(57)【要約】【課題】インバータの出力電力を抑えつつ複数の無停電電源装置間でバッテリに蓄積されている電力を相互利用することができる無停電電源システムを得ること。【解決手段】無停電電源システム１００は、複数の無停電電源装置１１，１２，１３を備える。複数の無停電電源装置１１，１２，１３は、コンバータ１１１，１１２，１１３と、インバータ１２１，１２２，１２３と、バッテリ１３１，１３２，１３３と、制御部２０１，２０２，２０３とを備える。複数の無停電電源装置１１，１２，１３のうち少なくとも一つの無停電電源装置１１の制御部２０１は、交流電源３からの交流電力の供給が停止している状態において、コンバータ１１１にバッテリ１３１の直流電力を交流電力へ変換させ、変換させた交流電力をコンバータ１１１に他の一つ以上の無停電電源装置１３へ供給させる。【選択図】図７
2020182297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器のうち各々対応する電気機器に接続される複数の無停電電源装置を備え、
前記複数の無停電電源装置の各々は、
交流電源から電力線を介して供給される交流電力を直流電力へ変換するコンバータと、
前記直流電力を交流電力へ変換し、変換した交流電力を前記対応する電気機器へ供給するインバータと、
前記コンバータと前記インバータとの間に接続されたバッテリと、
前記コンバータおよび前記インバータを制御する制御部と、を備え、
前記複数の無停電電源装置のうち少なくとも一つの無停電電源装置の制御部は、
前記交流電源からの交流電力の供給が停止している状態において、前記コンバータに前記バッテリの直流電力を交流電力へ変換させ、変換させた交流電力を前記コンバータから前記複数の無停電電源装置のうち他の一つ以上の無停電電源装置へ供給させる
ことを特徴とする無停電電源システム。
【請求項２】
前記複数の無停電電源装置の各々は、
前記交流電源および共有電力線のうちいずれか一つに選択的に前記コンバータを接続する第１スイッチを備え、
前記少なくとも一つの無停電電源装置の制御部は、
前記第１スイッチによって前記コンバータを前記共有電力線に接続させ、
前記他の一つ以上の無停電電源装置の制御部は、
前記第１スイッチによって前記コンバータを前記共有電力線に接続させる
ことを特徴とする請求項１に記載の無停電電源システム。
【請求項３】
前記複数の無停電電源装置の各々は、
前記電気機器および前記共有電力線のうちいずれか一つに選択的に前記インバータを接続する第２スイッチを備え、
前記少なくとも一つの無停電電源装置の制御部は、
前記交流電源からの交流電力の供給が停止している状態において、前記第２スイッチによって前記インバータを前記共有電力線に接続させ、前記インバータに前記バッテリの直流電力を交流電力へ変換させ、変換させた交流電力を前記インバータから前記他の一つ以上の無停電電源装置へ供給させる
ことを特徴とする請求項２に記載の無停電電源システム。
【請求項４】
前記複数の無停電電源装置の各々は、
前記共有電力線を介した電力線通信によって情報の送受信を行う通信部を備え、
前記複数の無停電電源装置の各々の制御部は、
前記通信部によって前記無停電電源装置の状態を示す情報を送信または受信し、
前記複数の無停電電源装置のうち一つの無停電電源装置の制御部は、
前記通信部によって取得した前記無停電電源装置の状態を示す情報に基づき、前記少なくとも一つの無停電電源装置と前記他の一つ以上の無停電電源装置とを決定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の無停電電源システム。
【請求項５】
前記複数の無停電電源装置の各々は、
前記電気機器および前記電力線のうちいずれか一つに選択的に前記インバータを接続するスイッチを備え、
前記少なくとも一つの無停電電源装置の制御部は、
前記交流電源からの交流電力の供給が停止している状態において、前記スイッチによって前記インバータを前記電力線に接続させ、且つ前記バッテリの直流電力を前記インバータと前記コンバータに交流電力へ変換させ、変換させた交流電力を前記インバータと前記コンバータに前記他の一つ以上の無停電電源装置へ供給させる
ことを特徴とする請求項１に記載の無停電電源システム。
【請求項６】
前記複数の無停電電源装置の各々は、
通信線に接続された通信部を備え、
前記複数の無停電電源装置の各々の制御部は、
前記通信部によって前記無停電電源装置の状態を示す情報を送信または受信し、
前記複数の無停電電源装置のうち一つの無停電電源装置の制御部は、
前記通信部によって取得した前記無停電電源装置の状態を示す情報に基づき、前記少なくとも一つの無停電電源装置と前記他の一つ以上の無停電電源装置とを決定する
ことを特徴とする請求項２または３または５に記載の無停電電源システム。
【請求項７】
前記複数の無停電電源装置の各々のバッテリを管理するバッテリ管理装置を備え、
前記バッテリ管理装置は、
前記複数の無停電電源装置のバッテリの各々を前記複数の無停電電源装置のうち異なる無停電電源装置に搭載した場合において、前記複数の無停電電源装置の各々から前記対応する電気機器に電力を供給可能な時間の予測値である停電補償予測時間を算出する停電補償予測時間算出部と、
前記複数の無停電電源装置のバッテリと前記複数の無停電電源装置との現状の組み合わせとは異なる組み合わせにおいて、前記電気機器に電力供給が要求される時間である停電補償要求時間と、前記停電補償予測時間との差である停電補償余裕時間を算出する停電補償余裕時間算出部と、
前記停電補償余裕時間算出部によって算出された停電補償余裕時間に基づいて、前記複数の無停電電源装置のバッテリと前記複数の無停電電源装置との現状の組み合わせとは異なる組み合わせであって推奨される組み合わせを抽出する推奨組み合わせ抽出部と、を備える
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の無停電電源システム。
【請求項８】
前記推奨組み合わせ抽出部は、
前記異なる組み合わせのうち前記複数の無停電電源装置の前記停電補償余裕時間がすべてプラスである組み合わせを前記推奨される組み合わせとして抽出する
ことを特徴とする請求項７に記載の無停電電源システム。
【請求項９】
前記推奨組み合わせ抽出部は、
前記異なる組み合わせのうち前記複数の無停電電源装置の前記停電補償余裕時間がすべてプラスである組み合わせが複数ある場合、前記停電補償余裕時間の合計が最も大きい組み合わせを前記推奨される組み合わせとして抽出する
ことを特徴とする請求項８に記載の無停電電源システム。
【請求項１０】
前記推奨組み合わせ抽出部は、
前記異なる組み合わせにおいて前記停電補償余裕時間がマイナスになる無停電電源装置が含まれる場合、前記複数の無停電電源装置のうち優先度が最も高く設定された無停電電源装置の停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせを前記推奨される組み合わせとして抽出する
ことを特徴とする請求項８に記載の無停電電源システム。
【請求項１１】
前記停電補償余裕時間算出部によって算出された停電補償余裕時間に基づいて、前記複数の無停電電源装置のバッテリのうち温度上昇させるバッテリを決定し、決定したバッテリを有する無停電電源装置に前記決定したバッテリの温度を上昇する処理を実行させるバッテリ温度制御部を備える
ことを特徴とする請求項７から１０のいずれか一つに記載の無停電電源システム。
【請求項１２】
前記バッテリ管理装置は、クラウド上に配置される
ことを特徴とする請求項７から１１のいずれか一つに記載の無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無停電電源装置を備える無停電電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、停電などが生じた場合に、電気機器へ電力を供給する無停電電源装置が知られている。かかる無停電電源装置には、バッテリが内蔵されており、停電などが生じた場合に、バッテリに蓄積された電力が無停電電源装置から電気機器へ供給される。
【０００３】
無停電電源装置に内蔵されるバッテリは、充放電を繰り返すことなどによって容量が減少していき劣化していく。かかるバッテリの劣化によって、無停電電源装置は、停電補償要求時間を確保できなくなる場合がある。また、バッテリが劣化していない状態であっても、停電などが生じた場合にできるだけ長く電気機器への電力供給を継続することが望まれる場合もある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、複数の無停電電源装置が、お互いに、バッテリに蓄積されている電力を相互利用する技術が開示されている。かかる特許文献１に記載の技術では、無停電電源装置は、外部電力系統から電力線を介した電力の供給が停止した場合に、電力線を介して、バッテリに蓄積されている電力を他の無停電電源装置へ供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６７０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、無停電電源装置において電気機器に電力を供給しているインバータからの交流電力を他の無停電電源装置へ供給する構成であるため、出力電力が大きなインバータが必要になる場合がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、インバータの出力電力を抑えつつ複数の無停電電源装置間でバッテリに蓄積されている電力を相互利用することができる無停電電源システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の無停電電源システムは、複数の電気機器のうち各々対応する電気機器に接続される複数の無停電電源装置を備える。複数の無停電電源装置の各々は、コンバータと、インバータと、バッテリと、制御部とを備える。コンバータは、交流電源から電力線を介して供給される交流電力を直流電力へ変換する。インバータは、直流電力を交流電力へ変換し、変換した交流電力を対応する電気機器へ供給する。バッテリは、コンバータとインバータとの間に接続される。制御部は、コンバータおよびインバータを制御する。複数の無停電電源装置のうち少なくとも一つの無停電電源装置の制御部は、交流電源からの交流電力の供給が停止している状態において、コンバータにバッテリの直流電力を交流電力へ変換させ、変換させた交流電力をコンバータから複数の無停電電源装置のうち他の一つ以上の無停電電源装置へ供給させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インバータの出力電力を抑えつつ複数の無停電電源装置間でバッテリに蓄積されている電力を相互利用することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる無停電電源システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる無停電電源装置の構成例を示す図
【図３】実施の形態１にかかるコンバータの構成例を示す図
【図４】実施の形態１にかかるスイッチング素子へ入力されるＰＷＭ信号の一例を示す図
【図５】実施の形態１にかかる各無停電電源装置の停電補償予測時間および停電補償要求時間の一例を示す図
【図６】実施の形態１にかかる協調処理部による協調処理後における各無停電電源装置の停電補償予測時間および停電補償要求時間の一例を示す図
【図７】実施の形態１にかかる協調処理部の協調処理後の無停電電源システムの状態の一例を示す図
【図８】実施の形態１にかかる協調処理部の協調処理後の無停電電源システムの状態の他の例を示す図
【図９】実施の形態１にかかる無停電電源装置における制御部による処理の一例を示すフローチャート
【図１０】実施の形態１にかかる無停電電源装置における制御部および記憶部のハードウェア構成の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる無停電電源システムの構成例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態３にかかる無停電電源システムの構成例を示す図
【図１３】実施の形態３にかかる無停電電源装置の構成例を示す図
【図１４】実施の形態３にかかる協調処理部の協調処理後の無停電電源システムの状態の一例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態４にかかる無停電電源システムの構成例を示す図
【図１６】実施の形態４にかかるバッテリ管理装置の構成例を示す図
【図１７】実施の形態４にかかる推奨組み合わせの抽出処理の一例を説明するための図
【図１８】実施の形態４にかかる推奨組み合わせの抽出処理の他の例を説明するための図
【図１９】実施の形態４にかかる推奨組み合わせの抽出処理のさらに他の例を説明するための図
【図２０】実施の形態４にかかるバッテリ残期間を説明するための図
【図２１】実施の形態４にかかるバッテリの寿命とバッテリの周囲温度との関係の一例を示す図
【図２２】実施の形態４にかかるバッテリの周囲温度と放電容量との関係を示す図
【図２３】実施の形態４にかかる無停電電源システムの他の構成例を示す図
【図２４】実施の形態４にかかるバッテリ管理装置の処理部による処理の一例を示すフローチャート
【図２５】実施の形態４にかかる推奨組み合わせの抽出処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる無停電電源システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる無停電電源システムの構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる無停電電源システム１００は、交流電源３にブレーカ４を介して接続され、複数の電気機器２１，２２，２３のうち対応する電気機器に交流電力を各々供給する複数の無停電電源装置１１，１２，１３を備える。
【００１３】
無停電電源装置１１，１２，１３の各々は、停電などによって交流電源３からの電力の供給が停止した場合であっても電気機器２１，２２，２３のうち対応する電気機器へ継続して交流電力を供給することができるように構成される。これら無停電電源装置１１，１２，１３は、ＵＰＳ（Uninterruptible  Power  Supply）とも呼ばれる。図１を含む複数の図面では無停電電源装置をＵＰＳと記載している。以下、複数の無停電電源装置１１，１２，１３の各々を区別せずに示す場合、無停電電源装置１と記載する場合があり、電気機器２１，２２，２３の各々を区別せずに示す場合、電気機器２と記載する場合がある。
【００１４】
無停電電源装置１１，１２，１３は、互いに同様の構成である。具体的には、無停電電源装置１１は、交流電源３から商用電力線５を介して供給される交流電力を直流電力へ変換するコンバータ１１１と、コンバータ１１１から出力される直流電力を交流電力へ変換するインバータ１２１とを備える。また、無停電電源装置１１は、コンバータ１１１とインバータ１２１との間に接続されるバッテリ１３１と、交流電源３および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にコンバータ１１１を接続するスイッチ１４１とを備える。また、無停電電源装置１１は、電気機器２１および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にインバータ１２１を接続するスイッチ１５１と、スイッチ１４１とスイッチ１５１とを接続するバイパス電力線１８１とを備える。また、無停電電源装置１１は、コンバータ１１１、インバータ１２１、およびスイッチ１４１，１５１を制御する制御部２０１と、無停電電源装置１２，１３と通信線７を介して通信する通信部３０１と、記憶部４０１とを備える。
【００１５】
無停電電源装置１２は、交流電源３から商用電力線５を介して供給される交流電力を直流電力へ変換するコンバータ１１２と、コンバータ１１２から出力される直流電力を交流電力へ変換するインバータ１２２とを備える。また、無停電電源装置１２は、コンバータ１１２とインバータ１２２との間に接続されるバッテリ１３２と、交流電源３および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にコンバータ１１２を接続するスイッチ１４２とを備える。また、無停電電源装置１２は、電気機器２２および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にインバータ１２２を接続するスイッチ１５２と、スイッチ１４２とスイッチ１５２とを接続するバイパス電力線１８２とを備える。また、無停電電源装置１２は、コンバータ１１２、インバータ１２２、およびスイッチ１４２，１５２を制御する制御部２０２と、無停電電源装置１１，１３と通信線７を介して通信する通信部３０２と、記憶部４０２とを備える。
【００１６】
また、無停電電源装置１３は、交流電源３から商用電力線５を介して供給される交流電力を直流電力へ変換するコンバータ１１３と、コンバータ１１３から出力される直流電力を交流電力へ変換するインバータ１２３とを備える。また、無停電電源装置１３は、コンバータ１１３とインバータ１２３との間に接続されるバッテリ１３３と、交流電源３および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にコンバータ１１３を接続するスイッチ１４３とを備える。また、無停電電源装置１３は、電気機器２３および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にインバータ１２３を接続するスイッチ１５３と、スイッチ１４３とスイッチ１５３とを接続するバイパス電力線１８３とを備える。また、無停電電源装置１３は、コンバータ１１３、インバータ１２３、およびスイッチ１４３，１５３を制御する制御部２０３と、無停電電源装置１１，１２と通信線７を介して通信する通信部３０３と、記憶部４０３とを備える。
【００１７】
以下、コンバータ１１１，１１２，１１３の各々を区別せずに示す場合、コンバータ１１と記載し、インバータ１２１，１２２，１２３の各々を区別せずに示す場合、インバータ１２と記載する場合がある。また、バッテリ１３１，１３２，１３３の各々を区別せずに示す場合、バッテリ１３と記載し、スイッチ１４１，１４２，１４３の各々を区別せずに示す場合、スイッチ１４と記載する場合がある。また、スイッチ１５１，１５２，１５３の各々を区別せずに示す場合、スイッチ１５と記載し、バイパス電力線１８１，１８２，１８３の各々を区別せずに示す場合、バイパス電力線１８と記載する場合がある。また、制御部２０１，２０２，２０３の各々を区別せずに示す場合、制御部２０と記載し、通信部３０１，３０２，３０３の各々を区別せずに示す場合、通信部３０と記載する場合がある。また、記憶部４０１，４０２，４０３の各々を区別せずに示す場合、記憶部４０と記載する場合がある。
【００１８】
無停電電源装置１は、交流電源３から無停電電源装置１への電力の供給が行われている場合において、交流電源３からの電力を用いて電気機器２へ電力を供給する通常動作を行う。具体的には、無停電電源装置１は、通常動作時において、コンバータ１１によって交流電源３から交流電力を直流電力へ変換し、インバータ１２は、コンバータ１１から出力される直流電力を交流電力へ変換し、変換した交流電力を電気機器２へ供給する。
【００１９】
また、無停電電源装置１は、交流電源３から無停電電源装置１への電力の供給が停止した場合において、バッテリ１３に蓄積されている電力を用いて電気機器２へ電力を供給する停電動作を行う。具体的には、無停電電源装置１は、停電動作時において、インバータ１２は、バッテリ１３に蓄積されている直流電力を交流電力へ変換し、変換した交流電力を電気機器２へ供給する。
【００２０】
無停電電源システム１００では、停電などによって交流電源３から無停電電源装置１への電力の供給が停止した場合において、無停電電源装置１間で共有電力線６を介してバッテリ１３に蓄積された電力の授受が可能である。以下、停電またはブレーカ４による遮断などによって交流電源３から無停電電源装置１への電力の供給が停止した状態を停電状態と記載する場合がある。
【００２１】
例えば、無停電電源装置１１の制御部２０１は、停電状態において、スイッチ１４１およびコンバータ１１１を制御し、スイッチ１４１によってコンバータ１１１と共有電力線６とを接続させ、コンバータ１１１をインバータとして動作させる。これにより、コンバータ１１１によってバッテリ１３１に蓄積されている直流電力が交流電力へ変換され、スイッチ１４１およびバイパス電力線１８１を介して共有電力線６へ供給される。
【００２２】
無停電電源装置１２の制御部２０２は、停電状態において、スイッチ１４２およびコンバータ１１２を制御し、スイッチ１４２によってコンバータ１１２と共有電力線６とを接続させる。これにより、無停電電源装置１１から共有電力線６へ出力される交流電力がバイパス電力線１８２およびスイッチ１４２を介してコンバータ１１２に入力される。そして、コンバータ１１２によって無停電電源装置１１からの交流電力が直流電力へ変換され、コンバータ１１２によって変換された直流電力がインバータ１２２へ供給される。そのため、バッテリ１３２に蓄積された電力が不足している場合であっても、無停電電源装置１２から電気機器２２へ電力を供給することができる。
【００２３】
なお、無停電電源装置１１は、無停電電源装置１２に加えまたは代えて、無停電電源装置１３へ交流電力を供給することができる。同様に、無停電電源装置１２は、無停電電源装置１１，１３の少なくとも一つにバッテリ１３２の直流電力を変換した交流電力を供給することができる。また、無停電電源装置１３は、無停電電源装置１１，１２の少なくとも一つにバッテリ１３３の直流電力を変換した交流電力を供給することができる。
【００２４】
また、無停電電源システム１００は、無停電電源装置１間で通信線７を介して通信を行うことで、電力の授受を行う２以上の無停電電源装置１を決定し、決定した２以上の無停電電源装置１間で電力の授受を行うことができる。
【００２５】
このように、無停電電源システム１００では、無停電電源装置１の制御部２０は、停電状態において、コンバータ１１にバッテリ１３の直流電力を交流電力へ変換させ、変換させた交流電力をコンバータ１１から他の無停電電源装置１へ供給させることができる。そのため、インバータ１２を用いて他の無停電電源装置へ電力を供給する場合に比べ、インバータ１２の出力電力を抑えつつ複数の無停電電源装置１間でバッテリ１３に蓄積されている電力を相互利用することができる。
【００２６】
以下、無停電電源装置１の構成をより具体的に説明する。図２は、実施の形態１にかかる無停電電源装置の構成例を示す図である。図３は、実施の形態１にかかるコンバータの構成例を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、実施の形態１にかかる無停電電源装置１は、コンバータ１１と、インバータ１２と、バッテリ１３と、スイッチ１４と、スイッチ１５と、電流検出部１６と、電圧検出部１７とを備える。また、実施の形態１は、コンバータ１１、インバータ１２、およびスイッチ１４，１５を制御する制御部２０と、他の無停電電源装置１と通信線７を介して互いに通信を行う通信部３０と、バッテリ１３の情報などを記憶する記憶部４０とを備える。スイッチ１４は第１スイッチの一例であり、スイッチ１５は第２スイッチの一例である。
【００２８】
図３に示すように、コンバータ１１は、フィルタ４１と、フルブリッジ接続された複数のスイッチング素子４２１，４２２，４２３，４２４と、フルブリッジ接続された複数のダイオード４３１，４３２，４３３，４３４と、平滑コンデンサ４４とを備える。フィルタ４１は、ＬＣフィルタであり、コンデンサ４５と、コイル４６１，４６２とを備える。
【００２９】
スイッチング素子４２１，４２２，４２３，４２４は、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor  Field-Effect  Transistor）である。なお、スイッチング素子４２１，４２２，４２３，４２４は、ＭＯＳＦＥＴに限定されず、例えば、接合型ＦＥＴまたはバイポーラトランジスタであってもよい。
【００３０】
スイッチング素子４２１，４２２，４２３，４２４のベースは、制御部２０によって制御される。制御部２０は、交流電源３から交流電電力がコンバータ１１へ供給されている状態で、スイッチング素子４２１，４２２，４２３，４２４のベースへスイッチング素子４２１，４２２，４２３，４２４をオフさせるオフ信号を出力する。オフ信号は、例えば、Ｌｏｗレベルを維持する信号である。これにより、コンバータ１１によって、交流電源３からの交流電力が直流電力へ変換される。具体的には、交流電源３からの交流電圧がダイオード４３１，４３２，４３３，４３４によって全波整流され、全波整流された電圧が平滑コンデンサ４４によって平滑される。
【００３１】
また、制御部２０は、停電状態において、スイッチング素子４２１，４２２，４２３，４２４のベースへＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）信号を出力することで、バッテリ１３に蓄積された直流電力を交流電力へ変換することができる。図４は、実施の形態１にかかるスイッチング素子へ入力されるＰＷＭ信号の一例を示す図である。図４に示すように、制御部２０から出力されるＰＷＭ信号は、Ｈｉｇｈレベルの状態とＬｏｗレベルの状態が繰り返される信号であり、Ｈｉｇｈレベルの状態とＬｏｗレベルの状態との比によってコンバータ１１から出力される電圧の大きさが変更される。
【００３２】
図２に戻って、無停電電源装置１の説明を続ける。インバータ１２は、例えば、コンバータ１１と同様に、フルブリッジ接続された複数のスイッチング素子を備える。また、インバータ１２は、複数のスイッチング素子に逆並列接続される複数のダイオードを備える。制御部２０は、インバータ１２に設けられる複数のスイッチング素子へＰＷＭ信号を出力することによって、コンバータ１１から出力される直流電力またはバッテリ１３から出力される直流電力をインバータ１２によって交流電力へ変換させることができる。
【００３３】
バッテリ１３は、例えば、鉛蓄電池である。なお、バッテリ１３は、鉛蓄電池に限定されず、例えば、リチウムイオン電池であってもよい。スイッチ１４は、交流電源３および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にコンバータ１１を接続するためのスイッチである。スイッチ１５は、電気機器２および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にインバータ１２を接続するためのスイッチである。
【００３４】
電流検出部１６は、インバータ１２から出力される電流を検出し、検出した結果を制御部２０へ出力する。電圧検出部１７は、商用電力線５の電圧を検出し、検出した結果を制御部２０へ出力する。
【００３５】
制御部２０は、コンバータ１１を制御するコンバータ制御部２１と、インバータ１２を制御するインバータ制御部２２と、スイッチ１４，１５を制御するスイッチ制御部２３とを備える。また、制御部２０は、電圧検出部１７によって検出された商用電力線５の電圧に基づいて、停電状態になったか否かを判定する停電判定部２４と、予め設定された期間における無停電電源装置１の負荷率を測定する負荷率測定部２５とを備える。また、制御部２０は、バッテリ１３の劣化状態およびバッテリ１３の寿命を予測するバッテリ寿命予測部２６と、停電補償予測時間を算出する停電補償予測時間算出部２７とを備える。停電補償予測時間は、無停電電源装置１から電気機器２に電力を供給可能な時間の予測値である。また、制御部２０は、停電状態において、他の無停電電源装置１との間で電力の相互利用を行うための協調処理を行う協調処理部２８を備える。
【００３６】
交流電源３から無停電電源装置１へ電力が供給されている状態においては、交流電源３とコンバータ１１とがスイッチ１４によって接続された状態であり、電気機器２とインバータ１２とがスイッチ１５によって接続された状態である。かかる状態において、コンバータ制御部２１は、コンバータ１１を構成する複数のスイッチング素子４２１，４２２，４２３，４２４のベースへオフ信号を出力する。インバータ制御部２２は、インバータ１２を構成する複数のスイッチング素子のベースへＰＷＭ信号を出力する。これにより、交流電源３からスイッチ１４を介してコンバータ１１へ供給される交流電力がコンバータ１１によって直流電力へ変換され、コンバータ１１によって変換された直流電力がインバータ１２によって交流電力へ変換される。インバータ１２によって変換された交流電力はスイッチ１５を介して電気機器２へ供給される。
【００３７】
負荷率測定部２５は、予め設定された期間において電流検出部１６によって検出された電流に基づいて、予め設定された期間における無停電電源装置１の負荷率を測定する。電気機器２の負荷率とは、例えば、予め設定された期間において無停電電源装置１から電気機器２へ供給される電力の平均値の最大電力に対する比率である。最大電力は、例えば、無停電電源装置１の定格出力電力である。
【００３８】
バッテリ寿命予測部２６は、記憶部４０に記憶されたバッテリ情報および負荷率情報などに基づいて、バッテリ１３の寿命の予測を行う。バッテリ寿命予測部２６によって予測されるバッテリ１３の寿命は、バッテリ１３の放電容量が予め設定された閾値以下になるまでの残期間である。バッテリ情報は、バッテリ１３の識別情報、バッテリ１３の内部抵抗、バッテリ１３の周囲温度、バッテリ１３の充放電回数、およびバッテリ１３の充放電時間の情報を含む。負荷率情報は、無停電電源装置１の負荷率の情報を含む。
【００３９】
バッテリ１３の周囲温度は、無停電電源装置１に設けられた不図示の温度センサで検出され、記憶部４０に記憶される。バッテリ１３の充放電回数およびバッテリ１３の充放電時間は、コンバータ制御部２１によって記憶部４０に記憶される。電気機器２の負荷率は、負荷率測定部２５によって記憶部４０に記憶される。
【００４０】
バッテリ寿命予測部２６は、バッテリ１３の寿命が既定値以下になったことを検出した場合、不図示のランプを点灯または点滅して、無停電電源装置１の利用者に対してバッテリ１３の交換を促すことができる。
【００４１】
また、バッテリ寿命予測部２６は、バッテリ１３の内部抵抗、バッテリ１３の周囲温度、バッテリ１３の充放電回数、バッテリ１３の充放電時間、および無停電電源装置１の負荷率などの記憶部４０に記憶された情報に基づいて、バッテリ１３の放電容量を判定する。
【００４２】
停電補償予測時間算出部２７は、停電判定部２４によって停電になったと判定された場合に、停電補償予測時間を算出する。具体的には、停電補償予測時間算出部２７は、負荷率測定部２５によって判定された無停電電源装置１の負荷率と、バッテリ寿命予測部２６によって判定されたバッテリ１３の放電容量とに基づいて、停電補償予測時間を算出する。
【００４３】
協調処理部２８は、停電判定部２４によって停電状態になったと判定された場合に、停電補償予測時間算出部２７から停電補償予測時間の情報を取得する。協調処理部２８は、制御部２０がスレーブ制御部に設定されている場合、停電補償予測時間の情報と停電補償要求時間の情報とを含む停電補償情報を、マスタ制御部に設定されている制御部２０を有する他の無停電電源装置１へ通信部３０から通信線７へ出力させる。
【００４４】
停電補償要求時間は、停電状態になってから無停電電源装置１が電気機器２への電力供給の継続が必要な時間として無停電電源装置１の利用者によって設定された時間である。なお、停電補償要求時間は、固定値であってもよい。
【００４５】
協調処理部２８は、制御部２０がマスタ制御部に設定されている場合、他の無停電電源装置１から通信部３０を介して停電補償情報を取得する。協調処理部２８は、他の無停電電源装置１から取得した停電補償情報と、停電補償予測時間算出部２７から取得した停電補償予測時間の情報および停電補償要求時間の情報とに基づいて、複数の無停電電源装置１のうち電力を授受する２以上の無停電電源装置１を決定する。
【００４６】
図５は、実施の形態１にかかる各無停電電源装置の停電補償予測時間および停電補償要求時間の一例を示す図である。図６は、実施の形態１にかかる協調処理部による協調処理後における各無停電電源装置の停電補償予測時間および停電補償要求時間の一例を示す図である。図７は、実施の形態１にかかる協調処理部の協調処理後の無停電電源システムの状態の一例を示す図である。
【００４７】
図５に示す例では、無停電電源装置１１，１２，１３の停電補償予測時間は共に１０分である。また、無停電電源装置１１の停電補償要求時間は、５分であり、無停電電源装置１２の停電補償要求時間は、１０分であり、無停電電源装置１３の停電補償要求時間は、１２分である。また、電気機器２１，２２への供給電力は、１．５ｋＶＡであり、電気機器２３への供給電力は、３．０ｋＶＡである。
【００４８】
この場合、無停電電源装置１１では、停電補償予測時間が停電補償要求時間よりも長く、無停電電源装置１２では、停電補償予測時間が停電補償要求時間と同じであり、無停電電源装置１３では、停電補償予測時間が停電補償要求時間未満である。そこで、マスタ制御部に設定されている制御部２０の協調処理部２８は、電力を授受する２以上の無停電電源装置１として、無停電電源装置１１，１３を決定する。具体的には、協調処理部２８は、無停電電源装置１１を電力供給元の無停電電源装置１に決定し、無停電電源装置１３を電力供給先の無停電電源装置１に決定する。
【００４９】
ここで、マスタ制御部に設定されている制御部２０が無停電電源装置１１の制御部２０１であるとする。この場合、制御部２０１の協調処理部２８は、無停電電源装置１３の制御部２０３に対して、コンバータ１１３を共有電力線６に接続することを要求する切替指令信号を通信部３０１から通信線７を介して無停電電源装置１３へ送信する。
【００５０】
無停電電源装置１３における制御部２０３の協調処理部２８は、通信部３０３を介して切替指令信号を受信すると、スイッチ制御部２３に対して、コンバータ１１３を共有電力線６に接続させるように指令する。かかる指令に基づいて、スイッチ制御部２３は、スイッチ１４３を制御し、図７に示すように、コンバータ１１３をスイッチ１４３によってバイパス電力線１８３を介して共有電力線６に接続させる。
【００５１】
また、無停電電源装置１１の協調処理部２８は、スイッチ制御部２３に対して、コンバータ１１１を共有電力線６に接続させるように指令する。かかる指令に基づいて、スイッチ制御部２３は、スイッチ１４１を制御し、図７に示すように、スイッチ１４１によってバイパス電力線１８１を介してコンバータ１１１を共有電力線６に接続させる。
【００５２】
また、無停電電源装置１１の協調処理部２８は、コンバータ制御部２１に対してコンバータ１１１をインバータとして動作させるように指令する。かかる指令に基づいて、コンバータ制御部２１がコンバータ１１１のスイッチング素子４２１，４２２，４２３，４２４にＰＷＭ信号を出力し、コンバータ１１１によってバッテリ１３１の直流電力を交流電力へ変換させる。コンバータ１１１によって変換された交流電力はスイッチ１４１およびバイパス電力線１８１を介して共有電力線６へ出力される。無停電電源装置１３では、無停電電源装置１１から共有電力線６およびバイパス電力線１８３を介してコンバータ１１３へ交流電力が供給される。そして、無停電電源装置１１からの交流電力がコンバータ１１３によって直流電力へ変換され、変換された直流電力がインバータ１２３へ供給される。インバータ１２３は、コンバータ１１３によって変換された直流電力を交流電力へ変換し、変換した交流電力を電気機器２３へ供給する。
【００５３】
これにより、図６に示すように、無停電電源装置１１のバッテリ１３１における余剰電力を、無停電電源装置１３へ供給することができ、無停電電源装置１３の停電補償予測時間を延ばすことができる。図６に示す例では、無停電電源装置１１からの電力供給により、無停電電源装置１３の停電補償予測時間が１０分から１２．５分へ増加していることが示されている。
【００５４】
また、無停電電源装置１１から無停電電源装置１３への電力は、共有電力線６を介して無停電電源装置１１から無停電電源装置１３のコンバータ１１３へ供給される。そのため、無停電電源装置１３のインバータ１２３は、停電になる前と同じ状態であり、電力供給元の無停電電源装置１１と電力供給先の無停電電源装置１３とで同期をとる必要がないという利点がある。
【００５５】
無停電電源装置１１の協調処理部２８は、無停電電源装置１１から無停電電源装置１３への電力供給を開始するための上述した処理を、停電開始直後に行うことができ、また、無停電電源装置１１の停電補償要求時間が経過してから行うこともできる。無停電電源装置１１の協調処理部２８は、無停電電源装置１１の停電補償要求時間が経過して無停電電源装置１１から無停電電源装置１３への電力供給を開始する場合、スイッチ１５１およびインバータ１２１をさらに制御することができる。これにより、コンバータ１１１に加えてインバータ１２１からも共有電力線６へ電力供給が行われる。
【００５６】
なお、無停電電源装置１１の協調処理部２８は、停電状態になった後から無停電電源装置１１の停電補償要求時間が経過するまでの間にコンバータ１１１からの交流電力を無停電電源装置１３へ供給する場合であっても、インバータ１２１を用いることができる。例えば、無停電電源装置１１の協調処理部２８は、無停電電源装置１１の停電補償要求時間が経過した後に、コンバータ１１１からの交流電力に代えてまたは加えてインバータ１２１からの交流電力を共有電力線６経由で無停電電源装置１３へ供給させることができる。
【００５７】
図８は、実施の形態１にかかる協調処理部の協調処理後の無停電電源システムの状態の他の例を示す図である。無停電電源装置１１の協調処理部２８は、無停電電源装置１１の停電補償要求時間が経過した後、スイッチ制御部２３に対して、インバータ１２１を共有電力線６に接続させるように指令することができる。かかる指令に基づいて、スイッチ制御部２３は、スイッチ１５１を制御し、図８に示すように、インバータ１２１をスイッチ１５１によって共有電力線６に接続させる。
【００５８】
また、無停電電源装置１１の協調処理部２８は、無停電電源装置１１のインバータ制御部２２に対してインバータ１２１を動作させるように指令する。かかる指令に基づいて、無停電電源装置１１のインバータ制御部２２がインバータ１２１のスイッチング素子にＰＷＭ信号を出力し、インバータ１２１によってバッテリ１３１の直流電力を交流電力へ変換させる。インバータ１２１によって変換された交流電力はスイッチ１５１を介して共有電力線６へ出力される。無停電電源装置１３では、無停電電源装置１１から共有電力線６を介して供給される交流電力がコンバータ１１３によって直流電力へ変換され、無停電電源装置１１からの電力がインバータ１２３によって電気機器２３へ供給される。
【００５９】
この場合も、無停電電源装置１１のインバータ１２１から無停電電源装置１３への電力は、共有電力線６を介して無停電電源装置１１から無停電電源装置１３のコンバータ１１３へ供給される。そのため、無停電電源装置１３のインバータ１２３は、停電になる前と同じ状態であり、電力供給元の無停電電源装置１１と電力供給先の無停電電源装置１３とで同期をとる必要がない。
【００６０】
なお、上述した例では、停電状態において、無停電電源装置１１の電力を無停電電源装置１３へ供給する例を説明したが、かかる例に限定されない。マスタ制御部に設定されている制御部２０の協調処理部２８は、各無停電電源装置１の停電補償予測時間および停電補償要求時間に基づいて、電力を授受する２以上の無停電電源装置１を決定し、決定した２以上の無停電電源装置１を制御することができる。
【００６１】
また、マスタ制御部に設定されている制御部２０の協調処理部２８は、各無停電電源装置１の停電補償予測時間および停電補償要求時間に基づいて、電力を授受する２以上の無停電電源装置１を決定するが、かかる例に限定されない。例えば、マスタ制御部に設定されている制御部２０の協調処理部２８は、予め設定された制御スケジュールに基づいて、電力を授受する２以上の無停電電源装置１を制御することもできる。
【００６２】
また、上述した例では、マスタ制御部およびスレーブ制御部を設定する例を説明したが、無停電電源装置１毎に制御スケジュールが設定されている場合、各無停電電源装置１は、マスタ制御部およびスレーブ制御部の設定は行わない構成であってもよい。例えば、無停電電源装置１の協調処理部２８は、コンバータ１１、インバータ１２、スイッチ１４，１５の各々を制御対象とする制御スケジュールの情報を記憶することができる。協調処理部２８に記憶される制御スケジュールには、停電状態になってから制御対象毎の制御時刻および制御内容の情報が含まれている。無停電電源装置１の協調処理部２８は、停電状態になった場合に、記憶している制御スケジュールに基づいて、コンバータ１１、インバータ１２、スイッチ１４，１５を制御することができる。
【００６３】
また、各協調処理部２８は、停電補償予測時間および停電補償要求時間に基づいて、停電補償余裕時間を算出し、かかる停電補償余裕時間に基づいて、他の無停電電源装置１の協調処理部２８へ電力の供給を要求することができる。停電補償余裕時間は、停電補償予測時間から停電補償要求時間を減算した値であり、協調処理部２８は、停電補償余裕時間がマイナスになった場合に、他の無停電電源装置１の協調処理部２８へ電力の供給を要求する。また、各協調処理部２８は、他の無停電電源装置１から電力の供給が要求された場合、停電補償余裕時間に基づいて、他の無停電電源装置１の協調処理部２８へ電力を供給するか否かを決定することができる。例えば、各協調処理部２８は、他の無停電電源装置１から電力の供給が要求された場合、停電補償余裕時間がプラスであり、且つ要求される電力を供給できる場合に、他の無停電電源装置１へ電力を供給する制御を行うことができる。
【００６４】
なお、上述した無停電電源装置１では、コンバータ１１に加えインバータ１２も用いて他の無停電電源装置１へ電力の供給を行うことができるが、他の無停電電源装置１へ電力を供給する際に、インバータ１２を用いない構成であってもよい。この場合、無停電電源装置１は、スイッチ１５を設けない構成であってもよい。
【００６５】
つづいて、無停電電源装置１における制御部２０による処理を、フローチャートを用いて説明する。図９は、実施の形態１にかかる無停電電源装置における制御部による処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
図９に示すように、無停電電源装置１の制御部２０は、停電状態へ移行したか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部２０は、停電状態へ移行したと判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、制御部２０がスレーブ制御部であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。制御部２０は、スレーブ制御部であると判定した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、停電補償情報を通信部３０から通信線７を介してマスタ制御部へ送信する（ステップＳ１３）。その後、制御部２０は、マスタ制御部からの要求を実行する（ステップＳ１４）。
【００６７】
制御部２０は、ステップＳ１４の処理が終了した場合、または制御部２０がスレーブ制御部ではないと判定した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、制御部２０がマスタ制御部であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。制御部２０は、マスタ制御部であると判定した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、全ての無停電電源装置１の停電補償情報を取得する（ステップＳ１６）。制御部２０は、取得した停電補償情報に基づいて、電力供給元の無停電電源装置１と電力供給先の無停電電源装置１とを決定し（ステップＳ１７）、決定した内容に従って処理を実行する（ステップＳ１８）。これにより、停電状態において、電力供給元の無停電電源装置１からの電力が電力供給先の無停電電源装置１へ供給される。
【００６８】
制御部２０は、ステップＳ１８の処理が終了した場合、停電状態へ移行していないと判定した場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、または制御部２０がマスタ制御部でないと判定した場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、図９に示す処理を終了する。
【００６９】
図１０は、実施の形態１にかかる無停電電源装置における制御部および記憶部のハードウェア構成の一例を示す図である。図１０に示すように、無停電電源装置１の制御部２０および記憶部４０は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、インタフェース回路１０３とを備えるコンピュータを含む。
【００７０】
プロセッサ１０１、メモリ１０２、およびインタフェース回路１０３は、バス１０４によって互いにデータの送受信が可能である。記憶部４０は、メモリ１０２によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、コンバータ制御部２１、インバータ制御部２２、スイッチ制御部２３、停電判定部２４、負荷率測定部２５、バッテリ寿命予測部２６、停電補償予測時間算出部２７、および協調処理部２８の機能を実行する。プロセッサ１０１は、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processer）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【００７１】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、およびＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）のうち一つ以上を含む。なお、無停電電源装置１の制御部２０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【００７２】
以上のように、実施の形態１にかかる無停電電源システム１００は、複数の電気機器２のうち各々対応する電気機器２に接続される複数の無停電電源装置１を備える。各無停電電源装置１は、コンバータ１１と、インバータ１２と、バッテリ１３と、制御部２０とを備える。コンバータ１１は、交流電源３から商用電力線５を介して供給される交流電力を直流電力へ変換する。インバータ１２は、コンバータ１１から出力される直流電力を交流電力へ変換し、変換した交流電力を対応する電気機器２へ供給する。バッテリ１３は、コンバータ１１とインバータ１２との間に接続される。制御部２０は、コンバータ１１およびインバータ１２を制御する。複数の無停電電源装置１のうち少なくとも一つの無停電電源装置１の制御部２０は、停電状態において、コンバータ１１にバッテリ１３の直流電力を交流電力へ変換させ、変換させた交流電力をコンバータ１１から他の一つ以上の無停電電源装置１へ供給させる。これにより、少なくとも一つの無停電電源装置１のバッテリ１３の電力を他の一つ以上の無停電電源装置１へコンバータ１１を用いて供給することができる。したがって、インバータ１２の出力電力を抑えつつ複数の無停電電源装置１間でバッテリ１３に蓄積されている電力を相互利用することができる。
【００７３】
また、各無停電電源装置１は、交流電源３および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にコンバータ１１を接続するスイッチ１４を備える。スイッチ１４は、第１スイッチの一例である。少なくとも一つの無停電電源装置１の制御部２０は、スイッチ１４によってコンバータ１１を共有電力線６に接続させる。他の一つ以上の無停電電源装置１の制御部２０は、スイッチ１４によってコンバータ１１を共有電力線６に接続させる。これにより、共有電力線６を介して少なくとも一つの無停電電源装置１のバッテリ１３の電力を他の一つ以上の無停電電源装置１へ供給することができる。したがって、例えば、停電状態において、無停電電源装置１間で商用電力線５を介して電力の授受ができない状況であっても、無停電電源装置１間で電力の授受を行うことができる。
【００７４】
また、各無停電電源装置１は、電気機器２および共有電力線６のうちいずれか一つに選択的にインバータ１２を接続するスイッチ１５を備える。スイッチ１５は、第２スイッチの一例である。少なくとも一つの無停電電源装置１の制御部２０は、停電状態において、スイッチ１５によってインバータ１２を共有電力線６に接続させ、インバータ１２にバッテリ１３の直流電力を交流電力へ変換させ、変換させた交流電力をインバータ１２から他の一つ以上の無停電電源装置１へ供給させる。これにより、少なくとも一つの無停電電源装置１におけるコンバータ１１に加えインバータ１２からも電力を他の一つ以上の無停電電源装置１へ供給することができる。また、少なくとも一つの無停電電源装置１のインバータ１２から他の一つ以上の無停電電源装置１へ電力を供給する場合に、スイッチ１５によってインバータ１２と電気機器２との接続が切断されている状態である。そのため、電気機器２と他の無停電電源装置１とへ同時にインバータ１２から電力を供給する場合に比べインバータ１２の出力電力を抑えつつ複数の無停電電源装置１間でバッテリ１３に蓄積されている電力を相互利用することができる。
【００７５】
また、各無停電電源装置１は、通信線７に接続された通信部３０を備える。複数の無停電電源装置１の制御部２０は、通信部３０によって無停電電源装置１の状態を示す情報を送信または受信する。複数の無停電電源装置１のうち一つの無停電電源装置１の制御部２０は、通信部３０によって取得した無停電電源装置１の状態を示す情報に基づき、電力供給元の無停電電源装置１と電力供給先の無停電電源装置１とを決定する。これにより、無停電電源装置１の状態に応じて電力供給元の無停電電源装置１と電力供給先の無停電電源装置１とを決定することができる。なお、無停電電源装置１の状態を示す情報は、例えば、上述したバッテリ情報および負荷率情報などである。
【００７６】
なお、上述した例では、各無停電電源装置１でバッテリ情報および負荷率情報を生成したが、無停電電源システム１００は、複数の無停電電源装置１のうち一つの無停電電源装置１でバッテリ情報および負荷率情報を生成する構成であってもよい。
【００７７】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる無停電電源システムでは、無停電電源装置間の通信が共有電力線を介した電力線通信で行われる点で、無停電電源装置間の通信が通信専用の通信線を介して行われる実施の形態１にかかる無停電電源システム１００と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の無停電電源システム１００と異なる点を中心に説明する。
【００７８】
図１１は、本発明の実施の形態２にかかる無停電電源システムの構成例を示す図である。図１１に示すように、実施の形態２にかかる無停電電源システム１００Ａは、複数の無停電電源装置１Ａ１，１Ａ２，１Ａ３を備える。無停電電源装置１Ａ１，１Ａ２，１Ａ３は、通信部３０１，３０２，３０３に代えて、通信部３０Ａ１，３０Ａ２，３０Ａ３を有する点で、無停電電源装置１と異なる。以下において、無停電電源装置１Ａ１，１Ａ２，１Ａ３の各々を区別せずに示す場合、無停電電源装置１Ａと記載する場合があり、通信部３０Ａ１，３０Ａ２，３０Ａ３の各々を区別せずに示す場合、通信部３０Ａと記載する場合がある。
【００７９】
通信部３０Ａ１，３０Ａ２，３０Ａ３は、共有電力線６に接続されており、共有電力線６を介して電力線通信によって互いに情報の送受信を行うことができる。これにより、無停電電源システム１００Ａは、２以上の無停電電源装置１Ａ間で共有電力線６を介して電力の授受と通信とを行うことができるため、通信専用の通信線７を用いる場合に比べ、通信のための特別な配線が不要になる。
【００８０】
なお、２以上の無停電電源装置１Ａ間で電力の授受が行われる前と後とで、共有電力線６の負荷状態が変化するが、２以上の無停電電源装置１Ａ間の通信は、限られた時間に限られた情報量の伝達であり、公知の電力線通信によって行うことができる。また、実施の形態２にかかる無停電電源装置１Ａにおける制御部２０および記憶部４０のハードウェア構成例は、図１０に示す構成と同じである。
【００８１】
以上のように、実施の形態２にかかる無停電電源システム１００Ａは、複数の無停電電源装置１Ａを備える。各無停電電源装置１Ａは、共有電力線６を介した電力線通信によって情報の送受信を行う通信部３０Ａを備える。各無停電電源装置１Ａの制御部２０は、通信部３０Ａによって無停電電源装置１Ａの状態を示す情報を送信または受信する。複数の無停電電源装置１Ａのうち一つの無停電電源装置１Ａの制御部２０は、通信部３０Ａによって取得した無停電電源装置１Ａの状態を示す情報に基づき、電力供給元の無停電電源装置１Ａと電力供給先の無停電電源装置１Ａとを決定する。これにより、通信専用の通信線７を用いる場合に比べ、通信のための特別な配線が不要になる。なお、無停電電源装置１Ａの状態を示す情報は、例えば、上述した停電補償情報、バッテリ情報、および負荷率情報などである。
【００８２】
実施の形態３．
実施の形態３にかかる無停電電源システムでは、無停電電源装置間の電力の授受が交流電源に接続される電力線を介して行われる点で、無停電電源装置間の電力の授受が共有電力線を介して行われる実施の形態１にかかる無停電電源システム１００と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の無停電電源システム１００と異なる点を中心に説明する。
【００８３】
図１２は、本発明の実施の形態３にかかる無停電電源システムの構成例を示す図である。図１２に示すように、実施の形態３にかかる無停電電源システム１００Ｂは、複数の無停電電源装置１Ｂ１，１Ｂ２，１Ｂ３を備える。無停電電源装置１Ｂ１，１Ｂ２，１Ｂ３は、スイッチ１４１，１４２，１４３および制御部２０１，２０２，２０３に代えて、スイッチ１４Ｂ１，１４Ｂ２，１４Ｂ３および制御部２０Ｂ１，２０Ｂ２，２０Ｂ３を有する点で、無停電電源装置１と異なる。無停電電源装置１Ｂ１，１Ｂ２，１Ｂ３は、図１に示す共有電力線６に代えて、交流電源３に接続された商用電力線５を介して電力の授受を行う点で、無停電電源装置１と異なる。
【００８４】
以下において、無停電電源装置１Ｂ１，１Ｂ２，１Ｂ３の各々を区別せずに示す場合、無停電電源装置１Ｂと記載する場合があり、スイッチ１４Ｂ１，１４Ｂ２，１４Ｂ３の各々を区別せずに示す場合、スイッチ１４Ｂと記載する場合がある。また、制御部２０Ｂ１，２０Ｂ２，２０Ｂ３の各々を区別せずに示す場合、制御部２０Ｂと記載する場合がある。
【００８５】
図１３は、実施の形態３にかかる無停電電源装置の構成例を示す図である。図１３に示すように、実施の形態３にかかる無停電電源装置１Ｂの制御部２０Ｂは、スイッチ制御部２３および協調処理部２８に代えて、スイッチ制御部２３Ｂおよび協調処理部２８Ｂを有する点で、無停電電源装置１の制御部２０と異なる。
【００８６】
スイッチ制御部２３Ｂは、通常動作時において、スイッチ制御部２３と同様に、商用電力線５とコンバータ１１とをスイッチ１４Ｂに接続させ、電気機器２とインバータ１２とをスイッチ１５に接続させる。通常動作とは、交流電源３から無停電電源装置１Ｂへ電力が供給されている状態で、無停電電源装置１Ｂが交流電源３からの電力を用いて電気機器２へ電力を供給する動作である。
【００８７】
電力供給先である他の無停電電源装置１Ｂへ電力を供給する電力供給元の無停電電源装置１Ｂの協調処理部２８Ｂは、電力授受動作時において、コンバータ制御部２１に対して、バッテリ１３の直流電力をコンバータ１１によって交流電力へ変換させるように要求する。かかる要求に対して、コンバータ制御部２１は、コンバータ１１を制御し、バッテリ１３の直流電力をコンバータ１１によって交流電力へ変換させる。
【００８８】
これにより、電力供給元の無停電電源装置１Ｂのコンバータ１１から出力される交流電力がスイッチ１４Ｂおよび商用電力線５を介して電力供給先の無停電電源装置１Ｂのコンバータ１１へ供給される。そして、電力供給先の無停電電源装置１Ｂでは、コンバータ１１で交流電力が直流電力へ変換され、変換された直流電力がインバータ１２へ供給される。
【００８９】
また、電力授受に関係しない無停電電源装置１Ｂの協調処理部２８Ｂは、電力授受動作時において、スイッチ制御部２３Ｂに対して、商用電力線５とコンバータ１１との接続をスイッチ１４Ｂに切断させるように要求する。かかる要求に対して、スイッチ制御部２３Ｂは、スイッチ１４Ｂを制御し、商用電力線５とコンバータ１１との接続を切断する。これにより、電力供給元の無停電電源装置１Ｂから商用電力線５へ供給される交流電力が電力授受に関係しない無停電電源装置１Ｂへ供給されることを防止することができる。
【００９０】
また、電力供給元の無停電電源装置１Ｂの協調処理部２８Ｂは、電力供給先の無停電電源装置１Ｂへ電力を供給させるコンバータ制御部２１に対する電力供給処理を停電開始直後に行うことができる。また、電力供給元の無停電電源装置１Ｂの協調処理部２８Ｂは、電力供給処理を電力供給元の無停電電源装置１Ｂの停電補償要求時間が経過してから行うこともできる。
【００９１】
また、電力供給元の無停電電源装置１Ｂの協調処理部２８Ｂは、電力供給元の停電補償要求時間が経過して電力供給処理を行う場合、コンバータ１１に加えてインバータ１２からも商用電力線５へ電力供給を行うこともできる。具体的には、電力供給元の無停電電源装置１Ｂの協調処理部２８Ｂは、スイッチ制御部２３Ｂに対し、コンバータ１１に加えバイパス電力線１８をスイッチ１４Ｂによって商用電力線５に接続させ、且つインバータ１２をスイッチ１５によってバイパス電力線１８へ接続させるように要求する。また、電力供給元の無停電電源装置１Ｂの協調処理部２８Ｂは、インバータ制御部２２に対し、インバータ１２にバッテリ１３の直流電力を交流電力へ変換するように要求する。
【００９２】
これにより、電力供給元の無停電電源装置１Ｂにおいて、コンバータ１１とバイパス電力線１８とがスイッチ１４Ｂを介して商用電力線５に接続され、インバータ１２がスイッチ１５を介してバイパス電力線１８に接続される。また、電力供給元の無停電電源装置１Ｂにおいて、インバータ１２によってバッテリ１３の直流電力が交流電力へ変換される。そのため、電力供給元の無停電電源装置１Ｂにおいて、インバータ１２から供給される交流電力がバイパス電力線１８へ出力され、その結果、コンバータ１１およびインバータ１２から出力される交流電力が商用電力線５へ供給される。
【００９３】
なお、電力供給元の無停電電源装置１Ｂの協調処理部２８Ｂは、停電状態になった後から電力供給元の無停電電源装置１Ｂの停電補償要求時間が経過するまでの間で、コンバータ１１からの交流電力を電力供給先の無停電電源装置１Ｂへ供給する場合であっても、インバータ１２を用いることができる。例えば、電力供給元の無停電電源装置１Ｂの協調処理部２８Ｂは、電力供給元の無停電電源装置１Ｂの停電補償要求時間が経過した後に、コンバータ１１からの交流電力に代えてまたは加えてインバータ１２からの交流電力を供給先の無停電電源装置１Ｂへ供給させることができる。
【００９４】
図１４は、実施の形態３にかかる協調処理部の協調処理後の無停電電源システムの状態の一例を示す図であり、停電状態において、無停電電源装置１Ｂ１から無停電電源装置１Ｂ３へ電力を供給する場合の例を示している。なお、協調処理部２８Ｂによる電力供給元の無停電電源装置１Ｂと電力供給先の無停電電源装置１Ｂの決定処理方法は、協調処理部２８による電力供給元の無停電電源装置１と電力供給先の無停電電源装置１の決定処理方法と同じである。
【００９５】
図１４に示す例では、無停電電源装置１Ｂ１において、スイッチ１４Ｂ１によってコンバータ１１１とバイパス電力線１８１とが共に商用電力線５に接続され、スイッチ１５１によって、インバータ１２１とバイパス電力線１８１とが接続されている。また、無停電電源装置１Ｂ３において、スイッチ１４Ｂ３によってコンバータ１１３が商用電力線５に接続されている。そして、制御部２０Ｂ１によるコンバータ１１１およびインバータ１２１の制御によって、コンバータ１１１およびインバータ１２１が共にバッテリ１３１の直流電力を交流電力へ変換している。そのため、コンバータ１１１およびインバータ１２１の各々からの交流電力が商用電力線５を介して無停電電源装置１Ｂ３のコンバータ１１３へ供給される。
【００９６】
また、無停電電源装置１Ｂ２において、スイッチ１４Ｂ２によってコンバータ１１２と商用電力線５との接続が切断されている。そのため、無停電電源装置１Ｂ１からの交流電力が商用電力線５を介して無停電電源装置１Ｂ２へ供給されることを防止することができる。
【００９７】
なお、上述した例では、スイッチ１５は、電気機器２およびスイッチ１４Ｂのうちいずれか一つに選択的にインバータ１２を接続するが、かかる例に限定されない。例えば、スイッチ１５は、電気機器２および商用電力線５のうちいずれか一つに選択的にインバータ１２を接続する構成であってもよい。また、上述した例では、スイッチ１４Ｂは、商用電力線５およびバイパス電力線１８のうちいずれか一つに選択的にコンバータ１１を接続する構成であるが、かかる例に限定されない。例えば、スイッチ１４Ｂは、商用電力線５とコンバータ１１との接続と切断とを行うスイッチであってもよい。
【００９８】
また、無停電電源装置１Ｂは、通信部３０に代えて、電力線通信による通信を行う通信部３０Ａを有する構成であってもよい。この場合、通信部３０Ａは商用電力線５に接続され、無停電電源装置１Ｂは、商用電力線５を介して他の無停電電源装置１Ｂと通信を行うことができる。
【００９９】
実施の形態３にかかる無停電電源装置１Ｂにおける制御部２０Ｂおよび記憶部４０のハードウェア構成例は、図１０に示す構成と同じである。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、上述しスイッチ制御部２３および協調処理部２８に代えて、スイッチ制御部２３Ｂおよび協調処理部２８Ｂの機能を実行することができる。
【０１００】
以上のように実施の形態３にかかる無停電電源システム１００Ｂは、複数の無停電電源装置１Ｂを備える。各無停電電源装置１Ｂは、電気機器２および商用電力線５のうちいずれか一つに選択的にインバータ１２を接続するスイッチ１５を備える。少なくとも一つの無停電電源装置１Ｂの制御部２０Ｂは、停電状態において、スイッチ１５によってインバータ１２を商用電力線５に接続させ、且つバッテリ１３の直流電力をインバータ１２とコンバータ１１に交流電力へ変換させ、変換させた交流電力をインバータ１２とコンバータ１１に他の一つ以上の無停電電源装置１Ｂへ供給させる。これにより、少なくとも一つの無停電電源装置１Ｂのインバータ１２から他の一つ以上の無停電電源装置１Ｂへ電力を供給する場合に、スイッチ１５によってインバータ１２と電気機器２との接続が切断されている状態である。そのため、インバータ１２の出力電力を抑えつつ複数の無停電電源装置１Ｂ間でバッテリ１３に蓄積されている電力を相互利用することができる。また、無停電電源装置１Ｂ間での電力の授受が商用電力線５を介して行われるため、無停電電源装置１Ｂ間での電力の授受のための特別な配線が不要である。
【０１０１】
実施の形態４．
実施の形態４にかかる無停電電源システムは、無停電電源装置１間で推奨されるバッテリの交換の組み合わせを判定するバッテリ管理装置を有する点で、実施の形態１〜３にかかる無停電電源システム１００，１００Ａ，１００Ｂと異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の無停電電源システム１００と異なる点を中心に説明する。なお、実施の形態４にかかる無停電電源システムは、無停電電源装置１に代えて、無停電電源装置１Ａまたは無停電電源装置１Ｂを含む構成であってもよい。
【０１０２】
図１５は、本発明の実施の形態４にかかる無停電電源システムの構成例を示す図である。図１５に示すように、実施の形態４にかかる無停電電源システム１００Ｃは、無停電電源装置１１，１２，１３と、無停電電源装置１１，１２，１３間で推奨されるバッテリ１３１，１３２，１３３の交換の組み合わせを判定するバッテリ管理装置５０とを備える。無停電電源装置１１，１２，１３とバッテリ管理装置５０とは通信線７を介して通信可能に接続される。なお、複数のバッテリ１３１，１３２，１３３は、無停電電源装置１間で交換可能である仕様であり、例えば、形状および定格が同じである。
【０１０３】
無停電電源装置１１の制御部２０１は、停電補償情報、バッテリ情報、および負荷率情報などを通信部３０１から通信線７を介してバッテリ管理装置５０へ送信する。また、無停電電源装置１１の制御部２０１は、バッテリ１３１の劣化状態が予め設定された条件を満たす場合に、バッテリ劣化通知情報を通信部３０１から通信線７を介してバッテリ管理装置５０へ送信する。予め設定された条件とは、例えば、無停電電源装置１の負荷率が５０％であると仮定した場合に６ヶ月でバッテリ１３１が寿命になると予測される場合である。
【０１０４】
同様に、無停電電源装置１２の制御部２０２は、停電補償情報、バッテリ情報、負荷率情報、およびバッテリ劣化通知情報などを通信部３０２から通信線７を介してバッテリ管理装置５０へ送信する。また、無停電電源装置１３の制御部２０３は、停電補償情報、バッテリ情報、負荷率情報、およびバッテリ劣化通知情報などを通信部３０３から通信線７を介してバッテリ管理装置５０へ送信する。
【０１０５】
図１６は、実施の形態４にかかるバッテリ管理装置の構成例を示す図である。図１６に示すように、実施の形態４にかかるバッテリ管理装置５０は、通信部５１と、記憶部５２と、処理部５３と、表示部５４と、入力部５５とを備える。
【０１０６】
通信部５１は、通信線７に接続され、通信線７を介して無停電電源装置１の通信部３０と通信する。処理部５３は、各無停電電源装置１から送信され通信部５１で受信される停電補償情報、バッテリ情報、および負荷率情報を無停電電源装置１の識別情報に関連付けて記憶部５２に記憶する。
【０１０７】
処理部５３は、無停電電源装置１から通信部５１によってバッテリ劣化通知情報が受信された場合、記憶部５２に記憶された情報に基づいて、無停電電源装置１間で推奨されるバッテリ１３の交換の組み合わせを抽出する。処理部５３は、抽出したバッテリ１３の交換の組み合わせを表示部５４に表示したり、通信部５１を介して不図示の装置へ送信したりすることができる。入力部５５は、各種の設定を行うための入力を受け付ける。
【０１０８】
処理部５３は、情報取得部６１と、停電補償予測時間算出部６２と、停電補償余裕時間算出部６３と、推奨組み合わせ抽出部６４と、バッテリ残期間予測部６５と、バッテリ温度制御部６６とを備える。
【０１０９】
情報取得部６１は、無停電電源装置１からバッテリ管理装置５０へ送信される停電補償情報、バッテリ情報、および負荷率情報などを取得し、取得した停電補償情報、バッテリ情報、および負荷率情報などを記憶部５２に記憶する。また、情報取得部６１は、無停電電源装置１からバッテリ管理装置５０へのバッテリ劣化通知情報が通信部５１によって受信された場合、記憶部５２から停電補償情報、バッテリ情報、および負荷率情報などを取得する。
【０１１０】
停電補償予測時間算出部６２は、情報取得部６１によって取得された停電補償情報、負荷率情報、およびバッテリ情報に基づいて、複数の無停電電源装置１のバッテリ１３の各々を複数の無停電電源装置１のうち異なる無停電電源装置１に搭載した場合における各無停電電源装置１の停電補償予測時間を算出する。停電補償予測時間は、無停電電源装置１から電気機器２に電力を供給可能な時間の予測値である。
【０１１１】
具体的には、停電補償予測時間算出部６２は、無停電電源装置１１にバッテリ１３２，１３３の各々を搭載した場合の停電補償予測時間を算出する。また、停電補償予測時間算出部６２は、無停電電源装置１２にバッテリ１３１，１３３の各々を搭載した場合の停電補償予測時間を算出する。また、停電補償予測時間算出部６２は、無停電電源装置１３にバッテリ１３１，１３２の各々を搭載した場合の停電補償予測時間を算出する。
【０１１２】
なお、無停電電源装置１とバッテリ１３との現状の組み合わせにおける停電補償予測時間は、停電補償情報に含まれるが、停電補償予測時間算出部６２は、これらの停電補償予測時間を算出することもできる。すなわち、停電補償予測時間算出部６２は、無停電電源装置１１にバッテリ１３１を搭載した場合の停電補償予測時間、無停電電源装置１２にバッテリ１３２を搭載した場合の停電補償予測時間、および無停電電源装置１３にバッテリ１３３を搭載した場合の停電補償予測時間を算出することもできる。
【０１１３】
停電補償余裕時間算出部６３は、複数の無停電電源装置１のバッテリ１３の各々を複数の無停電電源装置１の各々に搭載した場合における各無停電電源装置１の停電補償余裕時間を算出する。停電補償余裕時間は、停電補償要求時間に対する停電補償予測時間の余裕を示す時間である。停電補償余裕時間算出部６３は、例えば、停電補償予測時間から停電補償要求時間を減算することによって、停電補償余裕時間を算出する。
【０１１４】
具体的には、停電補償余裕時間算出部６３は、無停電電源装置１１にバッテリ１３１，１３２，１３３の各々を搭載した場合の停電補償余裕時間を算出する。また、停電補償余裕時間算出部６３は、無停電電源装置１２にバッテリ１３１，１３２，１３３の各々を搭載した場合の停電補償余裕時間を算出する。また、停電補償余裕時間算出部６３は、無停電電源装置１３にバッテリ１３１，１３２，１３３の各々を搭載した場合の停電補償余裕時間を算出する。
【０１１５】
なお、現状の無停電電源装置１とバッテリ１３との組み合わせにおける停電補償余裕時間が停電補償情報に含まれている場合、停電補償余裕時間算出部６３は、現状の無停電電源装置１とバッテリ１３との組み合わせにおける停電補償余裕時間を算出しなくてもよい。
【０１１６】
図１６に示す推奨組み合わせ抽出部６４は、停電補償余裕時間算出部６３によって算出された停電補償余裕時間に基づいて、複数の無停電電源装置１のバッテリ１３と複数の無停電電源装置１との現状の組み合わせとは異なる組み合わせであって推奨される組み合わせを抽出する。以下、推奨組み合わせ抽出部６４によって推奨される組み合わせを推奨組み合わせと記載する場合がある。
【０１１７】
ここで、推奨組み合わせ抽出部６４による推奨組み合わせの抽出処理について説明する。図１７は、実施の形態４にかかる推奨組み合わせの抽出処理の一例を説明するための図である。
【０１１８】
図１７に示す例では、無停電電源装置１の識別情報、無停電電源装置１の負荷、バッテリ１３の周囲温度、停電補償要求時間、バッテリ１３の候補、停電補償予測時間、および停電補償余裕時間が示されている。識別情報「１０１」の無停電電源装置１は、無停電電源装置１１である。識別情報「１０２」の無停電電源装置１は、無停電電源装置１２である。識別情報「１０３」の無停電電源装置１は、無停電電源装置１３である。バッテリ１３の候補は、バッテリ１３１，１３２，１３３のいずれかである。
【０１１９】
図１７に示す例では、無停電電源装置１１，１２の停電補償要求時間は、共に１０分であり、無停電電源装置１３の停電補償要求時間は、５分である。また、無停電電源装置１１とバッテリ１３１との組み合わせにおいて、停電補償予測時間は、８．５分であり、停電補償余裕時間は、−１．５分である。無停電電源装置１１とバッテリ１３２との組み合わせにおいて、停電補償予測時間は、１５分であり、停電補償余裕時間は、５分である。無停電電源装置１１とバッテリ１３３との組み合わせにおいて、停電補償予測時間は、１３分であり、停電補償余裕時間は、３分である。
【０１２０】
また、無停電電源装置１２とバッテリ１３１との組み合わせにおいて、停電補償予測時間は、２５分であり、停電補償余裕時間は、１５分である。無停電電源装置１２とバッテリ１３２との組み合わせにおいて、停電補償予測時間は、４５分であり、停電補償余裕時間は、３５分である。無停電電源装置１２とバッテリ１３３との組み合わせにおいて、停電補償予測時間は、４０分であり、停電補償余裕時間は、３０分である。
【０１２１】
また、無停電電源装置１３とバッテリ１３１との組み合わせにおいて、停電補償予測時間は、６．５分であり、停電補償余裕時間は、１．５分である。無停電電源装置１３とバッテリ１３２との組み合わせにおいて、停電補償予測時間は、１１分であり、停電補償余裕時間は、６分である。無停電電源装置１３とバッテリ１３３との組み合わせにおいて、停電補償予測時間は、１０分であり、停電補償余裕時間は、５分である。
【０１２２】
図１７に示す例では、無停電電源装置１１について、停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせが、バッテリ１３２またはバッテリ１３３との組み合わせである。また、無停電電源装置１２について、停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせが、バッテリ１３１、バッテリ１３２、またはバッテリ１３３との組み合わせである。また、無停電電源装置１３について、停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせが、バッテリ１３１、バッテリ１３２、またはバッテリ１３３との組み合わせである。なお、実施の形態４において、停電補償余裕時間がプラスであるとは、停電補償余裕時間がマイナスでないことを意味し、停電補償余裕時間がゼロである場合を含む。
【０１２３】
推奨組み合わせ抽出部６４は、交換組み合わせの候補が複数存在する場合、停電補償余裕時間の合計が最大になる組み合わせを推奨組み合わせとして抽出する。図１７に示す例では、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の組み合わせとして、無停電電源装置１１にバッテリ１３２を搭載し、無停電電源装置１２にバッテリ１３１を搭載し、無停電電源装置１３にバッテリ１３３を搭載する第１の組み合わせがある。また、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の組み合わせとして、無停電電源装置１１にバッテリ１３２を搭載し、無停電電源装置１２にバッテリ１３３を搭載し、無停電電源装置１３にバッテリ１３１を搭載する第２の組み合わせがある。
【０１２４】
また、図１７に示す例では、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の組み合わせとして、無停電電源装置１１にバッテリ１３３を搭載し、無停電電源装置１２にバッテリ１３１を搭載し、無停電電源装置１３にバッテリ１３２を搭載する第３の組み合わせがある。また、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の組み合わせとして、無停電電源装置１１にバッテリ１３３を搭載し、無停電電源装置１２にバッテリ１３２を搭載し、無停電電源装置１３にバッテリ１３１を搭載する第４の組み合わせがある。
【０１２５】
無停電電源装置１１，１２，１３の停電補償余裕時間をＴ１，Ｔ２，Ｔ３とし、停電補償余裕時間の合計をＴＡとする。この場合、第１の組み合わせでは、ＴＡ＝Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＝５＋１５＋５＝２５［分］であり、第２の組み合わせでは、ＴＡ＝５＋３０＋１．５＝３６．５［分］である。また、第３の組み合わせでは、ＴＡ＝３＋１５＋６＝２４［分］であり、第４の組み合わせでは、ＴＡ＝３＋３５＋１．５＝３９．５［分］である。したがって、推奨組み合わせ抽出部６４は、第４の組み合わせを推奨組み合わせとして抽出する。
【０１２６】
図１８は、実施の形態４にかかる推奨組み合わせの抽出処理の他の例を説明するための図である。図１８に示す例では、図１７に示す例に比べ、無停電電源装置１２の停電補償要求時間が１０分から３０分へ変更され、無停電電源装置１３の停電補償要求時間が５分から７分に変更されている。
【０１２７】
図１８に示す例では、無停電電源装置１１の停電補償余裕時間が現状では−１．５分であるが、バッテリ１３１をバッテリ１３２またはバッテリ１３３へ変更することで、停電補償余裕時間が５分または３分へ延長される。ところが、バッテリ１３１とバッテリ１３２を交換した場合の無停電電源装置１２の停電補償余裕時間は−５分になり、バッテリ１３１とバッテリ１３３を交換した場合の無停電電源装置１３の停電補償余裕時間は−０．５分になる。したがって、いずれの組み合わせの場合も、すべての停電補償余裕時間をプラスにすることができないため、推奨組み合わせ抽出部６４は、推奨組み合わせを抽出しないことができる。
【０１２８】
また、推奨組み合わせ抽出部６４は、無停電電源装置１の優先度が設定されている場合、すべての停電補償余裕時間をプラスにすることができない場合であっても、無停電電源装置１の優先度に基づいて、推奨組み合わせを抽出することができる。無停電電源装置１の優先度は、例えば、無停電電源システム１００Ｃの利用者によって入力部５５への入力に基づいて設定される。
【０１２９】
例えば、無停電電源装置１１の優先度が、無停電電源装置１２の優先度および無停電電源装置１３の優先度よりも高いとする。この場合、推奨組み合わせ抽出部６４は、すべての停電補償余裕時間をプラスにすることができない場合であっても、無停電電源装置１１の停電補償余裕時間がプラスになることを優先することができる。
【０１３０】
具体的には、推奨組み合わせ抽出部６４は、無停電電源装置１１の停電補償余裕時間が最も高くなる組み合わせを推奨組み合わせとして抽出することができる。図１８に示す例では、推奨組み合わせ抽出部６４は、無停電電源装置１１にバッテリ１３２を搭載し、無停電電源装置１３にバッテリ１３１またはバッテリ１３３を搭載し、無停電電源装置１３にバッテリ１３１またはバッテリ１３３を搭載する組み合わせを推奨組み合わせとして抽出する。
【０１３１】
また、推奨組み合わせ抽出部６４は、無停電電源装置１１の停電補償余裕時間が最も高くなり且つ無停電電源装置１１以外の無停電電源装置１２，１３の停電補償余裕時間のマイナス分が最も小さくなる組み合わせを推奨組み合わせとして抽出することができる。図１８に示す例では、推奨組み合わせ抽出部６４は、無停電電源装置１１にバッテリ１３２を搭載し、無停電電源装置１２にバッテリ１３３を搭載し、無停電電源装置１１にバッテリ１３１を搭載する組み合わせを推奨組み合わせとして抽出する。
【０１３２】
図１９は、実施の形態４にかかる推奨組み合わせの抽出処理のさらに他の例を説明するための図である。図１９に示す例では、図１７に示す例に比べ、無停電電源装置１２の停電補償要求時間が１０分から３５分へ変更され、無停電電源装置１３の停電補償要求時間が５分から２分に変更されている。
【０１３３】
図１９に示す例では、無停電電源装置１１について、停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせが、バッテリ１３２またはバッテリ１３３との組み合わせである。また、無停電電源装置１２について、停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせが、バッテリ１３２またはバッテリ１３３との組み合わせである。また、無停電電源装置１３について、停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせが、バッテリ１３１、バッテリ１３２、またはバッテリ１３３との組み合わせである。
【０１３４】
したがって、図１９に示す例では、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の組み合わせとして、無停電電源装置１１にバッテリ１３３を搭載し、無停電電源装置１２にバッテリ１３２を搭載し、無停電電源装置１３にバッテリ１３１を搭載する第１の組み合わせがある。また、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の組み合わせとして、無停電電源装置１１にバッテリ１３２を搭載し、無停電電源装置１２にバッテリ１３３を搭載し、無停電電源装置１３にバッテリ１３１を搭載する第２の組み合わせがある。
【０１３５】
第１の組み合わせでは、ＴＡ＝Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＝３＋１０＋４．５＝１７．５［分］であり、第２の組み合わせでは、ＴＡ＝５＋５＋４．５＝１４．５［分］である。したがって、推奨組み合わせ抽出部６４は、第１の組み合わせを推奨組み合わせとして抽出する。
【０１３６】
図１６に戻って、処理部５３の説明を続ける。図１６に示す処理部５３のバッテリ残期間予測部６５は、情報取得部６１によって取得された停電補償情報、バッテリ情報、および負荷率情報などに基づいて、各無停電電源装置１のバッテリ残期間を予測する。バッテリ残期間は、バッテリ１３の劣化などによるバッテリ１３の放電容量の減少によって停電補償余裕時間がゼロになるまでの期間である。
【０１３７】
図２０は、実施の形態４にかかるバッテリ残期間を説明するための図であり、縦軸は、停電補償予測時間であり、横軸は、時間である。図２０に示すように、停電補償余裕時間は、停電補償予測時間が停電補償要求時間になるまでの期間である。
【０１３８】
図２１は、実施の形態４にかかるバッテリの寿命とバッテリの周囲温度との関係の一例を示す図である。図２１において、「５×Ｉ２０」は、２０時間率放電電流の５倍の電流値を示し、「６０×Ｉ２０」は、２０時間率放電電流の６０倍の電流値を示す。図２１に示すように、バッテリ１３の周囲温度が、例えば、３０℃から４０℃へ上昇すると寿命が数か月短くなる。また、放電電流が５×Ｉ２０，６０×Ｉ２０のように異なる場合も寿命が変わってくる。すなわち、バッテリ劣化通知情報が無停電電源装置１から送信された後、無停電電源装置１の負荷率の変化とバッテリ１３の周囲温度の変化により、実効的なバッテリ１３の寿命が大きく変わる可能性がある。
【０１３９】
例えば、バッテリ１３における実効的な寿命が短くなれば、バッテリ１３を交換するまでに停電補償要求時間が満たされなくなる場合が発生する可能性がある。また、バッテリ１３の実効的な寿命が長くなれば、バッテリ１３の余力を残したまま交換することになるため資源の有効活用の点で無駄が発生する可能性がある。
【０１４０】
上述したように、バッテリ残期間予測部６５は、情報取得部６１によって取得された停電補償情報、バッテリ情報、および負荷率情報などに基づいて、各無停電電源装置１のバッテリ残期間を算出する。停電補償情報、バッテリ情報、および負荷率情報は、例えば、数分間隔で無停電電源装置１からバッテリ管理装置５０へ通知される。
【０１４１】
バッテリ情報には、バッテリ１３の周囲温度の値を示す情報が含まれている。バッテリ残期間予測部６５は、数分間隔で取得されるバッテリ１３の周囲温度の値を積分する機能を有することにより、バッテリ１３の周囲温度の積算履歴を保持する。バッテリ残期間予測部６５は、例えば、バッテリ劣化通知情報がバッテリ管理装置５０で受信された後におけるバッテリ１３の周囲温度の積算履歴を用いて各無停電電源装置１のバッテリ残期間を予測することができる。これにより、各無停電電源装置１のバッテリ残期間を精度よく予測することができる。
【０１４２】
バッテリ残期間予測部６５は、バッテリ残期間が予め設定された期間Ｔｂ未満になった無停電電源装置１があるか否かを判定し、判定した結果を表示部５４に表示したり、判定した結果を通信部５１から不図示の端末装置へ送信したりすることができる。予め設定された期間Ｔｂは、例えば、１か月などの期間であり、無停電電源装置１におけるバッテリ劣化通知情報の送信基準の期間よりも短い期間である。
【０１４３】
また、バッテリ残期間予測部６５は、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の組み合わせが複数ある場合、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の組み合わせでのバッテリ残期間を予測することができる。推奨組み合わせ抽出部６４は、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の複数の組み合わせのうち、バッテリ残期間が予め設定された期間Ｔｃ未満になる無停電電源装置１を含む組み合わせを推奨組み合わせから除外することができる。推奨組み合わせ抽出部６４は、停電補償余裕時間がプラスになる現状以外の複数の組み合わせのうち、バッテリ残期間に基づいて除外した組み合わせ以外の組み合わせから上述した手法で推奨組み合わせを抽出することができる。なお、期間Ｔｃは、期間Ｔｂ以上の期間である。
【０１４４】
図２２は、実施の形態４にかかるバッテリの周囲温度と放電容量との関係を示す図であり、放電電流が０．０５ＣＡ、０．１ＣＡ、０．２５ＣＡ、および１ＣＡの場合の例を示している。図２２に示すように、例えば、バッテリ１３の周囲温度が３０℃から４０℃へ上昇するとバッテリ１３の放電容量が５％程度アップする。バッテリ１３の寿命の観点ではバッテリ１３の周囲温度を下げる方が望ましいが、短期的にはバッテリ１３の周囲温度を上昇させることにより停電補償余裕時間を増加させることが可能である。
【０１４５】
そこで、実施の形態４にかかるバッテリ管理装置５０の処理部５３は、停電補償余裕時間算出部６３によって算出された停電補償余裕時間に基づいて、バッテリ１３の周囲温度を上昇させる制御を行う。具体的には、図１６に示す処理部５３のバッテリ温度制御部６６は、停電補償余裕時間算出部６３によって算出された停電補償余裕時間に基づいて、複数の無停電電源装置１のバッテリ１３のうち温度上昇させるバッテリ１３を決定する。そして、バッテリ温度制御部６６は、決定したバッテリ１３を有する無停電電源装置１に決定したバッテリ１３の温度を上昇する処理を実行させる。
【０１４６】
例えば、バッテリ温度制御部６６は、推奨組み合わせ抽出部６４によって停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせがないと判定された場合、バッテリ１３の温度上昇によって停電補償余裕時間がプラスになる無停電電源装置１の有無を判定する。
【０１４７】
ここで、バッテリ１３２を搭載した場合の無停電電源装置１１の停電補償余裕時間がプラスであり、バッテリ１３３を搭載した場合の無停電電源装置１２の停電補償余裕時間がプラスであるとする。また、バッテリ１３１を搭載した場合の無停電電源装置１３の停電補償余裕時間が−０．５分であるとする。そして、バッテリ１３１を搭載した場合の無停電電源装置１３において、停電補償予測時間が１０分であり、停電補償要求時間が１０．５分であるとする。また、バッテリ１３１の周囲温度が３０℃であるとする。
【０１４８】
この場合、図２２に示す例では、バッテリ１３１の周囲温度を３０℃から４０℃へ上昇するとバッテリ１３１の放電容量が５％程度アップし、バッテリ１３１を搭載した場合の無停電電源装置１３の停電補償余裕時間がプラスになる。そこで、バッテリ温度制御部６６は、バッテリ１３１を温度上昇させるバッテリ１３として決定する。また、バッテリ温度制御部６６は、バッテリ温度制御部６６によるバッテリ１３の温度制御によって、停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせを推奨組み合わせとして抽出することができる。
【０１４９】
バッテリ温度制御部６６は、温度上昇させるバッテリ１３を搭載した無停電電源装置１に、温度上昇命令を通信部５１および通信線７を介して送信することによって、無停電電源装置１にバッテリ１３の温度を上昇する処理を実行させる。例えば、バッテリ温度制御部６６は、推奨組み合わせ抽出部６４が推奨する組み合わせでバッテリ１３が交換された後に、温度上昇させるバッテリ１３を搭載した無停電電源装置１に温度上昇命令を送信する。これにより、推奨組み合わせ抽出部６４が推奨する組み合わせでバッテリ１３が交換された場合において、各無停電電源装置１の停電補償余裕時間をプラスにすることができる。
【０１５０】
無停電電源装置１の制御部２０は、バッテリ温度制御部６６から温度上昇命令がある場合、無停電電源装置１に設けられた不図示の冷却ファンの回転数を遅くすることにより、バッテリ１３の周囲温度を上昇させ、停電補償余裕時間を増加させることができる。なお、温度上昇命令には上昇させる温度の値である温度上昇値が含まれており、無停電電源装置１の制御部２０は、温度上昇命令に含まれる温度上昇値が大きいほど回転数を遅くすることができる。
【０１５１】
また、記憶部５２は、推奨組み合わせ抽出部６４が推奨する組み合わせでバッテリ１３が交換されたことを示す情報である交換完了情報を利用者の設定によりに記憶部５２に記憶することができる。バッテリ温度制御部６６は、交換完了情報が記憶部５２に記憶された場合に、温度上昇命令を対象の無停電電源装置１へ通信部５１および通信線７を介して送信することができる。記憶部５２への交換完了情報の記憶は、例えば、通信線７に接続された不図示の端末装置への操作によって行うこともできる。
【０１５２】
図１５に示すバッテリ管理装置５０は、オンプレミスのサーバであるが、例えば、バッテリ管理装置５０は、クラウドコンピューティングシステムのサーバであってもよい。すなわち、バッテリ管理装置５０は、クラウド上に配置されてもよい。図２３は、実施の形態４にかかる無停電電源システムの他の構成例を示す図である。図２３に示す例では、バッテリ管理装置５０は、クラウドコンピューティングシステム７０に設けられる。図２３に示す各無停電電源装置１は、ゲートウェイ７１およびネットワーク７２を介してバッテリ管理装置５０に接続される。各無停電電源装置１は、通信線７、ゲートウェイ７１、およびネットワーク７２を介してバッテリ管理装置５０と通信することができる。なお、ネットワーク７２は、例えばインターネットである。
【０１５３】
つづいて、バッテリ管理装置５０における処理部５３による処理を、フローチャートを用いて説明する。図２４は、実施の形態４にかかるバッテリ管理装置の処理部による処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５４】
図２４に示すように、バッテリ管理装置５０の処理部５３は、無停電電源装置１から情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２１）。処理部５３は、無停電電源装置１から情報を取得したと判定した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、無停電電源装置１から取得した情報を記憶部５２に記憶する（ステップＳ２２）。
【０１５５】
処理部５３は、ステップＳ２２の処理が終了した場合、または無停電電源装置１から情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、交換組み合わせ抽出タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の処理において、処理部５３は、例えば、無停電電源装置１からバッテリ劣化通知情報を取得した場合または利用者からの要求があった場合に、交換組み合わせ抽出タイミングになったと判定する。
【０１５６】
処理部５３は、交換組み合わせ抽出タイミングになったと判定した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、各組み合わせの停電補償予測時間を算出し（ステップＳ２４）、各組み合わせの停電補償余裕時間を算出する（ステップＳ２５）。各組み合わせの停電補償予測時間は、各組み合わせにおける各無停電電源装置１の停電補償予測時間である。また、各組み合わせの停電補償余裕時間は、各組み合わせにおける各無停電電源装置１の停電補償余裕時間である。
【０１５７】
次に、処理部５３は、推奨組み合わせの抽出処理を行う（ステップＳ２６）。ステップＳ２６の抽出処理は、図２５におけるステップＳ３１〜Ｓ３７の処理であり、後で詳述する。処理部５３は、ステップＳ２６の抽出処理において推奨組み合わせを抽出できたか否かを判定する（ステップＳ２７）。処理部５３は、推奨組み合わせを抽出できたと判定した場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、推奨組み合わせを表示または通知する（ステップＳ２８）。
【０１５８】
処理部５３は、ステップＳ２８の処理が終了した場合、交換組み合わせ抽出タイミングになっていないと判定した場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、または推奨組み合わせを抽出できないと判定した場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、寿命判定タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ２９）。処理部５３は、例えば、無停電電源装置１からバッテリ劣化通知情報を取得した後に予め設定された周期で発生するタイミングになった場合または利用者からの要求があった場合に、寿命判定タイミングになったと判定する。
【０１５９】
処理部５３は、寿命判定タイミングになったと判定した場合（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、各バッテリの寿命を判定する（ステップＳ３０）。処理部５３は、ステップＳ３０の処理が終了した場合、または寿命判定タイミングになっていないと判定した場合（ステップＳ２９：Ｎｏ）、図２４に示す処理を終了する。
【０１６０】
次に、図２４に示すステップＳ２６の抽出処理について説明する。図２５は、実施の形態４にかかる推奨組み合わせの抽出処理の一例を示すフローチャートである。図２５に示すように、処理部５３は、停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせがあるか否かを判定する（ステップＳ３１）。処理部５３は、停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせがあると判定した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、停電補償余裕時間の合計値が最大の組み合わせを推奨組み合わせとして決定する（ステップＳ３２）。
【０１６１】
処理部５３は、停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせがないと判定した場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、無停電電源装置１に優先度が設定されているか否かを判定する（ステップＳ３３）。処理部５３は、無停電電源装置１に優先度が設定されていると判定した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、優先度が高い無停電電源装置１の停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせがあるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【０１６２】
処理部５３は、優先度が高い無停電電源装置１の停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせがあると判定した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３５の処理に移行する。処理部５３は、ステップＳ３５の処理において、優先度が高い無停電電源装置１の停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせを推奨組み合わせとして決定する。
【０１６３】
処理部５３は、無停電電源装置１に優先度が設定されていないと判定した場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、または優先度が高い無停電電源装置１の停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせがないと判定した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、ステップＳ３６の処理に移行する。処理部５３は、ステップＳ３６の処理において、バッテリ１３の温度上昇により停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせがあるか否かを判定する。
【０１６４】
処理部５３は、バッテリ１３の温度上昇により停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせがあると判定した場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３７の処理に移行する。処理部５３は、ステップＳ３７の処理において、バッテリ１３の温度上昇により停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせを推奨組み合わせとして決定する。
【０１６５】
処理部５３は、ステップＳ３２の処理が終了した場合、ステップＳ３５の処理が終了した場合、ステップＳ３７の処理が終了した場合、または、バッテリ１３の温度上昇により停電補償余裕時間がマイナスにならない組み合わせがないと判定した場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、図２５に示す処理を終了する。
【０１６６】
実施の形態４にかかるバッテリ管理装置５０における記憶部５２および処理部５３のハードウェア構成例は、図１０に示す無停電電源装置１と同じである。記憶部５２は、メモリ１０２によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、情報取得部６１、停電補償予測時間算出部６２、停電補償余裕時間算出部６３、推奨組み合わせ抽出部６４、バッテリ残期間予測部６５、およびバッテリ温度制御部６６の機能を実行することができる。なお、バッテリ管理装置５０の処理部５３は、ＡＳＩＣおよびＦＰＧＡなどの集積回路を含んでいてもよい。
【０１６７】
以上のように、実施の形態４にかかる無停電電源システム１００Ｃは、複数の無停電電源装置１と、複数の無停電電源装置１の各々のバッテリ１３を管理するバッテリ管理装置５０を備える。バッテリ管理装置５０は、停電補償予測時間算出部６２と、停電補償余裕時間算出部６３と、推奨組み合わせ抽出部６４とを備える。停電補償予測時間算出部６２は、複数の無停電電源装置１のバッテリ１３の各々を複数の無停電電源装置１のうち異なる無停電電源装置１に搭載した場合において、複数の無停電電源装置１の各々から対応する電気機器２に電力を供給可能な時間の予測値である停電補償予測時間を算出する。停電補償余裕時間算出部６３は、複数の無停電電源装置１のバッテリ１３と複数の無停電電源装置１との現状の組み合わせとは異なる組み合わせにおいて、電気機器２に電力供給が要求される時間である停電補償要求時間と、停電補償予測時間との差である停電補償余裕時間を算出する。推奨組み合わせ抽出部６４は、停電補償余裕時間算出部６３によって算出された停電補償余裕時間に基づいて、複数の無停電電源装置１のバッテリ１３と複数の無停電電源装置１との現状の組み合わせとは異なる組み合わせであって推奨される組み合わせを抽出する。これにより、例えば、交換用のバッテリ１３が品切れなどによって交換用のバッテリ１３をすぐに調達できない場合などにおいて、複数の無停電電源装置１間でバッテリ１３を交換することで停電補償要求時間を確保することができる。
【０１６８】
また、推奨組み合わせ抽出部６４は、異なる組み合わせのうち複数の無停電電源装置１の停電補償余裕時間がすべてプラスである組み合わせを推奨される組み合わせとして抽出する。これにより、交換用のバッテリ１３を調達するまでの間において、停電補償要求時間を精度よく確保することができる。
【０１６９】
また、推奨組み合わせ抽出部６４は、異なる組み合わせのうち複数の無停電電源装置１の停電補償余裕時間がすべてプラスである組み合わせが複数ある場合、停電補償余裕時間の合計が最も大きい組み合わせを推奨される組み合わせとして抽出する。これにより、交換用のバッテリ１３を調達するまでの間において、停電補償要求時間をより精度よく確保することができる。
【０１７０】
また、推奨組み合わせ抽出部６４は、異なる組み合わせにおいて停電補償余裕時間がマイナスになる無停電電源装置１が含まれる場合、複数の無停電電源装置１のうち優先度が最も高く設定された無停電電源装置１の停電補償余裕時間がプラスになる組み合わせを推奨される組み合わせとして抽出する。これにより、優先度が高い無停電電源装置１について、交換用のバッテリ１３を調達するまでの間において、停電補償要求時間を確保することができる。
【０１７１】
また、バッテリ管理装置５０は、バッテリ温度制御部６６を備える。バッテリ温度制御部６６は、停電補償余裕時間算出部６３によって算出された停電補償余裕時間に基づいて、複数の無停電電源装置１のバッテリ１３のうち温度上昇させるバッテリ１３を決定し、決定したバッテリ１３を有する無停電電源装置１に決定したバッテリ１３の温度を上昇する処理を実行させる。これにより、優先度が高い無停電電源装置１について、交換用のバッテリ１３を調達するまでの間において、停電補償要求時間を精度よく確保することができる。
【０１７２】
また、バッテリ管理装置５０は、クラウド上に配置される。そのため、バッテリ管理装置５０を無停電電源装置１の設置場所に配置する必要がなく、無停電電源装置１の設置場所が狭い場合であっても、バッテリ１３を管理することができる。
【０１７３】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１，１１，１２，１３，１Ａ，１Ａ１，１Ａ２，１Ａ３，１Ｂ，１Ｂ１，１Ｂ２，１Ｂ３  無停電電源装置、２，２１，２２，２３  電気機器、３  交流電源、４  ブレーカ、５  商用電力線、６  共有電力線、７  通信線、１１，１１１，１１２，１１３  コンバータ、１２，１２１，１２２，１２３  インバータ、１３，１３１，１３２，１３３  バッテリ、１４，１４１，１４２，１４３，１４Ｂ，１４Ｂ１，１４Ｂ２，１４Ｂ３，１５，１５１，１５２，１５３  スイッチ、１６  電流検出部、１７  電圧検出部、１８，１８１，１８２，１８３  バイパス電力線、２０，２０１，２０２，２０３，２０Ｂ，２０Ｂ１，２０Ｂ２，２０Ｂ３  制御部、２１  コンバータ制御部、２２  インバータ制御部、２３，２３Ｂ  スイッチ制御部、２４  停電判定部、２５  負荷率測定部、２６  バッテリ寿命予測部、２７，６２  停電補償予測時間算出部、２８，２８Ｂ  協調処理部、３０，３０１，３０２，３０３，３０Ａ，３０Ａ１，３０Ａ２，３０Ａ３，５１  通信部、４０，４０１，４０２，４０３，５２  記憶部、４１  フィルタ、４２１，４２２，４２３，４２４  スイッチング素子、４３１，４３２，４３３，４３４  ダイオード、４４  平滑コンデンサ、４５  コンデンサ、４６１，４６２  コイル、５０  バッテリ管理装置、５３  処理部、５４  表示部、５５  入力部、６１  情報取得部、６３  停電補償余裕時間算出部、６４  推奨組み合わせ抽出部、６５  バッテリ残期間予測部、６６  バッテリ温度制御部、７０  クラウドコンピューティングシステム、７１  ゲートウェイ、７２  ネットワーク、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  無停電電源システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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