(57)【要約】【課題】バイオマス度が高められた包装材料を提供する。【解決手段】包装材料は、順に積層された表面樹脂層、透明樹脂層、印刷層、紙基材層を少なくとも備える。表面樹脂層は、ポリエチレンを含んでいる。透明樹脂層は、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含んでいる。印刷層は、着色剤と、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含んでいる。印刷層又は透明樹脂層において、ニトロセルロース、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、表面樹脂層、透明樹脂層、印刷層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料であって、
前記表面樹脂層は、ポリエチレンを含み、
前記透明樹脂層は、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含み、
前記印刷層は、着色剤と、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含み、
前記印刷層又は前記透明樹脂層において、前記ニトロセルロース、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料。
【請求項２】
前記印刷層の前記ニトロセルロース、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記印刷層の前記ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含む、請求項２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記印刷層の前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項２又は３に記載の包装材料。
【請求項５】
前記透明樹脂層の前記ニトロセルロース、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項６】
前記透明樹脂層の前記ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含む、請求項５に記載の包装材料。
【請求項７】
前記透明樹脂層の前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項５又は６に記載の包装材料。
【請求項８】
前記表面樹脂層が、バイオマス由来成分を含むポリエチレンを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装材料を備える、包装製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス由来成分を含む包装材料及び包装材料を備えた包装製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食品、医薬品、化学品、化粧品、衛生用品、日用品その他等の種々の物品を充填包装する包装製品を構成するための包装材料として、種々の包装材料が開発され、提案されている。包装材料は、基材層と、印刷模様を形成するための印刷層と、を少なくとも備える積層体から構成される。
【０００３】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、包装材料を構成する積層体の分野においても、エネルギーの分野と同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００４】
バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００５】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（特許文献１参照）。パウチなどの軟包装の分野においては、このようなバイオマス由来原料を包装材料に適用することが提案されてきた（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５０６６２８号公報
【特許文献２】特開２０１８−５１７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
紙基材層を含む紙容器用の包装材料の分野においても、バイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれる。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、バイオマス度が高められた紙容器用の包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも、表面樹脂層、透明樹脂層、印刷層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料であって、前記表面樹脂層は、ポリエチレンを含み、
前記透明樹脂層は、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含み、前記印刷層は、着色剤と、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含み、前記印刷層又は前記透明樹脂層において、前記ニトロセルロース、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料である。
【００１０】
本発明による包装材料において、前記印刷層の前記ニトロセルロース、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【００１１】
本発明による包装材料において、前記印刷層の前記ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による包装材料において、前記印刷層の前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【００１３】
本発明による包装材料において、前記透明樹脂層の前記ニトロセルロース、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による包装材料において、前記透明樹脂層の前記ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明による包装材料において、前記透明樹脂層の前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【００１６】
本発明による包装材料において、前記表面樹脂層が、バイオマス由来成分を含むポリエチレンを含んでいてもよい。
【００１７】
本発明は、上記記載の包装材料を備える包装製品である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、紙基材層を含む包装材料のバイオマス度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態による包装材料を備える包装容器の一例を示す図である。
【図６】実施例１Ａ〜１Ｋの包装材料の層構成を示す図である。
【図７】実施例２Ａ〜２Ｋの包装材料の層構成を示す図である。
【図８】実施例１Ａ、３Ａ〜３Ｆの包装材料の層構成を示す図である。
【図９】実施例１Ａ、４Ａ〜５Ｃの包装材料の層構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明による包装材料を構成する積層体は、外面側から内面側へ順に積層された表面樹脂層、透明樹脂層、印刷層、紙基材層及びシーラント層を少なくとも備える。内面とは、包装材料から形成される包装製品において、包装製品に収容される内容物の側に位置する面である。また、外面とは、内面の反対側に位置する面である。本願において、「この順に備える」や「順に積層された」などの記載における「順」という用語は、特に断らない限り、外面側から内面側に向かう方向における順序を表している。
【００２１】
本発明においては、包装材料を構成する積層体全体で、下記で説明するバイオマス度が、好ましくは４０％以上、より好ましくは８０％以上１００％未満である。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態による包装材料２０の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、透明樹脂層１２と、印刷層１３と、紙基材層１４と、シーラント層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、シーラント層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、透明樹脂層１２と、印刷層１３と、紙基材層１４と、内側接着層２２と、プラスチックフィルム層２１と、シーラント層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、シーラント層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態による包装材料２０のその他の一例を示す断面図である。包装材料２０は、表面樹脂層１１と、透明樹脂層１２と、印刷層１３と、プライマー層２５と、バリア層２３と、外側接着層２４と、紙基材層１４と、シーラント層１５とをこの順に備える。表面樹脂層１１が包装材料２０の外面２０ｙを構成し、シーラント層１５が包装材料２０の内面２０ｘを構成している。
【００２５】
図４に示す包装材料２０は、シーラント層１５が複数の層を、例えば第１層１５１及び第２層１５２という２つの層を含む点が異なるのみであり、その他の層構成は、図１に示す包装材料２０と同様である。シーラント層１５の第１層１５１が包装材料２０の内面２０ｘを構成し、第２層１５２は第１層１５１の外面２０ｙ側の面に積層されている。
【００２６】
なお、上述した図１〜図４に示す包装材料２０の複数の層構成を適宜組み合わせることも可能である。例えば、図２又は図３に示す包装材料２０のシーラント層１５が、図４に示す包装材料２０のシーラント層１５の場合と同様に複数の層を含んでいてもよい。
【００２７】
以下、包装材料２０を構成する各層について説明する。
【００２８】
（紙基材層）
紙基材層１４は、紙を含む層である。紙基材層１４は、１００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下、好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２００ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下の坪量を有する。紙基材層１４としては、白板紙全般を対象とするが、特に安全性の観点から天然パルプを用いたアイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙、耐酸カップ原紙等の使用が好ましい。
【００２９】
板紙は、サイズ剤として、中性ロジンやアルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸を使用してもよく、定着剤としてカチオン性のポリアクリルアミドやカチオン性デンプン等を使用してもよい。また、硫酸バンドを使用してｐＨ６以上ｐＨ９以下の中性領域で抄紙することも可能である。その他、必要に応じて上記のサイズ剤のほか、定着剤の他、製紙用各種填料、歩留向上剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、結合剤、分散剤、凝集剤、可塑剤、接着剤を適宜含有していてもよい。
【００３０】
（印刷層）
印刷層１３は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、印刷によって形成される層である。印刷層１３は、例えば、絵、写真、文字、数字、図形、記号、模様などの所望の任意の絵柄を形成する絵柄層を含む。印刷層は、絵柄層の絵柄を際立たせるよう印刷により形成された地色層を更に含んでいてもよい。
【００３１】
本実施の形態において、印刷層１３は、グラビア印刷によって形成される。印刷層１３は、着色剤と、バインダー樹脂とを含む。印刷層１３を形成するためのインキ組成物は、着色剤及びバインダー樹脂に加えて、グラビア印刷に適した溶剤を含む。
【００３２】
〔着色剤〕
着色剤としては、特に限定されず、従来公知の顔料や染料を用いることができる。
【００３３】
〔バインダー樹脂〕
バインダー樹脂は、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含む。本実施の形態においては、印刷層１３又は透明樹脂層１２の少なくともいずれかが、バイオマス由来成分を含む。印刷層１３がバイオマス由来成分を含む場合、印刷層１３中のバインダー樹脂がバイオマス由来成分を含む。すなわち、印刷層１３中のバインダー樹脂で用いられるニトロセルロース、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかが、バイオマス由来成分を含む。
【００３４】
＜ニトロセルロース＞
ニトロセルロースは、セルロース骨格の水酸基の一部を硝酸エステル化したニトロ基置換体のセルロース系樹脂である。ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含む場合、ニトロセルロース樹脂のセルロース骨格は、バイオマス材料である。ニトロセルロースとしては、一般的なニトロセルロースが支障なく利用できるが、とりわけ、セルロース骨格を構成するグルコース単位１個あたり、平均して１．３〜２．７個のニトロ基で置換されたものを利用することが好ましい。
【００３５】
ニトロセルロースがバイオマス由来成分を含まない場合、ニトロセルロース樹脂のセルロース骨格は、例えば化石燃料由来であってもよい。
【００３６】
ニトロセルロースには、分子量に応じてＬタイプとＨタイプがある。有機溶剤に対する溶解性の面からは、Ｌタイプのものを利用することが好ましい。
【００３７】
＜ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物＞
ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物は、好ましくは、主剤としてのポリオールと硬化剤としてのイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成されている。ポリオールとしては、多官能アルコールと多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオール、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物であるポリエーテルポリオール、または、多官能アルコールとカーボネートとの反応物であるポリカーボネートポリオールを用いることができる。
【００３８】
＜ポリエステルポリオール＞
ポリエステルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能カルボン酸の少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物
【００３９】
バイオマス由来の多官能アルコールとしては、トウモロコシ、サトウキビ、キャッサバ、およびサゴヤシ等の植物原料から得られる脂肪族多官能アルコールを用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能アルコールとしては、例えば、下記のような方法によって植物原料から得られる、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコール等があり、いずれも使用し得る。これらは、単独で用いても併用してもよい。
【００４０】
バイオマス由来のポリプロピレングリコールは、植物原料を分解してグルコースが得られる発酵法により、グリセロールから３−ヒドロキシプロピルアルデヒド（ＨＰＡ）を経て製造される。上記発酵法のようなバイオ法で製造されたポリプロピレングリコールは、ＥＯ製造法のポリプロピレングリコールと比較し、安全性面から乳酸等の有用な副生成物が得られ、しかも製造コストも低く抑えることが可能であることも好ましい。
バイオマス由来のブチレングリコールは、植物原料からグリコールを製造し発酵することで得られたコハク酸を得て、これを水添することによって製造することができる。
バイオマス由来のエチレングリコールは、例えば、常法によって得られるバイオエタノールからエチレンを経て製造することができる。
【００４１】
化石燃料由来の多官能アルコールとしては、１分子中に２個以上、好ましくは２〜８個の水酸基を有する化合物を用いることができる。具体的には、化石燃料由来の多官能アルコールとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコールの他、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール等を使用することができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００４２】
バイオマス由来の多官能カルボン酸としては、再生産可能な大豆油、亜麻仁油、桐油、ヤシ油、パーム油、ひまし油等の植物由来の油、及びそれらを主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油等の植物原料から得られる脂肪族多官能カルボン酸を用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、例えば、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、アジピン酸、グルタル酸、ダイマー酸等が挙げられる。例えば、セバシン酸は、ひまし油から得られるリシノール酸をアルカリ熱分解することにより、ヘプチルアルコールを副生成物として生成される。本発明では、特に、バイオマス由来のコハク酸又はバイオマス由来のセバシン酸を用いることが好ましい。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００４３】
化石燃料由来の多官能カルボン酸としては、脂肪族多官能カルボン酸や芳香族多官能カルボン酸を用いることができる。化石燃料由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、アジピン酸、ドデカン二酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、およびダイマー酸、ならびにそれらのエステル化合物等が挙げられる。また、化石燃料由来の芳香族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、およびピロメリット酸、ならびにそれらのエステル化合物等を用いることができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００４４】
＜ポリエーテルポリオール＞
ポリエーテルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能イソシアネートの少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物
【００４５】
バイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールとしては、上述のポリエステルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールを用いることができる。
【００４６】
バイオマス由来の多官能イソシアネートとしては、植物由来の二価カルボン酸を酸アミド化し、還元することで末端アミノ基に変換し、さらに、ホスゲンと反応させ、該アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られたものを用いることができる。バイオマス由来の多官能イソシアネートは、例えば、バイオマス由来のジイソシアネートである。バイオマス由来のジイソシアネートとしては、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、植物由来のアミノ酸を原料として、そのアミノ基をイソシアネート基に変換することによっても植物由来のジイソシアネートを得ることができる。例えば、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）は、リシンのカルボキシル基をメチルエステル化した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。また、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートはリシンのカルボキシル基を脱炭酸した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。
【００４７】
１，５−ペンタメチレンジイソシアネートの他の合成方法としては、ホスゲン化法やカルバメート化法が挙げられる。より具体的には、ホスゲン化方法は、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩を直接ホスゲンと反応させる方法や、ペンタメチレンジアミンの塩酸塩を不活性溶媒中に懸濁させてホスゲンと反応させる方法により、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。また、カルバメート化法は、まず、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩をカルバメート化し、ペンタメチレンジカルバメート（ＰＤＣ）を生成させた後、熱分解することにより、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。本発明において、好適に使用されるポリイソシアネートとしては、三井化学株式会社製の１，５−ペンタメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート（商品名：スタビオ（登録商標））が挙げられる。
【００４８】
化石燃料由来の多官能イソシアネートとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。また、メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩ等の脂環式ジイソシアネート等も挙げられる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００４９】
＜ポリカーボネートポリオール＞
ポリカーボネートポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、ポリカーボネートポリオールとしては、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと、化石燃料由来のカーボネートとの反応物を用いることができる。カーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジエチレンカーボネート、ジブチルカーボネート、エチレンカーボネート、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。これらは単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
バイオマス由来の多官能アルコールとしては、上述のポリエステルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能アルコールを用いることができる。
【００５１】
＜イソシアネート化合物＞
バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物としては、ポリエーテルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能イソシアネートを用いることができる。
【００５２】
印刷層１３は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上５０％以下、さらに好ましくは１０％以上５０％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。印刷層１３の乾燥後の重量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２以下である。印刷層１３は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有する。なお、このような重量や厚さを有する印刷層１３が複数設けられていてもよい。
【００５３】
「バイオマス度」とは、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値で示してもよく、また、バイオマス由来成分の重量比率で示してもよい。
【００５４】
放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値を「バイオマス度」として示す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。即ち、大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエステル中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。印刷層１３中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
【００５５】
また、バイオマス由来成分の重量比率で「バイオマス度」を表す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。例えば、ニトロセルロースの場合には、出発物質であるセルロース骨格を構成するグルコース単位１個（式量＝１７２）当たりに含まれる水酸基の数が３個であるから、この水酸基の１〜３個が硝酸エステル化し（水素がニトロ基(非バイオマス材料、式量＝４６)に置換され）得る。そうすると、もとのセルロース骨格がバイオマス材料１００重量％からなるとして、グルコース単位１個あたりの置換されたニトロ基の数が平均してｎ個の場合、ニトロセルロース分子全体に占めるバイオマス材料の割合（重量％）は、（１７２−ｎ）
×１００／（１７２−ｎ＋４６ｎ）で計算できる。
ニトロセルロース分子全体に占めるバイオマス材料の割合は、セルロース骨格を構成するグルコース単位１個あたり、平均して１個のニトロ基で置換された場合は、約７８．８重量％、２個のニトロ基で置換された場合は約６４．９重量％、３個のニトロ基に置換された場合は約５５．０重量％になる（上記の式での計算値）。
【００５６】
以下、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００５７】
（透明樹脂層）
透明樹脂層１２は、印刷層１３が設けられた紙基材層１４をロール状に巻き取る際に、印刷層１３に含まれる着色剤などが、印刷層１３上に重ねられた紙基材層１４又はその他の層に転写されることを防ぐための層である。透明樹脂層１２は、印刷層１３に接するように設けられている。透明樹脂層１２は、固形分及び溶剤を含む塗料を塗布することによって形成される。塗料の固形分としては、印刷層１３のバインダー樹脂と同様の材料を用いることができる。このため、透明樹脂層１２の構成は、着色剤を含まない点以外は、印刷層１３の構成と同様である。例えば、透明樹脂層１２中のバインダー樹脂は、ニトロセルロースと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物と、を含む。
【００５８】
本実施の形態においては、上述のように、印刷層１３又は透明樹脂層１２の少なくともいずれかが、バイオマス由来成分を含む。透明樹脂層１２がバイオマス由来成分を含む場合、透明樹脂層１２中のバインダー樹脂がバイオマス由来成分を含む。すなわち、透明樹脂層１２中のバインダー樹脂のニトロセルロース、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかが、バイオマス由来成分を含む。
【００５９】
透明樹脂層１２中のバインダー樹脂のニトロセルロース、ポリオールまたはイソシアネート化合物は、印刷層１３中のバインダー樹脂のニトロセルロース、ポリオールまたはイソシアネート化合物と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
透明樹脂層１２は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上５０％以下、さらに好ましくは１０％以上５０％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。透明樹脂層１２の乾燥後の重量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２以下である。透明樹脂層１２は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有する。
【００６１】
（表面樹脂層）
表面樹脂層１１は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。表面樹脂層１１は、包装材料２０の外側に位置している。包装材料２０が、表面樹脂層１１を備えることで、耐水性、ヒートシール性及びその他の物性を包装材料２０に持たせることができる。
【００６２】
表面樹脂層１１に用いられる材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンなどのポリエチレンを挙げることができ、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンが特に好ましい。
【００６３】
表面樹脂層１１は、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいし、化石燃料由来の材料を含んでいてもよい。表面樹脂層がバイオマス由来の材料を含む場合、バイオマス由来の成分を含む重合体であって、エチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。例えば、表面樹脂層１１は、バイオマス由来成分を含むポリエチレンを含んでもよい。表面樹脂層１１がバイオマス由来の材料を含む場合、表面樹脂層１１は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上９５％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００６４】
表面樹脂層１１は、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。
【００６５】
（シーラント層）
シーラント層１５は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。例えば、シーラント層１５は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンなどのポリエチレンを含む。シーラント層１５は、包装材料２０の内側に位置している。
【００６６】
シーラント層１５は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。バイオマス由来成分を含む材料によりシーラント層１５を形成する場合、シーラント層１５は、下記のバイオマスポリオレフィンを用いて形成することができる。また、バイオマス由来成分を含まない材料によりシーラント層１５を形成する場合、シーラント層１５は、従来公知の化石燃料由来の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。
【００６７】
バイオマスポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレン等のオレフィンを含むモノマーの重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のオレフィンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のオレフィンを１００質量％含むものでなくてもよい。
【００６８】
例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、及びマニオクを挙げることができる。
【００６９】
バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物又はその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、及び抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、又は膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００７０】
バイオマスポリオレフィンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンのモノマー及び／又は化石燃料由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよいし、バイオマス由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよい。
【００７１】
上記のα−オレフィンは、炭素数は特に限定されないが、通常、炭素数３〜２０のものを用いることができ、ブチレン、ヘキセン、又はオクテンであることが好ましい。ブチレン、ヘキセン、又はオクテンであれば、バイオマス由来の原料であるエチレンの重合により製造することが可能となるからである。また、このようなα−オレフィンを含むことで、重合されてなるポリオレフィンはアルキル基を分岐構造として有するため、単純な直鎖状のものよりも柔軟性に富むものとすることができる。
【００７２】
バイオマスポリオレフィンとしては、ポリエチレンや、エチレンとα−オレフィンの共重合体を単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。特に、バイオマスポリオレフィンはポリエチレンであることが好ましい。バイオマス由来の原料であるエチレンを用いることで、理論上１００％バイオマス由来成分により製造することが可能となるからである。
【００７３】
バイオマスポリオレフィンは、異なるバイオマス度のバイオマスポリオレフィンを２種以上含むものであってもよく、ポリオレフィン樹脂層全体として、バイオマス度が、後述する範囲内であればよい。
【００７４】
バイオマスポリオレフィンは、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。バイオマスポリオレフィンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。バイオマスポリオレフィンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の剛性を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。また、バイオマスポリオレフィンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。
【００７５】
バイオマスポリオレフィンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の機械的強度を高めることができる。
【００７６】
好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。
【００７７】
上記の化石燃料由来の熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体又はアイオノマー等が挙げられる。
【００７８】
シーラント層１５は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上９５％以下のバイオマス度を有するものである。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００７９】
シーラント層１５は、単層であってもよく、上述の図４に示すように多層であってもよい。シーラント層１５が多層である場合、一部の層を、バイオマスポリオレフィンからなる層として構成し、その他の層を、化石燃料由来のポリオレフィンからなる層として構成してもよい。例えば、図４の第１層１５１がバイオマスポリオレフィンを含む層であり、第２層１５２が化石燃料由来のポリオレフィンからなる層であってもよい。若しくは、図４の第１層１５１が化石燃料由来のポリオレフィンからなる層であり、第２層１５２がバイオマスポリオレフィンを含む層であってもよい。
【００８０】
シーラント層１５は、好ましくは１０μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下の厚さを有する。
【００８１】
（プラスチックフィルム層）
プラスチックフィルム層２１は、延伸されたプラスチックフィルムを含む層である。例えば、プラスチックフィルム層２１は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルム又はポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、又はこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムを含む。
【００８２】
プラスチックフィルム層２１は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。プラスチックフィルム層２１がバイオマス由来成分を含む場合、プラスチックフィルム層２１中のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上３０％以下であり、より好ましくは１５％以上２５％以下である。
【００８３】
プラスチックフィルム層２１がバイオマス由来成分を含む場合、プラスチックフィルム層２１は、下記のバイオマスポリエステル又はバイオマスポリエチレンから形成され得る。
【００８４】
バイオマスポリエステルは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。基材は、バイオマスポリエステルに加えて、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエステルをさらに含んでもよい。
【００８５】
バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。
【００８６】
バイオマスポリエステルのジカルボン酸単位は、化石燃料由来のジカルボン酸を使用する。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体を制限なく使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸及びイソフタル酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。
【００８７】
また、脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸等の、通常炭素数が２以上４０以下の鎖状或いは脂環式ジカルボン酸が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸の誘導体として、上記脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等の低級アルキルエステルや例えば無水コハク酸等の上記脂肪族ジカルボン酸の環状酸無水物が挙げられる。これらのなかでも、アジピン酸、コハク酸、ダイマー酸又はこれらの混合物が好ましく、コハク酸を主成分とするものが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、アジピン酸及びコハク酸のメチルエステル、又はこれらの混合物がより好ましい。これらのジカルボン酸は単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００８８】
バイオマスポリエステルは、上記のジオール成分とジカルボン酸成分に加えて、第３成分として共重合成分を加えた共重合ポリエステルであっても良い。共重合成分の具体的な例としては、２官能のオキシカルボン酸や、架橋構造を形成するために３官能以上の多価アルコール、３官能以上の多価カルボン酸及び／又はその無水物並びに３官能以上のオキシカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の多官能化合物が挙げられる。これらの共重合成分の中では、高重合度の共重合ポリエステルが容易に製造できる傾向があるため、特に２官能及び／又は３官能以上のオキシカルボン酸が好適に使用される。その中でも、３官能以上のオキシカルボン酸の使用は、後述する鎖延長剤を使用することなく、極少量で容易に高重合度のポリエステルを製造できるので最も好ましい。
【００８９】
バイオマスポリエステルは、上記したジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合させる従来公知の方法により得ることができる。具体的には、上記のジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によって製造することができる。バイオマスポリエステルを製造する際に用いるジオールの使用量は、ジカルボン酸又はその誘導体１００モルに対し、実質的に等モルであるが、一般には、エステル化及び／又はエステル交換反応及び／又は縮重合反応中の留出があることから、０．１モル％以上２０モル％以下の量を過剰に用いることが好ましい。
【００９０】
バイオマスポリエステルの樹脂組成物、又は、バイオマスポリエステルと化石燃料由来のポリエステルを含む樹脂組成物を用いて、例えば、Ｔダイ法によってフィルム化することにより基材を形成することができる。具体的には、上記した樹脂組成物を乾燥させた後、樹脂組成物の融点Ｔｍ以上の温度〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することにより基材を成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００９１】
バイオマスポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。バイオマス由来のエチレンとしては、シーラント層１５において説明したバイオマス由来のエチレンを用いることができる。
【００９２】
プラスチックフィルム層２１は、好ましくは９μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以上１６μｍ以下の厚さを有する。
【００９３】
（バリア層）
バリア層２３は、酸素ガス及び水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光及び紫外線等の透過を阻止する遮光性を包装材料２０に持たせるための層である。バリア層２３としては、金属箔又は蒸着フィルムを用いることができる。
【００９４】
〔金属箔〕
金属箔は、金属を圧延することによって得られた部材である。金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガス及び水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光及び紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。
【００９５】
〔蒸着フィルム〕
蒸着フィルムは、基材と、基材に蒸着された蒸着膜と、を備える。蒸着膜は、基材よりも外面側に位置する。
【００９６】
蒸着フィルムの基材としては、プラスチックフィルム層２１で挙げたプラスチックフィルムを用いることができる。基材は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。
【００９７】
蒸着膜としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、鉛（Ｐｂ）等の金属の蒸着膜を使用することができる。
【００９８】
（接着層）
内側接着層２２、外側接着層２４などの接着層は、任意の２層を接着する場合に設けられる層である。内側接着層２２は、紙基材層１４と、紙基材層１４よりも内側に位置するフィルム又は層とを接着する。外側接着層２４は、紙基材層１４と、紙基材層１４よりも外側に位置するフィルム又は層とを接着する。
【００９９】
内側接着層２２、外側接着層２４などの接着層は、接着剤層であってもよく、接着樹脂層であってもよい。以下、接着剤層及び接着樹脂層についてそれぞれ説明する。
【０１００】
接着剤層は、従来公知の方法、例えばドライラミネート法により形成することができる。ドライラミネート法により２層を接着する場合、接着剤層は、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される。塗布される接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。乾燥後の接着剤層は、例えば１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有する。
【０１０１】
接着剤層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、接着剤層がポリ
オールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。これにより、包装材料２０のバイオマス度をさらに向上させることができる。
【０１０２】
接着樹脂層は、熱可塑性樹脂を含む。接着樹脂層は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。接着樹脂層は、例えば５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さを有する。
【０１０３】
なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、シーラント層１５において説明したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用してもよい。これにより、包装材料２０のバイオマス度をさらに向上させることができる。
【０１０４】
（プライマー層）
プライマー層２５は、印刷層１３が設けられるフィルムや層の表面に、印刷層１３に先行して設けられる層である。図３に示す例においては、バリア層２３の表面にプライマー層２５を形成した後、プライマー層２５上にバリア層２３を形成する。これによって、バリア層２３に対するプライマー層２５の接着性を高めることができる。プライマー層２５の厚みは、例えば０．５μｍ以上５μｍ以下、好ましくは１μｍ以上３μｍ以下である。プライマー層２５を構成する材料の例としては、塩化酢酸ビニル系とポリエステル系の混合物などを挙げることができる。
【０１０５】
（包装材料の製造方法）
次に、包装材料２０を構成する積層体の製造方法の一例について説明する。ここでは、図１に示す包装材料２０の製造方法の一例について説明する。
【０１０６】
まず、上述の紙基材層１４を準備する。続いて、上述のインキ組成物をグラビア印刷により紙基材層１４上に印刷して、紙基材層１４上に印刷層１３を形成する。続いて、固形分及び溶剤を含む上述の塗料を印刷層１３上に塗布して、印刷層１３上に透明樹脂層１２を形成する。その後、印刷層１３及び透明樹脂層１２が設けられた紙基材層１４をロール状に巻き取る。
【０１０７】
次に、ロール状の紙基材層１４を巻き出す。続いて、溶融押出しラミネート法により、透明樹脂層１２上に溶融状態の樹脂を押し出して、透明樹脂層１２上に表面樹脂層１１を形成する。続いて、溶融押出しラミネート法により、紙基材層１４の印刷層１３が形成された面と反対の面上に溶融状態の樹脂を押し出して、シーラント層１５を形成する。このようにして、表面樹脂層１１、透明樹脂層１２、印刷層１３、紙基材層１４及びシーラント層１５を備える包装材料２０を得ることができる。
【０１０８】
なお、上述の各工程の順序は任意である。例えば、紙基材層１４上にシーラント層１５を形成した後、透明樹脂層１２上に表面樹脂層１１を形成してもよい。
【０１０９】
本実施の形態においては、印刷層１３上に透明樹脂層１２が形成される。これにより、印刷層１３が設けられた紙基材層１４をロール状に巻き取る際に、印刷層１３に含まれる着色剤などが、印刷層１３上に重ねられた紙基材層１４又はその他の層に転写されることを防ぐことができる。
【０１１０】
また、本実施の形態においては、印刷層１３又は透明樹脂層１２の少なくともいずれかが、バイオマス由来成分を含んでいる。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができる。このため、環境負荷を減らすことができる。
【０１１１】
＜包装製品＞
包装材料２０を用いることによって形成される包装製品の例について説明する。図５は、紙カップ５５の一部を切除した斜視図である。紙カップ５５は、胴部５７及びフランジ部５８を有する本体部５６と、底部５９と、を備える。この本体部５６が、上述の包装材料２０を用いることによって形成される包装製品２０Ａの一例である。紙カップ５５に収容される内容物の例としては、ヨーグルト、アイスクリーム、納豆などを挙げることができる。
【０１１２】
印刷層１３又は透明樹脂層１２の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む包装材料２０を用いて包装製品２０Ａを構成することにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができる。これにより、環境負荷を減らすことができる。
【実施例】
【０１１３】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１１４】
［実施例１Ａ］
紙基材層１４として、２７０ｇ／ｍ２の坪量を有する耐酸カップ原紙を準備した。続いて、紙基材層１４上に印刷層１３を形成した。印刷層１３を形成する工程においては、まず、着色剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含むインキ組成物を準備した。バインダー樹脂としては、バイオマス由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いた。続いて、紙基材層１４上にグラビア印刷によって所定のパターンでインキ組成物を塗布して、印刷層１３を形成した。印刷層１３の厚みは２μｍであった。
【０１１５】
続いて、印刷層１３上に透明樹脂層１２を形成した。透明樹脂層１２を形成する工程においては、まず、バインダー樹脂と、溶剤とを含む塗料を準備した。バインダー樹脂としては、化石燃料由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いた。続いて、印刷層１３の全域にグラビア方式によって塗料を塗布して、透明樹脂層１２を形成した。透明樹脂層１２の厚みは２μｍであった。
【０１１６】
続いて、溶融押出しラミネート法により、透明樹脂層１２上に溶融状態の樹脂を押し出して、表面樹脂層１１を形成した。表面樹脂層１１としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。表面樹脂層１１の厚みは２０μｍであった。
【０１１７】
続いて、溶融押出しラミネート法により紙基材層１４上にシーラント層１５を形成した。シーラント層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。シーラント層１５の厚みは４０μｍであった。このようにして、図１に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０１１８】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/透明/バイオ印/紙/PE40
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、包装材料の外面を構成する層であり、右端の層が、包装材料の内面を構成する層である。
「表」は、溶融押出しラミネート法により形成された、化石燃料由来の表面樹脂層を意味する。「透明」は、グラビア方式によって塗料を塗布することによって形成された、化石燃料由来の透明樹脂層を意味する。「バイオ印」は、バイオマス由来成分を含む印刷層を意味する。「紙」は、紙基材層を意味する。「PE」は、シーラント層１５を構成する化石燃料由来のポリエチレンを意味する。数字は、層の厚み（単位はμｍ）を意味する。
【０１１９】
続いて、包装材料２０を用いて、図５に示す紙カップ５５の本体部５６を作製した。紙カップ５５には、例えば、ヨーグルト、アイスクリーム、納豆等を収容することができる。
【０１２０】
［実施例１Ｂ］
印刷層１３のバインダー樹脂のポリオールとして化石燃料由来のポリエーテルポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１２１】
［実施例１Ｃ］
印刷層１３のバインダー樹脂のポリオールとして化石燃料由来のポリカーボネートポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１２２】
実施例１Ａ〜１Ｃの包装材料２０の層構成などをまとめて図６に示す。
図６の「印刷層中のバイオマス由来成分」の欄において、「ニトロセルロース」という記載は、印刷層１３中のニトロセルロースがバイオマス由来成分を含むことを意味する。
図６の「ポリオールのタイプ」の欄において、「エステル系」という記載は、印刷層１３において用いられたポリオールがポリエステルポリオールであることを意味する。また、「エーテル系」という記載は、印刷層１３において用いられたポリオールがポリエーテルポリオールであることを意味する。また、「カーボネート系」という記載は、印刷層１３において用いられたポリオールがポリカーボネートポリオールであることを意味する。
図６の「ポリオール中のバイオマス由来成分」の欄において、「−」という記載は、印刷層１３において用いられたポリオールがバイオマス由来成分を含まないことを意味する。
【０１２３】
［実施例１Ｄ］
印刷層１３のバインダー樹脂として、化石燃料由来のニトロセルロースと、バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールとして、具体的には、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物を用いた。
【０１２４】
［実施例１Ｅ］
印刷層１３のバインダー樹脂のポリエステルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能カルボン酸との反応物を用いたこと以外は、実施例１Ｄの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１２５】
［実施例１Ｆ］
印刷層１３のバインダー樹脂として、化石燃料由来のニトロセルロースと、バイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。バイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールとして、具体的には、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物を用いた。
【０１２６】
［実施例１Ｇ］
印刷層１３のバインダー樹脂のポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能イソシアネートとの反応物を用いたこと以外は、実施例１Ｆの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１２７】
［実施例１Ｈ］
印刷層１３のバインダー樹脂として、化石燃料由来のニトロセルロースと、バイオマス由来成分を含むポリカーボネートポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。バイオマス由来成分を含むポリカーボネートポリオールとして、具体的には、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来のカーボネートとの反応物を用いた。
【０１２８】
実施例１Ｄ〜１Ｈの包装材料２０の層構成などをまとめて図６に示す。
図６の「印刷層中のバイオマス由来成分」の欄において、「ポリオール」という記載は、印刷層１３において用いられたポリオールがバイオマス由来成分を含むことを意味する。
図６の「ポリオール中のバイオマス由来成分」の欄において、「多官能アルコール」という記載は、印刷層１３において用いられたポリオールの構成要素のうち少なくとも多官能アルコールがバイオマス由来であることを意味する。同様に、「多官能カルボン酸」という記載は、印刷層１３において用いられたポリオールの構成要素のうち少なくとも多官能カルボン酸がバイオマス由来であることを意味する。同様に、「多官能イソシアネート」という記載は、印刷層１３において用いられたポリオールの構成要素のうち少なくとも多官能イソシアネートがバイオマス由来であることを意味する。
【０１２９】
なお、実施例１Ｄ〜１Ｈにおいては、ポリオールに用いられた複数の構成要素のうちの１つが、バイオマス由来成分である例を示したが、これに限られることはない。例えば、複数の構成要素がバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１３０】
［実施例１Ｉ］
印刷層１３のバインダー樹脂として、化石燃料由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールとバイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１３１】
［実施例１Ｊ］
印刷層１３のバインダー樹脂のポリオールとして化石燃料由来のポリエーテルポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ｉの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１３２】
［実施例１Ｋ］
印刷層１３のバインダー樹脂のポリオールとして化石燃料由来のポリカーボネートポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ｉの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１３３】
実施例１Ｉ〜１Ｋの包装材料２０の層構成などをまとめて図６に示す。
図６の「印刷層中のバイオマス由来成分」の欄において、「イソシアネート化合物」という記載は、印刷層１３において用いられたイソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含むことを意味する。
【０１３４】
なお、実施例１Ａ〜１Ｋにおいては、印刷層１３で用いられるニトロセルロース、ポリオール又はイソシアネート化合物のうちの１つがバイオマス由来成分を含む例を示したが、これに限られることはない。例えば、ニトロセルロース、ポリオール又はイソシアネート化合物のうちの２つ又は３つがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１３５】
［実施例２Ａ〜２Ｋ］
実施例１Ａ〜１Ｋにおいては、印刷層１３のバインダー樹脂で用いられるニトロセルロース、ポリオール又はイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む例を示した。実施例２Ａ〜２Ｋにおいては、透明樹脂層１２のバインダー樹脂で用いられるニトロセルロース、ポリオール又はイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、印刷層１３のバインダー樹脂が化石燃料由来のものである例を示す。図７は、実施例２Ａ〜２Ｋの包装材料２０の層構成などをまとめて示す図である。
【０１３６】
図７の「層構成」の欄において、「バイオ透明」は、グラビア方式によって塗料を塗布することによって形成された、バイオマス由来成分を含む透明樹脂層を意味する。「印」は、化石燃料由来の印刷層を意味する。
図７の「透明樹脂層中のバイオマス由来成分」の欄において、「ニトロセルロース」という記載は、透明樹脂層１２中のニトロセルロースがバイオマス由来成分を含むことを意味する。「ポリオール」という記載は、透明樹脂層１２において用いられたポリオールがバイオマス由来成分を含むことを意味する。「イソシアネート化合物」という記載は、透明樹脂層１２において用いられたイソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含むことを意味する。
【０１３７】
実施例２Ａ〜２Ｋは、バイオマス由来成分を含む層として印刷層１３ではなく透明樹脂層１２を採用した点を除いて、実施例１Ａ〜１Ｋと同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１３８】
［実施例３Ａ］
透明樹脂層１２としてバイオマス由来成分を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。具体的には、透明樹脂層１２のバインダー樹脂として、実施例２Ａの場合と同様に、バイオマス由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いた。
【０１３９】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ透明/バイオ印/紙/PE40
【０１４０】
［実施例３Ｂ］
表面樹脂層１１としてバイオマス由来成分を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。具体的には、バイオマス由来成分を含むポリエチレンを溶融押出しラミネート法により透明樹脂層１２上に押し出して、表面樹脂層１１を形成した。
【０１４１】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオ表/透明/バイオ印/紙/PE40
「バイオ表」は、溶融押出しラミネート法により形成されたバイオマス由来の表面樹脂層を意味する。
【０１４２】
［実施例３Ｃ］
シーラント層１５としてバイオマス由来成分を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。具体的には、バイオマス由来成分を含むポリエチレンを溶融押出しラミネート法により紙基材層１４上に２０μｍの厚みで押し出して、シーラント層１５を形成した。
【０１４３】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/透明/バイオ印/紙/バイオPE40
「バイオPE」は、シーラント層１５を構成する、バイオマス由来成分を含むポリエチレンを意味する。
【０１４４】
［実施例３Ｄ］
図４に示す第１層１５１及び第２層１５２を含む２層構成のシーラント層１５を共押し出しによって形成したこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。第１層１５１としては、バイオマス由来成分を含む厚み２０μｍのポリエチレンの層を用いた。第２層１５２としては、化石燃料由来の厚み２０μｍのポリエチレンの層を用いた。
【０１４５】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/透明/バイオ印/紙/PE20/バイオPE20
【０１４６】
［実施例３Ｅ］
第１層１５１として、化石燃料由来の厚み２０μｍのポリエチレンの層を用い、第２層１５２として、バイオマス由来成分を含む厚み２０μｍのポリエチレンの層を用いたこと以外は、実施例３Ｄの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１４７】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/透明/バイオ印/紙/バイオPE20/PE20
【０１４８】
［実施例３Ｆ］
表面樹脂層１１として、実施例３Ｂで説明したバイオマス由来成分を含むものを用い、シーラント層１５として、実施例３Ｃで説明したバイオマス由来成分を含むものを用いたこと以外は、実施例３Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１４９】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオ表/バイオ透明/バイオ印/紙/バイオPE40
【０１５０】
図８に、実施例１Ａ、３Ａ〜３Ｆの包装材料２０の層構成をまとめて示す。なお、上述の実施例３Ａ〜３Ｆにおいても、実施例１Ｂ〜１Ｋ及び実施例２Ｂ〜２Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層１３として、実施例１Ａに示す印刷層１３以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層１３を用いてもよい。また、バイオマス由来成分を含む透明樹脂層１２として、実施例２Ａに示す透明樹脂層１２以外にも、実施例２Ｂ〜２Ｋに示す透明樹脂層１２を用いてもよい。
【０１５１】
［実施例４Ａ］
紙基材層１４として、２７０ｇ／ｍ２の坪量を有する耐酸カップ原紙を準備した。続いて、紙基材層１４上に印刷層１３を形成した。印刷層１３を形成する工程においては、まず、着色剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含むインキ組成物を準備した。バインダー樹脂としては、バイオマス由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いた。続いて、紙基材層１４上にグラビア印刷によって所定のパターンでインキ組成物を塗布して、印刷層１３を形成した。印刷層１３の厚みは２μｍであった。
【０１５２】
続いて、印刷層１３上に透明樹脂層１２を形成した。透明樹脂層１２を形成する工程においては、まず、バインダー樹脂と、溶剤とを含む塗料を準備した。バインダー樹脂としては、化石燃料由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いた。続いて、印刷層１３の全域にグラビア方式によって塗料を塗布して、透明樹脂層１２を形成した。透明樹脂層１２の厚みは２μｍであった。
【０１５３】
続いて、溶融押出しラミネート法により、透明樹脂層１２上に溶融状態の樹脂を押し出して、表面樹脂層１１を形成した。表面樹脂層１１としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。表面樹脂層１１の厚みは２０μｍであった。
【０１５４】
続いて、紙基材層１４と、プラスチックフィルム層２１を構成するフィルムとを、内側接着層２２を介してサンドラミネートによって貼り合わせた。プラスチックフィルム層２１としては、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）を用いた。内側接着層２２としては、化石燃料由来のポリエチレンを含む接着樹脂層を用いた。内側接着層２２の厚みは１５μｍであった。
【０１５５】
続いて、溶融押出しラミネート法によりプラスチックフィルム層２１上にシーラント層１５を形成した。シーラント層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。シーラント層１５の厚みは４０μｍであった。このようにして、図２に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０１５６】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/透明/バイオ印/紙/接/PET12/PE40
「PET」は、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルムを意味する。「接」は、化石燃料由来の接着層を意味する。
【０１５７】
続いて、包装材料２０を用いて、図５に示す紙カップ５５の本体部５６を作製した。紙カップ５５には、例えばヨーグルトを収容することができる。
【０１５８】
［実施例４Ｂ］
透明樹脂層１２として、実施例２Ａで説明したバイオマス由来成分を含むものを用い、印刷層１３として、化石燃料由来のものを用いたこと以外は、実施例４Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１５９】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ透明/印/紙/接/PET12/PE40
【０１６０】
［実施例４Ｃ］
表面樹脂層１１として、実施例３Ｂで説明したバイオマス由来成分を含むものを用い、透明樹脂層１２として、実施例２Ａで説明したバイオマス由来成分を含むものを用い、シーラント層１５として、実施例３Ｃで説明したバイオマス由来成分を含むものを用い、内側接着層２２として、バイオマス由来のポリエチレンを含む接着樹脂層を用い、プラスチックフィルム層２１として、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例４Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１６１】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオ表/バイオ透明/バイオ印/紙/バイオ接/バイオPET12/バイオPE40
「バイオ接」は、バイオマス由来成分を含む接着層を意味する。「バイオPET」は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルムを意味する。
【０１６２】
［実施例５Ａ］
紙基材層１４として、２６０ｇ／ｍ２の坪量を有するミルクカートン原紙を準備した。続いて、紙基材層１４と、バリア層２３を構成するフィルムとを、外側接着層２４を介してサンドラミネートによって貼り合わせた。バリア層２３としては、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）を用いた。外側接着層２４としては、化石燃料由来のポリエチレンを含む接着樹脂層を用いた。外側接着層２４の厚みは２０μｍであった。
【０１６３】
続いて、バリア層２３上にプライマー層２５を塗布した後、プライマー層２５上に印刷層１３を形成した。印刷層１３を形成する工程においては、まず、着色剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含むインキ組成物を準備した。バインダー樹脂としては、バイオマス由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いた。続いて、紙基材層１４上にグラビア印刷によって所定のパターンでインキ組成物を塗布して、印刷層１３を形成した。印刷層１３の厚みは２μｍであった。
【０１６４】
続いて、印刷層１３上に透明樹脂層１２を形成した。透明樹脂層１２を形成する工程においては、まず、バインダー樹脂と、溶剤とを含む塗料を準備した。バインダー樹脂としては、化石燃料由来のニトロセルロースと、化石燃料由来のポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物と、を含むものを用いた。続いて、印刷層１３の全域にグラビア方式によって塗料を塗布して、透明樹脂層１２を形成した。透明樹脂層１２の厚みは２μｍであった。
【０１６５】
続いて、溶融押出しラミネート法により、透明樹脂層１２上に溶融状態の樹脂を押し出して、表面樹脂層１１を形成した。表面樹脂層１１としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。表面樹脂層１１の厚みは２０μｍであった。
【０１６６】
続いて、溶融押出しラミネート法により紙基材層１４上にシーラント層１５を形成した。シーラント層１５としては、化石燃料由来のポリエチレンを用いた。シーラント層１５の厚みは６０μｍであった。このようにして、図３に示す層構成を有する包装材料２０を作製した。
【０１６７】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/透明/バイオ印/プライマー/Al箔7/接/紙/PE60
「Al箔」は、アルミニウム箔を意味する。「プライマー」は、プライマー層を意味する。
【０１６８】
続いて、包装材料２０を用いて、図５に示す紙カップ５５の本体部５６を作製した。紙カップ５５には、例えば乳飲料、ジュースやお茶などの清涼飲料などの液体を収容することができる。
【０１６９】
［実施例５Ｂ］
透明樹脂層１２として、実施例２Ａで説明したバイオマス由来成分を含むものを用い、印刷層１３として、化石燃料由来のものを用いたこと以外は、実施例５Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１７０】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
表/バイオ透明/印/プライマー/Al箔7/接/紙/PE60
【０１７１】
［実施例５Ｃ］
表面樹脂層１１として、実施例３Ｂで説明したバイオマス由来成分を含むものを用い、透明樹脂層１２として、実施例２Ａで説明したバイオマス由来成分を含むものを用い、シーラント層１５として、実施例３Ｃで説明したバイオマス由来成分を含むものを用い、外側接着層２４として、バイオマス由来のポリエチレンを含む接着樹脂層を用いたこと以外は、実施例５Ａの場合と同様にして、包装材料２０を作製した。
【０１７２】
本実施例の包装材料２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオ表/バイオ透明/バイオ印/プライマー/Al箔7/バイオ接/紙/バイオPE60
【０１７３】
図９に、実施例１Ａ、４Ａ〜５Ｃの包装材料２０の層構成をまとめて示す。なお、上述の実施例４Ａ〜５Ｃにおいても、実施例１Ｂ〜１Ｋ及び実施例２Ｂ〜２Ｋの場合と同様のバリエーションを採用し得る。例えば、バイオマス由来成分を含む印刷層１３として、実施例１Ａに示す印刷層１３以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｋに示す印刷層１３を用いてもよい。また、バイオマス由来成分を含む透明樹脂層１２として、実施例２Ａに示す透明樹脂層１２以外にも、実施例２Ｂ〜２Ｋに示す透明樹脂層１２を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１７４】
１１  表面樹脂層
１２  透明樹脂層
１３  印刷層
１４  紙基材層
１５  シーラント層
１５１  第１層
１５２  第２層
２０  包装材料
２１  プラスチックフィルム層
２２  内側接着層
２３  バリア層
２４  外側接着層
２５  プライマー層
【図１】
2020055170.tif 000003
【図２】
2020055170.tif 000004
【図３】
2020055170.tif 000005
【図４】
2020055170.tif 000006
【図５】
2020055170.tif 000007
【図６】
2020055170.tif 000008
【図７】
2020055170.tif 000009
【図８】
2020055170.tif 000010
【図９】
2020055170.tif 000011