(57)【要約】      （修正有）【課題】各ユーザに関係する物品の中に、指定された物品と所定の関係を有する物品が存在するかを容易に把握できる技術を提供する。【解決手段】処理装置１０は、取得部１１と、入力受付部１２と、出力部１３とを有する。取得部１１は、ユーザに関係する物品に関する物品識別情報と、当該物品識別情報間の紐付け情報とを含む物品情報データベースの情報を取得する。物品識別情報は、複数の物品を互いに識別する情報である。紐付け情報は、所定の関係を有する複数の物品の物品識別情報を互いに紐付ける。入力受付部１２は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける。出力部１３は、取得部１１が取得した物品情報データベースの情報に基づき、入力受付部１２が受付けた物品識別情報で識別される所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する。【選択図】図４
2020187630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
ユーザが所有している又は購入した複数の物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得し、
所定の物品の物品識別情報の入力を受け付け、
前記物品情報データベースの情報に基づき、前記所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の前記物品識別情報を互いに紐付けた情報を含む処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、互いに紐付けられた前記物品識別情報の主従関係をさらに示す情報を含み、
前記コンピュータは、前記所定の物品に紐付けられており、かつ、前記所定の物品に従属する物品に関する情報を出力する処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、ユーザが所有している又は購入した複数の物品の物品カテゴリを示す情報と、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の物品カテゴリを互いに紐付けた情報を含み、
前記コンピュータは、前記所定の物品が属する物品カテゴリに紐付けられた物品カテゴリに属する物品に関する情報を出力する処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、互いに紐付けられた前記物品カテゴリの主従関係をさらに示す情報を含み、
前記コンピュータは、前記所定の物品が属する物品カテゴリに紐付けられ、かつ、前記所定の物品の物品カテゴリに従属する物品カテゴリに属する物品に関する情報を出力する処理方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記コンピュータは、処分対象の物品の前記物品識別情報の入力を受け付ける処理方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記物品情報データベースの情報は、前記物品識別情報各々に検索対象とするか否かを示す検索可否情報が紐付けられた情報を含み、
前記コンピュータは、検索対象とすることを示す前記検索可否情報を紐付けられた物品に関する情報を出力する処理方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、１つの前記物品識別情報を複数の前記物品識別情報に紐付けることができる情報であり、
前記コンピュータは、前記所定の物品の前記物品識別情報以外に紐付けられていない物品に関する情報を出力する処理方法。
【請求項９】
ユーザが所有している又は購入した複数の物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得する取得手段と、
所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記物品情報データベースの情報に基づき、前記所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する出力手段と、
を備える処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザが所有している又は購入した複数の物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得する取得手段、
所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける入力受付手段、
前記物品情報データベースの情報に基づき、前記所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ユーザの購入履歴の中から新たに購入した商品と同種の商品の購入履歴を検索し、新たに購入した商品と同種の商品の購入履歴が発見された場合には、新たに購入した商品と同種の商品を第三者に譲渡することを勧める情報である譲渡リコメンドを出力する装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザ（個人、団体等）は自身に関係する物品の中に、指定された物品と所定の関係を有する物品が存在するかを把握したい場合がある。「自身に関係する物品」は、例えば、「自身が過去に購入した物品」、「購入、譲渡等により自身が所有している物品」、「自身が在庫している物品」等が例示される。そして、「所定の関係」は、例えば、プリンターとインクカードリッジや、ロッカーの本体と鍵等のように、「互いに組み合わせて用いられる関係」等が例示される。
【０００５】
本発明は、各ユーザに関係する物品の中に、指定された物品と所定の関係を有する物品が存在するかを容易に把握できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
ユーザが所有している又は購入した複数の物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得する取得手段と、
所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記物品情報データベースの情報に基づき、前記所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する出力手段と、
を備える処理装置が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
ユーザが所有している又は購入した複数の物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得し、
所定の物品の物品識別情報の入力を受け付け、
前記物品情報データベースの情報に基づき、前記所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する処理方法が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
ユーザが所有している又は購入した複数の物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得する取得手段、
所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける入力受付手段、
前記物品情報データベースの情報に基づき、前記所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各ユーザに関係する物品の中に、指定された物品と所定の関係を有する物品が存在するかを容易に把握できる技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の処理装置の適用例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態の処理装置の適用例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態の処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本実施形態の処理装置がディスプレイに表示させる画面の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の処理装置１０の概要を説明する。処理装置１０は、ユーザに関係する物品のリストを含み、かつ、所定の関係を有する物品どうしを紐付けた物品情報データベースの情報を検索し、指定された物品に紐付けられた物品を特定し、特定した物品に関する情報を出力する機能を有する。このような処理装置１０によれば、ユーザに関係する物品の中に、指定された物品と所定の関係を有する物品が存在するかを容易に把握できる技術が実現される。
【００１２】
処理装置１０は、図１に示すように、クライアント−サーバシステムのクライアント端末１であってもよい。また、処理装置１０は、図２に示すように、クライアント−サーバシステムのサーバ２であってもよい。その他、処理装置１０は、他装置と連携せず、単体で動作してもよい。
【００１３】
次に、本実施形態の処理装置１０の構成を詳細に説明する。まず、処理装置１０のハードウエア構成の一例を説明する。処理装置１０が備える各機能は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１４】
図３は、処理装置１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図３に示すように、処理装置１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。なお、周辺回路４Ａは有さなくてもよい。なお、処理装置１０は物理的及び／又は論理的に一体となった１つの装置で構成されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成される場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【００１５】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク、タッチパネル、物理ボタン、カメラ等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００１６】
次に、処理装置１０の機能構成を詳細に説明する。図４の機能ブロック図に示すように、処理装置１０は、取得部１１と、入力受付部１２と、出力部１３とを有する。
【００１７】
取得部１１は、ユーザに関係する物品に関する物品識別情報（リスト）と、当該物品識別情報間の紐付け情報とを含む物品情報データベースの情報を取得する。
【００１８】
ユーザは、個人であってもよいし、複数人をまとめた団体や会社等のグループであってもよい。
【００１９】
ユーザに関係する物品は、ユーザが所有している物品、ユーザが購入した物品、ユーザがレンタルして使用している物品、ユーザが在庫している物品、ユーザが製造している物品、ユーザが販売している物品等が例示されるが、これらに限定されない。なお、本明細書において、「物品」は、有形物及び無形物を含む概念である。無形物の一例としては、金融商品、マッサージなどの各種サービス等が挙げられる。
【００２０】
物品識別情報は、複数の物品を互いに識別する情報であり、例えば物品名であってもよいし、物品名と任意の日付（例：購入日、レンタル開始日、所有開始日等）との組み合わせであってもよいし、数字や記号の組み合わせであってもよいし、ユーザが任意に付したニックネームであってもよいし、その他であってもよい。
【００２１】
紐付け情報では、所定の関係を有する複数の物品の物品識別情報が互いに紐付けられる。所定の関係は、例えば、プリンターとインクカードリッジや、ロッカーの本体と鍵、マッサージとマッサージ器等のように、互いに組み合わせて用いられる関係等が例示される。
【００２２】
ここで、「取得」について説明する。本明細書において、「取得」とは、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータを取りに行くこと（能動的な取得）」、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読出すこと等、および、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置に他の装置から出力されるデータを入力すること（受動的な取得）」、たとえば、外部装置から送信されたデータを受信できる状態で待機しており、外部装置から送信されたデータを受信すること、外部装置から配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータを受信すること、また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、及び、「データを編集（テキスト化、データの並び替え、一部データの抽出、ファイル形式の変更等）などして新たなデータを生成し、当該新たなデータを取得すること」の少なくともいずれか一方を含む。
【００２３】
なお、物品情報データベースはどこにあってもよい。すなわち、処理装置１０が物品情報データベースを有してもよいし、処理装置１０と連携する外部装置（サーバ等）が物品情報データベースを有してもよいし、その他別のストレージに物品情報データベースが格納されていてもよい。
【００２４】
例えば、図１に示すように処理装置１０がクライアント端末１である場合、取得部１１はサーバ２から物品情報データベースの情報を取得する。サーバ２は、物品情報データベースにアクセスして所定の情報を読出し、処理装置１０に送信する。
【００２５】
また、図２に示すように処理装置１０がサーバ２である場合、取得部１１は物品情報データベースにアクセスして所定の情報を読出すことで、当該情報を取得する。
【００２６】
これらの例の場合、物品情報データベースには、複数のユーザ各々のユーザ識別情報に紐付けて、上記物品識別情報や紐付け情報が登録されていてもよい。そして、サーバ２は、クライアント端末１から受信したユーザ識別情報に紐付けられた上記物品識別情報や紐付け情報を物品情報データベースから読出し、クライアント端末１に送信してもよい。
【００２７】
また、処理装置１０が他装置と連携せず、単体で動作する場合、取得部１１は物品情報データベースにアクセスして所定の情報を読出すことで、当該情報を取得する。この例の場合、物品情報データベースには、一のユーザに関係する物品識別情報や紐付け情報が登録されていてもよい。
【００２８】
図５に、取得部１１が取得する情報の一例を模式的に示す。ユーザに関係する複数の物品各々の物品識別情報と、各々の通番と、各々の紐付け情報とが互いに紐付けられている。図示する例の場合、紐付け情報は、各物品と所定の関係を有する物品の通番を示す。すなわち、図示する例の場合、通番００００００１の物品と、通番００００００２の物品とは互いに紐付けられている。
【００２９】
なお、物品情報データベースの生成方法は特段制限されない。物品情報データベースは、ユーザ入力により生成されたものであってもよいし、他システムとの連携で生成されたものであってもよい。また、物品情報データベースの一部はユーザ入力により生成され、他の一部は他システムとの連携で生成されたものであってもよい。以下の実施例で一例を説明する。
【００３０】
図４に戻り、入力受付部１２は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける。入力受付部１２は、キーボード、物理ボタン、タッチパネル、マイク等の入力装置を介して、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付けることができる。例えば、入力受付部１２は、当該入力装置を介して、所定の物品の物品識別情報の直接入力を受付けてもよいし、画面表示された物品識別情報の中から１つを選択する入力を受付けてもよい。その他、入力受付部１２は、コードリーダを介して、物品識別情報を示すコード（例：バーコード、２次元コード等）を読み取ることで、物品識別情報の入力を受付けてもよい。その他、入力受付部１２は、リーダ（例：ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）リーダ）で電子タグに記憶された物品識別情報を読み取ることで、物品識別情報の入力を受付けてもよい。その他、入力受付部１２は、物品の画像の入力を受付けてもよい。そして、入力受付部１２は画像認識処理により入力された画像に含まれる物品の物品識別情報を認識してもよい。この例の場合、入力受付部１２はカメラを有し、物品を撮影することで、物品の画像の入力を受付けてもよい。
【００３１】
例えば、入力受付部１２は、ユーザに関係する物品の中の処分対象の物品の物品識別情報の入力を受け付けることができる。処分は、廃棄、転売、譲渡、返品、返却、値引き販売、廃盤対応、移動、売却等が例示されるが、これらに限定されない。
【００３２】
出力部１３は、取得部１１が取得した物品情報データベースの情報に基づき、入力受付部１２が受付けた物品識別情報で識別される所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する。
【００３３】
すなわち、出力部１３は、取得部１１が取得した物品情報データベースの情報（図５参照）を検索し、入力受付部１２が受付けた物品識別情報に紐付けられた物品識別情報を特定する。そして、出力部１３は、特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を出力する。例えば、取得部１１が図５に示すような情報を取得し、かつ、入力受付部１２が物品識別情報として「プリンターＭＸ３１３１」の入力を受付けた場合、出力部１３は、「インクカートリッジ６色セットＭＸＩ」に関する情報を出力する。
【００３４】
物品に関する情報は、特定した物品識別情報であってもよい。その他、物品に関する情報は、その物品の画像、名称、製造メーカ、購入日、所有開始日、レンタル開始日、在庫開始日等であってもよい。その他、物品に関する情報は、その物品の代替品を示す情報であってもよい。この場合、物品識別情報に紐付けてこれらの情報が予め処理装置１０に登録されている。そして、出力部１３は当該登録されている情報の中から特定した物品識別情報に紐付けられている情報を読出し、出力する。
【００３５】
なお、図１に示すように処理装置１０がクライアント端末１である場合、出力部１３は特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を、ディスプレイ、投影装置、プリンター、スピーカ等の出力装置を介して出力する。
【００３６】
また、図２に示すように処理装置１０がサーバ２である場合、出力部１３は特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報をクライアント端末１に送信する。この場合、クライアント端末１は、処理装置１０から受信した特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を、ディスプレイ、投影装置、プリンター、スピーカ等の出力装置を介して出力する。
【００３７】
また、処理装置１０が他装置と連携せず、単体で動作する場合、出力部１３は特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を、ディスプレイ、投影装置、プリンター、スピーカ等の出力装置を介して出力する。
【００３８】
次に、図６のフローチャートを用いて、処理装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００３９】
図１に示す構成の場合、まず、処理装置１０は、任意のログイン処理でサーバ２にログインした後、任意のタイミングで、物品情報データベースの情報をサーバ２から取得する。そして、処理装置１０は、取得した物品情報データベースの情報を自装置の記憶装置に記憶させる。サーバ２は、例えば、ログイン情報に含まれるユーザ識別情報に紐付けられたそのユーザに関係する物品に関する物品識別情報及び紐付け情報を物品情報データベースから読出し、処理装置１０に送信する。
【００４０】
その後、図６に示すように、入力受付部１２は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける（Ｓ１０）。例えば、入力受付部１２は、廃棄、転売、譲渡、返品、返却、値引き販売、廃盤対応、移動、売却等の処分対象の物品の物品識別情報の入力を受け付けてもよい。
【００４１】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報の中から、Ｓ１０で入力された物品識別情報に紐付けられた物品識別情報を検索する（Ｓ１１）。そして、出力部１３は、検索した物品識別情報で識別される物品に関する情報を、ディスプレイ、投影装置、プリンター、スピーカ等の出力装置を介して出力する（Ｓ１２）。
【００４２】
なお、図２に示す構成の場合、まず、処理装置１０は、任意のログイン処理でクライアント端末１のログインを承認した後、任意のタイミングで、物品情報データベースの情報を例えば保存領域から読出し、メインメモリに格納する。サーバ２は、例えば、ログイン情報に含まれるユーザ識別情報に紐付けられたそのユーザに関係する物品に関する物品識別情報及び紐付け情報を保存領域から読出し、メインメモリに格納する。
【００４３】
その後、図６に示すように、入力受付部１２は、クライアント端末１から、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける（Ｓ１０）。例えば、入力受付部１２は、廃棄、転売、譲渡、返品、返却、値引き販売、廃盤対応、移動、売却等の処分対象の物品の物品識別情報の入力を受け付けてもよい。
【００４４】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報の中から、Ｓ１０で入力された物品識別情報に紐付けられた物品識別情報を検索する（Ｓ１１）。そして、出力部１３は、検索した物品識別情報で識別される物品に関する情報をクライアント端末１に送信する（Ｓ１２）。その後、クライアント端末１は、処理装置１０から受信した所定の物品に関する情報を、ディスプレイ、投影装置、プリンター、スピーカ等の出力装置を介して出力する。
【００４５】
その他、処理装置１０が他装置と連携せず、単体で動作する場合、まず、処理装置１０は、任意のタイミングで、物品情報データベースの情報を例えば自装置の保存領域から読出し、自装置のメインメモリに格納する。
【００４６】
その後、図６に示すように、入力受付部１２は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける（Ｓ１０）。例えば、入力受付部１２は、廃棄、転売、譲渡、返品、返却、値引き販売、廃盤対応、移動、売却等の処分対象の物品の物品識別情報の入力を受け付けてもよい。
【００４７】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報の中から、Ｓ１０で入力された物品識別情報に紐付けられた物品識別情報を検索する（Ｓ１１）。そして、出力部１３は、検索した物品識別情報で識別される物品に関する情報をディスプレイ、投影装置、プリンター、スピーカ等の出力装置を介して出力する（Ｓ１２）。
【００４８】
以上、説明した本実施形態の処理装置１０は、ユーザに関係する物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得した後、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付けると、物品情報データベースの情報に基づき、所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力することができる。このような処理装置１０によれば、各ユーザに関係する物品の中に、指定された物品（所定の物品）と所定の関係を有する物品が存在するかを容易に把握できる技術が実現される。
【００４９】
例えば、ユーザが所有している物品、ユーザが購入した物品、ユーザがレンタルして使用している物品、ユーザが在庫している物品、ユーザが製造している物品、ユーザが販売している物品等の中に、ユーザが指定した物品と組み合わせて用いられる物品が存在するかを容易に把握できる。
【００５０】
ある物品に対して、廃棄、転売、譲渡、返品、返却、値引き販売、廃盤対応、移動、売却等の何らかの処分を行う場合、併せて、その物品と組み合わせて用いられる物品に対しても何らかの対応を行うことが好ましい場合がある。例えば、ある物品を廃棄等する場合、併せて、それと組み合わせて用いられる物品も廃棄等するのが好ましい場合がある。本実施形態の処理装置１０によれば、ユーザは、処分対象の物品と併せて処分することが好ましい物品の存在を容易に把握できる。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の処理装置１０は、互いに紐付けられた物品識別情報の主従関係をさらに示す紐付け情報に基づき第１の実施形態と同様な処理を行い、ユーザが指定した物品に紐付けられており、かつ、ユーザが指定した物品に従属する物品に関する情報を出力する点で、第１の実施形態と異なる。
【００５２】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図４で示される。
【００５３】
取得部１１は、ユーザに関係する物品に関する物品識別情報（リスト）と、紐付け情報とを含む物品情報データベースの情報を取得する。紐付け情報は、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の物品識別情報を互いに紐付け、かつ、互いに紐付けられた物品識別情報の主従関係を示す。図７に、取得部１１が取得する情報の一例を模式的に示す。ユーザに関係する複数の物品各々の物品識別情報と、各々の通番と、各々の紐付け情報とが互いに紐付けられている。図示する例の場合、紐付け情報は、各物品と所定の関係を有する物品の通番を示す。
【００５４】
所定の関係は、例えば、互いに組み合わせて用いられ、かつ、組み合わせられる物品の他方に従属する関係である。図示する例の場合、通番００００００１の紐付け情報（従属品）に通番００００００２が登録されている。これは、通番００００００２の物品は、通番００００００１の物品と組み合わせて用いられ、かつ、通番００００００１の物品に従属することを示す。なお、通番００００００１の物品は、通番００００００２の物品と組み合わせて用いられるが、通番００００００２の物品に従属しないので、通番００００００２の紐付け情報（従属品）に通番００００００１は登録されていない。
【００５５】
物品間の従属関係は任意に定めることができるが、例えば、主たる物品に付属される付属品を主たる物品に従属する物品としてもよい。その他、主たる物品に取り付けて使用され、かつ、任意のタイミングで取り換えられる消耗品を、主たる物品に従属する物品としてもよい。
【００５６】
出力部１３は、ユーザに関係する物品の中の、入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報で識別される所定の物品に紐付けられており、かつ、当該所定の物品に従属する物品に関する情報を出力する。
【００５７】
処理装置１０のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５８】
本実施形態の処理装置１０によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００５９】
また、本実施形態の処理装置１０は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付けると、所定の物品と組み合わせて用いられ、かつ、所定の物品に従属する物品に関する情報を出力することができる。このような処理装置１０によれば、各ユーザに関係する物品の中に、指定された物品（所定の物品）と組み合わせて用いられ、かつ、所定の物品に従属する物品が存在するかを容易に把握できる技術が実現される。
【００６０】
主たる物品を処分する場合には、併せてその物品に従属する物品を処分することが好ましい場合が多い。一方で、ある物品に従属する物品を処分する場合には、その物品に従属される物品の処分は必ずしも必要でない場合がある。例えば、プリンター（主たる物品）と、インクジェット（従属する物品）との例等が挙げられる。本実施形態の処理装置１０は、このような関係を考慮して、処分対象の物品と併せて処分することが好ましい物品の存在をユーザに通知できる。結果、不要な通知を減らすことができる。
【００６１】
＜第３の実施形態＞
第１及び第２の実施形態では、所定の関係を有する物品の物品識別情報どうしを直接紐付けたが、本実施形態では、所定の関係を有する物品の物品カテゴリを互いに紐付けることで、所定の関係を有する物品の物品識別情報どうしを間接的に紐付ける点で、第１及び第２の実施形態と異なる。
【００６２】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、第１及び第２の実施形態同様、図４で示される。
【００６３】
取得部１１は、ユーザに関係する物品の物品識別情報（リスト）と、ユーザに関係する物品の物品カテゴリを示す情報と、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の物品カテゴリを互いに紐付けた紐付け情報とを含む物品情報データベースの情報を取得する。
【００６４】
図８及び図９に、取得部１１が取得する情報の一例を模式的に示す。図８では、ユーザに関係する複数の物品各々の物品識別情報と、各々の通番とが互いに紐付けられている。図９では、複数の物品カテゴリと、複数の物品カテゴリ各々の通番と、複数の物品カテゴリ各々に属する物品の物品識別情報と、複数の物品カテゴリ各々と所定の関係を有する物品カテゴリの通番を示す紐付け情報とが互いに紐付けられている。所定の関係は、例えば、プリンターとインクカードリッジや、ロッカーの本体と鍵等のように、互いに組み合わせて用いられる関係等が例示される。図９に示す例の場合、通番００００２の物品カテゴリ（インクカートリッジ）に属する物品は、通番００００１の物品カテゴリ（プリンター）に属する物品と組み合わせて用いられることが示されている。
【００６５】
出力部１３は、入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報で識別される所定の物品が属する物品カテゴリ（第１の物品カテゴリ）を特定し、特定した第１の物品カテゴリに紐付けられた物品カテゴリ（第２の物品カテゴリ）を特定し、ユーザに関係する物品の中の特定した第２の物品カテゴリに属する物品に関する情報を出力する。
【００６６】
次に、図１０のフローチャートを用いて、処理装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００６７】
図１に示す構成の場合、まず、処理装置１０は、任意のログイン処理でサーバ２にログインした後、任意のタイミングで、物品情報データベースの情報をサーバ２から取得する。そして、処理装置１０は、取得した物品情報データベースの情報を自装置の記憶装置に記憶させる。サーバ２は、例えば、ログイン情報に含まれるユーザ識別情報に紐付けられたそのユーザに関係する物品に関する物品識別情報及び紐付け情報を物品情報データベースから読出し、処理装置１０に送信する。
【００６８】
その後、図１０に示すように、入力受付部１２は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける（Ｓ２０）。例えば、入力受付部１２は、廃棄、転売、譲渡、返品、返却、値引き販売、廃盤対応、移動、売却等の処分対象の物品の物品識別情報の入力を受け付けてもよい。
【００６９】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報（図９参照）に基づき、Ｓ２０で入力された物品識別情報で識別される物品が属する物品カテゴリを特定する（Ｓ２１）。次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報（図９参照）に基づき、Ｓ２１で特定した物品カテゴリに紐付けられている物品カテゴリを特定する（Ｓ２２）。
【００７０】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報（図８及び図９参照）に基づき、ユーザに関係する物品（図８に登録されている物品）であって、Ｓ２２で特定した物品カテゴリに属する物品の物品識別情報を特定する（Ｓ２３）。そして、出力部１３は、Ｓ２３で特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を、ディスプレイ、投影装置、プリンター、スピーカ等の出力装置を介して出力する（Ｓ２４）。なお、Ｓ２４において、出力部１３は、ユーザに関係する物品（図８に登録されている物品）であって、Ｓ２２で特定した物品カテゴリに属するすべての物品の物品識別情報を出力してもよい。
【００７１】
図２に示す構成の場合、まず、処理装置１０は、任意のログイン処理でクライアント端末１のログインを承認した後、任意のタイミングで、物品情報データベースの情報を例えば保存領域から読出し、メインメモリに格納する。サーバ２は、例えば、ログイン情報に含まれるユーザ識別情報に紐付けられたそのユーザに関係する物品に関する物品識別情報及び紐付け情報を保存領域から読出し、メインメモリに格納する。
【００７２】
その後、図１０に示すように、入力受付部１２は、クライアント端末１から、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける（Ｓ２０）。例えば、入力受付部１２は、廃棄、転売、譲渡、返品、返却、値引き販売、廃盤対応、移動、売却等の処分対象の物品の物品識別情報の入力を受け付けてもよい。
【００７３】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報（図９参照）に基づき、Ｓ２０で入力された物品識別情報で識別される物品が属する物品カテゴリを特定する（Ｓ２１）。次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報（図９参照）に基づき、Ｓ２１で特定した物品カテゴリに紐付けられている物品カテゴリを特定する（Ｓ２２）。
【００７４】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報（図８及び図９参照）に基づき、ユーザに関係する物品（図８に登録されている物品）であって、Ｓ２２で特定した物品カテゴリに属する物品の物品識別情報を特定する（Ｓ２３）。そして、出力部１３は、特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報をクライアント端末１に送信する（Ｓ２４）。その後、クライアント端末１は、処理装置１０から受信した所定の物品に関する情報を、ディスプレイ、投影装置、プリンター、スピーカ等の出力装置を介して出力する。
【００７５】
その他、処理装置１０が他装置と連携せず、単体で動作する場合、まず、処理装置１０は、任意のタイミングで、物品情報データベースの情報を例えば自装置の保存領域から読出し、自装置のメインメモリに格納する。
【００７６】
その後、図１０に示すように、入力受付部１２は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける（Ｓ２０）。例えば、入力受付部１２は、廃棄、転売、譲渡、返品、返却、値引き販売、廃盤対応、移動、売却等の処分対象の物品の物品識別情報の入力を受け付けてもよい。
【００７７】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報（図９参照）に基づき、Ｓ２０で入力された物品識別情報で識別される物品が属する物品カテゴリを特定する（Ｓ２１）。次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報（図９参照）に基づき、Ｓ２１で特定した物品カテゴリに紐付けられている物品カテゴリを特定する（Ｓ２２）。
【００７８】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報（図８及び図９参照）に基づき、ユーザに関係する物品（図８に登録されている物品）であって、Ｓ２２で特定した物品カテゴリに属する物品の物品識別情報を特定する（Ｓ２３）。そして、出力部１３は、特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を、ディスプレイ、投影装置、プリンター、スピーカ等の出力装置を介して出力する（Ｓ２４）。
【００７９】
処理装置１０のその他の構成は、第１又は第２の実施形態と同様である。
【００８０】
本実施形態の処理装置１０によれば、第１又は第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００８１】
また、本実施形態の処理装置１０は、所定の関係を有する物品の物品識別情報どうしを直接紐付けるのでなく、所定の関係を有する物品の物品カテゴリどうしを互いに紐付けることで、所定の関係を有する物品の物品識別情報どうしを間接的に紐付けることができる。このような処理装置１０によれば、設計の自由度が高まり好ましい。また、指定された物品の物品カテゴリと所定の関係を有する物品カテゴリに属する物品をまとめて出力することができるので、指定された物品と所定の関係を有する可能性のある物品をまとめて出力することができる。
【００８２】
また、第１及び第２の実施形態のように物品識別情報どうしを直接紐付ける場合、例えば、コンピュータ又は人間が、任意のタイミング（例：物品情報データベースが更新されたタイミング）で繰り返し、「互いに組み合わせて用いられる複数の物品の組み合わせを示す参照情報に基づき、ユーザに関係する複数の物品の中に互いに所定の関係を有する物品の組み合わせが存在するか検索し、存在する場合にはそれらを互いに紐付ける処理」を実行することとなる。この例の場合、商品名変更等により、参照情報における物品識別情報と物品情報データベースにおける物品識別情報との記載が一致しない状況等が発生すると、互いに組み合わせて用いられる複数の物品を紐付けることができなくなる。これに対し、本実施形態の場合、各物品の物品カテゴリは不変のものであるため、上述のような状況は発生しない。結果、商品名変更等が発生しても、指定された物品と所定の関係を有する可能性のある物品をまとめて出力することができる。また、本実施形態の場合、任意のタイミングで繰り返し上述のような紐付ける処理を行う必要がない。このため、コンピュータ又は人間の処理負担が軽減する。
【００８３】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の処理装置１０は、互いに紐付けられた物品カテゴリの主従関係をさらに示す紐付け情報に基づき第３の実施形態と同様な処理を行い、ユーザが指定した物品が属する物品カテゴリに紐付けられており、かつ、当該物品カテゴリに従属する物品カテゴリに属する物品に関する情報を出力する点で、第３の実施形態と異なる。
【００８４】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、第１乃至第３の実施形態同様、図４で示される。
【００８５】
取得部１１は、ユーザに関係する物品の物品識別情報（リスト）と、ユーザに関係する物品の物品カテゴリを示す情報と、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の物品カテゴリを互いに紐付けるとともに、互いに紐付けられた物品カテゴリの主従関係を示す紐付け情報とを含む物品情報データベースの情報を取得する。
【００８６】
図８及び図１１に、取得部１１が取得する情報の一例を模式的に示す。図８では、ユーザに関係する複数の物品各々の物品識別情報と、各々の通番とが互いに紐付けられている。図１１では、複数の物品カテゴリと、複数の物品カテゴリ各々の通番と、複数の物品カテゴリ各々に属する物品の物品識別情報と、複数の物品カテゴリ各々と所定の関係を有する物品カテゴリの通番を示す紐付け情報とが互いに紐付けられている。
【００８７】
所定の関係は、例えば、互いに組み合わせて用いられ、かつ、組み合わせられる物品の他方に従属する関係である。図１１に示す例の場合、通番００００１の紐付け情報（従属品）に通番００００２が登録されている。これは、通番００００２の物品カテゴリに属する物品は、通番００００１の物品カテゴリに属する物品と組み合わせて用いられ、かつ、通番００００１の物品カテゴリに属する物品に従属することを示す。なお、通番００００１の物品カテゴリに属する物品は、通番００００２の物品カテゴリに属する物品と組み合わせて用いられるが、通番００００２の物品カテゴリに属する物品に従属しないので、通番００００２の紐付け情報（従属品）に通番００００１は登録されていない。
【００８８】
物品カテゴリ間の従属関係は任意に定めることができるが、例えば、主たる物品に付属される付属品が属する物品カテゴリを主たる物品が属する物品カテゴリに従属させてもよい。その他、主たる物品に取り付けて使用され、かつ、任意のタイミングで取り換えられる消耗品が属する物品カテゴリを、主たる物品が属する物品カテゴリに従属させてもよい。
【００８９】
出力部１３は、入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報で識別される所定の物品が属する物品カテゴリ（第１の物品カテゴリ）を特定し、特定した第１の物品カテゴリに紐付けられ、かつ、従属する物品カテゴリ（第３の物品カテゴリ）を特定し、ユーザに関係する物品の中の特定した第３の物品カテゴリに属する物品に関する情報を出力する。
【００９０】
処理装置１０のその他の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００９１】
本実施形態の処理装置１０によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００９２】
また、本実施形態の処理装置１０は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付けると、所定の物品と組み合わせて用いられ、かつ、所定の物品に従属する物品に関する情報を出力することができる。このような処理装置１０によれば、各ユーザに関係する物品の中に、指定された物品（所定の物品）と組み合わせて用いられ、かつ、所定の物品に従属する物品が存在するかを容易に把握できる技術が実現される。
【００９３】
主たる物品を処分する場合には、併せてその物品に従属する物品を処分することが好ましい場合が多い。一方で、ある物品に従属する物品を処分する場合には、その物品に従属される物品の処分は必ずしも必要でない場合がある。例えば、プリンター（主たる物品）と、インクジェット（従属する物品）との例等が挙げられる。本実施形態の処理装置１０は、このような関係を考慮して、処分対象の物品と併せて処分することが好ましい物品の存在をユーザに通知できる。結果、不要な通知を減らすことができる。
【００９４】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の処理装置１０は、ユーザに関係する物品の中の一部の物品、例えば、「ユーザが過去に購入した物品の中のすでに廃棄等の処分済みの物品」を、出力部１３による検索対象から除外する機能を有する点で、第１乃至第４の実施形態と異なる。
【００９５】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、第１乃至第４の実施形態同様、図４で示される。
【００９６】
取得部１１は、物品識別情報各々に検索対象とするか否かを示す検索可否情報を紐付けた物品情報データベースの情報を取得する。取得部１１のその他の構成は、第１乃至第４の実施形態のいずれかと同様である。
【００９７】
例えば、ユーザに関係する物品が、ユーザが購入した物品である場合、「廃棄等の処分済みでない物品」に検索対象とすることを示す検索可否情報が紐付けられ、「廃棄等の処分済みである物品」に検索対象としないことを示す検索可否情報が紐付けられてもよい。例えば、物品識別情報が物品情報データベースに最初に登録された時には、デフォルト値として検索対象とすることを示す検索可否情報が紐付けられ、その後のユーザ入力に応じて、検索可否情報が検索対象としないことを示す値に更新されてもよい。この場合、ユーザは、ある物品を処分すると、それに応じてその物品に紐付けられている検索可否情報を変更するユーザ入力を行う。
【００９８】
出力部１３は、検索対象とすることを示す検索可否情報を紐付けられた物品に関する情報を出力する。
【００９９】
第１及び第２の実施形態で説明したように、所定の関係を有する物品の物品識別情報どうしが直接紐付けられている場合の出力部１３の処理は、以下のようになる。例えば、出力部１３は、取得部１１が取得した物品情報データベースの情報の中の検索対象とすることを示す検索可否情報を紐付けられた物品の物品識別情報を検索対象として検索し、入力受付部１２が受付けた物品識別情報に紐付けられた物品識別情報を特定する。そして、出力部１３は、特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を出力する
【０１００】
一方、第３及び第４の実施形態で説明したように、所定の関係を有する物品の物品識別情報どうしが間接的に紐付けられている場合の出力部１３の処理は、以下のようになる。例えば、出力部１３は、入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報で識別される所定の物品が属する物品カテゴリ（第１の物品カテゴリ）を特定し、特定した第１の物品カテゴリに紐付けられた物品カテゴリ（第２の物品カテゴリ）を特定する。その後、出力部１３は、取得部１１が取得した物品情報データベースの情報の中の検索対象とすることを示す検索可否情報を紐付けられた物品の物品識別情報を検索対象として、特定した第２の物品カテゴリに属する物品の物品識別情報を検索し、検索した物品に関する情報を出力する。
【０１０１】
出力部１３のその他の構成は、第１乃至第４の実施形態のいずれかと同様である。また、処理装置１０のその他の構成は、第１乃至第４の実施形態のいずれかと同様である。
【０１０２】
本実施形態の処理装置１０によれば、第１乃至第４の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１０３】
また、本実施形態の処理装置１０は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付けると、所定の物品と組み合わせて用いられ、かつ、検索対象から除外されていない物品に関する情報を出力することができる。このような処理装置１０によれば、例えば処分済みの物品を検索対象から除外することで、各ユーザに関係する物品の中に、指定された物品（所定の物品）と組み合わせて用いられ、かつ、まだ処分済みでない物品が存在するかを容易に把握できる技術が実現される。
【０１０４】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の処理装置１０は、１つの物品識別情報に複数の物品識別情報を紐付けることができる紐付け情報に基づき、ユーザが指定した物品に紐付けられ、かつ、ユーザが指定した物品以外の物品に紐付けられていない物品に関する情報を出力する点で、第１乃至第５の実施形態と異なる。
【０１０５】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、第１乃至第５の実施形態同様、図４で示される。
【０１０６】
取得部１１は、１つの物品識別情報に複数の物品識別情報を紐付けることができる紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得する。図１６に、取得部１１が取得する情報の一例を模式的に示す。例えば、図１６に示すように、ユーザに関係する物品の中に、複数の同一のプリンターと、そのプリンターと組み合わせて用いられるインクカートリッジが含まれる場合、紐付け情報において、そのインクカートリッジの物品識別情報は、その複数のプリンター各々の物品識別情報に紐付けられる。図示する例の場合、物品識別情報「インクカートリッジ６色セットＭＸＩ」は、物品識別情報「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１８．０１．０１）」と、物品識別情報「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１９．１２．１３」の両方に紐付けられている。ユーザに関係する物品の中に同一のプリンターが複数含まれる状況は、例えば、同一のプリンターを複数購入したり、レンタルしたりすることで発生し得る。
【０１０７】
出力部１３は、入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報で識別される物品（指定された物品）に紐付けられており、かつ、その指定された物品以外の物品に紐付けられていない物品に関する情報を出力する。
【０１０８】
第１及び第２の実施形態で説明したように、所定の関係を有する物品の物品識別情報どうしが直接紐付けられている場合の出力部１３の処理は、以下のようになる。例えば、出力部１３は、取得部１１が取得した物品情報データベースの情報（図１６等）を検索し、入力受付部１２が受付けた物品識別情報に紐付けられた物品識別情報を特定する。次いで、出力部１３は、特定した物品識別情報が「入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報」以外に紐付けられていないか確認する。例えば、入力受付部１２が受付けた物品識別情報が「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１８．０１．０１）」である場合、出力部１３は図１６の情報に基づき、それに紐付けられている物品識別情報として物品識別情報「インクカートリッジ６色セットＭＸＩ」を特定する。次いで、出力部１３は、特定した物品識別情報「インクカートリッジ６色セットＭＸＩ」が、入力受付部１２が受付けた物品識別情報「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１８．０１．０１）」以外に紐付けられていないか確認する。図示する例の場合、物品識別情報「インクカートリッジ６色セットＭＸＩ」は物品識別情報「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１９．１２．１３）」にも紐付けられている。このため、出力部１３は、特定した物品識別情報「インクカートリッジ６色セットＭＸＩ」が、入力受付部１２が受付けた物品識別情報「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１８．０１．０１）」以外に紐付けられていると判断する。
【０１０９】
特定した物品識別情報が「入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報」以外に紐付けられていない場合、出力部１３は、特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を出力する。一方、紐付けられていない場合、出力部１３は、特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を出力しない。
【０１１０】
この例の場合の処理装置１０の処理の流れの一例は、図１４のフローチャートで示される。Ｓ３０及びＳ３１の処理は第１及び第２の実施形態と同様である。Ｓ３２では、出力部１３は、Ｓ３１の検索で特定した物品識別情報が、Ｓ３０で入力された物品識別情報以外に紐付けられていないか確認する。そして、紐付けられていない場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、出力部１３は、Ｓ３１の検索で特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を出力する（Ｓ３３）。一方、紐付けられている場合（Ｓ３２のＮｏ）、出力部１３は、Ｓ３１の検索で特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を出力しない。
【０１１１】
その他、第３及び第４の実施形態で説明したように、所定の関係を有する物品の物品識別情報どうしが物品カテゴリを介して間接的に紐付けられている場合の出力部１３の処理は、以下のようになる。例えば、出力部１３は、図９に示すような情報に基づき、入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報で識別される物品（指定された物品）が属する物品カテゴリ（第１の物品カテゴリ）を特定し、特定した第１の物品カテゴリに紐付けられた物品カテゴリ（第２の物品カテゴリ）を特定する。例えば、入力受付部１２が受付けた物品識別情報が「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１８．０１．０１）」である場合、出力部１３は図９の情報に基づき、第１の物品カテゴリとして物品カテゴリ「プリンター」を特定する。次いで、出力部１３は、図９の情報に基づき、特定した物品カテゴリ「プリンター」に紐付けられた物品カテゴリ「インクカートリッジ」を、第２の物品カテゴリとして特定する。
【０１１２】
その後、出力部１３は、取得部１１が取得した物品情報データベースの情報（図９、図１７等）を検索し、特定した第２の物品カテゴリに属する物品の物品識別情報を特定する。例えば、出力部１３は、特定した物品カテゴリ「インクカートリッジ」に属する物品識別情報「インクカートリッジ６色セットＭＸＩ」を特定する。
【０１１３】
また、出力部１３は、取得部１１が取得した物品情報データベースの情報（図９、図１７等）を検索し、入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報以外に、特定した第１の物品カテゴリに属する物品の物品識別情報が存在するか確認する。例えば、出力部１３は、「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１８．０１．０１）」以外に、第１の物品カテゴリである物品カテゴリ「プリンター」に属する物品が存在するか確認する。図示する例の場合、物品識別情報「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１９．１２．１３）」も物品カテゴリ「プリンター」に属する。このため、出力部１３は、「プリンターＭＸ３１３１（購入日：２０１８．０１．０１）」以外に、第１の物品カテゴリである物品カテゴリ「プリンター」に属する物品が存在すると判断する。
【０１１４】
入力受付部１２が入力を受付けた物品識別情報以外に、特定した第１の物品カテゴリに属する物品の物品識別情報が存在しない場合、出力部１３は、特定した第２の物品カテゴリに属する物品に関する情報を出力する。一方、存在する場合、出力部１３は、特定した第２の物品カテゴリに属する物品に関する情報を出力しない。
【０１１５】
この例の場合の処理装置１０の処理の流れの一例は、図１５のフローチャートで示される。Ｓ４０乃至Ｓ４３の処理は第３及び第４の実施形態と同様である。Ｓ４４では、出力部１３は、ユーザに関係する物品の物品識別情報の中に、Ｓ４０で入力された物品識別情報以外に、Ｓ４１で特定した物品カテゴリに属する物品識別情報が存在するか確認する。そして、存在しない場合（Ｓ４４のＮｏ）、出力部１３は、Ｓ４３で特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を出力する（Ｓ４５）。一方、存在する場合（Ｓ４４のＹｅｓ）、出力部１３は、Ｓ４３で特定した物品識別情報で識別される物品に関する情報を出力しない。
【０１１６】
出力部１３のその他の構成は、第１乃至第５の実施形態のいずれかと同様である。また、処理装置１０のその他の構成は、第１乃至第５の実施形態のいずれかと同様である。
【０１１７】
本実施形態の処理装置１０によれば、第１乃至第５の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１１８】
また、本実施形態の処理装置１０は、所定の物品の物品識別情報の入力を受け付けると、ユーザに関係する物品の中のその物品と組み合わせて用いられ、かつ、他の物品と組み合わせて用いられない物品に関する情報を出力することができる。このような処理装置１０によれば、ユーザに関係する物品の中に、指定された物品（所定の物品）と組み合わせて用いられ、かつ、ユーザに関係する他の物品と組み合わせて用いられない物品が存在するかを容易に把握できる技術が実現される。
【０１１９】
＜実施例＞
以下、上述した本実施形態の処理装置１０を具体化した実施例を説明する。なお、実施例はあくまで一例であり、これらに限定されない。
【０１２０】
「実施例１」
実施例１では、ユーザに関係する物品は、ユーザが購入した物品である。紐付け情報では、プリンターとインクカードリッジや、ロッカーの本体と鍵等のように、互いに組み合わせて用いられる物品が、直接又は間接的に互いに紐付けられる。
【０１２１】
物品情報データベースの一部はユーザ入力により生成され、他の一部は他システムとの連携で生成される。具体的には、処理装置１０は、店舗システムから電子レシート情報を受信し、当該電子レシート情報に基づき物品データベースを更新する。
【０１２２】
電子レシート情報は、各ユーザが購入した物品（購入物品）の識別情報（ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、物品マスタに登録されている物品の呼び名等）、購入価格、購入日時、店舗情報（店舗の名称、店舗の住所、店舗の電話番号等）等を含む。
【０１２３】
処理装置１０は、電子レシート情報に含まれる各ユーザが購入した物品の識別情報を、物品情報データベースにおける各ユーザが購入した物品のリストに追加する。
【０１２４】
また、処理装置１０は、任意のタイミングで、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の組み合わせを示す参照情報に基づき、各ユーザが購入した物品の中に互いに組み合わせて用いられる複数の物品の組み合わせが存在するか確認する。そして、存在する場合には、物品情報データベースにそれらを互いに紐付ける情報を登録する。
【０１２５】
他の例として、処理装置１０は、任意のタイミングで、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の組み合わせを示し、かつ、その主従関係を示す参照情報に基づき、各ユーザが購入した物品の中に互いに組み合わせて用いられる複数の物品の組み合わせが存在するか確認してもよい。そして、存在する場合には、物品情報データベースに、それらを互いに紐付け、かつ、それらの主従関係を示す情報を登録してもよい
【０１２６】
なお、店舗システムは、ＰＯＳレジスター等の会計装置と、店舗サーバとを含む。会計装置は、登録処理及び精算処理を含む会計処理を実行する。登録処理は、会計対象の物品を登録する処理である。会計装置は、コードリーダ、タッチパネル、物理ボタン、マイク等の入力装置を介して、会計対象の物品の物品識別情報（ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード等）の入力を受付ける。その他、会計装置は、会計対象の物品を撮影した画像を解析することで特定されたその物品の物品識別情報の入力を受付けてもよい。
【０１２７】
そして、会計装置は、物品マスタにおいて入力された物品識別情報に対応付けられている物品情報（売価、物品の呼び名等）を取得し、会計対象の物品の物品情報として自装置に登録する。また、会計装置は、登録されている物品情報に基づき、消費税の算出や、会計金額の算出等を行う。
【０１２８】
精算処理は、登録処理で確定された会計金額の支払いを受付ける処理である。精算処理では、会計装置は、例えば現金の挿入を受付けたり、クレジットカード情報の入力を受付けたり、クレジットカード会社のサーバと通信して決済処理を行ったり、預かり金額の入力を受付けたり、釣銭を算出したり、算出した釣銭を送出したり、その他の処理を実行したりする。
【０１２９】
会計装置は、登録処理又は精算処理を実行中の任意のタイミングで、ユーザ（顧客）を識別するユーザ識別情報の入力を受付ける。例えば、会計装置は、近距離無線通信機能を備えたリーダライタ、カードリーダ、物理ボタン、タッチパネル、マイク、カメラ等の入力装置を介して、ユーザ識別情報の入力を受付ける。そして、会計装置は、各ユーザが購入した物品（購入物品）の識別情報（ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、物品マスタに登録されている物品の呼び名等）、購入価格、購入日時等を含む電子レシート情報と、各ユーザのユーザ識別情報とを対応付けて、店舗サーバに送信する。
【０１３０】
店舗サーバは、上記電子レシート情報と、ユーザ識別情報とを電子レシート管理装置１０に送信する。店舗サーバは、上記電子レシート情報に店舗情報（店舗の名称、店舗の住所、店舗の電話番号等）を追加して、電子レシート管理装置１０に送信してもよい。
【０１３１】
なお、会計装置は、物理的及び／又は論理的に１つの装置で構成されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で会計装置が構成される場合、例えば、１つの装置が登録処理を実行し、他の１つの装置が精算処理を実行してもよい。
【０１３２】
また、会計装置は、店員が操作することを前提とした装置であってもよいし、顧客が操作することを前提とした装置であってもよい。また、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で会計装置が構成される場合、例えば、登録処理を実行する装置は店員が操作することを前提とした装置であり、精算処理を実行する装置は顧客が操作することを前提とした装置であってもよい。
【０１３３】
ここで、図１２に、取得部１１が取得する物品情報データベースの情報の一例を模式的に示す。ユーザが過去に購入した物品のＩＤ（identifier）と、物品名と、廃棄フラグと、親フラグと、子フラグと、子識別子とが互いに紐付けられている。
【０１３４】
廃棄フラグは、本実施形態で説明した検索可否情報に対応する。廃棄済みの物品の廃棄フラグは「１」となり、廃棄済みでない物品の廃棄フラグは「０」となる。
【０１３５】
親フラグ、子フラグ及び子識別子は、本実施形態で説明した主従関係を示す紐付け情報に対応する。他の物品と紐付けられ、かつ、他の物品が従属する物品の親フラグは「１」となる。そして、他の物品と紐付けられ、かつ、他の物品が従属する物品の子識別子には、従属する物品の識別情報が登録される。また、他の物品と紐付けられ、かつ、他の物品に従属する物品の子フラグは「１」となる。
【０１３６】
ここで、図１３を用いて、図６のフローチャートで示す処理実行時のクライアント端末１に表示される画面の一例を示す。
【０１３７】
まず、処理装置１０は、図１３（１）に示す画面をディスプレイに表示させる。図１３（１）は、処分対象の物品の物品識別情報の入力を受付ける画面である。ユーザは、「物品名」の欄に処分対象の物品の物品識別情報の一部又は全部を直接入力するか、又は、「ジャンル」の欄で処分対象の物品が属するジャンル（例：物品カテゴリ）を選択した後、「検索」ボタンを操作する。
【０１３８】
すると、処理装置１０は、そのユーザに関係する物品のリスト、具体的には図１２に示す物品情報データベースの情報を検索し、検索にヒットした物品を候補としてディスプレイに表示させる（図１３（２））。例えば、処理装置１０は、直接入力された物品識別情報の一部又は全部を含む物品識別情報を検索してもよいし、選択されたジャンルに属する物品の物品識別情報を検索してもよい。
【０１３９】
ユーザは、図１３（２）に示すように表示された物品候補の中から１つを選択する操作を行う。すると、処理装置１０は、選択された物品を処分するか否かを問い合わせる画面をディスプレイに表示させる（図１３（３））。ユーザは、Ｙｅｓ又はＮｏを指定する操作を行う。
【０１４０】
ここで、Ｙｅｓを指定する操作がなされると、処理装置１０の入力受付部１２は、選択されている物品の物品識別情報を取得する（図６のＳ１０）。
【０１４１】
次いで、出力部１３は、自装置内に記憶されている物品情報データベースの情報の中から、Ｓ１０で入力された物品識別情報に紐付けられ、かつ、その物品識別情報に従属する物品識別情報を検索する（図６のＳ１１）。そして、出力部１３は、図１３（４）に示すように、検索した物品識別情報で識別される物品に関する情報を示す画面をディスプレイに表示させる（図６のＳ１２）。また、図１３（４）に示すように、出力部１３は、図１３（２）で選択された物品と組み合わせて用いられる物品を処分することを提案する情報（テキスト、音声、図等）をディスプレイに表示させる。
【０１４２】
「実施例２」
実施例２では、ユーザに関係する物品は、ユーザが所有している物品、ユーザがレンタルして使用している物品、ユーザが在庫している物品、ユーザが製造している物品、又は、ユーザが販売している物品である。例えば、ユーザに関係する物品は、施設の備品や、店舗等の在庫等であってもよい。
【０１４３】
紐付け情報では、プリンターとインクカードリッジや、ロッカーの本体と鍵等のように、互いに組み合わせて用いられる物品が、直接又は間接的に互いに紐付けられている。
【０１４４】
物品情報データベースはユーザ入力により生成される。具体的には、ユーザは、任意のタイミングで、上述のような自身に関係する物品の物品識別情報を処理装置１０に入力する。処理装置１０は、入力された物品識別情報を、物品情報データベースにおける各ユーザに関係する物品のリストに追加する。
【０１４５】
また、処理装置１０は、任意のタイミングで、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の組み合わせを示す参照情報に基づき、各ユーザに関係する物品の中に互いに組み合わせて用いられる複数の物品の組み合わせが存在するか確認する。そして、存在する場合には、物品情報データベースにそれらを互いに紐付ける情報を登録する。
【０１４６】
他の例として、処理装置１０は、任意のタイミングで、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の組み合わせを示し、かつ、その主従関係を示す参照情報に基づき、各ユーザが購入した物品の中に互いに組み合わせて用いられる複数の物品の組み合わせが存在するか確認してもよい。そして、存在する場合には、物品情報データベースに、それらを互いに紐付け、かつ、それらの主従関係を示す情報を登録してもよい
【０１４７】
「実施例３」
実施例３では、ユーザに関係する物品は、ユーザが所有している金融商品であり、例えば、預金、投資信託、株式、社債、公債、保険等が例示されるが、これらに限定されない。
【０１４８】
紐付け情報では、一方の持ち分比率を変更すると、他方の持ち分比率を変更することが定められている複数の物品が、直接又は間接的に互いに紐付けられている。持ち分比率は、ユーザの総保有額の内、各金融商品の評価額が占める比率を示す。
【０１４９】
処理装置１０は、金融商品の受発注や、保有している金融商品の情報の管理等を行う機能を有する。
【０１５０】
物品情報データベースはユーザ入力により生成される。具体的には、ユーザは、任意のタイミングで、購入する金融商品を決定し、処理装置１０に購入指示入力を行う。処理装置１０は、このユーザ入力に応じてその金融商品の売買処理を行う。また、処理装置１０は、売買処理で購入した金融商品の物品識別情報を、物品情報データベースにおける各ユーザに関係する物品のリストに追加する。
【０１５１】
また、ユーザは、任意のタイミングで、一方を処分すると、他方を併せて処分する複数の金融商品の組み合わせを処理装置１０に登録する。処分は、売却、追加購入、持ち分比率の変更等が例示される。処理装置１０は、物品情報データベースにユーザが決定した上記組合せの内容を、紐付け情報として登録する。
【０１５２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限定されない。
１．  コンピュータが、
ユーザが所有している又は購入した複数の物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得し、
所定の物品の物品識別情報の入力を受け付け、
前記物品情報データベースの情報に基づき、前記所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する処理方法。
２．  １に記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の前記物品識別情報を互いに紐付けた情報を含む処理方法。
３．  １又は２に記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、互いに紐付けられた前記物品識別情報の主従関係をさらに示す情報を含み、
前記コンピュータは、前記所定の物品に紐付けられており、かつ、前記所定の物品に従属する物品に関する情報を出力する処理方法。
４．  １に記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、ユーザが所有している又は購入した複数の物品の物品カテゴリを示す情報と、互いに組み合わせて用いられる複数の物品の物品カテゴリを互いに紐付けた情報を含み、
前記コンピュータは、前記所定の物品が属する物品カテゴリに紐付けられた物品カテゴリに属する物品に関する情報を出力する処理方法。
５．  ４に記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、互いに紐付けられた前記物品カテゴリの主従関係をさらに示す情報を含み、
前記コンピュータは、前記所定の物品が属する物品カテゴリに紐付けられ、かつ、前記所定の物品の物品カテゴリに従属する物品カテゴリに属する物品に関する情報を出力する処理方法。
６．  １から５のいずれかに記載の処理方法において、
前記コンピュータは、処分対象の物品の前記物品識別情報の入力を受け付ける処理方法。
７．  １から６のいずれかに記載の処理方法において、
前記物品情報データベースの情報は、前記物品識別情報各々に検索対象とするか否かを示す検索可否情報が紐付けられた情報を含み、
前記コンピュータは、検索対象とすることを示す前記検索可否情報を紐付けられた物品に関する情報を出力する処理方法。
８．  １から７のいずれかに記載の処理方法において、
前記紐付け情報は、１つの前記物品識別情報を複数の前記物品識別情報に紐付けることができる情報であり、
前記コンピュータは、前記所定の物品の前記物品識別情報以外に紐付けられていない物品に関する情報を出力する処理方法。
９．  ユーザが所有している又は購入した複数の物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得する取得手段と、
所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記物品情報データベースの情報に基づき、前記所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する出力手段と、
を備える処理装置。
１０．  コンピュータを、
ユーザが所有している又は購入した複数の物品に関する物品識別情報と当該物品識別情報間の紐付け情報を含む物品情報データベースの情報を取得する取得手段、
所定の物品の物品識別情報の入力を受け付ける入力受付手段、
前記物品情報データベースの情報に基づき、前記所定の物品に紐付けられた物品に関する情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【０１５３】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１      クライアント端末
２      サーバ
１０    処理装置
１１    取得部
１２    入力受付部
１３    出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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