(57)【要約】【課題】硬化させた際に、低分子量の不純物の含有量が少ない高分子材料の提供。【解決手段】本発明は、式（Ｉ）：2020097609.tif 000069［式中：  Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；  Ｒ２は、−Ｒ４−Ｒ５であり；  Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ５または−Ｒ４−Ｒ６であり；  Ｒ４は、二価の有機基であり；  Ｒ５は、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９であり；  Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；  Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］で表される化合物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2020097609.tif 000061
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２は、−Ｒ４−Ｒ５であり；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ５または−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５は、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される化合物。
【請求項２】
式（ＩＩＩ）：
【化２】
2020097609.tif 000062
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される化合物。
【請求項３】
式（Ｉａ）：
【化３】
2020097609.tif 000063
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’およびＲ３’は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５’−であり； 
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位と、１種またはそれ以上の縮合重合性または付加重合性モノマー単位とを含む共重合体。
【請求項４】
式（ＩＩａ）：
【化４】
2020097609.tif 000064
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位を含む重合体。
【請求項５】
式（ＩＩＩａ）：
【化５】
2020097609.tif 000065
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位を含む重合体。
【請求項６】
ニトリルオキシド基と反応性を有する基を含む材料に適用するために使用される、１種またはそれ以上の請求項３または４に記載の重合体を含む、組成物。
【請求項７】
架橋剤である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に、式（Ｉｂ）：
【化６】
2020097609.tif 000066
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’は、−Ｒ４−Ｒ５’−であり；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される基を有する重合体。
【請求項９】
１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に式（Ｉｂ）： 
【化７】
2020097609.tif 000067
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’は、−Ｒ４−Ｒ５’−であり；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される基を有し、他端にニトリルオキシド基を有する重合体。
【請求項１０】
１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、分子主鎖中に、式（Ｉｃ）：
【化８】
2020097609.tif 000068
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’およびＲ３’は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５’−であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
ここに、Ｒ２’およびＲ３’は、上記重合性モノマー単位に直接結合している。］
で表される部分を１つ含む重合体。
【請求項１１】
ニトリルオキシド基と反応性を有する基を含む材料に適用するために使用される、１種またはそれ以上の請求項８〜１０のいずれかに記載の重合体を含む、組成物。
【請求項１２】
グラフト化剤である、請求項１１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニトリルオキシド化合物、およびニトリルオキシド基を有する重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニトリルオキシド基を有する化合物は、他の化合物中の不飽和結合と容易にクリック反応（［２＋３］付加環化反応）を起こすので、種々の用途における反応剤として有用であることが知られている。
【０００３】
公知のニトリルオキシド化合物としては、低分子化合物として、特許文献１に、芳香族ニトリルオキシド化合物が記載されており、特許文献２に、脂肪族ニトリルオキシド化合物が記載されている。また、高分子化合物として、特許文献３に、ニトリルオキシド基を有するアクリレート系またはスチレン系高分子が記載されている。
【０００４】
一方、高分子材料は広範な用途で用いられる重要な化合物であり、特に含フッ素高分子材料は、電子部材、半導体製造プロセス装置の部材として広く用いられている。このような高分子材料を硬化させる手段としては、通常、架橋剤（または硬化剤）が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３７２８９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１３６９５２号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１２７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高分子材料を、従来の架橋剤を用いて硬化させた場合、未反応の架橋剤が不純物として高分子材料中に含まれ得る。従来の架橋剤は、分子量が小さく、このような不純物を含む高分子材料を半導体製造プロセス装置の部材として用いた場合、アウトガスを生じ、プロセスエラー等の不具合を引き起こし得る。
【０００７】
従って、本発明は、硬化させた際に、低分子量の不純物の含有量が少ない高分子材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の問題を解決するため鋭意検討した結果、架橋剤を用いることなく自ら架橋することができる自己架橋型ポリマーを利用することにより上記の問題を解決できることに気付いた。本発明者らは、容易にクリック反応を起こすニトリルオキシド化合物に注目し、ニトリルオキシド基を有する重合体について検討し、重合体の分子内に複数のニトリルオキシド基を導入することにより、従来の架橋剤を必要とせずに分子間架橋反応を起こし、硬化することができる重合体が得られることを見出した。また、上記のような分子内に複数のニトリルオキシド基を有する重合体は、従来の架橋剤の代わりに用いることができることも見出した。尚、従来知られているニトリルオキシド基を有する重合体は、特許文献３に記載のように、アクリレート系またはスチレン系骨格の末端にニトリルオキシド基を１つ有する重合体のみであり、このような重合体は、ニトリルオキシド基を１つしか有しないので分子間を架橋することができない。
【０００９】
また、本発明者らは、上記複数のニトリルオキシド基を有する重合体の製造方法についても検討した。その結果、ニトリルオキシド基を有するモノマーを用いて重合体を合成する方法に着目し、このようなモノマーとして、分子末端に２つの求核基を有するニトリルオキシドモノマーと、縮合重合性または付加縮合性モノマーとを反応させることにより、上記の重合体を良好に得ることができることを見出した。また、ニトリルオキシド基とエチレン性二重結合とを有する化合物をモノマーとして用いて重合させることによっても、上記の重合体を良好に得ることができることを見出した。
【００１０】
さらに、本発明者らは、特許文献３に記載の重合体が、アクリレート系またはスチレン系の主鎖を重合させた後に、停止剤としてニトリルオキシド基を有する化合物を用いることにより合成されているが、特許文献３に記載のような末端の官能基化反応は、効率が低いことに気付いた。また、このような方法では、重合体の分子主鎖の末端以外、例えば中央部にニトリルオキシド基を導入することはできず、また、分子主鎖の両末端にニトリルオキシド基を導入することも困難である。
【００１１】
本発明者らは、上記の問題についても鋭意検討した結果、求核性基を有するニトリルオキシド化合物を重合開始剤として用いることにより、効率的にニトリルオキシド基を重合体に導入できることを見出した。また、この方法を利用することにより、重合体の分子主鎖の中央部にもニトリルオキシド基を導入することができ、さらには両末端にもニトリルオキシド基を導入することができることを見出した。
【００１２】
従って、本発明は：
［１］  式（Ｉ）：
【化１】
2020097609.tif 000002
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２は、−Ｒ４−Ｒ５であり；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ５または−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５は、それぞれ独立して、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される化合物；
［２］  Ｒ２およびＲ３が、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５であることを特徴とする、上記［１］に記載の化合物；
［３］  Ｒ２が−Ｒ４−Ｒ５であり、Ｒ３が−Ｒ４−Ｒ６であることを特徴とする、上記［１］に記載の化合物；
［４］  Ｒ４が、−Ｒ１１−Ｒ１２−であり、
ここに、Ｒ１１は、炭素数３〜１０のアリーレンまたは−ＣＲ７Ｒ８−であり、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基であり、
Ｒ１２は、単結合、主鎖の原子数が１〜１０のリンカーである
ことを特徴とする、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の化合物；
［５］  Ｒ１が、１個またはそれ以上の置換基を有していてもよい、炭素数１〜１６のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数３〜２０のアリール基、または（ポリ）アルキルエーテル基であることを特徴とする、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の化合物；
［６］  Ｒ５がＯＨであることを特徴とする、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の化合物；
［７］  式（ＩＩＩ）：
【化２】
2020097609.tif 000003
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される化合物；
［８］  Ｒ２３が、−Ｒ２４−Ｒ２５−Ｒ２６−であり；
ここに、Ｒ２４は、単結合、炭素数１〜６のアルキレン、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、または−ＣＯ−ＮＲ−（Ｒは水素原子またはアルキル基）であり；
Ｒ２５は、主鎖の原子数が１〜２０のリンカーであり；
Ｒ２６は、単結合、炭素数１〜６のアルキレンまたは−ＣＲ２７Ｒ２８−であり；
Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキルまたは炭素数５〜１０のアリールである
ことを特徴とする、上記［７］に記載の化合物；
［９］  Ｒ２４が、−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であり；
Ｒ２５が、主鎖の原子数が１〜２０のリンカーであり；
Ｒ２６が、−ＣＲ２７Ｒ２８−であり；
Ｒ２７が、炭素数５〜１０のアリールであり；
Ｒ２８は、水素原子または炭素数１〜６のアルキルである
ことを特徴とする、上記［８］に記載の化合物；
［１０］  式（Ｉａ）：
【化３】
2020097609.tif 000004
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’およびＲ３’は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５’−であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位と、１種またはそれ以上の縮合重合性または付加重合性モノマー単位とを含む共重合体；
［１１］  式（Ｉａ’）：
【化４】
2020097609.tif 000005
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５は、それぞれ独立して、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマーと、１種またはそれ以上の縮合重合性または付加重合性モノマーとを重合させることを含む、上記［１０］に記載の共重合体の製造方法；
［１２］  式（ＩＩａ）：
【化５】
2020097609.tif 000006
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位を含む重合体；
［１３］  式（ＩＩＩａ）：
【化６】
2020097609.tif 000007
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位を含む重合体；
［１４］  式（ＩＩＩ）：
【化７】
2020097609.tif 000008
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマーを重合させることを含む、上記［１３］に記載の重合体の製造方法；
［１５］  上記［１２］に記載の重合体の製造方法であって、上記［１３］に記載の重合体のＣＨ２ＮＯ２基を、脱水することにより、ＣＮ＋Ｏ−基に変換することを含む、方法；
［１６］  ニトリルオキシド基と反応性を有する基を含む材料に適用するために使用される、１種またはそれ以上の上記［１０］または［１２］に記載の重合体を含む、組成物；
［１７］  架橋剤である、上記［１６］に記載の組成物；
［１８］  １種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に、式（Ｉｂ）：
【化８】
2020097609.tif 000009
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’は、−Ｒ４−Ｒ５’−であり；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される基を有する重合体；
［１９］  １種またはそれ以上の重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に式（Ｉｂ）：
【化９】
2020097609.tif 000010
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’は、−Ｒ４−Ｒ５’−であり；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される基を有し、他端にニトリルオキシド基を有する重合体；
［２０］  １種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、分子主鎖中に、式（Ｉｃ）：
【化１０】
2020097609.tif 000011
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’およびＲ３’は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５’−であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
ここに、Ｒ２’およびＲ３’は、上記開環重合性モノマー単位に直接結合している。］
で表される部分を１つ含む重合体；
［２１］  式（Ｉｄ’）：
【化１１】
2020097609.tif 000012
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２は、−Ｒ４−Ｒ５であり；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ５または−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５は、ＯＨ、ＳＨ、−ＣＯＯＨまたは−ＮＨＲ９であり；
であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される化合物を重合開始剤として用い、１種またはそれ以上の開環重合性モノマーを重合させることを含む、上記［１８］〜［２０］のいずれかに記載の重合体の製造方法；
［２２］  ニトリルオキシド基と反応性を有する基を含む材料に適用するために使用される、１種またはそれ以上の上記［１８］〜［２０］のいずれかに記載の重合体を含む、組成物；
［２３］  グラフト化剤である、上記［２２］に記載の組成物；
［２４］  架橋剤である、上記［２２］に記載の組成物
を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ニトリルオキシド基を複数有する高分子化合物が提供される。かかる高分子化合物は、複数のニトリルオキシド基を有するので、自身が架橋剤としてもふるまい、従来のような低分子架橋剤を用いることなく、自己架橋し、硬化することができる。また、本発明の高分子化合物は、従来のような低分子架橋剤の代わりに架橋剤として用いることができる。本発明の高分子化合物は、分子量が大きいので、アウトガスまたは流出成分となりにくく、半導体製造プロセス装置の部材として用いた場合であっても、プロセスエラーを引き起こしにくい。本発明によれば、ニトリルオキシド基を、高分子化合物の主鎖の片末端、両末端または中央部の任意の場所に導入することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書中、特に記載が無い限り、「炭化水素基」とは、炭素および水素を含む基を意味する（但し、水素原子は下記する置換基により一部または全部が置換されていてもよい）。当該「炭化水素基」としては、特に限定されるものではないが、１つまたはそれ以上の置換基により置換されていてもよい、炭素数１〜２０の炭化水素基、例えば、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。尚、かかる炭化水素基は、その末端または分子鎖中に、１つまたはそれ以上のＮ、Ｏ、Ｓ等を有していてもよい。
【００１５】
本明細書中、特に記載が無い限り、「脂肪族炭化水素基」は、直鎖状、分枝鎖状または環状のいずれであってもよく、飽和または不飽和のいずれであってもよく、１つまたはそれ以上の環構造を含んでいてもよい。当該「脂肪族炭化水素基」としては、特に限定されるものではないが、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基等が挙げられる。当該「脂肪族炭化水素基」は、１つまたはそれ以上の置換基により置換されていてもよい。
【００１６】
本明細書中、特に記載が無い限り、「アルキル基」は、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよく、例えば、炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜６のアルキル基である。当該「アルキル基」としては、特に限定されるものではないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、１−エチル−２−メチルプロピル基等が挙げられる。当該「アルキル基」は、１つまたはそれ以上の置換基により置換されていてもよい。
【００１７】
本明細書中、特に記載が無い限り、「アルケニル基」は、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよく、例えば、炭素数２〜２０、好ましくは２〜１２、より好ましくは２〜６のアルケニル基である。当該「アルケニル基」としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記アルキル基の少なくとも１つの炭素−炭素単結合を炭素−炭素二重結合に置き換えたもの、具体的には、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、１，３−ヘキサジエニル基、１，５−ヘキサジエニル基等が挙げられる。当該「アルケニル基」は、１つまたはそれ以上の置換基により置換されていてもよい。
【００１８】
本明細書中、特に記載が無い限り、「アルキニル基」は、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよく、例えば、炭素数２〜２０、好ましくは２〜１２、より好ましくは２〜６のアルキニル基である。当該「アルキニル基」としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記アルキル基の少なくとも１つの炭素−炭素単結合を炭素−炭素三重結合に置き換えたもの、具体的には、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−メチル−２−プロピニル基、１−ペンチニル基、１−エチル−２−プロピニル基、１−ヘキシニル基、２−ヘキシニル基等が挙げられる。当該「アルキニル基」は、１つまたはそれ以上の置換基により置換されていてもよい。
【００１９】
本明細書中、特に記載が無い限り、「シクロアルキル基」は、炭素数３〜２０、好ましくは５〜１２の環状のアルキル基である。当該「シクロアルキル基」としては、特に限定されるものではないが、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。当該「シクロアルキル基」は、１つまたはそれ以上の置換基により置換されていてもよい。
【００２０】
本明細書中、特に記載が無い限り、「シクロアルケニル基」は、炭素数３〜２０、好ましくは５〜１２の環状のアルケニル基である。当該「シクロアルケニル基」としては、特に限定されるものではないが、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基等が挙げられる。当該「シクロアルケニル基」は、１つまたはそれ以上の置換基により置換されていてもよい。
【００２１】
本明細書中、特に記載が無い限り、「芳香族炭化水素基（以下、アリール基とも称する）」は、単環式、多環式、例えば二環式または三環式のいずれであってもよく、また、芳香族複素環基（以下、ヘテロアリール基とも称する）であってもよい。当該「芳香族炭化水素基」としては、特に限定されるものではないが、炭素数３〜２０のアリール基、例えばフェニル基、ナフチル基、炭素数３〜２０のヘテロアリール基、例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、イミダゾリル基等が挙げられる。当該「芳香族炭化水素基」は、１つまたはそれ以上の置換基により置換されていてもよい。
【００２２】
本明細書中、特に記載が無い限り、「アルキレン基」は、上記アルキル基の炭素原子上の水素原子を１個除いた２価の基を意味する。
【００２３】
本明細書中、特に記載が無い限り、「（ポリ）アルキルエーテル基」とは、上記アルキル基の１個以上の炭素−炭素結合にエーテル性酸素原子が挿入された基を意味する。
【００２４】
好ましい（ポリ）アルキルエーテル基は、下記式：
Ｒ−（Ｏ（ＣＨ２）ｎ）ｍ−（Ｒは、Ｃ１−１６アルキル基であり、ｍは、１〜３００の整数であり、ｎは、各出現において、１〜６の整数である）
で表される基である。
【００２５】
別の好ましい（ポリ）アルキルエーテル基は、下記式：
Ｒ−（ＯＣ４Ｈ８）ａ−（ＯＣ３Ｈ６）ｂ−（ＯＣ２Ｈ４）ｃ−（ＯＣＨ２）ｄ−
（式中：
Ｒは、Ｃ１−１６アルキル基を表し；
ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。）
で表される基である。
【００２６】
上記（ポリ）アルキルエーテル基が、二価の基として用いられる場合、下記式：
−Ｒ’−（ＯＣ４Ｈ８）ａ−（ＯＣ３Ｈ６）ｂ−（ＯＣ２Ｈ４）ｃ−（ＯＣＨ２）ｄ−
（Ｒ’は、Ｃ０−１６アルキレン基を表す。）
で示される基を意味する。なお、本明細書中、Ｃ０とは、炭素原子が存在しないことを意味し、例えば、Ｃ０−１６アルキレン基は、単結合またはＣ１−１６アルキレン基を意味する。
【００２７】
本明細書中、特に記載が無い限り、上記炭化水素基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、芳香族炭化水素基およびアルキレン基は置換されていてもよい。この置換基としては、特に限定されるものではないが、例えば、酸素原子；ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）；ヒドロキシル基；無置換、一置換または二置換アミノ基；ニトロ基；アジド基；１個またはそれ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい、Ｃ１−１６アルキル基、Ｃ２−１６アルケニル基、Ｃ２−１６アルキニル基、Ｃ３−１６シクロアルキル基、Ｃ３−１６シクロアルケニル基、Ｃ６−１６ヘテロシクロアルキル基、Ｃ６−１６ヘテロシクロアルケニル基、Ｃ６−１６アリール基、Ｃ６−１６ヘテロアリール基、Ｃ１−１６アルコキシ基、Ｃ６−１６アリールオキシ、Ｃ１−１６アルキルチオまたはＣ１−２０（ポリ）アルキルエーテル基；−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲａ、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲａ２、−Ｃ（Ｏ）−Ｒａ、−Ｃ（Ｏ）−ＯＲａ、−ＮＲａ−Ｃ（Ｏ）−Ｒａ、−ＮＲａ−Ｃ（ＮＲａ）−Ｒａ、−Ｃ（ＮＲａ）−Ｒａまたは−Ｃ（ＮＲａ）−ＮＲａ２（これら式中、Ｒａは、それぞれ独立して、水素原子、Ｃ１−１６アルキル基、Ｃ２−１６アルケニル基、Ｃ２−１６アルキニル基、Ｃ３−１６シクロアルキル基、Ｃ３−１６シクロアルケニル基、Ｃ６−１６ヘテロシクロアルキル基、Ｃ６−１６ヘテロシクロアルケニル基、Ｃ６−１６アリール基またはＣ６−１６ヘテロアリール基を表す）等が挙げられる。
【００２８】
上記「一置換アミノ基」は、特に限定されるものではないが、それぞれ、Ｃ１−１６アルキル基、Ｃ２−１６アルケニル基、Ｃ２−１６アルキニル基、Ｃ３−１６シクロアルキル基、Ｃ３−１６シクロアルケニル基、Ｃ６−１６ヘテロシクロアルキル基、Ｃ６−１６ヘテロシクロアルケニル基、Ｃ６−１６アリール基およびＣ６−１６ヘテロアリール基からなる群から独立して選択される１個の置換基により置換されたアミノ基を意味する。当該「一置換アミノ基」としては、特に限定されるものではないが、メチルアミノ、エチルアミノ、フェニルアミノ等が挙げられる。
【００２９】
上記「二置換アミノ基」は、特に限定されるものではないが、Ｃ１−１６アルキル基、Ｃ２−１６アルケニル基、Ｃ２−１６アルキニル基、Ｃ３−１６シクロアルキル基、Ｃ３−１６シクロアルケニル基、Ｃ６−１６ヘテロシクロアルキル基、Ｃ６−１６ヘテロシクロアルケニル基、Ｃ６−１６アリール基およびＣ６−１６ヘテロアリール基からなる群から独立して選択される２個の置換基により置換されたアミノ基を意味する。当該「二置換アミノ基」としては、特に限定されるものではないが、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジフェニルアミノ等が挙げられる。
【００３０】
上記「Ｃ１−１６アルコキシ基」としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、ネオヘキシルオキシ基、２−エチルブトキシ基等が挙げられる。
【００３１】
上記「Ｃ６−１６アリールオキシ」としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェノキシ、ナフチルオキシ等が挙げられる。
【００３２】
上記「Ｃ１−１６アルキルチオ」としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、ｓｅｃ−ブチルチオ、ｔｅｒｔ−ブチルチオ等が挙げられる。
【００３３】
本明細書中、特に記載が無い限り、「ハロゲン（またはハロゲン原子）」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を意味する。
【００３４】
本明細書中、特に記載が無い限り、「パーフルオロアルキル基」とは、上記アルキル基のすべての水素原子がフッ素原子に置換された基を意味し、−ＣｍＦ２ｍ＋１（ここに、ｍは整数を表し、具体的には１〜１６、例えば１〜１２または１〜６の整数である）で表される。当該「パーフルオロアルキル基」は、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよいが、好ましくは、直鎖状である。
【００３５】
以下、本発明の化合物について説明する。
【００３６】
本発明は、式（Ｉ）：
【化１２】
2020097609.tif 000013
で表される化合物を提供する。
【００３７】
上記式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり、好ましくは炭化水素基である。
【００３８】
Ｒ１における炭化水素基は、炭素数１〜１６のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数３〜２０のアリール基、または（ポリ）アルキルエーテル基である。これらの基は、１個またはそれ以上の置換基を有していてもよく、置換基としては、特に限定されないが、好ましくは、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１４のシクロアルキル基、炭素数３〜１４のアリール基、または炭素数１〜１０の（ポリ）アルキルエーテル基が挙げられる。
【００３９】
一の態様において、Ｒ１は、Ｒ１’−Ｚ−である。式中Ｒ１’は、炭化水素基である。一の態様において、Ｒ１’は、フッ素により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基または（ポリ）アルキルエーテルである。フッ素により置換されている場合、これらのアルキル基または（ポリ）アルキルエーテル基は、好ましくはパーフルオロアルキル基、パーフルオロ（ポリ）アルキルエーテル基、パーフルオロアルキル−（ＣＨ２）ｎ−、またはパーフルオロ（ポリ）アルキルエーテル−（ＣＨ２）ｎ−であり得る。別の態様において、Ｒ１’は、Ｈ（ＣＨ２）ｎ、Ｆ（ＣＦ２）ｍ、ＣＦ（Ｆ（ＣＦ２）ｍ）２−、Ｈ（ＣＦ２）ｍ−、Ｆ（ＣＦ２）ｍ−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｐ−ＯＣＦ（ＣＦ３）−、または（Ｆ（ＣＦ２）ｍ）２−Ｃ（ＣＨ３）−ＣＦ２−（上記式中、ｎは１〜６の整数であり、ｍは１〜８の整数であり、ｐは０〜４の整数である）であり得る。上記式中Ｚは、単結合または−（ＣＨ２）ｌＯ−（ｌは０〜６の整数）である。
【００４０】
上記式（Ｉ）中、Ｒ２は、−Ｒ４−Ｒ５である。
【００４１】
上記式（Ｉ）中、Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ５または−Ｒ４−Ｒ６である。
【００４２】
上記Ｒ４は、二価の有機基である。Ｒ４は、好ましくは、−Ｒ１１−Ｒ１２−である。
【００４３】
上記Ｒ１１は、炭素数３〜１０のシクロアルキレン、炭素数３〜１０のアリーレンまたは−ＣＲ７Ｒ８−である。
【００４４】
上記Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。炭素数１〜６のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、例えばメチル基、エチル基またはプロピル基である。
【００４５】
上記−ＣＲ７Ｒ８−の炭素原子は、級数が大きいほど好ましい。即ち、好ましくは、Ｒ７およびＲ８の少なくとも一方は、炭素数１〜６のアルキル基である。Ｒ７およびＲ８の一方が炭素数１〜６のアルキル基である場合には、−ＣＲ７Ｒ８−の炭素原子は、第３級炭素（ただし、Ｒ１２が単結合であり、Ｒ６が水素原子である場合は第２級炭素）となり、ニトリルオキシド基の安定性が向上する。また、Ｒ７およびＲ８の両方が炭素数１〜６のアルキル基である場合には、−ＣＲ７Ｒ８−の炭素原子は、第４級炭素（ただし、Ｒ１２が単結合であり、Ｒ６が水素原子である場合は第３級炭素）となり、ニトリルオキシド基の安定性がより向上する。
【００４６】
上記Ｒ１１は、好ましくは、炭素数３〜１０のアリーレンまたは−ＣＲ７Ｒ８−（式中、Ｒ７およびＲ８は、炭素数１〜６のアルキル基である）であり、より好ましくは炭素数３〜１０のアリーレン、例えばフェニレンである。
【００４７】
上記Ｒ１２は、単結合または主鎖の原子数が１〜１０のリンカーである。
【００４８】
上記主鎖の原子数が１〜１０のリンカーは、特に限定されないが、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、ヘテロシクロアルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基または二価の（ポリ）アルキルエーテル基、あるいはこれらの基の組み合わせであり、好ましくは、アルキレン基または二価の（ポリ）アルキルエーテル基である。これらの基は、１個またはそれ以上の置換基を有していてもよく、置換基としては、特に限定されないが、好ましくは、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１４のシクロアルキル基、炭素数３〜１４のアリール基、または炭素数１〜１０の（ポリ）アルキルエーテル基が挙げられる。
【００４９】
好ましいＲ４は、フェニレン基、フェニレン−アルキレン基、フェニレン−オキシアルキレン基、またはフェニレン−ポリアルキルエーテル基である。−Ｒ４−Ｒ５基においては、Ｒ４は、より好ましくは、フェニレン−アルキレン、フェニレン−オキシアルキレン基またはフェニレン−ポリアルキルエーテル基である。
【００５０】
一の態様において、−Ｒ４−Ｒ６基は、フェニル基であり得る。
【００５１】
上記Ｒ５は、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９であり、好ましくはＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨ２であり、より好ましくはＯＨである。
【００５２】
上記Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。かかる炭素数１〜６のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基またはプロピル基であり、より好ましくはメチル基である。Ｒ９は、好ましくは、水素原子である。
【００５３】
上記−Ｒ４−Ｒ５は、末端に反応性の基であるＲ５を有しているので、式（Ｉ）で示される化合物は、この基を介して、種々の反応を起こし得る。
【００５４】
上記Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。かかる炭素数１〜６のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基またはプロピル基であり、より好ましくはメチル基である。Ｒ６は、好ましくは、水素原子である。
【００５５】
好ましい式（Ｉ）で示される化合物は、Ｒ１が炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３が−Ｒ４−Ｒ５であり、Ｒ４がフェニレン、フェニレン−アルキレン、フェニレン−オキシアルキレンまたはフェニレン−ポリアルキルエーテル基であり、Ｒ５がＯＨである化合物である。
【００５６】
より好ましい式（Ｉ）で示される化合物は、Ｒ１が炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３が−Ｒ４−Ｒ５であり、Ｒ４がフェニレン−オキシアルキレンまたはフェニレン−ポリアルキルエーテル基であり、Ｒ５がＯＨである化合物である。
【００５７】
別の好ましい式（Ｉ）で示される化合物は、Ｒ１が炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２が−Ｒ４−Ｒ５であり、Ｒ３が−Ｒ４−Ｒ６であり、Ｒ４がフェニレン、フェニレン−アルキレン、フェニレン−オキシアルキレンまたはフェニレン−ポリアルキルエーテル基であり、Ｒ５がＯＨである化合物である。
【００５８】
より好ましい式（Ｉ）で示される化合物は、Ｒ１が炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２が−Ｒ４−Ｒ５（ここに、Ｒ４がフェニレン−オキシアルキレンまたはフェニレン−ポリアルキルエーテル基である）であり、Ｒ３が−Ｒ４−Ｒ６（ここに、Ｒ４がフェニレン、フェニレン−アルキレン、フェニレン−オキシアルキレンまたはフェニレン−ポリアルキルエーテル基である）であり、Ｒ５がＯＨである化合物である。
【００５９】
式（Ｉ）で表されるニトリルオキシド化合物は、分子中に縮合重合または付加重合可能な基（ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９）を２つ有し得るので、縮合重合または付加重合反応の原料モノマーとして用いることができる。従って、本発明は、式（Ｉａ’）：
【化１３】
2020097609.tif 000014
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５であり； 
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５は、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表されるモノマーを提供する。
【００６０】
また、式（Ｉ）で表されるニトリルオキシド化合物は、求核性を有する基（ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９）を有するので、この場合、開環重合反応の反応開始剤として用いることができる。従って、本発明は、式（Ｉｄ’）：
【化１４】
2020097609.tif 000015
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２は、−Ｒ４−Ｒ５であり；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ５または−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５は、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される重合開始剤を提供する。
【００６１】
本発明は、式（ＩＩＩ）：
【化１５】
2020097609.tif 000016
で示される化合物を提供する。
【００６２】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ２１およびＲ２２は、水素原子またはアルキル基である。かかるアルキル基としては、特に限定されないが、好ましくは炭素数が１〜６のアルキル基、より好ましくは炭素数が１〜３のアルキル基、さらに好ましくはメチル基である。Ｒ２１およびＲ２２は、好ましくは、水素原子またはメチル基であり、より好ましくは水素原子である。
【００６３】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ２３は、二価の有機基である。
【００６４】
一の態様において、Ｒ２３は、−Ｒ２４−Ｒ２５−Ｒ２６−である。尚、かかる基のＲ２４がエチレン性二重結合を有する炭素原子に結合し、Ｒ２６がニトリルオキシド基に結合する。
【００６５】
Ｒ２４は、単結合、炭素数１〜６のアルキレン、−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−ＣＯ−（Ｒは水素原子またはアルキル基）、−Ｏ−ＣＯ−であり、
Ｒ２５は、主鎖の原子数が１〜２０のリンカーであり、
Ｒ２６は、単結合、炭素数１〜６のアルキレンまたは−ＣＲ２７Ｒ２８−であり、
Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキルまたは炭素数５〜１０のアリールである。
【００６６】
式（ＩＩＩ）で表される化合物において、Ｒ２７が−ＣＲ２７Ｒ２８−である場合、この炭素原子にニトリルオキシド基が結合する。ニトリルオキシドの安定性を向上させるために、この炭素原子は、好ましくは第３級炭素であり、より好ましくは第４級炭素である。
【００６７】
好ましい態様において、
Ｒ２４は、−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ−（Ｒはアルキル基または水素原子）または−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−ＣＯ−（Ｒは水素原子またはアルキル基）、−Ｏ−ＣＯ−であり；
Ｒ２５は、主鎖の原子数が１〜２０のリンカーであり；
Ｒ２６は、−ＣＲ２７Ｒ２８−であり；
Ｒ２７は、炭素数５〜１０のアリールであり；
Ｒ２８は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル、より好ましくは炭素数１〜６のアルキルである。
【００６８】
Ｒ２５で表される主鎖の原子数が１〜２０のリンカーは、特に限定されないが、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、カルボニル基、エステル基（−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−）、アミド基（−ＣＯＮＨ２−または−ＮＨ２ＣＯ−）、−Ｏ−および−Ｓ−から成る群から選択される１つの基またはそれ以上の基の組み合わせであり得る。これらの基は、１個またはそれ以上の置換基、例えばハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素、好ましくはフッ素）、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基および炭素数３〜１０のアリール基から成る群から選択される置換基により置換されていてもよい。
【００６９】
Ｒ２５は、好ましくは、
−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｐ１−（ｐ１は、１〜６の整数を表す）、
−（ＣＨＲ３１）ｐ２−Ｏ−（ｐ２は、１〜９の整数であり、Ｒ３１は、水素原子またはメチル基を表す）、
−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｐ３−ＣＯＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（ｐ３は、１〜５の整数を表す）、
−（ＣＨ２ＣＨ２）ｐ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２）ｐ５−（ｐ４は１〜１６の整数を表し、ｐ５は１〜１６の整数を表す）、
−（ＣＨ２）ｐ６−Ｏ−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｐ７−（ｐ６は１〜８の整数を表し、ｐ７は１〜８の整数を表す）、
−（ＣＨ２）ｐ８−（ｐ８は１〜１０の整数を表す）、
−フェニル−
−Ｏ−（但し、この場合、Ｒ１は−Ｏ−および−ＣＯ−Ｏ−ではない）
が挙げられる。
【００７０】
より好ましいＲ２５としては、
−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｐ１−（ｐ１は、１〜６の整数を表す）、
−（ＣＨＲ３１）ｐ２−Ｏ−（ｐ２は、１〜９の整数であり、Ｒ３１は、水素原子またはメチル基を表す）、
−（ＣＨ２）ｐ８−（ｐ８は１〜１０の整数を表す）、または
−フェニル−
が挙げられる。
【００７１】
式（ＩＩＩ）で表される化合物は、末端に−ＣＨ２ＮＯ２基を有しており、これを脱水反応に付すことにより、−Ｃ≡Ｎ＋Ｏ−基に変換することができる。式（ＩＩＩ）で表される化合物を重合し、次いで、得られた重合体の−ＣＨ２ＮＯ２基を脱水処理することにより、複数のニトリルオキシド基を有する重合体を得ることができる。
【００７２】
上記脱水反応は、特に限定されるものではないが、濃硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホンイミド、またはフェニルイソシアナート、あるいは他の求核性の無い対アニオンを有する強酸を用いることにより行うことができる。
【００７３】
好ましい態様において、脱水反応は、塩基の存在下、イソシアネート化合物を用いて、特に好ましくはトリエチルアミンの存在下、フェニルイソシアネートを用いて行われる。
【００７４】
本発明は、式（Ｉａ）：
【化１６】
2020097609.tif 000017
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’およびＲ３’は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５’−であり（ここに、Ｒ４は、ニトリルオキシド基を有する炭素原子に結合する）；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位と、１種またはそれ以上の縮合重合性または付加重合性モノマー単位とを含む共重合体を提供する。
【００７５】
上記の重合体は、例えば、１種のみの式（Ｉａ）で表されるモノマー単位と１種のみの縮合重合性または付加重合性モノマー単位からなる場合、下記式により表される重合体を含み得る。
【化１７】
2020097609.tif 000018
［式中、Ｒ１、Ｒ２’およびＲ３’は、上記式（Ｉａ）と同意義であり、
Ｍｏｎは、縮合重合性または付加重合性モノマー単位であり；
ｎは、任意の整数である。］
【００７６】
上記の共重合体は、上記した式（Ｉ）で表される１種またはそれ以上の化合物（ただし、Ｒ２およびＲ３の両方が−Ｒ４−Ｒ５である）と、１種またはそれ以上の縮合重合性または付加重合性モノマーとを縮合重合または付加重合させることにより得ることができる。従って、本発明は、式（Ｉａ’）：
【化１８】
2020097609.tif 000019
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５は、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表されるモノマーと、１種またはそれ以上の縮合重合性または付加重合性モノマーとを重合させることを含む、式（Ｉａ）で表されるモノマー単位と、１種またはそれ以上の縮合重合性または付加重合性モノマー単位とを含む共重合体の製造方法をも提供する。
【００７７】
上記式（Ｉａ）で表されるモノマー単位は、式（Ｉ）で表されるモノマーに対応する。
【００７８】
式（Ｉａ）中、Ｒ１は、式（Ｉ）において記載したＲ１と同意義であり、水素原子または炭化水素基である。
【００７９】
式（Ｉａ）中、Ｒ２’およびＲ３’は、それぞれ、式（Ｉ）におけるＲ２およびＲ３に対応し、縮合重合または付加重合反応後のＲ２およびＲ３の残基である。
【００８０】
Ｒ２’およびＲ３’は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５’−である。Ｒ５’は、式（Ｉ）におけるＲ５に対応し、Ｒ５から脱離基が脱離した二価の基である。Ｒ５’は、具体的には、それぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＮＲ９−である。
【００８１】
Ｒ９は、式（Ｉ）において記載したＲ９と同意義であり、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。
【００８２】
上記共重合体における、１種またはそれ以上の縮合重合性または付加重合性モノマー単位の構造は特に限定されず、種々の縮合重合性または付加重合性モノマーの残基であり得る。
【００８３】
上記の共重合体の製造に用いられる１種またはそれ以上の縮合重合性モノマーは、Ｒ５基と縮合重合し得る基（例えば、Ｒ５の種類に応じて、−ＣＯＣｌ、−ＣＯＢｒ、−ＣＯＦ、−ＯＨ、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、カルボン酸無水物等）を２つ以上含む化合物であれば特に限定されない。
【００８４】
縮合重合性モノマーの例としては、特に限定されないが、下記のものが挙げられる。
Ｈａｌ−ＣＯ−Ｒ４１−ＣＯ−Ｈａｌ
（式中：Ｈａｌは、ハロゲン原子、好ましくは塩素、臭素、フッ素、特に好ましくは塩素であり、
Ｒ４１は、アルキル基またはアリール基である）；
フルオロアレーン類（例えば、ヘキサフルオロベンゼン、ビス（４−フルオロフェニル）ケトン）、
クロロアレーン類（例えば、ジクロロベンゼン、ビス（４−クロロフェニル）ケトン）、
脂肪族クロライド（例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、二官能性塩化ベンジル）、
脂肪族ブロマイド（例えば、ジブロモメタン、二官能性臭化ベンジル、α，ω−二臭化オリゴメチレン）、
脂肪族アイオダイド（例えば、ジヨードメタン）、
芳香族テトラ酸無水物、
芳香族ジアミン、
芳香族ヒドロキシアミン
【００８５】
上記の共重合体の製造に用いられる１種またはそれ以上の付加重合性モノマーは、Ｒ５基が付加し得る基（例えば、エポキシ基、−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｃ≡Ｎ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、カルボジイミド、ケテン、ケテンイミン等）を２つ以上含む化合物であれば特に限定されない。
【００８６】
付加重合性モノマーの例としては、特に限定されないが、下記のものが挙げられる。
ＥＰＯ−ＣＨ２−Ｒ４２−ＣＨ２−ＥＰＯ；
Ｈ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４２−Ｃ（Ｏ）Ｈ；
Ｎ≡Ｃ−Ｒ４２−Ｃ≡Ｎ；
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ４２−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ；
Ｓ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ４２−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ
（式中：ＥＰＯは、エポキシ基であり、
Ｒ４２は、フッ素原子で置換されていて良いアルキレン基、アリーレン基またはこれらを連結した２価の基であり、例えばパーフルオロアルキレン基である。）
【００８７】
一の態様において、上記の共重合体の製造において、さらなる縮合重合性または付加重合性モノマーを用いてもよい。このさらなる縮合重合性または付加重合性モノマーは、上記式（Ｉ）で表される化合物と直接縮合反応を起こさず、上記したＲ５基と縮合重合または付加重合し得る基を２つ以上含む化合物と縮合反応または付加反応することができるものであってもよい。例えば、上記式（Ｉ）で表される化合物におけるＲ５と同じ基を２個以上有するが、式（Ｉ）の範囲内に含まれない化合物が挙げられる。
【００８８】
上記さらなる縮合重合性モノマーの例としては、式：
【化１９】
2020097609.tif 000020
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、上記式（Ｉ）のＲ１、Ｒ２およびＲ３と同意義であり、
Ｒ５１は、アルキル基またはアリール基である）
が挙げられる。
【００８９】
一の態様において、上記の重合体は、一酸化炭素挿入反応により得られたものであってもよい。この場合、式（Ｉａ）で表されるモノマー単位と、縮合重合性または付加重合性モノマー単位との間に、−ＣＯ−基が存在する。
【００９０】
上記の重合体は、例えば、１種のみの式（Ｉａ）で表されるモノマー単位と１種のみの縮合重合性モノマー単位または付加重合性からなる場合、下記式により表される重合体を含み得る。
【化２０】
2020097609.tif 000021
［式中、Ｒ１、Ｒ２’およびＲ３’は、上記式（Ｉａ）と同意義であり、
Ｍｏｎは、縮合重合性モノマー単位または付加重合性であり；
ｎは、任意の整数である。］
【００９１】
上記態様において、重合性モノマー単位は、式（Ｉａ’）：
【化２１】
2020097609.tif 000022
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’およびＲ３’は、それぞれ独立して、−Ｒ４−または−Ｒ４−Ｒ５’−であり（ここに、Ｒ４は、ニトリルオキシド基を有する炭素原子に結合する）；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表されるモノマー単位であってもよい。かかる式（Ｉａ’）で表されるモノマー単位と、上記式（Ｉａ）で表されるモノマー単位は、同じ式（Ｉ）で表されるモノマー由来であり得る。
【００９２】
上記の重合体は、下記式により表される重合体を含み得る。
【化２２】
2020097609.tif 000023
［式中、Ｒ１、Ｒ２’、Ｒ３’およびＲ４、上記式（Ｉａ）と同意義であり、
ｎは、任意の整数である。］
【００９３】
上記の重合体は、Ｐｄ等の遷移金属触媒存在下、式（Ｉ）で表されるモノマー、および所望により縮合重合性モノマーと、一酸化炭素とを反応させることにより得ることができる。かかる反応は、下記のスキーム表すことができ、一酸化炭素挿入反応として知られている。
【００９４】
【化２３】
2020097609.tif 000024
［式中、Ｘは脱離基であり、他の各記号は上記と同意義である。］
【００９５】
【化２４】
2020097609.tif 000025
［式中、各記号は上記と同意義である。］
【００９６】
具体的には、下記反応が挙げられる。
【化２５】
2020097609.tif 000026
【００９７】
【化２６】
2020097609.tif 000027
【００９８】
【化２７】
2020097609.tif 000028
【００９９】
本発明は、式（ＩＩＩａ）：
【化２８】
2020097609.tif 000029
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位を含む単独重合体または共重合体を提供する。
【０１００】
上記の重合体は、１種またはそれ以上の上記した式（ＩＩＩ）で表される化合物を重合させることにより得ることができる。従って、本発明は、式（ＩＩＩ）：
【化２９】
2020097609.tif 000030
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表されるモノマーを重合させることを含む、１種またはそれ以上の上記式（ＩＩＩａ）で表されるモノマー単位を含む重合体の製造方法をも提供する。
【０１０１】
また、１種またはそれ以上の上記した式（ＩＩＩ）で表される化合物は、１種またはそれ以上の重合性モノマーと重合させることもできる。この場合、式（ＩＩＩａ）で表される１種またはそれ以上のモノマー単位と、１種またはそれ以上の重合性モノマー単位とを含む共重合体が得られる。
【０１０２】
上記式（ＩＩＩａ）で表されるモノマー単位は、式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに対応する。
【０１０３】
式（ＩＩＩａ）中、Ｒ２１は、式（ＩＩＩ）において記載したＲ２１と同意義であり、水素原子またはアルキル基である。
【０１０４】
式（ＩＩＩａ）中、Ｒ２２は、式（ＩＩＩ）において記載したＲ２２と同意義であり、水素原子またはアルキル基である。
【０１０５】
式（ＩＩＩａ）中、Ｒ２３は、式（ＩＩＩ）において記載したＲ２３と同意義であり、二価の有機基である。
【０１０６】
また、本発明は、式（ＩＩａ）：
【化３０】
2020097609.tif 000031
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位を含む単独重合体または共重合体を提供する。
【０１０７】
また、本発明は、式（ＩＩａ）で表される１種またはそれ以上のモノマー単位と、１種またはそれ以上の重合性モノマー単位とを含む共重合体を提供する。
【０１０８】
上記の式（ＩＩａ）で表されるモノマー単位を含む重合体は、上記式（ＩＩＩａ）で表されるモノマー単位を含む対応する重合体におけるＣＨ２ＮＯ２基を脱水して、ＣＮ＋Ｏ−基に変換することによって製造することができる。
【０１０９】
上記共重合体における、１種またはそれ以上の重合性モノマー単位の構造は特に限定されないが、種々の重合性モノマーの残基であり得る。
【０１１０】
上記の共重合体の製造に用いられる１種またはそれ以上の重合性モノマーは、特に限定されず、例えばラジカル重合性モノマー、アニオン重合性モノマー、カチオン重合性モノマー、配位重合性モノマーを用いることができる。好ましい重合性モノマーは、ラジカル重合性モノマーである。
【０１１１】
本発明は、式（Ｘａ）または式（Ｘｂ）：
【化３１】
2020097609.tif 000032
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表されるモノマー単位から成る重合体を提供する。
【０１１２】
上記の式（Ｘａ）または式（Ｘｂ）で表される重合体は、式（ＩＩＩ）：
【化３２】
2020097609.tif 000033
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される化合物を脱水し、式（ＩＩ）：
【化３３】
2020097609.tif 000034
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表されるモノマーを得て、このモノマーを重合させることにより、得ることができる。
【０１１３】
本発明は、１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に、式（Ｉｂ）： 
【化３４】
2020097609.tif 000035
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’は、−Ｒ４−Ｒ５’−であり（ここに、Ｒ４は、ニトリルオキシド基を有する炭素原子に結合する）；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される基を有する重合体を提供する。
【０１１４】
上記の重合体は、例えば、１種のみの重合性モノマー単位からなる場合、下記式により表すことができる。
【化３５】
2020097609.tif 000036
［式中、Ｒ１、Ｒ２’およびＲ３は、上記式（Ｉｂ）と同意義であり、
Ｍｏｎは、重合性モノマー単位であり；
ｎは、任意の整数である。］
【０１１５】
上記の共重合体は、上記した式（Ｉ）で表される１種またはそれ以上の化合物（ただし、Ｒ２が−Ｒ４−Ｒ５であり、Ｒ３が−Ｒ４−Ｒ６である）と、１種またはそれ以上の開環重合性モノマーとを重合させることにより得ることができる。従って、本発明は、式（Ｉｂ’）： 
【化３６】
2020097609.tif 000037
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２は、−Ｒ４−Ｒ５であり；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５は、ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＯＯＨまたは−ＮＨＲ９であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される化合物を重合開始剤として用い、１種またはそれ以上の開環重合性モノマーを重合させることを含む、１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に、式（Ｉｂ）で表される基を１つ含む重合体の製造方法をも提供する。
【０１１６】
本発明は、１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に、上記式（Ｉｂ）：
【化３７】
2020097609.tif 000038
で表される基を有し、他端にニトリルオキシド基を有する重合体を提供する。
【０１１７】
上記の重合体は、例えば、１種のみの重合性モノマー単位からなる場合、下記式により表すことができる。
【化３８】
2020097609.tif 000039
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’は、−Ｒ４−Ｒ５’−であり（ここに、Ｒ４は、ニトリルオキシド基を有する炭素原子に結合する）；
Ｒ３は、−Ｒ４−Ｒ６であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ９−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
Ｍｏｎは、開環重合性モノマー単位であり；
ｎは、任意の整数であり；
Ｑは、二価の有機基である。］
で表すこともできる。
【０１１８】
上記の重合体は、上記した式（Ｉ）で表される化合物（ただし、Ｒ２が−Ｒ４−Ｒ５であり、Ｒ３が−Ｒ４−Ｒ６である）と、１種またはそれ以上の開環重合性モノマーとを重合させ、停止剤としてニトリルオキシド基を有する化合物を用いるか、またはニトリルオキシド基の前駆体基を有する化合物を用い、次いで前駆体基をニトリルオキシド基に変換することにより得ることができる。式中、−Ｑ−ＣＮＯが停止剤に由来する。
【０１１９】
このような停止剤としては、特に限定されないが、例えば、（Ｐｈ）２Ｃ＝ＣＨＮＯ２または（Ｐｈ）ＨＣ＝ＣＨＮＯ２（式中、Ｐｈはフェニル基である）が挙げられる。
【０１２０】
例えば、停止剤として（Ｐｈ）２Ｃ＝ＣＨＮＯ２を用いた場合、重合反応後に得られる化合物は、下記化合物となる。
【化３９】
2020097609.tif 000040
【０１２１】
これを脱水処理に付すことにより、下記の主鎖の両末端にニトリルオキシド基を有する重合体を得ることができる。
【化４０】
2020097609.tif 000041
【０１２２】
また、本発明は、１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、分子主鎖中に、式（Ｉｃ）：
【化４１】
2020097609.tif 000042
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２’およびＲ３’は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５’−であり（ここに、Ｒ４が、ニトリルオキシド基を有する炭素原子に結合する）；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５’は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ９−、好ましくは−Ｏ−であり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり；
ここに、Ｒ２’およびＲ３’は、上記開環重合性モノマー単位に直接結合している。］
で表される部分を１つ含む重合体を提供する。
【０１２３】
上記の重合体は、例えば、１種のみの重合性モノマー単位からなる場合、下記式により表すことができる。
【化４２】
2020097609.tif 000043
［式中、Ｒ１、Ｒ２’およびＲ３’は、上記と同意義であり、
Ｍｏｎは、開環重合性モノマー単位であり、
ｎは、それぞれ独立して、任意の整数である。］
【０１２４】
上記の共重合体は、上記した式（Ｉ）で表される化合物（ただし、Ｒ２およびＲ２の両方が、−Ｒ４−Ｒ５である）と、１種またはそれ以上の開環重合性モノマーとを重合させることにより得ることができる。従って、本発明は、式（Ｉｃ’）：
【化４３】
2020097609.tif 000044
［式中：
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、−Ｒ４−Ｒ５であり；
Ｒ４は、二価の有機基であり；
Ｒ５は、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ９、好ましくはＯＨであり；
Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される化合物を重合開始剤として用い、１種またはそれ以上の開環重合性モノマーを重合させることを含む、１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、分子主鎖中に、上記式（Ｉｃ）で表される部分を１つ含む重合体の製造方法をも提供する。
【０１２５】
上記の共重合体の製造に用いられる１種またはそれ以上の開環重合性モノマーは、特に限定されないが、好ましくは、開環重合を起こし得るモノマー、例えばオキセタン、含フッ素オキセタン、エポキシ、環状エステル等が挙げられる。
【０１２６】
上記モノマー単位は、開環重合性モノマーが開環した構造であり、例えば下記の基が挙げられる。
・エポキシモノマー由来
−ＣＨ（Ｒ）ＣＨ２Ｏ−（式中、Ｒは、Ｈまたは置換されていてよいアルキル基である）
−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ）Ｏ−
・オキセタンモノマー由来
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（式中、水素原子は、アルキル基等の官能基で置換されていてよい。）
・チオエーテル由来
−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ）Ｓ−
・環状ラクトン由来
−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（式中、ｍは２〜５の整数であり、水素原子は他の官能基で置換されていてもよい）
・環状チオノラクトン由来
−Ｃ（Ｓ）−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（式中、ｍは２〜５の整数であり、水素原子は他の官能基で置換されていてもよい）
・環状チオノラクトン由来
−（ＣＨ２）ｍ−Ｃ（Ｏ）Ｓ−（式中、ｍは２〜５の整数であり、水素原子は他の官能基で置換されていてもよい）
・グリコリド及びその類縁体由来
−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）Ｏ−（式中、Ｒは、水素原子または置換されていてよいアルキル基である）
・モルホリンジオン
−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）Ｏ−（式中、Ｒは、水素原子または置換されていてよいアルキル基である）
・環状カーボネートまたはラクチド由来
−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｏ−（式中、ｏは１〜４の整数であり、水素原子は他の官能基で置換されていてもよい）
・環状チオカーボネート由来
−Ｃ（Ｓ）Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｏ−（式中、ｏは１〜４の整数であり、水素原子は他の官能基で置換されていてもよい）
・環状チオカーボネート由来
−（ＣＨ２）Ｏ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｓ−（式中、水素原子は他の官能基で置換されていてもよい）
・ラクタム由来
−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｐ−（式中、ｐは３〜５の整数であり、水素原子は他の官能基で置換されていてもよい）
・α−アミノ酸−Ｎ−カルボン酸無水物（ＮＣＡ）およびその類縁体由来
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨＲ−ＮＨ−（式中、Ｒは、水素原子またはアルキル基等の置換基である）
・シクロアルカン類由来
−（ＣＨ２）ｑ−Ｃ（ＥＷＧ）２−（式中、ｐは２〜３の整数であり、ＥＷＧはＣＮ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ基、Ｆ基、Ｃｌ基、ＣＦ３基、ＮＯ２基などの電子吸引性官能基である）
・シクロブタン類由来
−（ＣＨ２）２−Ｃ（ＥＷＧ）２−Ｃ（ＥＷＧ）２−（式中、水素原子は他の官能基で置換されていてもよく、ＥＷＧは、ＣＮ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ基、Ｆ基、Ｃｌ基、ＣＦ３基、ＮＯ２基などの電子吸引性官能基である）
・環状トリシロキサン由来
−Ｓｉ（Ｒ）（Ｒ’）−Ｏ−（式中、ＲおよびＲ’は、アルキル（好ましくはメチル）、フェニル、ビニル、アリル、フルオロアルキル基などである）
・環状シロキサザン
−Ｓｉ（Ｒ）（Ｒ’）Ｏ−Ｓｉ（Ｒ）（Ｒ’）−ＮＲ−Ｓｉ（Ｒ）（Ｒ’）Ｏ−（式中、Ｒ、Ｒ’は置換基であり、好ましくはメチル基、フェニル基、ビニル、アリル基であり、特に好ましくはメチル基である）
・１−オキサ−２、５−ジシラシクロペンタン由来
−（ＣＨ２）２−Ｓｉ（Ｒ）（Ｒ’）−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ’’）（Ｒ’’’）−（式中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’およびＲ’’’は置換基であり、好ましくはメチル基、フェニル基、ナフチル基ある）
・シラシクロアルカン類由来
−Ｓｉ（Ｒ）（Ｒ’）−（ＣＨ２）ｑ−（式中、水素原子は他の官能基で置換されていてもよい）
・シラシクロペンテン由来
−Ｓｉ（Ｒ）２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−（式中、Ｒは置換基であり、好ましくはメチル基である）
・環状ジシラン由来
−Ｓｉ（Ｒ）（Ｒ’）−Ｓｉ（Ｒ’’）（Ｒ’’’）−（式中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’およびＲ’’’は置換基である）
・環状リン酸エステル、環状ホスホン酸エステル由来
−Ｐ（Ｏ）（ＯＲまたはＲ）−Ｏ（ＣＨ２）ｒ−Ｏ−（式中、ｒは４〜８の整数であり、Ｒは水素原子、アルキル基またはアリール基である）
・エポキシドもしくはオキセタンと二酸化炭素の共重合骨格、エピスルフィドと二硫化炭素の共重合体骨格
−（ＣＨ２）ｑ−Ｘ−Ｃ（Ｘ）Ｘ−（式中、Ｘは、ＯまたはＳである）
・エポキシドと環状酸無水物の共重合体
−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｑ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−
【０１２７】
本発明の重合体は、上記のモノマー単位を２種以上有していてもよい。
【０１２８】
本発明の化合物は、多種多様な用途、例えば親水化剤、表面処理剤、重合開始剤、重合性モノマー、架橋剤、変性処理剤、熱硬化性樹脂、熱硬化性エラストマー、液状ゴム、低温特性ゴム、フィラーの改質剤または反応性相溶化剤として好適に用いられる。
【０１２９】
本発明は、上記した本発明の重合体：
（ｉ）式（Ｉａ）で表されるモノマー単位と、１種またはそれ以上の縮合重合性または付加重合性モノマー単位とを含む共重合体、
（ｉｉ）式（ＩＩａ）で表されるモノマー単位と１種またはそれ以上の重合性モノマー単位とを含む共重合体、
（ｉｉｉ）１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体、
（ｉｖ）１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に式（Ｉｂ）で表される基を有し、さらに他の末端にニトリルオキシド基を有する重合体、
（ｖ）１種またはそれ以上の重合性モノマー単位を含む重合体であって、分子主鎖中に、式（Ｉａ）で表される部分を１つ含む重合体、または
（ｖｉ）式（ＩＩＩａ）で表されるモノマー単位と１種またはそれ以上の重合性モノマー単位とを含む共重合体
を含む組成物を提供する。かかる組成物は、１種またはそれ以上の重合体を含んでいてもよい。また、当該組成物は、上記した本発明の重合体のみから構成されていてもよい。
【０１３０】
上記本発明の重合体（ｉ）〜（ｖｉ）は、通常、１０００以上、好ましくは２０００以上、特に好ましくは５０００以上の数平均分子量を有するが、これに限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。また、この数平均分子量の上限は、特に限定されないが、通常、２００万以下、好ましくは１００万以下、特に好ましくは５０万以下であり得る。
【０１３１】
一の態様において、本発明の組成物は、本発明の重合体に加え、さらにニトリルオキシド基と反応性を有する基を含む材料を含んでいてもよい。即ち、この態様において、本発明の組成物は、本発明の重合体およびニトリルオキシド基と反応性を有する基を含む材料の混合物であり得る。
【０１３２】
別の態様において、本発明の組成物は、他の組成物、例えばニトリルオキシド基と反応性を有する基を含む材料を含む組成物と組み合わせた形態であってもよい。この態様において、本発明の組成物と他の組成物は、混合され、好ましくは使用直前に混合され、所望の用途に用いることができる。
【０１３３】
上記組み合わせ形態は、本発明の組成物と他の組成物の両方が液体であってもよく、一方が固体（ゲルを含む）であってもよく、あるいは、両方が固体（ゲルを含む）であってもよい。
【０１３４】
本発明の組成物は、溶剤を含んでいてもよい。かかる溶剤としては、組成物に含まれる成分に応じて適宜選択することができる。
【０１３５】
好ましい態様において、本発明の組成物は、ニトリルオキシド基と反応性を有する基を含む材料に適用するために使用される。
【０１３６】
上記「ニトリルオキシド基と反応性を有する基」としては、二重結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ＝Ｎ、Ｎ＝Ｎ、Ｃ＝Ｓ、Ｐ（Ｖ）＝Ｃ、Ｃ＝Ｐ（ＩＩＩ）、Ｃ＝Ａｓ、Ｃ＝Ｓｅ、Ｂ＝Ｎ、Ｐ（Ｖ）＝Ｎ、Ｃ＝Ｏ）を有する基、または三重結合（Ｃ≡Ｃ、Ｃ≡Ｎ、Ｃ≡Ｐ）を有する基などが挙げられ、具体的には、アルケニル基、アルキニル基、ニトリル基が挙げられる。
【０１３７】
上記ニトリルオキシド基と反応性を有する基を含む材料の「材料」としては、特に限定されるものではないが、例えば、ガラス基材、樹脂基材、架橋剤が適用される化合物、特に高分子化合物（例、天然ゴム、合成ゴム）、その他種々の化合物が挙げられる。
【０１３８】
本発明の組成物に含まれる重合体は、ニトリルオキシド基を含み反応性に富むので、種々の基材、化合物等を改質したり、これらに所望の特性を与えたりすることができる。
【０１３９】
特に、（ｉ）式（Ｉａ）で表されるモノマー単位と、１種またはそれ以上の縮合重合または付加重合性モノマー単位とを含む共重合体を含む組成物、および（ｉｉ）式（ＩＩａ）で表されるモノマー単位と１種またはそれ以上のラジカル重合性モノマー単位とを含む共重合体を含む組成物、および（ｉｖ）１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に式（Ｉｂ）で表される基を有し、さらに他の末端にニトリルオキシド基を有する重合体を含む組成物は、架橋剤として有用であり得る。この場合、特に、（ｉ）および（ｉｉ）の組成物が好ましい。
【０１４０】
特に、（ｉｉｉ）１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端または両末端に、式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体を含む組成物、および（ｉｖ）１種またはそれ以上の開環重合性モノマー単位を含む重合体であって、分子主鎖中に、式（Ｉａ）で表される部分を１つ含む重合体を含む組成物は、グラフト化剤として有用であり得る。この場合、特に、（ｉｉｉ）１種またはそれ以上のラジカル重合性モノマー単位を含む重合体であって、主鎖の片末端に、式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体を含む組成物、および（ｉｖ）の組成物が好ましい。
【０１４１】
一の態様において、上記本発明の組成物は、親水化剤である。
【０１４２】
本発明の親水化剤は、少なくとも１種の上記した本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体を含む。
【０１４３】
本発明の親水化剤が適用される材料としては、ニトリルオキシド基と反応性を有する基を有する限り特に限定されない。例えば、本発明の親水化剤は、親水性が低い化合物と反応させることにより、その化合物の親水性を高めることができ、また、非親水性の樹脂の表面と反応させることにより、その樹脂表面の親水性を高めることができる。
【０１４４】
一の態様において、上記親水化は、本発明の組成物を他の高分子材料と混合することにより、または他の高分子材料を成形（好ましくは成膜）し、その表面に本発明の組成物を適用することにより行うことができる。
【０１４５】
好ましい態様において、上記親水化された高分子材料は、高分子多孔質膜に成形される。
【０１４６】
従って、本発明は、本発明の化合物および他の高分子材料の混合物から構成される膜をも提供する。
【０１４７】
好ましい態様において、上記他の高分子材料は、含フッ素ポリマーであり、代表的にはフッ化ビニリデン系ポリマー、好ましくはポリフッ化ビニリデンまたはフッ化ビニリデン単位を有する共重合体が挙げられる。
【０１４８】
本発明の化合物は、上記含フッ素ポリマーに対して、０．５〜５０質量％となるように添加して組成物とすることができる。より好ましい下限は５質量％であり、さらに好ましい下限は１０質量％であり、より好ましい上限は３０質量％である。
【０１４９】
上記含フッ素ポリマーがフッ化ビニリデン系ポリマーであると、溶融混練により本発明の化合物と混合することが可能となり、優れた特性を有する高分子多孔質膜を形成することができる組成物とすることができる。この観点から、上記組成物は、本発明の化合物と、上記ポリフッ化ビニリデンまたはフッ化ビニリデン単位を有する共重合体とを、溶融混練することにより得られた組成物であることが好ましい。
【０１５０】
上記ポリフッ化ビニリデンの重量平均分子量は、高分子多孔質膜の機械的強度および加工性の観点から、３０，０００〜２，０００，０００であることが好ましく、５０，０００〜１，０００，０００であることがより好ましい。
【０１５１】
上記フッ化ビニリデン系ポリマーは、フッ化ビニリデン単位のみからなるホモポリマーであってもよいし、フッ化ビニリデン単位と他の単量体単位とからなる変性ポリマーであってもよい。変性ポリマーにおいて、他の単量体としては、フッ化ビニリデンと共重合可能な単量体が使用でき、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、フルオロアルキルビニルエーテル、フルオロアルキルエチレン、トリフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、ヘキサフルオロイソブテン、一般式：ＣＨ２＝ＣＦＲｆ（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖または分岐したフルオロアルキル基）で表されるフルオロモノマー等が挙げられる。上記ポリフッ化ビニリデンにおいて、フッ化ビニリデン単位および他の単量体単位のモル比（フッ化ビニリデン単位／他の単量体単位）が９９／１を超え、１００／０未満であることが好ましい。
【０１５２】
上記フッ化ビニリデン単位を有する共重合体としては、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等が挙げられる。機械的強度および耐アルカリ性の観点から、フッ化ビニリデン単位を有する共重合体は、特にフッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体であることが好ましい。
【０１５３】
成膜性および耐アルカリ性の観点から、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体は、フッ化ビニリデン単位およびテトラフルオロエチレン単位のモル比（フッ化ビニリデン単位／テトラフルオロエチレン単位）が５０〜９９／５０〜１であることが好ましい。このようなポリマーとしては、例えば、ダイキン工業（株）製のＶＴシリーズ等が挙げられる。フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体は、フッ化ビニリデン単位／テトラフルオロエチレン単位がモル比で５０〜９５／５０〜５であることがより好ましく、５０〜９０／５０〜１０であることがさらに好ましい。また、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体は、フッ化ビニリデン単位およびテトラフルオロエチレン単位のみからなるフッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体の他に、フッ化ビニリデン単位およびテトラフルオロエチレン単位に加えて、特性を損なわない範囲でヘキサフルオロプロピレン単位、クロロトリフルオロエチレン単位、パーフルオロビニルエーテル単位等を有する三元以上の共重合体でもよい。
【０１５４】
フッ化ビニリデン単位を有する共重合体の重量平均分子量は、高分子多孔質膜の用途によって異なるが、機械的強度および成膜性の観点からは、１０，０００以上であることが好ましい。より好ましくは、３０，０００〜２，０００，０００であり、さらに好ましくは、５０，０００〜１，０００，０００であり、特に好ましくは、１００，０００〜８００，０００である。上記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めることができる。
【０１５５】
一の態様において、上記他の高分子材料は、フッ化ビニリデン系ポリマー以外の樹脂を含んでいてもよい。
【０１５６】
フッ化ビニリデン系ポリマー以外の樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、およびこれらの混合物や共重合体が挙げられる。これらと混和可能な他の樹脂を混和してもよい。
【０１５７】
フッ化ビニリデン系ポリマー以外の樹脂としては、なかでも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、および、アクリル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１５８】
ポリエチレン系樹脂は、エチレンホモポリマーまたはエチレン共重合体からなる樹脂である。ポリエチレン系樹脂は、複数の種類のエチレン共重合体からなるものでもよい。エチレン共重合体としては、プロピレン、ブテン、ペンテン等の直鎖状不飽和炭化水素から選ばれた１種以上とエチレンとの共重合体が挙げられる。
【０１５９】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンホモポリマーまたはプロピレン共重合体からなる樹脂である。ポリプロピレン系樹脂は、複数の種類のプロピレン共重合体からなるものでもよい。プロピレン共重合体としては、エチレン、ブテン、ペンテン等の直鎖状不飽和炭化水素から選ばれた１種類以上とプロピレンとの共重合体が挙げられる。
【０１６０】
アクリル樹脂は、主としてアクリル酸、メタクリル酸およびこれらの誘導体、たとえばアクリルアミド、アクリロニトリル等の重合体を包含する高分子化合物である。特にアクリル酸エステル樹脂やメタクリル酸エステル樹脂が好ましい。
【０１６１】
フッ化ビニリデン系ポリマー以外の樹脂としては、なかでも、アクリル樹脂が最も好ましい。
【０１６２】
フッ化ビニリデン系ポリマー以外の樹脂の種類および量を調整することにより、得られる高分子多孔質膜の膜強度、透水性能、阻止性能等を調整することができる。
【０１６３】
本発明の組成物は、親水化の観点や、相分離制御の観点、機械的強度向上の観点から、更に、ポリビニルピロリドン、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレングリコール、モンモリロナイト、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３、ポリテトラフルオロエチレン等の添加剤を含んでいてもよい。
【０１６４】
上記高分子多孔質膜は、種々の方法により製造することができる。例えば、相分離法、溶融抽出法、蒸気凝固法、延伸法、エッチング法、高分子シートを焼結することにより多孔質膜とする方法、気泡入りの高分子シートを圧潰することにより多孔質膜を得る方法、エレクトロスピニングを用いる方法等が挙げられる。
【０１６５】
溶融抽出法は、混合物に無機微粒子と有機液状体を溶融混練し、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーの融点以上の温度で口金から押出したり、プレス機等により成形した後、冷却固化し、その後有機液状体と無機微粒子を抽出することにより多孔構造を形成する方法である。
【０１６６】
蒸気凝固法は、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーを良溶媒に溶解した組成物からなる薄膜状物の少なくとも一方の表面に、上記良溶媒と相溶性があり本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーを溶解しない非溶媒および／または貧溶媒の飽和蒸気またはミストを含む蒸気を強制的に供給する方法である。
【０１６７】
好ましい態様において、本発明の高分子多孔質膜は、細孔サイズの制御が容易であることから相分離法で形成することが好ましい。相分離法としては、例えば、熱誘起相分離法（ＴＩＰＳ）、非溶媒誘起相分離法（ＮＩＰＳ）等が挙げられる。
【０１６８】
熱誘起相分離法を用いる場合、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーを貧溶媒または良溶媒である溶媒に、比較的高い温度で溶解させて組成物を得る工程、および、該組成物を冷却固化する工程からなる製造方法により本発明の高分子多孔質膜は製造することができる。
【０１６９】
本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーが溶媒に溶解した組成物は、クラウドポイント（曇点）と呼ばれる温度よりも高い温度に維持されている場合は均一な１相の液体となるが、クラウドポイント以下では相分離が起こり、ポリマー濃厚相と溶媒濃厚相の２相に分離し、さらに結晶化温度以下になるとポリマーマトリックスが固定化され、多孔質膜が形成する。
【０１７０】
熱誘起相分離法を用いる場合、上記組成物は、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーが本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーと溶媒との合計に対して１０〜６０質量％であることが好ましい。より好ましくは１５〜５０質量％である。
【０１７１】
本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーの濃度を適正な範囲に調整することにより、組成物の粘度を適切な範囲に調整することができる。組成物の粘度が適切な範囲になければ、高分子多孔質膜に成形することができないおそれがある。
【０１７２】
上記貧溶媒は、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーを６０℃未満の温度では５質量％以上溶解させることができないが、６０℃以上かつ樹脂の融点以下では５質量％以上溶解させることができる溶媒のことである。貧溶媒に対し、６０℃未満の温度でも樹脂を５質量％以上溶解させることができる溶媒を良溶媒という。樹脂の融点または液体の沸点まで、樹脂を溶解も膨潤もさせない溶媒を非溶媒という。
【０１７３】
貧溶媒としては、シクロヘキサノン、イソホロン、γーブチロラクトン、メチルイソアミルケトン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、脂肪族多価アルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレンカーボネート、ジアセトンアルコール、グリセロールトリアセテート等の中鎖長のアルキルケトン、エステル、グリコールエステルおよび有機カーボネート等、並びに、その混合溶媒が挙げられる。ＨＦＣ−３６５等の含フッ素溶媒、ジフェニルカーボネート、メチルベンゾエート、ジエチレングリコールエチルアセテート、ベンゾフェノン等も挙げられる。なお、非溶媒と貧溶媒の混合溶媒であっても、上記貧溶媒の定義を満たす溶媒は、貧溶媒である。
【０１７４】
熱誘起相分離法を用いる場合、組成物の溶媒としては貧溶媒が好ましいが、この限りではなく、フルオロポリマーの相分離挙動の検討から良溶媒を用いる場合もある。
【０１７５】
良溶媒としては、ＨＣＦＣ−２２５等の含フッ素溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、テトラメチル尿素、リン酸トリメチル等の低級アルキルケトン、エステル、アミド、および、これらの混合溶媒等が挙げられる。
【０１７６】
非溶媒としては、水、ヘキサン、ペンタン、ベンゼン、トルエン、四塩化炭素、ｏ−ジクロロベンゼン、トリクロロエチレン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、メタノール、エタノール、プロパノール、低分子量のポリエチレングリコール等の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、芳香族多価アルコール、塩素化炭化水素、またはその他の塩素化有機液体およびその混合溶媒等が挙げられる。
【０１７７】
熱誘起相分離法を用いる場合、上記組成物を得る工程は、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーを貧溶媒または良溶媒である溶媒に２０〜２７０℃で溶解させるものであることが好ましい。溶解させる温度は３０〜２５０℃であることが好ましい。比較的高温で溶解させた場合には、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーの濃度を高くすることができ、これにより、高い機械的強度を有する高分子多孔質膜を得ることができる。本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーの濃度が高すぎると、得られる高分子多孔質膜の空隙率が小さくなり、透水性能が低下するおそれがある。また、調製した組成物の粘度が適正範囲に無ければ、多孔質膜に成形することができないおそれがある。
【０１７８】
組成物を冷却固化する方法としては、例えば、上記組成物を、口金から冷却浴中に吐出する方法が好ましい。高分子多孔質膜が平膜の場合、キャストして、冷却浴に浸漬させる方法も好ましい方法として挙げられる。
【０１７９】
冷却浴として用いることができる冷却液体は、組成物よりも温度が低いものであり、例えば、温度が０〜８０℃であり、濃度が６０〜１００質量％の貧溶媒または良溶媒である溶媒を含有する液体を用いることができる。また、冷却液体には、非溶媒や、貧溶媒や良溶媒を含有する非溶媒を用いてもよい。
【０１８０】
上記高分子多孔質膜の製造方法においては、組成物の濃度、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーを溶解する溶媒の組成、冷却浴を構成する冷却液体の組成が重要である。これらの組成を調整することによって、高分子多孔質膜の多孔質構造を制御することができる。
【０１８１】
例えば、高分子多孔質膜の片面と他方の面とで、組成物の組成や冷却液体の組成の組み合わせを変更することによって、高分子多孔質膜の片面の構造と、他方の面の構造とを異なるものにすることもできる。
【０１８２】
上記高分子多孔質膜を非溶媒誘起相分離法により製造する場合、例えば、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーを溶媒に溶解して組成物を得る工程、得られた組成物を、口金から非溶媒を含む凝固浴中に吐出する工程からなる製造方法により高分子多孔質膜を得ることが好ましい。
【０１８３】
上記組成物を、非溶媒を含む凝固浴中に浸漬することにより、該組成物と凝固浴中の溶媒と非溶媒の濃度勾配を駆動力として、非溶媒誘起型の相分離を生じせしめることができる。この方法によれば、最初に溶媒と非溶媒の置換により相分離が起こる外表面において緻密なスキン層が形成し、膜内部方向に向かって相分離現象が進んでいく。その結果、スキン層に続いて膜内部方向に向かって連続的に孔径が大きくなる非対称膜を製造することもできる。
【０１８４】
非溶媒誘起相分離法を用いる場合、上記組成物は、本発明の化合物、上記含フッ素ポリマーおよび溶媒からなることが好ましい。上記組成物は、本発明の化合物、上記含フッ素ポリマーおよび溶媒に加えて、さらに、非溶媒からなることも好ましい形態の一つである。
【０１８５】
上記組成物は、本発明の化合物、上記含フッ素ポリマー、溶媒および非溶媒の合計（組成物が非溶媒を含まない場合には、本発明の化合物、上記含フッ素ポリマーおよび溶媒の合計）に対して、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーが５〜６０質量％であることが好ましい。より好ましくは、１０〜５０質量％である。上記組成物は、本発明の化合物、上記含フッ素ポリマー、溶媒および非溶媒の合計に対して、非溶媒が０．１〜１０質量％であることが好ましい。より好ましくは、０．５〜８質量％である。本発明の化合物および上記含フッ素ポリマー濃度を適正な範囲に調整することにより、組成物の粘度を適切な範囲に調整することができる。組成物の粘度が適切な範囲になければ、高分子多孔質膜に成形することができないおそれがある。
【０１８６】
組成物は、常温であってもよいし、加熱されたものでもよい。例えば、１０〜７５℃が好ましい。
【０１８７】
非溶媒誘起相分離法において、上記溶媒としては、熱誘起相分離法で例示した溶媒を用いることができる。上記溶媒は、貧溶媒であっても良溶媒であってもよいが、良溶媒が好ましい。上記非溶媒としては、熱誘起相分離法で例示した非溶媒を使用することができる。
【０１８８】
上記凝固浴として用いることができる凝固液体として、非溶媒を含有する液体を用いて固化させることが好ましく、貧溶媒、良溶媒を含有していてもよい。上記非溶媒としては、熱誘起相分離法で例示した非溶媒を用いることができる。例えば、水を好適に用いることができる。
【０１８９】
上記高分子多孔質膜を製造する場合、上記熱誘起相分離法と非溶媒誘起相分離法とを併用してもよい。
【０１９０】
非溶媒誘起相分離法および熱誘起相分離法では、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーを溶媒に溶解した組成物を口金から吐出した後、固化させることで多孔質膜を得ることができる。上記口金としては、例えば、スリット口金、二重管式口金、三重管式口金等が用いられる。
【０１９１】
高分子多孔質膜の形状を中空糸膜とする場合、上記口金としては、中空糸膜紡糸用の二重管式口金、三重管式口金等が好ましく用いられる。
【０１９２】
二重管式口金を用いる場合、二重管式口金の外側の管から組成物を吐出し、イオン交換水等の中空部形成流体を内側の管から吐出しながら凝固浴または冷却浴中で固化することで、中空糸膜とすることができる。
【０１９３】
中空部形成流体には、通常、気体もしくは液体を用いることができる。熱誘起相分離法では、冷却液体と同様の、濃度が６０〜１００％の貧溶媒若しくは良溶媒を含有する液体が好ましく採用できるが、非溶媒や、貧溶媒や良溶媒を含有する非溶媒を用いてもよい。非溶媒誘起相分離法では、上記中空部形成流体としては、上述した非溶媒を用いることが好ましく、例えば、イオン交換水等の水が好ましい。また、上述した非溶媒は、貧溶媒、良溶媒を含有していてもよい。
【０１９４】
熱誘起相分離法を用いる場合は、上記中空部形成流体としては、上述した溶媒を用いることが好ましく、例えば、グリセロールトリアセテート等の貧溶媒が好ましい。また、熱誘起相分離法を用いる場合は、窒素ガスを用いることもできる。
【０１９５】
中空部形成流体と冷却液体または凝固液体の組成を変えることにより、二種の構造を有する中空糸膜を形成することもできる。中空部形成流体は、冷却して供給してもよいが、冷却浴の冷却力のみで中空糸膜を固化するのに十分な場合は、中空部形成流体は冷却せずに供給してもよい。
【０１９６】
三重管式口金は、２種の樹脂溶液を用いる場合に好適である。例えば、三重管式口金の外側の管と中間の管から２種の組成物を吐出し、中空部形成液体を内側の管から吐出しながら凝固浴または冷却浴中で固化することで、中空糸膜とすることができる。また、三重管式口金の外側の管から組成物を吐出し、中間の管から本発明の化合物および上記含フッ素ポリマー以外の樹脂からなる樹脂溶液を吐出し、中空部形成流体を内側の管から吐出しながら凝固浴または冷却浴中で固化することで、中空糸膜とすることができる。本発明の化合物および上記含フッ素ポリマー以外の樹脂としては上述したものが挙げられる。中でも、上述した熱可塑性樹脂が好ましく、アクリル樹脂がより好ましい。
【０１９７】
上記のように、二重管式口金や三重管式口金を用いた製造方法で中空糸膜を製造した場合、凝固液体または冷却液体の量を、平膜を製造した場合よりも少なくすることができる点で好ましい。
【０１９８】
上記高分子多孔質膜の形状が中空糸膜の場合、上記の方法で得られた中空糸膜の外表面または内表面に、さらに、フルオロポリマー層または本発明の化合物および上記含フッ素ポリマー以外の樹脂からなる樹脂層を形成してもよい。
【０１９９】
上記フルオロポリマー層または上記樹脂層は、中空糸膜の外表面または内表面に組成物または樹脂溶液を塗布することで形成することができる。中空糸膜の外表面に組成物または樹脂溶液を塗布する方法としては、中空糸膜を組成物または樹脂溶液に浸潰したり、中空糸膜に組成物または樹脂溶液を滴下したりする方法等が好ましく用いられる。中空糸膜の内表面に組成物または樹脂溶液を塗布する方法としては、組成物または樹脂溶液を中空糸膜内部に注入する方法等が好ましく用いられる。組成物または樹脂溶液の塗布量を制御する方法としては、組成物または樹脂溶液の塗布量自体を制御する方法の他に、多孔質膜を組成物または樹脂溶液に浸漬したり、多孔質膜に組成物または樹脂溶液を塗布した後に、組成物または樹脂溶液の一部をかき取ったり、エアナイフを用いて吹き飛ばす方法や、塗布の際の濃度を調整する方法も好ましく用いられる。
【０２００】
上記高分子多孔質膜の形状を平膜とする場合、上記組成物をキャストして、冷却浴または凝固浴に浸漬させることによって製造することができる。また、スリット口金を用いて、冷却浴または凝固浴に上記組成物を吐出することでも製造することができる。
【０２０１】
上記高分子多孔質膜が多孔質基材からなる複合膜である場合、上記多孔質基材を上記組成物に浸漬する方法、上記多孔質基材の少なくとも片面に上記組成物を塗布する方法等により上記高分子多孔質膜を得ることもできる。
【０２０２】
上述した製造方法により、接触角が小さい高分子多孔質膜を得ることができるが、透水性能が十分でない場合には、上記製造方法で得られた多孔質膜をさらに延伸して本発明の高分子多孔質膜としてもよい。
【０２０３】
上記高分子多孔質膜の孔径を制御する方法としては、例えば、上記組成物に孔径を制御するための添加剤を入れ、本発明の化合物および上記含フッ素ポリマーによる多孔質構造を形成する際、または多孔質構造を形成した後に、添加剤を溶出させることにより高分子多孔質膜の孔径を制御することができる。また、添加剤は多孔質膜内に留まらせてもよい。
【０２０４】
非溶媒誘起相分離法および熱誘起相分離法のいずれにおいても、上記組成物は添加剤を含んでいてもよい。多孔質構造を形成した後、添加剤を溶出させることにより、高分子多孔質膜の孔径を制御することができる。上記添加剤は、必要に応じて多孔質膜内に留まらせてもよい。
【０２０５】
上記添加剤としては、有機化合物および無機化合物を挙げることができる。上記有機化合物としては、組成物を構成する溶媒に溶解するもの、または、均一に分散するものであることが好ましい。さらに、非溶媒誘起相分離法では凝固液体に含まれる非溶媒、熱誘起相分離法では冷却液体に含まれる溶媒に溶解するものが好ましい。
【０２０６】
上記有機化合物としては、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリアクリル酸、テキストラン等の水溶性ポリマー、Ｔｗｅｅｎ４０（ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミタート）等の界面活性剤、グリセリン、糖類等を挙げることができる。
【０２０７】
上記無機化合物としては、水溶性化合物が好ましく用いられる。例えば、塩化カルシウム、塩化リチウム、硫酸バリウム等を挙げることができる。
【０２０８】
上記添加剤を用いずに、凝固液における非溶媒の種類、濃度および温度によって相分離速度をコントロールすることによって表面の平均孔径を制御することも可能である。一般的には、相分離速度が速いと表面の平均孔径が小さく、遅いと大きくなる。また、上記組成物に非溶媒を添加することも、相分離速度制御に有効である。
【０２０９】
上記組成物は、親水化の観点や、相分離制御の観点、機械的強度向上の観点から、さらに、ポリビニルピロリドン、ポリメタクリル酸メチル樹脂、モンモリロナイト、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３、ポリテトラフルオロエチレン等の添加剤を含んでいてもよい。
【０２１０】
上記高分子多孔質膜は、透水性向上の観点から、アルカリで処理を行ってもよい。アルカリとは、例えば、ＮａＯＨ水溶液、ＫＯＨ水溶液、アンモニア水、アミン溶液等である。これらは、エタノール、メタノール等のアルコールや有機溶剤を含んでいてもよい。特にアルカリがアルコールを含むことが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【０２１１】
本発明の化合物は、高分子多孔質膜に塗布することにより、塗膜とし、親水性を付与することもできる。高分子多孔質膜としては、上記のものが使用できる。
【０２１２】
従って、本発明は、本発明の化合物を、他の高分子材料の膜の表面に塗布することにより得られる膜をも提供する。
【０２１３】
本発明の化合物は、有機溶剤を含むものであってもよく、有機溶剤を含む場合、容易に塗布することが可能になる。
【０２１４】
上記有機溶剤としては、下記の溶剤が挙げられる：
ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン、ソルベントナフサなどの芳香族炭化水素；
酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸セロソルブ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、酢酸カルビトール、ジエチルオキサレート、ピルビン酸エチル、エチル−２−ヒドロキシブチレート、エチルアセトアセテート、酢酸アミル、乳酸メチル、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシイソ酪酸メチル、２−ヒドロキシイソ酪酸エチルなどのエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−ヘキサノン、シクロヘキサノン、メチルアミノケトン、２−ヘプタノンなどのケトン類；
エチルセルソルブ、メチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノアルキルエーテルなどのグリコールエーテル類；
メタノール、エタノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、３−ペンタノール、オクチルアルコール、３−メチル−３−メトキシブタノール、ｔｅｒｔ−アミルアルコールなどのアルコール類；
テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサンなどの環状エーテル類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類；
メチルセロソルブ、セロソルブ、イソプロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテルアルコール類；
１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン、１，２−ジクロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン、ジメチルスルホキシドなど、
あるいはこれらの２種以上の混合溶剤。
【０２１５】
またさらに、フッ素系の溶剤としては、下記の溶剤が挙げられる：
例えばＣＨ３ＣＣｌ２Ｆ（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨＣｌ２／ＣＣｌＦ２ＣＦ２ＣＨＣｌＦ混合物（ＨＣＦＣ−２２５）、パーフルオロヘキサン、パーフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）、メトキシ−ノナフルオロブタン、１，３−ビストリフルオロメチルベンゼンなどのほか、Ｈ（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨ２ＯＨ（ｎ：１〜３の整数）、Ｆ（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＯＨ（ｎ：１〜５の整数）、ＣＦ３ＣＨ（ＣＦ３）ＯＨなどのフッ素系アルコール類；ベンゾトリフルオライド、パーフルオロベンゼン、パーフルオロ（トリブチルアミン）、ＣｌＣＦ２ＣＦＣｌＣＦ２ＣＦＣｌ２など。
【０２１６】
これらフッ素系溶剤は単独でも、またフッ素系溶剤同士、非フッ素系とフッ素系の１種以上との混合溶剤などを挙げることができ、なかでもアルコールとケトン、酢酸ブチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドが好ましく、さらにｉｓｏ−プロパノールとメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドが最も好ましい。本発明の化合物が上記有機溶剤を含む場合、上記フルオロポリマーを５〜６０質量％含むことが好ましい。親水化剤の塗布は、公知の方法により実施でき、例えば、スピンコート法、バーコード法、キャスト法、スプレー法、エレクトロスピニング法等の方法により塗布することができる。本発明の化合物は、さらに、硬化剤、硬化促進剤、顔料、分散剤、増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、消泡剤、レベリング剤等の塗料に通常使用される添加剤を含むものであってもよい。
【０２１７】
上記高分子多孔質膜は、飲料水製造、浄水処理、排水処理等の水処理に用いられる精密濾過膜または限外濾過膜として好適である。上記高分子多孔質膜は、特に、水処理用の高分子多孔質膜であることが好ましい。
【０２１８】
また、上記高分子多孔質膜は、食品分野、電池分野等においても好適に用いられる。
【０２１９】
食品分野においては、発酵に用いた酵母の分離除去や、液体の濃縮を目的として上記高分子多孔質膜を用いることができる。
【０２２０】
電池分野においては、電解液は透過できるが、電池反応で生じる生成物は透過できないようにするための電池用セパレーターとして上記高分子多孔質膜を用いることができる。
【０２２１】
一の態様において、上記本発明の組成物は、表面処理剤である。
【０２２２】
本発明の表面処理剤は、主成分または有効成分として、少なくとも１種の上記した本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体を含み、撥水性、撥油性、防汚性、摩擦耐久性、表面滑り性、防水性などを有する表面処理層を形成することができ、防汚性コーティング剤または防水性コーティング剤として好適に利用される。ここで、「主成分」とは、表面処理剤中の含量が５０％を超える成分を言い、「有効成分」とは、表面処理すべき基材上に残留して表面処理層を形成し、何らかの機能（撥水性、撥油性、防汚性、表面滑り性、摩擦耐久性など）を発現させ得る成分を意味する。
【０２２３】
本発明の表面処理剤は、ニトリルオキシド基と反応性を有するものであればいかなる基材に対しても好適に適用できる点で、主にガラス基材に好適に用いられる含フッ素シラン化合物を含む表面処理剤、主に樹脂基材に好適に用いられる硬化性部位（例えば二重結合）を有する化合物を含む表面処理剤と比べて有利である。
【０２２４】
本発明の表面処理剤の組成は、表面処理層に所望される機能に応じて適宜選択してもよい。
【０２２５】
例えば、表面処理剤は、上記の本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体に加えて、含フッ素オイルとして理解され得るフルオロポリエーテル化合物、好ましくはパーフルオロポリエーテル化合物を含んでいてもよい（以下、「含フッ素オイル」とも言う）。含フッ素オイルは、表面処理層の表面滑り性を向上させるのに寄与する。
【０２２６】
表面処理剤中、本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体１００質量部（２種以上の場合にはこれらの合計、以下も同様）に対して、含フッ素オイルは、例えば０〜３００質量部、好ましくは５０〜２００質量部で含まれ得る。
【０２２７】
かかる含フッ素オイルとしては、以下の一般式（Ａ）で表される化合物（パーフルオロポリエーテル化合物）が挙げられる。
Ｒ２１−（ＯＣ４Ｆ８）ａ’−（ＯＣ３Ｆ６）ｂ’−（ＯＣ２Ｆ４）ｃ’−（ＯＣＦ２）ｄ’−Ｒ２２              ・・・（Ａ）
式中、Ｒ２１は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基を表し、好ましくは１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である。好ましくは、上記１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいアルキル基は、末端炭素原子がＣＦ２Ｈ−であり他のすべての炭素原子がフッ素により全置換されているパーフルオロアルキル基であり、より好ましくはパーフルオロアルキル基である。
Ｒ２２は、水素原子、フッ素原子または１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基を表し、好ましくは１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である。好ましくは、上記１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいアルキル基は、末端炭素原子がＣＦ２Ｈ−であり他のすべての炭素原子がフッ素により全置換されているパーフルオロアルキル基であり、より好ましくはパーフルオロアルキル基である。
ａ’、ｂ’、ｃ’およびｄ’は、ポリマーの主骨格を構成するパーフルオロポリエーテルの４種の繰り返し単位数をそれぞれ表し、互いに独立して０以上３００以下の整数であって、ａ’、ｂ’、ｃ’およびｄ’の和は少なくとも１、好ましくは１〜１００である。添字ａ’、ｂ’、ｃ’、ｄ’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。これら繰り返し単位のうち、−（ＯＣ４Ｆ８）−は、−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）−、−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＣＦ２）−、−（ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）−、−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））−、−（ＯＣ（ＣＦ３）２ＣＦ２）−、−（ＯＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）２）−、−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ（ＣＦ３））−、−（ＯＣＦ（Ｃ２Ｆ５）ＣＦ２）−および−（ＯＣＦ２ＣＦ（Ｃ２Ｆ５））−のいずれであってもよいが、好ましくは−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）−である。−（ＯＣ３Ｆ６）−は、−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）−、−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）−および−（ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））−のいずれであってもよいが、好ましくは−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）−である。また、−（ＯＣ２Ｆ４）−は、−（ＯＣＦ２ＣＦ２）−および−（ＯＣＦ（ＣＦ３））−のいずれであってもよいが、好ましくは−（ＯＣＦ２ＣＦ２）−である。
【０２２８】
上記一般式（Ａ）で表されるパーフルオロポリエーテル化合物の例として、以下の一般式（Ａ１）および（Ａ２）のいずれかで示される化合物（１種または２種以上の混合物であってよい）が挙げられる。
Ｒ２１−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ’’−Ｒ２２                    ・・・（Ａ１）
Ｒ２１−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ａ’’−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ’’−（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｃ’’−（ＯＣＦ２）ｄ’’−Ｒ２２        ・・・（Ａ２）
これら式中、Ｒ２１およびＲ２２は上記の通りであり；式（Ａ１）中、ｂ’’は１以上１００以下の整数であり；式（Ａ２）中、ａ’’およびｂ’’はそれぞれ独立して１〜３０の整数であり、ｃ’’およびｄ’’はそれぞれ独立して１以上３００以下の整数である。これら式中、添字ａ’’、ｂ’’、ｃ’’、ｄ’’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。
【０２２９】
一般式（Ａ１）で示される化合物および一般式（Ａ２）で示される化合物は、それぞれ単独で用いても、組み合わせて用いてもよい。
【０２３０】
また、上記の本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体がパーフルオロアルキル基を含む場合、含フッ素オイルは、一般式Ｒｆ１−Ｆ（式中、Ｒｆ１は、上記の本発明の重合体に含まれるパーフルオロアルキル基である）で表される化合物であってよい。この場合、Ｒｆ１−Ｆで表される化合物は、上記した本発明の重合体と高い親和性が得られる点で好ましい。
【０２３１】
また、本発明の表面処理剤は、上記の本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体に加えて、シリコーンオイルとして理解され得るシリコーン化合物（以下、「シリコーンオイル」と言う）を含んでいてもよい。シリコーンオイルは、表面処理層の表面滑り性を向上させるのに寄与する。
【０２３２】
表面処理剤中、本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体１００質量部に対して、シリコーンオイルは、例えば０〜３００質量部、好ましくは５０〜２００質量部で含まれ得る。
【０２３３】
かかるシリコーンオイルとしては、例えばシロキサン結合が２０００以下の直鎖状または環状のシリコーンオイルを用い得る。直鎖状のシリコーンオイルは、いわゆるストレートシリコーンオイルおよび変性シリコーンオイルであってよい。ストレートシリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルが挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイルを、アルキル、アラルキル、ポリエーテル、高級脂肪酸エステル、フルオロアルキル、アミノ、エポキシ、カルボキシル、アルコールなどにより変性したものが挙げられる。環状のシリコーンオイルは、例えば環状ジメチルシロキサンオイルなどが挙げられる。
【０２３４】
本発明は、また、基材と、該基材の表面において上記した本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体または表面処理剤（以下、これらを代表して単に表面処理剤と言う）より形成された層（表面処理層）とを含む物品を提供する。かかる物品は、例えば以下のようにして製造できる。
【０２３５】
まず、基材を準備する。上記したように、本発明の表面処理剤は、ニトリルオキシド基と反応性を有するものであればいかなる基材に対しても好適に適用できる。かかる基材は、ガラス、樹脂（天然または合成樹脂、例えば一般的なプラスチック材料であってよく、板状、フィルム、その他の形態であってよい）、金属（アルミニウム、銅、鉄等の金属単体または合金等の複合体であってよい）、セラミックス、半導体（シリコン、ゲルマニウム等）、繊維（織物、不織布等）、毛皮、皮革、木材、陶磁器、石材等、任意の適切な材料で構成され得る。
【０２３６】
例えば、製造すべき物品が光学部材である場合、基材の表面を構成する材料は、光学部材用材料、例えばガラスまたは透明プラスチックなどであってよい。また、製造すべき物品が光学部材である場合、基材の表面（最外層）に何らかの層（または膜）、例えばハードコート層や反射防止層などが形成されていてもよい。反射防止層には、単層反射防止層および多層反射防止層のいずれを使用してもよい。反射防止層に使用可能な無機物の例としては、ＳｉＯ２、ＳｉＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＴｉＯ、Ｔｉ２Ｏ３、Ｔｉ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＣｅＯ２、ＭｇＯ、Ｙ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＭｇＦ２、ＷＯ３などが挙げられる。これらの無機物は、単独で、またはこれらの２種以上を組み合わせて（例えば混合物として）使用してもよい。また、基材は、その具体的仕様等に応じて、絶縁層、粘着層、保護層、装飾枠層（Ｉ−ＣＯＮ）、霧化膜層、ハードコーティング膜層、偏光フィルム、相位差フィルム、および液晶表示モジュールなどを有していてもよい。
【０２３７】
基材の形状は特に限定されない。また、表面処理層を形成すべき基材の表面領域は、基材表面の少なくとも一部であればよく、製造すべき物品の用途および具体的仕様等に応じて適宜決定され得る。
【０２３８】
かかる基材としては、少なくともその表面部分が、ニトリルオキシド基と反応性を有する基を元々有する材料から成るものであってよいが、前処理を施すことにより、基材にニトリルオキシド基と反応性を有する基を導入してもよい。例えば、ガラス基材である場合、ピラニハ（piranha）溶液で処理して、基材表面にヒドロキシル基を発現させ、このヒドロキシル基に、例えばアリルトリクロロシランを反応させることにより、ニトリルオキシド基と反応性を有する基であるアリル基を基材表面に導入することができる。
【０２３９】
次に、かかる基材の表面に、上記の表面処理剤の膜を形成し、この膜を必要に応じて後処理し、これにより、表面処理剤から表面処理層を形成する。
【０２４０】
本発明の表面処理剤の膜形成は、上記の表面処理剤を基材の表面に対して、該表面を被覆するように適用することによって実施できる。被覆方法は、特に限定されない。例えば、湿潤被覆法を使用できる。
【０２４１】
湿潤被覆法の例としては、浸漬コーティング、スピンコーティング、フローコーティング、スプレーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、マイクログラビアコーティング、バーコーティング、ダイコーティングおよび類似の方法が挙げられる。
【０２４２】
乾燥被覆法の例としては、真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤおよび類似の方法が挙げられる。真空蒸着法の具体例としては、抵抗加熱、電子ビーム、高周波加熱、イオンビームおよび類似の方法が挙げられる。ＣＶＤ方法の具体例としては、プラズマ−ＣＶＤ、光学ＣＶＤ、熱ＣＶＤおよび類似の方法が挙げられる。
【０２４３】
更に、常圧プラズマ法による被覆も可能である。
【０２４４】
湿潤被覆法を使用する場合、本発明の表面処理剤は、溶媒で希釈されてから基材表面に適用され得る。含フッ素シラン化合物または組成物の安定性および溶媒の揮発性の観点から、次の溶媒が好ましく使用される：炭素数５〜１２のパーフルオロ脂肪族炭化水素（例えば、パーフルオロヘキサン、パーフルオロメチルシクロヘキサンおよびパーフルオロ−１，３−ジメチルシクロヘキサン）；ポリフルオロ芳香族炭化水素（例えば、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン）；ポリフルオロ脂肪族炭化水素；ヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）（例えば、パーフルオロプロピルメチルエーテル（Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３）、パーフルオロブチルメチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）、パーフルオロブチルエチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５）、パーフルオロヘキシルメチルエーテル（Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７）などのアルキルパーフルオロアルキルエーテル（パーフルオロアルキル基およびアルキル基は直鎖または分枝状であってよい））など。これらの溶媒は、単独で、または、２種以上の混合物として用いることができる。なかでも、ヒドロフルオロエーテルが好ましく、パーフルオロブチルメチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）および／またはパーフルオロブチルエチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５）が特に好ましい。
【０２４５】
上記の方法により表面処理剤の膜を形成した後、必要に応じて、後処理をしてもよい。この後処理としては、特に限定されるものではなく、例えば４０〜１５０℃、例えば６０〜１００℃に加熱することが挙げられる。
【０２４６】
上記のようにして、基材の表面に、本発明の表面処理剤に由来する表面処理層が形成され、物品が製造される。
【０２４７】
したがって、本発明の表面処理剤は、光学材料の最外層に表面処理層を形成するために好適に用いることができる。光学材料としては、多種多様な光学材料が好ましく挙げられる：例えば、陰極線管（ＣＲＴ；例、ＴＶ、パソコンモニター）、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機薄膜ＥＬドットマトリクスディスプレイ、背面投写型ディスプレイ、蛍光表示管（ＶＦＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ；Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）などのディスプレイまたはそれらのディスプレイの保護板、またはそれらの表面に反射防止膜処理を施したもの。
【０２４８】
本発明によって得られる表面処理層を有する物品は、特に限定されるものではないが、光学部材であり得る。光学部材の例には、次のものが挙げられる：眼鏡などのレンズ；ＰＤＰ、ＬＣＤなどのディスプレイの前面保護板、反射防止板、偏光板、アンチグレア板；携帯電話、携帯情報端末などの機器のタッチパネルシート；ブルーレイ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標））ディスク、ＤＶＤディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯなどの光ディスクのディスク面；光ファイバーなど。
【０２４９】
表面処理層の厚さは、特に限定されない。光学部材の場合、表面処理層の厚さは、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍの範囲であることが、光学性能、表面滑り性、摩擦耐久性および防汚性の点から好ましい。
【０２５０】
本発明の表面処理剤により得られる表面処理層は、撥水性、撥油性、防汚性、表面滑り性、防水性および／または摩擦耐久性等を有し、機能性薄膜として好適に利用され得る。
【０２５１】
一の態様において、上記本発明の組成物は、変性処理剤である。
【０２５２】
本発明の変性処理剤は、少なくとも１種の上記した本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体を含み、基材、例えば高分子材料の有機溶媒に対する溶解性を変化させることができる。
【０２５３】
本発明の変性処理剤は、上記した本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体のみでも機能を発揮し得るが、さらに溶媒を含有していてもよい。
【０２５４】
上記溶媒としては、本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体が溶解し得るもの、または本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体と相溶し得るものであれば特に限定されず、例えば、含フッ素脂肪族または芳香族炭化水素等、具体的には、パーフルオロヘキサン、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【０２５５】
本発明の変性処理剤は、ニトリルオキシド基と反応性を有するものであればいかなる基材（例えば、高分子材料）にも好適に使用できる。
【０２５６】
このような高分子材料としては、特に限定はされるものではないが、分子内にニトリル基（Ｃ≡Ｎ）を有するＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、分子内に炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）を有するＮＲ（天然ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、ポリノルボルネン、分子内にニトリル基および炭素−炭素二重結合を有するＮＢＲ（ニトリルゴム）等が挙げられる。
【０２５７】
本発明の変性処理剤を用いる変性処理は、特に限定されないが、有機溶媒中または無溶媒で、本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体と高分子材料を接触させることにより行うことができる。
【０２５８】
上記有機溶媒としては、特に限定はされるものではないが、高分子材料および本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体が共に溶解し易いものであることが好ましい。具体的には、クロロホルム、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）等が挙げられる。
【０２５９】
無溶媒で行う場合には、空気下で行ってもよいし、不活性ガスが充填された雰囲気下で行ってもよい。
【０２６０】
上記不活性ガスとしては、特に限定はされないが、アルゴン、窒素等が例示できる。
【０２６１】
変性処理が無溶媒で行われる場合には、混練装置で行うことが好ましい。
【０２６２】
混練装置としては、特に限定はされるものではないが、二軸混練機、密閉式混練機、バンバリーミキサー、インターミックス等の混練機や二軸押出機、単軸押出機、多軸押出機等の押出機等が挙げられる。
【０２６３】
変性処理の温度としては、本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体が高分子材料と反応する温度であれば、特に限定はされないが、例えば、化学反応であることから温度が高ければ反応が促進され、また加熱等の温度調節を行わなければ製造工程の管理が容易になることから、０〜１５０℃であることが好ましい。さらに言うならば、高分子材料がＮＢＲ、ＮＲ、ＥＰＤＭ等のように、多重結合として少なくとも炭素−炭素二重結合を有するものである場合には、２０〜１００℃であることがより好ましく、ＰＡＮ等のように、多重結合として三重結合のみを有するものである場合には、６０〜１５０℃であることがより好ましい。
【０２６４】
また、本発明は、上記の変性処理剤により処理された変性材料、例えば変性高分子材料を提供する。
【０２６５】
本発明の変性処理剤により変性処理された変性高分子材料は、各種有機溶媒に対する溶解性が変化し、また、太陽光およびオゾンに対する耐性が改善され、耐久性が向上する。
【０２６６】
一の態様において、上記本発明の組成物は、フィラーの改質剤である。
【０２６７】
本発明のフィラーの改質剤は、少なくとも１種の上記した本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体を含む。
【０２６８】
本発明のフィラーの改質剤が適用されるフィラーとしては、ニトリルオキシド基と反応性を有する基を表面に有するフィラー、例えば特に限定されるものではないが、表面にビニル基、アリル基、ニトリル基などの不飽和結合を有する基が導入されたシリカ粒子、アルミナ、酸化チタン、酸化バリウムおよび酸化カルシウムが挙げられる。
【０２６９】
シリカ粒子の表面にビニル基、アリル基、ニトリル基などの不飽和結合を有する基を導入する方法は、当業者によく知られている。例えば、シリカ粒子の表面へのビニル基の導入は、シリカ粒子をビニル系シランカップリング剤（例、ビニルエトキシシラン等）で処理することにより行うことができる。
【０２７０】
本発明のフィラーの改質剤を用いる改質処理は、単にフィラーと混合することにより実施することができる。かかる改質処理は、好ましくは溶媒中で行われる。
【０２７１】
上記溶媒としては、本発明の化合物およびフィラーに対して不活性なものであれば特に限定されず、例えば、水、炭素数５〜１２のパーフルオロ脂肪族炭化水素（例えば、パーフルオロヘキサン、パーフルオロメチルシクロヘキサンおよびパーフルオロ−１，３−ジメチルシクロヘキサン）；ポリフルオロ芳香族炭化水素（例えば、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン）；ポリフルオロ脂肪族炭化水素；ヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）（例えば、パーフルオロプロピルメチルエーテル（Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３）、パーフルオロブチルメチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）、パーフルオロブチルエチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５）、パーフルオロヘキシルメチルエーテル（Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７）などのアルキルパーフルオロアルキルエーテル（パーフルオロアルキル基およびアルキル基は直鎖または分枝状であってよい））などが挙げられる。
【０２７２】
また、本発明は、上記フィラーの改質剤により処理されたフィラー、例えばシリカ粒子を提供する。
【０２７３】
本発明のフィラーの改質剤により処理されたフィラーは、例えばフッ素ゴム、パーフロゴム、フッ素樹脂のフィラーとして用いる場合、未処理のフィラーと比較して、分散性が改善される、あるいはフィラー表面の反応性基（例えば、シリカのＳｉＯ２）と含フッ素ポリマーとの反応を抑制することができるという効果を有する。
【０２７４】
一の態様において、上記本発明の組成物は、反応性相溶化剤である。
【０２７５】
本発明の反応性相溶化剤は、少なくとも１種の上記した本発明の式（Ｉａ）で表されるモノマー単位を有する重合体、式（ＩＩａ）で表されるモノマー単位を有する、末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体の何れかを含み、２種またはそれ以上の材料（化合物）の相溶性を向上させることができる。例えば、（ｉ）本発明の反応性相溶化剤は、ニトリルオキシド基と反応性を有する汎用ポリマー（非フッ素系）と含フッ素ポリマー間、あるいは、（ｉｉ）汎用ポリマーとニトリルオキシド基と反応性を有する含フッ素ポリマーの間の相溶性を向上させることができる。
【０２７６】
本発明の重合体は、相溶化しようとする化合物に応じて、種々の基を導入することができるので、本発明の反応性相溶化剤は様々な種類の化合物を相溶化することができる。例えば、上記（ｉ）ニトリルオキシド基と反応性を有する汎用ポリマーと含フッ素ポリマー間を相溶化する場合、本発明の反応性相溶化剤は、含フッ素基を有し、ニトリルオキシド基と反応性を有する化合物とフッ素を含有する化合物との組み合わせであれば、いずれの化合物の組み合わせにも好適に適用することができる。また、上記（ｉｉ）ニトリルオキシド基と反応性を有する含フッ素ポリマーと汎用ポリマー間を相溶化する場合、本発明の反応性相溶化剤は、非フッ素基を有し、ニトリルオキシド基と反応性を有する含フッ素ポリマーと、汎用ポリマーの組み合わせであれば、いずれの化合物の組み合わせにも好適に適用することができる。また、相溶化させる（複合化させる）化合物の組み合わせは、３種以上の組み合わせ、例えば１種のニトリルオキシド基と反応性を有する化合物と２種のフッ素を含有する化合物との組み合わせであってもよい。
【０２７７】
上記ニトリルオキシド基と反応性を有する化合物としては、上記した分子内にニトリルオキシド基と反応性を有する部分（好ましくは、Ｃ＝Ｃ、Ｃ≡Ｎ）を有するポリマーであれば特に限定されない。ニトリルオキシド基と反応性を有する部分は、下記するポリマーの骨格自体に存在してもよく、存在しない場合ニトリルオキシド基と反応性を有する部分を有する置換基を導入してもよい。
【０２７８】
汎用ポリマーとしては、例えば、芳香環を主鎖または側鎖に含むポリマー（ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリアルキレンテレフタラート、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリールエーテルケトン等）、ポリプロピレン、ポリエチレン等、あるいは天然ゴム、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、ポリノルボルネン、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）−（ＣＨ２−ＣＨＲ）ｎ−ＣＨ２−ＣＲ＝ＣＨ２（ここに、Ｒは、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、またはイソブチル基であり、ｎは１０〜１０００の整数である）などが挙げられる。
【０２７９】
上記フッ素を含有する化合物としては、特に限定されるものではないが、フッ素樹脂およびフッ素ゴム等が挙げられる。
【０２８０】
上記フッ素樹脂としては、非溶融加工性であるフッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、および、溶融加工性であるフッ素樹脂が挙げられる。
【０２８１】
上記ＰＴＦＥは、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の単独重合体であってもよいし、変性ポリテトラフルオロエチレン（変性ＰＴＦＥ）であってもよい。本明細書において、「変性ＰＴＦＥ」とは、得られる共重合体に溶融加工性を付与しない程度の少量の共単量体をＴＦＥと共重合して得られるものを意味する。上記少量の共単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）、パーフルオロ（アルコキシアルキルビニルエーテル）、（パーフルオロアルキル）エチレン等が挙げられる。上記少量の共単量体は、１種または２種以上を用いることができる。
【０２８２】
上記ＰＡＶＥとしては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）等が挙げられる。
【０２８３】
上記少量の共単量体が上記変性ＰＴＦＥに付加されている割合は、その種類によって異なるが、例えば、ＰＡＶＥ、パーフルオロ（アルコキシアルキルビニルエーテル）等を用いる場合、通常、上記ＴＦＥと上記少量の共単量体との合計質量の０．００１〜１質量％であることが好ましい。
【０２８４】
溶融加工性であるフッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）共重合体、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）およびテトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ））、エチレン（Ｅｔ）／ＴＦＥ共重合体、Ｅｔ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）／ＴＦＥ共重合体、Ｅｔ／ＣＴＦＥ共重合体、ＴＦＥ／フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）共重合体、ＶＤＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ共重合体、ＶＤＦ／ＨＦＰ共重合体等が挙げられる。
【０２８５】
また、フッ素樹脂としては、さらに、フルオロオレフィン単位および水酸基含有ラジカル重合性不飽和単量体単位を含む水酸基含有含フッ素共重合体が挙げられる。
【０２８６】
フルオロオレフィン単位としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）単位、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）単位、フッ化ビニル（ＶＦ）単位、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）単位、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）単位、トリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）単位、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）単位などの１種または２種以上が挙げられ、ＰＡＶＥ単位としては、パーフルオロメチルビニルエーテル単位、パーフルオロプロピルビニルエーテル単位が挙げられる。
【０２８７】
ＴＦＥ単位を含む２種以上の単位の組み合わせとしては、ＴＦＥ／ＨＦＰ単位、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ単位、ＴＦＥ／エチレン単位、ＴＦＥ／ビニルエーテル単位、ＴＦＥ／ビニルエステル単位、ＴＦＥ／ビニルエステル／ビニルエーテル単位、ＴＦＥ／ビニルエーテル／アリルエーテル単位などが挙げられる。これらのうち、エチレン性不飽和基含有単量体への混合が良好な点から、ＴＦＥ／エチレン単位、ＴＦＥ／ビニルエーテル単位、ＴＦＥ／ビニルエステル単位、ＴＦＥ／ビニルエステル／ビニルエーテル単位、ＴＦＥ／ビニルエーテル／アリルエーテル単位などが好ましい。
【０２８８】
ＣＴＦＥ単位を含む２種以上の単位の組み合わせとしては、ＣＴＦＥ／ＨＦＰ単位、ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ単位、ＣＴＦＥ／エチレン単位、ＣＴＦＥ／ビニルエーテル単位、ＣＴＦＥ／ビニルエステル単位、ＣＴＦＥ／ビニルエステル／ビニルエーテル単位、ＣＴＦＥ／ビニルエーテル／アリルエーテル単位などが挙げられる。これらのうち、エチレン性不飽和基含有単量体への混合が良好な点から、ＣＴＦＥ／エチレン単位、ＣＴＦＥ／ビニルエーテル単位、ＣＴＦＥ／ビニルエステル単位、ＣＴＦＥ／ビニルエステル／ビニルエーテル単位、ＣＴＦＥ／ビニルエーテル／アリルエーテル単位などが好ましい。
【０２８９】
同様にＨＦＰ単位を含む２種以上の単位の組み合わせとしては、ＣＴＦＥ／ＨＦＰ単位、ＴＦＥ／ＨＦＰ単位、ＨＦＰ／ビニルエーテル単位、ＨＦＰ／ビニルエステル単位、ＨＦＰ／ビニルエステル／ビニルエーテル単位、ＨＦＰ／ビニルエーテル／アリルエーテル単位などが挙げられる。これらのうち、エチレン性不飽和基含有単量体への混合が良好な点から、ＨＦＰ／ビニルエーテル単位、ＨＦＰ／ビニルエステル単位、ＨＦＰ／ビニルエステル／ビニルエーテル単位、ＨＦＰ／ビニルエーテル／アリルエーテル単位などが好ましい。
【０２９０】
ＶＤＦ単位を含む２種以上の単位の組み合わせとしては、ＶＤＦ／ＴＦＥ単位、ＶＤＦ／ＨＦＰ単位、ＶＤＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ単位、ＶＤＦ／ＣＴＦＥ単位、ＶＤＦ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ単位、ＶＤＦ／ＣＴＦＥ／ＴＦＥ単位、ＶＤＦ／ＣＴＦＥ／ＨＦＰ単位などが挙げられる。これらのうち、エチレン性不飽和基含有単量体への混合が良好な点から、ＶＤＦ単位が重合体中に５０モル％以上含有されていることが好ましい。
【０２９１】
水酸基含有含フッ素共重合体における水酸基含有ラジカル重合性不飽和単量体単位の具体例としては、例えば式：
【化４４】
2020097609.tif 000045
［式中、Ｒ1は−ＯＲ2または−ＣＨ2ＯＲ2である（ただし、Ｒ2は水酸基を有するアルキル基である）］
で表されるヒドロキシアルキルビニルエーテルやヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。Ｒ2としては、例えば炭素数１〜８の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基に１〜３個、好ましくは１個の水酸基が結合したものである。これらの例としては、例えば２−ヒドロキシエチルビニルエーテル単位、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル単位、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル単位、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピルビニルエーテル単位、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル単位、４−ヒドロキシ−２−メチルブチルビニルエーテル単位、５−ヒドロキシペンチルビニルエーテル単位、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル単位、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル単位、４−ヒドロキシブチルアリルエーテル単位、エチレングリコールモノアリルエーテル単位、ジエチレングリコールモノアリルエーテル単位、トリエチレングリコールモノアリルエーテル単位、グリセリンモノアリルエーテル単位が挙げられるが、これらの中で、特に炭素数が３〜８のヒドロキシアルキルビニルエーテル、なかでも、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル単位または２−ヒドロキシエチルビニルエーテル単位が、重合が容易であるという観点から好ましい。
【０２９２】
水酸基含有含フッ素共重合体は、さらに水酸基を含まない非フッ素ビニルエーテル単位および／または非フッ素ビニルエステル単位を含んでいてもよい。
【０２９３】
水酸基含有含フッ素共重合体における水酸基を含まない非フッ素ビニルエーテル単位および／または非フッ素ビニルエステル単位の具体例としては、例えば式：
【化４５】
2020097609.tif 000046
［式中、Ｒ3は−ＯＲ4、−ＣＯＯＲ4または−ＯＣＯＲ4である（ただし、Ｒ4はアルキル基である）］
で表されるアルキルビニルエーテルやアルキルアリルエーテルが挙げられる。Ｒ4としては、例えば炭素数１〜８の直鎖状、分枝鎖状または環状のアルキル基である。これらの例としては、例えばシクロヘキシルビニルエーテル単位、メチルビニルエーテル単位、エチルビニルエーテル単位、プロピルビニルエーテル単位、ｎ−ブチルビニルエーテル単位、イソブチルビニルエーテル単位、酢酸ビニル単位、プロピオン酸ビニル単位、酪酸ビニル単位、イソ酪酸ビニル単位、ピバリン酸ビニル単位、カプロン酸ビニル単位、バーサティック酸ビニル単位、ラウリン酸ビニル単位、ステアリン酸ビニル単位、シクロヘキシルカルボン酸ビニル単位が好ましい。また、耐候性、溶解性、廉価性に優れる点からバーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニル、酢酸ビニルである。これらのなかでも耐薬品性の点から、非芳香族系カルボン酸ビニルエステル、特にカルボン酸の炭素数が６以上のカルボン酸ビニルエステル、さらに好ましくはカルボン酸の炭素数が９以上のカルボン酸ビニルエステルが好ましい。カルボン酸ビニルエステルにおけるカルボン酸の炭素数の上限は２０以下、さらには１５以下が好ましい。具体例としてはバーサティック酸ビニルが最も好ましい。
【０２９４】
水酸基含有含フッ素共重合体には、カルボキシル基含有モノマー単位を含んでいてもよい。
【０２９５】
カルボキシル基含有モノマー単位は、カルボキシル基を含み水酸基と芳香族基とを含まないものであり、この点で他の単位と異なる。
【０２９６】
カルボキシル基含有モノマー単位としては、例えば式：
【化４６】
2020097609.tif 000047
［式中、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は同じかまたは異なり、いずれも水素原子、アルキル基、
カルボキシル基またはエステル基であり、ｎは０または１である］
または、式：
【化４７】
2020097609.tif 000048
［式中、Ｒ6およびＲ7は、同じかまたは異なり、いずれも飽和または不飽和の直鎖または環状アルキル基であり、ｎは０または１であり、ｍは０または１である］
で表されるカルボキシル基含有ビニルモノマーなどが挙げられる。
【０２９７】
カルボキシル基含有モノマー単位の具体例としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、クロトン酸、桂皮酸、３−アリルオキシプロピオン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノエステル、フタル酸ビニル、ピロメリット酸ビニルから選択される１種または２種以上が挙げられ、それらのなかでも単独重合性の低いクロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、３−アリルオキシプロピオン酸が好ましい。
【０２９８】
カルボキシル基含有モノマー単位の割合の下限は０．１モル％、好ましくは０．４モル％であり、上限は２．０モル％、好ましくは１．５モル％である。
【０２９９】
水酸基含有含フッ素共重合体の具体例としては、例えば、
【化４８】
2020097609.tif 000049
（式中、ａ、ｂおよびｃの比率はモル比で、ａ：ｂ：ｃ＝４０〜６０：３〜１５：５〜４５である）；
【０３００】
【化４９】
2020097609.tif 000050
（式中、ａ、ｂ、ｃおよびｄの比率はモル比で、ａ：ｂ：ｃ：ｄ＝４０〜６０：３〜１５：５〜４５：５〜４５である）；
【０３０１】
【化５０】
2020097609.tif 000051
（式中、ａ、ｂ、ｃおよびｄの比率はモル比で、ａ：ｂ：ｃ：ｄ＝４０〜６０：３〜１５：５〜４５：５〜４５である）；
【０３０２】
【化５１】
2020097609.tif 000052
（式中、ａ、ｂ、ｃおよびｄの比率はモル比で、ａ：ｂ：ｃ：ｄ＝４０〜６０：３〜１５：５〜４５：５〜４５であり、ｉ−Ｂｕはイソブチル基を意味する）；
テトラフルオロエチレン／バーサティック酸ビニル／ヒドロキシブチルビニルエーテル；テトラフルオロエチレン／バーサティック酸ビニル／ヒドロキシエチルビニルエーテル／ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ビニル；テトラフルオロエチレン／バーサティック酸ビニル／ヒドロキシブチルビニルエーテル／クロトン酸；テトラフルオロエチレン／バーサティック酸ビニル／ヒドロキシエチルビニルエーテル／安息香酸ビニル／クロトン酸が挙げられる。
【０３０３】
フッ素ゴムとしては、非パーフルオロフッ素ゴムおよびパーフルオロフッ素ゴムが挙げられる。
【０３０４】
上記非パーフルオロフッ素ゴムとしては、ビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン（Ｐｒ）系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン／ビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）系フッ素ゴム、エチレン／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）系フッ素ゴム、エチレン／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／ビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）系フッ素ゴム、エチレン／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）系フッ素ゴム、フルオロシリコーン系フッ素ゴム、フルオロホスファゼン系フッ素ゴム等が挙げられ、これらをそれぞれ単独で、または、本発明の効果を損なわない範囲で任意に組み合わせて用いることができる。なかでも、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン／プロピレン系フッ素ゴムが好ましい。
【０３０５】
上記ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムとは、ビニリデンフルオライド４５〜８５モル％と、ビニリデンフルオライドと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体５５〜１５モル％とからなる含フッ素弾性状共重合体をいう。好ましくは、ビニリデンフルオライド５０〜８０モル％と、ビニリデンフルオライドと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体５０〜２０モル％とからなる含フッ素弾性状共重合体をいう。
【０３０６】
上記ビニリデンフルオライドと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体としては、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）、フッ化ビニル等の含フッ素単量体、エチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテル等の非フッ素単量体が挙げられる。これらをそれぞれ単独で、または、任意に組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）を用いることが好ましい。
【０３０７】
この場合のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）としては、例えばパーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）等が挙げられ、これらをそれぞれ単独で、または、本発明の効果を損なわない範囲で任意に組み合わせて用いることができる。
【０３０８】
ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムの具体例としては、ＶＤＦ−ＨＦＰ系ゴム、ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ系ゴム、ＶＤＦ−ＣＴＦＥ系ゴム、ＶＤＦ−ＣＴＦＥ−ＴＦＥ系ゴム等が挙げられる。
【０３０９】
上記テトラフルオロエチレン／プロピレン系フッ素ゴムとは、テトラフルオロエチレン４５〜７０モル％、プロピレン５５〜３０モル％、および、架橋部位を与える単量体０〜５モル％からなる含フッ素弾性状共重合体をいう。
【０３１０】
上記架橋部位を与える単量体としては、例えば特公平５−６３４８２号公報、特開平７−３１６２３４号公報に記載されているようなパーフルオロ（６，６−ジヒドロ−６−ヨード−３−オキサ−１−ヘキセン）やパーフルオロ（５−ヨード−３−オキサ−１−ペンテン）等のヨウ素含有単量体、特表平４−５０５３４１号公報に記載されている臭素含有単量体、特表平４−５０５３４５号公報、特表平５−５０００７０号公報に記載されているようなニトリル基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、アルコキシカルボニル基含有単量体等が挙げられる。
【０３１１】
上記パーフルオロフッ素ゴムとしては、ＴＦＥを含むパーフルオロゴム、例えばＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）／架橋部位を与える単量体からなる含フッ素弾性状共重合体が挙げられる。その組成は、好ましくは、４５〜９０／１０〜５０／０〜５（モル％）であり、より好ましくは、４５〜８０／２０〜５０／０〜５であり、更に好ましくは、５３〜７０／３０〜４５／０〜２である。これらの組成の範囲を外れると、ゴム弾性体としての性質が失われ、樹脂に近い性質となる傾向がある。
【０３１２】
この場合のＰＡＶＥとしては、例えばパーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）等が挙げられ、これらをそれぞれ単独で、または本発明の効果を損なわない範囲で任意に組み合わせて用いることができる。
【０３１３】
上記架橋部位を与える単量体としては、例えば、下記式：
ＣＸ２＝ＣＸ−ＲｆＣＨＲＩ
（式中、ＸはＨ、ＦまたはＣＨ３、Ｒｆはフルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロポリオキシアルキレン基またはパーフルオロポリオキシアルキレン基、ＲはＨまたはＣＨ３）で表されるヨウ素含有単量体、下記式：
ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））ｍ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｙ
（式中、ｍは０〜５の整数、ｎは１〜３の整数、Ｙはニトリル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基または臭素原子）で表されるような単量体等が挙げられ、これらをそれぞれ単独で、または本発明の効果を損なわない範囲で任意に組み合わせて用いることができる。これらのヨウ素原子やニトリル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、臭素原子が、架橋点として機能する。
【０３１４】
かかるパーフルオロフッ素ゴムの具体例としては、国際公開第９７／２４３８１号パンフレット、特公昭６１−５７３２４号公報、特公平４−８１６０８号公報、特公平５−１３９６１号公報等に記載されているフッ素ゴム等が挙げられる。
【０３１５】
その他、含フッ素ポリマーとしては、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＰＶＦ（ポリビニルフルオライド）等の単独重合体が挙げられる。
【０３１６】
本発明の反応性相溶化剤は、ニトリルオキシド基と反応性を有する化合物と、フッ素を含有する化合物とを、常圧下、混合機（ニーダー、ブラベンダー、押出機等）により混合する工程において、単に本発明の化合物を含む反応性相溶化剤をこれらの化合物と混合するだけで機能を発揮し得る。このような混合工程において、本発明の化合物は、ニトリルオキシド基と反応性を有する化合物の反応性部位とクリック反応することにより、ニトリルオキシド基と反応性を有する化合物にフッ素含有基を導入することができる。この導入されたフッ素含有基が、上記フッ素を含有する化合物と親和性を有することにより、両者を相溶化（複合化）させることが可能になる。
【０３１７】
上記混合工程は、通常、ニトリルオキシド基と反応性を有する化合物およびフッ素を含有する化合物が溶融する温度、例えば約１５０〜２５０℃で行われる。例えば、ニトリルオキシド基と反応性を有する化合物としてＮＢＲを用い、フッ素を含有する化合物としてＰＶＤＦを用いる場合、約１７０℃以上、例えば約１８０〜２１０℃で行われる。本発明の化合物は、温度安定性が高いので、このような高温下での処理が可能になる。
【０３１８】
また、上記混合工程は、通常、溶媒、添加剤等を加えることなく実施することができる。しかしながら、目的に応じて、例えば反応を促進させるために、溶媒、添加剤を加えてもよい。当業者であれば、目的に応じて、かかる溶媒、添加剤を選択することができる。
【０３１９】
従来から一般的に用いられる相溶化剤としては、複合化させる２成分それぞれの骨格を有するブロックポリマーまたはグラフトポリマーが挙げられるが、本発明の化合物は、このようなポリマーと比較して調製が容易である点で有利である。また、本発明の反応性相溶化剤は、単に複合化させる成分の混合物と混ぜ合わせるだけで、これらを相溶化することができる点で有利である。
【０３２０】
また、本発明は、上記の反応性相溶化剤により処理された２種またはそれ以上の化合物の複合体を提供する。
【０３２１】
一の態様において、上記本発明の組成物は、繊維処理剤である。
【０３２２】
本発明の繊維処理剤は、少なくとも１種の上記した本発明の化合物（Ｉａ）で表される重合体、式（ＩＩａ）で表されるモノマー単位を有する、末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体の何れかを含み、ニトリルオキシド基と反応性を有する基を有する繊維、例えばアクリル系繊維の撥水撥油性などを向上させることができる。
【０３２３】
本発明の繊維処理剤は、ニトリルオキシド基と反応性を有する基を有する繊維であればいかなる繊維にも好適に使用できる。
【０３２４】
このような繊維としては、アクリル系繊維、または側鎖にニトリル基を持つモノマーを共重合することにより得られるポリエステル系繊維もしくはポリビニルアルコール系繊維などが挙げられる。また、ニトリルオキシド基と反応性を有する基を有さない繊維であっても、ニトリルオキシド基と反応性を有する基を導入することにより、上記本発明の繊維処理剤で処理することが可能になる。例えば、側鎖に水酸基またはアミノ基を持つモノマーを共重合することにより得られるポリエステル系繊維またはポリビニルアルコール系繊維は、ニトリルオキシド基と反応性を有する基を有するカルボン酸またはスルホン酸化合物と脱水縮合反応させることにより、上記本発明の繊維処理剤で処理することが可能になる。
【０３２５】
本発明の繊維処理剤は、本発明の化合物（Ｉａ）で表される重合体、式（ＩＩａ）で表されるモノマー単位を有する、末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体の何れかに加え、添加剤、例えば、乳化剤（ポリエチレングリコール系、カチオン系、アンモニウム系、ノニオン系、アニオン系）、消泡剤、湿潤剤、パラフィン系炭化水素などを含んでいてもよい。
【０３２６】
本発明の繊維処理剤は、溶媒で希釈して繊維に適用してもよい。かかる溶媒としては、炭素数５〜１２のパーフルオロ脂肪族炭化水素（例えば、パーフルオロヘキサン、パーフルオロメチルシクロヘキサンおよびパーフルオロ−１，３−ジメチルシクロヘキサン）；ポリフルオロ芳香族炭化水素（例えば、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン）；ポリフルオロ脂肪族炭化水素；ヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）（例えば、パーフルオロプロピルメチルエーテル（Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３）、パーフルオロブチルメチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）、パーフルオロブチルエチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５）、パーフルオロヘキシルメチルエーテル（Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７）などのアルキルパーフルオロアルキルエーテル（パーフルオロアルキル基およびアルキル基は直鎖または分枝状であってよい））、他の含フッ素系溶媒、鉱油などの炭化水素系溶媒、アルコール、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）、グリコール系溶媒（エチレングリコール、プロピレングリコール等）などが挙げられる。
【０３２７】
本発明の繊維処理剤を、繊維に適用する方法としては、処理すべき繊維に所望の量を付着させるものであれば、特に限定されるものではなく、種々の方法が採用できる。繊維処理方法としては、連続法またはバッチ法等が挙げられる。
【０３２８】
上記連続法としては、まず、溶媒を用いて繊維処理剤を希釈して処理液を調製する。次に、処理液で満たされた含浸装置に、被処理物を連続的に送り込み、被処理物に処理液を含浸させた後、不要な処理液を除去する。含浸装置としては特に限定されず、パッダ、キスロール式付与装置、グラビアコーター式付与装置、スプレー式付与装置、フォーム式付与装置、コーティング式付与装置等が好ましく採用でき、特にパッダ式が好ましい。続いて、乾燥機を用いて被処理物に残存する溶媒を除去する操作を行う。乾燥機としては、特に限定されず、ホットフルー、テンター等の拡布乾燥機が好ましい。該連続法は、被処理物が織物等の布帛状の場合に採用するのが好ましい。
【０３２９】
バッチ法は、被処理物を処理液に浸漬する工程、処理を行った被処理物に残存する溶媒を除去する工程からなる。該バッチ法は、被処理物が布帛状でない場合、例えばバラ毛、トップ、スライバ、かせ、トウ、糸等の場合、または編物等連続法に適さない場合に採用するのが好ましい。浸漬する工程においては、例えば、ワタ染機、チーズ染色機、液流染色機、工業用洗濯機、ビーム染色機等を用いることができる。溶媒を除去する操作においては、チーズ乾燥機、ビーム乾燥機、タンブルドライヤー等の温風乾燥機、高周波乾燥機等を用いることができる。
【０３３０】
本発明の繊維処理剤を付着させた被処理物には、乾熱処理を行うことが好ましい。該乾熱処理を行うと、繊維処理剤における有効成分が被処理物により強固に付着するため好ましい。乾熱処理の温度としては、１２０〜１８０℃が好ましく、特に１６０〜１８０℃が好ましい。該乾熱処理の時間としては、１０秒間〜３分間が好ましく、特に１〜２分間が好ましい。乾熱処理の方法としては、特に限定されないが、被処理物が布帛状である場合にはテンターが好ましい。
【０３３１】
また、本発明は、上記繊維処理剤により処理された繊維を提供する。
【０３３２】
本発明の繊維処理剤により処理された繊維は、用いる本発明の化合物に応じて、撥水撥油性、耐候性および／または耐熱性などが向上する。また、本発明の化合物は、クリック反応により繊維と化学的に結合することから、上記の機能は摩擦などにより劣化しにくく、長期間機能を維持することができる。
【０３３３】
一の態様において、上記本発明の組成物は、架橋剤である。
【０３３４】
本発明の架橋剤は、少なくとも１種の上記した本発明の化合物（Ｉａ）で表される重合体、式（ＩＩａ）で表されるモノマー単位を有する、末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体の何れかを含み、２つのニトリルオキシド基と反応性を有する官能基と反応して、この官能基間を架橋することができる。なお、上記２つの官能基は、同一の分子に存在してもよく、それぞれ別個の分子に存在してもよい。
【０３３５】
本発明のニトリルオキシド化合物（Ｉａ）で表される重合体、式（ＩＩａ）で表されるモノマー単位を有する、末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体の何れかは、従来の芳香族多官能ニトリルオキシドと比較して高い熱的安定性を有しているので、高温条件下で用いることができる。したがって、架橋する化合物が、反応部位(即ち、不飽和結合部位)が少ないポリマー、または主鎖が剛直で分子運動性に乏しいポリマーである場合にも、高温条件下で処理することにより、これらの化合物を架橋することができる。具体的には、フッ素樹脂、フッ素ゴムのベースポリマー、パーフロゴムのベースポリマー等の含フッ素モノマーを主成分として含むポリマーであっても、好適に架橋することができる。
【０３３６】
架橋される化合物としては、ニトリルオキシド基と反応性を有する部位を有していれば特に限定されないが、例えば、ニトリルオキシド基と反応性を有する部位を有するポリマーであり得、例えば、汎用ゴム、天然ゴム、ポリノルボルネン、フッ素ポリマー（好ましくは、フルオロオレフィン類もしくは含フッ素（メタ）アクリレート類を重合して成るものであり、特に好ましくは含フッ素ゴムである）が挙げられる。
【０３３７】
上記汎用ゴムとしては、例えば、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）−（ＣＨ２−ＣＨＲ）ｎ−ＣＨ２−ＣＲ＝ＣＨ２（ここに、Ｒは、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、またはイソブチル基であり、ｎは１０〜１０００の整数である）などが挙げられる。
【０３３８】
天然ゴムとは、通常に天然に産するゴム状高分子であり、通常、ポリイソプレン構造を有するが、これに限定されない。
【０３３９】
上記含フッ素（メタ）アクリレート類は、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）−ＣＯ−Ｏ−Ｙで表される化合物であり、Ｘは水素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、フッ素原子、塩素原子の何れかであり、Ｙは、フルオロ基を少なくとも一つ以上有する直鎖または分岐アルキル基であり、好ましくはパーフルオロアルキレン基もしくはパーフルオロアルキル基骨格を含むアルキル基であり、特に好ましくは、−ＣＨ２（ＣＦ２）ｎＨ、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）ｎＦである。
【０３４０】
上記フッ素ゴムは、非パーフルオロフッ素ゴムまたはパーフルオロフッ素ゴムのいずれであってもよく、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）および下記式（ａ）：
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆａ（ａ）
（式中、Ｒｆａは、−ＣＦ３またはＯＲｆｂ（Ｒｆｂは、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す）を表す。）
で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物（例えば、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）等）からなる群から選択される少なくとも１種の単量体に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【０３４１】
非パーフルオロフッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン（Ｐｒ）系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン（Ｐｒ）／ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、エチレン（Ｅｔ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）系フッ素ゴム、エチレン（Ｅｔ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、エチレン（Ｅｔ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）系フッ素ゴム、フルオロシリコーン系フッ素ゴム、フルオロホスファゼン系フッ素ゴム等が挙げられ、これらを単独または組み合わせて用いることができる。また、これらのフッ素ゴムは、共単量体との共重合体であってもよい。
【０３４２】
上記共単量体としては、その他の単量体と共重合可能であれば特に限定されず、例えば、ＴＦＥ、ＨＦＰ、ＰＡＶＥ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、ヘキサフルオロイソブテン、フッ化ビニル、ヨウ素含有フッ素化ビニルエーテル、下記一般式（ｂ）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆｂ（ｂ）
（式中、Ｒｆｂは炭素数１〜１２の直鎖または分枝鎖のフルオロアルキル基を表す）
で表される含フッ素単量体等のフッ素含有単量体（ｃ）；
ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＯＲｆｃ（ｃ）
（式中、Ｒｆｃは、炭素数１〜６の直鎖または分枝鎖のパーフルオロアルキル基、炭素数５〜６の環式パーフルオロアルキル基、または、１〜３個の酸素原子を含む炭素数２〜６の直鎖または分枝鎖のパーフルオロオキシアルキル基を表す。）
で表されるパーフルオロビニルエーテル；
エチレン（Ｅｔ）、プロピレン（Ｐｒ）、アルキルビニルエーテル等のフッ素非含有単量体；および、反応性乳化剤等が挙げられ、これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３４３】
このような共重合体としては、限定するものではないが、例えば、ＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＣＴＦＥ共重合体、ＶｄＦ／ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体、ＶｄＦ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／プロピレン（Ｐｒ）共重合体、ＶｄＦ／エチレン（Ｅｔ）／ＨＦＰ共重合体およびＶｄＦ／式（ｂ）で表される含フッ素単量体（ｂ）の共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体が挙げられる。
【０３４４】
フッ素ゴムのニトリルオキシド基との反応性部位は、該反応性部位を有する単量体由来であっても、反応性部位を有しないフッ素ゴムを修飾して、ニトリルオキシド基との反応性部位を導入したものであってもよい。
【０３４５】
ニトリルオキシド基との反応性部位を有する単量体としては、ビスオレフィン化合物、例えば、式：Ｒ２２Ｒ２３Ｃ＝ＣＲ２４−Ｚ−ＣＲ２５＝ＣＲ２６Ｒ２７
（式中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６およびＲ２７は、同じであってもまたは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜５のアルキル基を表し；
Ｚは、直鎖もしくは分枝鎖の、酸素原子を含んでいてもよい、好ましくは少なくとも部分的にフッ素化された炭素数１〜１８のアルキレンもしくはシクロアルキレン基、または（パー）フルオロポリオキシアルキレン基を表す。）
で表されるビスオレフィン化合物が挙げられる。
【０３４６】
ニトリルオキシド基との反応性部位を有する単量体の別の例としては、ニトリル基を有するオレフィン化合物、例えば、式：Ｒ２８Ｒ２９Ｃ＝ＣＲ３０−Ｚ−ＣＮ
（式中、Ｒ２８、Ｒ２９およびＲ３０は、同じであってもまたは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜５のアルキル基を表し；
Ｚは、直鎖もしくは分枝鎖の、酸素原子を含んでいてもよい、好ましくは少なくとも部分的にフッ素化された炭素数１〜１８のアルキレンもしくはシクロアルキレン基、または（パー）フルオロポリオキシアルキレン基を表す。）
で表される化合物、代表的にはＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＮが挙げられる。
【０３４７】
ニトリルオキシド基との反応性部位を有する単量体のさらに別の例としては、アクリロニトリル、５−エチリデン−２−ノルボルネンや、芳香環上にニトリル基を有するスチレン誘導体が挙げられる。
【０３４８】
一の態様において上記本発明の組成物は、フィラー（充填剤）としても機能しうる。
【０３４９】
本発明のフィラーは、少なくとも１種の上記した本発明の化合物（Ｉａ）で表される重合体、式（ＩＩａ）で表されるモノマー単位を有する、末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体の何れかを含む。フィラー中にニトリルオキシド基を有するために、混合される相手材と効果的に結合を形成しながら充填される。
【０３５０】
本発明の組成物と混合される相手材は、ポリマー材料であれば特に限定されないが、例えばフッ素樹脂、フッ素ゴムなどの含フッ素ポリマーが挙げられる。
【０３５１】
本発明の組成物の、フィラーとしての機能は、目的に応じて組成物の構造設計を行うことで、所望の機能を持たせることが可能であり、例えば、力学的強度、抗菌性、ガスバリア性、導電性、難燃性、耐候性、吸水性等の特性を、混合される相手材に付与する機能を持ちうる。下記内容に限定されるものではないが、例えば、式（Ｉａ）で表される重合体として、ポリアミド類似骨格の架橋性フィラーを用いる場合、混練相手材の力学的強度を高めることができる。この架橋性フィラーは、架橋剤としてもふるまい、混練相手材と化学的結合を形成するために、通常の架橋性を持たない類似骨格のフィラーよりも、高い補強効果が得られる。上記の様に、式（Ｉａ）で表される重合体として、高い力学的強度を持つポリアミド骨格を採用した場合には、力学的な補強効果が得られるが、本発明の組成物として所望の特性を持つポリマー骨格を採用することで、混練相手材に所望の特性を付与することができる。
【０３５２】
フィラーの大きさは、特に限定されるものではないが、通常１００μｍから１０nm程度である。
【０３５３】
フィラーの形状は、特に限定されるものではないが、例えば、球状、新球状、粒状、繊維状、板状などでありえる。
【０３５４】
本発明の組成物を相手材に混合させる方法は特に限定されるものではなく、通常、乳鉢中における人力での混練の他、ロール、ニーダー、押し出し機をはじめとした機器を使用した混練、超臨界条件環境を提供する装置内での混練が行われる。
【０３５５】
本発明の組成物を相手材に混合させる際、必要に応じて、前処理を行っても良い。前処理操作により、例えば、粒子同士が分散しやすくする効果、凝集を防ぐ効果、加工性を改善する効果、添加する材料へのぬれ性を高める効果等が得られる。
【０３５６】
一の態様において、上記本発明の組成物は、低温特性ゴムの原料として用いられる。
【０３５７】
本発明の組成物を用いて、フッ素ゴムまたはパーフロゴムを製造することにより、低温特性ゴムを製造することができる。
【０３５８】
上記フッ素ゴムまたはパーフロゴムとしては、ニトリルオキシド基と反応性を有するものであれば特に限定されないが、例えば、上記した非パーフルオロフッ素ゴムおよびパーフルオロフッ素ゴムが挙げられる。
【０３５９】
上記低温特性ゴムの製造において、本発明の組成物は、特に限定するものではないが、下記のように用いられる。
【０３６０】
本発明の組成物は、一般的な重合反応によって含フッ素ゴムのベースポリマーを得た後に行われる混練工程（ロール練、バンバリー練など）の段階において、必要に応じて添加される架橋剤および／またはフィラーと同じタイミングで添加・混合される。このようにして本発明の化合物が充分に分散されたベースポリマーを、プレス（１次加硫）、オーブン加熱（２次加硫）に付すことにより、本発明の化合物と含フッ素ポリマー中の不飽和結合とのクリック反応を生じさせ、これにより低温特性ゴムを得ることができる。
【０３６１】
上記工程は、通常無溶媒で行われるが、必要に応じて、例えば本発明の化合物の分散性を向上させるために、溶媒を用いてもよい。かかる溶媒としては、用いる原料や目的の低温特性ゴムの種類に応じて適宜選択され、例えば、含フッ素溶媒が挙げられる。
【０３６２】
未処理の含フッ素ゴムは、一般的に分子主鎖が剛直な骨格であるため、低温環境下では十分な分子運動が起こらず十分な弾性が得られない。しかしながら、含フッ素ゴムを本発明の化合物で処理することにより、他の特性、例えば耐薬品性、耐熱性を保持したまま、低温環境下での弾性を向上させることができる。理論に限定されるものではないが、本発明の化合物で含フッ素ゴムを処理することにより低温環境下での弾性が向上する理由は以下のように考えられる。本発明の化合物は、置換基として分子運動性が高く柔軟な骨格を有する基、例えばパーフルオロポリアルキルエーテル基を有し得る。このような化合物を、含フッ素ゴムのニトリルオキシドと反応性である部位（例えば、二重結合、三重結合）と反応させて、グラフト化することにより、含フッ素ゴム自体の分子運動性が高まり、低温環境下でも十分な弾性を得ることができる。また、本発明の化合物が有する置換基を、耐薬品性、耐熱性に優れた基、例えばパーフルオロポリアルキルエーテル基とすることにより、含フッ素ゴムの耐薬品性、耐熱性を維持することができる。
【０３６３】
また、本発明は、上記の本発明の組成物を用いて調製された低温特性ゴムを提供する。
【０３６４】
一の態様において、上記本発明の組成物は、液状ゴムの原料として用いられる。
【０３６５】
液状ゴムの原料として用いられる本発明の組成物（以下、「液状ゴム原料組成物１」ともいう）は、少なくとも１種の上記した本発明の主鎖の末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体を含む。
【０３６６】
上記液状ゴム原料組成物１は、不飽和結合を有する化合物を含む組成物（以下、「液状ゴム原料組成物２」ともいう）と混合することにより、本発明の化合物に含まれるニトリルオキシド基と、液状ゴム原料組成物２中の化合物に含まれる不飽和結合がクリック反応を起こし、ゲル状の生成物（即ち、液状ゴム）を生成する。
【０３６７】
上記液状ゴム原料組成物２に含まれる不飽和結合を有する化合物としては、限定するものではないが、下記式：
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｘ）ａ−Ｒｆ２−（Ｘ）ａ−ＣＨ＝ＣＨ２
［式中：
Ｘは、それぞれ独立して、−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、または−ＣＨ２−ＮＲ１−ＣＯ−であり；
Ｙは、−ＣＨ２−であり：
Ｒｆ１は、２価のパーフルオロアルキレン基または２価のパーフルオロポリアルキルエーテル基であり；
ａは、それぞれ独立して、０または１の整数である。］
で表される１種またはそれ以上の化合物、および
式：
Ｒｆ２−（Ｘ）ａ−ＣＨ＝ＣＨ２
［式中：
Ｘは、それぞれ独立して、−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、または−ＣＨ２−ＮＲ１−ＣＯ−であり；
Ｙは、−ＣＨ２−であり：
Ｒｆ２は、パーフルオロポリアルキル基またはパーフルオロポリアルキルエーテル基であり；
ａは、それぞれ独立して、０または１の整数である。］
で表される１種またはそれ以上の化合物が挙げられる。
【０３６８】
具体的な液状ゴム原料組成物２に含まれる不飽和結合を有する化合物としては、例えば、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアリルトリメリテート、ジアリルフタレート、亜リン酸トリアリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、１，６−ジビニルドデカフルオロヘキサン、ビスマレイミド、トリアリルホスフェート等が挙げられる。
【０３６９】
従来の代表的な液状ゴムの製造においては、白金化合物等の金属触媒が必須であったが、本発明は、液状ゴム原料組成物１と、液状ゴム原料組成物２を単に混合することにより、液状ゴムを生成できる点で有利である。本発明の組成物を用いることにより、触媒を含まない液状ゴムを製造することが可能になり、例えば、このような液状ゴムは、金属の存在が悪影響を及ぼし得る半導体製造プロセスにおいて、好適に用いられる。
【０３７０】
また、従来の代表的な液状ゴムの製造においては、硬化反応をヒドロシリル化により行っているが、この方法を用いて得られた液状ゴムは、Ｓｉ原子を含んでいる。このＳｉ原子を含む骨格は、半導体製造プロセスにおいて用いられるフッ素系の活性種（フッ素ガスや、フッ素プラズマ、フッ素ラジカル）に対する耐性が低く、半導体製造プロセスにおいて、これらの活性種が発生する工程での使用には適していない。本発明の組成物を用いて得られた液状ゴムは、Ｓｉ原子を含む骨格を利用することなく製造されるので、必要であればＳｉ原子不含とすることが容易であり、この点でも有利である。
【０３７１】
また、本発明は、上記の本発明の組成物を用いて製造された液状ゴムを提供する。
【０３７２】
一の態様において、上記本発明の組成物は、熱硬化性ポリマー材料（樹脂またはゴムなど）の原料として用いられる。
【０３７３】
熱硬化性ポリマー材料の原料として用いられる本発明の組成物（以下、「熱硬化性ポリマー原料組成物１」ともいう）は、少なくとも１種の上記した本発明の化合物（Ｉａ）で表される重合体、式（ＩＩａ）で表される１種またはそれ以上のモノマー単位を有する、末端に式（Ｉｂ）で表される基を有する重合体の何れかを含む。また好ましい形態として、ここで用いられる本発明の化合物は、高温下でニトリルオキシド基と反応可能な基（例えば、Ｃ＝Ｃ結合、Ｃ≡Ｎ結合、Ｃ≡Ｃ）とニトリルオキシド基を骨格中に併せ持つ材料である。
【０３７４】
熱硬化性ポリマー原料組成物１は、ニトリルオキシド基と反応性を有する材料を少なくとも１種以上含む組成物であっても良い。ニトリルオキシド基と反応性を有する材料としては、ニトリルオキシド基と反応性を有する部分（好ましくは、Ｃ＝Ｃ、Ｃ≡Ｎ）を有するポリマーであれば特に限定されない。ニトリルオキシド基と反応性を有する部分は、ポリマーの骨格自体に存在してもよく、存在しない場合ニトリルオキシド基と反応性を有する部分を有する置換基を導入してもよい。
【０３７５】
上記ニトリルオキシドと反応性を有する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ニトリルオキシド基と反応性を有する部位を有するポリマーであり得、例えば、汎用ゴム、天然ゴム、ポリノルボルネン、フッ素ポリマー（好ましくは、フルオロオレフィン類もしくは含フッ素（メタ）アクリレート類を重合して成るものであり、特に好ましくは含フッ素ゴムである）が挙げられる。
【０３７６】
上記汎用ゴムとしては、例えば、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）−（ＣＨ２−ＣＨＲ）ｎ−ＣＨ２−ＣＲ＝ＣＨ２（ここに、Ｒは、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、またはイソブチル基であり、ｎは１０〜１０００の整数である）などが挙げられる。
【０３７７】
天然ゴムとは、通常に天然に産するゴム状高分子であり、通常、ポリイソプレン構造を有するが、これに限定されない。
【０３７８】
上記含フッ素（メタ）アクリレート類は、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）−ＣＯ−Ｏ−Ｙで表される化合物であり、Ｘは水素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、フッ素原子、塩素原子の何れかであり、Ｙは、フルオロ基を少なくとも一つ以上有する直鎖または分岐アルキル基であり、好ましくはパーフルオロアルキレン基もしくはパーフルオロアルキル基骨格を含むアルキル基であり、特に好ましくは、−ＣＨ２（ＣＦ２）ｎＨ、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）ｎＦである。
【０３７９】
上記フッ素ゴムは、非パーフルオロフッ素ゴムまたはパーフルオロフッ素ゴムのいずれであってもよく、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）および下記式（ａ）：
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆａ（ａ）
（式中、Ｒｆａは、−ＣＦ３またはＯＲｆｂ（Ｒｆｂは、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す）を表す。）
で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物（例えば、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）等）からなる群から選択される少なくとも１種の単量体に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【０３８０】
非パーフルオロフッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン（Ｐｒ）系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン（Ｐｒ）／ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、エチレン（Ｅｔ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）系フッ素ゴム、エチレン（Ｅｔ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、エチレン（Ｅｔ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）系フッ素ゴム、フルオロシリコーン系フッ素ゴム、フルオロホスファゼン系フッ素ゴム等が挙げられ、これらを単独または組み合わせて用いることができる。また、これらのフッ素ゴムは、共単量体との共重合体であってもよい。
【０３８１】
上記共単量体としては、その他の単量体と共重合可能であれば特に限定されず、例えば、ＴＦＥ、ＨＦＰ、ＰＡＶＥ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、ヘキサフルオロイソブテン、フッ化ビニル、ヨウ素含有フッ素化ビニルエーテル、下記一般式（ｂ）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆｂ（ｂ）
（式中、Ｒｆｂは炭素数１〜１２の直鎖または分枝鎖のフルオロアルキル基を表す）
で表される含フッ素単量体等のフッ素含有単量体（ｃ）；
ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＯＲｆｃ（ｃ）
（式中、Ｒｆｃは、炭素数１〜６の直鎖または分枝鎖のパーフルオロアルキル基、炭素数５〜６の環式パーフルオロアルキル基、または、１〜３個の酸素原子を含む炭素数２〜６の直鎖または分枝鎖のパーフルオロオキシアルキル基を表す。）
で表されるパーフルオロビニルエーテル；
エチレン（Ｅｔ）、プロピレン（Ｐｒ）、アルキルビニルエーテル等のフッ素非含有単量体；および、反応性乳化剤等が挙げられ、これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３８２】
このような共重合体としては、限定するものではないが、例えば、ＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＣＴＦＥ共重合体、ＶｄＦ／ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体、ＶｄＦ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／プロピレン（Ｐｒ）共重合体、ＶｄＦ／エチレン（Ｅｔ）／ＨＦＰ共重合体およびＶｄＦ／式（ｂ）で表される含フッ素単量体（ｂ）の共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体が挙げられる。
【０３８３】
フッ素ゴムのニトリルオキシド基との反応性部位は、該反応性部位を有する単量体由来であっても、反応性部位を有しないフッ素ゴムを修飾して、ニトリルオキシド基との反応性部位を導入したものであってもよい。
【０３８４】
ニトリルオキシド基との反応性部位を有する単量体としては、ビスオレフィン化合物、例えば、式：Ｒ２２Ｒ２３Ｃ＝ＣＲ２４−Ｚ−ＣＲ２５＝ＣＲ２６Ｒ２７
（式中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６およびＲ２７は、同じであってもまたは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜５のアルキル基を表し；
Ｚは、直鎖もしくは分枝鎖の、酸素原子を含んでいてもよい、好ましくは少なくとも部分的にフッ素化された炭素数１〜１８のアルキレンもしくはシクロアルキレン基、または（パー）フルオロポリオキシアルキレン基を表す。）
で表されるビスオレフィン化合物が挙げられる。
【０３８５】
ニトリルオキシド基との反応性部位を有する単量体の別の例としては、ニトリル基を有するオレフィン化合物、例えば、式：Ｒ２８Ｒ２９Ｃ＝ＣＲ３０−Ｚ−ＣＮ
（式中、Ｒ２８、Ｒ２９およびＲ３０は、同じであってもまたは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜５のアルキル基を表し；
Ｚは、直鎖もしくは分枝鎖の、酸素原子を含んでいてもよい、好ましくは少なくとも部分的にフッ素化された炭素数１〜１８のアルキレンもしくはシクロアルキレン基、または（パー）フルオロポリオキシアルキレン基を表す。）
で表される化合物、代表的にはＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＮが挙げられる。
【０３８６】
ニトリルオキシド基との反応性部位を有する単量体のさらに別の例としては、アクリロニトリル、５−エチリデン−２−ノルボルネンや、芳香環上にニトリル基を有するスチレン誘導体が挙げられる。
【０３８７】
熱硬化性ポリマー原料組成物１は、溶剤を含有した形で使用することもできるが、通常、溶剤を含まない形態で用いられる。
【０３８８】
熱硬化性ポリマー原料組成物１は、温度上昇により硬化反応を起こす。この硬化反応は、温度を上昇させられる環境であれば、特に限定されるものではないが、例えば、金型中、成形機中、オーブン中、ホットステージ上、乳鉢内、等で行われる。
【０３８９】
硬化反応を起こすための反応温度としては、特に限定されるものではなく、好ましくは熱硬化性ポリマー原料組成物１を形成するポリマー材料の内の少なくとも１種のガラス転移点以上の温度、より好ましくは融点以上の温度である。
【０３９０】
熱硬化性ポリマー原料組成物１は、必要に応じて従来の熱硬化性ポリマーよりも熱的・化学的耐久性の高い材料を得るための設計とすることができる。これはニトリルオキシド基が化学的に強固な結合骨格を形成しながら架橋することに起因している。
【０３９１】
熱硬化性ポリマー原料組成物１の硬化反応は、反応を進行・促進させるための添加剤・試薬存在下で起こすこともできるが、添加剤・試薬を加えずに共存させずに起こすことが可能である。
【０３９２】
以上、本発明について詳述したが、本発明は、これらの化合物および用途に限定されない。
【実施例】
【０３９３】
実施例１：ジヒドロキシジフェニルニトリルオキシドの合成
【化５２】
2020097609.tif 000053
【０３９４】
トリイソプロピルシリル（ＴＩＰＳ）ベンゾフェノン１−２の合成
ジヒドロキシベンゾフェノン１−１（１７ｇ、７８ｍｍｏｌ）、イミダゾール（２０ｇ、３００ｍｍｏｌ）、およびＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ：４．１ｇ、３２ｍｍｏｌ）を、無水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ：４００ｍＬ）に溶解させ、０℃でトリイソプロピルシリルクロリド（３３ｇ、１７０ｍｍｏｌ）を加えた。次いで、室温で１日静置した。溶媒を減圧留去し、ジクロロメタンを加えて水で分液をし、乾燥操作を行った。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：５０）で精製し、無色透明オイル（３０ｇ、６０ｍｍｏｌ、７３％）を得た。
1H NMR (400 MHz, 298 K, CDCl3)：δ 7.74-7.71 (d, J = 8.0 Hz, 4H), 6.94-6.92 (d, J = 8.0 Hz, 4H), 1.32-1.26 (m, 6H), 1.13-1.11 (d, J = 8.0 Hz, 36H) ppm
【０３９５】
ＴＩＰＳジフェニルニトロエテン１−４の合成
ＴＩＰＳベンゾフェノン１−２（２１ｇ、４０ｍｍｏｌ）を、ＴＨＦ（４０ｍＬ）に加え、Ａｒ雰囲気下で０℃に冷却した。リチウムビス（トリメチルシリル）アミド（４８ｍＬ、４８ｍｍｏｌ）を加え、室温で１日撹拌した。溶媒を減圧留去し、酢酸エチルを加え、水、飽和食塩水で分液をした。溶媒を減圧留去し、ニトロメタン（４０ｍＬ）を加えて１１５℃で１日還流した。溶媒を留去し、茶色のオイルを得た。この化合物をフラッシュカラムクロマトグラフィーで精製してオレンジオイルを得た。これを次の反応へ用いた。
【０３９６】
ＴＩＰＳジフェニルニトリルオキシド１−５の合成
粗ＴＩＰＳジフェニルニトロエテン１−４を、無水ＴＨＦ（４００ｍＬ）に加え、Ａｒ雰囲気下で−７８℃に冷却した。ｎ−ＢｕＬｉ（３８ｍＬ、６０ｍｍｏｌ）を加え、３０分間撹拌した。濃硫酸（＞９５％、２０ｍＬ、４００ｍｍｏｌ）を加え、０℃で３０分間撹拌した。水で分液し、乾燥操作を行った。溶媒を減圧留去しオレンジオイルを得た。これを次の反応へ用いた。
【０３９７】
ジヒドロキシジフェニルニトリルオキシド１−６の合成
粗ＴＩＰＳジフェニルニトリルオキシド１−５を、ＴＨＦ（４８０ｍＬ）に溶解させ、フッ化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（ＴＢＡＦ：７３ｍＬ、７３ｍｍｏｌ）を加えて１０分間撹拌した。ジクロロメタンを適量加え、水で、飽和食塩水で分液をし、乾燥操作を行った。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン→ヘキサン：酢酸エチル＝８：１→４：１→２：１）で精製し、黄色オイル（４．１ｇ、１４ｍｍｏｌ、３４％）を得た。
1H NMR (400 MHz, 298 K, CDCl3)：δ 7.05-7.03 (d, J = 8.0 Hz, 4H), 6.77-6.75 (d, J = 8.0 Hz, 4H), 2.28-2.25 (t, J = 7.0 Hz, 4H), 1.28 (m, 4H), 0.86-0.83 (t, J = 7.0 Hz, 3H) ppm
【０３９８】
実施例２：ジヒドロキシジフェニルニトリルオキシドを用いる縮合重合反応
【化５３】
2020097609.tif 000054
【０３９９】
ＰＥ−ＣＮＯ−５の合成
ジヒドロキシジフェニルニトリルオキシド１−６（０．１５ｇ、０．５０ｍｍｏｌ）およびビスフェノールＡ（０．１１ｇ、０．５０ｍｍｏｌ）を、脱水ジクロロメタン（１．０ｍＬ）に加え、０℃で撹拌しながら、トリエチルアミン（０．４４ｍＬ、４．０ｍｍｏｌ）を加えた。次いで、アジポイルクロリド（０．１８ｇ、０．１ｍｍｏｌ）をクロロホルム（１ｍＬ）に溶かした溶液をゆっくりと加えた後、室温に戻し２時間撹拌した。メタノール、エーテルに再沈殿をし、得られた薄黄色固体をクロロホルムに溶解し、水で分液し、乾燥操作を行った。溶媒を減圧留去し、薄黄色固体（２００ｍｇ、４７％）を得た。
収率、３９％
数平均分子量（ＧＰＣ）、１４０００
Ｍｗ／Ｍｎ（ＧＰＣ）、２．５
共重合比（１Ｈ ＮＭＲ）、１：１
1H NMR (400 MHz, 298 K, CDCl3)：δ 7.29-7.27 (d, J = 8.4 Hz, 4H, Ph-), 7.21-7.20 (d, J = 8.4 Hz, 4H, Ph-), 7.08-7.06 (d, J = 8.4 Hz, 4H, Ph-), 6.98-6.96 (d, J = 8.4 Hz, 4H, Ph-), 2.61 (m, 8H, -CH2CH2CH2CH2-), 2.34 (m, 2H, -CH2CH2CH2CH3), 1.86 (m, 8H, -CH2CH2CH2CH2-), 1.65 (m, 6H, C(CH3)2), 1.34 (m, 4H, -CH2CH2CH2CH3), 0.88 (m, 3H, -CH2CH2CH2CH3) ppm
【０４００】
ＰＥ−ＣＮＯ−１０の合成
ジヒドロキシジフェニルニトリルオキシド１−６（０．３０ ｇ、１．００ ｍｍｏｌ）を、脱水ジクロロメタン（１．０ｍＬ）に加え、０℃で撹拌しながら、トリエチルアミン（０．４４ ｍＬ、４．０ ｍｍｏｌ）を加えた。次いで、アジポイルクロリド（０．１８ｇ、０．１ｍｍｏｌ）をクロロホルム（１ｍＬ）に溶かした溶液をゆっくりと加えた後、室温に戻し２時間撹拌した。メタノール、エーテルに再沈殿をし、得られた薄黄色固体をクロロホルムに溶解し、水で分液し、乾燥操作を行った。溶媒を減圧留去し、薄黄色固体（２００ｍｇ、４７％）を得た。
収率、４７％
数平均分子量（ＧＰＣ）、１５０００
Ｍｗ／Ｍｎ、３．４
1H NMR (400 MHz, 298 K, CDCl3)： δ 7.30-7.28 (d, J = 7.8 Hz, 4H, Ph-), 7.09-7.07 (d, J = 7.8 Hz, 4H, Ph-), 2.63 (m, 4H, -CH2CH2CH2CH2-), 2.34 (m, 2H, -CH2CH2CH2CH3), 1.77 (m, 4H -CH2CH2CH2CH2-), 1.34 (m, 4H, -CH2CH2CH2CH3), 0.89 (m, 3H, -CH2CH2CH2CH3) ppm 
【０４０１】
実施例３：ＰＥ−ＣＮＯとアリルトリメチルシランのクリック反応
【化５４】
2020097609.tif 000055
【０４０２】
ＰＥ−イソキサゾリン−５の合成
ＰＥ−ＣＮＯ−１０（２５ ｍｇ、０．０５７ mmol）およびアリルトリメチルシラン（６５ｍｇ、０．５７ ｍｍｏｌ）を、クロロホルム（０．５ ｍＬ）に溶解させて、４０℃で１６時間撹拌した。溶媒および未反応のアリルトリメチルシランを留去して、薄黄色固体を得た。
1H NMR (400 MHz, 298 K, CDCl3)： δ 7.28-7.26 (d, J = 7.8 Hz, 4H, Ph-), 7.22-7.20 (d, J = 7.8 Hz, 4H, Ph-), 7.07-7.05 (d, J = 7.8 Hz, 4H, Ph-), 6.98-6.96 (d, J = 8.4 Hz, 4H, Ph-), 4.58(m, 1H, -CNOCHCH2-), 2.63 (m, 8H, -CH2CH2CH2CH2-), 2.36 (m, 2H, -CH2CH2CH2CH3), 2.21 (m, 2H, -CNOCHCH2-), 1.88 (m, 8H, -CH2CH2CH2CH2-), 1.65 (m, 6H, C(CH3)2), 1.43 (m, 2H, -CH2CH2CH2CH3), 1.08 (m, 4H, -CH2CH2CH2CH3, -CH2Si(CH3)3), 0.81 (m, 3H, -CH2CH2CH2CH3), 0 (s, 9H, Si(CH3)3) ppm
【０４０３】
ＰＥ−イソキサゾリン−１０の合成
ＰＥ−ＣＮＯ−１０（２５ｍｇ）およびアリルトリメチルシラン（６５ｍｇ、０．５７ｍｍｏｌ）を、クロロホルム（０．５ｍＬ）に溶解させて、４０℃で１６時間撹拌した。溶媒および未反応のアリルトリメチルシランを留去して、薄黄色固体を得た。
1H NMR (400 MHz, 298 K, CDCl3): δ 7.30-7.28 (d, J = 7.8 Hz, 4H, Ph-), 7.07-7.05 (d, J = 7.8 Hz, 4H, Ph-), 4.59(m, 1H, -CNOCHCH2-), 2.65 (m, 4H, -CH2CH2CH2CH2-), 2.34 (m, 2H, -CH2CH2CH2CH3), 2.23 (m, 2H, -CNOCHCH2-), 1.89 (m, 4H, -CH2CH2CH2CH2-), 1.34 (m, 2H, -CH2CH2CH2CH3), 1.08 (m, 4H, -CH2CH2CH2CH3, -CH2Si(CH3)3), 0.80 (m, 3H, -CH2CH2CH2CH3), 0 (s, 9H, SiCH3) ppm 
【０４０４】
実施例４：ＰＥ−ＣＮＯによる天然ゴムの架橋反応
【化５５】
2020097609.tif 000056
【０４０５】
ＰＥ−ＣＮＯ−５での架橋反応
天然ゴムをトルエンに溶解させて、ＰＥ−ＣＮＯ−５を加え９０℃で反応させた。生成したポリマーをクロロホルム中に１日浸漬させた後、大気中、室温および真空中、７０℃で乾燥させ、淡黄色ネットワークポリマー（５３％）を得た。
収率：５３％
膨潤度（ＣＨＣｌ３）：５７００
【０４０６】
ＰＥ−ＣＮＯ−１０での架橋反応
天然ゴム（６７ｍｇ）をトルエン（１ｍＬ）に溶解させて、ＰＥ−ＣＮＯ−１０（７．０ｍｇ）を加え９０℃で１日反応させた。生成したポリマーをクロロホルム中に１日浸漬させた後、大気中、室温および真空中、７０℃で乾燥させ、淡黄色ネットワークポリマー（３９ｍｇ、５３％）を得た。
収率：６７％
膨潤度（ＣＨＣｌ３）：３７００％
【０４０７】
実施例５：ＯＨジフェニルニトリルオキシドの合成
【化５６】
2020097609.tif 000057
【０４０８】
ＯＨベンゾフェノン２−２の合成
４−ヒドロキシベンゾフェノン（９．９ｇ、５０ｍｍｏｌ）、２−ブロモエタノール（７．５ｇ、６０ｍｍｏｌ）、および炭酸カリウム（１０ｇ、７５ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、１５０ｍＬ）に加え、９０℃で１日反応させた。溶媒を留去し、ジクロロメタンを加え、水、飽和食塩水で抽出し、乾燥操作を行った。溶媒を留去し、薄黄色粉末（粗収量１２ｇ）を得た。この化合物はこのまま次の反応へ用いた。
【０４０９】
ＴＩＰＳベンゾフェノン２−３の合成
粗２−２（１２ｇ）、イミダゾール（８．５ｇ、１３０ｍｍｏｌ）、およびＤＭＡＰ（１．５ｇ，１．３ｍｍｏｌ）を、無水ＴＨＦ（２５０ｍＬ）に溶解させ、０℃でトリイソプロピルシリルクロリド（１９ｇ、１００ｍｍｏｌ）を加えた。室温に戻し、１日反応させた。溶媒を減圧留去し、ジクロロメタンを加えて水で分液をし、乾燥操作を行った。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：３０）で精製し、薄黄色オイル（２２ｇ、４５ｍｍｏｌ、９０％）を得た。
【０４１０】
ＴＩＰＳジフェニルニトロエテン２−５の合成
ＴＩＰＳベンゾフェノン２−３（１１ｇ、２３ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（２０ｍＬ）に加え、Ａｒ雰囲気下で０℃に冷却した。リチウムビス（トリメチルシリル）アミド（１９ｍＬ、２５ｍｍｏｌ）を加え、室温で１日撹拌した。溶媒を減圧留去し、酢酸エチルを加え、水、飽和食塩水で分液をした。溶媒を減圧留去し、そこへニトロメタン（２５ｍＬ）を加えて１１５℃で１日還流した。溶媒を留去し、茶色いオイルを得た。この化合物はこのまま次の反応へ用いた。
【０４１１】
ＴＩＰＳジフェニルニトリルオキシド２−６の合成
粗２−５（１４ｇ）を無水ＴＨＦ（３５０ｍＬ）に加え、Ａｒ雰囲気下で−７８℃に冷却した。ｎ−ＢｕＬｉ（２５ｍＬ、６４ｍｍｏｌ）を加え、３０分間撹拌した。濃硫酸（＞９５％、１７ｍＬ、３２０ｍｍｏｌ）を加え、０℃で３０分間撹拌した。水で分液し、乾燥操作を行った。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン：ヘキサン＝１：２）で精製し、黄色オイル（５．８ｇ、１２ｍｍｏｌ、５４％）を得た。
【０４１２】
ＯＨジフェニルニトリルオキシド２−７の合成
ＴＩＰＳジフェニルニトリルオキシド２−６（２．０ｇ、４．５ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させ、ＴＢＡＦ（１．７ｍＬ、６．７ｍｍｏｌ）を加えて２０分間撹拌した。ジクロロメタンを加え、水、飽和食塩水で分液をし、乾燥操作を行った。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン：ヘキサン＝１０：１）で精製し、黄色オイル（２．６ｇ、８．２ｍｍｏｌ、９７％）を得た。
1H NMR (400 MHz, 298 K, CDCl3)：δ 7.37-7.28 (m, J = 8.7 Hz, 5H), 7.18-7.16 (d, J = 8.7 Hz, 2H), 6.82-6.80 (d, J = 8.7 Hz, 2H), 5.16 (s, 1H), 2.38-2.34 (t, J = 6.8 Hz, 2H), 1.37 (m, 4H), 0.93-0.89 (t, J = 6.8 Hz, 3H) ppm
【０４１３】
実施例６：ＯＨジフェニルニトリルオキシドを開始剤として用いた開環重合
【化５７】
2020097609.tif 000058
【０４１４】
高分子ニトリルオキシドＰＶＬ−ＣＮＯ−２の合成
δ−バレロラクトン（０．９６ｇ、９．６ｍｍｏｌ）およびＯＨジフェニルニトリルオキシド３−６（０．２０ｇ、０．６４ｍｍｏｌ）を、脱水トルエン（５ｍＬ）に加え、室温で撹拌しながら、ジフェニルリン酸（０．１６ｇ、０．６４ｍｍｏｌ）を加えて２時間撹拌した。ヘキサン：エタノール＝（９：１）１００ｍＬに、再沈殿および濾過を２回繰り替えし、白色固体０．８３ｇ（７２％）を得た。ＧＰＣ測定の結果、単峰性のピーク（Ｍｎ＝６１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２１）が観測された。
1H NMR (400 MHz, 298 K, CDCl3):δ 7.34-7.26(m, 5H, Ph-) 7.22-7.20 (d, J = 8.0 Hz, 2H, Ph-), 6.88-6.86 (d, J = 8.0 Hz, 2H, Ph-), 4.44-4.42 (t, J = 4.0 Hz, 2H, -OCH2CH2O-), 4.17 (m, 2H, -OCH2CH2O-), 4.08 (m, 62H, -CH2CH2OCO-) 3.67-3.64(t, J = 6.0, 2H, -CH2CH2OH), 2.34 (m, 64H, -OCOCH2CH2-, -CH2CH2CH2CH3), 1.68 (m, 124H, -CH2CH2CH2CH2-), 1.35 (m, 4H, -CH2CH2CH2CH3), 0.90-0.87 (m, J = 6.0, 3H, -CH2CH2CH2CH3) ppm 
【０４１５】
実施例７：ＰＶＬ−ＣＮＯ−２とアリルトリメチルシランのクリック反応
【化５８】
2020097609.tif 000059
【０４１６】
ＰＶＬ−イソキサゾリンの合成
ＰＶＬ−ＣＮＯ−２（７５ｍｇ、０．０２２ｍｍｏｌ）およびアリルトリメチルシラン（２５ｍｇ、０．２２ｍｍｏｌ）を、クロロホルム（０．５ｍＬ）に溶解させ、４０℃で１日撹拌した。溶液をヘキサン（５０ｍＬ）に再沈殿することで白色固体を得た。
1H NMR (400 MHz, 298 K, CDCl3)：δ 7.32-7.18 (m, 7H), 6.87-6.85 (d, J = 8.0 Hz, 2H), 4.59 (m, 1H), 4.45-4.43 (t, J = 4.0 Hz, 2H), 4.26 (m, 2H), 4.09 (m, 60H) 3.67-3.64(t, J = 6.0, 2H), 2.77-2.71 (m, 1H) 2.40-2.32 (m, 61H), 1.69-1.67 (m, 120H), 1.28-1.24 (m, 2H), 1.10-1.08 (m, 3H) 0.85-0.79 (m, 4H), 0.00(s, 9H) ppm
【０４１７】
実施例８
2020097609.tif 000060
【０４１８】
ニトロアルカン１８−３の合成
水素化ナトリウム（１．５ｇ）をヘキサンで洗浄し、不活性ガスで置換した後、乾燥ＤＭＦ（４０ｍＬ）を加えた。０℃で１，６ヘキサンジオール（７．１ｇ）を加え、１時間撹拌した。乾燥ＤＭＦ（１０ｍＬ）に溶解させたジフェニルニトロ絵展（４．５ｇ）を加え、室温で１時間撹拌した。０℃で少量の酢酸を加え、ジクロロメタンに溶解させた後、イオン交換水、飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した後、シリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン＝１／１）で精製することで黄色粘性体のニトロアルカン１８−３を５．９ｇ（収率８６％）得た。
【０４１９】
モノマーＮＡＭＡの合成
ニトロアルカン１８−３（２．１ｇ）、ピリジン（０．４８ｇ）を乾燥ジクロロメタン（１５ｍＬ）に溶解させ、０℃でメタクリル酸クロリド（０．５６ｇ）を滴下し、室温で１時間撹拌した。クロロホルムに溶解させた後、飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した後、シリカゲルクロマトグラフィー（クロロホルム／ヘキサン＝３／１）で精製し、無職透明液体ＮＡＭＡを１．０ｇ（収率４２％）で得た。
【０４２０】
1H NMR (300 MHz, CDCl3, ppm) δ 7.67-7.24 (m, 10H, Ph), 6.09 (s, 1H, H2C=C), 5.43 (s, 1H, H2C=C), 5.34 (s, 2H, CH2NO2), 4.13 (t, 2H, J = 6.7 Hz, OCH2), 4.13 (t, 2H, J = 6.7 Hz, C=OOCH2), 3.56 (t, 2H, J = 6.2 Hz, OCH2), 1.94 (s, 1H, C=CCH3), 1.72-1.60 (m, 4H, OCH2CH2), 1.50-1.31 (m, CH2CH2)
【０４２１】
フリーラジカル重合によるＰＮＡＭＡの合成
［Ｍ］／［Ｉ］＝３３，［Ｍ］＝０．６Ｍ
（式中、ＭはＮＡＭＡであり、ＩはＡＩＢＮである。）
反応容器にＮＡＭＡ（０．５ｇ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）（６．０ｍｇ）、アニソール（２．０ｍＬ）を加え、３回凍結脱気した後、９０℃で４時間撹拌した。ヘキサン／エタノール＝９／１に３回沈殿させることで白色固体（０．２９ｇ）を得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3, ppm): δ 7.3 (m, 10H, Ph-H), 5.3 (s, 2H, -C(Ph)2-CH2-NO2), 3.9 (br, 2H, -C(O)O-CH2-), 3.4 (br, 2H, -C(Ph)2-O-CH2-), 2.1~0.8 (m, 13H, -O-C4H8-O-, -CH2-C(CH3)-C(O)-)
【０４２２】
ＰＣＮＯＭＡの合成
不活性ガス雰囲気下でＰＮＡＭＡ（０．１８ｇ）、乾燥ジクロロメタン１０ｍＬ、ｐ−クロロフェニルイソシアネート（０．６７ｇ）、トリエチルアミン（０．６８ｇ）を加え、室温で２時間撹拌した。不溶部をろ別し、溶媒を留去した。ヘキサン／エタノール＝９／１に３回沈殿させることで白色固体を４２ｍｇ（収率２３％）得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3, ppm): δ 7.3 (m, 10H, Ph-H), 3.9 (br, 2H, -C(O)O-CH2-), 3.4 (br, 2H, -C(Ph)2-O-CH2-), 2.1~0.7 (m, 13H, -O-C4H8-O-, -CH2-C(CH3)-C(O)-)
【産業上の利用可能性】
【０４２３】
本発明の化合物は、多種多様な用途、例えば親水化剤、表面処理剤、重合開始剤、重合性モノマー、架橋剤、変性処理剤、熱硬化性樹脂、熱硬化性エラストマー、液状ゴム、低温特性ゴム、フィラーの改質剤または反応性相溶化剤として好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩ）：
【化１】
2020097609.tif 000070
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される化合物。
【請求項２】
式（ＩＩＩａ）：
【化２】
2020097609.tif 000071
［式中：
Ｒ２１は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２２は、水素原子またはアルキル基であり；
Ｒ２３は、二価の有機基である。］
で表される１種またはそれ以上のモノマー単位を含む重合体。