(57)【要約】【課題】薄手の支持体における点欠陥の発生を低減し得る光学用積層フィルムを提供する。【解決手段】非晶性樹脂を含み、厚みが５０μｍ以下である支持体と、上記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた、オレフィン樹脂を含む保護フィルムと、を有し、上記保護フィルムの引張弾性率に対する上記支持体の引張弾性率の比が、１．０〜６．０である光学用積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂を含み、厚みが５０μｍ以下である支持体と、
前記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた、オレフィン樹脂を含む保護フィルムと、
を有し、
前記保護フィルムの引張弾性率に対する前記支持体の引張弾性率の比が、１．０〜６．０である光学用積層フィルム。
【請求項２】
前記保護フィルムの引張弾性率が、４２０ＭＰａ〜８００ＭＰａである請求項１に記載の光学用積層フィルム。
【請求項３】
前記保護フィルムの厚みが、５μｍ〜１００μｍである請求項１又は請求項２に記載の光学用積層フィルム。
【請求項４】
前記保護フィルムの厚みに対する、前記支持体の厚みの比が、０．８以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光学用積層フィルム。
【請求項５】
前記保護フィルムの引張弾性率に対する前記支持体の引張弾性率の比が、２．０〜５．５である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光学用積層フィルム。
【請求項６】
前記非晶性樹脂が、環状ポリオレフィンである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の光学用積層フィルム。
【請求項７】
前記支持体が、光学用フィルムである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の光学用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光学用積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
加工時、搬送時又は保管時における塵埃の付着、傷の発生等から光学用フィルム等の部材の表面を保護するために、保護フィルムが利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、環状オレフィン系樹脂からなる光学フィルムと、保護フィルムとを積層巻回してなる光学フィルムロールにおいて、保護フィルムにおける直径３０μｍ以上のフィッシュアイの個数が５個／ｍ２以下である、光学フィルムロールが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの片面に粘着層を有する液晶光学部品用の表面保護フィルムにおいて、基材フィルムの表面に高さ０．４μｍ以上かつ幅１．０ｍｍ以下の突起がない表面平滑性を有していることを特徴とする液晶光学部品用の表面保護フィルムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、粘着層と中間層と背面層の３層積層形態からなり、粘着層は、エチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・メチルメタクリレート共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１種からなり、中間層は密度０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂およびエチレン・メチルメタクリレート共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１種を含有し、背面層は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂で構成されてなり、背面層の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２に準拠される中心面平均粗さ（ＳＲａ）として０．２〜０．６μｍ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）として２．０〜５．０μｍで、かつ、ＩＳＯ  ４２８７−１９９７に準拠される背面層の凹凸平均間隔（ＲＳｍ）が０．０８ｍｍ以下であることを特徴とする表面保護フィルムが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、粘着層と背面層と中間層の少なくとも３層複合形態を有し、粘着層は密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体であり、背面層はプロピレン系樹脂９０〜９９重量％、低密度ポリエチレン１０〜１重量％からなり、中間層は主として粘着層及び背面層を構成する樹脂とは異なるポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする表面保護フィルムが開示されている。
【０００７】
特許文献５には、エチレン系樹脂製の基材フィルムの片面に粘着剤層が形成された表面保護フィルムにおいて、エチレン系樹脂が、クロス分別法によって１０重量％溶出したときの温度から１００重量％溶出終了したときの温度の幅が３０℃以下であり、かつ、重量平均分子量／数平均分子量の値が１．５〜３．５であることを特徴とする表面保護フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−５５６９１号公報
【特許文献２】特開平８−１４３８３２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１７３５号公報
【特許文献４】特開２００８−３０３４９号公報
【特許文献５】特開平９−１１１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来提案されている技術では、保護フィルム中の異物、突起等を低減することで、保護フィルムに起因する被保護体の凹み等を改善している。しかしながら、加工時等の雰囲気中に存在する微小な異物（例えば、数μｍ程度の粒子等）を完全に除去することは困難であり、被保護体における支持体（例えば、光学用フィルム等）の薄手化及び要求品質の高度化の進展に伴い、薄手（例えば、厚み５０μｍ以下）の支持体における点欠陥の発生が新たな課題となっている。薄手の支持体における点欠陥は、例えば、薄手の支持体に保護フィルムをラミネート加工によって貼り合わせる場合等において顕著となる。しかしながら、従来提案されている保護フィルムでは、薄手の支持体における点欠陥の発生を十分に低減できない。
【００１０】
本開示は、上記の事情に鑑みてなされたものである。
本開示の一実施形態は、薄手の支持体における点欠陥の発生を低減し得る光学用積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  非晶性樹脂を含み、厚みが５０μｍ以下である支持体と、上記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた、オレフィン樹脂を含む保護フィルムと、を有し、上記保護フィルムの引張弾性率に対する上記支持体の引張弾性率の比が、１．０〜６．０である光学用積層フィルム。
＜２＞  上記保護フィルムの引張弾性率が、４２０ＭＰａ〜８００ＭＰａである＜１＞に記載の光学用積層フィルム。
＜３＞  上記保護フィルムの厚みが、５μｍ〜１００μｍである＜１＞又は＜２＞に記載の光学用積層フィルム。
＜４＞  上記保護フィルムの厚みに対する、上記支持体の厚みの比が、０．８以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の光学用積層フィルム。
＜５＞  上記保護フィルムの引張弾性率に対する上記支持体の引張弾性率の比が、２．０〜５．５である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の光学用積層フィルム。
＜６＞  上記非晶性樹脂が、環状ポリオレフィンである＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の光学用積層フィルム。
＜７＞  上記支持体が、光学用フィルムである＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の光学用積層フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の一実施形態によれば、薄手の支持体における点欠陥の発生を低減し得る光学用積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示に係る光学用積層フィルムの製造方法を実施するための装置の全体構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施形態について詳細に説明する。なお、本開示は、以下の実施形態に何ら制限されず、本開示の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１５】
本開示において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
本開示において、「工程」との用語には、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有しないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、化学構造式は、水素原子を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００１６】
＜光学用積層フィルム＞
本開示に係る光学用積層フィルムは、非晶性樹脂を含み、厚みが５０μｍ以下である支持体と、上記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた、オレフィン樹脂を含む保護フィルムと、を有し、上記保護フィルムの引張弾性率に対する上記支持体の引張弾性率の比が、１．０〜６．０である。
【００１７】
本開示に係る光学用積層フィルムによれば、薄手の支持体における点欠陥の発生を低減することができる。本開示に係る光学用積層フィルムが上記効果を奏する理由は明らかではないものの、以下のように推察される。
上記のとおり、保護フィルムの表面状態等を制御する従来技術では薄手の支持体における点欠陥の発生を防ぐことはできないため、薄手の支持体における点欠陥の発生は、加工時等の雰囲気中に存在する微小な異物（例えば、数μｍ程度の粒子等）に強く起因していると考えられる。例えば、支持体に保護フィルムを貼り合わせる際に、保護フィルムと押圧部材（例えば、ロール等）との間に微小な異物が存在すると、支持体及び保護フィルムの厚み方向に対して局所的な圧縮力が作用し、ポアソン効果により、支持体及び保護フィルムはそれぞれ面内方向に微小変形する。そして、変形した保護フィルムが元の形状に収縮する際に、支持体内部には圧縮応力が発生する。保護フィルムが変形しやすいものであると、上記圧縮応力が、外力の影響を受けやすい薄手の支持体のクリープ変形を引き起こし、その結果、点欠陥として視認される支持体の座屈変形を引き起こすと考えられる。すなわち、薄手の支持体における点欠陥の発生要因は、微小な異物の付着等を発端とする保護フィルムの弾性変形によって引き起こされる支持体の座屈変形であると考えられる。
従来提案されている保護フィルムでは、支持体の変形量と表面保護フィルムの変形量との関係について考慮されていないため、微小な異物に起因する、薄手の支持体における点欠陥の発生を十分に低減することができないと考えられる。例えば、上述の特許文献１、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４では、保護フィルムの表面状態等について検討されている。しかしながら、保護フィルムの表面状態等を制御するのみでは、薄手の支持体に生じる上記圧縮応力を低減できず、点欠陥の発生を防ぐことは困難と考えられる。また、上述の特許文献５に記載された保護フィルムでは、変形しやすい低密度ポリエチレンが用いられているため、保護フィルムの復元に伴う圧縮応力によって支持体のクリープ変形を容易に引き起こし得る。
本開示に係る光学用積層フィルムは、上記構成を有することで、薄手の支持体の変形量と保護フィルムの変形量との差を小さくできるため、微小な異物が存在する状況下であっても、支持体に生じる上記圧縮応力を低減することができると考えられる。よって、本開示に係る光学用積層フィルムによれば、薄手の支持体における点欠陥の発生を低減することができる。
【００１８】
保護フィルムの引張弾性率に対する支持体の引張弾性率の比は、１．０〜６．０である。保護フィルムの引張弾性率と支持体の引張弾性率との比を上記数値範囲に調節することによって、微小な異物の付着等を発端とする保護フィルムの変形によって支持体に生じる圧縮応力を低減することができる。具体的には、保護フィルムの引張弾性率に対する支持体の引張弾性率の比を６．０以下とすることで、薄手の支持体の変形量と保護フィルムの変形量との差を小さくできるため、保護フィルムの変形によって支持体に生じる圧縮応力を低減することができる。また、保護フィルムの引張弾性率に対する支持体の引張弾性率の比を１．０以上とすることで、保護フィルムの擦過等に起因する工程汚染を低減することができる。保護フィルムの引張弾性率及び支持体の引張弾性率はそれぞれ、後述する方法にしたがって測定することができる。
【００１９】
保護フィルムの引張弾性率に対する支持体の引張弾性率の比の上限値は、点欠陥発生の低減の観点から、５．５以下であることが好ましく、５．０以下であることがより好ましく、４．０以下としてもよく、３．５以下としてもよく、３．０以下としてもよい。
保護フィルムの引張弾性率に対する支持体の引張弾性率の比の下限値は、擦過等による工程汚染の低減の観点から、１．５以上であることが好ましく、２．０以上であることがより好ましく、２．５以上であることが特に好ましい。
保護フィルムの引張弾性率に対する支持体の引張弾性率の比は、点欠陥発生及び工程汚染の低減の観点から、１．５〜５．５であることが好ましく、２．０〜５．５であることがより好ましく、２．５〜５．５であることが特に好ましい。
【００２０】
［支持体］
本開示に係る光学用積層フィルムは、非晶性樹脂を含み、厚みが５０μｍ以下である支持体を有する。ここで、「非晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークが認められず、階段状の吸熱変化を示すことを意味する。
【００２１】
非晶性樹脂としては、例えば、環状ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、非晶性樹脂としては、光学特性の観点から、環状ポリオレフィンが好ましい。
【００２２】
環状ポリオレフィンは、脂環構造を有する重合体である。脂環構造を有する重合体の例としては、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などが挙げられる。なお、本開示において、「重合体」との用語は、特に断りのない限り、特定の構成単位を含む単独重合体だけでなく、特定の構成単位を含む共重合体を包含する。
【００２３】
なかでも、（１）ノルボルネン重合体、並びに（２）単環の環状オレフィンの重合体及びその水素化物が好ましい。
なお、本開示におけるノルボルネン重合体とは、ノルボルネン構造を有する構成単位を含む単独重合体、及び共重合体を含む意味で用いられ、ノルボルネン構造は、開環であってもよい。
【００２４】
環状ポリオレフィンの具体例としては、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種以上含む付加重合体、及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される構成単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加共重合体が挙げられる。
また、環状ポリオレフィンとしては、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種含む開環重合体も好適に使用することができる。
【００２５】
【化１】
2020055130.tif 000002
【００２６】
【化２】
2020055130.tif 000003
【００２７】
【化３】
2020055130.tif 000004
【００２８】
一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）において、ｍは０〜４の整数を表す。一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＱ、又はＸ１とＹ１、Ｘ２とＹ２、若しくはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏ若しくは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を表す。なお、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＱはＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐを表し（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６又は−ＯＲ１６を表し、ｐは０〜３の整数を表す。）、ｎは０〜１０の整数を表す。
【００２９】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３の全部又は一部の置換基に分極性の大きい官能基を導入することにより、支持体の厚さ方向レターデーションを大きくし、面内レターデーションの発現性を大きくすることができる。面内レターデーションの発現性の大きな支持体は、製膜過程で延伸することにより面内レターデーションの値を大きくすることができる。
分極性の大きい官能基とは、電気陰性度の異なる２種以上の原子を含み、双極子モーメントを有する官能基を意味する。分極性の大きい官能基としては、具体的には例えば、カルボキシ基、カルボニル基、エポキシ基、エーテル基、ヒドロキシ基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、アミド基、イミド基、エステル基、スルホン基等を挙げることができる。
【００３０】
ノルボルネン重合体の一例であるノルボルネン付加重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国特許出願公開２００４／２２９１５７号明細書、国際公開第２００４／０７０４６３号等に開示されている。ノルボルネン付加重合体は、例えば、ノルボルネン多環状不飽和化合物同士を付加重合することによって得られる。また、ノルボルネン付加重合体は、必要に応じ、ノルボルネン多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物と、を付加重合して得ることもできる。
ノルボルネン付加重合体は、市販品を用いてもよい。ノルボルネン付加重合体は、三井化学（株）よりアペル（登録商標）の商品名で市販されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる、例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ：７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ：１２５℃）、ＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ：１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのノルボルネン付加重合体がペレットとして市販されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりノルボルネン付加重合体として、Ａｐｐｅａｒ３０００が市販されている。
【００３１】
ノルボルネン重合体の水素化物は、多環状不飽和化合物を付加重合又はメタセシス開環重合したのち水素添加することにより得ることができる。ノルボルネン重合体の水素化物については、例えば、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１５９７６７号、特開２００４−３０９９７９号等に開示されており、これらの記載を本開示に参照することができる。
【００３２】
ノルボルネン重合体としては、上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を含む重合体が好ましく、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位において、Ｒ５及びＲ６は水素原子又は−ＣＨ３が好ましく、Ｘ３、及びＹ３は水素原子、−Ｃｌ又は−ＣＯＯＣＨ３が好ましく、その他の基は適宜選択される。
ノルボルネン重合体又はノルボルネン重合体を用いた成形品は、ＪＳＲ（株）からアートン（ＡＲＴＯＮ：登録商標）Ｇ、アートンＦ等の商品名で市販されており、日本ゼオン（株）からゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ：登録商標）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ：登録商標）２５０、ゼオネックス２８０等の商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００３３】
光学用フィルムにおいては、加工適性として又は製品性能として耐熱性が要求されることがある。このため、非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１３０℃以上であることが好ましい。非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値は、制限されない。ただし、非晶性樹脂のガラス転移温度が高いと、溶融押出成形等において原料樹脂を溶融する際の加熱温度も高くなるため、異物が発生し易くなる。よって、非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値は、製造条件等を考慮して適宜選択することが好ましい。非晶性樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００３４】
非晶性樹脂の重量平均分子量は、点欠陥発生の低減の観点から、２００００〜５０００００であることが好ましく、３００００〜２５００００であることがより好ましく、４００００〜１５００００であることが特に好ましい。非晶性樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定され、標準物質としてポリスチレンを用いて換算される分子量である。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定条件は、以下のとおりである。
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、及びＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（いずれも東ソー（株）製の商品名）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
温度：４０℃
流量：０．８ｍＬ／分
試料濃度：０．６ｍｇ／ｍＬ
注入量：１００μＬ
【００３５】
非晶性樹脂のメルトフローレートは、点欠陥発生の低減の観点から、1ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、３ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることがより好ましく、５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分であることが特に好ましい。非晶性樹脂のメルトフローレートは、以下の条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（２０１４）に準拠した方法によって測定することができる。
温度：［非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００］℃
荷重：４９Ｎ（５ｋｇｆ）
【００３６】
支持体は、必要に応じて、例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、レターデーション（光学異方性）調節剤、微粒子、剥離促進剤、赤外線吸収剤等の公知の添加剤を含有していてもよい。
【００３７】
本開示において非晶性樹脂は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３８】
支持体中の非晶性樹脂の含有量は、点欠陥発生の低減及び光学特性の観点から、支持体の全質量に対して、７０質量％〜１００質量％であることが好ましく、８０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、９０質量％〜１００質量％であることが特に好ましい。
【００３９】
支持体の引張弾性率は、保護フィルムの引張弾性率に対する支持体の引張弾性率の比が上記数値範囲となる値であれば制限されない。
支持体の引張弾性率は、点欠陥発生の低減及び耐熱性の観点から、１８００ＭＰａ〜３０００ＭＰａであることが好ましく、１９００ＭＰａ〜２８００ＭＰａであることがより好ましく、２０００ＭＰａ〜２５００ＭＰａであることが特に好ましい。
【００４０】
支持体の引張弾性率は、以下の方法にしたがって測定することができる。
まず、任意のサイズの支持体の中心領域から、支持体の面内方向において選択した任意の第１の方向（例えば、ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対して、平行方向に全長１１５ｍｍ、直交方向に幅６ｍｍの試験片を５つ切り出す。次に、任意のサイズの支持体の中心領域から、支持体の面内方向において上記第１の方向に直交する第２の方向（例えば、ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対して、平行方向に全長１１５ｍｍ、直交方向に幅６ｍｍの試験片を５つ切り出す。下記条件で、テンシロン（東洋精機株式会社製、ストログラフＶＥ５０）を用いて上記各試験片を引っ張り、荷重に対する試験片の伸びを測定する。次いで、測定値から荷重を横軸、伸びを縦軸としたグラフを作成し、荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線から各試験片の引張弾性率を算出する。
以上によって得られた１０点の引張弾性率の算術平均を求め、得られる値を支持体の引張弾性率とする。
（条件）
測定場：熱風加熱炉
温度：３０℃
温度制御：試験片の近傍に温度測定用の同種同サイズの試験片を設置し、温度測定用の試験片に熱電対を貼り付け、測定時の温度を監視する。１．５分で３０℃まで上昇し、温度測定用の試験片の温度が３０℃に到達した後１分経過しても温度上昇が２℃以内に収まるように温度設定と風量調整とを行う。
試験開始タイミング：温度測定用の試験片の温度が３０℃に到達した後に引っ張りを開始する。
チャック間：５０ｍｍ
引張速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
【００４１】
支持体の引張弾性率の調節方法は、制限されず、公知の方法を適用することができる。支持体の引張弾性率は、例えば、樹脂の種類、樹脂の分子量、樹脂のメルトフローレート、添加剤（例えば、可塑剤等）などを適宜選択することによって調節することができる。
【００４２】
支持体の厚みは、５０μｍ以下である。厚みが５０μｍ以下であることは、薄手であることを示す。支持体の厚みは、光学特性の観点から、４５μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。
支持体の厚みの下限値は制限されず、支持体の用途等に応じて適宜選択することができる。支持体の厚みの下限値は、点欠陥発生の低減、強度等の観点から、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上であることが特に好ましい。
【００４３】
支持体の厚みは、以下の方法にしたがって測定することができる。
触式膜厚測定機（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  ＩＤ−Ｃ１１２Ｘ）を用い、支持体の面内方向において選択した任意の第１の方向（例えば、ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に５０ｍｍ間隔で測定する。この操作を、支持体の面内方向において上記第１の方向に直交する第２の方向（例えば、ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に沿って１ｍ間隔で合計５セット行い、測定された値の平均値を支持体の厚みとする。
【００４４】
保護フィルムの厚みに対する支持体の厚みの比は、点欠陥発生の低減の観点から、０．８以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましく、１．３以上であることが特に好ましく、３．０以上であってもよく、４．０以上であってもよく、６．０以上であってもよく、８．０以上であってもよい。保護フィルムの厚みと支持体の厚みとの比を上記数値範囲に調節することによって、微小な異物の付着等を発端とする保護フィルムの変形によって支持体に生じる圧縮応力を低減することができる。
【００４５】
保護フィルムの厚みに対する支持体の厚みの比の上限値は、制限されず、支持体の厚み、支持体の引張弾性率、保護フィルムの引張弾性率等に応じて適宜選択することができる。保護フィルムの厚みに対する支持体の厚みの上限値は、保護フィルムの取扱性の観点から、１０．０以下であることが好ましく、９．０以下であることがより好ましく、８．０以下であることがさらに好ましく、４．０以下であることが特に好ましい。
【００４６】
支持体のメルトフローレートは、点欠陥発生の低減の観点から、１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、３ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることがより好ましく、５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分であることが特に好ましい。支持体のメルトフローレートの測定は、以下の条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（２０１４）に準拠した方法によって行うことができる。なお、以下の条件における「非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、支持体に含有される非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）をいう。
温度：［非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００］℃
荷重：４９Ｎ（５ｋｇｆ）
【００４７】
支持体の形状は、制限されず、用途に応じて適宜選択することができる。支持体の形状としては、長尺状、枚葉状等が挙げられ、搬送性等の観点から、長尺状であることが好ましい。
【００４８】
支持体としては、市販品を用いてもよく、溶融押出成形等の公知の方法によって製造されたものを用いてもよい。市販品としては、例えば、ゼオノアフィルム（登録商標）ＺＦ１４、ＺＦ１６（いずれも日本ゼオン株式会社製）等が挙げられる。また、本開示に係る光学用積層フィルムにおいては、薄手の支持体における点欠陥の発生を低減することができるため、光学用途に好適な支持体を適用することができる。好適な支持体としては、例えば、位相差フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム等の光学用フィルムなどが挙げられる。
【００４９】
以下、支持体の製造方法の一例として、溶融押出成形について説明する。
図１は、支持体を製造するための製膜装置の全体構成の一例を概略的に示している。
図１に示す製膜装置１０は、原料樹脂が投入されるホッパー１２と、ホッパー１２から供給された原料樹脂を溶融する押出機１４と、溶融した樹脂（溶融樹脂）の押出量を安定化させるギアポンプ１６と、溶融樹脂を濾過するフィルター１８と、溶融樹脂をフィルム状に溶融押出するダイ２０と、ダイ２０から吐出された高温の樹脂を多段冷却する複数の冷却ロール（以下、冷却ロールをキャスティングロールと称することがある）２２、２４、及び２６と、ダイ２０から吐出されたフィルム状の樹脂１００を冷却ロール２２との間で挟み込む接触ロール（以下、接触ロールをタッチロールと称することがある）２８とを備えている。なお、図示されていないが、通常は、最後の第３冷却ロール２６からフィルム状の樹脂１００を剥離する剥離ロールと、冷却されたフィルム状の樹脂１００を巻き取る巻取機とが設けられる。
【００５０】
ホッパー１２に投入する原料樹脂は、原料樹脂のペレットであってもよく、原料樹脂と添加剤とを含むペレットであってもよく、フレーク状の原料樹脂であってもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、レターデーション（光学異方性）調節剤、微粒子、剥離促進剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。添加剤は、固体でもよく、油状物でもよい。
【００５１】
加熱温度は、原料樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）とした場合に、［Ｔｇ−９０］℃以上、［Ｔｇ＋１０］℃以下であることが好ましく、［Ｔｇ−８０］℃以上、［Ｔｇ−１０℃］以下に制御することがより好ましい。
【００５２】
溶融された樹脂は、配管４０を通じてギアポンプ１６及びフィルター１８を経て、ダイ２０に向けて連続的に送られる。そして、溶融樹脂は、ダイ２０からフィルム状に溶融押出しされる。溶融樹脂の押出量は、０．５ｋｇ／ｈ〜１８００ｋｇ／ｈが好ましく、１ｋｇ／ｈ〜９００ｋｇ／ｈがより好ましい。
【００５３】
ダイ２０から溶融押出しされたフィルム状の樹脂１００は、接触ロール（タッチロール）２８と第１冷却ロール２２との間に挟み込まれ、第２冷却ロール２４、第３冷却ロール２６を経て、不図示の巻取機により巻き取られる。このようにフィルム状の樹脂１００（以下、「樹脂フィルム」ということがある。）を冷却することによって、支持体を得ることができる。
【００５４】
支持体は、目的に応じて延伸されたものであってもよい。延伸によって引張弾性率を調節することもできる。
延伸を行う場合、樹脂フィルムに対して、そのまま延伸するオンライン延伸を施してもよく、一旦巻き取った後、再度送り出して延伸するオフライン延伸を施してもよい。
【００５５】
延伸方向としては、樹脂フィルムの幅方向に延伸する横延伸でもよく、樹脂フィルムの製膜方向に延伸する縦延伸でもよく、横延伸と縦延伸の双方を行ってもよい。
さらに、延伸と組み合わせて、後述の緩和処理をおこなってもよい。これらは例えば以下の組合せで実施できる。
【００５６】
延伸として、横延伸と縦延伸とを組み合わせて行うことが好ましい。横延伸と縦延伸とを行う場合、二軸同時延伸を行ってもよく、逐次延伸を行ってもよい。なかでも、まず、縦延伸を行ない、その後、横延伸を行う逐次延伸を行うことがより好ましい。
【００５７】
また、上記延伸後に緩和処理を行うことで支持体の寸法安定性を改良できる。緩和処理は延伸フィルムの縦方向及び横方向の少なくともいずれかの寸法を、例えば、１％〜８％程度緩和した状態で、熱固定する熱緩和処理が好ましい。熱緩和処理における温度は、支持体に含まれる非晶性樹脂の種類により適宜選択される。非晶性樹脂が、環状ポリオレフィンである場合の熱緩和処理における温度は、通常、１３０℃〜２４０℃であることが好ましい。
熱緩和は、縦延伸後、横延伸後のいずれか、又は両方で行うことが好ましく、より好ましくは横延伸後である。緩和処理は樹脂フィルムの延伸後に連続してオンラインで行ってもよく、延伸後、巻き取った樹脂フィルムに対し、オフラインで行ってもよい。
【００５８】
［保護フィルム］
本開示に係る光学用積層フィルムは、上記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた、オレフィン樹脂を含む保護フィルムを有する。
【００５９】
オレフィン樹脂としては、例えば、オレフィン単量体の単独重合体、オレフィン単量体と他の単量体との共重合体等が挙げられる。具体的なオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン（例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの中でも、オレフィン樹脂としては、点欠陥発生の低減の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂が好ましい。
【００６０】
オレフィン樹脂の重量平均分子量は、点欠陥発生の低減の観点から、１００００〜５０００００であることが好ましく、５００００〜４０００００であることがより好ましく、７００００〜３０００００であることが特に好ましい。オレフィン樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定され、標準物質としてポリスチレンを用いて換算される分子量である。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定条件は、以下のとおりである。
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、及びＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（いずれも東ソー（株）製の商品名）
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
温度：１４０℃
流量：１ｍＬ／分
試料濃度：１．５ｍｇ／ｍＬ
注入量：５００μＬ
【００６１】
オレフィン樹脂のメルトフローレートは、点欠陥発生の低減の観点から、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、３ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることがより好ましく、５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であることが特に好ましい。オレフィン樹脂のメルトフローレートの測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（２０１４）に準拠した方法によって行うことができる。
【００６２】
オレフィン樹脂は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００６３】
保護フィルム中のオレフィン樹脂の含有量は、点欠陥発生の低減の観点から、保護フィルムの全質量に対して、６０質量％〜１００質量％であることが好ましく、８０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【００６４】
保護フィルムは、可塑剤をさらに含んでいてもよい。可塑剤を含むことで、保護フィルムの引張弾性率を調節することができる。
【００６５】
可塑剤は制限されず、公知の可塑剤を用いることができる。可塑剤としては、例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジフェニル等のフタル酸エステル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル、トリメット酸トリブチル、トリメット酸トリス（２−エチルヘキシル）等のトリメット酸エステル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、ドデカン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、オレイン酸エチル等の脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００６６】
可塑剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００６７】
保護フィルム中の可塑剤の含有量は、点欠陥発生の低減の観点から、保護フィルムの全質量に対して、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
【００６８】
保護フィルムの引張弾性率は、保護フィルムの引張弾性率に対する支持体の引張弾性率の比が上記数値範囲となる値であれば制限されない。
保護フィルムの引張弾性率の下限値は、点欠陥発生の低減の観点から、３５０ＭＰａ以上であることが好ましく、４２０ＭＰａ以上であることがより好ましく、５００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。
保護フィルムの引張弾性率の上限値は、擦過等による工程汚染の低減の観点から、９００ＭＰａ以下であることが好ましく、８００ＭＰａ以下であることがより好ましく、７００ＭＰａ以下であることが特に好ましい。
保護フィルムの引張弾性率は、既述の支持体の引張弾性率の測定方法に基づいて測定することができる。
【００６９】
保護フィルムの引張弾性率の調節方法は、制限されず、公知の方法を適用することができる。保護フィルムの引張弾性率は、例えば、樹脂の種類、樹脂の分子量、樹脂のメルトフローレート、添加剤（例えば、可塑剤等）などを適宜選択することによって調節することができる。
【００７０】
保護フィルムの厚みの上限値は、点欠陥発生の低減の観点から、１００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましく、４０μｍ以下であることが特に好ましい。
保護フィルムの厚みの下限値は、取扱性の観点から、５μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが特に好ましい。
保護フィルムの厚みは、点欠陥発生の低減及び取扱性の観点から、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、５μｍ〜６０μｍであることがより好ましく、８μｍ〜５０μｍであることがさらに好ましく、１０μｍ〜４０μｍであることが特に好ましい。
【００７１】
保護フィルムの厚みは、以下の方法にしたがって測定することができる。
触式膜厚測定機（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  ＩＤ−Ｃ１１２Ｘ）を用い、保護フィルムの面内方向において選択した任意の第１の方向（例えば、ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に５０ｍｍ間隔で測定する。この操作を、保護フィルムの面内方向において上記第１の方向に直交する第２の方向（例えば、ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に沿って１ｍ間隔で合計５セット行い、測定された値の平均値を保護フィルムの厚みとする。
【００７２】
保護フィルムの構造は、制限されず、単層構造であってもよく、２層以上を組み合わせた積層構造であってもよい。保護フィルムが２つ以上の層によって形成される場合、少なくとも１つの層に上記オレフィン樹脂が含まれていればよく、すべての層に上記オレフィン樹脂が含まれていてもよい。
【００７３】
保護フィルムは、支持体の少なくとも一方の面側に設けられていればよく、支持体の両面側にそれぞれ設けられていてもよい。また、保護フィルムは、支持体の面上に直接設けられていてもよく、支持体と保護フィルムとの間に設けられた少なくとも１種の他の層上に設けられていてもよい。他の層としては、例えば、後述する接着層等が挙げられる。
【００７４】
保護フィルムとしては、市販品を用いてもよく、上記「支持体」の項において説明した溶融押出成形等によって製造したものでもよい。市販品としては、例えば、トレテック（登録商標）７１１１、７１２１、７３３２、７５３１、７７２１、トレファン（登録商標）ＮＯ３３０１（いずれも東レフィルム加工株式会社製）等が挙げられる。
【００７５】
［接着層］
本開示に係る光学用積層フィルムは、上記支持体と上記保護フィルムとの間に接着層を有していてもよい。接着層を設けることで、層間の密着性を向上させることができる。
【００７６】
接着層としては、公知の粘着剤若しくは公知の接着剤を含む層、又はこれらの硬化物を含む層が挙げられる。
接着層は、樹脂及び架橋剤を含む接着層形成用塗布液を塗布し、乾燥又は硬化した層であることが好ましい。
樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（オレフィン樹脂）、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアミド、シリコーン樹脂等が挙げられ、密着性の観点から、ポリオレフィンが好ましい。
架橋剤としては、例えば、オキサゾリン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ブロックイソシアネート系架橋剤等が挙げられる。
接着層形成用塗布液は、界面活性剤、溶媒等の公知の成分をさらに含んでいてもよい。
【００７７】
接着層の厚みは、保護フィルムの引張弾性率及び貼付け適性の観点から、０．５μｍ〜２０μｍであることが好ましく、１μｍ〜２０μｍであることがより好ましく、２μｍ〜１５μｍであることが特に好ましい。
【００７８】
＜積層フィルムの製造方法＞
本開示に係る光学用積層フィルムの製造方法としては、例えば、支持体の少なくとも一方の面側に保護フィルムを貼り合わせる方法等が挙げられる。支持体の少なくとも一方の面側に保護フィルムを貼り合わせる方法としては、例えば、ラミネート加工等を用いる方法などが挙げられる。
【００７９】
ラミネート加工において用いられる装置としては、例えば、ラミネーター、真空ラミネーター、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等が挙げられる。ラミネート加工において用いられる装置は、金属製ロール、ゴム製ロール等の加熱可能なロールを備え、加圧及び加熱ができるものであることが好ましい。
【００８０】
保護フィルムを貼り合わせる際の圧力は、制限されず、保護フィルム及び支持体の厚み、搬送速度、使用する装置等に応じて適宜選択することができ、通常、０．５ＭＰａ〜３ＭＰａである。１対のロールを用いて支持体と保護フィルムとを貼り合わせる場合、点欠陥発生の低減の観点から、少なくとも保護フィルムの表面にゴム製ロールを接触させて貼り合わせる方法が好ましい。
【００８１】
保護フィルムを貼り合わせる場合における温度は、制限されず、保護フィルム及び支持体の厚み、搬送速度、使用する装置等に応じて適宜選択することができ、通常、３０℃〜１２０℃である。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本開示を詳細に説明するが、本開示はこれらに制限されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。
【００８３】
＜実施例１＞
［支持体の製造］
環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ：環状ポリオレフィン）を、１００℃で５時間予備乾燥した。予備乾燥後、押出機に設けたホッパーに環状オレフィンポリマーを投入し、押出機により２８５℃で溶融した。溶融樹脂を濾過精度５μｍのリーフ型ディスクフィルターで濾過した。スリット間隔１．０ｍｍ、２８５℃のコートハンガーダイから、１３７℃に設定した第１キャスティングロール上に溶融樹脂を押出し、続いて、タッチロール（金属製、１３３℃）に接触させた。次いで、第２キャスティングロール、第３キャスティングロールを通過させることで、環状オレフィンポリマーフィルム（厚み４０μｍ、幅１５００ｍｍ、引張り弾性率２３００ＭＰa）を得た。
【００８４】
［光学用積層フィルムの製造］
ライン速度１５ｍ／分、１ｍ幅あたりの張力１３０Ｎの条件で搬送した環状オレフィンポリマーフィルムと、ライン速度１５ｍ／分、１ｍ幅あたりの張力３４Ｎの条件で搬送したトレテック（登録商標）７３３２（厚み３０μｍ、幅１５００ｍｍ、引張弾性率６００ＭＰａ、ＰＰ（ポリプロピレン）とＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）の積層比率３：１）と、をφ３００ｍｍの鏡面ロール（表面粗度０．１Ｓ）及びφ２５０ｍｍのニトリルゴム（ＮＢＲ）製のゴムロール（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したアスカ社製のゴム硬度計「Ｔｙｐｅ−Ａ」を用いて測定した硬度が７０度であり、表面粗度Ｒａが０．２μｍである。）を有する一対の貼合ロールを用いて貼り合わせた。貼り合わせは、環状オレフィンポリマーフィルムの表面を金属ロールに接触させ、トレテック（登録商標）７３３２の表面をゴムロールに接触させて行った。貼合圧力は、富士フイルム株式会社製ツーシートタイププレスケース（超低圧用）における瞬間圧がニップロール幅方向で０．６ＭＰaに均一になるように調整した。得られた保護フィルム付き環状オレフィンポリマーフィルムを、直径６インチの巻き芯に、フィルム１ｍ幅あたり１５０Ｎの張力で巻き取り、実施例１の光学用積層フィルムを得た。
【００８５】
＜実施例２〜５及び７＞
保護フィルムの種類を表１の記載にしたがって変更した点以外は、実施例１と同様の手順により、実施例２〜５及び７の光学用積層フィルムをそれぞれ得た。
【００８６】
＜実施例６＞
製造ロット番号の異なる保護フィルムを用いた点以外は、実施例５と同様の手順により、実施例６の光学用積層フィルムを得た。
【００８７】
＜実施例８及び１１〜１２＞
厚みの異なる保護フィルムを用いた点以外は、実施例５と同様の手順により、実施例８及び１１〜１２の光学用積層フィルムをそれぞれ得た。
【００８８】
＜実施例９〜１０＞
二軸延伸により、表１の記載にしたがって厚みを変更した保護フィルムを用いた点以外は、実施例５と同様の手順により、実施例９〜１０の光学用積層フィルムをそれぞれ得た。
【００８９】
＜実施例１３＞
表１の記載にしたがって厚みを変更した支持体を用いた点以外は、実施例１と同様の手順により、実施例１３の光学用積層フィルムを得た。
【００９０】
＜実施例１４＞
表１の記載にしたがって樹脂の種類を変更し、厚みを変更した支持体を用いた点以外は、実施例１と同様の手順により、実施例１４の光学用積層フィルムを得た。なお、表１中の「ＰＣ」は、ポリカーボネートを意味する。
【００９１】
＜比較例１＞
保護フィルムの種類を表１の記載にしたがって変更した点以外は、実施例１と同様の手順により、比較例１の光学用積層フィルムを得た。
【００９２】
＜比較例２＞
製造ロット番号の異なる保護フィルムを用いた点以外は、実施例７と同様の手順により、実施例６の光学用積層フィルムを得た。
【００９３】
＜参考例１＞
厚みの異なる支持体を用いた点以外は、実施例１と同様の手順により、参考例１の光学用積層フィルムを得た。
【００９４】
＜引張弾性率の測定＞
巻き取られた状態の実施例１〜１４、比較例１〜２、及び参考例１の光学用積層フィルムから、それぞれ、幅１ｍ、長さ１．２ｍのサイズの光学用積層フィルムを切り出した。次いで、得られた各光学用積層フィルムから保護フィルムを剥離した。得られた各支持体及び各保護フィルムの引張弾性率を、以下の方法にしたがって測定した。
まず、幅１ｍ、長さ１．２ｍの支持体の中心領域から、支持体の面内方向における第１の方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対して、平行方向に全長１１５ｍｍ、直交方向に幅６ｍｍの試験片を５つ切り出した。次に、幅１ｍ、長さ１．２ｍの支持体の中心領域から、支持体の面内方向における上記第１の方向に直交する方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対して、平行方向に全長１１５ｍｍ、直交方向に幅６ｍｍの試験片を５つ切り出した。下記条件で、テンシロン（東洋精機株式会社製、ストログラフＶＥ５０）を用いて上記各試験片を引っ張り、荷重に対する試験片の伸びを測定する。次いで、測定値から荷重を横軸、伸びを縦軸としたグラフを作成し、荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線から各試験片の引張弾性率を算出した。
以上によって得られた１０点の引張弾性率の算術平均を求め、得られる値を支持体の引張弾性率とした。
さらに、上記と同様の操作を行い、保護フィルムの引張弾性率を測定した。
以上によって得られた測定結果を表１に示す。
（条件）
測定場：熱風加熱炉
温度：３０℃
温度制御：試験片の近傍に温度測定用の同種同サイズの試験片を設置し、温度測定用の試験片に熱電対を貼り付け、測定時の温度を監視した。１．５分で３０℃まで上昇し、温度測定用の試験片の温度が３０℃に到達した後１分経過しても温度上昇が２℃以内に収まるように温度設定と風量調整とを行った。
試験開始タイミング：温度測定用の試験片の温度が３０℃に到達した後に引っ張りを開始した。
チャック間：５０ｍｍ
引張速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
【００９５】
＜評価＞
［点欠陥］
実施例１〜１４、比較例１〜２、及び参考例１の光学用積層フィルムを用いて支持体における点欠陥を評価した。
まず、巻き取られた状態の実施例１〜１４、比較例１〜２、及び参考例１の光学用積層フィルムをそれぞれ、２５℃で４８時間放置した。その後、幅１ｍ、長さ１．２ｍのサイズで切り出した各光学用積層フィルムから、保護フィルムを除去した。得られた各試験片（支持体）を吊り上げ、暗視野、次いで明視野における点欠陥の数を確認した。暗視野においては、各試験片の幅方向の斜め４５°の位置からＬＥＤ（発光ダイオード）ライトの光を当て、各試験片面の垂直方向から各試験片を目視する。そして、暗視野において視認された点欠陥に印をつける。次に、印がつけられた点欠陥を、明視野において目視で確認する。暗視野において視認された点欠陥、及び明視野において視認された点欠陥を、以下の基準に基づいて評価した。評価結果を表１に示す。なお、以下の基準のＳ、Ａ、及びＢが実用可能なレベルである。
【００９６】
（基準）
Ｓ：暗視野及び明視野において点欠陥が視認されない。
Ａ：暗視野において点欠陥がわずかに視認され、明視野において点欠陥が視認されない。
Ｂ：明視野において点欠陥がわずかに視認される。
Ｃ：暗視野及び明視野において点欠陥が視認される。
【００９７】
【表１】
2020055130.tif 000005
【００９８】
表１より、実施例１〜１４の光学用積層フィルムでは、支持体における点欠陥の発生が低減されることがわかった。一方、保護フィルムの引張弾性率（Ｅｂ）に対する支持体の引張弾性率（Ｅａ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が６．０を超える比較例１〜２の光学用積層フィルムでは、支持体における点欠陥が発生した。
【符号の説明】
【００９９】
１０：製膜装置
１２：ホッパー
１４：押出機
１６：ギアポンプ
１８：フィルター
２０：ダイ
２２：第１冷却ロール
２４：第２冷却ロール
２６：第３冷却ロール
２８：接触ロール
４０：配管
１００：フィルム状の樹脂
【図１】
2020055130.tif 000006