(57)【要約】【課題】省スペース化を図ると共に、携帯機器の安定保持及び携帯機器への安定給電を確保すること。【解決手段】収納ホルダは、短辺を含む二つの短側側壁部と長辺を含む二つの長側側壁部とにより直方体形状の収納空間を形成する周壁部と、収納空間の下端を閉じる長方形状の底壁部と、収納空間の上端を開口する長方形状の開口部と、を有するケース本体と、二つの短側側壁部それぞれに設けられた第一側壁開口から収納空間の内側へ相対するように突出する進退可能な第一及び第二サポート部材と、第一及び第二サポート部材を収納空間の内側へ付勢するサポート付勢部材と、を有するサポート機構と、二つの長側側壁部のうちの一方側である第一長側側壁部における収納空間の外側に配置された、収納空間に保持される携帯機器に非接触給電する給電コイルと、収納空間に保持される携帯機器が第一長側側壁部の内面に当接するのを補助する当接補助装置と、を備える。【選択図】図６
2020055360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短辺を含む二つの短側側壁部と長辺を含む二つの長側側壁部とにより直方体形状の収納空間を形成する周壁部と、前記収納空間の下端を閉じる長方形状の底壁部と、前記収納空間の上端を開口する長方形状の開口部と、を有するケース本体と、
二つの前記短側側壁部それぞれに設けられた第一側壁開口から前記収納空間の内側へ相対するように突出する進退可能な第一サポート部材及び第二サポート部材と、前記第一サポート部材及び前記第二サポート部材を前記収納空間の内側へ付勢するサポート付勢部材と、を有するサポート機構と、
二つの前記長側側壁部のうちの一方側である第一長側側壁部における前記収納空間の外側に配置された、前記収納空間に保持される携帯機器に非接触給電する給電コイルと、
前記収納空間に保持される携帯機器が前記第一長側側壁部の内面に当接するのを補助する当接補助装置と、
を備える、収納ホルダ。
【請求項２】
前記サポート機構は、前記サポート付勢部材の付勢力により前記第一サポート部材と前記第二サポート部材とを同期して進退させる、請求項１に記載の収納ホルダ。
【請求項３】
前記サポート機構は、
前記第一サポート部材に一体化された、二つの前記長側側壁部のうちの他方側である第二長側側壁部における前記収納空間の外側で前記第二長側側壁部に沿って前記第二サポート部材側へ延びる、先端部に第一ラックギアが設けられた第一アーム部と、
前記第二サポート部材に一体化された、前記第二長側側壁部における前記収納空間の外側で前記第二長側側壁部に沿って前記第一サポート部材側へ延びる、先端部に前記第一ラックギアに対向する第二ラックギアが設けられた第二アーム部と、
前記第一アーム部と前記第二アーム部との間に配置された、前記第一ラックギア及び前記第二ラックギアに噛合するピニオンギアが設けられた回転体と、
を有する、請求項２に記載の収納ホルダ。
【請求項４】
前記サポート付勢部材は、一端が前記第一サポート部材又は前記第二サポート部材に固定されかつ他端が前記ケース本体に固定されたスプリング部材である、請求項２又は３に記載の収納ホルダ。
【請求項５】
前記サポート付勢部材は、一端が前記第一サポート部材の背面側に固定されかつ他端が前記第二サポート部材の背面側に固定された板バネ部材である、請求項１又は２に記載の収納ホルダ。
【請求項６】
前記当接補助装置は、
二つの前記長側側壁部のうちの他方側である第二長側側壁部に設けられた第二側壁開口から前記収納空間の内側へ突出する進退可能な押圧部材と、
前記押圧部材を前記第一長側側壁部の内面に当接させる付勢力を発生する押圧付勢部材と、
を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の収納ホルダ。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記ケース本体の前記第二長側側壁部側に揺動可能に支持されており、
前記押圧付勢部材は、前記押圧部材を前記収納空間の内側に向けて揺動させる付勢力を発生する、請求項６に記載の収納ホルダ。
【請求項８】
前記当接補助装置は、前記底壁部の内面が前記第一長側側壁部に近い部位ほど下方に位置するように傾いた第一傾斜構造を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の収納ホルダ。
【請求項９】
前記当接補助装置は、前記第一サポート部材における進退方向の端面及び前記第二サポート部材における進退方向の端面の少なくとも一方が前記第一長側側壁部に近い部位ほど前記第一サポート部材と前記第二サポート部材との離間距離が長くなるように傾いた第二傾斜構造を有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の収納ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスマートフォンなどの携帯機器を保持する収納ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のセンタコンソールなどに搭載される収納ホルダが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された収納ホルダは、携帯機器を保持する収納空間を形成する周壁部と、収納空間に保持された携帯機器を支持する底壁部と、収納空間の上端を開口する開口部と、を有している。この収納ホルダは、携帯機器をその表示画面が上方又は下方に向くように水平に保持する。この収納ホルダに水平に保持された携帯機器は、下方に配置された無接触式の給電器から給電されることにより充電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７５８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の如く、収納ホルダが携帯機器を表示画面が水平となる状態に保持する平置き構造では、携帯機器を安定して保持することはできるが、センタコンソールなどの表面における収納ホルダの占有領域が大きくなるので、スイッチ類やカップホルダなどが占有できる領域が狭くなる。また、上記の平置き構造では、収納ホルダの上面で携帯機器が滑って移動し易いので、給電器から携帯機器への給電を安定して行うことが困難である。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、省スペース化を図ると共に、携帯機器の安定保持及び携帯機器への安定給電を確保することが可能な収納ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、短辺を含む二つの短側側壁部と長辺を含む二つの長側側壁部とにより直方体形状の収納空間を形成する周壁部と、前記収納空間の下端を閉じる長方形状の底壁部と、前記収納空間の上端を開口する長方形状の開口部と、を有するケース本体と、二つの前記短側側壁部それぞれに設けられた第一側壁開口から前記収納空間の内側へ相対するように突出する進退可能な第一サポート部材及び第二サポート部材と、前記第一サポート部材及び前記第二サポート部材を前記収納空間の内側へ付勢するサポート付勢部材と、を有するサポート機構と、二つの前記長側側壁部のうちの一方側である第一長側側壁部における前記収納空間の外側に配置された、前記収納空間に保持される携帯機器に非接触給電する給電コイルと、前記収納空間に保持される携帯機器が前記第一長側側壁部の内面に当接するのを補助する当接補助装置と、を備える、収納ホルダである。
【０００７】
この構成によれば、サポート機構により、収納空間に保持される携帯機器を幅方向で挟持することができる。また、当接補助装置により、収納空間に保持される携帯機器を、給電コイルが配置される第一長側側壁部の内面に沿って当接させることができると共に、その携帯機器が収納空間内で厚さ方向に移動するのを規制することができる。このため、携帯機器が収納空間内で幅方向及び厚さ方向の双方に移動するのを規制できる携帯機器の縦置き構造を実現することができるので、収納ホルダの省スペース化を図ることができると共に、携帯機器の安定保持を確保することができる。また、収納空間内で携帯機器が給電コイルの配置される第一長側側壁部の内面に沿って当接保持されるので、給電コイルから携帯機器への安定給電を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る収納ホルダ（但し、収納物としてスマートフォンが収納された状態）の正面側斜視図である。
【図２】第一実施形態の収納ホルダの背面側斜視図である。
【図３】第一実施形態の収納ホルダの分解斜視図である。
【図４】第一実施形態の収納ホルダの上面図である。
【図５】第一実施形態の収納ホルダの下面図である。
【図６】第一実施形態の収納ホルダを図４に示す直線VI−VIで切断した断面図である。
【図７】第一実施形態の収納ホルダを図４に示す直線VII−VIIで切断した断面図である。
【図８】第二実施形態に係る収納ホルダの正面側斜視図である。
【図９】第二実施形態の収納ホルダの正面図である。
【図１０】第二実施形態の収納ホルダの上面図である。
【図１１】第二実施形態の収納ホルダを図１０に示す直線XI−XIで切断した断面図である。
【図１２】第三実施形態に係る収納ホルダの要部断面図である。
【図１３】第四実施形態に係る収納ホルダの正面図（但し、収納空間内の内部の状態を含む。）である。
【図１４】第四実施形態の収納ホルダの側面図である。
【図１５】第四実施形態の収納ホルダを図１４に示す直線XV−XVで切断した断面図である。
【図１６】第五実施形態に係る収納ホルダの正面図（但し、収納空間内の内部の状態を含む。）である。
【図１７】第五実施形態の収納ホルダの下面図である。
【図１８】第五実施形態の収納ホルダの側面図である。
【図１９】第五実施形態の収納ホルダを図１８に示す直線XIX−XIXで切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を用いて、本発明に係る収納ホルダの具体的な実施形態について説明する。
【００１０】
［第一実施形態］
第一実施形態の収納ホルダ１は、主にスマートフォンや携帯電話などの充電可能な携帯機器を保持する保持装置である。収納ホルダ１は、携帯機器を鉛直方向に延びる状態に保持する縦置き構造の保持装置である。収納ホルダ１に保持される保持対象の携帯機器は、例えば、厚さが５ｍｍ−２０ｍｍの範囲でありかつ幅が６０ｍｍ−９０ｍｍの範囲である機器である。収納ホルダ１は、車両室内のセンタコンソールなどに装着される。収納ホルダ１は、図１−図７に示す如く、ケース本体１０と、サポート機構３０と、給電コイル５０と、当接補助装置６０と、を備えている。
【００１１】
ケース本体１０は、有底角筒状に形成されている。ケース本体１０は、収納空間１１を有している。収納空間１１は、携帯機器が安定して保持できるように直方体形状に形成されている。ケース本体１０は、上壁部１２と、周壁部１３と、底壁部１４と、開口部１５と、を有している。ケース本体１０は、上壁部１２と周壁部１３と底壁部１４とが一体化された状態で形成される。ケース本体１０の収納空間１１は、周壁部１３及び底壁部１４に囲まれることにより形成され、開口部１５を介して上方に開口する。
【００１２】
上壁部１２は、収納ホルダ１の上面として表出するアッパパネル部である。上壁部１２は、薄板状で略水平に形成されている。上壁部１２は、略四角形状に形成されている。上壁部１２の裏面には、収納ホルダ１をセンタコンソールなどに設置するために必要なリブなどが設けられている。
【００１３】
上壁部１２には、開口部１５が設けられている。開口部１５は、収納空間１１に通じ、収納空間１１の上端を開口する。開口部１５は、上壁部１２の略中央に長方形状に形成されている。開口部１５は、互いに平行に延びる二つの短辺１５Ｓと、短辺１５Ｓに直交する方向に互いに平行に延びる二つの長辺１５Ｌと、を有している。短辺１５Ｓの長さすなわち二つの長辺１５Ｌの離間距離は、例え１０ｍｍ−５０ｍｍなどである。長辺１５Ｌの長さすなわち二つの短辺１５Ｓの離間距離は、例えば６０ｍｍ−１００ｍｍなどである。
【００１４】
周壁部１３は、開口部１５の周縁から略下方に向けて延びている。周壁部１３の高さ（具体的には、底壁部１４から開口部１５までの高さ）は、例えば１００ｍｍである。周壁部１３は、四つの側壁部１３Ｓ１，１３Ｓ２，１３Ｌ１，１３Ｌ２を有している。四つの側壁部１３Ｓ１，１３Ｓ２，１３Ｌ１，１３Ｌ２はそれぞれ、平面板状に形成されている。四つの側壁部１３Ｓ１，１３Ｓ２，１３Ｌ１，１３Ｌ２は、直方体形状の収納空間１１を形成している。
【００１５】
側壁部１３Ｓ１，１３Ｓ２はそれぞれ、開口部１５の短辺１５Ｓを含む側壁である。側壁部１３Ｓ１と側壁部１３Ｓ２とは、短辺１５Ｓに直交する方向Ｘにおいて収納空間１１を挟んで対向している。また、側壁部１３Ｌ１，１３Ｌ２はそれぞれ、開口部１５の長辺１５Ｌを含む側壁である。側壁部１３Ｌ１と側壁部１３Ｌ２とは、長辺１５Ｌに直交する方向Ｙにおいて収納空間１１を挟んで対向している。以下、側壁部１３Ｓ１，１３Ｓ２を短側側壁部１３Ｓ１，１３Ｓ２と、側壁部１３Ｌ１，１３Ｌ２を長側側壁部１３Ｌ１，１３Ｌ２と、それぞれ称す。
【００１６】
底壁部１４は、周壁部１３の下端から略水平方向に向けて広がっている。底壁部１４は、収納空間１１の下端を閉じている。底壁部１４は、長方形状に形成されている。底壁部１４は、携帯機器の底部に当接されてその携帯機器を支持することが可能である。尚、底壁部１４の面積は、開口部１５の面積と同じであってもよいが、開口部１５の面積よりも小さくてもよい。すなわち、収納空間１１は、図６に示す如く、各側壁部１３Ｓ１，１３Ｓ２，１３Ｌ１，１３Ｌ２が傾斜することにより開口部１５側が広くかつ底壁部１４側が狭くなるように断面台形状に形成されていてよい。
【００１７】
サポート機構３０は、収納空間１１に収納された携帯機器を幅方向に挟持することにより、その携帯機器の収納空間１１内での保持を補助する機構である。サポート機構３０は、携帯機器を収納空間１１内の方向Ｘの略中央で保持するセンタリング機能を有している。サポート機構３０は、二つのサポート部材３１，３２と、二つのアーム部材３３，３４と、回転体４０と、サポートスプリング４１と、を有している。
【００１８】
サポート部材３１，３２は、収納空間１１に収納される携帯機器の幅に合わせて進退する部材である。サポート部材３１，３２は、図７に示す如く、収納空間１１を挟んで相対する対向位置に配置されている。ケース本体１０の短側側壁部１３Ｓ１には、短側側壁開口２１が設けられている。短側側壁開口２１は、サポート部材３１の大きさに合わせて形成されている。ケース本体１０の短側側壁部１３Ｓ２には、短側側壁開口２２が設けられている。短側側壁開口２２は、サポート部材３２の大きさに合わせて形成されている。
【００１９】
サポート部材３１は、短側側壁開口２１に配設されており、その短側側壁開口２１を介して収納空間１１の内外方向に進退することが可能である。サポート部材３２は、短側側壁開口２２に配設されており、その短側側壁開口２２を介して収納空間１１の内外方向に進退することが可能である。すなわち、サポート部材３１，３２は、短側側壁開口２１，２２から収納空間１１内に向けて突出する突出量が変更されるように進退可能である。サポート部材３１，３２は、互いに近づく又は遠ざかるように進退する。
【００２０】
サポート部材３１，３２は、本体部３５と、フランジ部３６と、を有している。本体部３５は、上下方向に延び、断面コの字状に形成されている。本体部３５は、断面底部を収納空間１１の内側に向けかつ断面開口部を収納空間１１の外側に向けた状態で短側側壁開口２１，２２に対して配置される。本体部３５は、短側側壁開口２１，２２の大きさに比して小さな大きさを有している。
【００２１】
本体部３５における収納空間１１に臨む進退方向の端面３５ｂは、サポート部材３１，３２が互いに対向する方向Ｘに向いている。この端面には、収納空間１１の内方へ突出する内方突出部３５ａが設けられている。内方突出部３５ａは、上部から下部にかけて収納空間１１の内方へ斜めに傾斜してピークを経て収納空間１１の外方へ湾曲する形状を有している。内方突出部３５ａは、収納空間１１に保持された携帯機器の幅方向の側面に当接してその携帯機器を支持する部位である。内方突出部３５ａは、携帯機器の安定支持を確保するため、例えば図３に示す如く、上下に離れて二箇所設けられている。内方突出部３５ａが本体部３５に二箇所設けられている構造では、それら内方突出部３５ａの突出先端の方向Ｘの位置は、略同じであってよい。
【００２２】
フランジ部３６は、本体部３５における収納空間１１とは反対側の端部周縁からフランジ状に広がる部位である。フランジ部３６は、サポート部材３１，３２が収納空間１１の最も内側に前進したときにケース本体１０における短側側壁開口２１，２２の周縁部に当接してその前進を規制する部位である。
【００２３】
アーム部材３３，３４は、サポート部材３１の進退とサポート部材３２の進退とを連動させるための部材である。アーム部材３３は、サポート部材３１に一体化されて進退する。アーム部材３３は、一端がサポート部材３１に接続しかつ他端が方向Ｘのサポート部材３２側へ延びるように構成されている。アーム部材３４は、サポート部材３２に一体化されて進退する。アーム部材３４は、一端がサポート部材３２に接続しかつ他端が方向Ｘのサポート部材３１側へ延びるように構成されている。
【００２４】
アーム部材３３の一端がサポート部材３１に接続する高さ位置と、アーム部材３４の一端がサポート部材３２に接続する高さ位置とは、互いに略同じである。アーム部材３３，３４は共に、二つの長側側壁部１３Ｌ１，１３Ｌ２のうち一方側である長側側壁部１３Ｌ１における収納空間１１の外側でその長側側壁部１３Ｌ１の外面に沿って方向Ｘへ延びている。アーム部材３３の先端部とアーム部材３４の先端部とは、互いに上下方向にずれるように屈曲している。例えば、アーム部材３３の先端部が下方に位置し、アーム部材３４の先端部が上方に位置する。アーム部材３３の先端部及びアーム部材３４の先端部にはそれぞれ、互いに平行に延びかつ上下でオーバーラップする部位が存在する。
【００２５】
アーム部材３３の方向Ｘの先端部には、ラックギア３７が設けられている。また、アーム部材３４の方向Ｘの先端部には、ラックギア３８が設けられている。ラックギア３７，３８は、アーム部材３３，３４が方向Ｘで互いにオーバーラップする対向面に形成されている。ラックギア３７とラックギア３８とは、互いに上下方向に対向している。ラックギア３７とラックギア３８との間には、隙間が形成されている。
【００２６】
回転体４０は、アーム部材３３とアーム部材３４との間すなわちラックギア３７とラックギア３８との上記隙間に配置されている。回転体４０は、ケース本体１０の長側側壁部１３Ｌ１の略中央に回転可能に支持されている。尚、回転体４０は、ダンパ機能、例えば、サポート部材３１，３２が収納空間１１の内方へ戻る際の前進速度を緩和させるワンウェイクラッチダンパを有していてもよい。
【００２７】
回転体４０には、径方向外側へ凹凸が形成されるピニオンギア４２が設けられている。ピニオンギア４２は、アーム部材３３のラックギア３７及びアーム部材３４のラックギア３８に噛合している。回転体４０は、回転によりアーム部材３３とアーム部材３４とを互いに連動してスライドさせ、ひいては、サポート部材３１，３２を同期して進退させる。
【００２８】
アーム部材３３，３４には、係合孔３９が設けられている。また、長側側壁部１３Ｌ１には、係合突起１６が設けられている。係合孔３９と係合突起１６とは、互いに係合している。アーム部材３３，３４は、ケース本体１０に対するスライド時に、係合孔３９と係合突起１６との係合により案内される。これにより、ケース本体１０に対するアーム部材３３，３４の安定したスライドが確保される。
【００２９】
サポート部材３１，３２は、フランジ部３６がケース本体１０に当接することにより内方突出部３５ａが収納空間１１の最も内方に突出する所定突出位置と、フランジ部３６がケース本体１０から収納空間１１の外方へ離間して内方突出部３５ａが周壁部１３の短側側壁部１３Ｓ１，１３Ｓ２の内面に面一になる所定格納位置と、の間で進退することが可能である。
【００３０】
サポートスプリング４１は、アーム部材３３ひいてはサポート部材３１とケース本体１０との間に介在している。サポートスプリング４１は、方向Ｘに延びるように配置されている。サポートスプリング４１は、方向Ｘにスプリング力を発生する付勢部材である。サポートスプリング４１の一端は、サポート部材３１の先端部（具体的には、アーム部材３３の先端部）に支持され固定されている。サポートスプリング４１の他端は、ケース本体１０に支持され固定されている。サポートスプリング４１は、サポート部材３１を上記の所定突出位置すなわち収納空間１１の内側に前進させる付勢力を発生する。
【００３１】
サポート部材３１がサポートスプリング４１の付勢力により収納空間１１の内側に前進する場合、そのサポート部材３１がもう一方のサポート部材３２に接近する方向Ｘへアーム部材３３と一体的にスライド前進する。このスライド前進が生じると、回転体４０が回転（図１における左回転）して、サポート部材３２が、サポート部材３１に接近する方向Ｘへアーム部材３４と一体的にスライド前進する。これにより、両サポート部材３１，３２は、サポートスプリング４１の付勢力により互いに同期して前進する。
【００３２】
常態では、サポートスプリング４１の付勢力及び回転体４０のギア噛合により、サポート部材３１がその内方突出部３５ａが収納空間１１の最も内方に突出した所定突出位置にあると共に、サポート部材３２がその内方突出部３５ａが収納空間１１の最も内方に突出した所定突出位置にある。この常態から、サポート部材３１及びサポート部材３２の何れか一方が互いに離間する方向Ｘに押圧されると、その押圧されたサポート部材３１，３２が両サポート部材３１，３２が離間する方向Ｘへ当該アーム部材３３，３４と一体的にスライド後退する。このスライド後退が生じると、回転体４０が回転（図１における右回転）して、他方のサポート部材３２，３１も、両サポート部材３１，３２が離間する方向Ｘへ当該アーム部材３４，３３と一体的にスライド後退する。これにより、両サポート部材３１，３２は、一方のサポート部材３１，３２の離間する方向Ｘへの押圧操作により互いに同期して後退する。
【００３３】
給電コイル５０は、収納空間１１に保持される携帯機器に非接触給電するコイルである。給電コイル５０は、ケース本体１０における収納空間１１の外側に配置されている。具体的には、給電コイル５０は、周壁部１３の二つの長側側壁部１３Ｌ１，１３Ｌ２のうちの、サポート機構３０のアーム部材３３，３４が配置される長側側壁部１３Ｌ１と対向する長側側壁部１３Ｌ２における収納空間１１の外側に配置されている。給電コイル５０は、緩衝材５１を介してプリント基板５２上に配置されている。プリント基板５２は、長側側壁部１３Ｌ２にその外面に沿って広がるようにスクリュ５３で取り付け固定されている。給電コイル５０は、長側側壁部１３Ｌ２の外面に直交する方向に磁束が流れるように設けられている。
【００３４】
当接補助装置６０は、収納空間１１に収納された携帯機器を周壁部１３の二つの長側側壁部１３Ｌ１，１３Ｌ２のうちの給電コイル５０が配置される長側側壁部１３Ｌ２の内面に当接させることにより、その携帯機器の収納空間１１内での保持を補助する装置する装置である。当接補助装置６０は、押圧部材６１と、シャフト６２と、押圧スプリング６３と、を有している。
【００３５】
押圧部材６１は、長側側壁部１３Ｌ１，１３Ｌ２が対向する方向Ｙに進退することにより、収納空間１１に収納されている携帯機器に当接してその携帯機器を長側側壁部１３Ｌ２の内面に向けて押圧する部材である。ケース本体１０の長側側壁部１３Ｌ１には、長側側壁開口２３，２４が設けられている。長側側壁開口２３は、長側側壁部１３Ｌ１の上部中央に設けられている。長側側壁開口２４は、長側側壁部１３Ｌ１の下部中央に設けられている。
【００３６】
長側側壁開口２３は、押圧部材６１の大きさに合わせて形成されている。長側側壁部１３Ｌ１における長側側壁開口２３の方向Ｘの両端部の外面側縁部には、支持壁部２５が設けられている。両支持壁部２５はそれぞれ、長側側壁開口２３の縁部から収納空間１１の外方へ突出しており、互いに対向する面を有するように形成されている。支持壁部２５の中央には、水平方向（方向Ｘ）に開いた貫通孔２５ａが設けられている。押圧部材６１は、長側側壁開口２３に配設されており、その長側側壁開口２３を介して収納空間１１の内外方向に進退することが可能である。
【００３７】
押圧部材６１は、板状に形成されている。押圧部材６１の上部には、支持壁部６１ａが設けられている。支持壁部６１ａは、押圧部材６１の上部裏面から収納空間１１の外方へ突出している。支持壁部６１ａの中央には、水平方向（方向Ｘ）に開いた貫通孔６１ｂが設けられている。シャフト６２は、水平方向に延びている。シャフト６２は、支持壁部２５の貫通孔２５ａ及び押圧部材６１の貫通孔６１ｂを貫通するように配置されている。押圧部材６１は、シャフト６２を中心にして揺動（回動）することが可能である。
【００３８】
押圧部材６１は、上部が収納空間１１内から長側側壁開口２３を介して収納空間１１外へ挿入された状態で貫通孔６１ｂにシャフト６２が挿入されることにより、ケース本体１０の長側側壁部１３Ｌ１に揺動可能に支持される。押圧部材６１は、上部から下部にかけて、長側側壁開口２３から収納空間１１の内側へ突出しており、収納空間１１内に位置している。押圧部材６１は、上下中央部に最も収納空間１１の内側に位置する突出部６１ｃを有している。突出部６１ｃは、収納空間１１に保持される携帯機器に当接する。
【００３９】
押圧部材６１は、突出部６１ｃから下部にかけて収納空間１１の外方へ湾曲している。長側側壁部１３Ｌ１の長側側壁開口２４は、押圧部材６１の大きさに合わせて形成されている。押圧部材６１の下部の先端部は、長側側壁開口２４から収納空間１１の外側へ突出しており、収納空間１１外に位置している。押圧部材６１の下部先端には、下方へ屈曲するストッパ部６１ｄが設けられている。ストッパ部６１ｄは、押圧部材６１が収納空間１１の内方へ揺動したときに長側側壁部１３Ｌ１の長側側壁開口２４よりも下部裏面に当接して、押圧部材６１の下部先端が収納空間１１内まで揺動するのを規制する部位である。
【００４０】
押圧部材６１は、突出部６１ｃの先端が長側側壁部１３Ｌ２の内面に接触し当接する所定当接位置と、突出部６１ｃの先端が収納空間１１の最も長側側壁部１３Ｌ１側に位置する所定離間位置と、の間で進退することが可能である。
【００４１】
押圧スプリング６３は、押圧部材６１とケース本体１０との間に介在している。押圧スプリング６３は、シャフト６２の周囲に配置されている。押圧スプリング６３の一端は、押圧部材６１の上部に支持され固定されている。押圧スプリング６３の他端は、ケース本体１０に支持され固定されている。押圧スプリング６３は、押圧部材６１をその上下中央部及び下部が長側側壁部１３Ｌ２の内面に接近する方向に揺動させる付勢力、すなわち、押圧部材６１の突出部６１ｃを上記の所定当接位置すなわち長側側壁部１３Ｌ２の内面に当接させる付勢力を発生する。
【００４２】
次に、収納ホルダ１の動作について説明する。
【００４３】
収納ホルダ１は、収納空間１１に何も収納されていない常態では、サポートスプリング４１の付勢力によりサポート部材３１，３２を内方突出部３５ａが収納空間１１の最も内方に突出した所定突出位置に前進させた状態にあると共に、押圧スプリング６３の付勢力により押圧部材６１を突出部６１ｃが長側側壁部１３Ｌ２の内面に当接した所定当接位置に揺動させた状態にある。
【００４４】
車両乗員などは、収納ホルダ１に携帯機器を保持させるときは、その携帯機器を厚さ方向が水平方向に向く立向きに収納空間１１に挿入する。上記の常態から保持対象の携帯機器が収納空間１１に挿入されると、その携帯機器の底部が、収納空間１１の中心を挟んで相対する二つのサポート部材３１，３２の内方突出部３５ａの傾斜面に当接する。その当接後、携帯機器の下方への挿入が進行すると、その進行に従ってサポート部材３１，３２が、サポートスプリング４１の付勢力に抗して互いに離間する方向Ｘに押圧されてスライド後退される。そして、携帯機器の幅方向の側面が内方突出部３５ａの先端面に当接して携帯機器が二つのサポート部材３１，３２の間に挟まれると、そのスライド後退が停止する。この場合、携帯機器は、サポートスプリング４１の付勢力により二つのサポート部材３１，３２に挟持される。その後は、携帯機器が二つのサポート部材３１，３２に挟持されそれらのサポート部材３１，３２が所定突出位置よりも後退した位置に維持された状態で、携帯機器の挿入が進行する。
【００４５】
携帯機器が収納空間１１に挿入された場合は、更に、その携帯機器が、互いに当接している押圧部材６１の突出部６１ｃと長側側壁部１３Ｌ２の内面との間に進入する。この場合、携帯機器における、厚さ方向の二つの端面のうち長側側壁部１３Ｌ１に対向する端面は、押圧部材６１の突出部６１ｃに当接する。押圧部材６１の突出部６１ｃと長側側壁部１３Ｌ２の内面との間に携帯機器が進入すると、押圧部材６１が、押圧スプリング６３の付勢力に抗して長側側壁部１３Ｌ２の内面から遠ざかる方向に揺動される。この場合、携帯機器は、押圧スプリング６３の付勢力により押圧部材６１を介して長側側壁部１３Ｌ２の内面側へ付勢される。収納空間１１に挿入された携帯機器が押圧スプリング６３の付勢力により長側側壁部１３Ｌ２の内面側へ付勢されると、携帯機器が、長側側壁部１３Ｌ２に対向する端面がその長側側壁部１３Ｌ２の内面に沿って当接するように押圧される。
【００４６】
そして、携帯機器の底部が収納ホルダ１の底壁部１４の内面に当接すると、二つのサポート部材３１，３２がその携帯機器を挟持しかつ押圧部材６１がその携帯機器を長側側壁部１３Ｌ２の内面に沿って当接させた状態で、底壁部１４がその携帯機器を支持するので、その携帯機器が収納ホルダ１の収納空間１１に保持される。
【００４７】
携帯機器が収納ホルダ１の収納空間１１に保持された状態では、その収納ホルダ１の二つのサポート部材３１，３２は、サポートスプリング４１の付勢力によりその携帯機器を挟持する。このため、サポート機構３０によれば、収納空間１１に保持される携帯機器がその収納空間１１内で幅方向に移動するのを規制することができる。
【００４８】
また、二つのサポート部材３１，３２は共に、その携帯機器の幅に応じて進退する。例えば、幅の比較的小さい携帯機器では、各サポート部材３１，３２が所定突出位置に近い進退位置に位置する。また、幅の比較的大きな携帯機器では、各サポート部材３１，３２が所定格納位置に近い進退位置に位置する。このため、収納空間１１に保持される携帯機器の幅に応じてサポート部材３１，３２の進退位置を所定突出位置と所定格納位置との間で変えることができるので、幅サイズの異なる複数種類の携帯機器をそれぞれ適切に対応させて収納空間１１に保持することができる。更に、二つのサポート部材３１，３２は、互いに連動して進退する。このため、収納空間１１内での携帯機器の保持位置をその収納空間１１内における方向Ｘの中央に維持することができる。
【００４９】
また、携帯機器が収納ホルダ１の収納空間１１に保持された状態では、その収納ホルダ１の押圧部材６１は、長側側壁部１３Ｌ２の内面との間に携帯機器を挟持し、その携帯機器を長側側壁部１３Ｌ２の内面に沿って当接させるように押圧する。このため、当接補助装置６０によれば、収納空間１１に保持される携帯機器をケース本体１０における長側側壁部１３Ｌ２の内面に当接させることができると共に、その携帯機器の収納空間１１内での当接状態の維持により、収納空間１１に保持される携帯機器がその収納空間１１内で厚さ方向に移動するのを規制することができる。
【００５０】
このように、収納ホルダ１によれば、携帯機器を鉛直方向に延びた状態すなわちその表示画面を水平方向に直交する方向に向けた状態に保持する縦置き構造を実現することができる。収納ホルダ１の縦置き構造によれば、携帯機器の表示画面が水平となる平置き構造に比べて、その収納ホルダ１が設置されるセンタコンソールなどの表面のその収納ホルダ１の占有領域を狭めることができ、省スペース化を図ることができる。
【００５１】
また、収納ホルダ１によれば、収納空間１１に保持される携帯機器がその収納空間１１内で幅方向及び厚さ方向の双方（すなわち、水平方向）に移動するのを規制することができるので、縦置き構造でも収納空間１１内での携帯機器のガタツキを抑えることができ、その携帯機器を安定して保持することができ、そのガタツキに起因した携帯機器の表示画面の破損などを防止することができる。
【００５２】
携帯機器は、収納空間１１内での保持時、ケース本体１０における長側側壁部１３Ｌ２の内面に当接する。長側側壁部１３Ｌ２における収納空間１１の外側には、携帯機器に非接触給電する給電コイル５０が配置されている。このため、収納ホルダ１によれば、収納空間１１に保持される携帯機器を、給電コイル５０が配置された長側側壁部１３Ｌ２の内面に当接させてその給電コイル５０に接近した状態に保持することができるので、給電コイル５０から収納空間１１内の携帯機器に効率良く給電することができる。
【００５３】
従って、本実施形態の収納ホルダ１によれば、省スペース化を図ると共に、携帯機器の安定保持及び携帯機器への安定給電を確保することができる。
【００５４】
尚、上記の第一実施形態においては、短側側壁開口２１，２２が特許請求の範囲に記載した「第一側壁開口」に、サポート部材３１，３２が特許請求の範囲に記載した「第一サポート部材」及び「第二サポート部材」に、サポートスプリング４１が特許請求の範囲に記載した「サポート付勢部材」に、長側側壁部１３Ｌ２が特許請求の範囲に記載した「第一長側側壁部」に、それぞれ相当している。
【００５５】
また、上記の第一実施形態においては、長側側壁部１３Ｌ１が特許請求の範囲に記載した「第二長側側壁部」に、アーム部材３３，３４が特許請求の範囲に記載した「第一アーム部」及び「第二アーム部」に、ラックギア３７，３８が特許請求の範囲に記載した「第一ラックギア」及び「第二ラックギア」に、押圧スプリング６３が特許請求の範囲に記載した「押圧付勢部材」に、それぞれ相当している。
【００５６】
ところで、上記の第一実施形態においては、サポート機構３０が、回転体４０の回転によりサポート部材３１，３２を同期して進退させる構造を有している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。サポート機構３０が、サポート部材３１，３２を進退させる付勢力を発生するサポートスプリングをサポート部材３１，３２ごとに設け、サポート部材３１，３２を独立して進退させる構造を有していてもよい。
【００５７】
［第二実施形態］
上記の第一実施形態の収納ホルダ１は、当接補助装置６０として押圧部材６１及び押圧スプリング６３を備えており、押圧スプリング６３の付勢力により押圧部材６１を介して、収納空間１１に保持される携帯機器を、給電コイル５０が配置された長側側壁部１３Ｌ２の内面に沿って当接するように付勢することとしている。
【００５８】
これに対して、第二実施形態の収納ホルダ１００は、当接補助装置として、サポート機構が有するサポート部材の所定部位を傾斜させる構造を有している。収納ホルダ１００は、図８−図１１に示す如く、ケース本体１１０と、サポート機構１３０と、当接補助装置１６０と、を備えている。尚、第二実施形態の収納ホルダ１００において、上記第一実施形態の収納ホルダ１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００５９】
ケース本体１１０は、第一実施形態のケース本体１０と同様に、有底角筒状に形成されている。ケース本体１１０は、短側側壁開口２１，２２を有しているが、ケース本体１０とは異なり、長側側壁開口２３，２４を有していない。また、当接補助装置１６０は、第一実施形態の当接補助装置６０とは異なり、押圧部材６１、シャフト６２、及び押圧スプリング６３を有していない。
【００６０】
サポート機構１３０は、収納空間１１に収納された携帯機器を幅方向に挟持することにより、その携帯機器の収納空間１１内での保持を補助する機構である。サポート機構１３０は、二つのサポート部材１３１，１３２を有している。サポート部材１３１，１３２は、第一実施形態のサポート部材３１，３２と同様の機能を有している。サポート部材１３１，１３２は、本体部１３５を有している。本体部１３５における収納空間１１に臨む進退方向の端面１３５ｂには、収納空間１１の内方へ突出する内方突出部１３５ａが設けられている。
【００６１】
本体部１３５の端面１３５ｂは、第一実施形態の本体部３５の端面３５ｂとは異なり、サポート部材１３１，１３２が互いに対向する方向Ｘとは異なる方向に向いている。具体的には、この端面１３５ｂは、長側側壁部１３Ｌ２に近い部位ほど自サポート部材１３１，１３２と自サポート部材１３１，１３２とは異なる他のサポート部材１３２，１３１との離間距離が長くなるように傾いている。すなわち、サポート部材１３１，１３２は、上方から見て本体部１３５の端面１３５ｂがハの字状を形成するように形成されている。当接補助装置１６０は、サポート部材１３１，１３２の端面１３５ｂの傾斜構造である。
【００６２】
この収納ホルダ１００において、携帯機器が収納空間１１に挿入されると、サポート部材１３１，１３２が互いに同期して内方突出部１３５ａでその携帯機器により互いに離間する方向Ｘに押圧されてスライド後退し、サポートスプリング４１の付勢力によりその携帯機器を挟持する。また、サポート部材１３１，１３２の端面１３５ｂは、上記の如く、給電コイル５０が配置された長側側壁部１３Ｌ２に近い部位ほどサポート部材１３１，１３２の離間距離が長くなるように傾いている。このため、サポート部材１３１，１３２が携帯機器を挟持すると、サポートスプリング４１の付勢力がその携帯機器に作用し、その携帯機器がサポート部材１３１，１３２の端面１３５ｂからその端面１３５ｂに直交する方向の力を受けてサポート部材１３１，１３２の離間距離が長い長側側壁部１３Ｌ２側へ付勢される。この場合、携帯機器は、長側側壁部１３Ｌ２に対向する端面がその長側側壁部１３Ｌ２の内面に沿って当接するように押圧される。
【００６３】
従って、収納ホルダ１００においても、収納ホルダ１と同様の効果を得ることができる。また、収納ホルダ１００においては、サポート部材１３１，１３２の端面１３５ｂを長側側壁部１３Ｌ２に近い部位ほどサポート部材１３１，１３２の離間距離が長くなるように傾ける構造が当接補助装置１６０として機能する。このため、収納ホルダ１の当接補助装置６０の押圧部材６１、シャフト６２、及び押圧スプリング６３などを用意することは不要であると共に、ケース本体１０に長側側壁開口２３，２４を設けることは不要である。従って、収納ホルダ１００によれば、少ない部品点数かつ簡素な構成で、収納空間１１に保持される携帯端末を、給電コイル５０が配置される長側側壁部１３Ｌ２の内面に沿って当接保持することができると共に、これにより、更なる省スペース化を図ることができる。
【００６４】
尚、上記の第二実施形態においては、サポート部材１３１，１３２の端面１３５ｂの傾斜構造が特許請求の範囲に記載した「第二傾斜構造」に相当している。
【００６５】
また、上記の第二実施形態においては、サポート部材１３１，１３２の双方の端面１３５ｂが、長側側壁部１３Ｌ２に近い部位ほどサポート部材１３１，１３２の離間距離が長くなるように傾いている。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。サポート部材１３１，１３２のうち少なくとも何れか一方の端面１３５ｂが、長側側壁部１３Ｌ２に近い部位ほどサポート部材１３１，１３２の離間距離が長くなるように傾いていればよい。
【００６６】
［第三実施形態］
上記の第二実施形態の収納ホルダ１００は、当接補助装置として、サポート機構が有するサポート部材の所定部位を傾斜させる構造を有している。これに対して、第三実施形態の収納ホルダ２００は、当接補助装置として、ケース本体の所定部位を傾斜させる構造を有している。収納ホルダ２００は、図１２に示す如く、ケース本体２１０と、当接補助装置２６０と、を備えている。尚、第三実施形態の収納ホルダ２００において、上記第一実施形態の収納ホルダ１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００６７】
ケース本体２１０は、第一実施形態のケース本体１０と同様に、有底角筒状に形成されている。ケース本体２１０は、短側側壁開口２１，２２を有しているが、ケース本体１０とは異なり、長側側壁開口２３，２４を有していない。また、当接補助装置２６０は、第一実施形態の当接補助装置６０とは異なり、押圧部材６１、シャフト６２、及び押圧スプリング６３を有していない。
【００６８】
ケース本体２１０は、底壁部２１４を有している。底壁部２１４は、収納空間１１の下端を閉じる長方形状の部位であるが、底壁部１４とは異なり、水平方向から傾いて広がっている。具体的には、この底壁部２１４は、内面が長側側壁部１３Ｌ２に近い部位ほど下方に位置するように傾いている。当接補助装置２６０は、ケース本体２１０の底壁部２１４の傾斜構造である。
【００６９】
この収納ホルダ２００において、携帯機器が収納空間１１に挿入されると、その携帯機器がサポート部材３１，３２に挟持されつつ底壁部２１４の内面に当接する。底壁部２１４は、上記の如く、内面が、給電コイル５０が配置された長側側壁部１３Ｌ２に近い部位ほど下方に位置するように傾いている。このため、携帯機器が底壁部２１４の内面に当接すると、その携帯機器が重力作用によってその底壁部２１４におけるより低い面側である長側側壁部１３Ｌ２側に滑るように移動する。この場合、携帯機器は、長側側壁部１３Ｌ２に対向する端面がその長側側壁部１３Ｌ２の内面に沿って当接するように押圧される。
【００７０】
従って、収納ホルダ２００においても、第一実施形態の収納ホルダ１と同様の効果を得ることができる。また、収納ホルダ２００においては、ケース本体２１０の底壁部２１４の内面を長側側壁部１３Ｌ２に近い部位ほど下方に位置するように傾ける構造が当接補助装置２６０として機能する。このため、第二実施形態の収納ホルダ１００と同様に、収納ホルダ１の当接補助装置６０の押圧部材６１、シャフト６２、及び押圧スプリング６３を用意することは不要であると共に、ケース本体２１０に長側側壁開口２３，２４を設けることは不要である。従って、収納ホルダ２００によれば、少ない部品点数かつ簡素な構成で、収納空間１１に保持される携帯端末を、給電コイル５０が配置される長側側壁部１３Ｌ２の内面に沿って当接保持することができると共に、これにより、更なる省スペース化を図ることができる。
【００７１】
尚、上記の第三実施形態においては、ケース本体２１０の底壁部２１４の傾斜構造が特許請求の範囲に記載した「第一傾斜構造」に相当している。
【００７２】
ところで、上記の第三実施形態は、上記の第二実施形態とは独立した実施形態である。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。収納ホルダとして、第二実施形態におけるサポート部材１３１，１３２の端面１３５ｂの傾斜構造と、第三実施形態におけるケース本体２１０の底壁部２１４の傾斜構造とを組み合わせることとしてもよい。この変形形態の構成によれば、収納空間１１に保持される携帯端末を、より確実に給電コイル５０が配置される長側側壁部１３Ｌ２の内面に沿って当接保持することができる。
【００７３】
［第四実施形態］
上記の第一実施形態の収納ホルダ１は、サポート機構３０として、二つのアーム部材３３，３４と、回転体４０と、サポートスプリング４１と、を備えており、収納空間１１に収納された携帯機器を幅方向に挟持することにより、その携帯機器の収納空間１１内での保持を補助することとしている。
【００７４】
これに対して、第四実施形態の収納ホルダ３００は、サポート機構として板バネを有している。収納ホルダ３００は、図１３−図１５に示す如く、サポート機構３３０を備えている。尚、第四実施形態の収納ホルダ３００において、上記第一実施形態の収納ホルダ１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００７５】
サポート機構３３０は、収納空間１１に収納された携帯機器を幅方向に挟持することにより、その携帯機器の収納空間１１内での保持を補助する機構である。サポート機構３３０は、携帯機器を収納空間１１内の方向Ｘの略中央で保持するセンタリング機能を有している。サポート機構３３０は、第一実施形態のサポート機構３０とは異なり、二つのアーム部材３３，３４と、回転体４０と、サポートスプリング４１と、を有していない。サポート機構３３０は、二つのサポート部材３１，３２と、板バネ部材３４１と、を有している。
【００７６】
板バネ部材３４１は、サポート部材３１とサポート部材３２との間に介在している。板バネ部材３４１は、板状かつＵ字状に形成されている。板バネ部材３４１は、方向Ｘにスプリング力を発生する付勢部材である。板バネ部材３４１の一端は、サポート部材３１の背面側に支持され固定されている。板バネ部材３４１の他端は、サポート部材３２の背面側に支持され固定されている。板バネ部材３４１とサポート部材３１，３２との支持固定は、スクリュなどを介して行われる。板バネ部材３４１は、ケース本体１０の外面（具体的には、短側側壁部１３Ｓ１、底壁部１４、及び短側側壁部１３Ｓ２の各外面）に沿うように延びている。板バネ部材３４１は、ケース本体１０の底壁部１４の外面側にケース本体１０から外れないように支持されている。板バネ部材３４１は、サポート部材３１，３２を上記の所定突出位置すなわち収納空間１１の内側に前進させる付勢力を発生する。
【００７７】
収納ホルダ３００は、収納空間１１に何も収納されていない常態では、板バネ部材３４１の付勢力によりサポート部材３１，３２を内方突出部３５ａが収納空間１１の最も内方に突出した所定突出位置に前進させた状態にある。この常態から保持対象の携帯機器が収納空間１１に挿入されると、その挿入進行に従ってサポート部材３１，３２が、板バネ部材３４１の付勢力に抗して互いに離間する方向Ｘに押圧されてスライド後退される。そして、携帯機器の幅方向の側面が内方突出部３５ａの先端面に当接して携帯機器が二つのサポート部材３１，３２の間に挟まれると、そのスライド後退が停止する。この場合、携帯機器は、板バネ部材３４１の付勢力により二つのサポート部材３１，３２に挟持され、その後は、携帯機器が二つのサポート部材３１，３２に挟持されそれらのサポート部材３１，３２が所定突出位置よりも後退した位置に維持される。
【００７８】
従って、収納ホルダ３００においても、収納ホルダ１と同様の効果を得ることができる。例えば、板バネ部材３４１の作用により、収納空間１１に保持される携帯機器がその収納空間１１内で幅方向に移動するのを規制することができる。また、二つのサポート部材３１，３２は共に、その携帯機器の幅に応じて進退する。このため、収納空間１１に保持される携帯機器の幅に応じてサポート部材３１，３２の進退位置を所定突出位置と所定格納位置との間で変えることができるので、携帯機器の幅サイズに合わせて適切に収納空間１１に保持することができる。
【００７９】
また、収納ホルダ３００においては、サポート機構３３０が、主に板バネ部材３４１からなる。このため、収納ホルダ１のサポート機構３０のアーム部材３３，３４、回転体４０、及びサポートスプリング４１などを用意することは不要であると共に、その組み付けを行うことは不要である。従って、収納ホルダ３００によれば、少なく部品点数かつ簡素な構成で、収納空間１１に保持される携帯端末を幅方向に挟持保持することができると共に、これにより、更なる省スペース化を図ることができる。
【００８０】
［第五実施形態］
収納ホルダ３００は、サポート機構として板バネを有している。これに対して、第五実施形態の収納ホルダ４００は、図１６−図１９に示す如く、第一実施形態のサポート機構３０及び第四実施形態のサポート機構３３０とは異なるサポート機構４３０を備えている。尚、第五実施形態の収納ホルダ４００において、上記第一実施形態の収納ホルダ１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００８１】
サポート機構４３０は、収納空間１１に収納された携帯機器を幅方向に挟持することにより、その携帯機器の収納空間１１内での保持を補助する機構である。サポート機構４３０は、携帯機器を収納空間１１内の方向Ｘの略中央で保持するセンタリング機能を有している。サポート機構４３０は、第一実施形態のサポート機構３０とは異なり、二つのアーム部材３３，３４と、回転体４０と、サポートスプリング４１と、を有していない。サポート機構４３０は、二つのサポート部材４３１，４３２と、回転体４３３と、を有している。
【００８２】
サポート部材４３１，４３２は、第一実施形態のサポート部材３１，３２と同様の機能を有している。サポート部材４３１，４３２は、本体部３５と、フランジ部３６と、下壁部４４０，４５０と、を有している。サポート部材４３１は、下壁部４４０を有している。サポート部材４３２は、下壁部４５０を有している。下壁部４４０，４５０は、本体部３５の下方に位置するフランジ部３６の下端に一体化された板状の部位である。下壁部４４０，４５０は、フランジ部３６の下端から底壁部１４の外面に沿って方向Ｘへ底壁部１４の方向Ｘの中央まで延びている。
【００８３】
下壁部４４０の方向Ｘの先端と、下壁部４５０の方向Ｘの先端とは、方向Ｘで互いに対向している。下壁部４４０には、給電コイル５０が配置される長側側壁部１３Ｌ２とは異なる長側側壁部１３Ｌ１の外面に沿って平行に広がる立壁部４４１が設けられている。立壁部４４１の先端部は、フランジ部３６と下壁部４４０との接続点を中心にした円弧状に形成されている。立壁部４４１の先端部には、ギア４４２が形成されている。下壁部４５０には、長側側壁部１３Ｌ１の外面に沿って平行に広がる立壁部４５１が設けられている。立壁部４５１の先端部は、フランジ部３６と下壁部４５０との接続点を中心にした円弧状に形成されている。立壁部４５１の先端部には、ギア４５２が形成されている。ギア４４２とギア４５２とは、互いに噛合している。下壁部４４０と下壁部４５０とは、互いに同期して上下方向に移動可能である。
【００８４】
下壁部４４０，４５０の上面には、上方に突出する突出部４４３，４５３が設けられている。突出部４４３，４５３は、下壁部４４０，４５０の方向Ｘの先端側に配置されている。突出部４４３，４５３の突出量は、底壁部１４の厚さを超えている。突出部４４３，４５３は、底壁部１４に開口する貫通孔１４ａを通じて収納空間１１内に露出している。突出部４４３，４５３は、下壁部４４０，４５０の上下移動に伴って、底壁部１４の貫通孔１４ａを貫通して上下動する。
【００８５】
回転体４３３は、ケース本体１０の長側側壁部１３Ｌ１に回転可能に支持されている。回転体４３３は、ダンパ機能、具体的には、サポート部材４３１，４３２が収納空間１１の内方へ戻る際の前進速度を緩和させるワンウェイクラッチダンパを有している。回転体４３３には、径方向外側へ凹凸が形成されるギア４３４が設けられている。ギア４３４は、サポート部材４３１の下壁部４４０のギア４４２に噛合している。回転体４３３は、回転によりサポート部材４３１の下壁部４４０を上下動させる。
【００８６】
収納ホルダ４００は、収納空間１１に何も収納されていない常態では、回転体４３３によりサポート部材４３１，４３２を内方突出部３５ａが収納空間１１の最も内方に突出した所定突出位置に前進させた状態にある。この常態から保持対象の携帯機器が収納空間１１に挿入されると、サポート部材４３１，４３２が、携帯機器により互いに離間する方向Ｘに押圧されて携帯機器の幅に応じた位置までスライド後退される。そして、その挿入が進行すると、携帯機器の底部が収納ホルダ４００の底壁部１４の内面から上方に突出する突出部４４３，４５３に当接する。
【００８７】
携帯機器の底部が突出部４４３，４５３を下方に押圧すると、サポート部材４３１，４３２の下壁部４４０，４５０の先端側がフランジ部３６との接続点を中心にして揺動（回動）する。かかる揺動が生じると、サポート部材４３１，４３２の本体部３５がサポート部材４３１，４３２が互いに接近する方向Ｘに付勢される。この場合、収納空間１１に挿入された携帯機器は、サポート部材４３１，４３２により幅方向で挟持される。そして、携帯機器の底部が底壁部１４の内面に当接すると、二つのサポート部材４３１，４３２がその携帯機器を挟持した状態で、底壁部１４がその携帯機器を支持するので、その携帯機器が収納ホルダ４００の収納空間１１に保持される。従って、収納ホルダ４００においても、収納ホルダ１と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
ところで、上記の第四実施形態及び第五実施形態はそれぞれ、第一実施形態の当接補助装置６０に代えて、上記の第二実施形態の当接補助装置１６０や第三実施形態の当接補助装置２６０を適用することとしてもよい。
【００８９】
尚、本発明は、上述した実施形態や変形形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１，１００，２００，３００，４００：収納ホルダ、１０，１１０，２１０：ケース本体、１１：収納空間、１２：上壁部、１３：周壁部、１３Ｓ１，１３Ｓ２：短側側壁部、１３Ｌ１，１３Ｌ２：長側側壁部、１４，２１４：底壁部、１５：開口部、１５Ｓ：短辺、１５Ｌ：長辺、２１，２２：短側側壁開口、３０，１３０，３３０，４３０：サポート機構、３１，３２，１３１，１３２，４３１，４３２：サポート部材、３３，３４：アーム部材、３５，１３５：本体部、３５ａ，１３５ａ：内方突出部、３５ｂ，１３５ｂ：端面、３７，３８：ラックギア、４０：回転体、４１：サポートスプリング、４２：ピニオンギア、５０：給電コイル、６０，１６０，２６０：当接補助装置、６１：押圧部材、６３：押圧スプリング、３４１：板バネ部材、４３３：回転体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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