(57)【要約】【課題】硬化後の耐屈曲性に優れ、かつ、接着力が改善された粘着剤樹脂組成物並びに該粘着剤樹脂組成物を用いて得られる、粘着剤樹脂硬化物、粘着シート及び画像表示装置積層体を提供すること。【解決手段】（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるベースポリマー（Ａ）と、光硬化性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）とを含む粘着剤樹脂組成物であって、  前記光硬化性化合物（Ｂ）は、光硬化後のガラス転移温度（ＴｇＢ）が、前記ベースポリマー（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）より低いことを特徴とする、粘着剤樹脂組成物を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるベースポリマー（Ａ）と、光硬化性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）とを含む粘着剤樹脂組成物であって、
前記光硬化性化合物（Ｂ）は、光硬化後のガラス転移温度（ＴｇＢ）が、前記ベースポリマー（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）より低いことを特徴とする、粘着剤樹脂組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるベースポリマー（Ａ）と、光硬化性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）とを含む粘着剤樹脂組成物であって、
前記光硬化性化合物（Ｂ）は、グリコール骨格を有する（メタ）アクリレート（ｂ−１）であることを特徴とする、粘着剤樹脂組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレート（ｂ−１）は、質量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上のウレタン（メタ）アクリレートである、請求項２記載の粘着剤樹脂組成物。
【請求項４】
前記ウレタン（メタ）アクリレートは、下記式２で表される単官能ウレタンアクリレートオリゴマーである、請求項３記載の粘着剤樹脂組成物。
【化１】
2020097737.tif 000006
（ただし、式２中のＲ１は水素又はメチル基、Ｘはウレタン結合、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基をそれぞれ表し、ｎは２以上の整数である。）
【請求項５】
前記光硬化性化合物は、前記ベースポリマー１００質量部に対して１５質量部を超え７５質量部未満の割合で含有されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項記載の粘着剤樹脂組成物。
【請求項６】
前記光硬化性化合物の光硬化後のガラス転移温度（ＴｇＢ）が−４０℃以下である、請求項１〜５の何れか一項記載の粘着剤樹脂組成物。
【請求項７】
前記ベースポリマー（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）は、−３０℃以上である、請求項１〜６の何れか一項記載の粘着剤樹脂組成物。
【請求項８】
前記ベースポリマー（Ａ）は、少なくとも水酸基含有モノマー（ａ−１）に由来する構成単位を含み、かつ、カルボキシル基含有モノマー（ａ−２）に由来する構成単位を含まない共重合体であり、当該共重合体における、前記水酸基含有モノマー（ａ−１）に由来する構成単位の含有率が５〜３０質量％である、請求項１〜７の何れか一項記載の粘着剤樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項記載の粘着剤樹脂組成物を硬化してなる粘着剤樹脂硬化物。
【請求項１０】
温度−４０℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．１以上０．６未満であり、かつ、温度１００℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．３以上１未満である、請求項９記載の粘着剤樹脂硬化物。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れか一項記載の粘着剤樹脂組成物から形成される粘着剤層を有する粘着シート。
【請求項１２】
温度−４０℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．１以上０．６未満であり、かつ、温度１００℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．３以上１未満である、請求項１１記載の粘着シート。
【請求項１３】
請求項９記載の粘着剤樹脂硬化物からなる粘着剤層又は該粘着剤層を有する請求項１１記載の粘着シートを介して、２つの画像表示装置用構成部材が積層されてなる構成を有し、
前記２つの画像表示装置用構成部材の少なくとも１つが、偏光板、偏光フィルム、位相差フィルム、画像表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、保護パネル及びタッチセンサーからなる群より選択される何れかの部材であることを特徴とする、画像表示装置構成用積層体。
【請求項１４】
前記粘着剤層又は前記粘着シートは、温度−４０℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．１以上０．６未満であり、かつ、温度１００℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．３以上１未満である、請求項１３記載の画像表示装置構成用積層体。
【請求項１５】
前記２つの画像表示装置用構成部材は、何れも屈曲又は湾曲可能なフレキシブル部材である、請求項１３又は１４記載の画像表示装置構成用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤樹脂組成物並びに該粘着剤樹脂組成物を用いて得られる、粘着剤樹脂硬化物、粘着シート及び画像表示装置積層体等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置の視認性を向上させるために、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）又はＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などの画像表示パネルと、その前面側（視認側）に配置する保護パネルやタッチパネル部材との間の空隙を、粘着シートや粘着剤等で充填することにより、充填しない場合に生じる乱反射、すなわち入射光や表示画像からの出射光の空気層界面での乱反射を抑えることが行われている。
【０００３】
この際、例えば、前記保護パネルがプラスチック製である場合には、保護パネルからガス（アウトガスと呼ばれる）が発生することがあるため、粘着剤乃至シートが、このガス圧に対して対抗できるだけの粘着力及び凝集力を有していないと、粘着剤乃至シート内にガスが残留して高温になると残留ガスが発泡して画面の視認性を低下させることになる。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、８０℃程度の高温環境下において発泡することがないように貼着することができる、粘着シートが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２及び３には、前記のような高温環境下における耐発泡性と、被着体に対する凹凸追従性を兼備する、粘着シートとして、被着体への貼合後に、該粘着シートを光硬化させて凝集力を向上させることができる、いわゆる後硬化性の粘着シートが提案されている。
【０００６】
最近では、次世代のディスプレイとして、自由自在に屈曲可能なフレキシブルディスプレイが注目を浴びている。フレキシブルディスプレイには、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイが主に使用されている。
【０００７】
フレキシブルディスプレイには、柔軟な薄いガラス基板やプラスチック基板が用いられることから、これら画像表示装置構成用部材の貼合に用いられる両面粘着シートには、従来の平面状ディスプレイパネルで必要とされた光学特性や耐久性に加えて、屈曲試験をしても折れやはがれや浮きが発生しないことが要求される。
【０００８】
例えば、特許文献４には、貼合したフィルムを変形させた状態で長時間保持又は屈曲試験をしてもはがれや浮きが発生しない、光学フィルム用粘着剤として、（ａ１）アルキル（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位１０〜９５質量％と、（ａ２）アルコキシアルキル基又はアルキレンオキサイド基を有する、（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位５〜９０質量％と、（ａ３）ラジカル重合性官能基を複数個有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位０〜２０質量％とを重合して得られる、ガラス転移温度が−７０〜−５５℃で、かつ、質量平均分子量が１００万超〜２５０万である、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含む、光学フィルム用粘着剤が提案されている。
【０００９】
さらに、特許文献５には、フレキシブル光学表示装置に用いられる粘着シートとして、水酸基含有（メタ）アクリレート及びアルキル基含有（メタ）アクリレートを含む単量体混合物から形成された、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を含み、ガラス転移温度が−３５℃以下である、粘着シートが提案されている。
【００１０】
加えて、特許文献６には、高温及び低温の両条件で屈曲操作をしても剥がれや浮きが発生することがない粘着剤組成物として、硬化性化合物からなる主剤（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含み、前記主剤（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−１−ａ）及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−１−ｂ）を組み合わせたもの（ａ−１）、並びに、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−１−ａ）に由来する構成単位（１）と、前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−１−ｂ）に由来する構成単位（２）と、を含む共重合体（ａ−２）の少なくとも一つを含み、前記架橋剤（Ｂ）が、ウレタンアクリレートを側鎖に有するアクリル系高分子であり、硬化後のガラス転移温度が−５７．５℃以下である、粘着剤組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開２０１０／０４４２２９号公報
【特許文献２】国際公開２０１２／０３２９９５号公報
【特許文献３】国際公開２０１３／１０８５６５号公報
【特許文献４】特開２０１６−１０８５５５号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１７／０３０６１９４号
【特許文献６】国際公開２０１７／１１６０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したとおり、特許文献４〜６では、低温での粘着剤組成物の硬化物に対して十分な柔軟性を付与し、低温での折りたたみ耐性を得るために、ガラス転移温度の低いベースポリマーを使用することで、粘着シートに対して、高温及び低温での耐屈曲性を具備させている。
【００１３】
しかしながら、ガラス転移温度の低いベースポリマーは、接着力や凝集力が不足し、また、耐湿熱白化に劣る。
【００１４】
そこで、本発明は、硬化後の耐屈曲性に優れ、かつ、接着力が改善された粘着剤樹脂組成物並びに該粘着剤樹脂組成物を用いて得られる、粘着剤樹脂硬化物、粘着シート及び画像表示装置積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるベースポリマー（Ａ）と、光硬化性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）とを含む粘着剤樹脂組成物であって、
前記光硬化性化合物（Ｂ）は、光硬化後のガラス転移温度（ＴｇＢ）が、前記ベースポリマー（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）より低いことを特徴とする、粘着剤樹脂組成物を提案する。
【００１６】
本発明はまた、（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるベースポリマー（Ａ）と、光硬化性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）とを含む粘着剤樹脂組成物であって、
前記光硬化性化合物（Ｂ）が、グリコール骨格を有する（メタ）アクリレート（ｂ−１）であることを特徴とする、粘着剤樹脂組成物を提案する。
【００１７】
本発明はまた、上記粘着剤樹脂組成物を硬化してなる粘着剤樹脂硬化物と共に、上記粘着剤樹脂組成物から形成される粘着剤層を有する粘着シートを提案する。
【００１８】
本発明はまた、上記粘着剤樹脂組成物を硬化してなる粘着剤樹脂硬化物からなる粘着剤層又は該粘着剤層を有する粘着シートを介して、２つの画像表示装置用構成部材が積層されてなる構成を有し、
前記２つの画像表示装置用構成部材の少なくとも１つが、偏光板、偏光フィルム、位相差フィルム、画像表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、保護パネル及びタッチセンサーからなる群より選択される何れかの部材であることを特徴とする、画像表示装置構成用積層体を提案する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明が提案する粘着剤樹脂組成物は、ベースポリマー（Ａ）及び光硬化性化合物（Ｂ）を含み、かつ、光硬化性化合物（Ｂ）の光硬化後のガラス転移温度（ＴｇＢ）が、前記ベースポリマー（Ａ）よりも低いものである。すなわち、凝集力の高いベースポリマー（Ａ）に対して、ガラス転移温度の低い光硬化性化合物（Ｂ）が添加された設計であり、耐屈曲性と、剥がれや発泡に耐える接着性（凝集力）とを兼備することができる。この際、当該光硬化性化合物（Ｂ）がグリコール骨格を有する（メタ）アクリレート（ｂ−１）である場合も、耐屈曲性と、剥がれや発泡に耐える接着性（凝集力）とを兼備することができる。
さらに、本発明が提案する粘着剤樹脂組成物は、ガラス転移温度の低い光硬化性化合物（Ｂ）により柔軟性をコントロールすることができるから、前記ベースポリマー（Ａ）は柔軟性（耐屈曲性）を担保するための低Ｔｇ成分を相対的に減らすことができ、その分極性成分（親水性成分）を多く含有させることができるので、湿熱白化性も改善されるという利点がある。
さらに、前記ベースポリマー（Ａ）は、酸成分以外の極性成分（親水性成分）で耐湿熱白化や接着性（凝集力）を発現させることができることから、腐食の原因となる酸成分を含有させなくてもよいので、耐腐食性を具備させることができるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】後述する実施例で行った耐ＩＴＯ腐食信頼性及び耐Ｃｕ腐食信頼性の評価試験方法を説明するための図であり、図１（Ａ）は、ＩＴＯガラス基板のＩＴＯパターンの上面図、図１（Ｂ）は、耐ＩＴＯ腐食信頼性評価用ＩＴＯガラス基板上に粘着シートを被覆した状態を示した上面図又は耐Ｃｕ腐食信頼性評価用銅ガラス基板上に粘着シートを被覆した状態を示した上面図、図1（Ｃ）は、耐ＩＴＯ腐食信頼性評価用サンプルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
＜＜本樹脂組成物＞＞
本発明の実施形態の一例に係る粘着剤樹脂組成物（以下「本樹脂組成物」と称する）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるベースポリマー（Ａ）と、光硬化性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）とを含む。
【００２３】
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルを、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート及びメタクリレートをそれぞれ包括する意味である。
また、「ベースポリマー」とは、本樹脂組成物に含まれる樹脂成分のうちの最も含有量の多い樹脂の意味であり、好ましくは本樹脂組成物に含まれる樹脂成分のうちの５０質量％を超えて含まれる樹脂をいう。
【００２４】
さらに、本発明において、「耐屈曲性」とは、繰り返しの折り曲げ（折り畳み）試験に対する耐久性及び曲げ状態を保持する場合の耐久性を意味し、具体的には下述する実施例に記載の方法に準拠して評価される折り曲げ試験に対する耐久性をいう。
また、「フレキシブル」とは、屈曲又は湾曲可能であることを意味し、屈曲又は湾曲可能であるとは、屈曲又は湾曲している状態も含むものとする。
したがって、フレキシブル部材とは、具体的には、屈曲又は湾曲可能な曲率半径が１０ｍｍ以下であるものが好ましく、曲率半径が３ｍｍ以下であるものが好ましい。
【００２５】
＜（メタ）アクリル酸エステル共重合体＞
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、ガラス転移温度（ＴｇＡ）が−３０℃以上であるものが好ましい。
ベースポリマーのガラス転移温度（ＴｇＡ）が−３０℃以上であれば、本樹脂組成物及びそれから形成する粘着シートの接着力及び凝集力を高めることができる。
よって、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度（ＴｇＡ）は−３０℃以上であるが好ましく、中でも−２０℃以上であるのがさらに好ましい。
なお、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度（ＴｇＡ）の上限値としては、実用性を考慮すると、−１０℃以下となる。
【００２６】
なお、本発明において、ガラス転移温度（Ｔｇ）とは、動的粘弾性測定により得られる損失正接（Ｔａｎδ）がピーク値となる温度で定義されるガラス転移温度をいう。
前記ガラス転移温度の測定方法は、下述する実施例に記載の方法に準拠する。
【００２７】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、下記式２（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素原子数４〜１８の直鎖又は分岐状のアルキル基を表す。）で示される構成単位、いわゆるモノマー成分（ａ）を５０質量％以上含むものが好ましく、中でも５５質量％以上或いは９５質量％以下、その中でも６０質量％以上或いは９０質量％以下含むものがさらに好ましい。
【００２８】
【化１】
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【００２９】
前記式２で表されるモノマー（ａ）としては、例えばｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルＥＯ変性（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３０】
前記（メタ）アクリル系共重合体は、前記モノマー（ａ）以外の「他のモノマー」に由来する構成単位を含有するものであることが好ましい。
ここで、「モノマーに由来する構成単位」とは、該モノマーが共重合反応した結果物としての構成単位すなわち共重合体を構成する単位の意味である。
前記「他のモノマー」は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中に、１〜３０質量％の割合で含まれることが好ましく、中でも５質量％以上或いは２５質量％以下の割合で含まれることがより好ましい。
【００３１】
当該「他のモノマー」としては、例えば（i）水酸基含有モノマー（以下「モノマー（ａ−１）」とも称する。）、（ii）カルボキシル基含有モノマー（以下「モノマー（ａ−２）」とも称する。）、（iii）アミノ基含有モノマー（以下「モノマー（ａ−３）」とも称する。）、（iv）エポキシ基含有モノマー（以下「モノマー（ａ−４）」とも称する。）、（v）アミド基含有モノマー（以下「モノマー（ａ−５）」とも称する。）、（vi）ビニル基含有モノマー（以下「モノマー（ａ−６）」とも称する。）、（vii）側鎖の炭素数が１〜３の（メタ）アクリレートモノマー（以下「モノマー（ａ−７）」とも称する。）、（viii）マクロモノマー（以下「モノマー（ａ−８）」とも称する。）、（ix）芳香族含有モノマー（以下「モノマー（ａ−９）」と称する）や、（x）その他官能基含有モノマー（以下「モノマー（ａ−１０）」とも称する。）を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を併用して用いることができる。
【００３２】
前記モノマー（ａ−１）としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類などの水酸基含有モノマーを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３３】
前記モノマー（ａ−２）としては、例えば（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシプロピル（メタ）アクリレート、カルボキシブチル（メタ）アクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などのカルボキシル基含有モノマーを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３４】
前記モノマー（ａ−３）としては、例えばアミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、アミノイソプロピル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有モノマーを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３５】
前記モノマー（ａ−４）としては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３６】
前記モノマー（ａ−５）としては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミドなどのアミド基含有モノマーを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３７】
前記モノマー（ａ−６）としては、ビニル基を分子内に有する化合物を挙げることができる。このような化合物としては、アルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル類並びに分子内にヒドロキシル基、アミド基及びアルコキシルアルキル基等の官能基を有する官能性モノマー類並びにポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類並びに酢酸ビニル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、プロピオン酸ビニル及びラウリン酸ビニル等のビニルエステルモノマー並びにスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン及びその他の置換スチレン等の芳香族ビニルモノマーなどのビニル基含有モノマーを例示することができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３８】
前記モノマー（ａ−７）としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート等のように側鎖の炭素数が１〜３である（メタ）アクリレートモノマーを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３９】
前記モノマー（ａ−８）としてのマクロモノマーは、末端の官能基と高分子量骨格成分とを有する高分子単量体であり、重合により（メタ）アクリル酸エステル共重合体となった際に側鎖の炭素数が２０以上となるモノマーであるのが好ましい。
【００４０】
モノマー（ａ−８）を用いることにより、グラフト共重合体の枝成分としてマクロモノマーを導入し、（メタ）アクリル酸エステル共重合体をグラフト共重合体とすることができる。例えば枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ａ）とすることができる。
したがって、モノマー（ａ−８）と、それ以外のモノマーの選択や配合比率によって、グラフト共重合体の主鎖と側鎖の特性を変化させることができる。
【００４１】
前記マクロモノマーの骨格成分は、アクリル酸エステル重合体又はビニル系重合体から構成されるのが好ましい。例えば前記側鎖の炭素数が４〜１８の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート、前記モノマー（ａ−１）、前記モノマー（ａ−２）、前記モノマー（ａ−７）等に例示されるものを挙げることができ、これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００４２】
前記モノマー（ａ−９）としては、例えばベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレートなどの芳香族含有モノマーを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００４３】
前記モノマー（ａ−１０）としては、例えば（メタ）アクリル変性シリコーンや、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等の含フッ素モノマーなどの官能基含有モノマー等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００４４】
以上の中でも、（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、湿熱白化性向上の観点からは、モノマー（ａ−１）に由来する構成単位を含むものが好ましい。
上述したように、「モノマー（ａ−１）に由来する構成単位」とは、該モノマー（ａ−１）が共重合反応した結果物としての構成単位すなわち共重合体を構成する単位の意味である。
【００４５】
他方、耐金属腐食性の観点からは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、モノマー（ａ−２）すなわちカルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位を含まないことが好ましい。
この際、「モノマー（ａ−２）に由来する構成単位を含まない」とは、「実質的に含まない」の意であり、完全に含まない場合のみならず、（メタ）アクリル酸エステル共重合体中にモノマー（ａ−２）に由来する構成単位が僅か、すなわち０．５質量％未満、好ましくは０．１質量％未満含まれる場合も許容する意である。
【００４６】
以上から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記式２で表されるモノマー（ａ）に由来する構成単位と、モノマー（ａ−１）に由来する構成単位とを含み、かつ、モノマー（ａ−２）に由来する構成単位を含まないことが好ましい（「ベースポリマーの好ましい形態１」と称する）。
この際、（メタ）アクリル酸エステル共重合体における前記モノマー（ａ−１）に由来する構成単位の含有率は５〜３０質量％であるのが好ましく、中でも７質量％以上或いは２８質量％以下、その中でも１０質量％以上或いは２５質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００４７】
とりわけ、（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記式２で表されるモノマー（ａ）に由来する構成単位と、モノマー（ａ−１）に由来する構成単位と、モノマー（ａ−５）に由来する構成単位とを含み、かつ、モノマー（ａ−２）に由来する構成単位を含まないことが好ましい（「ベースポリマーの好ましい形態２」と称する）。
さらに、（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記式２で表されるモノマー（ａ）に由来する構成単位と、モノマー（ａ−１）に由来する構成単位と、モノマー（ａ−５）に由来する構成単位と、モノマー（ａ−７）に由来する構成単位とを含み、かつ、モノマー（ａ−２）に由来する構成単位を含まないことが好ましい（「ベースポリマーの好ましい形態３」と称する）。
【００４８】
また、前記のベースポリマーの好ましい形態１〜３のそれぞれにおいて、上記モノマー（ａ）としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される何れか１つ以上を含むことが好ましい。
【００４９】
＜光硬化性化合物（Ｂ）＞
光硬化性化合物（Ｂ）は、光照射により硬化する性質を有する化合物であって、光硬化後のガラス転移温度（ＴｇＢ）が、前記ベースポリマー（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）より低い化合物であるのが好ましい。
前記ベースポリマー（Ａ）よりもガラス転移温度（ＴｇＡ）が低い化合物を配合することにより、本樹脂組成物のガラス転移温度を低下させることができ、低温（例えば−３０℃）での柔軟性を高めて、該温度における折りたたみ耐性を優れたものとすることができる。
【００５０】
さらに光硬化性化合物（Ｂ）は、光硬化後のガラス転移温度（ＴｇＢ）が、−４０℃以下であることが好ましく、−４５℃以下であることがより好ましい。
光硬化性化合物（Ｂ）が、かかる範囲のガラス転移温度を有することにより、ベースポリマー（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）を比較的高く設定することができるようになるから、接着性を担保しながら、かつ、曲げ変形時の座屈に耐える柔軟性を付与し、耐屈曲性を兼備する粘着シートを得ることができるようになる。
【００５１】
なお、本発明において、「光硬化性」とは、放射線一般に対する反応性（硬化性）を意味する。具体的には、波長２００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域の光により硬化する性質を有することを意味し、とりわけ、紫外線に対する反応性（硬化性）を有する意で用いることが好ましい。
【００５２】
前記光硬化性化合物（Ｂ）の光硬化後のガラス転移温度（ＴｇＢ）は、該化合物（Ｂ）１００質量部に光開始剤を１質量部添加して本樹脂組成物を形成し、波長３６５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して該光硬化性化合物（Ｂ）を硬化させた後の光硬化性化合物（Ｂ）のガラス転移温度をいう。
【００５３】
前記光硬化性化合物（Ｂ）は、架橋構造を形成する観点から、分子内に１つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であるのが好ましい。
【００５４】
上記の中でも、光硬化性化合物（Ｂ）としては、グリコール骨格を有する（メタ）アクリレート（ｂ−１）であることが好ましい。
当該グリコール骨格を有する（メタ）アクリレート（ｂ−１）は、光硬化後のガラス転移温度（ＴｇＢ）を低くし易く、該骨格成分の分子量を調整することで柔軟性等を付与することができる。
【００５５】
前記グリコール骨格としては、例えばエチレングリコール骨格、プロピレングリコール骨格、ジエチレングリコール骨格、ブタンジオール骨格、ヘキサンジオール骨格、１，４−シクロヘキサンジメタノール骨格、グリコール酸骨格、ポリグリコール酸骨格などを挙げることができる。これらの中でもとりわけ、ポリエチレングリコール骨格及び／又はポリプロピレングリコール骨格であることがさらに好ましい。
【００５６】
前記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレート（ｂ−１）は、動的粘弾性測定により得られる損失正接（Ｔａｎδ）のピークを２本以上有するものであることがより好ましい。
より具体的には、末端の（メタ）アクリロイル基の重合に由来するピーク（ｂ１）と、グリコール骨格に由来するピーク（ｂ２）とを有する、光硬化性化合物を挙げることができる。
この際、前記ピーク（ｂ１）のピーク温度は、−４０℃以下、中でも−６５℃以上或いは−４５℃以下、中でも−６０℃以上或いは−５０℃以下であることが好ましく、前記ピーク（ｂ２）のピーク温度は、０℃以下、中でも−５０℃以上或いは−５℃以下、中でも−４５℃以上或いは−１０℃以下であることが好ましい。
このように、光硬化性化合物（Ｂ）が、動的粘弾性の損失正接（Ｔａｎδ）ピーク温度を、２つ有することにより、当該化合物（Ｂ）のＴｇＢを低くすることができる。
【００５７】
さらに、グリコール骨格を有する（メタ）アクリレート（ｂ−１）は、質量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上、より好ましくは７，０００以上、さらに好ましくは９，０００以上の（メタ）アクリレートであることが好ましく、とりわけ、質量平均分子量５，０００以上、より好ましくは７，０００以上、さらに好ましくは９，０００以上のグリコール骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
光硬化性化合物（Ｂ）がこのようなグリコール骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートであれば、直線構造が長く結合しているため、これらのグリコール骨格を有することにより、本樹脂組成物のガラス転移温度をより効果的に下げることができ、被着体への良好な濡れ性と、高い柔軟性とを付与することができる。
上記グリコール骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートとして、例えばポリテトラメチレングリコール骨格含有ウレタンアクリレート、ポリプロピレングリコール骨格含有ウレタンアクリレート、ポリエチレングリコール骨格含有ウレタンアクリレートなどを挙げることができる。
【００５８】
また、高い柔軟性を付与する観点から、光硬化性化合物（Ｂ）は、下記式１で表される単官能ウレタンアクリレートオリゴマーであるのが好ましい。その中でも、下記式１で表される、ポリプロピレングリコール骨格を有する単官能ウレタンアクリレートオリゴマーであるのが最も好ましい。
【００５９】
【化２】
2020097737.tif 000004
【００６０】
ただし、式１中のＲ１は水素又はメチル基、Ｘはウレタン結合、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基をそれぞれ表し、ｎは２以上の整数である。
【００６１】
前記光硬化性化合物（Ｂ）は、前記ベースポリマー（Ａ）１００質量部に対して１５質量部を超え７５質量部未満の割合で含有されるのが好ましい。かかる割合で前記光硬化性化合物（Ｂ）を含有することで、本樹脂組成物から形成した粘着シートの接着力と耐屈曲性をバランスよく兼備することができる。
かかる観点から、前記光硬化性化合物（Ｂ）は、前記ベースポリマー（Ａ）１００質量部に対して１５質量部を超え７５質量部未満の割合で含有されるのが好ましく、中でも２０質量部以上或いは７０質量部以下、その中でも３０質量部以上或いは６５質量部以下の割合で含有されるのがさらに好ましい。
【００６２】
＜光開始剤（Ｃ）＞
前記光開始剤（Ｃ）は、例えば紫外線や可視光線等の光、より具体的には、波長２００ｎｍ〜７８０ｎｍの光を照射することにより活性なラジカル種を発生する化合物を好ましい例として挙げることができる。
前記光開始剤（Ｃ）としては、開裂型光開始剤（Ｃ−１）及び水素引抜型開始剤（Ｃ−２）のいずれも使用することができ、また、両者を併用することも可能である。
【００６３】
前記開裂型光開始剤（Ｃ−１）としては、例えば２,２−ジメトキシ−１,２-ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−［４−｛４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）ベンジル｝フェニル］−２−メチル−プロパン−１−オン、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、フェニルグリオキシリック酸メチル、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、又はこれらの誘導体などを挙げることができる。
前記開裂型光開始剤（Ｃ−１）を使用すると、光反応終了後に光開始剤が構造変化して失活するため、硬化反応が終了した後の本樹脂組成物中に活性種として残存することがなく、本樹脂組成物に予期せぬ光劣化等をもたらすおそれがないため、好ましい。
【００６４】
前記水素引抜型光開始剤（Ｃ−２）としては、例えばベンゾフェノン、４−メチル−ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４−（メタ）アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾイル蟻酸メチル、ビス（２−フェニル−２−オキソ酢酸）オキシビスエチレン、４−（１，３−アクリロイル−１，４，７，１０，１３−ペンタオキソトリデシル）ベンゾフェノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、３−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、又はこれらの誘導体などを挙げることができる。
【００６５】
前記水素引抜き型光開始剤（Ｃ−２）を使用すると、光開始剤がベースポリマー（Ａ）からも水素引き抜き反応をし得ることから、硬化後の本樹脂組成物において、光硬化性化合物（Ｂ）のみならずベースポリマー（Ａ）も架橋構造にとりこまれたネットワーク構造を形成することができるため好ましい。
また、水素引抜き型光開始剤（Ｃ−２）は、一度光硬化反応に用いた後であっても、再度光照射することで繰り返し活性種として機能し得ることから、後述する、いわゆる後硬化（ポストキュア）タイプとして本樹脂を使用する場合においては、後硬化時の光反応の起点となることができる点で好ましい。
【００６６】
前記開始剤（Ｃ）の含有量の下限値としては、前記ベースポリマー（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０３質量部以上であることがより好ましく、０．０５質量部以上であることが最も好ましい。
また、その上限値としては、前記ベースポリマー（Ａ）１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましく、２質量部以下であることが最も好ましい。
【００６７】
＜その他の成分＞
本樹脂組成物は、ベースポリマー（Ａ）、光硬化性化合物（Ｂ）及び光開始剤（Ｃ）以外にも、必要に応じて、架橋剤（Ｄ）、防錆剤（Ｅ）及びシランカップリング剤（Ｆ）の何れか１つ以上を含有してもよい。
また、前記以外にも、必要に応じて、例えば粘着付与樹脂や、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、老化防止剤、吸湿剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、無機粒子などの各種の添加剤を適宜含有させることが可能である。
【００６８】
（架橋剤（Ｄ））
本樹脂組成物において、架橋剤（Ｄ）は必要に応じて含有すればよい任意の成分である。架橋剤（Ｄ）を含有しない本樹脂組成物とすることができる一方で、硬化後の高い耐発泡信頼性を得る観点からは、架橋剤（Ｄ）を含有する本樹脂組成物を使用して硬化させるのが好ましく、中でも、架橋剤（Ｄ）として、後述する多官能（メタ）アクリレート（ｄ−１）を用いることが特に好ましい。
【００６９】
前記架橋剤（Ｄ）としては、多官能モノマーの他、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート系化合物及びこれらのイソシアネート系化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体等のイソシアネート系架橋剤や、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、アジリジン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、尿素系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、過酸化物系架橋剤を挙げることができる。これらの架橋剤（Ｄ）は１種又は２種以上を併用して用いることができる。
【００７０】
また、グリシジル基、水酸基又はイソシアネート基等の有機官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーを用いて、異なる架橋性反応基による架橋構造を併存させてもよい。
【００７１】
前記の中でも多官能モノマー（ｄ−１）が好ましい。
該多官能モノマー（ｄ−１）としては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリングリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の紫外線硬化型の多官能（メタ）アクリル系モノマーの他、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリル系オリゴマーを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
前記架橋剤（Ｄ）の含有量は、前記ベースポリマー（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下であるのが好ましく、中でも０．０５質量部以上或いは５質量部以下、その中でも０．１質量部以上或いは３質量部以下の割合であるのさらに好ましい。
【００７３】
（防錆剤（Ｅ））
本樹脂組成物は、金属腐食を促進しない性質を高めるため、必要に応じて、防錆剤（Ｅ）を含有してもよい。
【００７４】
前記防錆剤（Ｅ）としては、トリアゾール系化合物であることが好ましい。中でも、ベンゾトリアゾール、１，２，３−トリアゾール及び１，２，４−トリアゾールから選択される１種又は２種以上の混合物であるのが特に好ましい。
【００７５】
前記ベンゾトリアゾールとしては、置換又は無置換のいずれのベンゾトリアゾールであってもよく、例えば１，２，３−ベンゾトリアゾール、メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール等のアルキルベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、５−アミノベンゾトリアゾール、５−フェニルチオールベンゾトリアゾール、５−メトキシベンゾトリアゾール、ニトロベンゾトリアゾール、クロロベンゾトリアゾール、ブロモベンゾトリアゾール、フルオロベンゾトリアゾール等のハロゲノベンゾトリアゾール、銅ベンゾトリアゾール、銀ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾールシラン化合物等を挙げることができる。これらの中でも、本樹脂組成物への分散性や添加しやすさ、金属腐食防止効果の観点から、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、２，２’−［［（メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）メチル］イミノ］ビスエタノールからなる群より選択されるいずれか１種又は２種以上の混合物が好ましい。
さらに、１，２，４−トリアゾールは、融点が約１２０℃の固体である一方、１，２，３−トリアゾールは融点が約２０℃と室温でほぼ液体状態である。よって、１，２，３−トリアゾールは、本樹脂組成物中に混合する際の分散性に優れ、均一に混合することができ、また、マスターバッチ化しやすい等の優れた利点がある。
【００７６】
前記防錆剤（Ｅ）の含有量は、前記ベースポリマー（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましく、中でも０．１質量部以上或いは１質量部以下であることがより好ましく、その中でも０．２質量部以上或いは０．５質量部以下であることがさらに好ましい。
【００７７】
（シランカップリング剤（Ｆ））
本樹脂組成物は、耐久性の向上や、ガラスとの密着性向上の観点から、必要に応じて、シランカップリング剤（Ｆ）を含有してもよい。
当該シランカップリング剤（Ｆ）としては、例えば３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などを挙げることができる。
シランカップリング剤（Ｆ）の市販品としては、例えばＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＢＥ−９００７（信越化学工業株式会社製）等を挙げることができる。
これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７８】
前記シランカップリング剤（Ｆ）の含有量は、ベースポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上５質量部以下であるのが好ましく、中でも０．０１質量部以上或いは１質量部以下であるのがより好ましく、その中でも０．０２質量部以上或いは１質量部以下であるのがもっとも好ましい。
【００７９】
＜本樹脂組成物の調製方法＞
本樹脂組成物は、前記ベースポリマー（Ａ）、前記光硬化性化合物（Ｂ）及び光開始剤（Ｃ）、必要に応じて架橋剤（Ｄ）、必要に応じて防錆剤（Ｅ）、必要に応じてシランカップリング剤（Ｆ）、さらに必要に応じてその他の成分をそれぞれ所定量混合することにより得ることができる。
これらの混合方法としては、特に制限されず、各成分の混合順序も特に限定されない。
また、本樹脂組成物製造時に熱処理工程を追加してもよい。
この場合は、予め、本樹脂組成物の各成分を混合してから熱処理を行うことが望ましい。各種の混合成分を濃縮してマスターバッチ化したものを使用してもよい。
【００８０】
また、混合する際の装置も特に制限されず、例えば万能混練機、プラネタリミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ゲートミキサー、加圧ニーダー、三本ロール、二本ロールを用いることができる。必要に応じて溶剤を用いて混合してもよい。
なお、本樹脂組成物は、溶剤を含まない無溶剤系として使用することできる。
無溶剤系として使用することで溶剤が残存せず、耐熱性及び耐光性が高まるという利点を備えることができる。
【００８１】
＜＜本硬化物＞＞
本発明の実施形態の一例に係る粘着剤樹脂硬化物（以下「本硬化物」と称する）は、上述した本樹脂組成物を光硬化して得られるものである。
本硬化物は、被着部材の貼合後に、さらに光照射させて、本硬化物を本硬化させて使用する、いわゆる後硬化（ポストキュア）タイプとして使用することもできる。
また、部材貼合後に光照射をせずに使用する、いわゆるノンキュアタイプとして使用することができる。ノンキュアタイプとして使用することで、被着部材貼合後の後硬化の手間がないことや、光透過しない部材や、光劣化するため光照射ができない部材を積層した構成にも適用できる点で利点がある。
【００８２】
本硬化物は、温度−４０℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．１以上０．６未満であるのが好ましく、中でも０．１１以上或いは０．５５以下、その中でも０．１５以上或いは０．５以下であるのがさらに好ましい。
同時に、本硬化物は、温度１００℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．３以上１未満であることが好ましく、中でも０．３５以上或いは０．９５以下、その中でも０．３８以上或いは０．９２以下であるのがさらに好ましい。
本硬化物が、かかる性質を有することにより、優れた耐屈曲性が得られるなどの利点がある。
なお、本硬化物が、上記の性質を有するには、本樹脂組成物を使用して硬化させればよい。
【００８３】
本硬化物を形成する、ベースポリマー（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＢ）および光硬化性化合物のガラス転移温度（ＴｇＢ）は、以下のＦＯＸの式を用いて求めることができる。
ＦＯＸの式：  １／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔ１＋Ｗ２／Ｔ２＋・・・Ｗｎ／Ｔｎ
式中、Ｔｇ：理論ガラス転移温度（Ｋ）であり、Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎは各モノマーの質量分率であり、Ｔ１、Ｔ２・・・Ｔｎは各モノマーの実測ガラス転移温度（Ｋ）である。
【００８４】
また、本樹脂組成物及び本硬化物において、架橋剤（Ｄ）は任意の成分である。
本硬化物は、架橋剤（Ｄ）を含有しない本樹脂組成物を使用することができる一方で、硬化後の高い耐発泡信頼性を得る観点からは、架橋剤（Ｄ）を含有する本樹脂組成物を使用して硬化させるのが好ましく、中でも、架橋剤（Ｄ）として多官能（メタ）アクリレート（ｄ−１）を用いることが特に好ましい。
【００８５】
本硬化物の形態は、シート状、層状、膜状、塊状など任意である。
【００８６】
＜＜本粘着シート＞＞
本発明の実施形態の一例に係る粘着シート（以下「本粘着シート」と称する）は、上述した本樹脂組成物から形成される粘着剤層（「本粘着剤層」と称する）を有するものである。
【００８７】
本粘着シートにおける本粘着剤層は、単層であっても多層であってもよく、また、多層の場合には、いわゆる基材層のような他の層が介在してもよい。
また、本粘着剤層が他の層を有する多層構成である場合は、本粘着シートの表面層が本樹脂組成物から形成される本粘着剤層であることが好ましい。
また、本粘着剤層は、被着部材の貼合後に、さらに光照射させて、本粘着剤層を本硬化させて使用する、いわゆる後硬化（ポストキュア）タイプとして使用することもできる。
また、部材貼合後に光照射をせずに使用する、いわゆるノンキュアタイプとして使用することができる。ノンキュアタイプとして使用することで、被着部材貼合後の後硬化が不要である等の利点がある。
【００８８】
本粘着シートは、温度−４０℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．１以上０．６未満であるのが好ましく、中でも０．１１以上或いは０．５５以下、その中でも０．１５以上或いは０．５以下であるのがさらに好ましい。
同時に、本粘着シートは、温度１００℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．３以上１未満であるのが好ましく、中でも０．３５以上或いは０．９５以下、その中でも０．３８以上或いは０．９２以下であるのがさらに好ましい。
本粘着シートが、かかる性質を有することにより、優れた耐屈曲性が得られるなどの利点がある。
なお、本粘着シートが、上記の性質を有するには、本樹脂組成物を使用して硬化させればよい。
【００８９】
また、本発明において、本粘着シートが、上記の性質を有するには、本樹脂組成物を使用して本粘着剤層を形成すればよい。
また、上述したように、本樹脂組成物において、架橋剤（Ｄ）は任意の成分であり、本硬化物は、架橋剤（Ｄ）を含有しない本樹脂組成物を使用することができる一方で、硬化後の高い耐発泡信頼性を得る観点からは、架橋剤（Ｄ）を含有する本樹脂組成物を使用して本粘着剤層を形成するのが好ましく、中でも、架橋剤（Ｄ）として多官能（メタ）アクリレート（ｄ−１）を用いることが特に好ましい。
【００９０】
本粘着シートの厚さは、１０μｍ〜５００μｍであるのが好ましく、中でも１５μｍ以上或いは４００μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも特に２０μｍ以上或いは３５０μｍ以下であるのことがさらに好ましい。
【００９１】
＜本粘着シートの使用形態＞
本粘着シートは、粘着シート単体として用いることも可能である。例えば、被着体に本樹脂組成物を直接塗布してシート状に形成したり、本樹脂組成物を直接押出成形したり、型に注入したりして、本粘着シートを使用することができる。
更には、導電部材等の部材間に本樹脂組成物を直接充填することによって、本粘着シートを使用することもできる。
【００９２】
他方、本粘着シートは、本樹脂組成物から形成される粘着剤層を備えた粘着シートとして使用することも可能である。例えば、本樹脂組成物を、離型フィルム上に単層又は多層のシート状に成型した離型フィルム付き粘着シートの形態とすることもできる。
【００９３】
前記離型フィルムの材質としては、例えばポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、フッ素樹脂フィルム等を挙げることができる。これらの中でも、ポリエステルフィルム及びポリオレフィンフィルムが特に好ましい。
【００９４】
離型フィルムの厚みは特に制限されない。例えば加工性及びハンドリング性の観点からは、離型フィルムの厚みは２５μｍ〜５００μｍであるのが好ましく、その中でも３８μｍ以上或いは２５０μｍ以下、その中でも５０μｍ以上或いは２００μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００９５】
＜＜本積層体＞＞
本発明の実施形態の一例に係る画像表示装置構成用積層体（以下、「本積層体」と称する）は、２つの画像表示装置用構成部材の間に、上述した本硬化物からなる粘着剤層又は本粘着シート（以下、これらを総括して「本粘着シート類」と称する）の何れかが介在してなる構成を備えるものである。
この際、前記２つの画像表示装置構成部材とは、そのうちの少なくとも一つが、偏光板、偏光フィルム、位相差フィルム、画像表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、保護パネル及びタッチセンサーからなる群のうちの何れかを挙げることができる。
【００９６】
本積層体の具体例としては、例えば離型フィルム／本粘着シート類／タッチパネル、画像表示パネル／本粘着シート類／タッチパネル、画像表示パネル／本粘着シート類／タッチパネル／本粘着シート類／保護パネル、偏光フィルム／本粘着シート類／タッチパネル、偏光フィルム／本粘着シート類／タッチパネル／本粘着シート類／保護パネルなどの構成を備えたものを挙げることができる。
【００９７】
前記タッチパネルとしては、保護パネルにタッチパネル機能を内在させた構造体や、画像表示パネルにタッチパネル機能を内在させた構造体も含む。
よって、本積層体は、例えば離型フィルム／本粘着シート類／保護パネル、離型フィルム／本粘着シート類／画像表示パネル、画像表示パネル／本粘着シート類／保護パネルなどの構成であってもよい。
また、前記の構成において、本粘着シート類と、これと隣接するタッチパネル、保護パネル、画像表示パネル、偏光フィルム等の部材との間に前記の導電層を介入する全ての構成を挙げることができる。但し、これらの積層例に限定されるものではない。
【００９８】
なお、前記タッチパネルとしては、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式等の方式のものを挙げることができる。中でも静電容量方式であることが好ましい。
【００９９】
前記保護パネルの材質としては、ガラスの他、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィンポリマー等の脂環式ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂等のプラスチックであってもよい。
【０１００】
画像表示パネルは、偏光フィルムその他位相差フィルム等の他の光学フィルム、液晶材料及びバックライトシステムから構成される（通常、粘着剤樹脂組成物又は粘着物品の画像表示パネルに対する被着面は光学フィルムとなる。）ものであり、液晶材料の制御方式によりＳＴＮ方式やＶＡ方式やＩＰＳ方式等があり、何れの方式であってもよい。
【０１０１】
本積層体は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー、プラズマディスプレイ及びマイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）ディスプレイなどの画像表示装置の構成部材として使用することができる。
【０１０２】
なお、本粘着シート類は、耐屈曲性を有することから、上述した、２つの画像表示装置用構成部材は、屈曲又は湾曲可能なフレキシブル部材であることが好ましい。
【０１０３】
＜本積層体の製造方法＞
本積層体は、偏光板、偏光フィルム、位相差フィルム、画像表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、保護パネル及びタッチセンサーからなる群より選択される何れかの画像表示装置構成部材と、本粘着シート類とを貼り合せて製造することができる。
【０１０４】
本積層体における上記本粘着シート類は、さらなる光硬化性（後硬化（ポストキュア）性）を有していてもよい。
上記本粘着シート類が当該光硬化性（後硬化性）を備える場合、上記画像表示装置構成部材と該本粘着シート類とを貼り合せた後、当該画像表示装置構成部材の外側から当該画像表示装置構成部材を介して、光を照射し、本粘着シート類を本硬化させて、２つの画像表示装置構成部材を貼合させることにより、本積層体を製造することもでき、優れた耐発泡信頼性を兼備させることができる。
なお、上記本粘着シート類は、上述したとおり、被着部材貼合後に、さらなる光照射による後硬化を行わない、ノンキュアタイプの形態として使用することができ、当該形態として使用すれば、被着部材貼合後の硬化が不要である等の利点がある。
【０１０５】
前記本積層体に使用される本粘着シート類は、優れた耐屈曲性を得る観点から、温度−４０℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．１以上０．６未満であり、かつ、温度１００℃での損失正接（Ｔａｎδ）の値が０．３以上１未満であることが好ましい。
【０１０６】
＜＜本表示装置＞＞
本発明の実施形態の一例に係る画像表示装置（以下「本表示装置」と称する）は、上述した本積層体を備えるものである。
本画像表示装置の具体例としては、本積層体を備えた液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー、プラズマディスプレイ及びマイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）ディスプレイを挙げることができる。
【０１０７】
＜＜語句の説明＞＞
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明する。但し、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
［実施例１］
２−エチルヘキシルアクリレート６４質量部、メチルアクリレート１９質量部及びヒドロキシエチルアクリレート１７質量部をランダム共重合してなる、（メタ）アクリル系共重合体としてのアクリル系グラフト共重合体（Ａ−１、質量平均分子量：４４万）１ｋｇに対し、光硬化性化合物として、プロピレングリコール骨格含有単官能ウレタンアクリレート（Ｂ−１、ＡＧＣ社製「ＰＥＭ−Ｘ２６４」、質量平均分子量（Ｍｗ）：１０，０００）３００ｇと、光開始剤として、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン及び４−メチルベンゾフェノンの混合物（Ｃ−１、ＩＧＭ社製「Ｅｓａｃｕｒｅ  ＴＺＴ」）１０ｇと、を添加し、均一混合して、粘着剤樹脂組成物１を得た。
光硬化性化合物（Ｂ−１）は、硬化物の動的粘弾性測定により得られる損失正接（Ｔａｎδ）のピークを２本以上有する化合物であり、末端のアクリロイル基の重合に由来するピーク（ｂ１）は−５３℃であり、グリコール骨格に由来するピーク（ｂ２）は−２４℃であった。
【０１１０】
次に、前記粘着剤樹脂組成物１を、表面が剥離処理されている２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＶ（Ｖ０３）」、厚さ１００μｍ、三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ）すなわち２枚の離型フィルムの間に挟んで、厚さ１００μｍのシート状にホットメルト成形した後、高圧水銀ランプを用いて、該離型フィルム越しに、波長３６５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して、該粘着剤樹脂組成物１を硬化させて、離型フィルム／粘着シート／離型フィルムからなる両面粘着シート積層体１を得た。
【０１１１】
［実施例２］
アクリル系グラフト共重合体（Ａ−１）１ｋｇに対し、光硬化性化合物として、プロピレングリコール骨格含有ウレタンアクリレート（Ｂ−１）３００ｇと、光開始剤として、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン及び４−メチルベンゾフェノンの混合物（Ｃ−１、ＩＧＭ社製「Ｅｓａｃｕｒｅ  ＴＺＴ」）１０ｇと、を添加し、さらにシランカップリング剤（信越シリコーン社製「ＫＢＭ−４０３」）５ｇを均一混合して、粘着剤樹脂組成物２を得た。
【０１１２】
次に、前記粘着剤樹脂組成物２を、表面が剥離処理されている２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＶ（Ｖ０３）」、厚さ１００μｍ、三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ）すなわち２枚の離型フィルムの間に挟んで、厚さ１００μｍのシート状にホットメルト成形した後、高圧水銀ランプを用いて、該離型フィルム越しに、波長３６５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して粘着剤樹脂組成物２を硬化させて、離型フィルム／粘着シート／離型フィルムからなる両面粘着シート積層体２を得た。
【０１１３】
［実施例３］
光硬化性化合物として、プロピレングリコール骨格含有ウレタンアクリレート（Ｂ−１）を５００ｇ添加した以外は、実施例１と同様にして粘着剤樹脂組成物３及び両面粘着シート積層体３を得た。
【０１１４】
［比較例１］
アクリル系グラフト共重合体（Ａ−１）１ｋｇに対し、光開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾフェノン及び４−メチルベンゾフェノンの混合物（Ｃ−１、ＩＧＭ社製「Ｅｓａｃｕｒｅ  ＴＺＴ」）４５ｇを添加し、均一混合して、粘着剤樹脂組成物４を得た。
【０１１５】
次に、前記粘着剤樹脂組成物４を、表面が剥離処理されている２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＶ（Ｖ０３）」、厚さ１００μｍ、三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ）すなわち２枚の離型フィルムの間に挟んで、厚さ１００μｍのシート状にホットメルト成形した後、高圧水銀ランプを用いて、該離型フィルム越しに、波長３６５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して粘着剤樹脂組成物５を硬化させ、離型フィルム／粘着シート／離型フィルムからなる両面粘着シート積層体４を得た。
【０１１６】
［比較例２］
ブチルアクリレート７１質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２６．２質量部及びアクリルアミド２．８質量部をランダム共重合してなる、（メタ）アクリル系共重合体としてのアクリル系グラフト共重合体（Ａ−２、質量平均分子量：４７万）１ｋｇに対し、光硬化性化合物として、ノナンジオールジアクリレート（Ｂ−２、大阪有機化学社製「ビスコート２６０」、質量平均分子量（Ｍｗ）：２６８）６０ｇと、光開始剤として、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン及び４−メチルベンゾフェノンの混合物（Ｃ−１、ＩＧＭ社製「Ｅｓａｃｕｒｅ  ＴＺＴ」）１５ｇとを添加し、均一混合して、粘着剤樹脂組成物５を得た。
【０１１７】
次に、前記粘着剤樹脂組成物５を、表面が剥離処理されている２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＶ（Ｖ０３）」、厚さ１００μｍ、三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ）すなわち２枚の離型フィルムの間に挟んで、厚さ１００μｍのシート状にホットメルト成形した後、高圧水銀ランプを用いて、該離型フィルム越しに、波長３６５ｎｍの積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して粘着剤樹脂組成物６を硬化させ、離型フィルム／粘着シート／離型フィルムからなる両面粘着シート積層体５を得た。
【０１１８】
［比較例３］
ブチルアクリレート７２質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２６質量部及びアクリル酸２質量部をランダム共重合してなる、（メタ）アクリル系共重合体としてのアクリル系グラフト共重合体（Ａ−３、質量平均分子量：４２万）を用いた以外は、比較例２と同様にして粘着剤樹脂組成物６及び両面粘着シート積層体６を得た。
【０１１９】
［比較例４］
光硬化化合物としての、プロピレングリコール骨格含有ウレタンアクリレート（Ｂ−１）１ｋｇに対し、光開始剤として、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン及び４−メチルベンゾフェノンの混合物（Ｃ−１、ＩＧＭ社製「Ｅｓａｃｕｒｅ  ＴＺＴ」）１０ｇを添加し、均一混合して、粘着剤樹脂組成物７を得た。
【０１２０】
次に、前記粘着剤樹脂組成物７を、表面が剥離処理されているポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＶ（Ｖ０３）」、厚さ１００μｍ）すなわち離型フィルム上に、厚さ１００μｍのシート状になるよう塗布した後、塗布面に表面が剥離処理されているポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ）すなわち離型フィルムを被覆した。高圧水銀ランプを用いて、該離型フィルム越しに、波長３６５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して粘着剤樹脂組成物７を硬化させ、離型フィルム／粘着シート／離型フィルムからなる両面粘着シート積層体７を得た。
【０１２１】
［評価］
前記実施例・比較例で作製した両面粘着シート積層体について、以下の各種測定及び評価を行った。その評価結果は表１に纏めた。
【０１２２】
＜粘弾性測定＞
実施例及び比較例で作成した粘着シート積層体１〜７の離型フィルムを剥がし、粘着シートを重ねて厚さを１ｍｍ以上とした。次に、レオメーター（英弘精機株式会社製「ＭＡＲＳ」）を用いて、粘着治具：Φ２０ｍｍパラレルプレート、歪み：０．５％、周波数１Ｈｚ、昇温速度：３℃／ｍｉｎ、測定温度：−７０℃〜１３０℃の条件で動的粘弾性測定を行った。
得られた粘弾性曲線から、Ｔａｎδのピーク温度を読み取り、ガラス転移温度（Ｔｇ）とした。また、−４０℃及び１００℃におけるＴａｎδの値を読み取った。結果を表に示す。
【０１２３】
なお、光硬化性化合物の光硬化後のガラス転移温度については以下のようにして測定した。
光硬化性化合物１００ｇに対し、光開始剤として、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン及び４−メチルベンゾフェノンの混合物（ＩＧＭ社製「Ｅｓａｃｕｒｅ  ＴＺＴ」）を１ｇ添加し、均一混合したものを、表面が剥離処理されているポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＶ（Ｖ０３）」すなわち離型フィルム上に塗布した後、塗布面に表面が剥離処理されているポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ）を被覆した。
高圧水銀ランプを用いて、該離型フィルム越しに、波長３６５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して光硬化性化合物を光硬化させた。
そして、硬化した光硬化性化合物を重ねて厚さを１ｍｍ以上とした。
次に、レオメーター（英弘精機株式会社製「ＭＡＲＳ」）を用いて、粘着治具：Φ２０ｍｍパラレルプレート、歪み：０．５％、周波数１Ｈｚ、昇温速度：３℃／ｍｉｎ、測定温度：−７０℃〜１００℃の条件で動的粘弾性測定を行った。
得られた粘弾性曲線から、Ｔａｎδのピーク温度を読み取り、光硬化性化合物のガラス転移温度とした。各光硬化性化合物の光硬硬化後のガラス転移温度を下記表に示した。
【０１２４】
＜ガラス接着力＞
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体１〜７について、一方の離型フィルムを剥がし、裏打ちフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製「コスモシャインＡ４３００」、厚み１００μｍ）をハンドローラーにてロール圧着した。これを、１０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の短冊状に裁断し、残る離型フィルムを剥がして露出した粘着面を、ソーダライムガラスにハンドローラーを用いてロール貼着して、離型フィルム／粘着シート／裏打ちフィルムからなる積層体を作成し、この積層体にオートクレーブ処理（６０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上げ貼着し、ガラス接着力測定サンプルを作製した。
１８０°をなす角度に剥離速度６０ｍｍ／分にて引っ張りながら、ガラスから裏打ちフィルムを剥離し、ロードセルで引張強度を測定して、光硬化前における粘着シートのガラスに対する１８０°剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【０１２５】
＜湿熱ヘイズ＞
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体１〜７について、一方の離型フィルムを剥がし、露出した粘着面にＣＯＰフィルム（日本ゼオン社製「ＺＦ−１４」、厚さ１００μｍ）をハンドローラーにて圧着した。
残る離型フィルムを剥がして露出した粘着面に、８２ｍｍ×５３ｍｍ、厚さ０．５５ｍｍのソーダライムガラスをハンドローラーで貼り合せた後、６０℃、０．２ＭＰa、２０ｍｉｎの条件でオートクレーブ処理を施し、ガラス／粘着シート／ＣＯＰフィルムからなる湿熱ヘイズ評価用サンプルとした。
湿熱ヘイズ評価用サンプルを６５℃９０％ＲＨの環境下で３００時間保管した後、ヘーズメータ（日本電色工業社製「ＮＤＨ５０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、湿熱ヘイズ評価用サンプルのヘイズ値を測定した。
【０１２６】
＜耐腐食性＞
（１）耐ＩＴＯ基板腐食性
ガラス基板（６０ｍｍ×４５ｍｍ）上に、厚さ１５０〜２００Å、線巾７０μｍ、線長さ４６ｍｍ、線間隔３０μｍで１０．５往復するように酸化インジウム（ＩＴＯ）の往復線を形成すると共に、該往復線の両末端にＩＴＯからなる２ｍｍ角の正方形を形成してＩＴＯパターン（長さ約９７ｃｍ）を形成し、耐腐食性評価用ＩＴＯガラス基板を作製した（図１（Ａ）を参照）。
【０１２７】
上記実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体１〜７の片面の剥離フィルムを剥がし、その露出面にＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名「コスモシャインＡ４１００」、１２５μｍ）をハンドローラーにて圧着した。次に、前記ＰＥＴフィルム付き粘着シートを５２ｍｍ×４５ｍｍに切り出した後、残る剥離フィルムを剥がして、図１（Ｂ）に示すように、ＩＴＯの往復線上を被覆するように、耐腐食性評価用ＩＴＯガラス基板に該粘着シートをハンドローラーにて貼着し、耐腐食性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）を作製した（図１（Ｃ）参照）。
【０１２８】
この耐腐食性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）におけるＩＴＯ配線の室温での抵抗値（Ω０）を予め測定した。
他方、当該耐腐食性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）を、６５℃・９０％ＲＨ環境下で５００時間保管し、保管後、耐腐食性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）におけるＩＴＯ配線の抵抗値（Ω）を測定した。
そして、ＩＴＯ抵抗値すなわち線末端間抵抗値の変化率（％）［（（Ω／Ω０）−１）×１００］を算出し、表に「抵抗値変化」として示した。
【０１２９】
＜折り曲げ試験＞
（１）動的折り曲げ試験
実施例及び比較例で作成した粘着シート積層体１〜７の離型フィルムを剥がして露出した粘着面に、ＰＥＴフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＳ−１００」、厚さ３８μｍ、東洋紡績社製「コスモシャインＡ４３００」、厚さ１００μｍ）をロール貼合して離型フィルム／粘着シート／ＰＥＴフィルムからなる積層体を作成した後、５０ｍｍ×１００ｍｍに裁断して動的折り曲げ試験用の評価用サンプルとした。
作製した評価用サンプルを、３８μｍＰＥＴ貼合面が内側になるよう、折り曲げ試験機（ユアサシステム社製「ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ」）にセットし、２４℃（常温）及び−２０℃（低温）の試験環境下において、以下の試験条件で折り曲げ試験を行った。
・試験温度：２４℃（常温）、−２０℃（低温）
・曲率半径ｒ：３ｍｍ
・試験速度：６０ｒｐｍ
・試験回数：３０万回
【０１３０】
２４℃（常温）及び−２０℃（低温）の試験環境下での試験後の評価用サンプルをそれぞれ目視観察し、粘着シートに折れ跡がついていたもの、及び、被着体と粘着シートとの界面で剥離がみられたものを「×（no  good）」、目視観察で変化がなかったものを「〇（good）」と判定した。
【０１３１】
（２）静的折り曲げ試験
実施例及び比較例で作成した粘着シート積層体１〜７の離型フィルムを剥がして露出した粘着面に、ＰＥＴフィルム（三菱ケミカル社製「ダイアホイルＳ−１００」、厚さ３８μｍ、東洋紡績社製「コスモシャインＡ４３００」、厚さ１００μｍ）をロール貼合して離型フィルム／粘着シート／ＰＥＴフィルムからなる積層体を作成した後、４０ｍｍ×１００ｍｍに裁断して静的折り曲げ試験用の評価用サンプルとした。
作製した評価用サンプルを、３８μｍＰＥＴ貼合面が内側になるよう、曲率半径ｒ：３ｍｍにて折り曲げて固定し、６５℃９０％ＲＨの環境下で４８時間保管した。
試験後の評価用サンプルを目視観察し、粘着シートに折れ跡がついていたもの、及び、被着体と粘着シートとの界面で剥離がみられたものを「×（no good）」、目視観察で変化がなかったものを「〇（good）」と判定した。
【０１３２】
＜総合評価＞
次の基準で総合評価した。
ガラス接着力が２Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ全ての折り曲げ試験（動的折り曲げ試験；２４℃３０万回、−２０℃３０万回、及び静的折り曲げ試験；６５℃９０％４８時間）において、目視観察で変化がみられなかったものを「very good」、ガラス接着力が２Ｎ／ｃｍ未満及び／又は常温での動的折り曲げ試験又は高温での静的折り曲げ試験で折れ跡や剥離があったものを「poor」と判定した。
【０１３３】
【表１】
2020097737.tif 000005
【０１３４】
（評価結果）
実施例１〜３で得られた粘着シートは、ガラス転移温度（ＴｇＡ）が−３０℃以上である（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるベースポリマー（Ａ）と、光開始剤（Ｃ）と、ベースポリマー（Ａ）よりガラス転移温度の低い光硬化性化合物（Ｂ）を含み、かつ、該組成物中に化合物（Ｂ）を所定量含む粘着剤樹脂組成物であり、接着特性、光学特性及び耐屈曲性に優れるものとなることが分かった。
【０１３５】
比較例１は、光硬化性化合物を含有していないため、静的折り曲げ試験及び低温での耐屈曲性が乏しいものとなることが分かった。
【０１３６】
比較例２及び比較例３は、ベースポリマー（Ａ）よりガラス転移温度の高い光硬化性化合物を用いているため、静的折り曲げ試験での耐屈曲性が乏しいものとなることが分かった。
比較例４は、（メタ）アクリル酸エステルからなるベースポリマー（Ａ）を含有していないため、被着体に接着せず、折り曲げ試験にて剥離が生じる結果となることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の粘着剤樹脂組成物は、接着特性及び耐屈曲特性に優れるものであり、当該組成物から形成される粘着剤樹脂硬化物、粘着シート及び画像表示装置積層体は、画像表示装置の視認性を向上させるための空隙充填層としての用途に適用でき、とりわけ、フレキシブル部材を有する画像表示装置に好適に利用することができる。
【図１】
2020097737.tif 000007