(57)【要約】【課題】受光手段により受光される反射光の光量を調整することが可能な散乱光式感知器を提供すること。【解決手段】外部から遮光された遮光領域１４内に設けられ、検出対象が流入する検出空間１６と、検出空間１６に向けて検出光を発光する発光部２１１と、発光部２１１から発光された検出光が検出空間１６を通過した後に遮光領域１４内で反射されることで生じる反射光、及び、発光部２１１から発光された検出光が検出空間１６に流入した検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光部２１２と、発光部２１１から発光され検出空間１６を通過した検出光の一部又は全部が照射される電子ペーパ１７であって、自己に照射された検出光についての光学的調整対象が調整可能となっている電子ペーパ１７と、受光部２１２により受光される反射光の光量を調整するべく、電子ペーパ１７の光学的調整対象を調整する調整部とを備える。【選択図】図３
2020187462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から遮光された遮光領域内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、
前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、
前記発光手段から発光された検出光が前記検出空間を通過した後に前記遮光領域内で反射されることで生じる反射光、及び、前記発光手段から発光された検出光が前記検出空間に流入した前記検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光手段と、
前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される被調整手段であって、自己に照射された検出光についての反射率又は透過率である光学的調整対象が調整可能となっている前記被調整手段と、
前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記被調整手段の前記光学的調整対象を調整する調整手段と、
を備える散乱光式感知器。
【請求項２】
前記調整手段は、前記発光手段の動作状態についての試験を行う場合の、前記被調整手段の前記光学的調整対象の値と、前記発光手段の動作状態についての試験を行わない場合の、前記被調整手段の前記光学的調整対象の値とが、相互に異なる値になるように前記被調整手段の前記光学的調整対象を調整する、
請求項１に記載の散乱光式感知器。
【請求項３】
前記被調整手段は、少なくとも前記発光手段の正面に設けられている、
請求項１又は２に記載の散乱光式感知器。
【請求項４】
前記被調整手段は、少なくとも前記受光手段の正面に設けられている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の散乱光式感知器。
【請求項５】
前記被調整手段は、電気的に自己の前記光学的調整対象を調整可能な電子ペーパである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の散乱光式感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散乱光式感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から遮光された遮光領域内に設けられている検出空間を備えており、この検出空間に流入した煙の濃度を検出することにより、火災を判定する火災感知器が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この火災感知器は、検出光を発光する発光部と、発光部から発光された検出光に基づく光を受光する受光部とを備えており、発光部から発光された検出光が検出空間内の煙の粒子によって散乱されることにより生じる散乱光、及び当該検出光が検出空間を通過した後に遮光領域内で反射されることにより生じる反射光を受光部で受光し、受光部が受光した光の光量と判定用閾値とを比較し、比較結果に基づいて、火災を判定していた。
【０００３】
ところで、このような火災感知器において、一般的に、火災を判定する機能を担保するべく、発光部が正常に動作しているか否かを確認するために、定期的に発光部から検出光を発光させる制御を行い、当該制御に応じて受光部にて反射光を受光できるか否かを判定する発光確認試験が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発光確認試験を確実に行えるように、比較的多い光量の反射光が発生するように遮光領域を構成した場合、受光部に常時到達する光の光量が増大するので、判定用閾値に対応する光量と受光部が常時受光する光の光量との差分が減少し、僅かな差分で火災を判定することになるのでＳＮ比（Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）が低下し、火災以外の事象（例えば、感知器への湯気の到達等）を、火災が発生したものと誤って判定する可能性があった。特に、遮光領域内に塵埃が付着した場合に、火災が発生したものと誤って判定することが頻繁に行われる可能性があった。
【０００６】
一方、火災が発生したものと誤って判定する可能性を減少させるために、比較的少ない光量の反射光が発生するように遮光領域を構成した場合、発光確認試験を行う場合に受光部に光が到達しなかったり、あるいは、受光部に到達した光の光量が少なかったりするために、発光確認試験を正常に行うことができなくなる可能性があった。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、受光手段により受光される反射光の光量を調整することが可能な散乱光式感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の散乱光式感知器は、外部から遮光された遮光領域内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記検出空間を通過した後に前記遮光領域内で反射されることで生じる反射光、及び、前記発光手段から発光された検出光が前記検出空間に流入した前記検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される被調整手段であって、自己に照射された検出光についての反射率又は透過率である光学的調整対象が調整可能となっている前記被調整手段と、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記被調整手段の前記光学的調整対象を調整する調整手段と、を備える。
【０００９】
また、請求項２に記載の散乱光式感知器は、請求項１に記載の散乱光式感知器において、前記調整手段は、前記発光手段の動作状態についての試験を行う場合の、前記被調整手段の前記光学的調整対象の値と、前記発光手段の動作状態についての試験を行わない場合の、前記被調整手段の前記光学的調整対象の値とが、相互に異なる値になるように前記被調整手段の前記光学的調整対象を調整する。
【００１０】
また、請求項３に記載の散乱光式感知器は、請求項１又は２に記載の散乱光式感知器において、前記被調整手段は、少なくとも前記発光手段の正面に設けられている。
【００１１】
また、請求項４に記載の散乱光式感知器は、請求項１から３のいずれか一項に記載の散乱光式感知器において、前記被調整手段は、少なくとも前記受光手段の正面に設けられている。
【００１２】
また、請求項５に記載の散乱光式感知器は、請求項１から４のいずれか一項に記載の散乱光式感知器において、前記被調整手段は、電気的に自己の前記光学的調整対象を調整可能な電子ペーパである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の散乱光式感知器によれば、受光手段により受光される反射光の光量を調整するべく、被調整手段の光学的調整対象を調整することにより、例えば、受光される反射光の光量を調整可能な散乱光式感知器を提供することができる。
【００１４】
請求項２に記載の散乱光式感知器によれば、発光手段の動作状態についての試験を行う場合の、被調整手段の光学的調整対象の値と、発光手段の動作状態についての試験を行わない場合の、被調整手段の光学的調整対象の値とが、相互に異なる値になるように被調整手段の光学的調整対象を調整することにより、例えば、被調整手段の光学的調整対象の値を、発光手段の動作状態についての試験を行う場合、及び、発光手段の動作状態についての試験を行わない場合の各々の場合に適切な値にすることができるので、発光手段の動作状態についての試験を正常に行い、且つ、発光手段の動作状態についての試験以外の動作（一例としては、監視領域における異常の判定等）を正常に行うことができる。
【００１５】
請求項３に記載の散乱光式感知器によれば、被調整手段が少なくとも発光手段の正面に設けられていることにより、例えば、検出光の第１回目の反射にて生じる反射光の光量を直接的に調整することができるので、遮光領域にて生じる反射光全体の光量を迅速に調整することができる。
【００１６】
請求項４に記載の散乱光式感知器によれば、被調整手段が少なくとも受光手段の正面に設けられていることにより、例えば、受光手段に到達する直前の反射にて生じる反射光の光量を直接的に調整することができるので、受光手段にて受光される反射光の光量を微調整することができる。
【００１７】
請求項５に記載の散乱光式感知器によれば、被調整手段が電気的に自己の光学的調整対象を調整可能な電子ペーパであることにより、例えば、受光手段にて受光される反射光の光量を低消費電力にて調整することができるので、散乱光式感知器全体の消費電力を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る感知器の側面図である。
【図２】感知器の底面図である。
【図３】図１のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図４】感知器のブロック図である。
【図５】明度反射率特定情報を例示した図である。
【図６】光学的調整対象特定情報を例示した図である。
【図７】防災処理のフローチャートである
【図８】火災判定閾値と受光部が受光した光の光量を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る散乱光式感知器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、検出空間と、発光手段と、受光手段と、被調整手段と、調整手段とを備える散乱光式感知器に関するものである。
【００２１】
ここで、「散乱光式感知器」とは、監視領域の異常を判定する機器であり、具体的には、監視領域の検出対象を検出することにより、火災等の異常を判定する機器であり、例えば、煙感知器、及び火災感知器等を含む概念である。また、「監視領域」とは、散乱光式感知器による監視の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であって、屋内あるいは屋外の空間であって、例えば、建物の廊下、階段、又は部屋等の空間を含む概念である。また、「検出対象」とは、散乱光式感知器による検出の対象であり、具体的には、監視領域の異常に関連するものであり、例えば、煙等を含む概念である。
【００２２】
また、「検出空間」とは、検出対象が流入する空間であり、例えば、散乱光式感知器の外部から遮光されている領域である遮光領域内に設けられている空間である。
【００２３】
また、「発光手段」とは、検出空間に流入した検出対象を検出するための検出手段であり、具体的には、検出空間に向けて検出光を発光する手段であり、例えば、発光ダイオード等を含む概念である。
【００２４】
また、「受光手段」とは、検出空間に流入した検出対象を検出するための検出手段であり、具体的には、発光手段から発光された検出光に基づく光を受光する手段であり、より具体的には、反射光及び散乱光を受光する手段であり、例えば、フォトダイオード等を含む概念である。「反射光」とは、発光手段から発光された検出光が検出空間を通過した後に遮光領域内で反射されることで生じる光である。「散乱光」とは、発光手段から発光された検出光が検出空間に流入した検出対象により散乱されることで生じる光である。
【００２５】
また、「被調整手段」とは、発光手段から発光され検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射されるものであって、自己の光学的調整対象が調整可能となっているものであり、具体的には、発光手段の正面、受光手段の正面、あるいは、発光手段の正面及び受光手段の正面以外に設けられているものであって、１つのみのもの、あるいは、複数のものである。この「被調整手段」とは、例えば、散乱光式感知器の内部の公知の部品に設けられたもの、あるいは、散乱光式感知器の内部の公知の部品とは別の新たな部品として設けられたものであり、一例としては、電子ペーパ等を含む概念である。
【００２６】
ここで、「光学的調整対象」とは、被調整手段の調整可能なパラメータであり、具体的には、被調整手段に照射された検出光についての反射率又は透過率であり、例えば、色の属性であって、より詳細には、色相、明度、彩度、又は透明度等である。また、「電子ペーパ」とは、電気的に自己の光学的調整対象を調整可能なものであり、具体的には、柔軟に曲げられるもの、あるいは、或る程度形状が定まっており多少曲げられるもの等を含む概念である。また、「電子ペーパ」は、自己の反射率又は透過率が調整可能となるように構成される限りにおいて任意に構成されるものであり、例えば、いわゆるマイクロカプセル型電気泳動方式、セグメント方式、ドットマトリクス方式、カラーフィルタを用いる方式、ＲＧＢの光を選択的に反射するコレステリック液晶を積層する方式、又はその他の公知の方式、あるいは、これらの方式の任意の組み合わせによる方式を用いて構成されるものである。
【００２７】
また、「調整手段」とは、受光手段により受光される反射光の光量を調整するべく、被調整手段の光学的調整対象を調整する手段であり、例えば、発光手段の動作状態についての試験を行う場合の、被調整手段の光学的調整対象の値と、発光手段の動作状態についての試験を行わない場合の、被調整手段の光学的調整対象の値とが、相互に異なる値になるように被調整手段の光学的調整対象を調整する手段等を含む概念である。
【００２８】
以下に示す実施の形態では、「監視領域」が「建物の部屋」であり、「被調整手段」が散乱光式感知器の内部の公知の部品に設けられた電子ペーパであって、自己の白黒の表示色において明度を調整することにより反射率を調整可能なものとして構成されている電子ペーパの光学的調整対象を調整する場合について説明する。また、以下に示す実施の形態にて示す数値については、説明の便宜上、一例として示したものであり、実際には、実施の形態に示す概念に従う限りにおいて、当該例示した数値以外の数値を用いてもよい。
【００２９】
（構成）
まず、本実施の形態に係る感知器の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る感知器の側面図であり、図２は、感知器の底面図であり、図３は、図１のＡ―Ａ矢視断面図であり、図４は、感知器のブロック図である。なお、説明の便宜上、図１については、感知器１００の外側を破線で示し、内側を実線で示しており、また、図３については、感知器１００の断面の一部のみを示している。また、以下の説明では、図１〜図３に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が鉛直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する。また、以下の「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の感知器１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとし、図３の遮光領域１４の中心位置を基準として、ＸＹ平面において遮光領域１４から離れる方向を「外側」と称し、遮光領域１４に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。
【００３０】
これら各図に示す感知器１００は、散乱光式感知器であって、監視領域の検出対象を検出することにより、火災を判定する機器であり、具体的には、図１に示すように、監視領域の天井面である設置面９００に取り付けて用いられるものであり、例えば、取付ベース１１、筐体１２、図３のラビリンス１３、遮光領域１４、防虫網１５、検出空間１６、電子ペーパ１７、図４の検出部２１、警報部２２、記録部２３、及び制御部２４を備える。
【００３１】
（構成−取付ベース）
図１の取付ベース１１は、設置面９００に対して、筐体１２を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、筐体１２と設置面９００との間において用いられるものであって、公知の固定手段（例えば、ねじあるいは嵌合構造等）によって固定されているものである。
【００３２】
（構成−筐体）
図１の筐体１２は、図３のラビリンス１３、遮光領域１４、防虫網１５、検出空間１６、電子ペーパ１７、図４の検出部２１、警報部２２、記録部２３、及び制御部２４を収容する収容手段である。この図１の筐体１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、高さ方向（Ｚ方向）において上側（＋Ｚ方向）に設けられている円筒状部分と、この円筒状部分から下側（−Ｚ方向）に突出するように形成されたものであって少なくとも防虫網１５を収容するためのドーム状部分とによって形成されているものであり、図２の開口部１２１が設けられているものである。
【００３３】
（構成−筐体−開口部）
図２の開口部１２１は、筐体１２に対して気体を流入させる流入手段であり、また、筐体１２に対して気体を流出させる流出手段である。この開口部１２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、筐体１２のドーム状部分における防虫網１５と対向する位置を複数設けられているものである。
【００３４】
（構成−ラビリンス）
図３のラビリンス１３は、感知器１００の外側からの光を遮光しつつ、気体を流入また又は流出させる遮光手段である。このラビリンス１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１の高さ方向（Ｚ方向）においてベース板１３１及びカバー板１３２の間に固定されるものであり、図３に示すように、防虫網１５の内周全体に沿って複数設けられているものである。
【００３５】
（構成−遮光領域）
図３の遮光領域１４は、感知器１００の外側からの光が遮光されている領域であり、具体的には、ラビリンス１３、図１のベース板１３１、及びカバー板１３２によって取り囲まれている領域である。
【００３６】
（構成−防虫網）
図３の防虫網１５は、遮光領域１４に虫が進入するのを抑制する防虫手段であり、また、遮光領域１４に対して気体を流入させる流入手段であり、また、遮光領域１４に対して気体を流出させる流出手段である。この防虫網１５の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、遮光領域１４の外部と内部との間で、防虫網１５自身の小孔を介して気体が流入又は流出するのを許容する一方で、遮光領域１４に虫が入ることを防止するように構成されているものである。
【００３７】
（構成−検出空間）
図３の検出空間１６は、遮光領域１４内に設けられ、外部から煙が流入する空間であって、散乱光が生じる空間である。この検出空間１６は具体的には、後述する発光部２１１の光軸と受光部２１２の光軸とが交わる点を少なくとも含む空間である。
【００３８】
（構成−電子ペーパ）
電子ペーパ１７は、後述する発光部２１１から発光され検出空間１６を通過した検出光の一部又は全部が照射される被調整手段であって、自己に照射された検出光についての反射率である光学的調整対象が調整可能となっているものである。この電子ペーパ１７の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、自己の白黒の表示色において明度を調整することにより反射率を調整可能に構成されており、また、発光部２１１の正面に設けられているものである。ここで、「発光部２１１の正面」とは、発光部２１１の光軸に対応する方向である。この電子ペーパ１７は、詳細には、例えば、ＸＹ平面における遮光領域１４の中央を基準にして、発光部２１１の反対側に設けられている２つのラビリンス１３に各々設けられているものであり、より詳細には、当該ラビリンス１３における内側の面に、接着剤等の固定手段を用いて固定されているものである。
【００３９】
（構成−電子ペーパ−明度と反射率の関係）
図５は、明度反射率特定情報を例示した図である。図５の「明度反射率特定情報」とは、電子ペーパ１７の明度と反射率との関係を示す情報である。項目「明度情報」に対応する情報は、電子ペーパ１７の調整可能な明度を特定する明度情報である（図５では、「９０」等であり、数値が高くなるほど明るくなることを示しており、つまり、数値が高くなるにつれて白色に近くなり、一方、数値が小さくなるにつれて黒色に近くなることを示している）。また、項目「反射率情報」に対応する情報は、発光部２１１が発光する検出光についての電子ペーパ１７における反射率を特定する反射率情報である（図５では、「７５」等であって、単位がパーセントであって、発光部２１１から発光されて電子ペーパ１７に照射される光の光量に対する、当該電子ペーパ１７にて反射される光の光量の割合を示しており、つまり、数値が高くなるにつれて反射される光の光量が増加し、一方、数値が低くなるにつれて反射される光の光量が減少することを示している）。そして、以下では、電子ペーパ１７の明度と反射率との関係が、図５の明度反射率特定情報が示す関係となるように構成されている場合を例示して説明する。
【００４０】
（構成−検出部）
図４の検出部２１は、検出空間１６に流入した煙を検出する検出手段である。この検出部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３の発光部２１１及び受光部２１２を備えるものである。
【００４１】
（構成−検出部−発光部）
発光部２１１は、煙を検出するための光である検出光を発光する発光手段であり、具体的には、検出空間１６に向かって検出光を発光するものである。この発光部２１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、発光ダイオード等を備えるものである。
【００４２】
（構成−検出部−受光部）
受光部２１２は、発光部２１１から発光された検出光に基づく光を受光する受光手段であり、具体的には、遮光領域１４内で反射された反射光、及び検出空間１６で発生した散乱光を受光するものである。この受光部２１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、フォトダイオード等を備えるものである。
【００４３】
（構成−警報部）
図４の警報部２２は、感知器１００が火災を判定した場合に、警報を出力する警報手段である。この警報部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、音声にて警報を出力する不図示のスピーカ、あるいは、発光表示にて警報を出力する図２の表示灯２２１等を備えるものである。
【００４４】
（構成−記録部）
図４の記録部２３は、感知器１００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのフラッシュメモリ等（図示省略）を用いて構成されている。ただし、フラッシュメモリに代えてあるいはフラッシュメモリと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４５】
また、この記録部２３には、火災判定閾値、及び光学的調整対象特定情報が格納されている。
【００４６】
まず、図４の「火災判定閾値」とは、監視領域における異常である火災発生を判定するために用いられる閾値であって、図３の受光部２１２が受光した光の光量と比較されるものである。そして、この火災判定閾値については、不図示の入力手段を用いて、一例として「５０（ルーメン）」が入力されて格納されているものとする。以下、光の光量の単位「ルーメン」については、適宜省略する。
【００４７】
また、図４の「光学的調整対象特定情報」とは、動作に応じて設定するべき光学的調整対象を特定する情報であり、具体的には、通常監視のために図３の電子ペーパ１７に設定するべき明度情報、及び、発光動作試験のために電子ペーパ１７に設定するべき明度情報を特定する情報である。図６は、光学的調整対象特定情報を例示した図である。この図６に示すように、光学的調整対象特定情報は、項目「動作情報」、及び項目「明度情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「動作情報」に対応する情報は、感知器１００の動作を特定する動作情報である（図６では、「通常監視」、及び「発光動作試験」）。なお、「通常監視」とは、火災の発生を監視するための通常の動作である。また、「発光動作試験」とは、図３の発光部２１１の動作状態についての試験であって当該発光部２１１が正常に動作しているか否かを確認する試験である発光動作試験を行うための動作である。また、項目「明度情報」に対応する情報は、図５の同一名称の項目の情報と共通であり、電子ペーパ１７の調整可能な明度を特定する明度情報である。そして、この光学的調整対象特定情報における、通常監視の明度情報については、製造時又は施工時に不図示の入力手段を介して入力されて格納され、また、発光動作試験の明度情報については、製造時の実験あるいは設計データを用いて行われるシミュレーション等の結果に基づいて決定した上で、不図示の入力手段を用いて格納される。特に、本実施の形態の光学的調整対象特定情報については、通常監視時のＳＮ比が比較的大きくなり、また、発光動作試験が確実に行われるように、「通常監視」の明度情報が「発光動作試験」の明度情報よりも低く（小さく）なっている。
【００４８】
（構成−制御部）
図４の制御部２４は、感知器１００を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１００にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する。
【００４９】
この制御部２４は、機能概念的に、調整部２４１、及び判定部２４２を備える。調整部２４１は、受光部２１２により受光される反射光の光量を調整するべく、電子ペーパ１７の光学的調整対象を調整する調整手段であり、例えば、発光動作試験を行う場合の、電子ペーパ１７の光学的調整対象の値と、発光動作試験を行わない場合の、電子ペーパ１７の光学的調整対象の値とが、相互に異なる値になるように電子ペーパ１７の光学的調整対象を調整するものである。また、判定部２４２は、受光部２１２の受光結果に基づいて、感知器１００が監視している領域である監視領域の異常である火災発生を判定する判定手段である。この制御部２４の各部により行われる処理については、後述する。
【００５０】
（処理）
次に、このように構成される図４の感知器１００によって実行される防災処理について説明する。
（処理−防災処理）
図７は、防災処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「防災処理」とは、防災のための処理であり、具体的には、通常監視の動作及び発光動作試験の動作を行う処理である。この防災処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、感知器１００の電源をオンした後に、繰り返し起動されて実行するものとして、防災処理が起動されたところから説明する。また、図８は、火災判定閾値と受光部２１２が受光した光の光量を例示する図である。この図８において、縦軸は光の光量を示しており、横軸は時間を示しているものとして、時間ｔ１が火災発生の時間を示し、時間ｔ２が火災発生を判定する時間を示しているものとする。ここでは、例えば、図４の記録部２３の光学的調整対象特定情報として、図６に例示されている情報が格納されているものとして説明する。
【００５１】
まず、図７に示すように、ＳＡ１において調整部２４１は、電子ペーパ１７の明度を調整する。具体的には、図６の光学的調整対象特定情報を参照して、通常監視に対応する明度情報を取得し、取得した明度情報が特定する明度となるように、感知器１００に提供された電力を用いて、任意の手法にて電子ペーパ１７の明度を調整する。ここでは、例えば、通常監視に対応する明度情報として「１０」を取得し、取得した「１０」に対応する明度となるように、任意の手法にて電子ペーパ１７の明度を調整する。この場合、図５に示すように、電子ペーパ１７の反射率が「２０」となり、反射率が比較的低くなるので、ゼロ点光量が図８に示すように例えば「５」となる。なお、「ゼロ点光量」とは、例えば、火災が発生していない場合（つまり、煙が図３の検出空間１６に進入していない場合）において、発光部２１１が検出光を発光した場合に、受光部２１２で受光される光量を示す概念であり、つまり、散乱光及び反射光のうちの反射光の光量に対応する概念である。
【００５２】
図７に戻って、ＳＡ２において制御部２４は、発光動作試験を行うか否かを判定する。ここでの判定手法については任意であり、現在の時刻が予め計画された試験時刻になったか否か、あるいは、感知器１００の電源をオンしてから、又は、直近に発光動作試験を行ってから、所定時間（例えば、５〜６時間等）が経過したか否か等に基づいて判定してもよい。そして、現在の時刻が予め計画された試験時刻になった場合、発光動作試験を行うものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ７に移行する。また、現在の時刻が予め計画された試験時刻になっていない場合、発光動作試験を行わないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、ＳＡ３に移行する。ここでは、例えば、１日における、００時００分、及び１２時００分が試験時刻として定められている場合、現在の時刻が００時００分又は１２時００分になった場合に、発光動作試験を行うものと判定し、また、現在の時刻が００時００分及び１２時００分になっていない場合に、発光動作試験を行わないものと判定する。
【００５３】
次に、ＳＡ３において判定部２４２は、火災（異常）が発生したか否かを判定する。具体的には、図４の検出部２１の検出結果と、記録部２３の火災判定閾値とに基づいて判定する。詳細には、図３の発光部２１１から検出光を発光させた上で、当該検出光に基づく光の光量であって受光部２１２が受光した光の光量を取得し、また、記録部２３の火災判定閾値を取得し、これらの取得した値を比較し、比較結果に基づいて火災が発生したか否かを判定する。そして、受光部２１２が受光した光の光量が、火災判定閾値未満である場合、火災が発生していないものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、ＳＡ２に移行する。また、受光部２１２が受光した光の光量が、火災判定閾値以上である場合、火災が発生したものと判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、受光部２１２が受光した光の光量は、図８の実線にて示すように、時間ｔ１より前の時間において、火災が発生していないので、散乱光及び反射光のうちの反射光に対応するゼロ点光量である「５」となっており、時間ｔ１において火災が発生したことに起因して散乱光が増加を開始し、時間１ｔの後の時間において、時間の経過とともに光の光量が増加し、時間ｔ２において火災判定閾値に達する。したがって、この図８の例においては、時間ｔ２より前の時間においては、火災が発生していないものと判定し、時間ｔ２に火災が発生したものと判定する。
【００５４】
図７に戻って、ＳＡ４において制御部２４は、警報を行う。具体的には、図４の警報部２２の不図示のスピーカ、あるいは、図２の表示灯２２１等を介して、公知の手法を用いて、火災発生を警報する。
【００５５】
図７に戻って、ＳＡ５において制御部２４は、復旧するか否かを判定する。具体的には、ユーザによる不図示の防災受信機に対する所定操作により、当該防災受信機から送信させる復旧信号を、感知器１００の不図示の通信手段を介して受信したか否かに基づいて判定する。そして、復旧信号を感知器１００の不図示の通信手段を介して受信していない場合、復旧しないものと判定し（ＳＡ５のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＡ５を実行する。また、復旧信号を感知器１００の不図示の通信手段を介して受信した場合、復旧するものと判定し（ＳＡ５のＹＥＳ）、ＳＡ６に移行する。ここでは、例えば、ユーザが不図示の防災受信機に対して所定操作を行わない場合、復旧しないものと判定することになり、一方、ユーザが不図示の防災受信機に対して所定操作を行った場合、復旧するものと判定することになる。
【００５６】
次に、ＳＡ６において制御部２４は、復旧を行う。具体的には、ＳＡ４で行った警報を停止することにより復旧を行った後、処理を終了する。
【００５７】
一方、ＳＡ２おいて発光動作試験を行うものと判定した（ＳＡ２のＹＥＳ）後のＳＡ７において、調整部２４１は、電子ペーパ１７の明度を調整する。具体的には、図６の光学的調整対象特定情報を参照して、発光動作試験に対応する明度情報を取得し、取得した明度情報が特定する明度となるように、感知器１００に提供された電力を用いて、任意の手法にて電子ペーパ１７の明度を調整する。ここでは、例えば、発光動作試験に対応する明度情報として「７０」を取得し、取得した「７０」に対応する明度となるように、任意の手法にて電子ペーパ１７の明度を調整する。この場合、図５に示すように、電子ペーパ１７の反射率が「５５」となり、反射率が比較的高くなるので、ゼロ点光量が前述の「５」より高く、一例としては図８には不図示であるが、「１３」となる。
【００５８】
図７に戻って、ＳＡ８において制御部２４は、公知の手法を用いて、発光動作試験を行う。具体的には、前述の「１３」となったゼロ点光量を利用して試験を行うが、図３の発光部２１１から発光された検出光に基づく光の光量であって受光部２１２が受光した光の光量を取得し、取得した光の光量が所定の試験判定閾値（一例として、「１０」）以上であるか否かに基づいて、発光部２１１が正常に動作しているか否かを判定する。そして、受光部２１２が受光した光の光量が、試験判定閾値以上である場合、発光部２１１が正常に動作しているものと判定し、また、受光部２１２が受光した光の光量が、試験判定閾値未満である場合、発光部２１１が正常に動作していないものと判定し、公知の手法（例えば、図２の表示灯２２１を点滅させたり、あるいは、警報部２２の不図示のスピーカから警報を出力させたりする等）にて正常に動作していないことを報知する。ここでは、例えば、発光部２１１の劣化あるいは故障等が発生していない場合には、受光部２１２が受光した光の光量が前述の「１３」となるので、発光部２１１が正常に動作しているものと判定することになる。一方、例えば、発光部２１１の劣化あるいは故障等が発生している場合には、受光部２１２が受光した光の光量が一例とて「０〜３」程度となるので、発光部２１１が正常に動作していないものと判定することになる。
【００５９】
図７に戻って、ＳＡ９において調整部２４１は、電子ペーパ１７の明度を調整する。具体的には、ＳＡ１の場合と同様にして、図６の光学的調整対象特定情報を参照して、通常監視に対応する明度情報を取得し、取得した明度情報が特定する明度となるように、感知器１００に提供された電力を用いて、任意の手法にて電子ペーパ１７の明度を調整した上で、ＳＡ２に移行する。これにて、防災処理を終了する。
【００６０】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、受光部２１２により受光される反射光の光量を調整するべく、電子ペーパ１７の光学的調整対象を調整することにより、例えば、受光される反射光の光量を調整可能な感知器１００を提供することができる。
【００６１】
また、発光動作試験を行う場合の、電子ペーパ１７の光学的調整対象である明度の数値と、発光動作試験を行わない場合の、電子ペーパ１７の光学的調整対象である明度の数値とが、相互に異なる値になるように電子ペーパ１７の光学的調整対象を調整することにより、例えば、電子ペーパ１７の光学的調整対象の値を、発光動作試験を行う場合、及び、発光動作試験を行わない場合の各々の場合に適切な値にすることができるので、発光動作試験を正常に行い、且つ、発光動作試験以外の動作（一例としては、監視領域における異常である火災の判定等）を正常に行うことができる。
【００６２】
また、電子ペーパ１７が少なくとも発光部２１１の正面に設けられていることにより、例えば、検出光の第１回目の反射にて生じる反射光の光量を直接的に調整することができるので、遮光領域１４にて生じる反射光全体の光量を迅速に調整することができる。
【００６３】
また、電気的に自己の光学的調整対象を調整可能な電子ペーパを用いることにより、例えば、受光部２１２にて受光される反射光の光量を低消費電力にて調整することができるので、感知器１９９全体の消費電力を減少させることができる。
【００６４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００６６】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００６７】
（電子ペーパについて（その１））
また、上記実施の形態では、図３に示すように電子ペーパ１７を発光部２１１の正面に設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、電子ペーパ１７を、受光部２１２の正面に設けてもよい。ここで、「受光部２１２の正面」とは、受光部２１２の光軸に対応する方向であり、この場合、電子ペーパ１７については、詳細には、例えば、ＸＹ平面における遮光領域１４の中央を基準にして、受光部２１２の反対側に設けられているラビリンス１３における内側の面に設けてもよい。このように構成した場合、電子ペーパ１７が少なくとも受光部２１２の正面に設けられていることにより、例えば、受光部２１２に到達する直前の反射にて生じる反射光の光量を直接的に調整することができるので、受光部２１２にて受光される反射光の光量を微調整することができる。また、例えば、電子ペーパ１７を、発光部２１１の正面及び受光部２１２の正面の両方に設けてもよい。
【００６８】
（電子ペーパについて（その２））
また、上記実施の形態では、電子ペーパ１７がラビリンス１３に設けられる場合について説明したが、これに限らない。例えば、発光部２１１の光軸上において、検出空間１６とラビリンス１３との間に、電子ペーパ１７を固定するための部材である固定部材を設けて、当該固定部材に電子ペーパ１７を固定してもよい。また、例えば、受光部２１２の光軸上において、検出空間１６とラビリンス１３との間に、電子ペーパ１７を固定するための部材である固定部材を設けて、当該固定部材に電子ペーパ１７を固定してもよい。また、例えば、この電子ペーパ１７及び固定部材を、発光部２１１の正面及び受光部２１２の正面以外に設けてもよい。
【００６９】
（電子ペーパについて（その３））
また、上述の「電子ペーパについて（その２）」において、電子ペーパ１７を検出光についての透過率を調整できるように構成し、且つ、固定部材を透明あるいは半透明の透光
性の材料により構成した上で、電子ペーパ１７の透過率を調整することにより、受光部２１２にて受光される反射光の光量を調整してもよい。また、電子ペーパ１７について、光の吸収率を調整可能に構成して、当該吸収率を調整することにより、受光部２１２にて受光される反射光の光量を調整してもよい。
【００７０】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。
【００７１】
（付記）
付記１の散乱光式感知器は、外部から遮光された遮光領域内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記検出空間を通過した後に前記遮光領域内で反射されることで生じる反射光、及び、前記発光手段から発光された検出光が前記検出空間に流入した前記検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される被調整手段であって、自己に照射された検出光についての反射率又は透過率である光学的調整対象が調整可能となっている前記被調整手段と、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記被調整手段の前記光学的調整対象を調整する調整手段と、を備える。
【００７２】
付記２の散乱光式感知器は、付記１に記載の散乱光式感知器において、前記調整手段は、前記発光手段の動作状態についての試験を行う場合の、前記被調整手段の前記光学的調整対象の値と、前記発光手段の動作状態についての試験を行わない場合の、前記被調整手段の前記光学的調整対象の値とが、相互に異なる値になるように前記被調整手段の前記光学的調整対象を調整する。
【００７３】
付記３の散乱光式感知器は、付記１又は２に記載の散乱光式感知器において、前記被調整手段は、少なくとも前記発光手段の正面に設けられている。
【００７４】
付記４の散乱光式感知器は、付記１から３のいずれか一項に記載の散乱光式感知器において、前記被調整手段は、少なくとも前記受光手段の正面に設けられている。
【００７５】
付記５の散乱光式感知器は、付記１から４のいずれか一項に記載の散乱光式感知器において、前記被調整手段は、電気的に自己の前記光学的調整対象を調整可能な電子ペーパである。
【００７６】
（付記の効果）
付記１に記載の散乱光式感知器によれば、受光手段により受光される反射光の光量を調整するべく、被調整手段の光学的調整対象を調整することにより、例えば、受光される反射光の光量を調整可能な散乱光式感知器を提供することができる。
【００７７】
付記２に記載の散乱光式感知器によれば、発光手段の動作状態についての試験を行う場合の、被調整手段の光学的調整対象の値と、発光手段の動作状態についての試験を行わない場合の、被調整手段の光学的調整対象の値とが、相互に異なる値になるように被調整手段の光学的調整対象を調整することにより、例えば、被調整手段の光学的調整対象の値を、発光手段の動作状態についての試験を行う場合、及び、発光手段の動作状態についての試験を行わない場合の各々の場合に適切な値にすることができるので、発光手段の動作状態についての試験を正常に行い、且つ、発光手段の動作状態についての試験以外の動作（一例としては、監視領域における異常の判定等）を正常に行うことができる。
【００７８】
付記３に記載の散乱光式感知器によれば、被調整手段が少なくとも発光手段の正面に設けられていることにより、例えば、検出光の第１回目の反射にて生じる反射光の光量を直接的に調整することができるので、遮光領域にて生じる反射光全体の光量を迅速に調整することができる。
【００７９】
付記４に記載の散乱光式感知器によれば、被調整手段が少なくとも受光手段の正面に設けられていることにより、例えば、受光手段に到達する直前の反射にて生じる反射光の光量を直接的に調整することができるので、受光手段にて受光される反射光の光量を微調整することができる。
【００８０】
付記５に記載の散乱光式感知器によれば、被調整手段が電気的に自己の光学的調整対象を調整可能な電子ペーパであることにより、例えば、受光手段にて受光される反射光の光量を低消費電力にて調整することができるので、散乱光式感知器全体の消費電力を減少させることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１１  取付ベース
１２  筐体
１３  ラビリンス
１４  遮光領域
１５  防虫網
１６  検出空間
１７  電子ペーパ
２１  検出部
２２  警報部
２３  記録部
２４  制御部
１００  感知器
１２１  開口部
１３１  ベース板
１３２  カバー板
２１１  発光部
２１２  受光部
２２１  表示灯
２４１  調整部
２４２  判定部
９００  設置面
ｔ１  時間
ｔ２  時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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