(57)【要約】      （修正有）【課題】後払い方式での割り勘での決済処理の効率化を図る技術を提供する。【解決手段】電子決済システムは、個体識別情報を保持する複数の第一端末装置と、商品の情報を保持すると共に、第一端末装置から前記個体識別情報を読み出し可能な第二端末装置と、個体識別情報と関係づけられたユーザの情報を格納する情報処理装置と、を含む。情報処理装置は、商品の購入に関連する複数の個体識別情報を取得する取得部と、商品の購入金額と、取得した個体識別情報の数とに基づいて、個体識別情報に関連づけられたユーザ毎の支払額を決定する支払額決定部と、支払額決定部が決定する支払額に基づいて、ユーザ毎に決済処理を行う決済処理部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体識別情報を保持する複数の第一端末装置と、
商品の情報を保持すると共に、前記第一端末装置から前記個体識別情報を読み出し可能な第二端末装置と、
前記個体識別情報と関係づけられたユーザの情報を格納する情報処理装置と、
を含む電子決済システムであって、
前記商品の購入に関連する複数の前記個体識別情報を取得する取得部と、
前記商品の購入金額と、前記取得した前記個体識別情報の数とに基づいて、前記個体識別情報に関連づけられた前記ユーザ毎の支払額を決定する支払額決定部と、
前記支払額決定部が決定する支払額に基づいて、ユーザ毎に決済処理を行う決済処理部と、
を備えることを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記支払額決定部は、前記第二端末装置において所定のモード中に取得した前記個体識別情報の数、所定の時間内に取得した前記個体識別情報の数、または前記第二端末装置において設定した数を、支払額を決定する処理で用いる除数として用いる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記電子決済システムは、さらに、
前記個体識別情報に関連づけられた前記ユーザ毎の決済処理の行われていない商品の合計額と、前記ユーザの情報に対応付けられる上限額から前記合計額を差し引いた使用可能額とを管理する金額管理部、を備え、
前記支払額決定部により決定される支払額が前記使用可能額の範囲内であるかの判定を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
個体識別情報を保持する第一端末装置から前記個体識別情報を読み出し可能であると共に、商品の情報を保持する第二端末装置と、通信可能な情報処理装置であって、
前記個体識別情報と関連づけられたユーザの情報を格納する格納部と、
前記第二端末装置から、前記商品の購入金額と、前記商品の購入に関連する複数の前記個体識別情報とを取得する取得部と、
前記購入金額と、前記取得した前記個体識別情報の数とに基づいて、前記個体識別情報に関連づけられた前記ユーザ毎の支払額を決定する支払額決定部と、
前記支払額決定部が決定する支払額に基づいて、ユーザ毎に、決済処理を行う決済処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
個体識別情報を保持する第一端末装置から前記個体識別情報を読み出し可能であると共に、商品の情報を保持する第二端末装置と、通信可能な情報処理装置に、
前記個体識別情報と関連づけられたユーザの情報を格納する格納処理と、
前記第二端末装置から、前記商品の購入金額と、前記商品の購入に関連する複数の前記個体識別情報とを取得する取得処理と、
前記購入金額と、前記取得した前記個体識別情報の数とに基づいて前記個体識別情報に関連づけられた前記ユーザ毎の支払額を決定する支払額決定処理と、
前記支払額決定処理により決定する支払額に基づいて、ユーザ毎に、決済処理を行う決済処理と、
を実行させる電子決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システム、情報処理装置及び電子決済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末を用いて、クレジットカードにより決済を行う技術が知られている。また、店舗において、商品を購入したり、サービスを受けた場合において、複数人で共同で支払いを行う場合には、いわゆる割り勘（割り前勘定）で決済をすることが行われている。
【０００３】
そのような背景から、例えば、取引者ユーザが代表してクレジットカードで購入等した商品等の代金を、複数のユーザで割り勘してクレジットカード決済する決済管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５１７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、代表者が一度、クレジットカード決済を行った後に、再度、複数のユーザで割り勘してクレジットカード決済する必要があり、時間もかかり操作手順も多くなってしまう。
【０００６】
このように従来、クレジットカード等に代表される後払い方式において割り勘で支払いを行う場合には、その支払い方法が効率的でなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、一側面として、後払い方式での割り勘での決済処理の効率化を図る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る電子決済システムは、個体識別情報を保持する複数の第一端末装置と、商品の情報を保持すると共に、前記第一端末装置から前記個体識別情報を読み出し可能な第二端末装置と、前記個体識別情報と関係づけられたユーザの情報を格納する情報処理装置と、を含む電子決済システムであって、前記商品の購入に関連する複数の前記個体識別情報を取得する取得部と、前記商品の購入金額と、前記取得した前記個体識別情報の数とに基づいて、前記個体識別情報に関連づけられた前記ユーザ毎の支払額を決定する支払額決定部と、前記支払額決定部が決定する支払額に基づいて、ユーザ毎に決済処理を行う決済処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記支払額決定部は、前記第二端末装置において所定のモード中に取得した前記個体識別情報の数、所定の時間内に取得した前記個体識別情報の数、または前記第二端末装置において設定した数を、支払額を決定する処理で用いる除数として用いることを特徴とする。
【００１０】
前記電子決済システムは、さらに、前記個体識別情報に関連づけられた前記ユーザ毎の決済処理の行われていない商品の合計額と、前記ユーザの情報に対応付けられる上限額から前記合計額を差し引いた使用可能額とを管理する金額管理部、を備え、前記支払額決定部により決定される支払額が前記使用可能額の範囲内であるかの判定を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の一側面に係る情報処理装置は、個体識別情報を保持する第一端末装置から前記個体識別情報を読み出し可能であると共に、商品の情報を保持する第二端末装置と、通信可能な情報処理装置であって、前記個体識別情報と関連づけられたユーザの情報を格納する格納部と、前記第二端末装置から、前記商品の購入金額と、前記商品の購入に関連する複数の前記個体識別情報とを取得する取得部と、前記購入金額と、前記取得した前記個体識別情報の数とに基づいて、前記個体識別情報に関連づけられた前記ユーザ毎の支払額を決定する支払額決定部と、前記支払額決定部が決定する支払額に基づいて、ユーザ毎に、決済処理を行う決済処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の一側面に係る電子決済プログラムは、個体識別情報を保持する第一端末装置から前記個体識別情報を読み出し可能であると共に、商品の情報を保持する第二端末装置と、通信可能な情報処理装置に、前記個体識別情報と関連づけられたユーザの情報を格納する格納処理と、前記第二端末装置から、前記商品の購入金額と、前記商品の購入に関連する複数の前記個体識別情報とを取得する取得処理と、前記購入金額と、前記取得した前記個体識別情報の数とに基づいて前記個体識別情報に関連づけられた前記ユーザ毎の支払額を決定する支払額決定処理と、前記支払額決定処理により決定する支払額に基づいて、ユーザ毎に、決済処理を行う決済処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
後払い方式での割り勘での決済処理の効率化を図る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における電子決済システム１のブロック図である。
【図２】本実施形態における電子決済システム１１のネットワーク構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における電子決済システムの機能及び構成ブロック図である。
【図４】本実施形態におけるサーバの記憶部に格納されているテーブル構造の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における事前登録処理のシーケンス図である。
【図６】本実施形態における事前登録処理において端末装置に表示されるタッチ決済の表示例（その１）を示す図である。
【図７】本実施形態における事前登録処理において端末装置に表示されるタッチ決済の表示例（その２）を示す図である。
【図８】本実施形態における事前登録処理において端末装置に表示されるタッチ決済の表示例（その３）を示す図である。
【図９】本実施形態におけるユーザＩＤとリストバンドＩＤとの関係付け処理のシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本実施形態におけるユーザＩＤとリストバンドＩＤとの関係付け処理において端末装置に表示される二次元コードの表示例を示す図である。
【図１１】本実施形態（実施例１）におけるタッチ決済処理（単独購入の場合）のシーケンス図である。
【図１２】本実施形態（実施例１）におけるサーバのタッチ決済処理（単独購入の場合）の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態（実施例２）におけるタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）のシーケンス図である。
【図１４】本実施形態（実施例２）におけるサーバのタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）の処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態（実施例３）におけるタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）のシーケンス図である。
【図１６】本実施形態（実施例４）におけるタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）のシーケンス図である。
【図１７】本実施形態（実施例１〜４を含む。）におけるプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施形態における電子決済システム１のブロック図である。電子決済システム１は、複数の第一端末装置２、第二端末装置３、情報処理装置４を含む。電子決済システム１の一例として、後述する電子決済システム１１が挙げられる。複数の第一端末装置２は、個体識別情報（例えば、後述するリストバンドＩＤ）を保持する。複数の第一端末装置２の一例として、後述するリストバンド１６が挙げられる。第二端末装置３は、商品の情報を保持すると共に、第一端末装置２から個体識別情報を読み出すことができる。第二端末装置３の一例として、後述する決済端末１５が挙げられる。情報処理装置４は、個体識別情報と関係づけられたユーザの情報を格納する。情報処理装置４の一例として、後述するサーバ１３が挙げられる。
【００１６】
電子決済システム１は、取得部５、支払額決定部６、決済処理部７を含む。取得部５は、商品の購入に関連する複数の個体識別情報を取得する。取得部５の一例として、後述する取得部６５が挙げられる。
【００１７】
支払額決定部６は、商品の購入金額と、取得した個体識別情報の数とに基づいて、個体識別情報に関連づけられたユーザ毎の支払額を決定する。支払額決定部６の一例として、後述する支払額決定部６６が挙げられる。
【００１８】
決済処理部７は、支払額決定部が決定する支払額に基づいて、ユーザ毎に決済処理を行う。決済処理部７の一例として、後述する決済処理部６７が挙げられる。
【００１９】
このように構成することにより、後払い方式での割り勘での決済処理の効率化を図ることができる。なお、図１では、取得部５、支払額決定部６、決済処理部７、金額管理部８は、情報処理装置４に含まれているが、これに限定されず、それらの一部または全てが情報処理装置４に含まれていなくても、電子決済システム１に含まれていればよい。
【００２０】
支払額決定部６は、第二端末装置３において所定のモード中に取得した個体識別情報の数、所定の時間内に取得した個体識別情報の数、または第二端末装置３において設定した数を、支払額を決定する処理で用いる除数として用いる。
【００２１】
このように構成することにより、割り勘処理のバリエーションを増やすことにより、割り勘処理の自由度を高めることができる。
【００２２】
前記電子決済システム１は、さらに、金額管理部８を含む。金額管理部８は、個体識別情報に関連づけられたユーザ毎の決済処理の行われていない商品の合計額と、ユーザの情報に対応付けられる上限額から合計額を差し引いた使用可能額とを管理する。金額管理部は、支払額決定部７により決定される支払額が使用可能額の範囲内であるかの判定を行う。金額管理部８の一例として、後述する金額管理部６８が挙げられる。
【００２３】
また、情報処理装置４は、個体識別情報を保持する第一端末装置２から個体識別情報を読み出し可能であると共に、商品の情報を保持する第二端末装置３と、通信可能であってもよい。この場合、情報処理装置４は、格納部９、取得部５、支払額決定部６、決済処理部７、金額管理部８を含んでもよい。
【００２４】
格納部９は、個体識別情報と関連づけられたユーザの情報を格納する。格納部９の一例として、記憶部７０が挙げられる。
【００２５】
取得部５は、上述の通り、第二端末装置３から、商品の購入金額と、商品の購入に関連する複数の個体識別情報とを取得する。支払額決定部６は、上述の通り、購入金額と、取得した個体識別情報の数とに基づいて、個体識別情報に関連づけられた前記ユーザ毎の支払額を決定する。決済処理部７は、上述の通り、支払額決定部６が決定する支払額に基づいて、ユーザ毎に、決済処理を行う。
【００２６】
このように構成することにより、後払い方式での割り勘での決済処理の効率化を図ることができる。
【００２７】
図２は、本実施形態における電子決済システム１１のネットワーク構成例を示す図である。電子決済システム１１は、電子決済システム１の一例である。電子決済システム１１は、端末装置１２、サーバ装置（以下、「サーバ」と称する。）１３、入場受付端末１４、決済端末１５、リストバンド１６、与信照会・決済システム１８及び通信ネットワーク１９を含む。端末装置１２、サーバ１３、入場受付端末１４、決済端末１５、与信照会・決済システム１８は、有線通信または無線通信により、通信ネットワーク１７を介して、通信可能に接続されている。
【００２８】
本実施形態では、一例として、入場受付端末１４、決済端末１５が設置されたイベント会場１７において、１以上のユーザが集まっているとする。そして、各ユーザは、少なくとも１台の端末装置１２を携帯しているものとする。ここで、イベント会場１７に入場する場合には、事前に参加申し込みとして、所定の情報を登録（事前登録）する必要がある。事前登録では、イベント会場での商品の購入やサービスの提供に対する対価の支払いを容易するための後払い方式に関する設定も行う。事前登録を済ませたユーザには、イベント参加資格が与えられ、イベント会場への入場を許可する入場許可情報（例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード）が発行される。なお、以下では、商品にはサービスも含まれるものとし、サービスの提供に対する対価の支払いは、商品の購入に含まれるものとする。
【００２９】
イベント会場へ入場する場合、ユーザは、入場受付にて、自身の端末装置１２にその発行された二次元コードを表示させる。すると、入場受付担当者は、入場受付端末１４でその二次元コードを読み取り、予め用意していたリストバンド１６のリストバンドＩＤを読み取り、サーバ１３へ送信する。サーバ１３は、二次元コードからユーザ情報を取得し、ユーザ情報とリストバンドＩＤを紐づける。紐づけ完了後、入場受付担当者は、その紐づけられたリストバンドＩＤを保持するリストバンド１６をユーザに渡す。ユーザは、イベント会場１７でそのリストバンド１６を用いて商品の購入を行うことができる。
【００３０】
端末装置１２は、例えばユーザが携帯するスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等の通信ネットワークに接続可能な通信機能を有する電子端末装置である。なお、端末装置１２は、いわゆるパーソナルコンピュータであってもよい。
【００３１】
入場受付端末１４は、サーバ１３と通信してユーザ情報とリストバンドＩＤとを紐づけるための装置であり、ＱＲリーダ１４ａと、リストバンドＩＤリーダ１４ｂを含む。ＱＲリーダ１４ａは、端末装置１２に表示された二次元コード等の入場許可情報を読み取る。リストバンドＩＤリーダ１４ｂは、ＮＦＣ（Near field communication）等の近距離無線通信を介してリストバンド１６に保持されているリストバンドＩＤを読み取る。
【００３２】
決済端末１５は、サーバ１３と通信してイベント会場１７でそのリストバンド１６を用いて商品を購入する場合の決済端末であり、ＮＦＣ等の近距離無線通信を介してリストバンド１６に保持されているリストバンドＩＤを読み取る読取機能を有する。
【００３３】
リストバンド１６は、リストバンドＩＤリーダ１４ｂ及び決済端末１５と近距離無線通信を行うためのＮＦＣチップ等を内蔵している。ＮＦＣチップは、リストバンドを識別する個体識別情報（リストバンドＩＤ）を保持する記憶部を含む。
【００３４】
サーバ１３は、端末装置１２、入場受付端末１４、決済端末１５と通信可能な情報処理装置である。サーバ１３は、端末装置１２からの要求に応じてユーザ情報（支払情報を含む）を登録したり、入場受付端末１４からの要求に応じてユーザ情報とリストバンドＩＤとを紐づけたり、決済端末からの要求に応じて決済処理を行ったりする。
【００３５】
サーバ１３は、決済処理を行う場合には、与信照会・決済システム１８に通信を行い、与信照会を行う。与信照会とは、クレジットカード会社に対してクレジットカード利用者の信用確認（有効性の確認や利用枠の確認）をすることをいう。与信照会がカード会社により承認されることで、決済金額が一時的に（仮に）確保される。
【００３６】
サーバ１３は、１台以上の物理的な情報処理装置により構成されるサーバシステムであってもよいし、１台以上の仮想サーバ装置により構成される仮想サーバシステムであってもよい。
【００３７】
図３は、本実施形態における電子決済システムの機能及び構成ブロック図である。端末装置１２は、通信部２１、操作表示部２２を含む。通信部２１は、通信ネットワーク１９に接続された機器との通信を可能にするインターフェースである。ここでは、サーバ１３と通信を行う。
【００３８】
操作表示部２２は、入力操作により入力が可能であると共に、表示も可能なタッチパネルである。なお、本実施形態では、一例として、操作表示部２２を用いるが、これに限定されず、入力部と表示部とがそれぞれ独立していてもよい。操作表示部２２を用いて、ユーザは、イベントへの参加申し込み時（事前）に、端末装置１２を介してユーザにより入力されるユーザ情報を登録する。ユーザ情報の登録後、イベントへの参加資格としての入場許可情報が発行され、その入場許可情報は、例えば二次元コードとして操作表示部２２に表示させることができる。
【００３９】
入場受付端末１４は、通信部３１、二次元コードリーダ１４ａ、リストバンドＩＤリーダ１４ｂを含む。
【００４０】
二次元コードリーダ１４ａは、端末装置１２に表示させたＱＲコード（登録商標）等の二次元コードを読み取ることができる。なお、本実施形態では二次元コードを用いるが、これに限定されず、例えば、一次元コードであってもよい。リストバンドＩＤリーダ１４ｂは、ＮＦＣ等の近距離無線通信を介してリストバンド１６の記憶部５１に保持されているリストバンドＩＤを読み取ることができる。
【００４１】
通信部３１は、通信ネットワーク１９に接続された機器との通信を可能にするインターフェースであり、ここでは、サーバ１３と通信を行う。通信部３１は、対応付けてまたは連続して読み取られた二次元コードとリストバンドＩＤとをペアにして、サーバ１３へ送信する。
【００４２】
なお、入場受付端末１４は、サーバ１３への処理要求の結果を表示させるためにディスプレイ等の表示部（不図示）を含んでいてもよい。
【００４３】
決済端末１５は、通信部４１、操作表示部４２、読取部４３を含む。通信部４１は、通信ネットワーク１９に接続された機器との通信を可能にするインターフェースであり、ここでは、サーバ１３と通信を行う。
【００４４】
操作表示部４２は、入力操作により入力が可能であると共に、表示も可能なタッチパネルである。なお、本実施形態では、一例として、操作表示部４２を用いるが、これに限定されず、入力部と表示部とがそれぞれ独立していてもよい。この実施形態では、例えば、操作表示部４２は、商品情報を入力したり、割り勘等をする場合に支払い方法のモードの設定を行ったり、サーバ１３への処理要求の結果を表示させることができる。
【００４５】
読取部４３は、ＮＦＣ等の近距離無線通信を介してリストバンド１６に保持されているリストバンドＩＤを読み取る読取機能を有する。
【００４６】
なお、決済端末１５は、商品コードを読み取るためのバーコードリーダ（または二次元コードリーダ）等やＮＦＣ等の近距離無線通信を用いて情報を読み取る商品情報読取部（不図示）を含んでもよい。また、決済端末１５は、レシートを発行できるように、プリンタ等の出力装置を設けてもよい。
【００４７】
サーバ１３は、通信部６１、制御部６２、記憶部７０を含む。通信部６１は、通信ネットワーク１９に接続された機器との通信を可能にするインターフェースである、ここでは、端末装置１２、入場受付端末１４、決済端末１５及び与信照会・決済システム１８と通信を行う。
【００４８】
制御部６２は、ユーザ情報登録部６３、関係付け部６４、取得部６５、支払額決定部６６、決済処理部６７、金額管理部６８として機能する。
【００４９】
ユーザ情報登録部６３は、イベントへの参加申し込み時（事前）に、端末装置１２を介してユーザにより入力されるユーザ情報を取得して、ユーザ情報管理テーブル７１に登録する。
【００５０】
関係付け部６４は、入場受付端末１４からペアとして送信された二次元コードとリストバンドＩＤとを取得すると、入場許可情報管理テーブル７４からその取得した二次元コード（入場許可情報）に対応するユーザＩＤを検索する。関係付け部６４は、検索されたユーザＩＤと、取得したリストバンドＩＤとを関係付けて、ユーザＩＤ・リストバンドＩＤ関係テーブル７５に登録する。
【００５１】
取得部６５は、決済端末１５から送信された購入商品情報とリストバンドＩＤ等を取得する。
【００５２】
支払額決定部６６は、商品の購入金額と、取得したリストバンドＩＤの数とに基づいて、リストバンドＩＤに関連づけられたユーザ毎の支払額を決定する。
【００５３】
決済処理部６７は、支払額決定部６６により決定された支払額に基づいて、ユーザ毎に決済処理を行う。ここで、支払額決定部６７は、決済端末１５において所定のモード中に取得したリストバンドＩＤの数、所定の時間内に取得したリストバンドＩＤの数、または決済端末１５において設定した数を、支払額を決定する処理で用いる除数として用いる。
【００５４】
金額管理部６８は、リストバンドＩＤに関連づけられたユーザ毎の決済処理の行われていない商品の合計額と、ユーザの情報に対応付けられる上限額から合計額を差し引いた使用可能額とを管理し、支払額決定部６６により決定される支払額が使用可能額の範囲内であるかの判定を行う。
【００５５】
記憶部７０は、ユーザ情報管理テーブル７１、クレジットカード払い情報管理テーブル７２、後払い管理テーブル７３、入場許可情報管理テーブル７４、ユーザＩＤ・リストバンドＩＤ関係テーブル７５、商品情報管理テーブル７６、支払履歴管理テーブル７７を格納する。
【００５６】
ユーザ情報管理テーブル７１は、電子決済システム１１を利用するユーザの情報を管理するためのテーブルである。クレジットカード払い情報管理テーブル７２は、支払い方法としてクレジットカード払い方法を選択したユーザのクレジットカード情報を管理するテーブルである。後払い管理テーブル７３は、支払い方法として後払い方法を選択したユーザの請求書の送付先を管理するテーブルである。入場許可情報管理テーブル７４は、イベント会場への入場資格のあるユーザを管理するテーブルである。ユーザＩＤ・リストバンドＩＤ関係テーブル７５は、ユーザＩＤとリストバンドＩＤとを紐づけるためのテーブルである。商品情報管理テーブル７６は、商品の種類ごとに商品を管理するテーブルである。支払履歴管理テーブル７７は、リストバンド１６を用いて購入した商品等に関する情報の履歴である。
【００５７】
図４は、本実施形態におけるサーバの記憶部７０に格納されているテーブル構造の一例を示す図である。
【００５８】
ユーザ情報管理テーブル７１は、「ユーザＩＤ」、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「支払方法コード」、「上限額」、「支払累積額」等のデータ項目を含む。「ユーザＩＤ」は、電子決済システム１１において、ユーザを識別するユーザ識別情報であって、ユーザ情報管理テーブル７１への登録の際に、ユーザ情報登録部６３により付与される。「氏名」、「住所」、「電話番号」には、ユーザＩＤに対応するユーザの氏名、住所、電話番号が登録される。「支払い方法コード」には、例えばクレジットカード払い決済方法（支払い方法コード＝「１」）またはコンビニエンスストア等の店舗での後払い決済（コンビニ決済）（支払い方法コード＝「２」）が登録される。「上限額」には、例えば所定の期間（例えば、１日間、１週間等）で利用することができる金額の上限額が登録される。「支払累積額」には、リストバンド１６を用いて所定の期間で支払った金額の累積値（合計値）が登録される。
【００５９】
クレジットカード払い情報管理テーブル７２は、「ユーザＩＤ」、「支払方法コード」、「選択／非選択」、「クレジットカード情報」のデータ項目を含む。「選択／非選択」には、どのクレジットカード情報が選択されたかを示すフラグ（１：選択、０：非選択）が格納される。「クレジットカード情報」には、クレジットカードの番号等の情報が格納される。なお、「クレジットカード情報」は、特にセキュリティが高いので暗号化されている。
【００６０】
後払い管理テーブル７３は、「ユーザＩＤ」、「支払方法コード」、「選択／非選択」、「請求書送付先住所」、「請求書送付先電話番号」のデータ項目を含む。「選択／非選択」には、どの請求書送付先住所情報が選択されたかを示すフラグ（１：選択、０：非選択）が格納される。「請求書送付先住所」には、請求書の送付先の住所情報が格納される。「請求書送付先電話番号」には、請求書の送付先の電話番号が格納される。
【００６１】
入場許可情報管理テーブル７４は、「入場許可情報」、「ユーザＩＤ」のデータ項目を含む。「入場許可情報」は、本実施形態では二次元コードまたは二次元コードによって表される情報である。
【００６２】
ユーザＩＤ・リストバンドＩＤ関係テーブル７５は、「ユーザＩＤ」、「リストバンドＩＤ」のデータ項目を含む。
【００６３】
商品情報管理テーブル７６は、「商品コード」、「商品名」、「単価」のデータ項目を含む。「商品コード」には、商品の種類を特定する情報が格納されている。「商品名」には、商品コードに対応する商品の名称が格納されている。「単価」には、商品コードに対応する商品の単価情報が格納されている。
【００６４】
交友履歴管理テーブル７７は、「お問い合わせ番号」、「ユーザＩＤ」、「注文日時」、「購入商品明細情報」、「合計金額」、「決済状況」、「割り勘フラグ」のデータ項目を含む。「お問い合わせ番号」は、電子決済システム１１において各取引を識別する情報であり、サーバ１３により取引単位で付与される。「注文日時」には、その取引を行った日時が格納される。「購入商品明細情報」には、その取引において、購入した１以上の商品情報及びその金額が格納される。「合計金額」には、その取引での購入金額の合計、具体的には「購入商品明細情報」の商品の金額の合計が格納される。「決済状況」には、決済済か否かが格納される。「割り勘フラグ」（１：割り勘あり、０：割り勘無し）には、割り勘した取引情報であるか否かが格納される。
【００６５】
図５は、本実施形態における事前登録処理のシーケンス図である。図６、図７及び図８はそれぞれ、本実施形態における事前登録処理において端末装置に表示されるタッチ決済の表示例（その１、その２、その３）を示す図である。以下では、図６〜図８を参照しながら、図５を説明する。なお、説明の便宜上、以下では、端末装置１２の操作表示部２２に表示させることを、端末装置１２に表示させると記載する場合もある。
【００６６】
まず、ユーザは、イベントへの参加するためには、参加申し込みとして事前に所定の設定を行う必要がある。そこで、ユーザは、端末装置１２にインストールされたブラウザを用いて、所定のポータルサイトへアクセスする（Ｓ１）。すると、ポータルサイトに対して所定の入力操作を行って、所定のイベントへの参加申し込みを行うと共に、イベント会場での決済方法を登録するための設定画面（タッチ決済画面）を表示させる（Ｓ２）。具体的には、ユーザは、図６に示すように、ポータルサイト画面において、「タッチ決済」タブ８２を選択すると、タッチ決済を行うための画面が表示される。
【００６７】
ユーザは、図６の「利用手続きをする」８３を押下すると、端末装置１２はサーバ１３に決済方法の設定要求を送信する（Ｓ３）。それに応じて、サーバ１３は、図７に示すように決済方法の設定画面９１を端末装置１２に表示させる（Ｓ４）。
【００６８】
ユーザは、端末装置１２を用いて決済方法の設定画面９１に決済方法を入力する。例えば、決済方法の設定画面９１において、ユーザはクレジットカード払いを選択する場合にはクレジットカード払い設定欄９２に必要情報を入力する。既に１つ以上のクレジットカード情報が登録されている場合にはそのクレジットカードの下４桁が表示され、いずれかのクレジットカードを選択することができる。また、「クレジットカードを追加」ボタン９３を押下した場合には、新たにクレジットカードを登録することができる。
【００６９】
また、決済方法の設定画面９１において、後払い（後日郵送されてくる請求書を用いて、コンビニエンスストアで代金の支払いを行う形式）を選択する場合には後払い設定欄９４に必要情報を入力する。既に１つ以上の請求書送付先住所が登録されている場合にはその請求書送付住所が表示され、いずれかの請求書送付先住所を選択することができる。また、「新しいお届け先を追加」ボタン９５を押下した場合には、新たに請求書送付先住所を登録することができる。
【００７０】
なお、代金の支払いはコンビニエンスストアに限定されず、請求書が銀行、郵便局等での支払いも許容している場合には銀行、郵便局等で支払うようにしてもよい。
【００７１】
また、決済方法の設定画面９１のクレジットカード払い設定欄９２及び／または後払い設定欄９４において、上述した「上限額」を設定することができる。
【００７２】
ユーザは、決済方法の設定画面９１において必要情報を入力し終わって、図７の「お申込みを確定する」ボタン９６を押下すると、端末装置１２はサーバ１３にユーザ情報の登録要求を送信する（Ｓ５）。それに応じて、サーバ１３は、ユーザの氏名、電話番号及び住所（さらにはクレジットカード情報を含んでいてもよい。）に基づいて、与信照会・決済システム１８に与信照会を行い（Ｓ６）、与信照合結果を受け取る（Ｓ７）。すると、サーバ１３は、設定完了画面（図８）を端末装置１２に表示させる（Ｓ８）。サーバ１３は、設定完了画面（図８）では、タッチ決済の設定が完了した旨及び登録した内容を表示させる。
【００７３】
なお、事前登録においてはショートメールサービス認証（ＳＭＳ認証）を用いてもよい。これにより、事前登録時のセキュリティを向上させることができる。なお、図７において、「戻る」ボタン９７を押下すると遷移前の画面に戻る。
【００７４】
図９は、本実施形態におけるユーザＩＤとリストバンドＩＤとの関係付け処理のシーケンス図である。図１０は、本実施形態におけるユーザＩＤとリストバンドＩＤとの関係付け処理において端末装置に表示される二次元コードの表示例を示す図である。以下では、図１０を参照しながら、図９を説明する。
【００７５】
イベント会場への入場に際して、ユーザは、端末装置１２を用いて、ポータルサイトにアクセスする。それかは、ユーザは図１０に示すように「二次元コード」タブ１０１を選択すると、二次元コードが表示される（Ｓ１１）。
【００７６】
入場受付担当者は、入場受付端末１４の二次元コードリーダ１４ａを用いて、その二次元コードを読み取る（Ｓ１２）。次に、入場受付担当者は、入場受付端末１４のリストバンドＩＤリーダ１４ｂを用いて、リストバンド１６からリストバンドＩＤを読み取る（Ｓ１３）。入場受付端末１４は、入場受付担当者により所定の操作がなされると、その二次元コードとそのリストバンドＩＤをペアにして、サーバ１３に送信する（Ｓ１４）。なお、ここで読み取るリストバンド１６のリストバンドＩＤは、当該リストバンド固有のＩＤであり、かついずれのユーザＩＤとも関係付けは行われていないものとする。
【００７７】
サーバ１３は、その二次元コードとそのリストバンドＩＤを取得すると、入場許可情報管理テーブル７４からその二次元コードに対応するユーザＩＤを検索する（Ｓ１５）。サーバ１３は、その検索されたユーザＩＤとリストバンドＩＤとを関係付けて、ユーザＩＤ・リストバンドＩＤ関係情報７５に格納する（Ｓ１６）。サーバ１３は、入場受付端末１４に、関係付け完了通知を送信する（Ｓ１７）。それにより、端末装置１２に関係付け完了を示す情報が表示された場合、入場受付担当者は、その関係付けを行ったリストバンド１６をそのユーザに渡す（Ｓ１８）。イベント会場１７において、ユーザはその関係付けを行ったリストバンド１６を装着するものとする。
【００７８】
以下では、単独購入の場合、及び複数人での割り勘による購入の場合でのタッチ決済処理のバリエーションについて、実施例１〜４を用いて説明する。
【００７９】
図１１は、本実施形態（実施例１）におけるタッチ決済処理（単独購入の場合）のシーケンス図である。ユーザ（１人）は、購入対象商品を購入する場合、販売員に清算依頼を行う（Ｓ２１）。販売員は、決算端末１５のバーコードリーダを用いて購入対象商品に付与されている商品コード（例えばバーコード）を読み取り、決算端末１５はその商品コードを取得する（Ｓ２２）。
【００８０】
決算端末１５は取得した商品コードをサーバ１３に送信する（Ｓ２３）。サーバ１３は、商品情報管理テーブル７６から、その商品コードに対応する商品情報（商品名、単価）を取得し、決算端末１５へ送信する（Ｓ２４）。
【００８１】
販売員は、決算端末１５に表示された商品情報に基づいて、ユーザに支払金額を提示する（Ｓ２５）。ユーザは、リストバンド１６を提示する（Ｓ２６）。
【００８２】
販売員は、決算端末１５の読取部４３を用いて、リストバンド１６からリストバンドＩＤを読み出す（Ｓ２７）。決算端末１５は、購入情報（商品コード、単価、個数）と、リストバンドＩＤをサーバ１３に送信する（Ｓ２８）。
【００８３】
サーバ１３は、購入情報（商品コード、単価、個数）と、リストバンドＩＤを用いて決済処理を行う。ここで、サーバ１３は、ユーザ情報に基づいて、所定期間における支払累積額と今回の支払額の和が、予め設定した上限額を超えるか否かを判定する。リストバンドＩＤに対応するユーザ情報の決済方法がクレジットカード払いである場合には、サーバ１３は与信照会・決済システム１８に与信照会を行う（Ｓ２９）。与信照会・決済システム１８から与信照会結果を受け取ると（Ｓ３０）、サーブ１３は、所定期間における支払累積額と今回の支払額の和が、予め設定した上限額を超えるか否かに応じて、または与信照会結果に応じて、決済完了か決済不可かを決済端末１５に通知する（Ｓ３１）。決済端末１５は、決済完了か決済不可かに応じてレシートを発行する（Ｓ３２）。決済完了の場合は、決済端末１５は、決済情報をレシートに出力する。決済不可の場合には、決済端末１５は、「決済ができませんでした。」旨の内容を用紙に出力する。
【００８４】
図１２は、本実施形態（実施例１）におけるサーバのタッチ決済処理（単独購入の場合）の処理を示すフローチャートである。図１２のフローチャートは、図１１のＳ２８〜Ｓ３１に対応する。
【００８５】
取得部６５は、端末装置１５からリストバンドＩＤと購入情報（商品コード、金額、個数）を取得する（Ｓ４１）。
【００８６】
支払額決定部６６は、ユーザＩＤ・リストバンドＩＤ関係テーブル７５から、取得したリストバンドＩＤに対応するユーザＩＤを取得する。支払額決定部６６は、ユーザ情報管理テーブル７１から、その取得したユーザＩＤに対応するユーザ情報を取得する（Ｓ４２）。支払額決定部６６は、その取得したユーザ情報から、支払方法コード、支払累計額、上限額を取得する（Ｓ４３）。
【００８７】
金額管理部６８は、上限額に基づいて、取得した支払累積額に今回の購入金額（支払金額）を加えた金額は、使用可能額の範囲内か、すなわち上限額を超えていないかを判定する（Ｓ４４）。
【００８８】
取得した支払累積額に今回の購入金額（支払金額）を加えた金額が、使用可能額の範囲内であると判定された場合（Ｓ４４でＹＥＳ）、支払額決定部６６は、今回の購入金額を決済額として決定する（Ｓ４５）。
【００８９】
決済処理部６７は、取得した決済方法コードに基づいて、決定した決済額について決済処理を行う（Ｓ４６）。取得した決済方法コード＝１（クレジットカード払い）の場合、決済処理部６７は、クレジットカード払い管理テーブル７２から、ユーザＩＤに対応する有効なクレジットカード情報を取得する。決済処理部６７は、取得したクレジットカード情報に基づいて、与信照会・決済システム１８に与信照会を行い、決定した決済額について決済処理を行う。
【００９０】
取得した決済方法コード＝２（後払い）の場合、決済処理部６７は、後払い管理テーブル７３から、ユーザＩＤに対応する有効な請求書送付先情報を取得する。決済処理部６７は、取得した請求書送付先情報に基づいて、決定した決済額について決済処理を行う。
【００９１】
決済処理部６７は、決済処理完了後、ユーザ情報管理テーブル７１のそのユーザＩＤに対応する支払い累計額に、今回決済処理を行った額を加えて、支払い累計額を更新する（Ｓ４７）。決済処理部６７は、決済端末１５に決済完了を通知する（Ｓ４８）。
【００９２】
取得した支払累積額に今回の購入金額（支払金額）を加えた金額が、使用可能額の範囲外であると判定された場合（Ｓ４４でＮＯ）、金額管理部６８は、決済端末１５に決済ができないことを通知する（Ｓ４９）。
【００９３】
図１３は、本実施形態（実施例２）におけるタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）のシーケンス図である。図１３は、図１１のＳ２６〜Ｓ３０をＳ２６ａ〜Ｓ３０ａに置換し、さらにＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３の処理を追加したものである。図１３では、図１１と異なる部分のみを説明し、その他の共通の符号が付与されているものについてはその説明を省略する。
【００９４】
販売員は、決算端末１５に表示された商品情報に基づいて、ユーザに支払金額を提示する（Ｓ２５）。複数のユーザは、販売員に割り勘で購入する旨を伝えると（Ｓ５１）、販売員は、決済端末１５の操作表示部２２を操作して、割り勘支払いモードに設定する（Ｓ５２）。
【００９５】
ｎ（ｎ：任意の整数）人のユーザはそれぞれ、決済端末１５に各自のリストバンド１６をかざす。すると、決済端末１５の読取部４３は、かざされたリストバンドのそれぞれから、リストバンドＩＤを読み出す（Ｓ２７ａ）。
【００９６】
割り勘する全員のリストバンドＩＤを読み取った場合、販売員は、決済端末１５の確定ボタンを押下する（Ｓ５３）。決算端末１５は、購入情報（商品コード、単価、個数）と、ｎ個のリストバンドＩＤをサーバ１３に送信する（Ｓ２８ａ）。
【００９７】
サーバ１３は、購入情報（商品コード、単価、個数）と、ｎ個のリストバンドＩＤを用いて決済処理を行う。ここで、サーバ１３は、ユーザ情報に基づいて、所定期間における支払累積額と今回の支払額の和が、予め設定した上限額を超えるか否かを判定する。リストバンドＩＤに対応するユーザ情報の決済方法がクレジットカード払いである場合には、サーバ１３は与信照会・決済システム１８に与信照会を行う（Ｓ２９ａ）。与信照会・決済システム１８から与信照会結果を受け取ると（Ｓ３０ａ）、サーブ１３は、ユーザ毎に、所定期間における支払累積額と今回の支払額の和が、予め設定した上限額を超えるか否かに応じて、または与信照会結果に応じて、決済完了か決済不可かを決済端末１５に通知する（Ｓ３１ａ）。決済端末１５は、ユーザ毎に、決済完了か決済不可かに応じてレシートを発行する（Ｓ３２ａ）。決済が完了した場合、決済端末１５は、ユーザ毎に、決済情報のレシートを発行する。決済不可した場合、決済端末１５は、例えば、決済端末１５の操作表示部４２に「決済ができませんでした。」旨を表示する。
【００９８】
図１４は、本実施形態（実施例２）におけるサーバのタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）の処理を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは、図１１のＳ２８ａ〜Ｓ３１ａに対応する。
【００９９】
取得部６５は、端末装置１５からｎ個のリストバンドＩＤと購入情報（商品コード、金額（単価）、個数）を取得する（Ｓ６１）。
【０１００】
支払額決定部６６は、ユーザＩＤ・リストバンドＩＤ関係テーブル７５から、取得したリストバンドＩＤそれぞれに対応するユーザＩＤを取得する。支払額決定部６６は、ユーザ情報管理テーブル７１から、その取得したユーザＩＤそれぞれに対応するユーザ情報を取得する。支払額決定部６６は、その取得したユーザ情報それぞれから、支払方法コード、支払累計額、上限額を取得する（Ｓ６２）。
【０１０１】
支払額決定部６６は、購入金額（金額（単価）×個数）をｎで割って、商を各ユーザの支払金額Ｐとして設定する（Ｓ６３）。なお、余りは、いずれかのリストバンドＩＤに対応するユーザの支払金額に含ませてもよい。
【０１０２】
支払額決定部６６は、各ユーザの支払累計額（今回の購入金額を含む。）が使用可能額に収まっているかをチェックするための変数を０で初期化する（Ｓ６４）。
【０１０３】
金額管理部６８は、リストバンドＩＤ（ユーザＩＤ）毎に、Ｓ６５〜Ｓ６７の処理を行う。すなわち、金額管理部６８は、上限額に基づいて、取得した支払累積額に今回の支払金額Ｐを加えた金額は、使用可能額の範囲内か、すなわち上限額を超えていないかを判定する（Ｓ６５）。
【０１０４】
取得した支払累積額に今回の支払金額Ｐを加えた金額が、使用可能額の範囲内であると判定された場合（Ｓ６５でＹＥＳ）、支払額決定部６６は、今回の支払金額Ｐを決済額として決定する（Ｓ６６）。
【０１０５】
取得した支払累積額に今回の支払金額Ｐを加えた金額が、使用可能額の範囲外であると判定された場合（Ｓ６５でＮＯ）、金額管理部６８は、処理中のユーザＩＤを記憶すると共に、ｃｈｋの値をインクリメントする（Ｓ６７）。
【０１０６】
決済処理部６７は、ｃｈｋ＝０か否かを判定する（Ｓ６８）。ｃｈｋ＝０の場合（Ｓ６８）、決済処理部６７は、リストバンドＩＤ（ユーザＩＤ）毎に、Ｓ６９〜Ｓ７０の処理を行う。すなわち、決済処理部６７は、リストバンドＩＤ（ユーザＩＤ）毎に、取得した決済方法コードに基づいて、決定した決済額について決済処理を行う（Ｓ６９）。取得した決済方法コード＝１（クレジットカード払い）の場合、決済処理部６７は、クレジットカード払い管理テーブル７２から、ユーザＩＤに対応する有効なクレジットカード情報を取得する。決済処理部６７は、取得したクレジットカード情報に基づいて、与信照会・決済システム１８に与信照会を行い、決定した決済額について決済処理を行う。
【０１０７】
取得した決済方法コード＝２（後払い）の場合、決済処理部６７は、後払い管理テーブル７３から、ユーザＩＤに対応する有効な請求書送付先情報を取得する。決済処理部６７は、取得した請求書送付先情報に基づいて、決定した決済額について決済処理を行う。
【０１０８】
なお、Ｓ６９において、割り勘するメンバーの決済方法において、クレジットカード払いと後払いとが混在している場合、各自の決済方法に応じて、上述と同様に対応する。例えば、決済処理部６７は、決済方法がクレジットカード払いのメンバーについては、取得したクレジットカード情報に基づいて、与信照会・決済システム１８に与信照会を行い、決定した決済額について決済処理を行う。また、決済処理部６７は、決済方法が後払いのメンバーについては、取得した請求書送付先情報に基づいて、定した決済額について決済処理を行う。
【０１０９】
決済処理部６７は、リストバンドＩＤ（ユーザＩＤ）毎に、決済処理完了後、ユーザ情報管理テーブル７１のそのユーザＩＤに対応する支払い累計額に、今回決済処理を行った額を加えて、支払い累計額を更新する（Ｓ７０）。決済処理部６７は、決済端末１５に決済完了を通知する（Ｓ７１）。
【０１１０】
ｃｈｋ＞０の場合（Ｓ６８でＮＯ）、金額管理部６８は、決済端末１５に決済ができないことを通知する（Ｓ７２）。より具体的には、金額管理部６８は、ユーザ情報管理テーブル７１から、Ｓ６７で記憶したユーザＩＤに対応するユーザ名を取得し、そのユーザの上限額を超える旨のメッセージを通知してもよい。
【０１１１】
図１５は、本実施形態（実施例３）におけるタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）のシーケンス図である。図１５は、図１３のＳ５２をＳ８１に置換し、さらにＳ５３の処理を省略したものである。図１５では、図１３と異なる部分のみを説明し、その他の共通の符号が付与されているものについてはその説明を省略する。
【０１１２】
販売員は、決算端末１５に表示された商品情報に基づいて、ユーザに支払金額を提示する（Ｓ２５）。複数のユーザは、販売員に割り勘で購入する旨を伝えると（Ｓ５１）、販売員は、決済端末１５の操作表示部２２を操作して、割り勘する人数ｎを登録する（Ｓ８１）。
【０１１３】
ｎ（ｎ：任意の整数）人のユーザはそれぞれ、決済端末１５に各自のリストバンド１６をかざす。すると、決済端末１５の読取部４３は、かざされたリストバンドのそれぞれから、リストバンドＩＤを読み出す（Ｓ２７ａ）。Ｓ８１で登録したｎ個分リストバンドＩＤを読み出すと、決算端末１５は、購入情報（商品コード、単価、個数）と、ｎ個のリストバンドＩＤをサーバ１３に送信する（Ｓ２８ａ）。
【０１１４】
なお、本実施形態（実施例３）におけるサーバのタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）の処理を示すフローチャートは、図１４と同じなので、その説明を省略する。
【０１１５】
図１６は、本実施形態（実施例４）におけるタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）のシーケンス図である。図１６は、図１５のＳ８１をＳ９１に置換し、さらにＳ９２の処理を追加したものである。図１６では、図１５と異なる部分のみを説明し、その他の共通の符号が付与されているものについてはその説明を省略する。
【０１１６】
販売員は、決算端末１５に表示された商品情報に基づいて、ユーザに支払金額を提示する（Ｓ２５）。複数のユーザは、販売員に割り勘で購入する旨を伝えると（Ｓ５１）、販売員は、ｎ（ｎ：任意の整数）人のユーザに、決済端末１５に各自のリストバンド１６をかざすように促す。決済端末１５は、所定時間の計測を開始する（Ｓ９１）。
【０１１７】
ｎ（ｎ：任意の整数）人のユーザはそれぞれ、決済端末１５に各自のリストバンド１６をかざす。すると、決済端末１５の読取部４３は、かざされたリストバンドのそれぞれから、リストバンドＩＤを読み出す（Ｓ２７ａ）。決済端末１５は、所定時間の計測終了後（所定時間の経過後）、購入情報（商品コード、単価、個数）と、ｎ個のリストバンドＩＤをサーバ１３に送信する（Ｓ２８ａ）。
【０１１８】
なお、本実施形態（実施例４）におけるサーバのタッチ決済処理（複数人での割り勘による購入の場合）の処理を示すフローチャートは、図１４と同じなので、その説明を省略する。
【０１１９】
なお、決済端末１５を操作するオペレータの服にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）組み込んでおき、決済時に決済金額に応じて、そのＬＥＤを光らせる演出をしてもよい。これにより、イベント会場において、より楽しい雰囲気を作り出すことができる。
【０１２０】
また、上記実施形態では、リストバンドＩＤをリストバンド内のＮＦＣシップに保持させて、近距離無線通信でリストバンドＩＤを読み出したが、これに限定されない。例えば、リストバンド１６にリストバンドＩＤに対応するバーコードまたは二次元コードを設けて置き、それをバーコードリーダや二次元コードリーダで読み取るようにしてもよい。
【０１２１】
また、固有識別情報を保持するデバイスは、リストバンド１６に限定されず、例えば、個体識別情報を保持し近距離無線通信により前記個体識別情報の読み出しが可能なウェアラブル端末装置であってもよいし、スマートフォン等の携帯通信端末であってもよい。
【０１２２】
また、本実施形態では、複数人での割り勘による購入の場合、そのうちの1人でも上限額を超える場合は、その取引は中止される例を説明したが、これに限定されない。例えば、複数人での割り勘による購入の場合、そのうちのいずれかの者が上限額を超える場合は、サーバ１３は、その上限を超える者以外の者を対象に、再度、Ｓ６３以降の処理を行うようにしてもよい。
【０１２３】
図１７は、本実施形態（実施例１〜４を含む。）におけるプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図の一例である。コンピュータ１１１は、端末装置１２、サーバ１３、入場受付端末１４、決済端末１５として機能する。コンピュータ１１１は、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、記憶装置１１５、入力Ｉ／Ｆ１１６、出力Ｉ／Ｆ１１７、通信Ｉ／Ｆ１１８、読取装置１１９、バス１２０によって構成されている。
【０１２４】
ここで、ＣＰＵは、中央演算装置を示す。ＲＯＭは、リードオンリメモリを示す。ＲＡＭは、ランダムアクセスメモリを示す。Ｉ／Ｆは、インターフェースを示す。バス１４０には、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、記憶装置１１５、入力Ｉ／Ｆ１１６、出力Ｉ／Ｆ１１７、通信Ｉ／Ｆ１１８、及び必要に応じて読取装置１１９が接続されている。
【０１２５】
ＣＰＵ１１２は、記憶装置１１５から本実施形態に係るプログラムを読み出し、サーバ１３として機能する場合には、ユーザ情報登録部６３、関係付け部６４、取得部６５、支払額決定部６６、決済処理部６７、金額管理部６８として当該プログラムを実行する。ＲＯＭ１１３は、読み出し専用のメモリを示す。ＲＡＭ１１４は、一時的に記憶するメモリである。
【０１２６】
記憶装置１１５は、大容量の情報を記憶する装置である。記憶装置１１５としては、ハードディスク、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュメモリカードなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。記憶装置１１５には、本発明の実施形態に係るプログラムや、記憶部７０に格納されている各種データが記憶されている。
【０１２７】
入力Ｉ／Ｆ１１６は、キーボード、マウス、電子カメラ、ウェブカメラ、マイク、スキャナ、センサ、タブレット、タッチパネル、情報読取装置等の入力装置と接続することが可能である。また、出力Ｉ／Ｆ１１７は、ディスプレイ、タッチパネル、プロジェクタ、プリンタ、スピーカ等の出力装置と接続することが可能である。
【０１２８】
通信Ｉ／Ｆ１１８は、通信ネットワークと接続して他の装置と通信するためのポート等のインターフェースである。通信ネットワークは、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、専用線、有線、無線等の通信網であってよい。読取装置１１９は、可搬型記録媒体を読み出す装置である。
【０１２９】
上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、プログラム提供者側から通信ネットワークおよび通信Ｉ／Ｆ１１８を介して、例えば記憶装置１１５に格納されてもよい。また、上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、市販され、流通している可搬型記憶媒体に格納されていてもよい。この場合、この可搬型記憶媒体は読取装置１１５にセットされて、ＣＰＵ１１２によってそのプログラムが読み出されて、実行されてもよい。可搬型記憶媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ装置、半導体メモリカードなど様々な形式の記憶媒体を使用することができる。このような記憶媒体に格納されたプログラムが読取装置１１９によって読み取られる。
【０１３０】
また、当該プログラムは、スタンドアローン型のコンピュータにインストールされてもよいし、クラウドコンピュータによりインストールされて機能のみをユーザに提供してもよい。
【０１３１】
本実施形態によれば、後払い方式での割り勘での決済処理の効率化を図ることができる。すなわち、後払い形式において、クレジットカード会社での決済の前に購入金額を割り勘した後にユーザ毎にクレジットカード会社での決済処理をすることができるので、時間も短く、余計な手間をかけずに効率的に決済処理を行うことができる。
【０１３２】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１      電子決済システム
２      第一端末装置
３      第二端末装置
４      情報処理装置
５      取得部
６      支払額決定部
７      決済処理部
８      金額管理部
１１    電子決済システム
１２    端末装置
１３    サーバ
１４    入場受付端末
１４ａ  二次元コードリーダ
１４ｂ  リストバンドＩＤリーダ
１５    決済端末
１６    リストバンド
１７    イベント会場
１８    与信照会・決済システム
１９    通信ネットワーク
２１    通信部
２３    操作表示部
３１    通信部
４１    通信部
４２    操作表示部
４３    読取部
５１    記憶部
６１    通信部
６２    制御部
６３    ユーザ情報登録部
６４    関係付け部
６５    取得部
６６    支払額決定部
６７    決済処理部
６８    金額管理部
７０    記憶部
７１    ユーザ情報管理テーブル
７２    クレジットカード払い情報管理テーブル
７３    後払い管理テーブル
７４    入場許可情報管理テーブル
７５    ユーザＩＤ・リストバンドＩＤ関係テーブル
７６    商品情報管理テーブル
７７    支払履歴管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020187399.tif 000013
【図１２】
2020187399.tif 000014
【図１３】
2020187399.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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