(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニングシステムの基盤を利用する料金を、フランチャイジー側の利用頻度に応じたものとする課金方式とそれを用いたシステムを提供する。【解決手段】本部と支部がネットワーク１５で接続され、本部から発行される物件番号が付与されたタグを顧客からの預かり物に貼付することにより物件番号に基づいて預かり物を管理しクリーニングを行うシステムであって、本部の中央管理部３０は物件番号を発行する手段と、物件番号に対応する預かり物に関する情報を含む電子カルテを記憶する手段と、支部から本部へのアクセスの種類を判定するアクセス判定手段と、課金手段を有する。アクセス判定手段により、支部から本部へのアクセスが新たな物件番号の発行要求であると判定されたときは、課金手段においてアクセス元である支部ごとに課金する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部と支部がネットワークで接続され、本部から発行される物件番号が付与されたタグを顧客からの預かり物に貼付することにより物件番号に基づいて預かり物を管理しクリーニングを行うシステムであって、
前記本部は前記物件番号を発行する手段と、
前記物件番号に対応する預かり物に関する情報を含む電子カルテを記憶する手段と、
前記支部から前記本部へのアクセスの種類を判定するアクセス判定手段と、
課金手段を有し、
前記アクセス判定手段により、前記支部から前記本部へのアクセスが物件番号の発行要求であると判定されたときは、前記課金手段においてアクセス元である支部ごとに課金することを特徴とする、
クリーニングトータル課金システム。
【請求項２】
本部と支部がネットワークで接続され、本部から発行される物件番号が付与されたタグを顧客からの預かり物に貼付することにより物件番号に基づいて預かり物を管理しクリーニングを行うシステムであって、
前記本部は前記物件番号を発行する手段と、
前記物件番号に対応する預かり物に関する情報を含む電子カルテを記憶する手段と、
前記支部から前記本部へのアクセスの種類を判定するアクセス判定手段と、
課金手段を有し、
前記アクセス判定手段により、前記支部から前記本部へのアクセスが物件番号に基づく電子カルテへのアクセス要求であると判定されたときは、前記課金手段においてアクセス元である支部ごとに課金することを特徴とする、
クリーニングトータル課金システム。
【請求項３】
前記支部は預かり物に貼付されたタグの読取手段を有し、前記読取手段によりタグを読み取ることにより預かり物の物件番号を取得することを特徴とする、
請求項１又は２の何れかに記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項４】
前記支部は預かり物に貼付されたタグの読取手段を有し、前記読取手段によりタグを読み取り預かり物の物件番号を取得することに失敗したときに、物件番号の発行を本部に要求することを特徴とする、
請求項１又は２の何れかに記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項５】
前記支部は、前記本部から受信した電子カルテに記載の顧客連絡先情報に従い前記電子カルテを顧客端末に送信する手段と、
前記本部から受信した預かり物の洗濯処理方法及び洗濯リスク情報を顧客端末に送信する手段と、
前記顧客端末により更新された電子カルテ及び前記洗濯処理方法に対する同意が示された第１同意情報を受信する手段を有し、
前記本部は、電子カルテの記載内容から前記洗濯処理方法及び前記洗濯リスク情報を決定する手段を有することを特徴とする、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項６】
前記支部は、洗濯処理を実行中に異常を検出したときには前記顧客連絡先情報に従い前記異常を顧客端末に送信する手段と、
前記異常を受信したことにより顧客端末から処理継続可否を示す第２同意情報を受信する手段を有し、
前記支部は前記第２同意情報を受信したときには所定の処理終了後、前記第１同意情報を顧客端末から受信していることを確認した後に前記本部に処理完了報告をすることを特徴とする、
請求項５に記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項７】
前記電子カルテに記載の情報には預かり物のクリーニング処理前後の画像も含み、
前記顧客端末は、物件番号をもとに前記本部に前記画像をアクセスし前記画像を表示する手段を有することを特徴とする、
請求項１又は２の何れかに記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項８】
前記画像には前記異常を検出したときに記録された画像も含むことを特徴とする、
請求項７に記載のクリーニングトータル課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングサービスの基盤を提供するフランチャイザーが、クリーニングサービスの基盤を利用するフランチャイジーに課金をする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クリーニングサービスを広域にわたり顧客に提供しようとする場合、店舗、サービス工場などが広域に配置されサービス提供がなされることが多く、単独ではサービス提供が困難な場合もある。これを解決する一つの形態としてフランチャイズ方式がある。特許文献１及び特許文献２はそれぞれフランチャイズ方式により洗濯役務の提供を実現するものである。
一般に、フランチャイズ方式ではフランチャイザーが提供するシステム基盤をフランチャイジーが利用し、洗濯サービスが顧客に提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０７１１１２号公報
【特許文献２】特開２０１９−０２８５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クリーニングシステムにおけるフランチャイズ方式では、サービスシステムの基盤を提供する事業者（フランチャイザー）はサービスシステムに参加し利用する事業者（フランチャイジー）に対して、一定額を課金したり収益の一部を徴収したりするなどの課金方式が採用されている。
【０００５】
このため、フランチャイジーの側からみて、フランチャイザーが提供するサービス基盤の利用頻度に連動した課金体系になっていない場合もある。例えば従来は売り上げ額に対して一定の課金をしたり定額を課金したりしていた。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、クリーニングシステムの基盤を利用する料金をフランチャイジー側の利用頻度に応じたものとなる新たな課金方式とそれを用いたシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、本部と支部（実施の形態の説明における店舗、サービス工場、保管倉庫、顧客端末、拠点を含む）がネットワークで接続され、本部から発行される物件番号が付与されたタグを顧客からの預かり物に貼付することにより物件番号に基づいて預かり物を管理しクリーニングを行うシステムであって、前記本部は前記物件番号を発行する手段と、前記物件番号に対応する預かり物に関する情報を含む電子カルテを記憶する手段と、前記支部から前記本部へのアクセスの種類を判定するアクセス判定手段と、課金手段を有し、前記アクセス判定手段により、前記支部から前記本部へのアクセスが物件番号の発行要求であると判定されたときは、前記課金手段においてアクセス元である支部ごとに課金するシステムである。
【０００８】
請求項２は、本部と支部がネットワークで接続され、本部から発行される物件番号が付与されたタグを顧客からの預かり物に貼付することにより物件番号に基づいて預かり物を管理しクリーニングを行うシステムであって、前記本部は前記物件番号を発行する手段と、前記物件番号に対応する預かり物に関する情報を含む電子カルテを記憶する手段と、前記支部から前記本部へのアクセスの種類を判定するアクセス判定手段と、課金手段を有し、前記アクセス判定手段により、前記支部から前記本部へのアクセスが物件番号に基づく電子カルテへのアクセス要求であると判定されたときは、前記課金手段においてアクセス元である支部ごとに課金するシステムである。
【０００９】
請求項３は、前記支部は預かり物に貼付されたタグの読取手段を有し、前記読取手段によりタグを読み取ることにより預かり物の物件番号を取得する、請求項１又は２の何れかに記載のシステムである。
【００１０】
請求項４は、前記支部は預かり物に貼付されたタグの読取手段を有し、前記読取手段によりタグを読み取り預かり物の物件番号を取得することに失敗したときに、物件番号の発行を本部に要求する、請求項１又は２の何れかに記載のシステムである。
【００１１】
請求項５は、前記支部は、前記本部から受信した電子カルテに記載の顧客連絡先情報に従い前記電子カルテを顧客端末に送信する手段と、前記本部から受信した預かり物の洗濯処理方法及び洗濯リスク情報を顧客端末に送信する手段と、前記顧客端末により更新された電子カルテ及び前記洗濯処理方法に対する同意が示された第１同意情報を受信する手段を有し、前記本部は、電子カルテの記載内容から前記洗濯処理方法及び前記洗濯リスク情報を決定する手段を有する、請求項１乃至４の何れか１項に記載のシステムである。
【００１２】
請求項６は、前記支部は、洗濯処理を実行中に異常を検出したときには前記顧客連絡先情報に従い前記異常を顧客端末に送信する手段と、前記異常を受信したことにより顧客端末から処理継続可否を示す第２同意情報を受信する手段を有し、前記支部は前記第２同意情報を受信したときには所定の処理終了後、前記第１同意情報を顧客端末から受信していることを確認した後に前記本部に処理完了報告をする、請求項５に記載のシステムである。
【００１３】
請求項７は、前記電子カルテに記載の情報には預かり物のクリーニング処理前後の画像も含み、前記顧客端末は、物件番号をもとに前記本部に前記画像をアクセスし前記画像を表示する手段を有する、請求項１又は２の何れかに記載のシステムである。
【００１４】
請求項８は、前記画像には前記異常を検出したときに記録された画像も含む、請求項７に記載のシステムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項1、４により、電子カルテの新規作成のために必要な物件番号を発行するよう支部が要求したときに課金をしているので、物件番号の発行要求に応じて課金することができるようになる。
【００１６】
本発明では本部がフランチャイザー、支部がフランチャイジーや端末等としている。このため、電子カルテの検索番号である物件番号の発行要求がなされるごとに課金することとしており、クリーニングシステムの基盤を利用する料金をフランチャイジーが行う電子カルテの検索番号の要求のたびに課金することができる。
【００１７】
請求項２及び３により、電子カルテの参照や照会の要求の頻度に応じて課金することができるようになる。サービスシステムの基盤である電子カルテへのアクセス毎に課金しており、クリーニングシステムの利用料金はフランチャイジーが行う電子カルテの利用頻度に応じたものとすることができる。
【００１８】
さらに本部の電子カルテをアクセスする顧客についても電子カルテのアクセスの頻度に応じて課金することができる。
【００１９】
請求項５により本発明に係るシステムは顧客から洗濯処理方法及び洗濯リスク情報についての第１同意情報を得たうえで、洗濯処理を実行することができるようになる。
【００２０】
請求項６により洗濯処理中に異常が生じたときは、顧客から第1同意情報だけではなく第2同意情報を顧客から得ている場合に限り、処理終了を本部に報告するようにしているので、異常処理を確実に行うことができる。
【００２１】
請求項７、８により電子カルテに画像情報も含めるので、顧客端末から容易に預かり物の画像を検索することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るシステム全体を示す図である。
【図２】本発明に係るシステムの機能単位での構成図である。
【図３】中央管理部３０の構成図である。
【図４】制御部５１の構成図である。
【図５】各処理部の最大構成図である。
【図６】各処理部で設置される装置の構成を表形式で示すものである。
【図７】本部１０と拠点間の接続構成の一例である。
【図８】本部１０と拠点間の接続構成の他の例である。
【図９】電子カルテＤＢ６０の構成である。
【図１０】画像ＤＢ６１の構成である。
【図１１】工程管理テーブルの構成である。
【図１２】本発明に係るクリーニング処理の全体処理フローである。
【図１３】全体処理フローのうちの入荷処理フローである。
【図１４】全体処理フローのうちのカルテ作成処理フローである。
【図１５】全体処理フローのうちのカウンセリング処理フローである。
【図１６】全体処理フローのうちの決済処理フローである。
【図１７】全体処理フローのうちの採寸処理フローである。
【図１８】全体処理フローのうちの生産処理フローである。
【図１９】全体処理フローのうちの出荷処理フローである。
【図２０】全体処理フローのうちの保管処理フローである。
【図２１】生産処理フローのうちの異常処理フローである。
【図２２】縫製工場１６及び衣料小売店舗１７が接続されたシステム全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２４】
［実施の形態１］
１．システムの構成（図１、図２）
図１は本発明におけるシステム全体図である。クリーニングサービスを提供するシステム全体を運用管理する本部１０、顧客２０がクリーニングしてほしい物（以下、預かり物）の受付けを行う窓口機能を有する店舗１１、クリーニング作業を行うサービス工場１１、預かり物を保管する保管倉庫１３及び顧客２０が操作する顧客端末１４がインターネット等のネットワーク回線１５を介してそれぞれ接続される。なお、ここで店舗１１にはクリーニングサービスの提供を専業とする店舗だけではなく、クリーニングの受付けも行うコンビニエンスストア等、それに類する様々な窓口になり得るショップも含まれる。
【００２５】
ここで、システム全体の管理とクリーニングサービス基盤をフランチャイジーに提供する本部１０はフランチャイザーが運用を行う。一方で顧客２０へのサービスを提供するフランチャイジーは店舗１１、サービス工場１２及び保管倉庫１３のそれぞれを運用するものとする。
【００２６】
システム上の店舗１１、サービス工場１２、保管倉庫１３はネットワーク回線１５を通じて本部１０が管理する数多くの顧客の預かり物に関する情報を記載した電子カルテ（図９の説明で後述する）の照会と記録についての要求を本部１０に行う。これに対して本部１０は寄せられた照会と記録の要求がなされるごとに課金をしつつ、電子カルテに記載された預かり物の情報の開示と記録を行うことを基本として、所定のクリーニングサービスの有償提供を安定して行うものである。
【００２７】
ここで一般に複数のフランチャイジーがサービスを提供するのが一般であるため、店舗１１、サービス工場１２及び保管倉庫１３はそれぞれ複数存在すると考えられるが、説明を簡単にするため、図１ではそれぞれ１つだけ記載するものとしている。
【００２８】
図１では顧客２０は預かり物を店舗１１に預けるものとしているが、預かり物の引き渡し方法はこれに限られるものではない。宅配等により顧客２０が預かり物をサービス提供者の指定する場所（例えば、サービス工場１２など）に直接届けるものであってもよいし、サービス提供者が顧客２０の住居に預かり物を取りに行くものであってもよい。
【００２９】
顧客２０は顧客端末１４を介して本部１０が保有する現在及び過去の顧客２０の預かり物に関する情報にアクセスし、必要な情報を閲覧することができる。
【００３０】
次にシステムに配置される機能単位での構成を図２に示す。これは本部１０、店舗１１、サービス工場１２及び保管倉庫１３が有する機能を示したものである。以下、機能単位で各部を説明する。
【００３１】
本部１０にはシステム全体を運用管理する中央管理部３０が配置される。さらに後述するカウンセリング処理部３３及び決済処理部３４が配置される。中央管理部３０、カウンセリング処理部３３及び決済処理部３４はネットワーク回線１５に接続される。
【００３２】
店舗１１には入荷処理部３１があり、顧客２０から預かった預かり物の入荷（受付け）処理を行う。入荷処理部３１は、物件番号が付与されたタグ（ＩＣタグ、バーコード、2次元コードなど）が顧客からの預かり物に既に貼付されているか否かを確認し、貼付されていればタグを読み出すことにより預かり物に対応した物件番号を把握し、入荷処理を終える。
【００３３】
一方、顧客からの預かり物にタグが貼付されていないか、又はタグが破損しており物件番号の読出しが不可能なときは、入荷処理部３１は中央管理部３０に新たな物件番号の発行を要求することにより、物件番号を新たに取得する。そのうえで取得した新たな物件番号をタグに生成し、預かり物にそのタグを貼付することにより、入荷処理を終える。入荷処理部３１の動作の詳細フローは図１３とともに後述する。
【００３４】
上述の処理がなされた預かり物は別途の手段により店舗１１から搬出されサービス工場１２又は保管倉庫１３へ搬入される。
【００３５】
サービス工場１２はカルテ作成処理部３２、採寸処理部３５、生産処理部３６及び出荷処理部３７から構成される。各処理部は独立の機能を有し、ネットワーク回線１５を介して中央管理部３０に対して電子カルテの照会や記録の要求を行う。
【００３６】
カルテ作成処理部３２ではサービス工場１２に搬入された預かり物についてそのアイテム、ブランド、形状、素材、色、種類などを作業者が目視し物件属性情報として電子カルテに入力する。さらに預かり物についてその汚れの状態、風合い、色合い、繊維の状態などを作業者が目視し物件状態情報として電子カルテに記録する。
【００３７】
採寸処理部３５はカルテ作成処理部３３で上述の処理がされた預かり物について、担当者が預かり物の採寸等を行い、クリーニング処理前の寸法等として電子カルテに記録する。
【００３８】
次に預かり物は生産処理部３６においてクリーニング処理が行われる。その後出荷処理部３７においてクリーニング処理がなされた預かり物の出荷処理がなされ、預かり物が顧客２０に返却される。なお、一部の預かり物については顧客の求めに応じて保管倉庫１３に搬送され、保管倉庫１３で顧客が要求する期間に応じて保管される。
【００３９】
保管倉庫１３はカルテ作成処理部３９、保管処理部３８及び出荷処理部４０から構成される。サービス工場１２と同様に各処理部は独立の機能を有し、ネットワーク回線１５を介して中央管理部３０に対して電子カルテの照会や記録の要求を行う。なお、店舗１１で預かった顧客２０の預かり物の一部は直接、保管倉庫１３に搬入される場合がある。顧客２０の求めるサービスがクリーニングではなく保管のみのときは店舗１１では受け付けた預かり物を直接保管倉庫１３に搬送することとなる。この場合は、保管倉庫１３のカルテ作成処理部３９では作業者によって預かり物の物件属性情報のみが電子カルテに記録されることとなる。
【００４０】
カルテ作成処理部３９で上述の処理がされた預かり物について、保管処理部３８は顧客が所望する期間に応じて預かり物を保管するサービスを提供する。顧客の所望する期間が経過した預かり物は出荷処理部３９での出荷処理がなされ、顧客２０に返却される。なお、上述のとおり本発明では数多くの処理部がシステム上に配置されるが、各処理部は所定処理を実行するにあたり作業者を介在するものと、介在しないものとに分類できる。
【００４１】
作業者が介在する処理部は、入荷処理部３１、カルテ作成処理部３２、３９、採寸処理部３５、生産処理部３６、出荷処理部３７、４０及び保管処理部３８である。作業者が介在せずコンピュータのみにより所定処理が行われるのはカウンセリング処理部３３及び決済処理部３４である。
【００４２】
１．１．中央管理部３０の構成（図３）
図３は中央管理部３０の構成を示す図である。中央管理部３０はデータサーバ５０、データベース６５、アクセス判定部６３及び課金部６４から構成される。
【００４３】
ここでアクセス判定部６３は店舗１１、サービス工場１２、保管倉庫１３及び顧客端末１４等のアクセス元が中央管理部３０に行うアクセス要求が電子カルテに関するものであるか否かを判定する機能を有する。
【００４４】
ここで、電子カルテに関するアクセス要求とは、（ア）物件番号をもとに店舗１１等のアクセス元が電子カルテの閲覧・照会を要求する場合、（イ）物件番号をもとにアクセス元が電子カルテに新たな情報の記録を要求する場合、（ウ）アクセス元が物件番号の発行とその物件番号に対応する電子カルテのエントリーを（後述する）電子カルテＤＢ６０に新たに作る場合、を言う。
【００４５】
（ア）とはアクセス元のアクセス要求に従って、（後述する）電子カルテＤＢ検索部５５により物件番号による電子カルテＤＢ６０の検索を行い、電子カルテの情報をアクセス元に返送することを指す。（イ）とはアクセス元のアクセス要求に従って、電子カルテ記録部５６により物件番号による電子カルテＤＢ６０の中の特定の電子カルテに特定の情報を記録することを指す。（ウ）とはアクセス元のアクセス要求に従って、（後述する）物件番号発行部５４により新たな物件番号を発行しその物件番号に対応する電子カルテのエントリーを電子カルテＤＢ６０に新たに作ることを指す。
【００４６】
課金部６４はアクセス判定部６３で電子カルテに関するアクセスであるか否かが明らかとなったとき、そのアクセスがアクセス元のうちいずれからのものであるかを特定し（換言すると、アクセスが店舗１１、サービス工場１２、保管倉庫１３又は顧客端末１４のいずれからであるかを特定し）、特定されたアクセス元に対してアクセスの出現を観測し、観測されるごとに課金を行うものである。
【００４７】
アクセス元の識別の程度は店舗１１、サービス工場１２、保管倉庫１３又は顧客端末１４のいずれであるかを識別するものであってもよいし、各処理部のいずれであるかを識別するものであってもよい。後者は前者に比べてより細かく識別するものである。なお、アクセス元の識別方法としてはアクセス元のネットワーク上の識別子（例えば、ＩＰアドレス）をもとに行うのが一つの方法である。
【００４８】
データサーバ５０はデータサーバ５０全体を制御する制御部５１及び制御部５１により制御されるカルテ番号発行部５３、物件番号発行部５４、電子カルテＤＢ検索部５５、電子カルテ記録部５６、画像ＤＢ検索部５７及び画像記録部５８から構成される。
【００４９】
カルテ番号発行部５３は、ネットワーク回線１５及びアクセス判定部６３を介して（店舗１１に配置された）入荷処理部３１からの要求に応じて新たな電子カルテ番号を発行するものである。発行されたカルテ番号は入荷処理部３１に返送されるとともに、電子カルテＤＢ６０において発行されたカルテ番号に基づく新たな電子カルテが作られる。なお、カルテ番号の発行要求が入荷処理部３１から発せられるのは店舗１１において新規の顧客２０が預かり物の依頼を行った時である。
【００５０】
物件番号発行部５４はネットワーク回線１５及びアクセス判定部６３を介して（店舗１１に配置された）入荷処理部３１からの要求に応じて新たな物件番号を発行するものである。発行された物件番号は入荷処理部３１に返送されるとともに、電子カルテＤＢ６０において発行された物件番号に基づく新たな電子カルテが作られる。なお、カルテ番号の発行要求が入荷処理部３１から発せられるのは店舗１１において従来の顧客２０が新規の預かり物（今までに店舗１１に処理依頼がされたことがない預かり物）の依頼を行った時である。
【００５１】
電子カルテＤＢ検索部５５は店舗１１等のアクセス元に配置されている各処理部から通知された物件番号をもとに電子カルテＤＢ６０を検索し、要求されている電子カルテを特定し、特定された電子カルテを各処理部に返送するものである。電子カルテ記録部５６はアクセス元に配置されている各処理部からの要求により物件番号をもとに電子カルテＤＢ６０を検索し、要求されている電子カルテを特定し、特定された電子カルテに新規データや更新データを書き込み、記録するものである。
【００５２】
画像ＤＢ検索部５７は顧客端末１４から通知された物件番号をもとに画像ＤＢ６１を検索し、所望の画像を特定することであり、検索特定された画像を顧客端末１４に返送するものである。これにより顧客２０は顧客端末１４を介してクリーニング処理前後やクリーニング中の画像を閲覧することができる。画像記録部５８はサービス工場１２に配置されている採寸処理部３５及び生産処理部３６の要求により物件番号をもとに画像ＤＢ６１の所定のエントリーに画像を書き込み、記録するものである。
【００５３】
データベース６５のうち電子カルテＤＢ６０は図９に示す電子カルテを物件番号で検索可能な形式で格納しているデータベースであり、電子カルテＤＢ検索部５５、電子カルテ記録部５６により検索、参照、書き換えがなされる。
【００５４】
画像ＤＢ６１は図１０に示す処理前画像、処理後画像、処理中画像を物件番号で検索可能な様式で格納しているデータベースである。ここで処理前画像、処理後画像、処理中画像とはそれぞれクリーニング処理を行う前、後、途中における預かり物の画像を指す。画像ＤＢ検索部５７、画像記録部５８により物件番号に基づいて画像の検索、参照、記録がなされる。
【００５５】
１．２．制御部５１の構成（図４）
制御部５１はデータサーバ５０において各部の制御を行うほかに、図４に示すように各種データテーブルを有する。
【００５６】
工程管理テーブル８０は物件番号ごとに預かり物の処理進捗を示すものであり、所定の作業を完了した各処理部が中央管理部３０にネットワーク回線１５を経由して報告する完了報告を記録している。制御部５１は工程管理テーブル８０を参照することにより、物件番号ごとに預かり物の処理進捗を把握することができ、各処理部は工程管理テーブル８０を参照することにより、処理するべき預かり物を特定し所定の処理を進めることができる。
【００５７】
処理決定テーブル８１は預かり物の属性や状態からどのようなクリーニング等の洗濯処理方法（物件処理情報）をするのが良いかを決定するためのデータテーブルである。預かり物の属性（後述の物件属性情報）と状態（後述の物件状態情報）からクリーニング等の洗濯処理方法（後述の物件処理情報）が一義的に定まるのである。
【００５８】
リスク決定テーブル８２は預かり物の物件属性情報と物件状態情報からクリーニング等の処理中に発生する可能性のある不具合（後述の物件リスク情報）を特定するためのデータテーブルである。前述の物件処理情報と同じように、預かり物の物件属性情報と物件状態情報から物件リスク情報を一義的に特定することができる。
【００５９】
物件処理情報と物件リスク情報は後述するカウンセリング処理において、顧客２０の預かり物の処理方法に関する情報として、クリーニング処理をする前に顧客端末１４を通じて顧客２０に知らされる。これに対して、顧客２０はクリーニング処理の内容と想定しうるリスクについて納得する場合はこれに同意する旨（第１同意情報）をシステム側に通知するのである。
【００６０】
１．３．処理部構成（図５、図６）
作業者を介して所定処理を行う入荷処理部３１、カルテ作成処理部３２、３９、採寸処理部３５、生産処理部３６、出荷処理部３７、４０及び保管処理部３８の一般的な構成を示すのが図５である。ここで処理部１３１は上述の処理部が保持するべき構成をすべて包含するように記載したものである。
【００６１】
処理部１３１のうち制御装置９０はネットワーク回線１５との通信機能を有するだけではなく、処理部１３１の全体制御を行う。制御装置９０の配下に端末９１、タグ生成装置９２、タグリーダ９３、ディスプレイ９４、生産処理装置９５及びカメラ９６が接続される。
【００６２】
端末９１はデータ入力端末であり、作業者が所定の処理（例えば入荷処理においては顧客２０からの預かり物の受付け処理であり、カルテ作成処理においては預かり物の種類や形状等の情報を端末９１により入力するなど）を行ううえでデータの入力に使用する。タグ生成装置９２は中央管理部３０から送信されてきた物件番号をＩＣタグに書き込んだり、タグ情報に対応するバーコードを生成したりする装置である。発行されたタグは預かり物に貼付される。なお、タグ生成装置９２は入荷処理部３１にのみ設置される。
【００６３】
タグリーダ９３は預かり物に貼付されたタグを読出し、預かり物の物件番号を特定する機能を有するものである。ディスプレイ９４は預かり物の電子カルテや工程管理テーブルの情報を表示するなどの機能を有している。これにより作業者はディスプレイ９４に表示された物件番号に対応する預かり物を、ディスプレイ９４に表示された作業内容に沿って確実に処理を進めることができる。
【００６４】
生産処理装置９５はクリーニング処理等の処理を行うに必要な装置全般を指し、例えば洗濯装置が一例である。生産処理装置９５は生産処理部３６にのみ設置される装置である。カメラ９６は預かり物の処理前後における預かり物を撮影したり、クリーニング処理中の様子を撮影したりすることを目的とするものであり、採寸処理部３５及び生産処理部３６に設置される装置である。
【００６５】
このように処理部１３１は各処理部を全て包含するように表したものであるが、各処理部は必ずしも全ての装置が必要なわけではない。各処理部で設置されるべき装置を示すのが図６である。例えば入荷処理部３１には制御装置９０、端末９１、タグ生成装置９２、タグリーダ９３、ディスプレイ９４が設置され、保管処理部３８では制御装置９０、端末９１、タグリーダ９３、ディスプレイ９４が設置されるのである。なお図６から判るように、作業者が介在せずコンピュータのみにより所定処理を行うカウンセリング処理部３３及び決済処理部３４では制御装置９０のみが設置される。
【００６６】
２．データの構成  
２．１．電子カルテＤＢ６０の構成（図９）
図９は電子カルテＤＢ６０に記憶される電子カルテの構成を示すものである。カルテ番号と顧客情報を対応付け、その下に顧客がクリーニングの依頼をする預かり物の物件番号を配する構成となっている。
【００６７】
物件番号の下には預かり物の属性に関する情報、クリーニング等のサービスに関する情報、料金に関する情報などがあり、物件番号から各情報を検索できる構成としている。以下、各項目について説明する。カルテ番号とは顧客ごとのユニークな番号である。顧客情報とは顧客の氏名とともに、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの顧客連絡先情報をいう。
【００６８】
物件番号とは中央管理部３０が発行し管理する預かり物ごとのユニークな番号である。初めてクリーニング処理の依頼をする預かり物については中央管理部３０が発行する物件番号が入荷処理部３１でＩＣタグやバーコードに書き込まれ、預かり物に貼付される。
【００６９】
主従関係情報とは、預かり物が複数の物品で構成されているときに主要品と付属品のいずれに属するかを示すものである。入荷処理部３１において必要に応じで作業者が判断し電子カルテに記録される。例えば、顧客がスーツと共にベルトのクリーニング処理を一緒に依頼してきたときに、スーツを主要品、ベルトを付属品とするのである。スーツとベルトはサービス工場１２では異なる処理がされるが、出荷処理部３７では再度一緒に組み立てられて一群の預かり物として顧客に出荷されるのである。
【００７０】
さらに主従関係情報は預かり物の出荷先の地域ごとに対応させる場合もある。複数の預かり物の返却先が同一地域である場合は、その中の一つを主要品としそれ以外を付属品とし、処理を一括で行うのである。地域ごとにまとめて出荷処理をすることがコストダウン等につながるからである。
【００７１】
また複数の預かり物のうち一部を先行して出荷する場合にも主従関係情報を利用することができる。いわゆる分散出荷である。例えば、主従関係情報が付与された１０点の預かり物のうち５点について先行して出荷し、残りの５点については後日まとめて出荷するという場合である。
【００７２】
つまり、主従関係情報とは複数の預かり物の依頼があったときに、サービス工場内で異なる工程で処理しつつも、最終工程である出荷工程での処理の同期化をはかるための情報である。
【００７３】
サービス情報とは、顧客が求めるサービスの種類である。クリーニングだけ、クリーニングと保管、保管だけの３種類がある。
【００７４】
物件属性情報とは預かり物のアイテム、ブランド、形状、素材、色、種類、冬物、夏物、購入年度等に関する情報である。物件状態情報は預かり物の汚れの状態、風合い、色合い、繊維の状態、シルエット、しみ、破損箇所、破損種別等を示す情報である。
【００７５】
寸法のうち、処理前寸法はクリーニング処理をする前の預かり物の各部寸法であり、処理後寸法とはクリーニング処理後の預かり物の各部寸法である。
【００７６】
物件処理情報とは物件属性情報と物件状態情報をもとに制御部５１にある処理決定テーブル８１により決定される、預かり物に対するクリーニングの処置方法を示す情報である。
【００７７】
物件リスク情報は物件属性情報と物件状態情報をもとに制御部５１にあるリスク決定テーブル８２により特定される、クリーニング等の処理中に発生する可能性のある不具合（リスク）や潜在的な不可抗力に関する情報である。
【００７８】
同意情報のうち第１同意情報はカウンセリング処理において物件処理情報及び物件リスク情報を顧客に通知したときに顧客からの同意・不同意を示す情報である。同意の場合は物件処理情報に従い預かり物のクリーニング処理が行われ、不同意の場合にはクリーニング処理は行われない。同意情報のうち第２同意情報は生産処理において異常が生じたときに、処理を継続するか否かに対する顧客の同意・不同意を示すものである。同意の場合にはクリーニング処理は継続して行われ、不同意の場合にはクリーニング処理は中断することとなる。
【００７９】
処理変更情報とはクリーニング処理中に異常が発生したのでクリーニング処理を変更することを示す情報である。処理変更開示情報とはクリーニング処理中に異常が発生したので処理を継続又は中断するかを問うメッセージである。処理変更指示情報とは処理継続又は処理中断を示す情報である。
【００８０】
２．２．画像ＤＢ６１の構成（図１０）
画像ＤＢ６１の構成を図１０に示す。クリーニング処理の前後及び処理中の画像が物件番号により検索できる構成となっている。
【００８１】
２．３．工程管理テーブル８０の構成（図１１）
制御部５１で記録される工程管理テーブル８０の構成を図１１に示す。物件番号ごとの預かり物の処理の進み具合が記録される。各処理部は所定の処理を完了すると、制御装置９０を通じて、物件番号とともに処理完了の報告を制御部５１にするのである。制御部５１は受信した処理完了の報告を、物件番号に対応する工程管理テーブル８０に記録する。
【００８２】
３．処理フロー（図１２）
図１２は本発明におけるクリーニングシステムの処理全体を示している。
【００８３】
初めに顧客からの預かり物は店舗１１にて入荷処理がされる（Ｓ１）。入荷処理では初めて当該クリーニングサービスを利用する預かり物については本部１０が発行する物件番号を付与したタグを預かり物に貼付したうえで、顧客の氏名、連絡先等情報を物件番号に対応する電子カルテに記録する。
【００８４】
一方、過去に当該クリーニングサービスを使用しタグが既に貼付されている預かり物の場合にはそのタグを読み出し、受付け処理を終了する。顧客の氏名、連絡先等情報は既に判っているからである。なお、預かり物が複数の物品で構成されているときには主要品・付属品のいずれに属するかを判断し、必要に応じて電子カルテに記録する。
【００８５】
ここで、顧客が求めるサービスがクリーニングを含むサービス（言い換えると、クリーニング又はクリーニング及び保管）のときはサービス工場１２でのカルテ作成処理（Ｓ２）へと処理が移る。このため、預かり物は店舗１１からサービス工場１２へ搬送される。一方、顧客が求めるサービスが保管のみのときは、預かり物は保管倉庫１３へ搬送されそこでカルテ作成処理（Ｓ８）がなされる。
【００８６】
カルテ作成の処理（Ｓ２、Ｓ８）では預かり物について、作業者が目視等により物件属性情報や物件状態情報を把握し端末９１へ入力することにより、物件番号に対応させて物件属性情報や物件状態情報が電子カルテＤＢ６０に記録される。
【００８７】
カウンセリング（Ｓ３）では、預かり物についてのクリーニング等の処理方法及びその時に生じうるリスク（不具合）を顧客に提示し、顧客との対話をとおして処理方法を決定する。同時にリスクについても顧客の同意を得る。決定された処理方法及び顧客との間で同意されたリスクに関する情報は、それぞれ物件処理情報及び物件リスク情報として物件番号に対応させて電子カルテＤＢ６０に記録される。
【００８８】
また、カウンセリングでは料金についても顧客に提示し合意がなされ、それにより決定される。なお、カウンセリング（Ｓ３）における処理は基本的にコンピュータが処理を行う。このため、顧客との対話はＷＥＢベースのインターラクティブな方法を通じてなされ、顧客に開示する情報は全て顧客端末１４に表示する仕組みになっている。
【００８９】
カウンセリングが終了すると決済（Ｓ４）がなされる。決済が完了した後でクリーニング処理に関する一連の処理（採寸、生産の処理）がなされる。採寸（Ｓ５）の処理では、クリーニング処理前の預かり物の各部の寸法と各部のカメラ撮影が行われ、それぞれ物件番号に対応付けて電子カルテＤＢ６０及び画像ＤＢ６１に記録される。なお本発明では、採寸処理はカウンセリング処理の後に実施しているが、カウンセリング処理の前に実施する場合も考えられる。
【００９０】
生産（Ｓ６）の処理では、上述した物件処理情報に基づいてクリーニング等の処理がなされる。クリーニング等の処理中に異常が生じた場合は処理異常を直ちに顧客端末に通知するとともに、処理の継続又は中断を顧客に問い合わせ、顧客からの回答に従い処理の継続又は中断を行う。処理異常が発生した場合は関連する情報や画像は物件番号に対応付けて電子カルテＤＢ６０及び画像ＤＢ６１に記録される。
【００９１】
出荷（Ｓ７、Ｓ１０）の処理では、物件番号ごとに預かり物を梱包し出荷する処理がなされる。ただし、預かり物に主従関係情報が付与されている場合は、関連する一連の主要品、付属品の全てがそろった段階で一群の預かり物として梱包、出荷の処理がなされる。
【００９２】
保管（Ｓ９）では、顧客の求める期間だけ預かり物が保管倉庫で保管される。
【００９３】
３．１．入荷処理フロー（図１３）
図１３で示す入荷処理フローは店舗１１に配置した入荷処理部３１で行われる。店舗１１が顧客の預かり物を窓口で受け付けるときは（Ｓ１００）、初めに作業者が預かり物にタグ（ＩＣタグ、バーコード、2次元コードなど）が貼付されているかを確認する（Ｓ１０１）。タグが貼付されていない場合は、顧客からの預かり物は新規であり過去に当該システムにおいてクリーニング等の処理を受けたことのないものであるので、新たな物件番号の発行要求を行う（Ｓ１０４）。
【００９４】
タグが貼付されている場合はそのタグをタグリーダ９３で読み出し、預かり物の物件番号を把握する。作業者は把握した物件番号をもとに電子カルテの照会を本部１０の中央管理部３０に行う（Ｓ１０２）。
【００９５】
電子カルテの照会要求があったときは、中央管理部３０は初めにアクセス判定部６３においてアクセスの種類を判定する。電子カルテの照会は電子カルテＤＢ検索部５５に対する要求であるので、アクセス判定部６３は課金部６４に指示を出し、入荷処理部３１に対する課金計算が課金部６４でなされる（ＳＣ１００）。
【００９６】
次に電子カルテＤＢ検索部５５は入荷処理部３１から送信されてきた物件番号をもとに電子カルテＤＢ６０を検索し、対応する電子カルテが検出されたときは当該電子カルテを入荷処理部３１に返送する。未検出の時はその旨を入荷処理部３１に通知する（Ｓ１１０）。
【００９７】
入荷処理部３１が中央管理部３０からの返信を確認し（Ｓ１０３）、未検出との返信であるときは、顧客２０からの預かり物は新規の預かり物である。このため、新たに物件番号の発行を中央管理部３０に要求する（Ｓ１０４）。物件番号を付与したタグを預かり物に貼付してシステム処理ができるようにするためである。
【００９８】
物件番号の発行要求が入荷処理部３１からあったときは、中央管理部３０はアクセス判定部６３においてアクセスの種類を判定する。物件番号の発行要求は物件番号発行部５４に対する要求であるので、アクセス判定部６３は課金部６４に指示を出し、入荷処理部３１に対する課金計算が課金部６４でなされる（ＳＣ１０１）。
【００９９】
次に物件番号発行部５４は入荷処理部３１からの要求により物件番号の発行と返信を行う（Ｓ１１１）。物件番号発行部５４からの物件番号を受信した入荷処理部３１はタグ生成装置９２を用いて受信した物件番号を書き込んだタグを生成し、当該タグを預かり物に貼付する（Ｓ１０５）。これにより以後、各処理部において新規の預かり物は本システムにおいて物件番号により管理される。
【０１００】
作業者は物件番号が付与された預かり物を目視し、さらに窓口での顧客への質問等により顧客情報、サービス情報及び主従関係情報を確認し、これらの情報を電子カルテに登録する（Ｓ１０６）。
【０１０１】
入荷処理部３１から電子カルテＤＢ６０への記録要求はアクセス判定部６３でアクセス判定がなされ、課金部６４で入力処理部３１への課金計算がなされる（ＳＣ１０２）。その後、電子カルテＤＢ６０への記録が電子カルテ記録部５６を通じて行われる（Ｓ１１２）。
【０１０２】
なお、Ｓ１０３で新規の預かり物ではない、言い換えると店舗１１での受け付け時に既に、物件番号が付与されたタグが貼付されている預かり物についてはＳ１０６において、主従関係のみが確認され、物件番号に対応する電子カルテが電子カルテＤＢ６０で検索され、所定の電子カルテに登録される。新規の預かり物ではない場合顧客情報は電子カルテに登録済であるため、再度の電子カルテへの登録は不要である。但し、顧客２０が顧客情報の変更を申し出ている場合は登録情報の変更が必要である。
【０１０３】
電子カルテへ所定の情報が記録されたのちは、サービス情報に従って預かり物がサービス工場１２又は保管倉庫１３へ搬送される（Ｓ１０７）。つまり、サービス情報として保管のみが登録され、保管だけのサービスを顧客が求めているとき預かり物は保管倉庫１３へ送られる。
【０１０４】
サービス工場１２又は保管倉庫１３へ預かり物を搬送する手続きを終えたところで、作業者は端末９１により入荷処理完了報告を本部１０に行う（Ｓ１０８）。
【０１０５】
入荷処理部３１からの入荷処理完了報告は、本部１０のうち中央管理部３０において処理される。つまり、中央管理部３０の制御部５１において、工程管理テーブル８０のうち物件番号に対応する「入荷」の欄に「完了」と記載され、完了報告が工程管理テーブル８０へ記録されるのである（Ｓ１１３）。その後、預かり物は次の工程であるカルテ作成処理の工程に移動する。
【０１０６】
なお、入荷処理部３１からの入荷処理完了報告についても中央管理部３０のアクセス判定部６３でアクセス判定がなされるところ、アクセス先は制御部５１に所在する工程管理テーブル８０であり、物件番号発行部５４、電子カルテＤＢ検索部５５又は電子カルテ記録部５６のいずれでもないため、課金部６４での課金計算はされないこととなる。
【０１０７】
このように、アクセス判定部６３は各処理部からの中央管理部３０へのアクセス要求のうち、物件番号発行部５４、電子カルテＤＢ検索部５５又は電子カルテ記録部５６についてのアクセスだけを判定し、課金部６４においてアクセスを行った処理部ごとに課金計算をするのである。言い換えると、アクセス判定部６３は電子カルテを格納する電子カルテＤＢ６０へのアクセスのみを判定し、判定されたときはアクセス元ごとに課金部６４で課金計算をするのである。
【０１０８】
本発明で提案するクリーニングトータル課金システムにおける最重要な情報資源は預かり物の情報を記録した電子カルテである。そこで電子カルテを開放してフランチャイジーにクリーニングサービスの提供を可能とする対価として、フランチャイザーはフランチャイジーによる電子カルテへのアクセスに課金をしようとするものである。
【０１０９】
３．２．カルテ作成処理フロー（図１４）
預かり物がカルテ作成処理部３２に移ると、作業者（又は自動でも良い）はタグリーダ９３を用いて預かり物に貼付されたタグを読み出すことにより物件番号の取得を行う。次にカルテ作成処理部３２は、取得した物件番号に基づいて本部１０に電子カルテの検索と照会を要求する（Ｓ２００）。
【０１１０】
電子カルテの照会要求を受けた本部１０は課金部６４でカルテ作成処理部３２の課金計算を行った（ＳＣ２００）後に、電子カルテＤＢ検索部５５を介して電子カルテＤＢ６０の検索を行い、物件番号に対応する電子カルテをカルテ作成処理部３２に返送する（Ｓ２１０）。
【０１１１】
カルテ作成処理部３２に返送された電子カルテはカルテ作成処理部３２に配置されたディスプレイ９４に表示される。これにより作業者はディスプレイ９４を見ながら、端末９１を介して預かり物についての情報入力を開始する（Ｓ２０１）。具体的には作業者が目視で確認した預かり物の物件属性情報や物件状態情報を、ディスプレイ９４を見ながら、端末９１を介して当該情報を入力する（Ｓ２０２）という方法でもよいし、預かり物を画像認識することにより預かり物の物件属性情報や物件状態情報を自動入力する（Ｓ２０２）という方法でもよい。入力された情報はディスプレイ９４に表示されるとともに、預かり物の物件番号とともに本部１０に記録要求される。
【０１１２】
電子カルテへの記録要求を受けた本部１０は課金部６４でカルテ作成処理部３２の課金計算を行った（ＳＣ２０１）後に、電子カルテ記録部５６を介して電子カルテＤＢ６０の検索を行い、カルテ作成処理部３２から受信した物件番号に対応する電子カルテに物件状態情報や物件属性情報を記録する（Ｓ２１１）。
【０１１３】
カルテ作成処理部３２が預かり物の物件属性情報や物件状態情報を本部１０に送信したのちに、作業者は端末９１によりカルテ作成処理完了報告を本部１０に行う（Ｓ２０３）。
【０１１４】
カルテ作成処理部３２からの入荷処理完了報告は、本部１０のうち中央管理部３０において処理される。つまり、中央管理部３０の制御部５１において、工程管理テーブル８０のうち物件番号に対応する「カルテ作成」の欄に「完了」と記載され、完了報告が工程管理テーブル８０へ記録されるのである（Ｓ２１２）。その後、預かり物は次の工程である採寸処理の工程に移動する。なお、保管倉庫１３にあるカルテ作成処理部３９の機能も上述の説明に準じる。
【０１１５】
３．３．カウンセリング処理フロー（図１５）
中央管理部３０は工程管理テーブル８０においてカルテ作成処理の完了を確認するとカルテ作成処理の完了に対応する物件番号をカウンセリング処理部３３に通知する（Ｓ３２０）。
【０１１６】
物件番号の通知を受けた（Ｓ３００）カウンセリング処理部３３は、取得した物件番号に基づいて中央管理部３０に電子カルテの検索と照会を要求する。（Ｓ３０１）。
【０１１７】
電子カルテの照会要求を受けた中央管理部３０は課金部６４でカウンセリング処理部３３の課金計算を行った（ＳＣ３００）後に、電子カルテＤＢ検索部５５を介して電子カルテＤＢ６０の検索を行い、物件番号に対応する電子カルテをカウンセリング処理部３３に返送する（Ｓ３２１）。
【０１１８】
電子カルテの情報を受信したカウンセリング処理部３３は顧客２０の連絡先情報（例えばメールアドレス）を抽出し、ＷＥＢベースでのカウンセリングを促すメール等を顧客端末１４に送信する（Ｓ３０２）。顧客２０の預かり物のクリーニング処理の方法について対話し合意の形成を図るためである。
【０１１９】
カウンセリング案内を受信した（Ｓ３４０）顧客２０は顧客端末１４に表示される情報に従って、システム側（カウンセリング処理部３３を指す）に問い合わせを行う（Ｓ３４１）。
【０１２０】
顧客端末１４からの問い合わせをシステム側で知ると、顧客２０が預けた預かり物の電子カルテの情報を顧客端末１４に送信する（Ｓ３４２）。顧客２０は顧客端末１４に表示された電子カルテに登録されている情報（物件属性情報や物件属性情報）について必要に応じて修正、更新し、システム側に送信する（Ｓ３４３）。なお、顧客２０が顧客端末１４に表示される電子カルテの情報について特に修正が必要ないと判断したときにも、当該電子カルテはシステム側に送信するものとする。
【０１２１】
カウンセリング処理部３３では顧客端末１４から送信された電子カルテの情報を、中央管理部３０に送信し電子カルテＤＢ６０に記録されている電子カルテを上書きする（Ｓ３２２）。なお、上書きとは顧客端末１４にて電子カルテの情報が更新されている場合は従前の電子カルテの情報をその更新された情報に置換して電子カルテＤＢ６０に記録することをいい、更新されていない場合は従前の電子カルテの情報をそのまま記録することをいう。
【０１２２】
次に、中央管理部３０はカウンセリング処理部３３から送信された電子カルテのうち物件属性情報と物件状態情報をもとに制御部５１に配置された処理決定テーブル８１及びリスク決定テーブル８２を検索し、物件処理情報及び物件リスク情報を決定する。顧客２０の預かり物についての処理方法を決め、その処理方法におけるリスク情報を特定するのである（Ｓ３２３、Ｓ３２４）。特定された物件処理情報及び物件リスク情報はカウンセリング処理部３３に送信される（Ｓ３２４）。
【０１２３】
カウンセリング処理部３３で受信した物件処理情報及び物件リスク情報は顧客端末１４へそのまま送信され（Ｓ３０５）、顧客端末１４に表示される（Ｓ３４４）。このときに納期も顧客端末１４に表示される。
【０１２４】
次にカウンセリング処理部３３は同意要求を顧客端末１４に送信する（Ｓ３０７）。顧客端末１４にいままで提示した物件処理情報、物件リスク情報及び納期について顧客の同意を求めるのである。顧客端末１４に同意を求めるメッセージ等が表示され（Ｓ３４６）。顧客端末１４に同意する旨の同意情報が顧客により入力されるとカウンセリング処理部３３に送信される（Ｓ３４７）。
【０１２５】
カウンセリング処理部３３で同意情報を受信すると、これを第１同意情報として、中央管理部３０に対して、物件番号に基づく電子カルテへの記録を要求する。（Ｓ３０８）。電子カルテへの記録要求を受けた中央管理部３０は課金部６４でカウンセリング処理部３３の課金計算を行った（ＳＣ３０２）後に、電子カルテＤＢ記録部５６を介して電子カルテＤＢ６０への記録を行う（Ｓ３２６）。
【０１２６】
その後、カウンセリング処理部３３はカウンセリング処理完了報告を中央管理部３０に行う（Ｓ３０９）。カウンセリング処理部３３からのカウンセリング処理完了の報告は、中央管理部３０の制御部５１において、工程管理テーブル８０のうち物件番号に対応する「カウンセリング」の欄に「完了」と記載され、完了報告が工程管理テーブル８０へ記録される（Ｓ３２７）。その後、処理は決済処理の工程に移行する。
【０１２７】
このように本発明に係るシステムは顧客から物件処理情報（請求項５における洗濯処理方法）及び物件リスク情報（請求項５における洗濯リスク情報）についての第１同意情報を得たうえで、後述の洗濯処理を実行するようにしている。顧客の同意を得ることによりＷＥＢカウンセリングに伴う顧客との行き違いや事故を未然に防止するためである。
【０１２８】
３．４．決済処理フロー（図１６）
中央管理部３０は工程管理テーブル８０においてカウンセリング処理の完了を確認するとカウンセリング処理の完了に対応する物件番号を決済処理部３４に通知する（Ｓ４２０）。物件番号を取得した決済処理部３４は（Ｓ４００）、取得した物件番号に基づいて中央管理部３０にクリーニング処理の料金照会をする（Ｓ４０１）。
【０１２９】
物件番号と共にクリーニング料金の照会を受けた中央管理部３０は物件番号をもとに電子カルテＤＢ検索部６０を介して電子カルテを検索する。検索された電子カルテの中の物件処理情報を特定する（Ｓ４２１）。中央管理部３０は特定した物件処理情報からあらかじめ定められた料金を算出するとともに、その料金情報を決済処理部３４に送信する（Ｓ４２２）。なお、このとき中央管理部３０は算出した料金情報を物件番号で特定される電子カルテに記録する。
【０１３０】
料金情報を受信した決済処理部３４はその情報を顧客端末１４に送信し（Ｓ４０２）、料金情報が顧客端末１４に表示される（Ｓ４４０）。
【０１３１】
顧客が表示された料金に合意するとともに決済情報を顧客端末１４に入力することにより（Ｓ４４１）、決済処理部３４で決済処理が実行される（Ｓ４０３）。ここで、顧客が決済情報を顧客端末１４に入力する方法としては多様な方法があるが、例えば、決済情報に紐付けられたバーコードやＲＦＩＤをスマートフォンから読み込んだり、本発明にかかるシステムが別途の決済機関へアクセスすることをスマートフォンの画面操作によって顧客が許可したりするなど、が一例として考えられる。またここでいう決済情報には多様な形式があり、クレジットカード決済、インターネットネットバンク、コンビニエンスストアでの決済、銀行決済などで取り扱われる決済情報も含む。
【０１３２】
その後、決済処理部３４は決済処理完了報告を中央管理部３０に行う（Ｓ４０４）。決済処理部３４からの決済処理完了の報告は、中央管理部３０の制御部５１において、工程管理テーブル８０のうち物件番号に対応する「決済」の欄に「完了」と記載され、完了報告が工程管理テーブル８０へ記録される（Ｓ４２３）。その後、処理は採寸処理の工程に移行する。
【０１３３】
３．５．採寸処理フロー（図１７）
預かり物が採寸処理部３５に移ると、作業者はタグリーダ９３を用いて預かり物に貼付されたタグを読み出すことにより、物件番号の取得を行う（Ｓ５００）。次に採寸処理部３５は取得した物件番号をもとに本部１０に工程管理テーブル８０の照会を行う（Ｓ５０１）。
【０１３４】
工程管理テーブル８０の照会要求を受けた本部１０は工程管理テーブル８０のうち物件番号に対応する「決済」の欄に「完了」と記載されているか否かを、採寸処理部３５に返送する（Ｓ５２０）。
【０１３５】
本部１０から工程管理テーブル８０の照会の結果、決済処理が完了したと判断できるとき、採寸処理部３５は次のステップに進む（Ｓ５０１）。次に、採寸処理部３５は、物件番号に基づいてあらためて本部１０に電子カルテの検索と照会を要求する（Ｓ５０３）。
【０１３６】
電子カルテの照会要求を受けた本部１０は課金部６４で採寸処理部３５の課金計算を行った（ＳＣ５００）後に、電子カルテＤＢ検索部５５を介して電子カルテＤＢ６０の検索を行い、物件番号に対応する電子カルテを採寸処理部３５に返送する（Ｓ５２１）。
【０１３７】
採寸処理部３５に返送された電子カルテは採寸処理部３５に配置されたディスプレイ９４に表示される。これにより作業者はディスプレイ９４を見ながら、端末９１を介して預かり物について採寸した情報を入力する。さらに作業者は預かり物の全体及び各部の処理前画像を撮影する（Ｓ５０５）。
【０１３８】
採寸した情報は処理前寸法として電子カルテに記録するため、本部１０に記録要求を送信する（Ｓ５０６）。電子カルテへの記録要求を受けた本部１０は課金部６４で採寸処理部３５の課金計算を行った（ＳＣ５０１）後に、電子カルテ記録部５６を介して電子カルテＤＢ６０の検索を行い、採寸処理部３５から受信した物件番号に対応する電子カルテに処理前寸法を記録する（Ｓ５２２）。
【０１３９】
次に、採寸処理部３５は処理前画像を画像ＤＢ６１に記録するために、本部１０に記録要求を送信する（Ｓ５０７）。処理前画像の記録要求を受けた本部１０は画像記録部５８を介して、採寸処理部３５から受信した物件番号に対応する処理前画像を画像ＤＢ６１に記録する（Ｓ５２３）。
【０１４０】
その後、採寸処理部３５は採寸処理完了報告を本部１０に行う（Ｓ５０８）。採寸処理部３５からの採寸処理完了の報告は、中央管理部３０の制御部５１において、工程管理テーブル８０のうち物件番号に対応する「採寸」の欄に「完了」と記載され、完了報告が工程管理テーブル８０へ記録される（Ｓ５２４）。その後、預かり物は生産処理の工程に移動する。
【０１４１】
３．６．生産処理フロー（図１８）
預かり物が生産処理部３６に移ると、作業者は預かり物に貼付されたタグを読み出すことにより、物件番号の取得を行う（Ｓ６００）。次に生産処理部３６は取得した物件番号に基づいて本部１０に電子カルテの検索と照会を要求する。
【０１４２】
電子カルテの照会要求を受けた本部１０は課金部６４で生産処理部３６の課金計算を行った（ＳＣ６００）後に、電子カルテＤＢ検索部５５を介して電子カルテＤＢ６０の検索を行い、物件番号に対応する電子カルテを生産処理部３６に返送する（Ｓ６２０）。
【０１４３】
生産処理部３６に返送された電子カルテは生産処理部３６に配置されたディスプレイ９４に表示される。これにより作業者はディスプレイ９４に表示されている預かり物の物件処理情報の内容に従い、クリーニング等の作業を開始する（Ｓ６０２）。
【０１４４】
ここで、クリーニング処理中に特段の異常が発生しなかった場合を以下に説明する。異常が発生した場合の処理は異常処理フローとして後述する。
【０１４５】
物件処理情報に従いクリーニング処理が終了した場合は預かり物の処理後の採寸及びカメラ撮影を行う（Ｓ６０５）。採寸した情報は処理後寸法として電子カルテに記録するため、本部１０に記録要求を行う（Ｓ６０６）。
【０１４６】
電子カルテへの記録要求を受けた本部１０は課金部６４で生産処理部３６の課金計算を行った（ＳＣ６０１）後に、電子カルテ記録部５６を介して電子カルテＤＢ６０の検索を行い、生産処理部３６から受信した処理後寸法を電子カルテに記録する（Ｓ６２１）。
【０１４７】
次に、生産処理部３６は処理後画像を画像ＤＢ６１に記録するために、本部１０に記録要求を送信する（Ｓ６０７）。
【０１４８】
処理後画像の記録要求を受けた本部１０は画像記録部５８を介して、生産処理部３６から受信した処理後画像を画像ＤＢ６１に記録する（Ｓ６２２）。
【０１４９】
その後、生産処理部３６は生産処理完了報告を本部１０に行う（Ｓ６０８）。生産処理部３６からの生産処理完了の報告は、中央管理部３０の制御部５１において、工程管理テーブル８０のうち物件番号に対応する「生産」の欄に「完了」と記載され、完了報告が工程管理テーブル８０へ記録される（Ｓ６２３）。その後、預かり物は出荷処理の工程に移動する。
【０１５０】
３．６．１．異常処理フロー（図２１）
ここでは記述しない異常検出方法によりクリーニング処理中の異常が検出された場合、処理異常の発生によりクリーニング処理を変更する旨のメッセージ（処理変更情報）を電子カルテに記録するように、生産処理部３６は本部１０に要求を行う（Ｓ６５０）。
【０１５１】
電子カルテへの記録要求を受けた本部１０は課金部６４で生産処理部３６の課金計算を行った（ＳＣ６５０）後に、生産処理部３６から受信した処理変更情報を電子カルテに記録する（Ｓ６６０）。
【０１５２】
次に生産処理部３６は異常が生じたときの画像をカメラ９６で撮影しており、その様子を処理中画像として本部１０に記録の要求をし（Ｓ６５１）、画像ＤＢ６１に記録される（Ｓ６６１）。
【０１５３】
さらに処理異常が生じたのでクリーニング処理を継続又は中断するかを問うメッセージ（処理変更開示情報）を生産処理部３６は顧客端末１４に送信するとともに、顧客に対して処理の継続又は中断に同意することを促すメッセージも送信する（Ｓ６５２）。これにより顧客端末１４に処理変更開示情報及び同意要求についてのメッセージが表示される（Ｓ６７０）
【０１５４】
顧客端末１４が処理継続又は処理中断を示すメッセージ（処理変更指示情報）及び同意又は不同意を示す同意情報（第2同意情報）を送信すると（Ｓ６７１）、これらは生産処理部３６で受信され（Ｓ６５３）、受信した処理変更指示情報及び第2同意情報は本部１０での課金処理（ＳＣ６５１）を経て電子カルテに記録される（Ｓ６６２）。
【０１５５】
ここで生産処理部３６が顧客端末１４から、同意するとのメッセージを受信したときは処理変更指示情報に従いクリーニング処理を継続又は中断し、不同意とするとのメッセージを受信したときは処理変更指示情報の内容に関係なくクリーニング処理を中断する（Ｓ６５４）。これらの一連の処理が異常処理のフローである。
【０１５６】
このように洗濯処理中に異常が生じたときは、顧客から第１同意情報と共に第2同意情報を顧客から得ている場合に限り、処理終了を本部に報告するようにしているので、異常処理を確実に行うことができる。
【０１５７】
また、上記説明では画像と共に異常の発生を顧客端末１４に通知するものであったが、これに限るものではなく、画像を伴わずに単にメッセージによって異常の発生を通知するものであってもよい。
【０１５８】
３．７．出荷処理フロー（図１９）
預かり物がサービス工場１２の出荷処理部３７に移ると、作業者は預かり物に貼付されたタグを読み出すことにより、物件番号の取得を行う（Ｓ７００）。次に出荷処理部３７は取得した物件番号に基づいて本部１０に電子カルテの検索と照会を要求する。
【０１５９】
電子カルテの照会要求を受けた本部１０は課金部６４で出荷処理部３７の課金計算を行った（ＳＣ７００）後に、電子カルテＤＢ検索部５５を介して電子カルテＤＢ６０の検索を行い、物件番号に対応する電子カルテを出荷処理部３７に返送する（Ｓ７２０）。
【０１６０】
出荷処理部３７に返送された電子カルテは出荷処理部３７に配置されたディスプレイ９４に表示される。これにより作業者はディスプレイ９４に表示されている顧客の連絡先情報等に従い預かり物の出荷作業を進める（Ｓ７０１）。
【０１６１】
このとき、作業者はディスプレイ９４に表示された電子カルテの情報のうち、主従関係情報に着目する。主要品、付属品に関する情報が預かり物に付されている場合は複数の預かり物を一群で処理する必要があるからである。このため、主従関係情報が付された預かり物については関連する預かり物全てが出荷処理の工程に到着するまで一時待つことになる（Ｓ７０２）。
【０１６２】
主従関係情報が付された預かり物について一群の預かり物がすべて揃った時点で、次に作業者は当該預かり物について保管指示があるか否かを確認する（Ｓ７０３）。このためディスプレイ９４に表示される電子カルテにおいて保管サービスがサービス情報に含まれているか否かを、作業者は確認するのである。
【０１６３】
保管サービスが指示されているとき預かり物は保管倉庫１３へ搬出される。なお、主従関係情報が付されていない預かり物についてはＳ７０１のステップの後に直ちに保管サービスの指示の有無が確認される（Ｓ７０３）。
【０１６４】
保管サービスが指示されていない場合は直ちに梱包及び出荷の作業がなされる（Ｓ７０４）。主従関係情報が付された預かり物については複数の預かり物を一群として梱包及び出荷の作業がされるのは言うまでもない。出荷が完了すると顧客にその旨通知し（Ｓ７０５）、顧客端末１４に表示される（Ｓ７４０）。
【０１６５】
その後、出荷処理部３７は出荷処理完了報告を本部１０に行う（Ｓ７０６）。出荷処理部３７からの出荷処理完了の報告は、中央管理部３０の制御部５１において、工程管理テーブル８０のうち物件番号に対応する「出荷」の欄に「完了」と記載され、完了報告が工程管理テーブル８０へ記録される（Ｓ７２１）。なお、保管倉庫１３にある出荷処理部４０の機能も上述の説明に準じる。
【０１６６】
３．８．保管処理フロー（図２０）
預かり物が保管倉庫１３の保管処理部３８に移ると、作業者は預かり物に貼付されたタグを読み出すことにより、物件番号の取得を行う（Ｓ８００）。その後保管処理部３８は、取得した物件番号に基づいて本部１０に電子カルテの検索と照会を要求する。
【０１６７】
電子カルテの照会要求を受けた本部１０は課金部６４で保管処理部３８の課金計算を行った（ＳＣ８００）後に、電子カルテＤＢ検索部５５を介して電子カルテＤＢ６０の検索を行い、物件番号に対応する電子カルテを保管処理部３８に返送する（Ｓ８２０）。
【０１６８】
保管処理部３８に返送された電子カルテは保管処理部３８に配置されたディスプレイ９４に表示される（Ｓ８０１）。これにより作業者は表示されている預かり物の物件属性情報を確認しながら、保管倉庫１３の所定の位置へ預かり物を移動するなどして預かり物の保管が開始される（Ｓ８０２）。
【０１６９】
顧客が保管倉庫１３から預かり物を取り出したい旨の連絡があったときは顧客にその旨通知し（Ｓ８０３）、顧客端末１４に表示される（Ｓ８４０）。その後、出庫及び出荷作業がなされ（Ｓ８０４）、顧客にその旨を通知し（Ｓ８０５）、顧客端末１４に表示される（Ｓ８４１）。
【０１７０】
その後、保管処理部３８は保管処理完了報告を本部１０に行う（Ｓ８０６）。保管処理部３８からの保管処理完了の報告は、中央管理部３０の制御部５１において、工程管理テーブル８０のうち物件番号に対応する「保管」の欄に「完了」と記載され、完了報告が工程管理テーブル８０へ記録される（Ｓ８２１）。
【０１７１】
４．端末から電子カルテＤＢ６０へのアクセス
顧客端末１４は本部１０が管理する電子カルテＤＢ６０に物件番号等（物件番号だけではなく電子カルテＤＢ６０に登録されている物件属性情報や物件状態情報等の登録情報）をもとにアクセスすることができる。この場合、顧客端末１４からのアクセスは中央管理部３０に配置されたアクセス判定部６３で電子カルテＤＢ６０に関するアクセスであるか否かが判定される。
【０１７２】
判定されたアクセス元に対して課金部６４においてアクセスの出現が観測され、観測されるごとに顧客端末１４に対して課金がなされる。これにより複数の顧客端末が電子カルテＤＢ６０にアクセスする場合、アクセス元ごとに課金がされることとなる。
【０１７３】
なお、アクセス元の顧客端末が多数存在する場合のそれぞれの端末の識別方法としてはアクセス元のネットワーク上の識別子（例えば、ＩＰアドレスなど）をもとに行うのが一つの方法である。
【０１７４】
さらに電子カルテＤＢ６０と画像ＤＢ６１は物件番号で関連付けがなされているので、顧客は電子カルテＤＢ６０だけではなく画像ＤＢ６１にもアクセスすることができる。電子カルテに画像情報も含めるので、顧客端末から容易に預かり物の画像を検索することができるのである。
【０１７５】
このような構成であるので、顧客は顧客端末１４から物件番号や預かり物の種類等の情報を入力することにより、電子カルテＤＢ６０や画像ＤＢ６１をアクセスし、顧客端末１４に顧客の預かり物の情報や画像を表示させることができる。これにより自分が預けている預かり物の処理の進捗を確認することができたり、手持ちの服の管理ができたりする。また、サービスの利用履歴の閲覧が画像と共に顧客端末１４の画面上で可能となる。
【０１７６】
上記の機能は本システムを利用する顧客だけではなく、これから本システムの利用を考えている第三者も電子カルテＤＢ６０を閲覧することが可能となる。本システムに登録した第三者が電子カルテＤＢ６０を検索し、登録情報を閲覧することによりクリーニング等のサービス品質の確認を行うことができる。  
【０１７７】
［実施の形態２］
実施の形態１では、電子カルテへのアクセスについて課金するようにし、画像ＤＢ６１へのアクセスは課金の対象外とした。しかしこれに限られるものではなく、画像ＤＢ６１へのアクセスについても課金する方式でもよい。本発明において、電子カルテと共に画像情報は重要な情報資源だからである。
【０１７８】
つまり、各処理部から本部１０の画像ＤＢ６１へ画像（処理前画像、処理後画像又は処理中画像）を記録する要求や照会の要求についても課金部６４で課金するのである。
【０１７９】
また、実施の形態１では、図９に示すように電子カルテの情報は物件番号だけではなくカルテ番号によっても検索できる。さらに図１０のように物件番号によって画像の検索もできる。しかしながら、電子カルテと画像とは一体ではない。
【０１８０】
実施の形態２では電子カルテに画像も直接取り込み、物件番号による１回の検索で電子カルテに記載の情報と画像とを直接検索することを可能とするものである。この場合も画像の記録と照会について要求があったときは課金部６４で課金するものとする。
【０１８１】
［実施の形態３］
実施の形態１では、カルテ作成をサービス工場１２で行っていたがこれに限られるものではなく、カルテ作成を店舗１１で実施するものであってもよい。
【０１８２】
さらに、実施の形態１では店舗１１が入荷処理を、サービス工場１２がカルテ作成処理、採寸処理、生産処理、出荷処理を、保管倉庫１３がカルテ作成処理、保管処理、出荷処理を本部１０がカウンセリング処理、決済処理をそれぞれ担当したがこれに限られるものではなく、クリーニングサービスを円滑に顧客に提供できるものであれば各処理が異なる箇所で実施されるものであってもよい。
【０１８３】
さらにこれらの処理が本部１０、店舗１１、サービス工場１２、保管倉庫１３以外の拠点（例えばカスタマーセンターや支部統括拠点など）で実施されるものであってもよい。
【０１８４】
また、実施の形態１では店舗１１、サービス工場１２、保管倉庫１３がそれぞれ一つであったがこれに限られるものではなく、それぞれ複数存在するものであってもよい。この場合、各拠点（店舗１１、サービス工場１２、保管倉庫１３など）と本部との関係は図７に示すように本部１０と各拠点とが直接ネットワークを介して接続される構成であってもよいし、図８に示すように本部１０と各拠点とは統括拠点等を介する階層化された接続構成であってもよい。
【０１８５】
但しこの場合であっても、統括拠点を経由するものの各拠点は本部１０に所在する電子カルテＤＢ６０や画像ＤＢ６１へ直接アクセスできるものとし、アクセス判定部６３でアクセス種別を判定し課金部６４でアクセス元ごとに課金できるものとする。ここで、図８では1段の中間階層を有する接続構成であるが、複数段の中間階層を有する接続構成であってもよい。
【０１８６】
以上の構成により、本部１０を運営するフランチャイザーは店舗１１、サービス工場１２、保管倉庫１３等を運営するフランチャイジーに対して電子カルテへのアクセス頻度に応じて課金することができる。これにより、売り上げ額に対して一定の課金をしたり定額を課金したりするなどの従来とは異なる課金方式を提供することができる。
【０１８７】
ここで電子カルテへのアクセスとは預かり物の物件番号を基に電子カルテＤＢ６０へのアクセスだけを対象とするものではなく、新たな物件番号の発行要求も含む。新たな物件番号の発行要求がされた場合はその後電子カルテＤＢ６０に新たな電子カルテが追加されることとなり、実質的に電子カルテＤＢ６０へのアクセスが生じることとなるからである。
【０１８８】
［実施の形態４］
実施の形態１ではアクセス判定部６３でアクセス元の判定がなされたアクセスについては同一額の課金を課金部６４で行うものであった。
【０１８９】
ここではさらに、アクセス元やアクセス種類ごとに異なる課金を課金部６４で行うようにする。具体的には、電子カルテの照会要求、電子カルテへの記録及び物件番号の発行要求との間で課金率を変更する。例えば、物件番号の発行要求のほうが電子カルテの照会要求や記録よりも低い課金率となるようにする。電子カルテへの新規の預かり物の登録を促すためである。
【０１９０】
また日時や季節等の時間情報に基づいて課金率を変化させることも考えられる。またアクセス元により課金率を変化させることも考えられる。各拠点（店舗１１、サービス工場１２、保管倉庫１３など）間で拠点の種類や地域に応じて課金率を変えたり、拠点と顧客端末との間で課金率を変えたりするのである。顧客端末への課金率を低廉又は無償としたときには顧客の電子カルテの閲覧率の向上という効果が期待できる。
【０１９１】
また図８において統括拠点と拠点との間で課金率を変えることも考えられる。このように課金率は自由に設定変更できるが、課金率をどのように設定するかはフランチャイザーのシステム運営の方針により変化する。
【０１９２】
［実施の形態５］
上述の形態では店舗等で預かった預かり物にタグが貼付され、電子カルテによる管理が始まるものであった。ここではさらに本部１０と縫製工場１６とをネットワーク接続したうえで、縫製工場で製造・出荷される衣服にタグを貼付することにより、製造段階から電子カルテによる衣服の管理を行おうとするものである（図２２）。なお縫製工場１６にはこれに類する縫製現場も含まれるものとする。
【０１９３】
ここで縫製工場１６は製造した衣服に単にタグを貼付するだけではなく、貼付したタグにアイテム、ブランド、形状、素材、色、種類等の物件属性情報を衣服の製造段階で関連付けることができる。これは実施の形態１における店舗１１が有する入荷処理部３１に相当する機能やサービス工場１２が有するカルテ作成処理部３２に相当する機能を、縫製工場１６に設けることにより製造された衣服の物件属性情報を電子カルテに記録し関連付けるのである。
【０１９４】
このとき、物件番号の発行要求並びに物件番号による電子カルテへの物件属性情報の記録要求及び電子カルテの閲覧要求が縫製工場１６から本部１０にある中央管理部３０になされるため、中央管理部３０の課金部６４でこれらの要求に対する課金処理が行われる。
【０１９５】
さらに、縫製工場１６だけではなく衣料小売店舗１７を本部１０にネットワーク接続することにより、衣料小売店舗１７を本発明のシステムに統合することも可能である（図２２）。この場合も縫製工場１６と同様に、販売する衣服に単にタグを貼付するだけではなく、貼付したタグにアイテム、ブランド、形状、素材、色、種類等の物件属性情報を関連付けることができる。
【０１９６】
このように本発明で示すシステムにおいて縫製工場や衣料の販売店等との接続を行うことにより、衣料に関する情報を異業種間で共有するシステムとすることが可能となり、企業間で有益かつ効率的な情報の提供と共有が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明に係る電子カルテはクリーニングシステムにおける最重要の情報資源である。本発明はこの情報資源の利用頻度に応じて利用者に課金するものであり、売上に対する歩合制などの従来の課金方法に替わる方法である。この考えにより、価値ある特定情報にアクセスする場合にアクセスする者に公平に課金することが考えられ、種々の情報システムにおける課金方法として利用することができる。
【符号の説明】
【０１９８】
１０  本部
１１  店舗
１２  サービス工場
１３  保管倉庫
１４  顧客端末
３０  中央管理部
３１  入荷処理部
３２  カルテ作成処理部
５５  電子カルテＤＢ検索部
５６  電子カルテ記録部
６０  電子カルテＤＢ
６１  画像ＤＢ
６３  アクセス判定部
６４  課金部  
【図１】
2020187672.tif 000003
【図２】
2020187672.tif 000004
【図３】
2020187672.tif 000005
【図４】
2020187672.tif 000006
【図５】
2020187672.tif 000007
【図６】
2020187672.tif 000008
【図７】
2020187672.tif 000009
【図８】
2020187672.tif 000010
【図９】
2020187672.tif 000011
【図１０】
2020187672.tif 000012
【図１１】
2020187672.tif 000013
【図１２】
2020187672.tif 000014
【図１３】
2020187672.tif 000015
【図１４】
2020187672.tif 000016
【図１５】
2020187672.tif 000017
【図１６】
2020187672.tif 000018
【図１７】
2020187672.tif 000019
【図１８】
2020187672.tif 000020
【図１９】
2020187672.tif 000021
【図２０】
2020187672.tif 000022
【図２１】
2020187672.tif 000023
【図２２】
2020187672.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部と支部がネットワークで接続され、本部から発行される物件番号が付与されたタグを顧客からの預かり物に貼付することにより物件番号に基づいて預かり物を管理しクリーニングを行うシステムであって、
前記本部は前記物件番号を発行する手段と、
前記物件番号に対応する預かり物に関する情報を含む電子カルテを記憶する手段と、
前記支部から前記本部へのアクセスの種類を判定するアクセス判定手段と、
課金手段を有し、
前記アクセス判定手段により、前記支部から前記本部へのアクセスが物件番号に基づく電子カルテへのアクセス要求であると判定されたときは、前記課金手段においてアクセス元である支部ごとに課金することを特徴とする、
クリーニングトータル課金システム。
【請求項２】
前記支部は預かり物に貼付されたタグの読取手段を有し、前記読取手段によりタグを読み取ることにより預かり物の物件番号を取得することを特徴とする、
請求項１に記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項３】
前記支部は預かり物に貼付されたタグの読取手段を有し、前記読取手段によりタグを読み取り預かり物の物件番号を取得することに失敗したときに、物件番号の発行を本部に要求することを特徴とする、
請求項１に記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項４】
前記支部は、前記本部から受信した電子カルテに記載の顧客連絡先情報に従い前記電子カルテを顧客端末に送信する手段と、
前記本部から受信した預かり物の洗濯処理方法及び洗濯リスク情報を顧客端末に送信する手段と、
前記顧客端末により更新された電子カルテ及び前記洗濯処理方法に対する同意が示された第１同意情報を受信する手段を有し、
前記本部は、電子カルテの記載内容から前記洗濯処理方法及び前記洗濯リスク情報を決定する手段を有することを特徴とする、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項５】
前記支部は、洗濯処理を実行中に異常を検出したときには前記顧客連絡先情報に従い前記異常を顧客端末に送信する手段と、
前記異常を受信したことにより顧客端末から処理継続可否を示す第２同意情報を受信する手段を有し、
前記支部は前記第２同意情報を受信したときには所定の処理終了後、前記第１同意情報を顧客端末から受信していることを確認した後に前記本部に処理完了報告をすることを特徴とする、
請求項４に記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項６】
前記電子カルテに記載の情報には預かり物のクリーニング処理前後の画像も含み、
顧客端末は、物件番号をもとに前記本部に前記画像をアクセスし前記画像を表示する手段を有することを特徴とする、
請求項１に記載のクリーニングトータル課金システム。
【請求項７】
前記画像には前記異常を検出したときに記録された画像も含むことを特徴とする、
請求項６に記載のクリーニングトータル課金システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１は、本部と支部がネットワークで接続され、本部から発行される物件番号が付与されたタグを顧客からの預かり物に貼付することにより物件番号に基づいて預かり物を管理しクリーニングを行うシステムであって、前記本部は前記物件番号を発行する手段と、前記物件番号に対応する預かり物に関する情報を含む電子カルテを記憶する手段と、前記支部から前記本部へのアクセスの種類を判定するアクセス判定手段と、課金手段を有し、前記アクセス判定手段により、前記支部から前記本部へのアクセスが物件番号に基づく電子カルテへのアクセス要求であると判定されたときは、前記課金手段においてアクセス元である支部ごとに課金するシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２は、前記支部は預かり物に貼付されたタグの読取手段を有し、前記読取手段によりタグを読み取ることにより預かり物の物件番号を取得する、請求項１に記載のシステムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３は、前記支部は預かり物に貼付されたタグの読取手段を有し、前記読取手段によりタグを読み取り預かり物の物件番号を取得することに失敗したときに、物件番号の発行を本部に要求する、請求項１に記載のシステムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４は、前記支部は、前記本部から受信した電子カルテに記載の顧客連絡先情報に従い前記電子カルテを顧客端末に送信する手段と、前記本部から受信した預かり物の洗濯処理方法及び洗濯リスク情報を顧客端末に送信する手段と、前記顧客端末により更新された電子カルテ及び前記洗濯処理方法に対する同意が示された第１同意情報を受信する手段を有し、前記本部は、電子カルテの記載内容から前記洗濯処理方法及び前記洗濯リスク情報を決定する手段を有する、請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５は、前記支部は、洗濯処理を実行中に異常を検出したときには前記顧客連絡先情報に従い前記異常を顧客端末に送信する手段と、前記異常を受信したことにより顧客端末から処理継続可否を示す第２同意情報を受信する手段を有し、前記支部は前記第２同意情報を受信したときには所定の処理終了後、前記第１同意情報を顧客端末から受信していることを確認した後に前記本部に処理完了報告をする、請求項４に記載のシステムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６は、前記電子カルテに記載の情報には預かり物のクリーニング処理前後の画像も含み、顧客端末は、物件番号をもとに前記本部に前記画像をアクセスし前記画像を表示する手段を有する、請求項１に記載のシステムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７は、前記画像には前記異常を検出したときに記録された画像も含む、請求項６に記載のシステムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３により、電子カルテの新規作成のために必要な物件番号を発行するよう支部が要求したときに課金をしているので、物件番号の発行要求に応じて課金することができるようになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１及び２により、電子カルテの参照や照会の要求の頻度に応じて課金することができるようになる。サービスシステムの基盤である電子カルテへのアクセス毎に課金しており、クリーニングシステムの利用料金はフランチャイジーが行う電子カルテの利用頻度に応じたものとすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４により本発明に係るシステムは顧客から洗濯処理方法及び洗濯リスク情報についての第１同意情報を得たうえで、洗濯処理を実行することができるようになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５により洗濯処理中に異常が生じたときは、顧客から第1同意情報だけではなく第2同意情報を顧客から得ている場合に限り、処理終了を本部に報告するようにしているので、異常処理を確実に行うことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６，７により電子カルテに画像情報も含めるので、顧客端末から容易に預かり物の画像を検索することができるようになる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
このように本発明に係るシステムは顧客から物件処理情報（請求項４における洗濯処理方法）及び物件リスク情報（請求項４における洗濯リスク情報）についての第１同意情報を得たうえで、後述の洗濯処理を実行するようにしている。顧客の同意を得ることによりＷＥＢカウンセリングに伴う顧客との行き違いや事故を未然に防止するためである。