(57)【要約】【課題】剥離力が低く、発生する静電気量が低減した剥離フィルムを得ることができる剥離剤用組成物を提供すること。【解決手段】（メタ）アクリロイル基と炭素数８〜２２のアルキル基とを有するウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、フィラー（Ｃ）、及び分散剤（Ｄ）を含有する、剥離剤用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリロイル基と炭素数８〜２２のアルキル基とを有するウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、フィラー（Ｃ）、及び分散剤（Ｄ）を含有する、剥離剤用組成物。
【請求項２】
前記ウレタン化合物（Ａ）が、少なくとも、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）と、イソシアネート（β）と、炭素数８〜２２のアルコール（γ）とを、反応させて得られるウレタン化合物を含む、請求項１に記載の剥離剤用組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレート（Ｂ）が、式（１）で表される化合物及び式（２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１又は２に記載の剥離剤用組成物。
【化１】
2020196838.tif 000008
（式中、Ｘ１〜Ｘ６は、それぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又はヒドロキシル基を表し、Ｘ１〜Ｘ６からなる群から選択される３個以上は、（メタ）アクリロイルオキシ基である。）
【化２】
2020196838.tif 000009
（式中、Ｘ７〜Ｘ１０は、それぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又はヒドロキシル基を表し、Ｘ７〜Ｘ１０からなる群から選択される３個以上は、（メタ）アクリロイルオキシ基である。）
【請求項４】
前記フィラー（Ｃ）の含有量が、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー(Ｃ)の合計質量を基準とし、０．１〜５０質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の剥離剤用組成物。
【請求項５】
前記分散剤（Ｄ）の含有量が、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー(Ｃ)の合計質量を基準とし、０．１〜２０質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の剥離剤用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の剥離剤用組成物を用いて形成された剥離フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、剥離剤用組成物及び剥離フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープ及び粘着シート等は、取扱い性の良さと良好な接着特性から、各種業界で使用されている。電子機器分野においても、各種部材の接着等に多くの粘着テープ及び粘着シート等が用いられている。粘着テープ及び粘着シート等に使用される剥離ライナーには、所期の剥離力を付与させるために様々な剥離剤が用いられている。
【０００３】
剥離剤に要求される性能としては、剥離力が高すぎないことはもちろん、他にも多くの性能が挙げられる。例えば、剥離ライナーを剥がした後の粘着テープ及び粘着シート等が良好な残留接着率を有すること、平滑な表面を有する剥離ライナーを得るために良好な塗膜外観が得られること、などである。
【０００４】
特に、電子機器分野で用いられる剥離ライナーには、静電気の低減が求められている。剥離ライナーの製造工程において、例えば、剥離剤を基材に塗工し、乾燥及び硬化させることにより剥離ライナーを製造した後、剥離ライナーをロール状に巻くことがある。剥離ライナーを使用する際、ロールから剥離ライナーを引き剥がすことにより発生する静電気量が大きいと、引火の要因となり得る。また、電子機器の製造工程において、粘着テープ又は粘着シートの剥離ライナー面上で電子機器を製造することがある。剥離ライナー面上で製造された電子機器を剥離する際に発生した静電気が電子機器に流れると、故障の原因となり得る。これらの理由などから、剥離ライナーにより発生する静電気量の低減が求められている。
【０００５】
静電気量を低減するため、剥離ライナー上に、帯電防止性を付与した帯電防止フィルムを積層する技術がある（特許文献１参照）。しかし、剥離フィルムと帯電防止フィルムとを各１枚ずつ作製した後に積層する工程を必要とし、工程が増えるという課題がある。また、積層方法によっては剥離性能が損なわれる可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１７０７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一実施形態は、剥離力が低く、発生する静電気量が低減した剥離フィルムを得ることができる剥離剤用組成物を提供することを課題とする。本発明の他の一実施形態は、剥離力が低く、発生する静電気量が低減した剥離フィルムを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記を鑑み、本発明者らは検討を進め、低く安定した剥離力を維持しつつ、帯電防止フィルムを積層することなく、発生する静電気量を低減させた剥離フィルムを得ることができる剥離剤用組成物を開発した。
本発明の実施形態の例として、以下が挙げられる。
【０００９】
［１］  （メタ）アクリロイル基と炭素数８〜２２のアルキル基とを有するウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、フィラー（Ｃ）、及び分散剤（Ｄ）を含有する、剥離剤用組成物。
【００１０】
［２］  前記ウレタン化合物（Ａ）が、少なくとも、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）と、イソシアネート（β）と、炭素数８〜２２のアルコール（γ）とを、反応させて得られるウレタン化合物を含む、前記［１］に記載の剥離剤用組成物。
【００１１】
［３］  前記（メタ）アクリレート（Ｂ）が、式（１）で表される化合物及び式（２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、前記［１］又は［２］に記載の剥離剤用組成物。
【００１２】
【化１】
2020196838.tif 000002
（式中、Ｘ１〜Ｘ６は、それぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又はヒドロキシル基を表し、Ｘ１〜Ｘ６からなる群から選択される３個以上は、（メタ）アクリロイルオキシ基である。）
【化２】
2020196838.tif 000003
（式中、Ｘ７〜Ｘ１０は、それぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又はヒドロキシル基を表し、Ｘ７〜Ｘ１０からなる群から選択される３個以上は、（メタ）アクリロイルオキシ基である。）
【００１３】
［４］  前記フィラー（Ｃ）の含有量が、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー(Ｃ)の合計質量を基準とし、０．１〜５０質量％である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の剥離剤用組成物。
【００１４】
［５］  前記分散剤（Ｄ）の含有量が、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー(Ｃ)の合計質量を基準とし、０．１〜２０質量％である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の剥離剤用組成物。
【００１５】
［６］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載の剥離剤用組成物を用いて形成された剥離フィルム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一実施形態によれば、剥離力が低く、発生する静電気量が低減した剥離フィルムを得ることができる剥離剤用組成物を提供することが可能である。本発明の他の一実施形態によれば、剥離力が低く、発生する静電気量が低減した剥離フィルムを得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例で使用した静電気量の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について説明する。本発明は以下の実施形態に限定されない。
＜剥離剤用組成物＞
本発明の実施形態である剥離剤用組成物は、（メタ）アクリロイル基と炭素数８〜２２のアルキル基とを有するウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、フィラー（Ｃ）、及び分散剤（Ｄ）を含有する。
【００１９】
本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」の総称であり、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」及び「メタクリロイル」の総称であり、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの総称である。
【００２０】
［ウレタン化合物（Ａ）］
ウレタン化合物（Ａ）は、分子内に、ウレタン結合を有する化合物である。ウレタン化合物（Ａ）は、分子内に、（メタ）アクリロイル基と、炭素数８〜２２のアルキル基とを更に有する。ウレタン化合物（Ａ）が、剥離剤用組成物を用いて形成された剥離フィルムの表面で配向することで、剥離フィルムに剥離性が付与されると考えられる。
【００２１】
ウレタン化合物（Ａ）は、一分子中に、ウレタン結合を少なくとも１つ有すればよく、２つ以上有することが好ましく、２つ又は３つ有することがより好ましい。ウレタン化合物（Ａ）は、一分子中に、（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ有すればよく、１つ又は２つ有することが好ましい。ウレタン化合物（Ａ）は、一分子中に、炭素数８〜２２のアルキル基を少なくとも１つ有すればよく、１つ又は２つ有することが好ましい。アルキル基は、直鎖状、分岐状、又は環状であってよく、直鎖状であることが好ましい。剥離剤用組成物は、ウレタン化合物（Ａ）を１種のみ含有しても、２種以上を組み合わせて含有してもよい。ウレタン化合物（Ａ）は、例えば、少なくとも、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）と、イソシアネート（β）と、炭素数８〜２２のアルコール（γ）とを、反応させることにより得られる。
【００２２】
（（メタ）アクリレート（α））
（メタ）アクリレート（α）は、分子内に、（メタ）アクリロイル基と、ヒドロキシル基とを有する化合物である。（メタ）アクリレート（α）は、ヒドロキシル基含有アルキルモノ（メタ）アクリレートであることが好ましい。ヒドロキシル基含有アルキルモノ（メタ）アクリレートは、一分子中に、ヒドロキシル基を少なくとも１つ有すればよく、１つ有することが好ましい。（メタ）アクリレート（α）のヒドロキシル基と、イソシアネート（β）のイソシアネート基とが反応することで、ウレタン結合と、（メタ）アクリロイル基とをウレタン化合物（Ａ）に導入することができる。ウレタン化合物（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基を有することによって活性エネルギー線硬化性能を有する。（メタ）アクリレート（α）は、１種を単独で、２種以上を組み合せて用いることができる。
【００２３】
（メタ）アクリレート（α）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−アシッドフォスフェート等の芳香環非含有の（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の芳香環含有の（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡのグリシジルエーテルへの（メタ）アクリル酸付加物等のエポキシ樹脂のエポキシ基に（メタ）アクリル酸を付加反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート；下記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２４】
【化３】
2020196838.tif 000004
【００２５】
（式中、Ｘ１１は（メタ）アクリロイルオキシ基を表す。ｋ及びｌは、それぞれ独立に、２〜４の整数を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０〜３０の整数を表し、ｍ＋ｎは１以上である。）
【００２６】
剥離力を高く調整したい場合は、分子内に、芳香環、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２７】
剥離力を小さくしたい場合、又は、より優れた耐熱性を求める場合は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００２８】
（イソシアネート（β））
イソシアネート（β）は、分子内にイソシアネート基を少なくとも１つ有する化合物であり、２つ以上有する化合物であることが好ましく、２つ又は３つ有する化合物であることがより好ましい。イソシアネート（β）は、１種を単独で、２種以上を組み合せて用いることができる。
【００２９】
イソシアネート（β）として、具体的には、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート；これらのイソシアヌレート体（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体であるヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレート）等が好適である。これらの中でも、コスト及び取扱い性の良さを考慮すると、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、及び、ヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレートが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレートがより好ましい。ヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレートは、例えば、住化コベストロウレタン株式会社製「Ｎ３３００」として市販されている。
【００３０】
（炭素数８〜２２のアルコール（γ））
炭素数８〜２２のアルコール（γ）は、分子内に、ヒドロキシル基と、炭素数８〜２２の炭化水素基とを有する。炭素数８〜２２のアルコール（γ）は、炭素数８〜２２の脂肪族炭化水素基を有するモノアルコールであることが好ましい。炭素数８〜２２のアルコール（γ）のヒドロキシル基と、イソシアネート（β）のイソシアネート基とが反応することで、ウレタン結合と、炭素数８〜２２の炭化水素基とをウレタン化合物（Ａ）に導入することができる。炭素数８〜２２のアルコール（γ）は、１種を単独で、２種以上を組み合せて用いることができる。
【００３１】
炭化水素基の炭素数が８〜２２であることにより、剥離フィルムは低い剥離力を発現できる。炭化水素基は、低い剥離力を得る観点から、炭素数が１２以上であることが好ましく、炭素数が１８以上であることがより好ましい。
【００３２】
炭化水素基は、良好な剥離力を得る観点から、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましい。炭化水素基が直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基である場合、特に剥離力が小さくなり、取扱い性に優れた剥離フィルムを得ることができる。
【００３３】
炭化水素基は、透明性に優れ、平滑な剥離フィルムを得る観点から、不飽和脂肪族炭化水素基又は分岐状の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、分岐状の不飽和脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。炭化水素基が不飽和脂肪族炭化水素基又は分岐状の脂肪族炭化水素基である場合、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基である場合と比較して剥離力は大きくなる傾向がある。一方で、剥離剤用組成物の結晶性が低くなるため、透明性に優れ、平滑な剥離フィルムを得ることができる。
【００３４】
低い剥離力が求められる場合は、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基を有するアルコール（飽和脂肪族炭化水素アルコールともいう。）を使用することが好ましい。剥離フィルムのより良好な外観が求められる場合は、不飽和脂肪族炭化水素基を有するアルコール（不飽和脂肪族炭化水素アルコールともいう。）及び／又は分岐状の脂肪族炭化水素基を有するアルコール（脂肪族炭化水素アルコールともいう。）使用することが好ましい。つまり、剥離剤用組成物の用途に応じてアルコール（γ）を選択することができる。
【００３５】
直鎖状の飽和脂肪族炭化水素アルコールとしては、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セタノール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニールアルコール等が挙げられる。直鎖状の不飽和脂肪族炭化水素アルコールとしては、オレイルアルコール等が挙げられる。分岐状の脂肪族炭化水素アルコールとしては、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラドデカノール等が挙げられる。
【００３６】
炭素数８〜２２のアルコール（γ）としては、市販品を使用することができる。例えば、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素アルコールとしては、コノール１０ＷＳ、コノール１０９８、コノール１２７５、コノール２０Ｆ、コノール２０Ｐ、コノール１４９５、コノール１６７０、コノール１６９５、コノール３０ＣＫ、コノール３０ＯＣ、コノール３０ＲＣ、コノール３０Ｆ、コノール３０Ｓ、コノール３０ＳＳ、コノール３０Ｔ、コノール２２６５、コノール２２８０（いずれも新日本理化株式会社製）；カルコール０８９８、カルコール０８８０、カルコール１０９８、カルコール２０９８、カルコール４０９８、カルコール６０９８、カルコール８０９８、カルコール２００ＧＤ、カルコール２４７５、カルコール２４７４、カルコール２４７３、カルコール２４６３、カルコール２４５５、カルコール２４５０、カルコール４２５０、カルコール６８７０、カルコール６８５０、カルコール８６８８、カルコール８６６５、カルコール２２０−８０（いずれも花王株式会社製）が挙げられる。例えば、直鎖状の不飽和脂肪族炭化水素アルコールとしては、リカコール６０Ｂ、リカコール７０Ｂ、リカコール７５ＢＪ、リカコール８５ＢＪ、リカコール９０Ｂ、リカコール９０ＢＲ、リカコール９０ＢＨＲ、リカコール１１０ＢＪ、アンジェコール５０Ａ、アンジェコール６０ＡＮ、アンジェコール７０ＡＮ、アンジェコール８０ＡＮ、アンジェコール８５ＡＮ、アンジェコール９０ＡＮ、アンジェコール９０ＮＲ、アンジェコール９０ＮＨＲ等（いずれも新日本理化株式会社製）が挙げられる。例えば、分岐状の脂肪族炭化水素アルコールとしては、エヌジェコール１６０ＢＲ、エヌジェコール２００Ａ、エヌジェコール２４０Ａ（いずれも新日本理化株式会社製）等が挙げられる。
【００３７】
ウレタン化合物（Ａ）は、例えば、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）と、イソシアネート（β）と、炭素数８〜２２のアルコール（γ）とを含む混合物を反応させることにより得られる。（メタ）アクリレート（α）と、イソシアネート（β）と、アルコール（γ）とを含む混合物を反応させる際、低い剥離力を得る観点から、「ＯＨ当量」／「ＮＣＯ当量」＝０．８〜１．２に調整することが好ましく、０．９〜１．１に調整することがより好ましい。前記の比が１．０に近いほど、イソシアネート（β）と反応せずに残存する未反応のアルコール（γ）の量を抑えることができるため、耐熱性の低下を防止することができる。
【００３８】
ウレタン化合物（Ａ）の含有量は、剥離フィルムの表面に十分な量のウレタン化合物（Ａ）を存在させ、剥離フィルムの重剥離化を防止する観点から、ウレタン化合物（Ａ）と（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計の質量を基準として、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましい。ウレタン化合物（Ａ）の含有量は、十分な硬化性を確保し、剥離フィルムの良好な耐溶剤性を得る観点から、ウレタン化合物（Ａ）と（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計の質量を基準として、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５５質量％以下であることが更に好ましい。
【００３９】
［（メタ）アクリレート（Ｂ）］
（メタ）アクリレート（Ｂ）は、分子内に１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ、分子内にウレタン結合を含まない化合物である。（メタ）アクリレート（Ｂ）は、分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートであることが好ましく、３〜６個の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。また、（メタ）アクリレート（Ｂ）は、分子内に１つ以上のヒドロキシル基を有することが好ましい。（メタ）アクリレート（Ｂ）として、例えば、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート等の１官能（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能（メタ）アクリレートなどを用いることができる。（メタ）アクリレート（Ｂ）は、下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。剥離剤用組成物は、（メタ）アクリレート（Ｂ）を１種のみ含有しても、２種以上を組み合わせて含有してもよい。
【００４０】
【化４】
2020196838.tif 000005
【００４１】
（式中、Ｘ１〜Ｘ６は、それぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又はヒドロキシル基を表し、Ｘ１〜Ｘ６からなる群から選択される３個以上は、（メタ）アクリロイルオキシ基である。）
【００４２】
【化５】
2020196838.tif 000006
【００４３】
（式中、Ｘ７〜Ｘ１０は、それぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又はヒドロキシル基を表し、Ｘ７〜Ｘ１０からなる群から選択される３個以上は、（メタ）アクリロイルオキシ基である。）
【００４４】
（メタ）アクリレート（Ｂ）は、（メタ）アクリレート基を有していれば、他は特に制限はない。剥離剤用組成物を、酸素阻害の影響を受け難い厚膜（例えば、厚さ１０μｍ以上）の剥離フィルム、又は、硬化させた後に変形させるなど、ある程度の柔軟性が求められる剥離フィルムに用いる場合は、一分子あたりの（メタ）アクリロイル基の数が少ないことが好ましく、例えば分子内に３個以下であることが好ましく、２個以下であることがより好ましい。酸素阻害を受けやすい薄膜（例えば、厚さ１μｍ以下）の剥離フィルム、又は、塗布から使用時にわたり大きな変形が求められない用途では、一分子あたりの（メタ）アクリロイル基の数が多いことが好ましく、例えば分子内に４個以上であることが好ましく、６個以上であることがより好ましい。
【００４５】
剥離剤用組成物に良好な硬化性が求められる場合、（メタ）アクリレート（Ｂ）は、アクリレートであることが好ましく、アクリロイル基を一分子中に３つ以上持つアクリレートであることがより好ましい。
【００４６】
（メタ）アクリレート（Ｂ）は、ペンタエリスリトールモノアクリレート、ジペンタエリスリトールモノアクリレート、ペタエリスリトールジアクリレート、ジペタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、及びジぺンタエリスリトールヘキサアクリレートからなる群から選択される２種以上を含むことが好ましい。
【００４７】
特に、（メタ）アクリレート（Ｂ）は、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、及びジペンタエリスリトールヘサアクリレートからなる群から選択される１種又は２種以上を含むことが好ましい。
【００４８】
（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有量は、十分な硬化性を確保し、剥離フィルムの良好な耐溶剤性を得る観点から、ウレタン化合物（Ａ）と（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計の質量を基準として、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、４５質量％以上であることが更に好ましい。（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有量は、剥離フィルムの重剥離化を防止する観点から、ウレタン化合物（Ａ）と（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計の質量を基準として、９０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、５５質量％以下であることが更に好ましい。
【００４９】
［フィラー（Ｃ）］
フィラー（Ｃ）は、剥離剤に含まれるウレタン化合物（Ａ）及び（メタ）アクリレート（Ｂ）と基材及び被着体との接触面積を低減させ、剥離の際に発生する静電気量を低減させていると考えられる。この観点から、フィラー（Ｃ）の平均粒径は、好ましくは１ｎｍ以上であり、より好ましくは５ｎｍ以上であり、更に好ましくは１０ｎｍ以上である。一方で、剥離剤の表面を平滑に保つ観点から、フィラー（Ｃ）の粒径は小さいことが好ましくい。フィラー（Ｃ）の粒径は、好ましくは１，０００ｎｍ以下であり、より好ましくは５００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。フィラー（Ｃ）の平均粒径は、例えば、動的光散乱式粒度分布計を用いて測定することができる。
【００５０】
フィラー（Ｃ）として、無機フィラー及び有機フィラーが挙げられ、無機フィラーが好ましい。フィラー（Ｃ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
無機フィラーとしては、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、チタニア（ＴｉＯ２）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、チタン酸バリウム（ＢａＯ・ＴｉＯ２）、炭酸バリウム（ＢａＣＯ３）、チタン酸鉛（ＰｂＯ・ＴｉＯ２）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸ジルコン酸ランタン鉛（ＰＬＺＴ）、酸化ガリウム（Ｇａ２Ｏ３）、スピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）、ムライト（３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）、コーディエライト（２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３／５ＳｉＯ２）、タルク（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ）、チタン酸アルミニウム（ＴｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３）、イットリア含有ジルコニア（Ｙ２Ｏ３−ＺｒＯ２）、ケイ酸バリウム（ＢａＯ・８ＳｉＯ２）、窒化ホウ素（ＢＮ）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、チタン酸マグネシウム（ＭｇＯ・ＴｉＯ２）、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）、有機ベントナイト、カーボン（Ｃ）等が挙げられる。無機フィラーとして、シリカフィラーを用いることが好ましい。
【００５２】
無機フィラーは、表面処理が施されていてもよい。表面処理の例として、カップリング剤による処理が挙げられる。例えば、シリカフィラーは、シランカップリング剤により表面処理されていることが好ましい。シランカップリング剤は、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、及びエポキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましく、ウレタン化合物（Ａ）及び（メタ）アクリレート（Ｂ）への分散性を考慮すると、（メタ）アクリロイル基を有することがより好ましい。
【００５３】
フィラー（Ｃ）として市販品を用いることが可能である。市販品としては、株式会社アドマテックス製のシリカフィラー（ＹＡ０１０Ｃ−ＳＭ１、ＹＡ０１０Ｃ−ＳＶ１、ＹＡ０１０Ｃ−ＳＰ３、ＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１、ＹＡ０５０Ｃ−ＳＶ６、ＹＡ０５０Ｃ−ＳＰ３、ＹＡ１００Ｃ−ＳＭ１、ＹＡ１００Ｃ−ＳＶ２、ＹＡ１００Ｃ−ＳＰ３等）；日本アエロジル株式会社製のシリカフィラー（ＡＥＲＯＳＩＬシリーズとして、ＡＥＲＯＳＩＬ  ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ９０Ｇ、ＡＥＲＯＳＩＬ  １３０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  ３００、ＡＥＲＯＳＩＬ  ３８０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＯＸ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＴＴ６００、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＭＯＸ１７０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＣＯＫ８４等（「ＡＥＲＯＳＩＬ」は登録商標である。））；日本アエロジル株式会社製のチタニアフィラー（ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴＩＯ２Ｐ２５、ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴＩＯ２Ｐ９０等（「ＡＥＲＯＸＩＤＥ」は登録商標である。））；日本アエロジル株式会社製のアルミナフィラー（ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＡｌｕＣ、ＡＥＲＯＸＩＤＥ  Ａｌｕ６５、ＡＥＲＯＸＩＤＥ  Ａｌｕ１３０等）などが挙げられる。例えば、ＹＡ０１０Ｃ−ＳＭ１、ＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１、及びＹＡ１００Ｃ−ＳＭ１は、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤であり、好ましく用いられる。
【００５４】
フィラー（Ｃ）の含有量は、剥離の際に発生する静電気量を低減する観点から、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー（Ｃ）の合計質量を基準として、０．１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましく、２５質量％以上であることが特に好ましい。フィラー（Ｃ）の含有量は、反応に寄与しない過剰のフィラー（Ｃ）を添加することによる硬化性の低下を防ぐ観点から、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー（Ｃ）の合計質量を基準として、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。
【００５５】
［分散剤（Ｄ）］
分散剤（Ｄ）は、フィラー（Ｃ）を被覆することによって、塗布後及び／又は乾燥後のフィラー（Ｃ）の凝集を防ぎ、フィラー（Ｃ）を剥離剤中に良好に分散させていると考えられる。また、フィラー（Ｃ）が剥離剤中に良好に分散していることによって、剥離剤の剥離力を低く抑えることができると考えられる。分散剤（Ｄ）は、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー（Ｃ）に含まれる構造と同じ構造、又は、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー（Ｃ）に含まれる構造と類似する構造を持つ場合に、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー（Ｃ）との親和性が良好となり、フィラー（Ｃ）の分散性をより向上できる傾向がある。同じ構造として、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイル基に由来する構造、及びメタクリロイル基に由来する構造からなる群から選択される１種の構造が挙げられる。類似する構造として、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイル基に由来する構造、及びメタクリロイル基に由来する構造からなる群から選択される２種以上の組み合わせが挙げられる。例えば、アクリロイル基と、メタクリロイル基に由来する構造とは、類似する構造である。分散剤（Ｄ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
分散剤（Ｄ）としては、有機系又は無機系の分散剤を用いることができる。分散剤（Ｄ）として、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、（メタ）アクリル系コポリマー、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリペプチド、シリコーンコポリマー、アルキルスルホン酸塩、アルキルカルボン酸、アルキルアミン、アルキル燐酸、アルカンチオール等が挙げられ、好ましくは、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、（メタ）アクリル系コポリマー等であり、より好ましくは、（メタ）アクリル系コポリマーである。（メタ）アクリル系コポリマーは、アクリル酸、メタクリル酸、及びこれらの塩、アクリル酸エステル、並びにメタクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を共重合して得られるコポリマーである。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００５７】
分散剤（Ｄ）として市販品を用いることが可能である。市販品としては、ビックケミー・ジャパン株式会社製の分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００９、ＢＹＫ−４０５、ＢＹＫ−６０７等（「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」及び「ＢＹＫ」は登録商標である。））、サンノプコ株式会社製の分散剤（ノプコスパース０９２、ＳＮディスパーサント９２２８、ＳＮスパース２１９０等）、楠本化学株式会社の分散剤（ディスパロン２１５０、ディスパロン１８３１、ディスパロン１８５０、ディスパロン１８６０、ディスパロンＤＡ−１４０１、ディスパロンＰＷ−３６、ディスパロンＤＡ−１２００、ディスパロンＤＡ−５５０、ディスパロンＤＡ−３２５、ディスパロンＤＡ−３７５、ディスパロンＤＡ−２３４等）などが挙げられる。例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８、及びＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００９は、アクリル系コポリマーであり、好ましく用いられる。（メタ）アクリル系コポリマーは、（メタ）アクリロイル基に由来する構造を有する。
【００５８】
分散剤（Ｄ）の含有量は、フィラー（Ｃ）の分散性を向上する観点から、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー（Ｃ）との合計質量を基準とし、０．１質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが更に好ましい。分散剤（Ｄ）の含有量は、反応に寄与しない分散剤（Ｄ）を添加することによる硬化性低下を防ぐ観点から、ウレタン化合物（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、及びフィラー（Ｃ）との合計質量を基準とし、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１８質量％以下であることが更に好ましく、１５質量％以下であることが特に好ましい。
【００５９】
［任意の成分］
剥離剤用組成物は、上記の成分（Ａ）〜（Ｄ）以外の任意の成分を更に含有してもよい。任意の成分として、光重合開始剤、可塑剤、硬化遅延剤、加工助剤、老化防止剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００６０】
良好な硬化性を得る観点から、剥離剤用組成物は、光重合開始剤を含んでもよい。光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ベンゾフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］エチルエステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−（４−１−モルフォリン−４−イルーフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、エチルアントラキノン等が挙げられる。
【００６１】
剥離剤の表面において優れた硬化性が得られることから、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等が好ましく、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オンがより好ましい。
【００６２】
上記で例示した光重合開始剤は、効果を高めるため、ｐ−（ジメチルアミノ）安息香酸イソアミルエステル、ｐ−（ジメチルアミノ）安息香酸エチルエステル、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ビスエチルアミノベンゾフェノン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート等と共に用いてもよい。
【００６３】
硬化剤用組成物が光重合開始剤を含有する場合、その含有量は、硬化性及びコスト等の観点から、ウレタン化合物（Ａ）と（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計質量を基準として、３〜１５質量％が好ましく、５〜１２質量％がより好ましく、８〜１０質量％が更に好ましい。光重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合せて使用することができる。
【００６４】
剥離剤用組成物は、溶媒を含有してもよい。溶媒は有機溶媒であることが好ましく、剥離剤用組成物は、使用上の利便性から、溶媒として有機溶媒を含む溶液であることが好ましい。有機溶媒としては、各成分を溶解することができ、かつ、反応性が低い溶媒が好ましく用いられる。溶媒として、例えば、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、ヘキサン、ヘプタン等が挙げられる。その含有量は剥離剤用組成物に含まれる固形分が１〜６０質量％の範囲となるように調整することが好ましい。溶媒は、１種を単独で又は２種以上を組み合せて使用することができる。
【００６５】
＜剥離フィルム及び剥離ライナー＞
本発明の他の一実施形態は、前記剥離剤用組成物を用いて形成された剥離フィルムに関する。剥離フィルムは、前記剥離剤用組成物を用いて剥離剤用組成物層（塗膜）を形成すること；必要に応じて剥離剤用組成物層を乾燥させること（例えば、剥離剤用組成物が溶媒を含む場合は加熱して溶媒を揮発させる。）；及び、剥離剤用組成物層を、活性エネルギー線を照射して硬化させることを含む製造方法によって製造することができる。
【００６６】
また、本発明の更に他の一実施形態は、基材と、前記剥離剤用組成物を用いて基材上に形成された剥離フィルムとを有する剥離ライナーに関する。剥離ライナーは、基材上に前記剥離剤用組成物を塗工して剥離剤用組成物層（塗膜）を形成すること；必要に応じて剥離剤用組成物層を乾燥させること（例えば、剥離剤用組成物が溶媒を含む場合は加熱して溶媒を揮発させる。）；及び、剥離剤用組成物層を、活性エネルギー線を照射して硬化させることを含む製造方法によって製造することができる。
【００６７】
加熱温度は、剥離剤用組成物層の膜厚、剥離剤用組成物層に含まれる溶媒の種類等に応じて定めればよい。加熱温度は、例えば、５０〜１００℃である。
【００６８】
活性エネルギー線としては、電子線、α線、β線、γ線、赤外線、可視光線、紫外線等の公知慣用のエネルギー線が挙げられる。中でも電子線及び紫外線は広く用いられているために好ましく、特に紫外線はその照射装置が安価に手に入るなどの利点がある。
【００６９】
活性エネルギー線として電子線を用いる場合、剥離剤用組成物は、光重合開始剤を含有していなくてもよい。紫外線を用いる場合、剥離剤用組成物は、光重合開始剤を含有していることが好ましい。
【００７０】
剥離ライナー用の基材としては、具体的には、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルム基材；上質紙、中質紙、アート紙、キャストコート紙、コート紙等の紙基材などが挙げられる。
【００７１】
剥離フィルムの厚さは、０．０５〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜３μｍであることがより好ましい。前記範囲であれば、表面が平滑で、かつ、剥離力が低い剥離ライナーを、比較的安価に生産することができる。
【実施例】
【００７２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。また、実施例において示す「部」及び「％」は、特に明示しない限り「質量部」及び「質量％」を示す。
【００７３】
［実施例１］
撹拌機及び温度計を装備したフラスコに、トルエン１５２．９０部、メチルエチルケトン２８．６０部、炭素数８〜２２のアルコール（γ）としてコノール３０ＳＳ（新日本理化株式会社製、ステアリルアルコール）１９．２５部、及び、イソシアネート（β）としてＮ３３００（住化コベストロウレタン株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレート）４０．７０部仕込み、撹拌しながら６０℃まで昇温した。６０℃に到達後、別容器に触媒ＺＣ−１５０（マツモトファインケミカル株式会社製、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート）０．０１５４部、及びトルエン１．５４部を仕込み、溶解させた後、フラスコに添加した。添加後、７０℃まで昇温して１時間保温した後、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）としてＡＨＥＣ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）１８．１５部を加え、別容器にてトルエン１．５４部に触媒ＺＣ−１５０  ０．０１５４部を溶解させて得た触媒溶液を添加し、７０℃で６時間保温して反応させた。ＩＲ測定（赤外吸収分光法）の結果、イソシアネート基が消失したことを確認し、ウレタン化合物（Ａ）溶液を得た。
【００７４】
その後、ウレタン化合物（Ａ）溶液に、（メタ）アクリレート（Ｂ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製、式（１）で表されるペンタアクリレートと、式（１）で表されるヘキサアクリレートとの混合物）を７７．８８部、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．製、α−ヒドロキシアルキルフェノン）１５．６０部、トルエン１７９．４１部、フィラー（Ｃ）としてＹＡ０１０Ｃ−ＳＭ１（株式会社アドマテックス製、シリカフィラー、平均粒径１０ｎｍ）５７．１９部、及び分散剤（Ｄ）としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８（ビックケミー・ジャパン株式会社製、アクリルコポリマー）１１．４４部を添加し、３０分間、撹拌して剥離剤用組成物Ａを得た。
【００７５】
［実施例２］
撹拌機及び温度計を装備したフラスコに、トルエン１５２．９０部、メチルエチルケトン２８．６０部、炭素数８〜２２のアルコール（γ）としてコノール３０ＳＳ（新日本理化株式会社製、ステアリルアルコール）１９．２５部、及び、イソシアネート（β）としてＮ３３００（住化コベストロウレタン株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレート）４０．７０部仕込み、撹拌しながら６０℃まで昇温した。６０℃に到達後、別容器に触媒ＺＣ−１５０（マツモトファインケミカル株式会社製、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート）０．０１５４部、及びトルエン１．５４部を仕込み、溶解させた後、フラスコに添加した。添加後、７０℃まで昇温して１時間保温した後、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）としてＡＨＥＣ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）１８．１５部を加え、別容器にてトルエン１．５４部に触媒ＺＣ−１５０  ０．０１５４部を溶解させて得た触媒溶液を添加し、７０℃で６時間保温して反応させた。ＩＲ測定（赤外吸収分光法）の結果、イソシアネート基が消失したことを確認し、ウレタン化合物（Ａ）溶液を得た。
【００７６】
その後、ウレタン化合物（Ａ）溶液に、（メタ）アクリレート（Ｂ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製、式（１）で表されるペンタアクリレートと、式（１）で表されるヘキサアクリレートとの混合物）を７７．８８部、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．製、α−ヒドロキシアルキルフェノン）１５．６０部、トルエン１７９．４１部、フィラー（Ｃ）としてＹＡ０１０Ｃ−ＳＭ１（株式会社アドマテックス製、シリカフィラー、平均粒径１０ｎｍ）５７．１９部、及び分散剤（Ｄ）としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８（ビックケミー・ジャパン株式会社製、アクリルコポリマー）２２．８８部を添加し、３０分間、撹拌して剥離剤用組成物Ｂを得た。
【００７７】
［実施例３］
撹拌機及び温度計を装備したフラスコに、トルエン１５２．９０部、メチルエチルケトン２８．６０部、炭素数８〜２２のアルコール（γ）としてコノール３０ＳＳ（新日本理化株式会社製、ステアリルアルコール）１９．２５部、及び、イソシアネート（β）としてＮ３３００（住化コベストロウレタン株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレート）４０．７０部仕込み、撹拌しながら６０℃まで昇温した。６０℃に到達後、別容器に触媒ＺＣ−１５０（マツモトファインケミカル株式会社製、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート）０．０１５４部、及びトルエン１．５４部を仕込み、溶解させた後、フラスコに添加した。添加後、７０℃まで昇温して１時間保温した後、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）としてＡＨＥＣ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）１８．１５部を加え、別容器にてトルエン１．５４部に触媒ＺＣ−１５０  ０．０１５４部を溶解させて得た触媒溶液を添加し、７０℃で６時間保温して反応させた。ＩＲ測定（赤外吸収分光法）の結果、イソシアネート基が消失したことを確認し、ウレタン化合物（Ａ）溶液を得た。
【００７８】
その後、ウレタン化合物（Ａ）溶液に、（メタ）アクリレート（Ｂ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製、式（１）で表されるペンタアクリレートと、式（１）で表されるヘキサアクリレートとの混合物）を７７．８８部、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．製、α−ヒドロキシアルキルフェノン）１５．６０部、トルエン１７９．４１部、フィラー（Ｃ）としてＹＡ０１０Ｃ−ＳＭ１（株式会社アドマテックス製、シリカフィラー、平均粒径１０ｎｍ）５７．１９部、及び分散剤（Ｄ）としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８（ビックケミー・ジャパン株式会社製、アクリルコポリマー）３４．３２部を添加し、３０分間、撹拌して剥離剤用組成物Ｃを得た。
【００７９】
［比較例１］
撹拌機及び温度計を装備したフラスコに、トルエン１５２．９０部、メチルエチルケトン２８．６０部、炭素数８〜２２のアルコール（γ）としてコノール３０ＳＳ（新日本理化株式会社製、ステアリルアルコール）１９．２５部、及び、イソシアネート（β）としてＮ３３００（住化コベストロウレタン株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレート）４０．７０部仕込み、撹拌しながら６０℃まで昇温した。６０℃に到達後、別容器に触媒ＺＣ−１５０（マツモトファインケミカル株式会社製、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート）０．０１５４部、及びトルエン１．５４部を仕込み、溶解させた後、フラスコに添加した。添加後、７０℃まで昇温して１時間保温した後、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）としてＡＨＥＣ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）１８．１５部を加え、別容器にてトルエン１．５４部に触媒ＺＣ−１５０  ０．０１５４部を溶解させて得た触媒溶液を添加し、７０℃で６時間保温して反応させた。ＩＲ測定（赤外吸収分光法）の結果、イソシアネート基が消失したことを確認し、ウレタン化合物（Ａ）溶液を得た。
【００８０】
その後、ウレタン化合物（Ａ）溶液に、（メタ）アクリレート（Ｂ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製、式（１）で表されるペンタアクリレートと、式（１）で表されるヘキサアクリレートとの混合物）を７７．８８部、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．製、α−ヒドロキシアルキルフェノン）１５．６０部、及びトルエン１７９．４１部を添加し、３０分間、撹拌して剥離剤用組成物Ｄを得た。
【００８１】
［比較例２］
撹拌機及び温度計を装備したフラスコに、トルエン１５２．９０部、メチルエチルケトン２８．６０部、炭素数８〜２２のアルコール（γ）としてコノール３０ＳＳ（新日本理化株式会社製、ステアリルアルコール）１９．２５部、及び、イソシアネート（β）としてＮ３３００（住化コベストロウレタン株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレート）４０．７０部仕込み、撹拌しながら６０℃まで昇温した。６０℃に到達後、別容器に触媒ＺＣ−１５０（マツモトファインケミカル株式会社製、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート）０．０１５４部、及びトルエン１．５４部を仕込み、溶解させた後、フラスコに添加した。添加後、７０℃まで昇温して１時間保温した後、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）としてＡＨＥＣ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）１８．１５部を加え、別容器にてトルエン１．５４部に触媒ＺＣ−１５０  ０．０１５４部を溶解させて得た触媒溶液を添加し、７０℃で６時間保温して反応させた。ＩＲ測定（赤外吸収分光法）の結果、イソシアネート基が消失したことを確認し、ウレタン化合物（Ａ）溶液を得た。
【００８２】
その後、ウレタン化合物（Ａ）溶液に、（メタ）アクリレート（Ｂ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製、式（１）で表されるペンタアクリレートと、式（１）で表されるヘキサアクリレートとの混合物）を７７．８８部、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．製、α−ヒドロキシアルキルフェノン）１５．６０部、トルエン１７９．４１部、フィラー（Ｃ）としてＹＡ０１０Ｃ−ＳＭ１（株式会社アドマテックス製、及びシリカフィラー、平均粒径１０ｎｍ）５７．１９部を添加し、３０分間、撹拌して剥離剤用組成物Ｅを得た。
【００８３】
［比較例３］
撹拌機及び温度計を装備したフラスコに、トルエン１５２．９０部、メチルエチルケトン２８．６０部、炭素数８〜２２のアルコール（γ）としてコノール３０ＳＳ（新日本理化株式会社製、ステアリルアルコール）１９．２５部、及び、イソシアネート（β）としてＮ３３００（住化コベストロウレタン株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレート）４０．７０部仕込み、撹拌しながら６０℃まで昇温した。６０℃に到達後、別容器に触媒ＺＣ−１５０（マツモトファインケミカル株式会社製、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート）０．０１５４部、及びトルエン１．５４部を仕込み、溶解させた後、フラスコに添加した。添加後、７０℃まで昇温して１時間保温した後、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシル基とを有する（メタ）アクリレート（α）としてＡＨＥＣ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）１８．１５部を加え、別容器にてトルエン１．５４部に触媒ＺＣ−１５０  ０．０１５４部を溶解させて得た触媒溶液を添加し、７０℃で６時間保温して反応させた。ＩＲ測定（赤外吸収分光法）の結果、イソシアネート基が消失したことを確認し、ウレタン化合物（Ａ）溶液を得た。
【００８４】
その後、ウレタン化合物（Ａ）溶液に、（メタ）アクリレート（Ｂ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製、式（１）で表されるペンタアクリレートと、式（１）で表されるヘキサアクリレートとの混合物）を７７．８８部、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．製、α−ヒドロキシアルキルフェノン）１５．６０部、トルエン１７９．４１部、及びフィラー（Ｃ）としてＹＡ０１０Ｃ−ＳＭ１（株式会社アドマテックス製、シリカフィラー、平均粒径１０ｎｍ）１１４．３８部を添加し、３０分間、撹拌して剥離剤用組成物Ｆを得た。
【００８５】
［評価用剥離ライナーの作製］
剥離剤用組成物Ａ〜Ｆを用い、評価用剥離ライナーを下記の方法に従い作製した。
【００８６】
未処理の厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す）フィルムを２１０ｍｍ×２９７ｍｍに切断し、評価用剥離ライナーの基材とした。基材に、溶剤（トルエン／イソプロピルアルコール＝７０質量％／３０質量％）を用いて固形分濃度１０質量％に調整した剥離剤用組成物を塗布し、次いで、温度７０℃で１分間加熱し、乾燥させ、剥離剤用組成物層を形成した。紫外線照射装置（高圧水銀灯１灯８０Ｗ／ｃｍ）を用い、剥離剤用組成物層に２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、剥離フィルムを形成し（厚さ１．０５μｍ）、基材と剥離フィルムとを備えた評価用剥離ライナーを得た。
【００８７】
［剥離力］
評価用剥離ライナーの剥離力を下記の方法に従い測定した。
【００８８】
評価用剥離ライナーの剥離フィルム面と、ポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製「ニットー３１Ｂ」）の粘着面とを、２ｋｇローラーを一往復させて圧着し、積層体を得た。圧着後に積層体を室温（２５℃）で３０分間放置し、幅２５ｍｍに切断し、試験片を作製した。卓上形精密万能試験機（島津製作所製「オートグラフＡＧＳ−Ｘ」）を用いて１８０℃剥離試験による剥離力を測定した。引っ張り速度は３００ｍｍ／分とした。剥離力を表１に示す。
【００８９】
［静電気量］
評価用剥離ライナーの静電気量を下記の方法に従い、室温（２５℃）で測定した。図１は、測定方法を示す模式図である。なお、湿度による測定値への影響を考慮し、測定する際には基準シートを用いて測定値の補正を行った。
【００９０】
（Ｉ−ｉ）
未処理のＰＥＴフィルム１を木板２上に粘着テープ３ａ，３ｂで貼り合せる。
（Ｉ−ii）
評価用剥離ライナー４（縦２１０ｍｍ×横１４８ｍｍ）、未処理のＰＥＴフィルム５、及びゴム板６を、粘着テープ７ａ，７ｂで貼り合せる。粘着テープ７ａ，７ｂは、評価用剥離ライナー４の基材側に位置するように貼る。
（II）
上記Ｉ−ｉのＰＥＴフィルム１に、評価用剥離ライナー４を、評価用剥離ライナー４の剥離フィルムがＰＥＴフィルム１に接するように重ね、粘着テープ８で貼り合せる。
（III）
評価用剥離ライナー４の上にガラス棒９を置き、ガラス棒９の端部２箇所を輪ゴム１０ａ，１０ｂで固定する。ガラス棒９は、評価用剥離ライナー４のＰＥＴフィルム５側の端部に置く。
（IV）
ＰＥＴフィルム５を折り返し、ゴム板６及び木板２を、卓上形精密万能試験機（島津製作所社製、オートグラフＡＧＳ−Ｘ）のつまみ１１ａ，１１ｂでそれぞれ挟む。
（Ｖ）
卓上形精密万能試験機を作動させ、評価用剥離ライナー４を剥離した後、静電気測定器（シムコジャパン株式会社製「ＦＭＸ−００４」）を用いて、評価用剥離ライナー４の静電気量（ｋＶ）を測定する。剥離速度は１，０００ｍｍ／ｍｉｎとした。図中、１２は測定箇所を示す。
【００９１】
剥離剤用組成物Ｄを用いて作製した剥離ライナーの静電気量を基準とする、剥離剤用組成物Ａ〜Ｃ、Ｅ及びＦを用いて作製した剥離ライナーの静電気量の比率（百分率）を、下記の計算式で算出した。静電気量（％）を、表１に示す。
静電気量（％）  ＝
（剥離剤用組成物Ａ〜Ｃ、Ｅ又はＦの静電気量（ｋＶ））／（剥離剤用組成物Ｄの静電気量（ｋＶ））×１００
【００９２】
【表１】
2020196838.tif 000007
【００９３】
表１に示したように、剥離剤用組成物が、フィラー（Ｃ）を含有するが、分散剤（Ｄ）を含有しない場合、静電気量は低減したものの、剥離力の増加が見られた。剥離剤用組成物が、フィラー（Ｃ）及び分散剤（Ｄ）を含有する場合、静電気量は低減し、更に剥離力も増加することなく、低く安定していた。
【００９４】
これらの結果から、本発明の実施形態である剥離剤用組成物を使用することにより、剥離力の増加を抑え、静電気量を低減することができる。本発明の実施形態である剥離剤用組成物は、剥離ライナー用の組成物として、好適である。
【符号の説明】
【００９５】
１                ＰＥＴフィルム
２                木板
３ａ，３ｂ        粘着テープ
４                評価用剥離ライナー
５                ＰＥＴフィルム
６                ゴム板
７ａ，７ｂ        粘着テープ
８                粘着テープ
９                ガラス棒
１０ａ，１０ｂ    輪ゴム
１１ａ，１１ｂ    つまみ
１２              測定箇所
【図１】
2020196838.tif 000010