１保持部２７と、第２保持部２８とを有する。
【００２８】
［構造枠］
構造枠２１は、裏面部２１Ａと、裏面部２１Ａに連続する２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃを有している。裏面部２１Ａは、縦長の四角形に形成された板体からなり、一方の平面が昇降路１００の内壁面のうちの出入口側面に対向し、他方の平面が主索６側を向いている。２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃは、裏面部２１Ａにおける水平方向の両側の辺に連続しており、裏面部２１Ａの他方の平面に対して略垂直に突出している。
【００２９】
２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃは、それぞれ縦長の四角形に形成された板体からなり、互いの平面が対向している。２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃの裏面部２１Ａから突出する長さ（水平方向に延びる辺の長さ）は、図２および図３で説明したようにシル１４の突き出し寸法以下である。待機状態において、２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃ間には、回転軸２２、長尺物接触体２３、及び複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂが収納される（図４参照）。
【００３０】
２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃには、略Ｌ字状（く字状）のガイド溝３１Ａ，３１Ｂが形成されている。このガイド溝３１Ａ，３１Ｂは、両端部がそれぞれ上端と下端になっており、鈍角となる中央部が上端及び下端よりも裏面部２１Ａ側に配置されている。すなわち、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂは、中央部から上端及び下端に向かうにつれて主索６に近づく方向に傾斜している。
【００３１】
［回転軸］
回転軸２２は、丸棒状に形成されており、軸心が側面部２１Ｂ，２１Ｃの平面に対して略垂直に交差している。回転軸２２の両端部は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂに移動可能に係合されている。また、回転軸２２は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂに係合することにより、側面部２１Ｂ，２１Ｃに回転可能に支持されている。
【００３２】
［長尺物接触体］
長尺物接触体２３は、回転軸２２の両端部に連結された一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂと、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂを連結する連結部材３４を有している。この長尺物接触体２３は、回転軸２２を中心に回転し、主索６側へ突出して主索６の振れを抑制する振れ抑制位置と、昇降路１００の内壁面側（構造枠２１の裏面部２１Ａ側）に配置される待機位置とに移動可能に構成されている。
【００３３】
なお、長尺物接触体２３が待機位置に配置されると、長尺物振れ抑制装置８は、図４に示す待機状態になり、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置されると、長尺物振れ抑制装置８は、図５に示す振れ抑制状態になる。
【００３４】
一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂは、回転軸２２の軸方向に対して略垂直に延びる円柱状に形成されており、互いに適当な距離を空けて対向している。一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの長手方向の一端部は、回転軸２２に連結されており、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの長手方向の他端部は、自由端になっている。
【００３５】
一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂにおける長手方向の中央部には、ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂが設けられている。ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂは、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの互いに対向する面と反対側の面に取り付けられている。ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂの回転軸は、回転軸２２と略平行に延びている。
【００３６】
ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂは、かご２に設けたガイドローラ押し上げ部１０又はガイドローラ押し下げ部１１と係合する。ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂがガイドローラ押し上げ部１０と係合した場合は、長尺物接触体２３がかご２の上昇に連動して押し上げられる。一方、ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂがガイドローラ押し下げ部１１と係合した場合は、長尺物接触体２３がかご２の下降に連動して押し下げられる。
【００３７】
連結部材３４は、ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂよりも長手方向の他端部側において、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂを連結している。連結部材３４は、円柱状に形成されており、回転軸２２の軸方向と略平行に延びている。そして、連結部材３４の軸方向の両端は、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂに接続されている。
【００３８】
一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの長手方向の他端部には、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂがそれぞれ回動可能に接続されている。また、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの長手方向の他端部には、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂの回動範囲を規制する回動規制部３８Ａ，３８Ｂが設けられている。
【００３９】
一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂは、円柱状に形成されている。一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂの長手方向の一端部は、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの長手方向の他端部に回動可能に接続されており、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂの長手方向の他端部は、自由端になっている。
【００４０】
長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置された状態において、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂの回動軸３７（図６参照）は、上下（昇降）方向に略平行に延びている。そして、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂは、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置された状態において、水平方向に回動可能である。
【００４１】
一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの自由端側、連結部材３４、及び一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂは、主索６が振れた場合にその主索６と接触して、主索６の振れを抑制する略Ｕ字状（コ字状）の接触部３９を形成している。一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ、連結部材３４、及び一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂは、円柱状に形成されているため、主索６の振れを抑制する場合に接触による主索６の損傷を防止することができる。
【００４２】
［複数のばね］
ばね２４Ａは、ベースロッド３３Ａと構造枠２１における裏面部２１Ａの上部に連結されている。ばね２４Ｂは、ベースロッド３３Ｂと構造枠２１における裏面部２１Ａの上部に連結されている。ばね２５Ａは、ベースロッド３３Ａと構造枠２１における裏面部２１Ａの下部に連結されている。また、ばね２５Ｂは、ベースロッド３３Ｂと構造枠２１における裏面部２１Ａの下部に連結されている。
【００４３】
複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂは、図５に示す長尺物振れ抑制装置８が振れ抑制状態である場合に、張力が釣り合うように配置および構成されている。すなわち、複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂは、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置された状態で張力が釣り合うように配置および構成されている。長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置されると、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ、及び一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂは、長手方向が水平方向と略平行になり、主索６側に突き出る。また、回転軸２２は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂの中央部に位置する。
【００４４】
［保持部］
第１保持部２７は、構造枠２１に裏面部２１Ａの上部に設けられている。第１保持部２７は、フック状に形成されており、裏面部２１Ａに回転可能に支持されている。第２保持部２８は、構造枠２１における裏面部２１Ａの下部に設けられている。第２保持部２８は、第１保持部２７と同様に、フック状に形成されており、裏面部２１Ａに回転可能に支持されている。
【００４５】
第１保持部２７は、図４に示す長尺物振れ抑制装置８が待機状態である場合に、長尺物接触体２３の連結部材３４を保持する。また、第２保持部２８は、図４に示す長尺物振れ抑制装置８が待機状態である場合に、回転軸２２を保持する。そして、第１保持部２７及び第２保持部２８は、制御部４（図１参照）から動作指令が出力された場合に回転し、連結部材３４及び回転軸２２を開放する。
【００４６】
第１保持部２７及び第２保持部２８は、連結部材３４及び回転軸２２を保持する場合に保持位置（図４参照）まで回転する。これにより、連結部材３４及び回転軸２２が第１保持部２７及び第２保持部２８に保持され、長尺物接触体２３が待機位置に配置された状態が維持される。
【００４７】
一方、連結部材３４及び回転軸２２を開放する場合に開放位置（図４参照）まで回転する。これにより、連結部材３４及び回転軸２２が、第１保持部２７及び第２保持部２８による保持から解放され、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置される。
【００４８】
［回動規制部］
次に、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂに設けられた回動規制部３８Ａ，３８Ｂについて、図６及び図７を参照して説明する。図６は、図５に示す回動規制部３８Ｂの上面図である。図７は、回動規制部３８Ｂの縦断面図である。
【００４９】
回動規制部３８Ａ，３８Ｂは、連結部材３４の軸方向に直交する平面に関して面対称の構造を有している。そのため、ここでは、回動規制部３８Ｂを例に挙げて説明する。図６及び図７に示すように、回動規制部３８Ｂは、略円筒状に形成されており、内部に回動腕部３６Ｂの長手方向の一端部が回動可能に嵌合されている。長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置された状態（図５参照）において、回動規制部３８Ｂの軸方向及び回動腕部３６Ｂの回動軸３７は、上下（昇降）方向に略平行である。
【００５０】
また、回動腕部３６Ｂと回動規制部３８Ｂとの間には、付勢部材の一具体例であるねじりコイルばね４１が配置されている。このねじりコイルばね４１は、回動腕部３６Ｂの他端部（自由端）がベースロッド３３Ａから遠ざかる方向（図５において時計回り（右回り）の方向）に回動腕部３６Ｂを付勢する。以下、時計回り（右回り）の方向をＲ１方向とする。
【００５１】
なお、回動腕部３６Ａと回動規制部３８Ａ（図５参照）との間に配置されたねじりコイルばね（不図示）は、回動腕部３６Ａの他端部（自由端）がベースロッド３３Ｂから遠ざかる方向（図５において反時計回り（左回り）の方向）に回動腕部３６Ａを付勢する。以下、反時計回り（左回り）の方向をＲ２方向とする。
【００５２】
回動規制部３８Ｂには、切欠き４２を設けることで形成された第１係止面４３Ａと、第２係止面４３Ｂを有する。回動規制部３８Ｂの切欠き４２は、回動腕部３６Ｂの回動を許容する。回動規制部３８Ｂの第２係止面４３Ｂは、回動腕部３６ＢのＲ２方向への回動を規制し、回動腕部３６Ｂが連結部材３４に接触する前に、回動腕部３６ＢのＲ２方向へ回動を係止する。
【００５３】
回動規制部３８Ｂの第１係止面４３Ａは、回動腕部３６ＢのＲ１方向への回動を規制し、回動腕部３６Ｂがベースロッド３３Ｂよりも水平方向の外側に回動することを係止する。上述したように、ねじりコイルばね４１が回動腕部３６ＢをＲ１方向へ付勢しているため、回動腕部３６Ｂは、ベースロッド３３Ｂと同軸方向に延びた初期位置に配置されている。
【００５４】
このように、回動規制部３８Ｂは、回動腕部３６Ｂがベースロッド３３Ｂと同軸方向に延びた初期位置から、回動腕部３６Ｂの長手方向の他端部（自由端）が連結部材３４に接近するまでの回動を許容する。本実施形態では、回動腕部３６Ｂの回動範囲を約１２０°に設定している。
【００５５】
回動腕部３６ＢのＲ２方向への回動は、回動腕部３６Ｂの外側にある主索６を一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間に受け入れる方向への回動である。したがって、回動規制部３８Ｂは、回動腕部３６Ｂが主索６を一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間に受け入れる方向（Ｒ２方向）への回動を許容し、回動腕部３６Ｂがベースロッド３３Ｂよりも水平方向の外側に回動することを係止している。
【００５６】
なお、回動規制部３８Ａ（図５参照）は、回動腕部３６Ａが主索６を一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間に受け入れる方向（Ｒ１方向）への回動を許容し、回動腕部３６Ａがベースロッド３３Ａよりも水平方向の外側に回動することを係止している。
【００５７】
１−３  長尺物振れ抑制装置の動作
次に、本実施形態における長尺物振れ抑制装置８の動作について、図４及び図５を参照して説明する。
【００５８】
平常時、つまり長尺物振れ抑制装置８の非動作時は、図４に示すように、長尺物振れ抑制装置８が待機状態になっている。このとき、回転軸２２は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂの下端部に位置しており、長尺物接触体２３は、待機位置に配置され、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ（一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂ）の自由端側を上方に向けて構造枠２１内に収容されている。すなわち、長尺物接触体２３は、待機位置において、構造枠２１の２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃ間に収容されている。
【００５９】
また、長尺物振れ抑制装置８の待機状態において、連結部材３４は、第１保持部２７に保持されており、回転軸２２は、第２保持部２８に保持されている。その結果、長尺物接触体２３及び回転軸２２の回転が係止され、長尺物振れ抑制装置８の待機状態が維持されている。
【００６０】
なお、図示しないが、長尺物振れ抑制装置８の待機状態は、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ（一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂ）の自由端側が下方を向く場合もある。このとき、回転軸２２は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂの上端部に位置し、長尺物接触体２３は、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの自由端側を下方に向けて構造枠２１内に収容される。すなわち、長尺物接触体２３は、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの自由端側が下方を向く待機位置に配置される場合もある。
【００６１】
この場合は、回転軸２２が第１保持部２７に保持され、連結部材３４が第２保持部２８に保持されている。その結果、長尺物接触体２３及び回転軸２２の回転が係止され、長尺物振れ抑制装置８の待機状態が維持される。
【００６２】
例えば、建物が揺れて主索６が閾値まで振れると、制御部４（図１参照）が動作指令を出力する。これにより、第１保持部２７及び第２保持部２８がそれぞれ開放位置まで回転し、回転軸２２及び連結部材３４を開放する。その結果、ばね２５Ａ，２５Ｂの張力により回転軸２２がガイド溝３１Ａ，３１Ｂに沿って上昇すると共に、回転軸２２及び長尺物接触体２３が回転する。このとき、回転軸２２の水平方向の位置が裏面部２１Ａ側に徐々に変位するため、回転軸２２及び長尺物接触体２３は、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの自由端側が主索６側に変位するように回転する。
【００６３】
そして、回転軸２２がガイド溝３１Ａ，３１Ｂの中央部に位置し、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの長手方向が水平方向と略平行になると、複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂの張力が釣り合う。つまり、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置された状態で複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂの張力が釣り合う。これにより、回転軸２２及び長尺物接触体２３の回転が停止すると共に、回転軸２２のガイド溝３１Ａ，３１Ｂに沿う移動が停止して、長尺物振れ抑制装置８の振れ抑制状態が維持される。
【００６４】
長尺物振れ抑制装置８の振れ抑制状態において、昇降路１００の中央側に突き出された長尺物接触体２３の接触部３９内に主索６がある場合は、その主索６が一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂ、及び連結部材３４に接触する。その結果、主索６の振れが抑制される。
【００６５】
上述したように、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂは、ベースロッド３３Ａ，３３Ｂよりも水平方向の外側に回動しない。したがって、接触部３９内の主索６が一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂに接触しても、ベースロッド３３Ａ，３３Ｂと同じように主索６の振れを抑制することができる。なお、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂ、及び連結部材３４は、円柱状であるため、主索６が接触しても主索６を損傷することはない。
【００６６】
また、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂは、ねじりコイルばね４１に付勢され、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂと同軸方向に延びた初期位置に配置される。これにより、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間（接触部３９内）に受け入れた主索６が、回動腕部３６Ａ，３６Ｂの外側（接触部３９の外側）に簡単に出ないようにすることができる。
【００６７】
一方、長尺物振れ抑制装置８が振れ抑制状態になるタイミングによっては、昇降路１００の中央側に突き出された長尺物接触体２３における接触部３９の外側、例えば、回動腕部３６Ｂの外側に主索６がある場合もある。この場合は、主索６が自身に作用する張力で元の位置に戻ろうとするときに、回動腕部３６Ｂに接触する。
【００６８】
このとき、主索６は、ねじりコイルばね４１（図６参照）の付勢力に抗して回動腕部３６Ｂを押圧する。これにより、回動腕部３６Ｂは、主索６を接触部３９内（一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間）に受け入れる方向（Ｒ２方向）に回動する。その結果、主索６は、接触部３９内（一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間）に受け入れられる。そして、その主索６が一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂ、及び連結部材３４に接触することにより、主索６の振れが抑制される。
【００６９】
なお、回動腕部３６Ａの外側に主索６がある場合は、主索６が回動腕部３６Ａを押圧することにより、回動腕部３６Ａが主索６を接触部３９内（一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間）に受け入れる方向（Ｒ１方向）に回動する。その結果、主索６は、接触部３９内（一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間）に受け入れられる。そして、その主索６が一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂ、及び連結部材３４に接触することにより、主索６の振れが抑制される。
【００７０】
長尺物振れ抑制装置８の待機状態（非動作状態）への復帰は、かご２の昇降動作によって行われる。例えば、かご２が長尺物振れ抑制装置８よりも下方に位置している場合は、かご２が上昇することにより、ガイドローラ押し上げ部１０（図１参照）がガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合して長尺物接触体２３を押し上げる。これにより、回転軸２２及び長尺物接触体２３が回転すると共に、ばね２５Ａ，２５Ｂの張力により回転軸２２がガイド溝３１Ａ，３１Ｂに沿って下降する。
【００７１】
一方、連結部材３４が第１保持部２７によって保持できる位置に移動したこと、及び回転軸２２が第２保持部２８によって保持できる位置に移動したことは、かご２の位置から検知される。連結部材３４及び回転軸２２が第１保持部２７及び第２保持部２８によって保持できる位置に移動したことが検知されると、制御部４は、第１保持部２７及び第２保持部２８に動作指令を送る。
【００７２】
動作指令を受けた第１保持部２７及び第２保持部２８は、それぞれ保持位置まで回転して連結部材３４及び回転軸２２を保持する。これにより、長尺物接触体２３は、待機位置で第１保持部２７及び第２保持部２８に保持される。その結果、長尺物振れ抑制装置８が待機状態に復帰し、その待機状態が維持される。
【００７３】
長尺物振れ抑制装置８の振れ抑制状態において、かご２が長尺物振れ抑制装置８よりも上方に位置している場合は、かご２が下降することにより、ガイドローラ押し下げ部１１（図１参照）がガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合して長尺物接触体２３を押し下げる。これにより、回転軸２２及び長尺物接触体２３が回転すると共に、ばね２４Ａ，２４Ｂの張力により回転軸２２がガイド溝３１Ａ，３１Ｂに沿って上昇する。
【００７４】
そして、連結部材３４が第２保持部２８によって保持できる位置に移動したこと、及び回転軸２２が第１保持部２７によって保持できる位置に移動したことが検知されると、制御部４は、第１保持部２７及び第２保持部２８に動作指令を送る。動作指令を受けた第１保持部２７及び第２保持部２８は、保持位置まで回転して回転軸２２及び連結部材３４を保持する。これにより、長尺物接触体２３は、待機位置で第１保持部２７及び第２保持部２８に保持される。その結果、長尺物振れ抑制装置８が待機状態に復帰し、その待機状態が維持される。
【００７５】
ガイドローラ押し上げ部１０、又はガイドローラ押し下げ部１１がガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合する際に、制御部４は、かご２に低速運転指令を送る。これにより、ガイドローラ押し上げ部１０、又はガイドローラ押し下げ部１１がガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合する際の衝突荷重を低減し、振動や騒音を抑制する。また、かご２が低速運転を行うことで、長尺物振れ抑制装置８の待機状態復帰動作、第１保持部２７及び第２保持部２８による保持動作をより確実に、且つ円滑に実施することができる。
【００７６】
長周期地震等により建物が揺れた場合は、建物の揺れに主索が共振して振れることがある。この場合に共振階回避運転等を行うことにより、主索の振れが大きくなり難くする技術は従来からある。しかし、従来の技術では、主索の振れが一定値以上になった場合に、エレベーター装置を一時停止または運転休止する必要がある。
【００７７】
そこで、本発明では、長周期地震等が発生して建物が揺れて、主索６の振れが閾値まで達したと判断した場合に、長尺物振れ抑制装置８を動作させる。この長尺物振れ抑制装置８は、昇降路１００内に長尺物接触体２３を展開して、主索６の振れを抑制する構成であるため、主索６が一定以上大きく振れることを防止することができる。
【００７８】
しかも、本発明では、かご２にガイドローラ押し上げ部１０及びガイドローラ押し下げ部１１を設けて、長尺物接触体２３を押し上げる又は押し下げることにより、長尺物振れ抑制装置８を待機状態に復帰させる。その結果、かご２を昇降動作させることで長尺物振れ抑制装置８を簡単に待機状態に復帰させることができると共に、従来のようにエレベーター装置１を一時停止または運転休止する必要がない。
【００７９】
さらに、長尺物振れ抑制装置８の待機状態における厚さ寸法を、シル１４の突き出し寸法よりも小さくしているため、昇降路１００におけるドア側内壁面の階床間に長尺物振れ抑制装置８を設置しても、長尺物振れ抑制装置８がかご２の昇降を妨害しないようにすることができる。
【００８０】
このような構成によれば、モータ等の大型の駆動装置を使用することがないので、狭いスペースに長尺物振れ抑制装置８を設置することができる。そして、主索６などの長尺物が振れても、かご２を停止させることなく長尺物振れ抑制装置８によって長尺物の振れを抑制することができる。
【００８１】
１−４  まとめ
上述した一実施形態では、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの先端部に、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂを回動可能に接続した。そして、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂの回動規制部３８Ａ，３８Ｂが、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂが主索６を一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間に受け入れる方向へ回動することを許容する。また、回動規制部３８Ａ，３８Ｂは、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂが一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂよりも水平方向の外側に回動することを係止する。
【００８２】
これにより、主索６の触れを抑制する際に、主索６が一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂの外側にある場合であっても、回動腕部３６Ａ，３６Ｂは、主索６に押圧されて、主索６を一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間に受け入れる方向に回動する。その結果、主索６を一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間に受け入れることができ、主索６の振れを抑制することができる。すなわち、主索６の振れるタイミングに関わらず主索６の振れを抑制することができる。
【００８３】
また、上述した一実施形態では、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂを一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂと同軸方向に延びた初期位置に配置されるように付勢するねじりコイルばね４１（付勢部材）を設けた。これにより、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間（接触部３９内）に受け入れた主索６が、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂの外側（接触部３９の外側）に簡単に出ないようにすることができる。
【００８４】
また、上述した一実施形態では、かご２にガイドローラ押し上げ部１０と、ガイドローラ押し下げ部１１を設け、長尺物振れ抑制装置８が待機状態に復帰するための動力をかご２の昇降から得る構成とした。これにより、モータ等の駆動装置を設けずに長尺物接触体２３を回転させて、長尺物振れ抑制装置８を待機状態にすることができる。
【００８５】
したがって、長尺物振れ抑制装置８の小型化を実現することができ、狭いスペースに長尺物振れ抑制装置８を設置することができる。また、主索６などの長尺物が振れても、かご２を停止させることなく、長尺物の振れを抑制することができる。
【００８６】
また、上述した一実施形態では、長尺物振れ抑制装置８の待機状態において、長尺物接触体２３が構造枠２１の２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃ間に収容されている。これにより、待機状態における長尺物振れ抑制装置８の薄型化を図ることができる。
【００８７】
また、構造枠２１を用いて長尺物振れ抑制装置８をユニット化したため、構造枠２１を昇降路１００の内壁に取り付けるだけで長尺物振れ抑制装置８を設置することができる。その結果、設置作業時に長尺物振れ抑制装置８における各構成部品の位置調整が不要になり、設置作業の作業性を向上させることができる。
【００８８】
また、上述した一実施形態では、構造枠２１の厚さ寸法、すなわち側面部２１Ｂ，２１Ｃの水平方向に延びる辺の長さ（寸法）は、シル１４における昇降路１００の内部側への突き出し寸法以下にした。これにより、昇降路１００を拡大することなく、長尺物振れ抑制装置８を設置することができる。また、既設のエレベーター装置に長尺物振れ抑制装置８を追加して設置することが可能となる。
【００８９】
なお、長尺物毎に張力や線種、振動モードが異なるため、かごの停止時における固有周期は、長尺物毎、設置部位毎に異なる。そこで、建物の固有周期と各長尺物の固有周期が一致した際に長尺物の振れが最も大きくなる位置（例として、主索６の場合は振れが生じる部分のほぼ中間位置が最も大きく振れる）、或いはその近傍に、本発明に係る長尺物振れ抑制装置を設置することが望ましい。
【００９０】
このように長尺物振れ抑制装置を設置することにより、各長尺物が建物の揺れに共振して大きく振れる前に長尺物振れ抑制装置によって振れを抑制することができる。そのため、長尺物が昇降路内に設置された機器に接触したり引っ掛ったりすることを防止できる。さらに、長周期地震や強風により建物が揺れた際に長尺物の振れによる被害を考慮してエレベーター装置を停止させる必要がなく、また、建物の揺れが収まった後の点検作業も不要になる。
【００９１】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。また、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００９２】
例えば、上述の一実施形態では、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置された状態において、一対の回動腕部３６Ａ，３６Ｂが水平方向に回動する構成とした。しかし、本発明に係る一対の回動腕部としては、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置された状態において、水平方向に回動するものに限定されず、主索６を一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間に受け入れる方向に回動するものであればよい。例えば、一対の回動腕部の回動軸を上下（昇降）方向に対して傾けても、一対の回動腕部が、主索６を一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂ間に受け入れる方向に回動するよう構成することが可能である。
【００９３】
また、上述の一実施形態では、第１保持部２７及び第２保持部２８が連結部材３４及び回転軸２２を保持する構成とした。しかし、本発明に係る保持部としては、長尺物接触体２３に設けた把持部や、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂを保持するものであってもよい。
【００９４】
また、上述の一実施形態では、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂを略Ｌ字状（く字状）に形成した。しかし、本発明に係るガイド溝としては、略Ｌ字状（く字状）に限定されず、回転軸の移動を案内して回転軸の水平方向の位置を変位させるものであればよく、例えば、円弧状であってもよい。
【００９５】
なお、本発明に係るガイド溝としては、長尺物振れ抑制装置を待機状態から振れ抑制状態にする場合に、回転軸の水平方向の位置が長尺物（主索）から遠ざかるように回転軸を案内するとよい。これにより、長尺物振れ抑制装置を待機状態から振れ抑制状態にする場合に、長尺物接触体の接触部側が長尺物（主索）に近づく方向に変位するため、回転軸及び長尺物接触体を、接触部が長尺物に対向する方向へ円滑に回転させることができる。
【００９６】
また、本発明に係るガイド溝としては、長尺物振れ抑制装置を振れ抑制状態から待機状態にする場合に、回転軸の水平方向の位置が長尺物（主索）に近づくように回転軸を案内するとよい。これにより、長尺物振れ抑制装置を振れ抑制状態から待機状態にする場合に、長尺物接触体の接触部側が構造枠に近づく方向に変位するため、回転軸及び長尺物接触体を、接触部が構造枠内に収容される方向へ円滑に回転させることができる。
【００９７】
また、上述した一実施形態では、主索６が閾値まで振れたときに動作指令を出す制御部４と、動作指令を受け動作する第１保持部２７及び第２保持部２８を設けた。そして、第１保持部２７及び第２保持部２８が連結部材３４及び回転軸２２を開放した際に、回転軸２２及び長尺物接触体２３を移動させる複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂを設けた。
【００９８】
しかし、本発明に係る長尺物振れ抑制装置としては、回転軸２２及び長尺物接触体２３に対して同様に作用するように構成した他のばねを用いることもできる。また、ばねの本数は、４本に限定されるものではなく、ばね係数やばねを取り付ける位置等を考慮して、適宜設定することができる。さらに、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂと回転軸２２との連結構造や、一対のベースロッド３３Ａ，３３Ｂと連結部材３４との連結構造は、適宜変更することができる。
【００９９】
また、上述した一実施形態では、主索６に対して振れ抑制を行う長尺物振れ抑制装置８を付設した。しかし、本発明に係る長尺物振れ抑制装置としては、長尺物が主索に限定されるものではなく、例えば、主索６以外の長尺物であるコンペンロープ７や、ガバナロープ（不図示）、テールコード（不図示）などの振れを抑制するために設置することもできる。
【０１００】
さらに、主索やコンペンロープに適用する場合において、かご側主索、かご側コンペンロープ、釣合おもり側主索、かご側コンペンロープというように主要な構成要素に分割し、分割部毎にそれぞれ本発明に係る長尺物振れ抑制装置を設置してもよい。また、本発明に係る長尺物振れ抑制装置は、必ずしも昇降路の出入口側内壁に設置する必要は無く、対象となる長尺物に応じて適切な位置に設置することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…エレベーター装置、  ４…制御部、  ５…巻上機、  ６…主索、  ７…コンペンロープ、  ８…長尺物振れ抑制装置、  １０…ガイドローラ押し上げ部、  １１…ガイドローラ押し下げ部、  １２Ａ，１２Ｂ…一対のかご用ガイドレール、  １３Ａ，１３Ｂ…一対の釣合おもり用ガイドレール、  １４…シル、  ２１…構造枠、  ２１Ａ…裏面部、  ２１Ｂ，２１Ｃ…側面部、  ２２…回転軸、  ２３…長尺物接触体、  ２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂ…ばね、  ２７…第１保持部、  ２８…第２保持部、  ３１Ａ，３１Ｂ…ガイド溝、  ３３Ａ，３３Ｂ…一対のベースロッド、  ３４…連結部材、  ３５Ａ，３５Ｂ…ガイドローラ、  ３６Ａ，３６Ｂ…一対の回動腕部、  ３７…回動軸、  ３８Ａ，３８Ｂ…回動規制部、  ３９…接触部、  ４１…ねじりコイルばね、  ４２…切欠き、  ４３Ａ…第１係止面、  ４３Ｂ…第２係止面、  １００…昇降路、  １１０…機械室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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