(57)【要約】【課題】データ通信の有無に応じて不必要な機能を省電力状態に移行させることで、消費電力を低減することが可能な通信機器、方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】通信機器１１は、第１通信ネットワークを使用して計測器１２が計測した計測データを受信する第１通信部１１１と、第２通信ネットワークを使用して計測データをサーバ１３に送信する第２通信部１１２と、計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、通信機器１１の動作状態を制御する通信制御部１１３と、を備える。通信制御部１１３は、通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの特定時刻以外の時刻では第１通信部１１１と第２通信部１１２と通信制御部１１３とを省電力状態に移行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ネットワークを使用して計測器が計測した計測データを受信する第１通信部と、
第２通信ネットワークを使用して前記計測データをサーバに送信する第２通信部と、
前記計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、自通信機器の動作状態を制御する通信制御部と、
を備え、
前記通信制御部は、前記通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、前記通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記特定時刻以外の時刻では前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部とを省電力状態に移行する、
通信機器。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記特定時刻になるよりも所定時間だけ前に、前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部とを前記省電力状態から通常動作状態に復帰する、
請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記通信発生時刻の通信開始時刻と通信終了時刻とを記憶するデータベース部をさらに備える、
請求項１又は２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記データベース部は、複数の前記計測器のそれぞれが計測した前記計測データを前記サーバに送信する場合、前記計測器ごとに前記計測データの前記通信発生時刻を記憶する、
請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信制御部は、通信発生頻度が１日あたり１回以上所定回数未満の場合、自通信機器の前記動作状態の制御を開始する、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の通信機器。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記通信発生頻度が１日あたり前記所定回数以上の場合、前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部の前記動作状態を常に通常動作状態に維持する、
請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
前記第２通信部は、前記第２通信ネットワークを使用してサーバデータを前記サーバから受信し、
前記第１通信部は、前記第１通信ネットワークを使用して前記サーバデータを前記計測器に送信し、
前記通信制御部は、前記サーバデータの受信開始から送信終了までの時刻を示すデータ通信発生時刻を監視し、
前記通信制御部は、前記データ通信発生時刻が前記所定の複数の日数の全てでデータ通信特定時刻だけである場合、前記データ通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記データ通信特定時刻以外の時刻では前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部とを省電力状態に移行する、
請求項１に記載の通信機器。
【請求項８】
前記第１通信部は、前記特定時刻に基づいて前記第１通信部だけを前記省電力状態から通常動作状態に復帰させ、
前記第１通信部は、前記計測器から前記第１通信部へ前記計測データが送信された後、前記通信制御部を前記省電力状態から前記通常動作状態に復帰させ、
前記通信制御部は、前記通信制御部が前記通常動作状態に復帰した後、前記第２通信部を前記省電力状態から前記通常動作状態に復帰させる、
請求項１に記載の通信機器。
【請求項９】
第１通信ネットワークを使用して計測器が計測した計測データを受信することと、
第２通信ネットワークを使用して前記計測データをサーバに送信することと、
前記計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、通信機器の動作状態を制御すること、
前記通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、前記通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記特定時刻以外の時刻では前記通信機器の第１通信部と第２通信部と通信制御部とを省電力状態に移行することと、
を備える方法。
【請求項１０】
第１通信ネットワークを使用して計測器が計測した計測データを受信することと、
第２通信ネットワークを使用して前記計測データをサーバに送信することと、
前記計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、通信機器の動作状態を制御すること、
前記通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、前記通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記特定時刻以外の時刻では前記通信機器の第１通信部と第２通信部と通信制御部とを省電力状態に移行することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信機器、方法及びプログラムに関するものであり、特に、データ通信の有無に応じて不必要な機能を省電力状態に移行させることで、消費電力を低減することが可能な通信機器、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）の考え方が広まり、遠隔地にある機器の管理や、物流等で使用する移動体の管理などを、ネットワークインフラを活用して行うビジネスが普及してきている。Ｍ２Ｍで利用する通信機器は、必要とするデータ量、用途及び設置環境等にも依存するが、ワイドエリアネットワークに接続して通信を行うＷＡＮ通信部とローカルエリアネットワークに接続して通信を行うＬＡＮ通信部とを有している。例えば、Ｍ２Ｍを使用して電気やガスの検針作業を自動化する場合、通信機器のＬＡＮ通信部で計測器から送信された検針データを受信し、ＷＡＮ通信部から該検針データをインフラ会社指定のサーバに送信する。この場合、通信機器のＬＡＮ通信部は検針データの受信が主な動作となり、ＷＡＮ通信部は検針データの送信が主な動作となり、ＬＡＮ通信部とＷＡＮ通信部との両方が常に送受信を行うことは多くない。また、電気やガスの検針の場合、頻繁に検針データを送信する必要はなく、送信するデータ量も少ないため、通信を行う通信時間は短い。しかしながら、通信機器は、通信していない状態でも一定の電力を消費するため、通信機器の消費電力を低減することが課題である。特に、バッテリー等の非常用電源により通信機器へ電源を供給する場合や、通信機器へ供給する電流量が制限される場合には、通信機器の消費電力を低減することがさらに望まれる。尚、ワイドエリアネットワークをＷＡＮ（Wide Area Network）又は公衆ネットワークと称し、ローカルエリアネットワークをＬＡＮ（Local Area Network）と称することもある。
【０００３】
特許文献１には、無線通信装置が、端末装置との無線通信を処理する第１の通信処理部と、１以上のセンサ装置との無線通信を処理する第２の通信処理部と、第２の通信処理部が１以上のセンサ装置から受信した検出情報と、自装置に保持された通信統計情報、時刻情報、日付情報、及び曜日情報の少なくとも１つとに基づいて、第１の通信処理部の電源を制御する制御部とを有する、ことが記載されている。特許文献１には、通信発生時刻には規則性が有ると判断した場合、通信が発生すると予測される特定時刻以外の時刻では通信機器の第１通信部と第２通信部と通信制御部とを省電力状態に移行することは、記載されていない。
【０００４】
特許文献２には、ＯＬＴまたはＯＮＵに、ユーザのネットワークアクセス通信量をユーザ毎に集計する通信量集計テーブルデータベースを具備し、ユーザ毎のある時間帯ごとの通信量統計を格納するユーザ毎通信量統計データベースを具備し、ユーザ毎通信量統計データベースを元に生成されたＯＮＵ低消費電力モード持続時間設定スケジュールを格納するデータベースと、ＯＮＵ機能停止範囲設定スケジュールを格納するデータベースを具備することが記載されている。特許文献２には、通信発生時刻には規則性が有ると判断した場合、通信が発生すると予測される特定時刻以外の時刻では通信機器の第１通信部と第２通信部と通信制御部とを省電力状態に移行することは、記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１０１９８６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１０５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信機器は、通信していない状態でも一定の電力を消費するため、通信機器の消費電力を低減することが課題である。すなわち、データ通信の有無に応じて不必要な機能を省電力状態に移行させることで、消費電力を低減することが課題である。
【０００７】
本開示の目的は、上述した課題を解決する通信機器、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る通信機器は、
第１通信ネットワークを使用して計測器が計測した計測データを受信する第１通信部と、
第２通信ネットワークを使用して前記計測データをサーバに送信する第２通信部と、
前記計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、自通信機器の動作状態を制御する通信制御部と、
を備え、
前記通信制御部は、前記通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、前記通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記特定時刻以外の時刻では前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部とを省電力状態に移行する。
【０００９】
本開示に係る方法は、
第１通信ネットワークを使用して計測器が計測した計測データを受信することと、
第２通信ネットワークを使用して前記計測データをサーバに送信することと、
前記計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、通信機器の動作状態を制御すること、
前記通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、前記通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記特定時刻以外の時刻では前記通信機器の第１通信部と第２通信部と通信制御部とを省電力状態に移行することと、
を備える。
【００１０】
本開示に係るプログラムは、
第１通信ネットワークを使用して計測器が計測した計測データを受信することと、
第２通信ネットワークを使用して前記計測データをサーバに送信することと、
前記計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、通信機器の動作状態を制御すること、
前記通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、前記通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記特定時刻以外の時刻では前記通信機器の第１通信部と第２通信部と通信制御部とを省電力状態に移行することと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、データ通信の有無に応じて不必要な機能を省電力状態に移行させることで、消費電力を低減することが可能な通信機器、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る通信機器を例示するブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るデータ監視テーブルを例示する図である。
【図３】実施の形態１に係る省電力設定テーブルを例示する図である。
【図４】実施の形態１に係る通信機器の動作を例示するフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る通信機器を例示するブロック図である。
【図６】実施の形態２に係るデータ監視テーブルを例示する図である。
【図７】実施の形態２に係る省電力設定テーブルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明を省略する。
【００１４】
［実施の形態１］
先ず、実施の形態１に係る通信機器の構成を説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１に係る通信機器を例示するブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、実施の形態１に係るシステム１０は、通信機器１１と計測器１２とサーバ１３とを有する。
【００１７】
通信機器１１は、ＬＡＮ通信部１１１と通信制御部１１３とＷＡＮ通信部１１２とデータベース部１１４とを有する。データベース部１１４は、データ通信監視テーブル１１４１と省電力設定テーブル１１４２とを有する。
【００１８】
尚、ＬＡＮ通信部を第１通信部と称し、ＷＡＮ通信部を第２通信部と称することもある。
【００１９】
通信制御部１１３は、ＬＡＮ通信部１１１とＷＡＮ通信部１１２に接続し、計測器１２とサーバ１３との間のデータ通信の中継路として動作する。
【００２０】
実施の形態１においては、ＬＡＮ通信部１１１と接続する機器を計測器１２のみとして説明するが、これには限定されない。ＬＡＮ通信部１１１と複数の計測器とが接続してもよい。ＬＡＮ通信部１１１が複数の計測器と接続する場合、通信制御部１１３は、ルータとして動作してもよい。
【００２１】
通信制御部１１３は、計測器１２が計測した計測データが流れるタイミングを監視し、計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、通信機器１１の動作状態を制御する。通信制御部１１３は、得られた情報（通信発生時刻）をデータベース部１１４内のデータ通信監視テーブル１１４１に格納する。
【００２２】
通信制御部１１３は、データ通信監視テーブル１１４１に格納された情報に基づいてデータが流れないタイミングを予測する。具体的には、通信制御部１１３は、通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、通信発生時刻には規則性が有ると判断し、特定時刻以外の時刻はデータが流れないタイミングであると予測する。所定の複数の日数は、例えば、７日以上のうちのいずれかの日数である。
【００２３】
通信制御部１１３は、規則性があると判断した場合、予測したタイミング（１日のうちの特定時刻以外の時刻）に合わせて通信機器１１を省電力状態にするための機能と時間とを設定し、それらを省電力設定テーブル１１４２に格納する。
【００２４】
通信制御部１１３は、通信機器１１を省電力状態する時間、すなわち、１日のうちの特定時刻以外の時刻になった場合、通信機器１１内の指定の機能を指定の時間だけ省電力状態に移行し、該時間の経過後に通常動作状態へ復帰させる。通信機器１１内の指定の機能とは、例えば、ＬＡＮ通信部１１１とＷＡＮ通信部１１２と通信制御部１１３の機能である。通信機器１１の状態を遷移させるために使用する信号として、ＬＡＮ通信部１１１に対しては信号Ｓ３を使用し、ＷＡＮ通信部１１２に対しては信号Ｓ４を使用する。
【００２５】
通信制御部１１３は、ＬＡＮ通信部１１１とＷＡＮ通信部１１２と通信制御部１１３とを省電力状態に移行する場合、ＬＡＮ通信部１１１とＷＡＮ通信部１１２と通信制御部１１３とに供給する電力を通常動作状態で供給する電力よりも低くしてもよい。
【００２６】
通信制御部１１３は、通信機器１１を省電力状態に移行する代わりに、通信機器１１の不要な機能の動作を停止させてもよい。
【００２７】
尚、通信制御部１１３の機能は、通信機器１１におけるＣＰＵ（Central Processing Unit）の１つの機能である。実施の形態１においては、通信制御部１１３のみを記載し、他のＣＰＵの機能は省略する。
【００２８】
ＬＡＮ通信部１１１は、ＬＡＮを使用して計測器１２が計測した計測データを受信する。ＬＡＮ通信部１１１は、計測器１２と信号Ｓ１によって接続され、信号Ｓ１を通して計測器１２とＬＡＮ通信部１１１との間で計測データのデータ通信が行われる。ＬＡＮ通信部１１１は、通信制御部１１３から制御される信号Ｓ３によって、省電力状態と通常動作状態とのいずれかに切り替わる。ＬＡＮ通信部１１１は、ＬＡＮ通信部１１１が省電力状態になっている場合、通常動作状態と比べて消費電力は下がり、一方で、計測器１２から送信される計測データには応対しない。
【００２９】
尚、実施の形態１においては、データ通信は、計測器１２が主導して行い、ＬＡＮ通信部１１１から計測器１２に対して能動的に通信することはない。また、ＬＡＮを第１通信ネットワークと称することもある。
【００３０】
ＷＡＮ通信部１１２は、ＷＡＮを使用して計測データをサーバ１３に送信する。ＷＡＮ通信部１１２は、サーバ１３と信号Ｓ２によって接続され、信号Ｓ２を通してＷＡＮ通信部１１２とサーバ１３との間で計測データのデータ通信が行われる。ＷＡＮ通信部１１２は、通信制御部１１３から制御される信号Ｓ４によって、省電力状態と通常動作状態とのいずれかに切り替わる。ＷＡＮ通信部１１２は、ＬＡＮ通信部１１１と同様に、ＷＡＮ通信部１１２が省電力状態になっている場合、通常動作状態と比べて消費電力は下がり、一方で、通信制御部１１３から送信されるデータには応対せず、サーバ１３との通信も行わない。
【００３１】
尚、実施の形態１においては、データ通信は、ＷＡＮ通信部１１２が主導して行い、サーバ１３からＷＡＮ通信部１１２に対して能動的に通信をすることはない（サーバ１３が主導してデータ通信を行うことは無い）。また、ＷＡＮを第２通信ネットワークと称することもある。
【００３２】
また、実施の形態１においては、ＷＡＮ通信部１１２は、通信制御部１１３からデータが送信されたタイミングでのみサーバ１３と通信をする。このため、通信制御部１１３は、計測器１２からデータが送信されていない場合、ＷＡＮ通信部１１２を省電力状態にする。
【００３３】
図２は、実施の形態１に係るデータ監視テーブルを例示する図である。
図２では、通信機器１１のＬＡＮ通信部１１１に接続される計測器１２は、図１と異なり、計測器１２ａと計測器１２ｂの２種類とする。また、計測器１２ａと計測器１２ｂのそれぞれで計測された計測データは、サーバ１３に対して送信される。
【００３４】
図２に示すように、データベース部１１４のデータ通信監視テーブル１１４１は、計測器１２ａと計測器１２ｂのそれぞれについて、計測データが送られてきた時刻と、サーバ１３への計測データ送信が終了した時刻とで構成される。計測データが送られてきた時刻は通信開始時刻であり、計測データ送信が終了した時刻は通信終了時刻である。計測データは、通信制御部１１３によって計測器１２ａと計測器１２ｂごとに記憶される。
【００３５】
図２においては、１例として、１週間分の計測データを記憶する。通信制御部１１３は、計測器１２から計測データを受信する回数が、例えば、１日当たり２０回以上の場合、通信機器１１を省電力状態に移行させる必要性はないと判断し、データ通信監視テーブル１１４１への記憶を中止する。
【００３６】
図３は、実施の形態１に係る省電力設定テーブルを例示する図である。
図３は、図２と同様に、通信機器１１のＬＡＮ通信部１１１に接続される計測器１２は、計測器１２ａと計測器１２ｂの２種類とする。
図３に示す省電力設定テーブルは、図２に示すデータ通信監視テーブルに基づいて作成したＬＡＮ通信部１１１の動作状態を示すタイムテーブルである。
【００３７】
図２に示すように、通信制御部１１３は、データ通信監視テーブル１１４１の通信発生時刻に連続する１週間分の計測データが記憶されていた場合、計測器１２ａ及び計測器１２ｂの計測データの通信発生時刻に規則性が有るかを判断する。
【００３８】
通信制御部１１３は、例えば、図２に示すように、特定時刻だけにデータ通信が行われており、通信発生時刻に明確な規則性が有る場合、１日のうちの特定時刻以外の時刻では通信機器１１を省電力状態に移行させてもよいと判断する。通信制御部１１３は、例えば、ＬＡＮ通信部１１１とＷＡＮ通信部１１２と通信制御部１１３とを省電力状態に移行させてもよいと判断する。
【００３９】
図３に示すように、通信制御部１１３は、この判断に基づいて省電力設定テーブル１１４２を作成し、データベース部１１４に格納し、省電力設定テーブルに合わせてＬＡＮ通信部１１１の動作状態を変化させる。省電力設定テーブルは、ＬＡＮ通信部１１１の動作状態を示すタイムテーブルである。通信制御部１１３は、特定時刻になるよりも所定時間前に、ＬＡＮ通信部１１１とＷＡＮ通信部１１２と通信制御部１１３とを省電力状態から通常動作状態に復帰させるように、省電力設定テーブル１１４２を作成する。
【００４０】
通信制御部１１３は、省電力設定テーブル１１４２に基づき、特定時刻になるよりも所定時間だけ前にＬＡＮ通信部１１１とＷＡＮ通信部１１２と通信制御部１１３とを省電力状態から通常動作状態に復帰させる。
【００４１】
通信制御部１１３は、通信発生時刻に規則性が無いと判断した場合、通信機器１１を省電力状態に移行させず、省電力設定テーブル１１４２を作成しない。
【００４２】
通信制御部１１３は、計測データのデータ通信が数日に１回程度の場合、連続した１週間ではなく、累計１０日分のデータ通信監視テーブル１１４１に基づいて通信機器１１の省電力状態への移行を判断する。
【００４３】
実施の形態１に係る通信機器の動作を説明する。
【００４４】
図４は、実施の形態１に係る通信機器の動作を例示するフローチャートである。
図４は、通信機器１１に計測器１２とサーバ１３とが接続された状態で、計測器１２から通信機器１１に計測データが送信され始めてから、通信機器１１が省電力動作を開始するまでの動作を示したものである。
【００４５】
図４に示すように、通信機器１１は、計測器１２からＬＡＮ通信部１１１に送信された計測データを、ＷＡＮ通信部１１２を介してサーバ１３に送信する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
通信制御部１１３は、計測データが計測器１２から送られてきた時刻（通信開始時刻）と、サーバ１３への計測データの送信が終了した時刻（通信終了時刻）を測定する。通信制御部１１３は、通信開始時刻と通信終了時刻と通信の試行回数とをデータベース部１１４のデータ通信監視テーブル１１４１に記憶する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
通信制御部１１３は、データ通信監視テーブル１１４１から、計測データの送信頻度を確認する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
通信制御部１１３は、送信頻度（通信発生頻度）が１日あたり１回以上２０回未満の場合（ステップＳ１０３Ａ）、送信頻度は多くないと判断してステップＳ１０４へ移行し、通信機器１１の動作状態の制御を開始する。
【００４９】
通信制御部１１３は、送信頻度が数日に１回の場合（ステップＳ１０３Ｂ）も同様に通信頻度は多くないと判断し、ステップＳ１０８へ移行する。
【００５０】
通信制御部１１３は、送信頻度が１日あたり２０回以上の場合（ステップＳ１０３Ｃ）、通信頻度は多いと判断し、ステップＳ１１０へ移行する。
【００５１】
通信制御部１１３は、ステップＳ１０３Ａの後、連続した１週間分の情報がデータ通信監視テーブル１１４１に記憶されているかを確認する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
通信制御部１１３は、連続した１週間分の情報が記憶されている場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、情報が十分にそろったと判断し、ステップＳ１０５へ移行する。
【００５３】
通信制御部１１３は、連続した１週間分の情報が記憶されていない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻り、データ通信監視テーブル１１４１に情報が十分にそろうのを待つ。
【００５４】
通信制御部１１３は、ステップＳ１０４がＹｅｓの後、計測データの通信タイミングに規則性があるかを確認する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
通信制御部１１３は、規則性が有る場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、通信機器１１を省電力状態にする価値があると判断し、ステップＳ１０６へ移行する。
【００５６】
通信制御部１１３は、規則性が無い場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、通信機器１１を省電力状態にするのは不可能だと判断し、ステップＳ１０９へ移行する。
【００５７】
通信制御部１１３は、ステップＳ１０５がＹｅｓの後、通信機器１１を省電力状態にするため、省電力設定テーブル１１４２を作成し、データベース部１１４に格納する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
通信制御部１１３は、省電力設定テーブル１１４２に従い、指定された時間に信号Ｓ３と信号Ｓ４を制御してＬＡＮ通信部１１１を省電力状態に移行させ、通信機器１１の消費電力を低減する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
通信制御部１１３は、ステップＳ１０３Ｂの後、累計１０日分の情報がデータ通信監視テーブル１１４１に記憶されているかを確認する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
通信制御部１１３は、記憶されている場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、情報が十分にそろったと判断し、ステップＳ１０５へ移行する。通信制御部１１３は、記憶されていない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻り、データ通信監視テーブル１１４１に情報が十分にそろうのを待つ。
【００６１】
通信制御部１１３は、規則性が無い場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、省電力設定テーブル１１４２を作成せず、通信機器１１のＬＡＮ通信部１１１とＷＡＮ通信部１１２と通信制御部１１３とを、常に通常動作状態に維持する（ステップＳ１０９）。
【００６２】
通信制御部１１３は、ステップＳ１０３Ｃの後、計測データの通信頻度が多いため、通信機器１１を省電力状態にする価値は無いと判断する。通信制御部１１３は、データ通信監視テーブル１１４１への記憶を中止し、通信機器１１のＬＡＮ通信部１１１とＷＡＮ通信部１１２と通信制御部１１３とを、常に通常動作状態に維持する（ステップＳ１１０）。
【００６３】
通信機器１１は、通信発生時刻には規則性が有ると判断した場合、特定時刻以外の時刻では通信機器を省電力状態に移行する、若しくは、不要な機能の動作を停止させる。すなわち、通信機器１１は、データ通信の有無に応じて不必要な機能を省電力状態に移行させる。これにより、通信機器１１の消費電力を低減することができる。
【００６４】
また、通信機器１１に特殊なＩＣ（Integrated Circuit）やインターフェースを追加する必要が無い。通信機器１１は、ハードウェアは変更せずソフトウェアの変更だけで、消費電力を低減するという効果を得ることができる。
【００６５】
また、ソフトウェアの変更は軽微であり、既存のシステムへの影響は少ない。具体的には、計測データを監視し、データベース部１１４（データ通信監視テーブル１１４１と省電力設定テーブル１１４２）を作成するという機能を追加するだけであるので、ハードウェアを追加する場合と比べて容易に実現できる。
【００６６】
また、通信機器１１を実現するためには、ソフトウェアを変更するだけなので、既に運用されている通信機器へ容易に適用することができる。また、通信機器１１は、ソフトウェアを変更するだけで実現可能なので、ハードウェアの変更で実現する場合と比べて作業工数を少なくすることができる。特に、Ｍ２Ｍ用途の場合、無人環境でシステムが構築されるので、遠隔操作で通信機器１１のソフトウェアを書き換えることにより容易に実現することができる。
【００６７】
［実施の形態２］
図５は、実施の形態２に係る通信機器を例示するブロック図である。
【００６８】
実施の形態１においては、データの流れが、計測器１２からサーバ１３の一方向に固定されていた。
【００６９】
実施の形態２においては、データの流れが、計測器１２からサーバ１３の方向に加えて、サーバ１３から計測器１２の方向が追加される点が異なる。すなわち、ＷＡＮ通信部２１２は、ＷＡＮを使用してサーバデータをサーバ１３から受信する。また、ＬＡＮ通信部２１１は、ＬＡＮを使用してサーバ１３から受信したサーバデータを計測器１２に送信する。
【００７０】
通信制御部２１３は、サーバデータの受信開始から送信終了までの時刻を示すデータ通信発生時刻を監視する。通信制御部２１３は、データ通信発生時刻が所定の複数の日数の全てでデータ通信特定時刻だけである場合、データ通信発生時刻には規則性が有ると判断する。通信制御部２１３は、規則性が有ると判断した場合、１日のうちのデータ通信特定時刻以外の時刻ではＬＡＮ通信部２１１とＷＡＮ通信部２１２と通信制御部２１３とを省電力状態に移行する。
【００７１】
また、図５に示すように、実施の形態２に係る通信機器２１は、実施の形態１に係る通信機器１１と比べて、信号Ｓ５と信号Ｓ６が追加されている点が異なる。これにより、ＬＡＮ通信部２１１及びＷＡＮ通信部２１２から、通信制御部２１３に対して割り込み信号を送信できる。この割り込み信号により、通信制御部２１３が省電力状態に移行した場合、通常動作状態へ復帰することができる。
【００７２】
図６は、実施の形態２に係るデータ監視テーブルを例示する図である。
図６では、図２と異なり、通信機器２１のＬＡＮ通信部２１１に接続される機器は計測器１２の１種だけである。
【００７３】
図６に示すように、実施の形態２においては、データが計測器１２とサーバ１３の双方から送信されるので、データ通信監視テーブル２１４１は、通信開始時刻と通信終了時刻に加えて、データの流れる方向を加えた構成になっている。
【００７４】
１日あたり２回発生している通信のうち、３：００に発生している通信は、計測器１２からサーバ１３への通信であり、１５：００に発生している通信は、サーバ１３から計測器１２への通信である。通信制御部２１３は、データ通信監視テーブル２１４１に基づいて、省電力設定テーブル２１４２を作成する。
【００７５】
図７は、実施の形態２に係る省電力設定テーブルを例示する図である。
【００７６】
実施の形態１においては、図２に示すように、データ通信監視テーブル１１４１に合わせて、ＬＡＮ通信部１１１の動作状態だけを変化させていた。
【００７７】
実施の形態２においては、データが計測器１２から送信された場合、ＬＡＮ通信部２１１は信号Ｓ５を使用して通信制御部２１３を省電力状態から通常動作状態に復帰させることができる。また、データがサーバ１３からも送信された場合、ＷＡＮ通信部２１２は信号Ｓ６を使用して通信制御部２１３を省電力状態から通常動作状態に復帰させることができる。ＬＡＮ通信部２１１は信号Ｓ５を使用して、ＷＡＮ通信部２１２は信号Ｓ６を使用することにより、通信が無い場合、通信制御部２１３を常に省電力状態とすることができる。
【００７８】
ＬＡＮ通信部２１１とＷＡＮ通信部２１２とは、データ通信が発生する側だけを通常動作状態とし、データ通信が発生していない側を省電力状態にすることができる。これにより、実施の形態１に係る通信機器１１と比べて、通信機器２１の消費電力をさらに低減することができる。
【００７９】
図６に示すように、３：００に発生する計測器１２からサーバ１３へのデータ通信は、データ通信監視テーブル２１４１に記憶され、特定時刻にだけ通信が発生し、規則性があると判断されている。よって、先ず、ＬＡＮ通信部２１１は、特定時刻に基づいてＬＡＮ通信部２１１だけを省電力状態から通常動作状態に復帰させる。
【００８０】
次に、ＬＡＮ通信部２１１は、計測器１２からＬＡＮ通信部２１１へ計測データが送信された後、信号Ｓ５を使用して割り込みを発生させ、通信制御部２１３を省電力状態から通常動作状態に復帰させる。
【００８１】
その後、通信制御部２１３は、信号Ｓ４を使用してＷＡＮ通信部２１２を省電力状態から通常動作状態へと復帰させる。このようにすることで、計測器１２とサーバ１３との間の経路を確立させる。
【００８２】
以降、省電力設定テーブル２１４２に従い、３：２０には、ＬＡＮ通信部２１１と通信制御部２１３を省電力状態に移行させ、次のデータ通信が発生する１５：００まで消費電力を低減させる。１５：００には、サーバ１３から計測器１２へのデータ通信が発生するため、ＷＡＮ通信部２１２は、通常動作状態のまま待機する。
【００８３】
一般的に、消費電力が最も多いのは、ＣＰＵの一部である通信制御部１１３であるので、通信制御部１１３を省電力状態にすることが望ましい。実施の形態１においては、通信状態に合わせて通信機器１１を省電力状態に移行することで通信機器１１の消費電力の低減を行った。
【００８４】
実施の形態２においては、ＬＡＮ通信部２１１及びＷＡＮ通信部２１２から、通信制御部２１３を制御する信号Ｓ５及びＳ４を使用して通信制御部２１３を省電力状態に移行することで通信機器１１の消費電力の低減を行った。これにより、実施の形態２においても、通信機器の消費電力を低減することができる。
【００８５】
上記の実施の形態は、複数のネットワークに接続可能な通信機器において適用できる。ネットワークは公衆である必要はなく、ローカルネットワーク内に閉じていても適用可能である。また、ネットワーク接続に使用するインターフェースの種別は問わない。該インターフェースは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった無線や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）といった有線であってもよい。
【００８６】
なお、上記の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００８７】
上記の実施の形態において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実態のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（具体的にはフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（具体的には光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（具体的には、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００８９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
第１通信ネットワークを使用して計測器が計測した計測データを受信する第１通信部と、
第２通信ネットワークを使用して前記計測データをサーバに送信する第２通信部と、
前記計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、自通信機器の動作状態を制御する通信制御部と、
を備え、
前記通信制御部は、前記通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、前記通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記特定時刻以外の時刻では前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部とを省電力状態に移行する、
通信機器。
（付記２）
前記通信制御部は、前記特定時刻になるよりも所定時間だけ前に、前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部とを前記省電力状態から通常動作状態に復帰する、
付記１に記載の通信機器。
（付記３）
前記通信発生時刻の通信開始時刻と通信終了時刻とを記憶するデータベース部をさらに備える、
付記１又は２に記載の通信機器。
（付記４）
前記データベース部は、複数の前記計測器のそれぞれが計測した前記計測データを前記サーバに送信する場合、前記計測器ごとに前記計測データの前記通信発生時刻を記憶する、
付記３に記載の通信機器。
（付記５）
前記通信制御部は、通信発生頻度が１日あたり１回以上所定回数未満の場合、自通信機器の前記動作状態の制御を開始する、
付記１乃至４のいずれか１つに記載の通信機器。
（付記６）
前記通信制御部は、前記通信発生頻度が１日あたり前記所定回数以上の場合、前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部の前記動作状態を常に通常動作状態に維持する、
付記５に記載の通信機器。
（付記７）
前記所定回数は２０回である、
付記５又は６に記載の通信機器。
（付記８）
前記通信制御部は、前記通信発生時刻には前記規則性が無いと判断した場合、前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部の前記動作状態を常に通常動作状態に維持する、
付記１乃至７のいずれか１つに記載の通信機器。
（付記９）
前記所定の複数の日数は、７日以上のうちのいずれかの日数である、
付記１乃至８のいずれか１つに記載の通信機器。
（付記１０）
前記第１通信ネットワークはローカルエリアネットワークであり、前記第２通信ネットワークはワイドエリアネットワークである、
付記１乃至９のいずれか１つに記載の通信機器。
（付記１１）
前記通信制御部は、前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部とを前記省電力状態に移行する場合、前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部とに供給する電力を前記通常動作状態で供給する電力よりも低くする、
付記２に記載の通信機器。
（付記１２）
前記第２通信部は、前記第２通信ネットワークを使用してサーバデータを前記サーバから受信し、
前記第１通信部は、前記第１通信ネットワークを使用して前記サーバデータを前記計測器に送信し、
前記通信制御部は、前記サーバデータの受信開始から送信終了までの時刻を示すデータ通信発生時刻を監視し、
前記通信制御部は、前記データ通信発生時刻が前記所定の複数の日数の全てでデータ通信特定時刻だけである場合、前記データ通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記データ通信特定時刻以外の時刻では前記第１通信部と前記第２通信部と前記通信制御部とを省電力状態に移行する、
付記１に記載の通信機器。
（付記１３）
前記第１通信部は、前記特定時刻に基づいて前記第１通信部だけを前記省電力状態から通常動作状態に復帰させ、
前記第１通信部は、前記計測器から前記第１通信部へ前記計測データが送信された後、前記通信制御部を前記省電力状態から前記通常動作状態に復帰させ、
前記通信制御部は、前記通信制御部が前記通常動作状態に復帰した後、前記第２通信部を前記省電力状態から前記通常動作状態に復帰させる、
付記１に記載の通信機器。
（付記１４）
前記第１通信部は、前記通信制御部に対する割り込みを発生させることにより、前記通信制御部を前記通常動作状態に復帰させる、
付記１３に記載の通信機器。
（付記１５）
第１通信ネットワークを使用して計測器が計測した計測データを受信することと、
第２通信ネットワークを使用して前記計測データをサーバに送信することと、
前記計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、通信機器の動作状態を制御すること、
前記通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、前記通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記特定時刻以外の時刻では前記通信機器の第１通信部と第２通信部と通信制御部とを省電力状態に移行することと、
を備える方法。
（付記１６）
第１通信ネットワークを使用して計測器が計測した計測データを受信することと、
第２通信ネットワークを使用して前記計測データをサーバに送信することと、
前記計測データの受信開始から送信終了までの時刻を示す通信発生時刻を監視し、通信機器の動作状態を制御すること、
前記通信発生時刻が所定の複数の日数の全てで特定時刻だけである場合、前記通信発生時刻には規則性が有ると判断し、１日のうちの前記特定時刻以外の時刻では前記通信機器の第１通信部と第２通信部と通信制御部とを省電力状態に移行することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００９０】
１０…システム
１１、２１…通信機器
１１１、２１１…ＬＡＮ通信部
１１２、２１２…ＷＡＮ通信部
１１３、２１３…通信制御部
１１４、２１４…データベース部
１１４１、２１４１…データ通信監視テーブル
１１４２、２１４２…省電力設定テーブル
１２、１２ａ、１２ｂ…計測器
１３…サーバ
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６…信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020072412.tif 000007
【図６】
2020072412.tif 000008
【図７】
2020072412.tif 000009