(57)【要約】【課題】建物ユニットとの連結時に作業工数を削減することができる連結梁を得る。【解決手段】一方側の建物ユニット１２には第１連結梁２０Ａのみが結合されており、他方側の建物ユニット１２Ｂには第２連結梁２０Ｂのみが結合されている。第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは対向されており、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとの間には、緩衝部材２２、２４が設けられており、この緩衝部材２２、２４は、弾性部材により構成されている。したがって、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとの間に位置ずれが発生した場合でも、緩衝部材２２、２４によって位置ずれを吸収することができる。つまり、連結梁２０及び建物ユニット１２を取り付ける際に予め設定された位置に対するずれをある程度許容することができるため、位置調整を短時間ですることができる。これにより、連結梁２０と建物ユニット１２との連結時に作業工数を削減することができる。【選択図】図３
2020037802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合いかつ互いに離間された建物ユニット同士の間に設けられていると共に、長手方向の一端側が一方側の前記建物ユニットに結合されかつ長手方向の他端側が他方側の前記建物ユニットに対して離間されている第１連結梁と、
隣り合う前記建物ユニット同士の間かつ前記第１連結梁と対向して設けられていると共に、長手方向の一端側が他方側の前記建物ユニットに結合され長手方向の他端側が一方側の前記建物ユニットに対して離間されている第２連結梁と、
対向する前記第１連結梁と前記第２連結梁との間に設けられていると共に、弾性部材により構成されている緩衝部材と、
を有する連結梁。
【請求項２】
前記第１連結梁と前記第２連結梁とは、それぞれ長手方向に直交する断面形状がウェブとフランジとを有する略コ字形に形成されていると共に、
前記第２連結梁の少なくとも一部の前記ウェブと前記フランジとが、前記第１連結梁の前記ウェブと前記フランジとを板厚方向にて覆っており、
前記緩衝部材は、前記第２連結梁が前記第１連結梁を覆う部位における前記第１連結梁と前記第２連結梁との前記ウェブ同士の間と前記フランジ同士の間とにそれぞれ設けられている、
請求項１記載の連結梁。
【請求項３】
前記第１連結梁と前記第２連結梁とは、前記第１連結梁、前記第２連結梁及び前記緩衝部材内を挿通された締結具により連結されている、
請求項１又は請求項２記載の連結梁。
【請求項４】
前記第１連結梁と前記第２連結梁とは、接着剤により前記第１連結梁及び前記第２連結梁に接合された前記緩衝部材を介して連結されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の連結梁。
【請求項５】
前記第１連結梁と前記第２連結梁とは、係合爪により前記第１連結梁及び前記第２連結梁に係合された前記緩衝部材を介して連結されている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の連結梁。
【請求項６】
前記第１連結梁と前記第２連結梁とには、被係合部が形成されており、
前記緩衝部材に形成された係合部が前記被係合部に嵌合されている、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の連結梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ユニット式建物に関する発明が開示されている。このユニット式建物は、隣接する建物ユニットの間に隙間を設けて配置しており、この隙間を調整することで敷地の建ぺい率に違反しない範囲で建築面積を少しでも広く確保することができる。この隙間には、隣接する一方の建物ユニットと他方の建物ユニットとを連結する連結梁が設けられており、これによって隣接する建物ユニット同士を強固に連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された構成では、連結梁が一方の建物ユニットと他方の建物ユニットとにそれぞれ複数のボルト及びナットによって締結されている。したがって、建物ユニットと連結梁とを締結するために、連結梁及び建物ユニットの位置調整に時間が必要となる可能性があり、建物ユニットの据付工数が増加する可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、建物ユニットとの連結時に作業工数を削減することができる連結梁を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る連結梁は、隣り合いかつ互いに離間された建物ユニット同士の間に設けられていると共に、長手方向の一端側が一方側の前記建物ユニットに結合されかつ長手方向の他端側が他方側の前記建物ユニットに対して離間されている第１連結梁と、隣り合う前記建物ユニット同士の間かつ前記第１連結梁と対向して設けられていると共に、長手方向の一端側が他方側の前記建物ユニットに結合され長手方向の他端側が一方側の前記建物ユニットに対して離間されている第２連結梁と、対向する前記第１連結梁と前記第２連結梁との間に設けられていると共に、弾性部材により構成されている緩衝部材と、を有している。
【０００７】
第２の態様に係る連結梁は、第１の態様に係る発明において、前記第１連結梁と前記第２連結梁とは、それぞれ長手方向に直交する断面形状がウェブとフランジとを有する略コ字形に形成されていると共に、前記第２連結梁の少なくとも一部の前記ウェブと前記フランジとが、前記第１連結梁の前記ウェブと前記フランジとを板厚方向にて覆っており、前記緩衝部材は、前記第２連結梁が前記第１連結梁を覆う部位における前記第１連結梁と前記第２連結梁との前記ウェブ同士の間と前記フランジ同士の間とにそれぞれ設けられている。
【０００８】
第３の態様に係る連結梁は、第１又は第２の態様に係る発明において、前記第１連結梁と前記第２連結梁とは、前記第１連結梁、前記第２連結梁及び前記緩衝部材内を挿通された締結具により連結されている。
【０００９】
第４の態様に係る連結梁は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る発明において、前記第１連結梁と前記第２連結梁とは、接着剤により前記第１連結梁及び前記第２連結梁に接合された前記緩衝部材を介して連結されている。
【００１０】
第５の態様に係る連結梁は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係る発明において、前記第１連結梁と前記第２連結梁とは、係合爪により前記第１連結梁及び前記第２連結梁に係合された前記緩衝部材を介して連結されている。
【００１１】
第６の態様に係る連結梁は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る発明において、前記第１連結梁と前記第２連結梁とには、被係合部が形成されており、前記緩衝部材に形成された係合部が前記被係合部に嵌合されている。
【００１２】
第１の態様によれば、隣り合いかつ互いに離間された建物ユニットの間には、第１連結梁と第２連結梁とが設けられている。この第１連結梁の一端側は、一方側の建物ユニットに結合されており、長手方向の他端側が他方側の建物ユニットに対して離間されている。また、第２連結梁の長手方向の一端側は、他方側の建物ユニットに結合されており、長手方向の他端側が一方側の建物ユニットに対して離間されている。つまり、一方側の建物ユニットには第１連結梁のみが結合されており、他方側の建物ユニットには第２連結梁のみが結合されている。そして、第１連結梁と第２連結梁とは対向されており、第１連結梁と第２連結梁との間には、緩衝部材が設けられており、この緩衝部材は、弾性部材により構成されている。したがって、第１連結梁と第２連結梁との間に位置ずれが発生した場合でも、緩衝部材によって位置ずれを吸収することができる。つまり、連結梁及び建物ユニットを取り付ける際に予め設定された位置に対するずれをある程度許容することができるため、位置調整を短時間ですることができる。
【００１３】
第２の態様によれば、第１連結梁と第２連結梁とは、それぞれ長手方向に直交する断面形状がウェブとフランジとを有する略コ字形に形成されている。そして、第２連結梁の少なくとも一部のウェブとフランジとが、第１連結梁のウェブとフランジとを板厚方向にて覆っている。この第２連結梁が第１連結梁を覆う部位における第１連結梁及び第２連結梁のウェブ同士とフランジ同士との間には、それぞれ緩衝部材が設けられている。つまり、板厚方向が異なるウェブとフランジとにそれぞれ緩衝部材が設けられているため、第１連結梁と第２連結梁との間に発生する様々な方向への位置ずれを効果的に吸収することができる。
【００１４】
第３の態様によれば、第１連結梁と第２連結梁とは、第１連結梁、第２連結梁及び緩衝部材内を挿通された締結具により係合されていることから、第１連結梁と第２連結梁との間の位置ずれを緩衝部材が吸収しながら第１連結梁と第２連結梁とを連結させて隣り合う建物ユニット同士を締結具により連結させることができる。
【００１５】
第４の態様によれば、第１連結梁と第２連結梁とは、接着剤により第１連結梁及び第２連結梁に接合された緩衝部材を介して連結されていることから、第１連結梁と第２連結梁における緩衝部材が取り付けられる部位の加工が不要となる。したがって、緩衝部材を介して第１連結梁と第２連結梁とを容易に連結することができる。これにより、より作業工数を削減することができる。
【００１６】
第５の態様によれば、第１連結梁と第２連結梁とは、係合爪により第１連結梁と第２連結梁とに係合された緩衝部材を介して連結されていることから、第１連結梁と第２連結梁との連結時に締結具の締結作業が不要となる。したがって、緩衝部材を介して第１連結梁と第２連結梁とを連結させる作業が容易となる。これにより、さらに作業工数を削減することができる。
【００１７】
第６の態様によれば、第１連結梁と第２連結梁とに形成された被係合部には、緩衝部材に形成された係合部が嵌合されている。したがって、第１連結梁及び第２連結梁に対する緩衝部材の位置決めが容易となると共に、緩衝部材を介して第１連結梁と第２連結梁とを連結させる作業が容易となる。これにより、一層作業工数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る連結梁は、建物ユニットとの連結時に作業工数を削減することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る連結梁を有する建物ユニットを示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る連結梁を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る連結梁を示す図２とは異なる角度から見た状態を示す分解斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る連結梁における締結具を切断した状態を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る連結梁の一部を示す断面図である。
【図７】第３実施形態に係る連結梁の一部を示す断面図である。
【図８】第４実施形態に係る連結梁の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図１〜５を用いて、本発明に係る連結梁の第１実施形態について説明する。
【００２１】
（建物の全体構成）
図１に示されるように、建物１０の一部を構成する建物ユニット１２は、複数設けられており、いずれの建物ユニット１２も、４本の柱１４と、互いに平行に配置された長短二組の天井梁１６、１８と、これらの天井梁１６，１８に対して上下に平行に配置された長短二組の床梁１７，１９とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。
【００２２】
建物１０は、一方側の建物ユニット１２Ａと、これに隣り合う他方側の建物ユニット１２Ｂとが離間して配置されている。一方側の建物ユニット１２Ａと他方側の建物ユニット１２Ｂとの間の隙間を調整することで、敷地に応じかつ建ぺい率内に納まる範囲で建築面積を少しでも広く確保することができる。
【００２３】
（連結梁）
一方側の建物ユニット１２Ａと他方側の建物ユニット１２Ｂとの間には、連結梁２０が設けられている。具体的には、連結梁２０は、一例として、一方側の建物ユニット１２Ａにおける一方の天井梁１６と、他方側の建物ユニット１２Ｂにおける一方の天井梁１６との間を架け渡すように天井梁１６の長手方向に沿って延設されている。同様の構成とされた連結梁２０が、他方側の天井梁１６同士の間にも設けられている。換言すると、連結梁２０は建物ユニット１２の妻方向に一対設けられている。
【００２４】
図３に示されるように、連結梁２０は、第１連結梁２０Ａと、第２連結梁２０Ｂと、緩衝部材２２、２４とを有している。第１連結梁２０Ａは、一例として、建物上下方向に一対のフランジとしての上側壁部２０ＡＤ及び下側壁部２０ＡＥと、上側壁部２０ＡＤ及び下側壁部２０ＡＥの端部同士を連結するウェブとしての連結壁部２０ＡＦとで断面コ字形のチャンネル鋼（溝形鋼）により構成されており、長手方向の一端側としての一端部２０ＡＡには締結壁２０ＡＢが結合されている。この締結壁２０ＡＢは、第１連結梁２０Ａの長手方向を板厚方向としており、板厚方向視にて建物上下方向を長手方向とする略矩形状に形成されている。また、締結壁２０ＡＢには、板厚方向に貫通された複数の貫通孔２０ＡＣが形成されており、この貫通孔２０ＡＣは一方側の建物ユニット１２Ａにおける柱１４に取り付けられた後述するブラケット１４Ａに形成された締結孔１４Ｂに対応している（図２参照）。なお、締結壁２０ＡＢは、第１連結梁２０Ａの上側壁部２０ＡＤ、下側壁部２０ＡＥ及び連結壁部２０ＡＦに対してそれぞれの面直方向に突出するサイズに設定されている。
【００２５】
第２連結梁２０Ｂは、第１連結梁２０Ａと同様に、一例として、建物上下方向に一対のフランジとしての上側壁部２０ＢＤ及び下側壁部２０ＢＥと、上側壁部２０ＢＤ及び下側壁部２０ＢＥの端部同士を連結するウェブとしての連結壁部２０ＢＦとで断面コ字形のチャンネル鋼（溝形鋼）により構成されており、長手方向の一端側としての一端部２０ＢＡには締結壁２０ＢＢが結合されている。この締結壁２０ＢＢは、第２連結梁２０Ｂの長手方向を板厚方向としており、板厚方向視にて建物上下方向を長手方向とする略矩形状に形成されている。また、締結壁２０ＢＢには、板厚方向に貫通された複数の貫通孔２０ＢＣが形成されており、この貫通孔２０ＢＣは他方側の建物ユニット１２Ｂにおける柱１４に取り付けられた後述するブラケット１４Ａに形成された締結孔１４Ｂに対応している（図２参照）。なお、締結壁２０ＢＢは、第２連結梁２０Ｂの上側壁部２０ＢＤ、下側壁部２０ＢＥ及び連結壁部２０ＢＦのそれぞれの長手方向の端部に当接するサイズに設定されている。また、第２連結梁２０Ｂの上側壁部２０ＢＤ及び連結壁部２０ＢＦには、板厚方向に貫通された貫通孔２０ＢＧ、２０ＢＨが第２連結梁２０Ｂの長手方向に離間してそれぞれ複数（本実施形態では２つ）形成されている。さらに、図示はしないが、下側壁部２０ＢＥにも板厚方向に貫通された貫通孔が上側壁部２０ＢＤの貫通孔２０ＢＧに対応した位置に形成されている。
【００２６】
第１連結梁２０Ａの上側壁部２０ＡＤには、緩衝部材２２が設けられている。緩衝部材２２は、上側壁部２０ＡＤの板厚方向視にて上側壁部２０ＡＤと略相似形の矩形板状に形成されている。緩衝部材２２は、弾性部材により構成されており、一例としてゴムにより構成されている。また、緩衝部材２２には、板厚方向に貫通された貫通孔２２Ａが形成されており、この貫通孔２２Ａは第２連結梁２０Ｂの上側壁部２０ＢＤに形成された貫通孔２０ＢＧに対応した位置に設けられている。さらに、第１連結梁２０Ａの下側壁部２０ＡＥにも、上側壁部２０ＡＤと同様に緩衝部材２２が設けられている（図４参照）。つまり、緩衝部材２２は、建物上下方向に一対設けられている。なお、第１連結梁２０Ａの上側壁部２０ＡＤ及び下側壁部２０ＡＥには、緩衝部材２２の貫通孔２０ＢＧに対応した位置に板厚方向に貫通された貫通孔（いずれも不図示）が形成されている。
【００２７】
第１連結梁２０Ａの連結壁部２０ＡＦには、緩衝部材２４が設けられている。緩衝部材２４は、連結壁部２０ＡＦの板厚方向視にて連結壁部２０ＡＦと略相似形の矩形板状に形成されている。緩衝部材２４は、弾性部材により構成されており、一例としてゴムにより構成されている。また、緩衝部材２４には、板厚方向に貫通された貫通孔２４Ａが形成されており、この貫通孔２４Ａは第２連結梁２０Ｂの連結壁部２０ＢＦに形成された貫通孔２０ＢＨに対応した位置に設けられている。なお、第１連結梁２０Ａの連結壁部２０ＡＦには、緩衝部材２４の貫通孔２４Ａに対応した位置に板厚方向に貫通された貫通孔２０ＡＨ（図５参照）が形成されている。つまり、連結壁部２０ＡＦと、連結壁部２０ＡＦに対し板厚方向が異なる上側壁部２０ＡＤ及び下側壁部２０ＡＥとにそれぞれ緩衝部材２４及び緩衝部材２２が取り付けられた構成とされている。換言すると、連結梁２０は、板厚方向が異なる緩衝部材２２、２４がそれぞれ設けられている。
【００２８】
第１連結梁２０Ａの外方側には、第２連結梁２０Ｂが設けられている。具体的に第２連結梁２０Ｂは、第１連結梁２０Ａを板厚方向の外方側から覆うように設けられており、この第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは緩衝部材２２、２４の板厚分離間されている（図４参照）。第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは、複数の締結具としてのボルト２６及びナット２８（図５参照）によって締結されている。このボルト２６は、第２連結梁２０Ｂの外方側から貫通孔２０ＢＧ、緩衝部材２２の貫通孔２２Ａ、第１連結梁２０Ａの貫通孔の順に挿通されている。同様に、図５に示されるように、第２連結梁２０Ｂの外方側から貫通孔２０ＢＨ、緩衝部材２４の貫通孔２４Ａ、第１連結梁２０Ａの貫通孔２０ＡＨの順にも挿通されている。つまり、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは、第１連結梁２０Ａ、第２連結梁２０Ｂ及び緩衝部材２２、２４内を挿通されたボルト２６及びナット２８を介して締結されている。なお、緩衝部材２４の貫通孔２４Ａ、第１連結梁２０Ａの貫通孔２０ＡＨは、径寸法がボルト２６のねじ部外径よりも大きくかつナット２８の外径よりも小さく設定されている。同様に、図示はしないが、緩衝部材２２の貫通孔２２Ａ、第１連結梁２０Ａの上側壁部２０ＡＤ、下側壁部２０ＡＥに形成された貫通孔も、径寸法がボルト２６のねじ部外径よりも大きくかつナット２８の外径よりも小さく設定されている。これにより、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとの連結状態を維持しながら第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとの相対移動が若干許容されている。
【００２９】
また、１本のボルト２６は、２つのナット２８に締結されているが、この２つのナット２８はいわばダブルナットとして作用させており、これによりボルト２６の緩みを抑制している。さらに、第２連結梁２０Ｂの上側壁部２０ＢＤと、これに対向する第１連結梁２０Ａの上側壁部２０ＡＤとは、ずれに対する追従性を考慮すると、２本以下のボルト２６によって連結するのが望ましい。同様に、第２連結梁２０Ｂの下側壁部２０ＢＥ及びこれに対向する第１連結梁２０Ａの下側壁部２０ＡＥと、第２連結梁２０Ｂの連結壁部２０ＢＦ及びこれに対向する第１連結梁２０Ａの連結壁部２０ＡＦとは、それぞれ２本以下のボルト２６によって連結するのが望ましい。
【００３０】
図２に示されるように、柱１４における連結梁２０に対応した部位には、ブラケット１４Ａが取り付けられている。このブラケット１４Ａは、柱１４における隣接する建物ユニット１２と対向する側の側面１４Ｃに一対取り付けられており、この側面１４Ｃと略平行かつ離間しているブラケット締結壁部１４ＡＡと、ブラケット締結壁部１４ＡＡの建物上下方向と直交方向での両端部１４ＡＢから側面１４Ｃに向けて延設された一対のブラケット側面１４ＡＣとで建物平面視にて略コ字形に形成されている。一対のブラケット側面１４ＡＣと側面１４Ｃとは、一例として溶接により接合されている。
【００３１】
ブラケット締結壁部１４ＡＡには、板厚方向に貫通された複数（本実施形態では２つ）の締結孔１４Ｂが形成されている。そして、第２連結梁２０Ｂの締結壁２０ＢＢに形成された貫通孔２０ＢＣと、一方のブラケット１４Ａの締結孔１４Ｂには、第２連結梁２０Ｂの他端側としての他端部２０ＢＪから一端部２０ＢＡ側へ向けてボルト２９が挿通され図示しないナットに締結されている。これにより、第２連結梁２０Ｂがブラケット１４Ａひいては建物ユニット１２に固定されている。同様に、第１連結梁２０Ａの締結壁２０ＡＢに形成された貫通孔２０ＡＣと、他方のブラケット１４Ａの締結孔１４Ｂには、第１連結梁２０Ａの他端側としての他端部２０ＡＧから一端部２０ＡＡ側へ向けてボルト２９が挿通され図示しないナットに締結されている。これにより、第１連結梁２０Ａがブラケット１４Ａひいては建物ユニット１２に固定されている。
【００３２】
（第１実施形態の作用・効果）
次に、第１実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３３】
本実施形態によれば、図１に示されるように、隣り合いかつ互いに離間された建物ユニット１２の間には、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとが設けられている。この第１連結梁２０Ａの一端部２０ＡＡは、一方側の建物ユニット１２Ａに結合されており、長手方向の他端部２０ＡＧが他方側の建物ユニット１２Ｂに対して離間されている。また、第２連結梁２０Ｂの長手方向の一端部２０ＢＡは、他方側の建物ユニット１２Ｂに結合されており、長手方向の他端部２０ＢＪが一方側の建物ユニット１２に対して離間されている。つまり、一方側の建物ユニット１２には第１連結梁２０Ａのみが結合されており、他方側の建物ユニット１２Ｂには第２連結梁２０Ｂのみが結合されている。そして、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは対向されており、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとの間には、緩衝部材２２、２４が設けられており、この緩衝部材２２、２４は、弾性部材により構成されている。したがって、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとの間に位置ずれが発生した場合でも、緩衝部材２２、２４によって位置ずれを吸収することができる。つまり、連結梁２０及び建物ユニット１２を取り付ける際に予め設定された位置に対するずれをある程度許容することができるため、位置調整を短時間ですることができる。これにより、連結梁２０と建物ユニット１２との連結時に作業工数を削減することができる。
【００３４】
また、第１連結梁２０Ａは、長手方向に直交する断面形状が連結壁部２０ＡＦ、上側壁部２０ＡＤ及び下側壁部２０ＡＥを有する略コ字形に形成されている。同様に、第２連結梁２０Ｂは、長手方向に直交する断面形状が連結壁部２０ＢＦ、上側壁部２０ＢＤ及び下側壁部２０ＢＥを有する略コ字形に形成されている。そして、第２連結梁２０Ｂの連結壁部２０ＢＦ、上側壁部２０ＢＤ及び下側壁部２０ＢＥが、第１連結梁２０Ａの連結壁部２０ＡＦ、上側壁部２０ＡＤ及び下側壁部２０ＡＥを板厚方向にて覆っている。この第２連結梁２０Ｂが第１連結梁２０Ａを覆う部位における第１連結梁２０Ａ及び第２連結梁２０Ｂの連結壁部２０ＡＦ、２０ＢＦ同士と、上側壁部２０ＡＤ、２０ＢＡ同士と、下側壁部２０ＡＥ、２０ＢＥ同士との間には、それぞれ緩衝部材２２、２４が設けられている。つまり、板厚方向が異なる連結壁部２０ＡＦ、２０ＢＦと上側壁部２０ＡＤ、２０ＢＡと下側壁部２０ＡＥ、２０ＢＥとにそれぞれ緩衝部材２２、２４が設けられているため、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとの間に発生する様々な方向への位置ずれを効果的に吸収することができる。
【００３５】
さらに、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは、第１連結梁２０Ａ、第２連結梁２０Ｂ及び緩衝部材２２、２４内を挿通されたボルト２６とナット２８により係合されていることから、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとの間の位置ずれを緩衝部材２２、２４が吸収しながら第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとを連結させて隣り合う建物ユニット１２同士をボルト２６とナット２８により連結させることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、図６を用いて、本発明の第２実施形態に係る連結梁について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００３７】
この第２実施形態に係る連結梁３０は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとが接着剤３２により接合された緩衝部材２２、２４（図３参照）を介して連結されている点に特徴がある。
【００３８】
すなわち、図６に示されるように、連結梁３０は、第１連結梁２０Ａと、第２連結梁２０Ｂとを有している。第２連結梁２０Ｂは、第１連結梁２０Ａを外方側から覆うように設けられており、この第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは緩衝部材２２、２４（図３参照）の板厚分離間されている。そして、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは、緩衝部材２２、２４にそれぞれ接着剤３２を介して接合されている（緩衝部材２２と緩衝部材２４周辺は、同一構造のため、図６では緩衝部材２４のみ図示）。
【００３９】
（第２実施形態の作用・効果）
次に、第２実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００４０】
上記構成によっても、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとが接着剤３２により接合された緩衝部材２２、２４を介して連結されている点以外は第１実施形態の連結梁２０と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは、接着剤３２により第１連結梁２０Ａ及び第２連結梁２０Ｂに接合された緩衝部材２２、２４を介して連結されていることから、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂにおける緩衝部材２２、２４が取り付けられる部位の加工が不要となる。したがって、緩衝部材２２、２４を介して第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとを容易に連結することができる。これにより、より作業工数を削減することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、図７を用いて、本発明の第３実施形態に係る連結梁について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４２】
この第３実施形態に係る連結梁４０は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとが係合爪４２により係合された緩衝部材４４を介して連結されている点に特徴がある。
【００４３】
すなわち、図７に示されるように、連結梁４０は、第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとを有している。第２連結梁４０Ｂは、第１連結梁４０Ａを外方側から覆うように設けられており、この第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとは緩衝部材４４の板厚分、離間されている。
【００４４】
第１連結梁４０Ａには、係合爪４２が形成されている。この係合爪４２は、板厚方向にて第２連結梁４０Ｂ側に屈曲されている。一方、緩衝部材４４における第１連結梁４０Ａの係合爪４２に対応した部位には、被係合部４６が形成されており、この被係合部４６は、第２連結梁４０Ｂ側に切り欠かれた構成とされている。そして、係合爪４２は、被係合部４６内の側面に沿って屈曲されている。
【００４５】
第２連結梁４０Ｂにも、第１連結梁４０Ａと同様に係合爪４２が形成されている。緩衝部材４４は、第２連結梁４０Ｂの係合爪４２に対応した部位にも前述した被係合部４６が形成されており、第２連結梁４０Ｂの係合爪４２は、緩衝部材４４における第２連結梁４０Ｂ側の被係合部４６内の側面に沿って屈曲されている。なお、第１連結梁４０Ａの係合爪４２と第２連結梁４０Ｂの係合爪４２とは、板厚方向視にて重ならない位置に設定されている。
【００４６】
（第３実施形態の作用・効果）
次に、第３実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００４７】
上記構成によっても、第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとが係合爪４２により接合された緩衝部材４４を介して連結されている点以外は第１実施形態の連結梁２０と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとは、係合爪４２により第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとに係合された緩衝部材４４を介して連結されていることから、第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとの連結時に締結具の締結作業が不要となる。したがって、緩衝部材４４を介して第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとを連結させる作業が容易となる。これにより、さらに作業工数を削減することができる。
【００４８】
なお、上述した係合爪４２は、緩衝部材４４側に向かって屈曲された形状とされているが、これに限らず、緩衝部材４４と離れる方向に向かって屈曲しかつ当該係合爪と当接するような突起を緩衝部材４４に設ける構成としてもよいし、それ以外の構成としてもよい。
【００４９】
（第４実施形態）
次に、図８を用いて、本発明の第４実施形態に係る連結梁５０について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５０】
この第４実施形態に係る連結梁５０は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、緩衝部材５２の係合部としての突出部５６が、第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂとに形成された被係合部としての貫通孔５４にそれぞれ嵌合されている点に特徴がある。
【００５１】
すなわち、図８に示されるように、連結梁５０は、第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂとを有している。第２連結梁５０Ｂは、第１連結梁５０Ａを外方側から覆うように設けられており、この第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂとは緩衝部材５２の板厚分離間されている。
【００５２】
第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂには、板厚方向に貫通された貫通孔５４がそれぞれ形成されている。なお、それぞれの貫通孔５４は、互いに対向する位置に配置されている。
【００５３】
緩衝部材５２は、弾性部材により構成されており、一例としてゴムにより構成されている。また、緩衝部材５２における第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂとのそれぞれの貫通孔５４に対応した部位には、突出部５６が形成されている。突出部５６は、一例として貫通孔５４と略相似形かつ若干小さい形状に形成されており、複数の貫通孔５４内にそれぞれ挿入されている。なお、第１連結梁５０Ａ側の突出部５６は、先端が第１連結梁５０Ａにおける緩衝部材５２と反対側の側面と略同一面上に位置している。同様に、第２連結梁５０Ｂ側の突出部５６は、先端が第２連結梁５０Ｂにおける緩衝部材５２と反対側の側面と略同一面上に位置している。
【００５４】
（第４実施形態の作用・効果）
次に、第４実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００５５】
上記構成によっても、緩衝部材５２の係合部としての突出部５６が、第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂとに形成された被係合部としての貫通孔５４にそれぞれ嵌合されている点以外は第１実施形態の連結梁２０と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂとに形成された貫通孔５４には、緩衝部材５２に形成された突出部５６が嵌合されている。したがって、第１連結梁５０Ａ及び第２連結梁５０Ｂに対する緩衝部材５２の位置決めが容易となると共に、緩衝部材５２を介して第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂとを連結させる作業が容易となる。これにより、一層作業工数を削減することができる。
【００５６】
なお、上述した構成では、第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂとの貫通孔５４に緩衝部材５２に形成された突出部５６が嵌合する構成とされているが、これに限らず、第１連結梁５０Ａと第２連結梁５０Ｂとに突起を設けてこの突起に嵌合する係合孔を緩衝部材５２に設ける構成としてもよいし、その他の構成としてもよい。
【００５７】
また、上述した第１〜第４実施形態では、第１連結梁２０Ａ、４０Ａ、５０Ａ及び第２連結梁２０Ｂ、４０Ｂ、５０Ｂとは、断面コ字形のチャンネル鋼とされているが、これに限らず、角型鋼やその他の形状とされてもよい。
【００５８】
さらに、第２連結梁２０Ｂ、４０Ｂ、５０Ｂの連結壁部２０ＢＦと上側壁部２０ＢＤ及び下側壁部２０ＢＥとが、第１連結梁２０Ａの連結壁部２０ＡＦと上側壁部２０ＡＤ及び下側壁部２０ＡＥとを板厚方向にて覆っていると共に、第１連結梁２０Ａ、４０Ａ、５０Ａと第２連結梁２０Ｂ、４０Ｂ、５０Ｂとの間に緩衝部材２２、２４、４４、５２が設けられた構成とされているが、これに限らず、第１連結梁２０Ａ、４０Ａ、５０Ａと第２連結梁２０Ｂ、４０Ｂ、５０Ｂとを対向して突き合わせると共に、突き合わせた先端部同士の間に緩衝部材を設ける構成としてもよいし、その他の構成としてもよい。
【００５９】
さらにまた、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは、第１連結梁２０Ａ、第２連結梁２０Ｂ及び緩衝部材２２、２４内を挿通されたボルト２６とナット２８により連結されているが、これに限らず、緩衝部材２２、２４を上述した接着剤３２、係合爪４２及び貫通孔５４の少なくとも一方を含めて第１連結梁２０Ａ、第２連結梁２０Ｂに取り付けた上で、ボルト２６とナット２８により第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとを連結させてもよい。
【００６０】
また、第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとは、接着剤３２により第１連結梁２０Ａ及び第２連結梁２０Ｂに接合された緩衝部材２２、２４を介して連結されているが、これに限らず、緩衝部材２２、２４を上述した係合爪４２及び貫通孔５４の少なくとも一方を含めて第１連結梁２０Ａ、第２連結梁２０Ｂに取り付けた上で、ボルト２６とナット２８により第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとを連結させてもよい。
【００６１】
さらに、第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとは、係合爪４２により第１連結梁４０Ａと第２連結梁４０Ｂとに係合された緩衝部材４４を介して連結されているが、これに限らず、緩衝部材２２、２４を上述した貫通孔５４を含めて第１連結梁２０Ａ、第２連結梁２０Ｂに取り付けた上で、ボルト２６とナット２８により第１連結梁２０Ａと第２連結梁２０Ｂとを連結させてもよい。
【００６２】
さらにまた、連結梁２０は、隣り合う建物ユニット１２の天井梁１６同士を連結する構成とされているが、これに限らず、床梁同士を連結する構成としてもよい。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１２   建物ユニット
２０   連結梁
２０Ａ 第１連結梁
２０ＡＡ      一端部（一端側）
２０ＡＤ      上側壁部（フランジ）
２０ＡＥ      下側壁部（フランジ）
２０ＡＦ      連結壁部（ウェブ）
２０ＡＧ      他端部（他端側）
２０Ｂ 第２連結梁
２０ＢＡ      一端部（一端側）
２０ＢＤ      上側壁部（フランジ）
２０ＢＥ      下側壁部（フランジ）
２０ＢＦ      連結壁部（ウェブ）
２０ＢＪ      他端部（他端側）
２２   緩衝部材
２４   緩衝部材
２６   ボルト（締結具）
３２   接着剤
４２   係合爪
５４   貫通孔（被係合部）
５６   突出部（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020037802.tif 000009
【図８】
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