(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料清浄剤として使用すると、優れた清浄性能と分散性能を発揮するアミン系重合体の提供。【解決手段】式（Ｉ）で表される構造を重合体主鎖に結合する重合体主鎖を含み、前記構造中の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手を介して前記構造が重合体主鎖に結合するアミン系重合体。2020097714.tif 000243基Ｇ及び基Ｇ’は、以下から選択される基である。2020097714.tif 000244【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン系重合体であって、前記アミン系重合体が、式（Ｉ）で表される構造を重合体主鎖に結合する重合体主鎖を含み、前記構造中の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手を介して前記構造が重合体主鎖に結合することを特徴とするアミン系重合体。
【化１】
2020097714.tif 000186
基Ｇ及び基Ｇ’は、それぞれ独立して、
【化２】
2020097714.tif 000187
から選択される基であり、Ｇ及び基Ｇ’  の少なくとも一つは、
【化３】
2020097714.tif 000188
から選択される基であり；各基Ａは、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【化４】
2020097714.tif 000189
（好ましくはＨ及びＲ１１）から選択される基であり；基Ｌｉｎｋは連結基を示し、単結合及びＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基であり；＊は重合体主鎖に結合している結合手を示し、ただし、
【化５】
2020097714.tif 000190
構造と
【化６】
2020097714.tif 000191
構造のうち、二つの基Ｌｉｎｋは互いに結合し、＊で表される結合手が一つとして存在（好ましくは
【化７】
2020097714.tif 000192
部分が
【化８】
2020097714.tif 000193
部分となってもよい、ｍは１−５の整数（好ましくは１−３の整数で、より好ましくは１又は２）、より好ましくは
【化９】
2020097714.tif 000194
部分、
【化１０】
2020097714.tif 000195
部分及び
【化１１】
2020097714.tif 000196
部分から選択される少なくとも一つとなってもよい）となってもよい；Ｑは単結合、
【化１２】
2020097714.tif 000197
又はＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基）であり；各ｘは、それぞれ独立して、０又は１であり；各ｙはそれぞれ独立して、正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；ｚは、０又は正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり、ｚが０である場合、Ｑは単結合を表さない；各Ｒ０、各Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはメチレン基、エチレン基又はプロピレン基）であり；各Ｒ２、各Ｒ３、各Ｒ４、各Ｒ５、各Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；各Ｒ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基）及びＣ７〜Ｃ１６のアラルキレン基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基）から選択される基であり；各Ｒ８、各Ｒ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）、Ｃ６〜Ｃ１６のアリール基（好ましくはＣ６〜Ｃ１０のアリール基）及びＣ７〜Ｃ１６のアルキルアリール基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０アルキルフェニル基）から選択される基であり；各Ｒ１０、各Ｒ１１はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり、各Ｒ１２それぞれ独立して、ＯＨ、ハロゲン原子（好ましくはフッ素又は塩素）、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルコキシ基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルコキシ基）から選択される基である。
【請求項２】
ｚは０ではなくて、ｚ個の繰り返し単位において、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、Ｑは単結合を示し、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、Ｑは
【化１３】
2020097714.tif 000198
を示し、そのうち、Ｒ０側に結合手で基Ｇに結合し、Ｒ１側に結合手でｚ個の繰り返し単位の、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位
【化１４】
2020097714.tif 000199
におけるＮ原子に結合することを特徴とする請求項１に記載のアミン系重合体。
【請求項３】
式（Ｉ）の中、基Ｇ、基Ｇ’、基Ａが携帯する電荷の合計数は０であることを特徴とする請求項１に記載のアミン系重合体。
【請求項４】
前記アミン系重合体の重合体主鎖は、ポリオレフィン、ポリエステル及びポリエーテルのうちから選択される少なくとも一つの重合体で、好ましくはポリオレフィンで、より好ましくはＣ２−２０オレフィンの単独重合体又は共重合体で、更により好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体で、更により好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレン及びポリデシレンから選択される少なくとも一つの重合体であることを特徴とする請求項１に記載のアミン系重合体。
【請求項５】
前記重合体主鎖は、数量平均分子量が５００〜５０００で、好ましくは５００〜２５００で、更に好ましくは５００〜１３００であることを特徴とする請求項４に記載のアミン系重合体。
【請求項６】
前記アミン系重合体において、重合体主鎖が、−Ｃ−結合及び／又は−Ｏ−結合を介して、式（Ｉ）で表される構造中の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手に結合し、好ましくは基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される何れかに存在する結合手に結合し、より好ましくは基Ｇ及び基Ｇ’  のうちから選択される何れかに存在する結合手に結合していることを特徴とする請求項１に記載のアミン系重合体。
【請求項７】
請求項１−６の何れかに記載のアミン系重合体の製造方法であって、重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【化１５】
2020097714.tif 000200
で表される構造を結合している重合体を式（ＩＩＩ）で表される化合物とアシル化反応させる工程を備える、アミン系重合体の製造方法。
【化１６】
2020097714.tif 000201
式（ＩＩＩ）  の中、各ｘは、それぞれ独立して、０又は１であり；各ｙは、それぞれ独立して、正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；ｚは、０又は正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；各Ｊは、それぞれ独立して、ＯＨ、Ｈ、
【化１７】
2020097714.tif 000202
から選択される基で、且つ少なくとも一つＪは
【化１８】
2020097714.tif 000203
であり；各Ａ’は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【化１９】
2020097714.tif 000204
から選択される基であり；各Ｒ０、各Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはメチレン基、エチレン基又はプロピレン基）であり；各Ｒ３、各Ｒ４、各Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；各Ｒ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基）及びＣ７〜Ｃ１６のアラルキレン基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基）から選択される基であり；各Ｒ８、各Ｒ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）、Ｃ６〜Ｃ１６のアリール基（好ましくはＣ６〜Ｃ１０のアリール基）及びＣ７〜Ｃ１６のアルキルアリール基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０のアルキルフェニル基）から選択される基であり；各Ｒ１１はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり、Ｒ１３はＯＨ、ハロゲン原子（好ましくはフッ素又は塩素）、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルコキシ基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルコキシ基）から選択される基であり；基Ｌｉｎｋ’は連結基を示し、単結合、
【化２０】
2020097714.tif 000205
及びＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基であり、ｚが０である場合、Ｌｉｎｋ’単結合を表さない。
【請求項８】
式（ＩＩＩ）の中、ｚは０ではなくて、ｚ個の繰り返し単位において、Ｊ−Ｌｉｎｋ’に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、Ｌｉｎｋ’は単結合を示し、Ｊ−Ｌｉｎｋ’に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、Ｌｉｎｋ’は
【化２１】
2020097714.tif 000206
又はＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基を示し、そのうち、Ｌｉｎｋ’が
【化２２】
2020097714.tif 000207
である場合、Ｒ０側に結合手でＪに結合し、Ｒ１側には結合手で末端の繰り返し単位
【化２３】
2020097714.tif 000208
におけるＮ原子に結合していることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記式（ＩＩＩ）で表される化合物は式（ＩＩＩ’）で表される化合物であることを特徴とする、請求項７又は８に記載の製造方法。
【化２４】
2020097714.tif 000209
式中、Ａ’は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【化２５】
2020097714.tif 000210
から選択される基であり、ｚは正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；ｚ個の繰り返し単位において、ＮＨ２−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、Ｑは単結合を示し、ＮＨ２−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、Ｑは
【化２６】
2020097714.tif 000211
を示す。
【請求項１０】
前記式（ＩＩＩ）で表される化合物は
【化２７】
2020097714.tif 000212
のうちから選択されるものである（ただし、ｘは１であり、ｚは正の整数（好ましくは１〜１０で、より好ましくは１〜３）であり、Ｑは
【化２８】
2020097714.tif 000213
を示す）ことを特徴とする請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【化２９】
2020097714.tif 000214
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応のモール比率は１：０．１〜１０で、好ましくは１：０．５〜５で、より好ましくは１：０．５〜２で、更に好ましくは１：０．９〜１．１であることを特徴とする請求項７−１０の何れかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【化３０】
2020097714.tif 000215
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応の反応温度は４０〜１８０℃（好ましくは４０〜１５０℃で、より好ましくは４０〜８０℃）であり、反応圧力は０．１〜１０ＭＰａ（好ましくは０．１〜５ＭＰａ）であり、反応時間は０．１ｈ〜５ｈ（好ましくは０．２ｈ〜２ｈで、より好ましくは０．２ｈ〜１．５  ｈ）であることを特徴とする請求項７−１１の何れかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【化３１】
2020097714.tif 000216
で表される構造を結合している重合体は、重合体の１分子当り、−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【化３２】
2020097714.tif 000217
で表される構造をｑ個結合している重合体であり、そのうち、前記ｑは、重合体分子の総数に対する−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【化３３】
2020097714.tif 000218
で表される構造の総数の比（ｑの範囲は１≦ｑ≦１０、好ましくは１≦ｑ≦５）であり；重合体の１分子当り−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【化３４】
2020097714.tif 000219
で表される構造をｑ個結合している重合体の重合体主鎖は、ポリオレフィン、ポリエーテル及びポリエステルから選択される少なくとも１つ重合体であり、好ましくはポリオレフィンで、より好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体であることを特徴とする請求項７−１２の何れかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【化３５】
2020097714.tif 000220
で表される構造を結合している重合体は、重合体主鎖部分の数量平均分子量が５００〜５０００で、好ましくは５００〜２５００で、更に好ましくは５００〜１３００であることを特徴とする請求項７−１３の何れかに記載の製造方法。
【請求項１５】
前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【化３６】
2020097714.tif 000221
で表される構造を結合している重合体は、Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体とアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応した生成物であり、好ましくは重合体の１分子当りＣ＝Ｃ結合をｕ個含有する重合体とアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応した生成物であり、そのうち、前記ｕは、重合体分子の総数に対する重合体中のＣ＝Ｃ結合の総数の比で、１≦ｕ≦１０で、好ましくは１≦ｕ≦５であり；更に好ましくは重合体の１分子当りＣ＝Ｃ結合をｕ個含有し且つポリオレフィン、ポリエーテル及びポリエステルから選択される１つ以上の重合体（好ましくはポリオレフィンで、より好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体）とアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応した生成物であることを特徴とする請求項７−１４の何れかに記載の製造方法。
【請求項１６】
前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体は、重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つ重合体で、好ましくは重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つポリオレフィンで、より好ましくはＣ２−１０  のα−オレフィンから重合し、且つ重合体の１分子当たり−Ｃ＝ＣＨ２結合を１−２個持つポリα−オレフィンであることを特徴とする請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体は、重合体主鎖の数量平均分子量が５００〜５０００で、好ましくは５００〜２５００で、更に好ましくは５００〜１３００であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸は、Ｃ３〜Ｃ１０アルケニル基を持つ酸及び／又はＣ４〜Ｃ２０アルケニル基を持つ無水酸で、好ましくはＣ４〜Ｃ１０アルケニル基を持つ二酸及び／又はＣ４〜Ｃ１５アルケニル基を持つ二酸無水物で、より好ましくはアクリル酸、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクチレン酸、ノネン酸、デシレン酸、ブテン二酸、ペンテン二酸、ヘキセン二酸、ヘプチレン二酸、オクテン二酸、ノネン二酸、デシレン二酸、アクリル酸無水物、ブテン酸無水物  、無水マレイン酸、ブテン二酸無水物、ペンテン二酸無水物、ヘキセン二酸無水物、ヘプチレン二酸無水物、オクテン二酸無水物、ノネン二酸無水物およびデシレン二酸無水物から選択される１つ以上であることを特徴とする請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸と反応のモール比（Ｃ＝Ｃ結合の総モール数で）は１：０．１〜１０で、好ましくは１：０．５〜５で、より好ましくは１：０．９〜１．１であり；前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応の反応温度は１００℃−３５０℃（好ましくは２００℃〜３００℃）であり；前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応の反応圧力は０．１  ＭＰａ  −１０ＭＰａ（好ましくは０．１  ＭＰａ  −５ＭＰａ）であり；前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応の反応時間は０．１ｈ−１０ｈ（好ましくは０．５ｈ−１０ｈ）であり；反応では、不活性ガス（好ましくは窒素ガス）を導入することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応生成物を、式（ＩＩＩ）で表される化合物と反応させ、得られたアミノ基を含むアミン系重合体を更に四級アンモニウム化剤と四級アンモニウム化反応させることを特徴とする請求項１５−１９の何れかに記載の製造方法。
【請求項２１】
前記アミン系重合体の四級アンモニウム化反応では、前記アミノ基を含むアミン系重合体と四級アンモニウム化剤（好ましくは硫酸ジアルキルエステル、ヒドロカルビル置換カーボネート及びおよびヒドロカルビルエポキシドからの一つ以上）とを反応させる工程を備え；前記アミノ基を含むアミン系重合体と四級アンモニウム化剤との反応モール比は１：０．５〜５で、好ましくは１：０．９〜１．１であり；前記四級アンモニウム化剤との反応の温度は５０℃〜８０℃で、好ましくは６０℃〜７０℃であり；前記四級アンモニウム化剤との反応の圧力は０．１−１０ＭＰａで、好ましくは０．１−５ＭＰａであり；前記四級アンモニウム化剤との反応時間は１ｈ−１０ｈで、好ましくは３ｈ−５ｈであり；前記四級アンモニウム化反応では、不活性ガス（好ましくは窒素ガス）を導入することを特徴とする請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記アミン系重合体は、下式（ＩＶ）で表される重合体からなる。
【化３７】
2020097714.tif 000222
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【化３８】
2020097714.tif 000223
から選択される基であり；Ｇ’’は、ＯＨ、Ｈ、
【化３９】
2020097714.tif 000224
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【化４０】
2020097714.tif 000225
を介してイミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【化４１】
2020097714.tif 000226
を介してイミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；ＰＩＢはポリイソブチレンを示すことを特徴とする請求項１−６の何れかに記載のアミン系重合体。
【請求項２３】
前記アミン系重合体は、下式（Ｖ）で表される重合体からなる。
【化４２】
2020097714.tif 000227
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【化４３】
2020097714.tif 000228
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【化４４】
2020097714.tif 000229
を介してイミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【化４５】
2020097714.tif 000230
を介してイミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；ＰＩＢはポリイソブチレンを示すことを特徴とする請求項１−６の何れかに記載のアミン系重合体。
【請求項２４】
前記アミン系重合体は、下式（ＶＩ）で表される重合体からなる。
【化４６】
2020097714.tif 000231
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【化４７】
2020097714.tif 000232
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【化４８】
2020097714.tif 000233
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【化４９】
2020097714.tif 000234
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；ＰＩＢはポリイソブチレンを示すことを特徴とする請求項１−６の何れかに記載のアミン系重合体。
【請求項２５】
前記アミン系重合体は、下式（ＶＩＩ）で表される重合体からなる。
【化５０】
2020097714.tif 000235
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【化５１】
2020097714.tif 000236
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【化５２】
2020097714.tif 000237
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【化５３】
2020097714.tif 000238
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；ＰＩＢはポリイソブチレンを示すことを特徴とする請求項１−６の何れかに記載のアミン系重合体。
【請求項２６】
前記アミン系重合体は、下式（ＶＩＩＩ）で表される重合体からなる。
【化５４】
2020097714.tif 000239
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【化５５】
2020097714.tif 000240
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【化５６】
2020097714.tif 000241
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【化５７】
2020097714.tif 000242
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；ＰＩＢはポリイソブチレンを示すことを特徴とする請求項１−６の何れかに記載のアミン系重合体。
【請求項２７】
請求項１−６、２２−２６の何れかに記載のアミン系重合体、又は請求項７−２１の何れかに記載の製造方法によって調製したアミン系重合体を含有する組成物。
【請求項２８】
請求項１−６、２２−２６の何れかに記載のアミン系重合体、請求項７−２１の何れかに記載の製造方法によって調製したアミン系重合体、請求項２７に記載の組成物の清浄剤への用途、好ましくは燃油清浄剤への用途。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミン系重合体に関して、特に清浄剤として適用できるアミン系重合体に関する。本発明は更に、アミン系重合体の製造方法及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体燃料の一部の成分は、内燃機関の作動中に炭素沈積物（沈殿物、付着物）を形成する可能性があり、その結果、内燃機関の効率が低下し、排出物が悪化し、省燃費性が低下する可能性があることはよく知られている。こんな不良状況を抑制するためには、通常、液体燃料に燃料清浄剤を添加する必要があり、燃料清浄剤は液体燃料中に分散作用を果たして沈積物（炭素沈積物）の形成を抑制することができる。
【０００３】
現在、ディーゼル清浄剤の開発は、ディーゼルエンジンの開発と応用において、不可欠な部分となっている。一方で、内燃機関技術の進歩に伴って、先進的な内燃機関技術はディーゼル洗浄剤に対してより高い性能を求めてる。たとえば、ディーゼルエンジンの高圧でのコモンレール技術では、ディーゼル噴出システムの作動圧力は２０００  ｂａｒに高まって、ディーゼルノズルの作動温度は最大２５０〜３５０°Ｃである。こんな厳しい温度と圧力では、ディーゼル燃料の劣化を加速し、炭素沈積物を形成する傾向を高める。一方で、ディーゼル燃料自体は長い炭素鎖構造を持っているため、高温で酸化分解が起こり、炭素沈積物を形成しやすくなる。したがって、ディーゼル清浄剤の開発は特に重要である。
【０００４】
燃料添加剤の１つとしてのディーゼル洗浄剤は実質的に、極性基と非極性基を含む重合体系界面活性剤分子である。その極性基は、炭素沈積物及び／又は金属表面に付着している一方、非極性基は、炭素沈積物の油溶性を改善し、これによって、沈積物が金属表面部分に凝集化して堆積することを防ぐことができ、よって、沈積物分散の役割と燃料清浄の役割を果たす。
【０００５】
ＵＳ２０１４０３３８２５３は、ポリエチレンポリアミンとポリイソブチレン無水コハク酸との反応により調製した清浄剤がエンジン沈積物の形成を効果的に抑制できることを開示している。
【０００６】
ＵＳ２０１６０１０８３３１は、四級アンモニウム化剤としてクロロ酢酸を使用し、ＤＷ１０エンジンベンチ試験で良好な清浄性能を示すアルキルアミドベタイン型清浄剤を開示している。
【０００７】
しかしながら、先行技術の清浄剤では、洗浄力や分散特性が十分に満足することができないという問題を依然として有している。したがって、優れた清浄性能および分散性能を具備し、内燃機関の低省燃費性をさらに改善する清浄剤を提供することが重要な課題となっている。
【０００８】
［発明の開示］
本発明者らは、上記課題に鑑みて、鋭意研究を重ねた結果、本発明の特定の構造を有するアミン系重合体を燃料清浄剤として使用すると、優れた清浄性能と分散性能を実現できることを見出し、上記の技術的課題を解決し、本発明を完成するに至った。。
【０００９】
本発明は、アミン系重合体、その製造方法及び用途を提供することができる。
【００１０】
詳しくは、本発明は以下の形態を提供する。
【００１１】
アミン系重合体であって、前記アミン系重合体が、式（Ｉ）で表される構造を重合体主鎖に結合する重合体主鎖を含み、前記構造中の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手を介して前記構造が重合体主鎖に結合する。
【００１２】
【化１】
2020097714.tif 000002
【００１３】
式中、基Ｇ及び基Ｇ’は、それぞれ独立して、
【００１４】
【化２】
2020097714.tif 000003
【００１５】
から選択される基であり、基Ｇ及び基Ｇ’の少なくとも一つは
【００１６】
【化３】
2020097714.tif 000004
【００１７】
から選択される基であり；各基Ａは、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【００１８】
【化４】
2020097714.tif 000005
【００１９】
（好ましくはＨ及びＲ１１）から選択される基であり；基Ｌｉｎｋは連結基を示し、直接結合（「単結合」と同義、以下同様）及びＣ１−１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１−６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１−４直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基であり；＊は重合体主鎖に結合している結合手を示し、ただし、
【００２０】
【化５】
2020097714.tif 000006
【００２１】
構造と
【００２２】
【化６】
2020097714.tif 000007
【００２３】
構造のうち、二つの基Ｌｉｎｋは互いに結合し、＊で表される結合手が一つとして存在  （好ましくは
【００２４】
【化７】
2020097714.tif 000008
【００２５】
部分が
【００２６】
【化８】
2020097714.tif 000009
【００２７】
部分となってもよい、ｍは１−５の整数（好ましくは１−３の整数で、より好ましくは１又は２）、より好ましくは
【００２８】
【化９】
2020097714.tif 000010
【００２９】
部分、
【００３０】
【化１０】
2020097714.tif 000011
【００３１】
部分及び
【００３２】
【化１１】
2020097714.tif 000012
【００３３】
部分から選択される少なくとも一つとなってもよい）となってもよい；Ｑは単結合、
【００３４】
【化１２】
2020097714.tif 000013
【００３５】
又はＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基）を示し；各ｘはそれぞれ独立して、０又は１であり；各ｙはそれぞれ独立して、正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；ｚは０又は正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり、ｚは０であると、Ｑは単結合を表さない。各Ｒ０、各Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはメチレン基、エチレン基又はプロピレン基）であり；各Ｒ２、各Ｒ３、各Ｒ４、各Ｒ５、各Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；各Ｒ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基）及びＣ７〜Ｃ１６のアラルキレン基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基）から選択される基であり；各Ｒ８、各Ｒ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）、Ｃ６〜Ｃ１６のアリール基（好ましくはＣ６〜Ｃ１０のアリール基）及びＣ７〜Ｃ１６のアルキルアリール基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０のアルキルフェニル基）から選択される基であり；各Ｒ１０、各Ｒ１１はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり、各Ｒ１２はそれぞれ独立して、ＯＨ、ハロゲン原子（好ましくはフッ素又は塩素）、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルコキシ基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルコキシ基）から選択される基である。
【００３６】
式（Ｉ）の中、好ましくは、ｚは０ではなくて、ｚ個の繰り返し単位では、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位において、ｘが０である場合、Ｑは単結合を示す。Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位において、ｘが１である場合、Ｑは
【００３７】
【化１３】
2020097714.tif 000014
【００３８】
を示し、そのうち、Ｒ０側に結合手で基Ｇに結合し、Ｒ１側に結合手でｚ個の繰り返し単位の、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位
【００３９】
【化１４】
2020097714.tif 000015
【００４０】
におけるＮ原子に結合する。
【００４１】
式（Ｉ）の中、ｚが０である場合、Ｑは、
【００４２】
【化１５】
2020097714.tif 000016
【００４３】
又はＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基を示し、好ましくはＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基を示し、より好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基を示し、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基を示す。
【００４４】
式（Ｉ）の中、ｚが１である場合、即ち
【００４５】
【化１６】
2020097714.tif 000017
【００４６】
で示された繰り返し単位が一つだけである場合、式（Ｉ）で表される構造は
【００４７】
【化１７】
2020097714.tif 000018
【００４８】
となる。この場合、ｘが０であると、Ｑが単結合を示し、式（Ｉ）で表される構造は
【００４９】
【化１８】
2020097714.tif 000019
【００５０】
を示す；ｘが１であると、Ｑが
【００５１】
【化１９】
2020097714.tif 000020
【００５２】
を示し、式（Ｉ）で表される構造は
【００５３】
【化２０】
2020097714.tif 000021
【００５４】
となる。
【００５５】
式（Ｉ）の中、ｚが１を超える場合、即ち
【００５６】
【化２１】
2020097714.tif 000022
【００５７】
で示された繰り返し単位がｚ個存在する場合、式（Ｉ）で表される構造は
【００５８】
【化２２】
2020097714.tif 000023
【００５９】
となり、即ち
【００６０】
【化２３】
2020097714.tif 000024
【００６１】
で表される構造となり、符号
【００６２】
【化２４】
2020097714.tif 000025
【００６３】
は省略した
【００６４】
【化２５】
2020097714.tif 000026
【００６５】
で示された繰り返し単位を示す。この場合、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘ（式（ＩＩ）で表される構造の左側のｘ）が０であると、Ｑは単結合を示し、即ちＧは直接に末端の繰り返し単位におけるＲ０に結合する。また、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘ（式（ＩＩ）で表される構造の左側のｘ）が１であると、Ｑは
【００６６】
【化２６】
2020097714.tif 000027
【００６７】
を示し、Ｑのうち、Ｒ０側に結合手で基Ｇに結合し、Ｒ１側には結合手で末端の繰り返し単位におけるＮ原子に結合する。
【００６８】
式（Ｉ）の中、基Ｇ、基Ｇ’は
【００６９】
【化２７】
2020097714.tif 000028
【００７０】
ような正電荷又は負電荷を携帯する官能性基から選択されることができる。また、基Ａ（存在しないし、又は一つ以上存在する可能性もある）は、
【００７１】
【化２８】
2020097714.tif 000029
【００７２】
ような正電荷又は負電荷を携帯する官能性基から選択されることができる。式（Ｉ）の中、基Ｇ、基Ｇ’、基Ａはこれらの正電荷又は負電荷を携帯する官能性基から選択される基である場合、基Ｇ、基Ｇ’、基Ａが携帯する電荷の合計は０であり、すなわち、アミン系重合体は分子内塩となってもよい。また、電荷を携帯するアミン系重合体は、相対イオンの電荷との合計が０であってもよい。即ち、アミン系重合体と相対イオンは塩を形成する。アミン系重合体分子は全体的に電荷を携帯しなくて、アミン系重合体分子は全体的に電気的な中性の分子である。
【００７３】
基Ｇ、基Ｇ’、基Ａが上記の正電荷又は負電荷を携帯する官能性基から選択される基である場合、基Ｇ、基Ｇ’、基Ａが携帯する電荷の合計は０であることが好ましい。即ち、アミン系重合体は分子内塩となることが好ましい。換言すると、式（Ｉ）の中、基Ｇ、基Ｇ’はそれぞれ独立して、
【００７４】
【化２９】
2020097714.tif 000030
【００７５】
から選択される基で、及び／又は、各基Ａはそれぞれ独立して、
【００７６】
【化３０】
2020097714.tif 000031
【００７７】
から選択される基である場合、基Ｇ、基Ｇ’、基Ａが携帯する電荷の合計は０であり、分子全体として電荷を携帯しない化合物（分子内塩）となる。
【００７８】
本発明によれば、アミン系重合体の主体の重合体主鎖（単に重合体主鎖ということもある）は、上記式（Ｉ）で表される構造を除き、主鎖骨格としての重合体の部分を意味する。前記アミン系重合体の主体の重合体主鎖は、好ましくはポリオレフィン、ポリエステルおよびポリエーテルから選択される少なくとも１つの重合体であり、さらに好ましくはＣ２−２０オレフィンの単独重合体又は共重合体などのポリオレフィンであり、より好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体である。
【００７９】
また、アミン系重合体の重合体主鎖は、更に、有機官能性基を重合体主鎖に結合している場合、有機官能性基を除く重合体の部分も意味する。例えば、重合体は、−ＣＯＲ１３及び／又は
【００８０】
【化３１】
2020097714.tif 000032
【００８１】
で表される基が主鎖に結合した重合体である場合、重合体主鎖は−ＣＯＲ１３基及び／又は
【００８２】
【化３２】
2020097714.tif 000033
【００８３】
で表される基を除く重合体骨格を意味する。さらに、Ｃ＝Ｃが重合体に含まれ、且つ該Ｃ＝Ｃが上記の有機官能性基に存在する場合、アミン系重合体の重合体主鎖は更に、該Ｃ＝Ｃを有する官能性基を除く重合体の部分も意味する。換言すると、Ｃ＝Ｃが重合体に含まれ、且つ該Ｃ＝Ｃが重合体主鎖に存在する場合、該Ｃ＝Ｃが重合体主鎖に含められる。
【００８４】
重合体主鎖は、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリエーテルから選択される少なくとも１つであってもよく、好ましくはポリオレフィンで、より好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体である。重合体主鎖としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレン、ポリデシレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。重合体主鎖の数量平均分子量は５００〜５０００、好ましくは５００〜２５００、さらに好ましくは５００〜１３００である。
【００８５】
本発明によれば、式（Ｉ）で表される構造は、構造中の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手を介して重合体主鎖に結合することができる。この状況では、式（Ｉ）で表される構造は、１つ以上の結合手にて重合体主鎖に結合することができる。
【００８６】
本発明によれば、式（Ｉ）で表される構造は、構造中の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択されるいずれかに存在する結合手を介して重合体主鎖に結合することができる。この状況では、式（Ｉ）で表される構造は、１つの結合手にて重合体主鎖に結合することができる。
【００８７】
本発明によれば、アミン系重合体の重合体主鎖は、−Ｃ−結合及び／又は−Ｏ−結合を介して、式（Ｉ）で表される構造中の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手に結合することができる。好ましくは、−Ｃ−結合の炭素原子及び／又は−Ｏ−結合の酸素原子は、重合体主鎖の骨格に位置する。
【００８８】
本発明によれば、「式（Ｉ）で表される構造は重合体主鎖に結合している／する」のは、１つの重合体主鎖に式（Ｉ）で表される構造が一つ以上結合する状況を含む。更に、１つの式（Ｉ）で表される構造に重合体主鎖が一つ以上結合する状況も含む。言い換えれば、本発明のアミン系重合体は、１つの重合体主鎖に式（Ｉ）で表される構造が一つ以上（好ましく１つ）結合している重合体でもよいし、１つの式（Ｉ）で表される構造に重合体主鎖が一つ以上（好ましくは１つまたは２つ）結合している重合体でもよい。
【００８９】
それらのうち、１つの重合体主鎖に式（Ｉ）で表される構造が一つ以上結合している重合体の場合、即ち、アミン系重合体において、１つの重合体主鎖に式（Ｉ）で表される構造がペンダント基として一つ以上結合している重合体の場合、ペンダント基としての式（Ｉ）で表される構造はそれぞれ独立して存在し、同一のペンダント基の内又はペンダント基同士中、各基や符号の定義は同一でも異なってもよい。この場合、これらのペンダント基としての式（Ｉ）で表される構造は、それぞれ独立し、各構造の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手を介して、重合体主鎖に結合する。
【００９０】
また、１つの式（Ｉ）で表される構造には重合体主鎖が一つ以上結合している重合体の場合、即ち、アミン系重合体において、１つの式（Ｉ）で表される構造に１つ以上の重合体主鎖が結合している場合、これらの重合体主鎖は、それぞれ独立して、上述の重合体主鎖として例示したものから選択されることができる。この場合、式（Ｉ）で表される構造には、構造の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手を介して、重合体主鎖が結合している。
【００９１】
本発明によれば、アミン系重合体は、式（Ｉ）で表される構造を結合している重合体の単一の重合体であってもよいし、式（Ｉ）で表される構造を結合している複数の重合体の混合物であってもよい。「式（Ｉ）で表される構造を結合している複数の重合体の混合物」の一つ形態とは、各重合体分子が重合体主鎖を含み、且つ式（Ｉ）で表される構造を結合しているが、各重合体の主鎖の構造、重合度、及び／又は種類が互いに異なっている二つ以上の重合体の主鎖の混合物を意味する。「式（Ｉ）で表される構造を結合している複数の重合体の混合物」のもう一つ形態とは、各重合体分子が重合体主鎖を含み、且つ式（Ｉ）で表される構造を結合しているが、重合体分子が結合している式（Ｉ）で表される構造は互いに異なっている二つ以上の重合体の混合物を意味する。本発明のアミン系重合体の混合物として、式（Ｉ）で表される構造を結合している重合体からなる混合物であれば、特に限定されていない。一般的には、本願発明のアミン系重合体は、重合体の主鎖に式（Ｉ）で表される構造が結合している重合体からなる混合物である。
【００９２】
本発明は、重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【００９３】
【化３３】
2020097714.tif 000034
【００９４】
で表される構造を結合している重合体を下記式（ＩＩＩ）で表される化合物とアシル化反応させる工程を備える、アミン系重合体の製造方法を提供する。
【００９５】
【化３４】
2020097714.tif 000035
【００９６】
式（ＩＩＩ）の中、各ｘは、それぞれ独立して、０又は１であり、各ｙは、それぞれ独立して、正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；ｚは、０又は正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；各Ｊは、それぞれ独立して、ＯＨ、Ｈ、
【００９７】
【化３５】
2020097714.tif 000036
【００９８】
から選択される基で、且つ少なくとも一つＪは
【００９９】
【化３６】
2020097714.tif 000037
【０１００】
であり；各Ａ’は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【０１０１】
【化３７】
2020097714.tif 000038
【０１０２】
から選択される基であり；各Ｒ０、各Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはメチレン基、エチレン基又はプロピレン基）であり；各Ｒ３、各Ｒ４、各Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；各Ｒ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基）及びＣ７〜Ｃ１６のアラルキレン基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基）から選択される基であり；各Ｒ８、各Ｒ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）、Ｃ６〜Ｃ１６のアリール基（好ましくはＣ６〜Ｃ１０のアリール基）及びＣ７〜Ｃ１６のアルキルアリール基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０アルキルフェニル基）から選択される基であり；各Ｒ１１はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり、Ｒ１３はＯＨ、ハロゲン原子（好ましくはフッ素又は塩素）及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルコキシ基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルコキシ基）から選択される基であり；基Ｌｉｎｋ’は連結基を示し、単結合、
【０１０３】
【化３８】
2020097714.tif 000039
【０１０４】
及びＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基であり、ｚが０である場合、Ｌｉｎｋ’は単結合ではない。
式（ＩＩＩ）の中、好ましくは、ｚは０ではない場合、ｚ個の繰り返し単位において、Ｊ−Ｌｉｎｋ’に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが０であると、Ｌｉｎｋ’は単結合を示す。Ｊ−Ｌｉｎｋ’に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、Ｌｉｎｋ’は
【０１０５】
【化３９】
2020097714.tif 000040
【０１０６】
又はＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基を示し、そのうち、Ｌｉｎｋ’は
【０１０７】
【化４０】
2020097714.tif 000041
【０１０８】
である場合、Ｒ０側に結合手でＪに結合し、Ｒ１側には結合手で末端の繰り返し単位
【０１０９】
【化４１】
2020097714.tif 000042
【０１１０】
におけるＮ原子に結合する。
【０１１１】
好ましくは、前記式（ＩＩＩ）で表される化合物は、下記式（ＩＩＩ’）で表される化合物であってもよい。
【０１１２】
【化４２】
2020097714.tif 000043
【０１１３】
式中、Ａ’は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【０１１４】
【化４３】
2020097714.tif 000044
【０１１５】
から選択される基であり、ｚは正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；ｚ個の繰り返し単位において、ＮＨ２−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが０であると、Ｑは単結合を示し；ＮＨ２−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが１であると、Ｑは
【０１１６】
【化４４】
2020097714.tif 000045
【０１１７】
を示す。
【０１１８】
好ましくは、式（ＩＩＩ）で表される化合物は、
【０１１９】
【化４５】
2020097714.tif 000046
【０１２０】
であってもよい。そのうち、ｘは１であり、ｚは正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり、Ｑは
【０１２１】
【化４６】
2020097714.tif 000047
【０１２２】
を示す。
【０１２３】
本発明において、前記の式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例として、例えば、２−［２−（２−アミノエトキシ）エトキシ］エチルアミン、１，１１−ジアミノ−３，６，９−トリオキサウンデカン及びＮ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミンなどが挙げられる。
【０１２４】
本発明において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１２５】
【化４７】
2020097714.tif 000048
【０１２６】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応のモール比率は、製造するアミン系重合体の構造によって違っている。即ち、重合体の１分子あたりに結合しようとする式（ＩＩＩ）で表される化合物の数量によって、モール比率は変化する。一般的に１：０．１〜１０で、好ましくは１：０．５〜５で、より好ましくは１：０．５〜２で、更に好ましくは１：０．９〜１．１である。
【０１２７】
本発明において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１２８】
【化４８】
2020097714.tif 000049
【０１２９】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応の温度は、４０℃〜１８０℃で、好ましくは４０℃〜１５０℃で、より好ましくは４０℃〜８０℃である。
【０１３０】
本発明において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１３１】
【化４９】
2020097714.tif 000050
【０１３２】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応の圧力は、０．１〜１０ＭＰａで、好ましくは０．１〜５ＭＰａである。
【０１３３】
本発明において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１３４】
【化５０】
2020097714.tif 000051
【０１３５】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応の時間は、０．１ｈ〜５ｈで、好ましくは０．２ｈ〜２ｈで、より好ましくは０．２ｈ〜１．５  ｈである。
【０１３６】
本発明において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１３７】
【化５１】
2020097714.tif 000052
【０１３８】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応中、溶媒を使用しても使用しなくてもよい。溶媒を使用する場合、溶媒としては、トルエン、石油エーテル及び基油のうちの１つ以上を使用することができ、石油エーテルを使用することが好ましい。溶媒の量は、通常使用量でもよく、好ましくは、−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１３９】
【化５２】
2020097714.tif 000053
【０１４０】
で表される構造を結合している重合体で１０質量％〜２００質量％であってよい。溶媒は、当技術分野で慣用的に公知の方法により、反応の完成後に除去することができる。
【０１４１】
本発明において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１４２】
【化５３】
2020097714.tif 000054
【０１４３】
で表される構造を結合している重合体は、好ましく重合体の１分子あたり、−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１４４】
【化５４】
2020097714.tif 000055
【０１４５】
で表される構造をｑ個結合している重合体である。ここで、ｑは、重合体分子の総数に対する−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１４６】
【化５５】
2020097714.tif 000056
【０１４７】
で表される構造の総数の比である。該比は平均値であるため、非整数の数値になることもある。本発明によれば、ｑは：１≦ｑ≦１０、好ましくは１≦ｑ≦５である。重合体の１分子あたり−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１４８】
【化５６】
2020097714.tif 000057
【０１４９】
で表される構造をｑ個結合している重合体において、重合体主鎖部分は、好ましくは、ポリオレフィン、ポリエーテルおよびポリエステル（好ましくはポリオレフィンで、より好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体）から選択される少なくとも１つである。より具体的には、重合体の１分子あたり−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１５０】
【化５７】
2020097714.tif 000058
【０１５１】
で表される構造をｑ個結合している重合体において、重合体主鎖部分は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレン、ポリデシレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５２】
本発明において、重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１５３】
【化５８】
2020097714.tif 000059
【０１５４】
で表される構造を結合している重合体において、重合体主鎖は、数平均分子量が５００−５０００で、好ましくは５００−２５００で、さらに好ましくは５００−１３００である。
【０１５５】
本発明において、重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１５６】
【化５９】
2020097714.tif 000060
【０１５７】
で表される構造を結合している重合体は、好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を含む重合体とアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応の生成物で、より好ましくは重合体の１分子あたりＣ＝Ｃ結合をｕ個持つ重合体とアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応の生成物である。その内、前記ｕは重合体分子の総数に対する重合体中のＣ＝Ｃ結合の総数の比である。該比は平均値であるため、非整数の数値になることもある。本発明によれば、ｕは：１≦ｕ≦１０、好ましくは１≦ｕ≦５である。
【０１５８】
本発明において、重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０１５９】
【化６０】
2020097714.tif 000061
【０１６０】
で表される構造を結合している重合体は、更に好ましくは、重合体の１分子あたりＣ＝Ｃ結合をｕ個持つ、ポリオレフィン、ポリエーテルおよびポリエステルから選択される少なくとも１つ重合体と、アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応の生成物である。
【０１６１】
本発明において、重合体の１分子あたりＣ＝Ｃ結合をｕ個持つ重合体は、好ましくはポリオレフィンで、より好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体である。より詳しくは、前記重合体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレン、ポリデシレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６２】
本発明によれば、より好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体は、好ましくは、重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つ重合体で、より好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を１−２個持つポリオレフィンで、より好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を１−２個持つＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体で、更に好ましくは重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つＣ２−１０  のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体である。
【０１６３】
本発明において、前記重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つポリオレフィンは、更にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレンおよびポリデシレンから選択される１つ以上であってもよい。本発明によれば、重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つ重合体は、好ましくは、Ｃ２−１０  のα−オレフィンから重合し、且つ重合体の１分子当たり−Ｃ＝ＣＨ２結合を一つ以上（好ましくは１−２個）持つα−オレフィン重合体である。例えば、重合体の１分子当たり−Ｃ＝ＣＨ２結合を一つ以上（好ましくは１−２個）持つ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレンおよびポリデシレンから選択される１つ以上が挙げられる。
【０１６４】
本発明によれば、前記Ｃ＝Ｃ結合を含む重合体の重合体主鎖は、数平均分子量が５００〜５０００で、好ましくは５００〜２５００で、さらに好ましくは５００〜１３００である。
【０１６５】
本発明によれば、前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸は、好ましくはＣ＝Ｃ結合を少なくとも１つ持つＣ３〜Ｃ１０アルケニル基を持つ酸及び／又はＣ４〜Ｃ２０アルケニル基を持つ無水酸であり、より好ましくはＣ＝Ｃ結合を少なくとも１つ含むＣ４〜Ｃ１０アルケニル基を持つ二酸及び／又はＣ４〜Ｃ１５アルケニル基を持つ二酸無水物である。本発明のアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸としては、例えば、アクリル酸、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクチレン酸、ノネン酸、デシレン酸、ブテン二酸、ペンテン二酸、ヘキセン二酸、ヘプチレン二酸、オクテン二酸、ノネン二酸、デシレン二酸、アクリル酸無水物、ブテン酸無水物、無水マレイン酸、ブテン二酸無水物、ペンテン二酸無水物、ヘキセン二酸無水物、ヘプチレン二酸無水物、オクテン二酸無水物、ノネン二酸無水物およびデシレン二酸無水物から選択される１つ以上が挙げられる。
【０１６６】
本発明において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸と反応のモール比率は、重合体の１分子当り付加するアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸の数量によって、違っている。該モール比率は、重合体に含まれるＣ＝Ｃ結合の合計モールで、一般的に１：０．１〜１０で、好ましくは１：０．５〜５で、より好ましくは１：０．９〜１．１である。
【０１６７】
本発明において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応の反応温度は１００℃−３５０℃で、好ましくは２００℃〜３００℃である。
【０１６８】
本発明において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応の反応圧力は０．１  ＭＰａ  −１０ＭＰａで、好ましくは０．１  ＭＰａ  −５ＭＰａである。
【０１６９】
本発明において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応の反応時間は０．１ｈ−１０ｈで、好ましくは０．５ｈ−１０ｈである。
【０１７０】
本発明において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応は、不活性化気体の雰囲気で行ってもよい。好ましくは、窒素ガスを導入する。
【０１７１】
本発明において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応において、溶媒を使用しても使用しなくてもよい。溶媒を使用する場合、溶媒としては、トルエン、石油エーテル、基油のうちの１つ以上を使用することができ、石油エーテルを使用することが好ましい。溶媒の量は、通常使用量でもよく、好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体で１０質量％〜２００質量％であってよい。溶媒は、当技術分野で慣用的に公知の方法により、反応の完成後に除去することができる。
【０１７２】
本発明によれば、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸の反応の生成物を式（ＩＩＩ）で表される化合物と反応させる際、反応条件などを制御することにより、イミド基を持つ重合体を調製することができ、また、アミド基とカルボキシル基を持つ重合体を調製することもできる。
【０１７３】
本発明によれば、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸の反応の生成物を式（ＩＩＩ）で表される化合物と反応させる際、反応条件を制御することにより、アミノ基を持つ重合体を調製することもできる。
【０１７４】
本発明によれば、前記アミン系重合体は、式（Ｉ）で表される構造中にアミノ基を含むことができる。この場合、アミノ基を含む前記アミン系重合体は、更に四級アンモニウム化剤と四級アンモニウム化反応させることができる。このように得られた反応生成物も本発明の保護範囲に含まれる。
【０１７５】
本発明によれば、アミノ基を含む前記アミン系重合体の四級アンモニウム化反応は、当技術分野で周知の反応条件で実施することができる。該四級アンモニウム化反応は、例えば、アミノ基を含む前記アミン系重合体を四級アンモニウム化剤と反応させる工程を備える。四級アンモニウム化剤は、当技術分野で周知の四級アンモニウム化剤であれば、特に限定されない。例えば、硫酸ジアルキルエステル、ヒドロカルビル置換カーボネート（好ましくはアルキル置換カーボネート）およびヒドロカルビルエポキシド（好ましくはアルキレンエポキシド）から選択される少なくとも一つの四級アンモニウム化剤である。四級アンモニウム化剤としては、例えば、スチレンオキシド、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートから選択される少なくとも一つの四級アンモニウム化剤が挙げられる。
【０１７６】
本発明において、前記アミノ基を含むアミン系重合体と四級アンモニウム化剤との反応のモール比率は１：０．５〜５で、好ましくは１：０．９〜１．１である。前記四級アンモニウム化反応の反応温度は５０℃〜８０℃で、好ましくは６０℃〜７０℃である。前記四級アンモニウム化反応の反応圧力は０．１−１０ＭＰａで、好ましくは０．１−５ＭＰａである。前記四級アンモニウム化反応の反応時間は１ｈ−１０ｈで、好ましくは３ｈ−５ｈである。前記四級アンモニウム化反応では、不活性化ガス、好ましくは窒素ガスを導入してもよい。
【０１７７】
本発明において、前記アミン系重合体の製造完成の後、任意に添加した触媒及び／又は溶媒は、当技術分野で周知の方法で反応混合物から除去して、アミン系重合体を得る。
【０１７８】
本発明は、前記アミン系重合体を含む組成物も提供する。
【０１７９】
本発明の前記アミン系重合体は、清浄剤として好適に使用し、特に燃料清浄剤として好適に使用する。
【０１８０】
本発明は、前記アミン系重合体、前記組成物の燃料清浄剤への用途も提供する。
【０１８１】
［発明の効果］
本発明のアミン系重合体は、燃料清浄剤として使用することにより、優れた洗浄性と分散性を発揮し、内燃機関の省燃費性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】図１は、実施例１のアミン系重合体の赤外スペクトルであり、二級アミド吸収ピークは１５４７ｃｍ−１にあり、イミドＣ＝Ｏのピークは１７０９  ｃｍ−１にあり、ＣＯＣ特性ピークは１１２１  ｃｍ−１にある。
【発明を実施するための形態】
【０１８３】
本発明の実施形態を以下に詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施形態によって限定されず、添付の請求の範囲によって確定されるものである。
【０１８４】
本明細書において引用される全ての文書（相互参照された又は関連する、特許又は出願を含む）はここに、明示的に除外され又は他の形で限定されていない限り、参照によりその全体が本明細書に組み入れられるものとする。いかなる文書の引用も、その文書が、本明細書において開示若しくは請求されている任意の発明に関する従来技術であること、又は、その文書が、単独で、若しくは他の参考文献との組み合わせにおいて、任意のそのような発明を教示し、示唆し、又は開示していることの自白ではない。
【０１８５】
更に、別段の定義がない限り、本明細書で使用される全ての技術用語及び科学用語は、一般に、本発明が属する技術分野の当業者によって理解されるものと同じ意味を有する。定義を含め矛盾が生じた場合には、本明細書が優先するものとする。
【０１８６】
本明細書の「当業者に公知の」又は「当技術分野で慣用的に公知の」又は類似の用語が、材料、方法、構成要素、デバイス又は装置を説明するために使用される場合、当技術分野で認められているように、当該用語は、本記載が、本出願が出願された時に技術分野に使用されているものばかりではなく、まだ一般的に使用されていないが同様の目的のために適切であるもしくは適切であろうと認識されるものも含む。
【０１８７】
本明細書において、特に断らない限り、パーセント、部、比率、比などは、いずれも重量基準である。重量基準の適用は技術分野の一般知識を相反することを除く。
【０１８８】
本明細書において、用語「ハロゲン」はフッ素、塩素、臭素又はヨードを指す。
【０１８９】
本明細書において、「基」の定義に関して、「直接結合（単結合）」と言う用語がある。「直接結合」とは、「基」を存在しないことを意味する。例えば、式−ＣＨ２−Ａ−ＣＨ３のうち、基Ａは直接結合（単結合）及びメチル基から選択される基である。従って、基Ａが直接結合である場合、該基Ａが存在しないことを意味し、前記式は−ＣＨ２−ＣＨ３で表されることができる。
【０１９０】
本明細書において、特に断らない限り、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されたものである。
【０１９１】
本明細書において、特に断らない限り、ゲル浸透クロマトグラフィーは、Ｗａｔｅｒｓ  １５１５  Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ  （Ｗａｔｅｒｓ社製、  ＵＳＡ）に基づいて、テトラフランの移動相を用い、流速を１ｍＬ／分とし、カラム温度を３５℃とし、溶出時間を３３分とし、サンプルの体積分画を０．１％として行われる。
【０１９２】
本明細書において、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビレン基は、炭素原子数１〜１０の炭化水素（アルカン、アルケンまたはアルキン）から、原子価に反することないで、２つの水素原子を除去した基を表し、２つ異なる炭素原子のそれぞれから１つの水素原子をそれぞれ除去した基が好ましく、炭化水素の２つの末端炭素原子のそれぞれから１つの水素原子をそれぞれ除去した基がより好ましい。Ｃ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基として、例えば、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のアルキレン基、Ｃ２〜Ｃ１０直鎖又は分岐のアルケニレンとＣ２〜Ｃ１０直鎖又は分岐のアルキニレンが挙げられる。Ｃ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基として、好ましくはＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ６の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐のアルキレン基である。例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９３】
本明細書において、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基は、炭素原子数１〜１０のアルカンから、原子価に反することないで、２つの水素原子を除去した基を表し、２つ異なる炭素原子のそれぞれから１つの水素原子をそれぞれ除去した基が好ましく、アルカンの２つの末端炭素原子のそれぞれから１つの水素原子をそれぞれ除去した基がより好ましい。Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基として、好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基である。例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９４】
本明細書において、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基は、炭素原子数１〜１０のアルカンから、原子価に反することないで、１つの水素原子を除去した基を表し、アルカンの１つの末端炭素原子から１つの水素原子を除去した基が好ましい。Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基として、好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐のアルキル基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基である。例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、ヘプチルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９５】
本明細書において、Ｃ７〜Ｃ１６のアラルキレン基は、総炭素原子数７〜１６のアリールアルカンから、原子価に反することないで、２つの水素原子を除去した基を表し、２つ異なる炭素原子のそれぞれから１つの水素原子をそれぞれ除去した基が好ましく、アルキル基の部分の２つの炭素原子のそれぞれから１つの水素原子をそれぞれ除去した基がより好ましい。Ｃ７〜Ｃ１６のアラルキレン基として、好ましくはＣ７〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基である。アルキル基の部分は直鎖アルキル基でもよいし、分岐アルキル基でもよい。例えば、フェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９６】
本明細書において、Ｃ６〜Ｃ１６アリール基は、総炭素原子数６〜１６の芳香族炭化水素から一つの水素原子を除去した基を表す。Ｃ６〜Ｃ１６のアリール基としては、好ましくはＣ６〜Ｃ１０のアリール基である。例えば、フェニル、ビフェニル、ナフチル、フルオレニル、フェナントリル、アントリルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９７】
本明細書において、Ｃ７〜Ｃ１６のアルキルアリール基は、総炭素原子数７〜１６のアルキルアレーンから１つの水素原子を除去した基を表す。該基は、アルキルアレーンのアリール基の部分から１つの水素原子を除去した基でもよいし、アルキルアレーンのアルキル基の部分から１つの水素原子を除去した基でもよい。好ましくは、アルキルアレーンのアルキル部分から１つの水素原子を除去した基である。Ｃ７〜Ｃ１６アルキルアリール基としては、好ましくはＣ７〜Ｃ１０のアルキルフェニル基である。アルキル基の部分は直鎖アルキル基でもよいし、分岐アルキル基でもよい。例えば、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル、ジメチルフェニル、ナフチルメチル、ナフチルエチルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９８】
本明細書において、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルオキシ基は、前述のＣ１〜Ｃ１０アルキル基が−Ｏ−基に結合した基を表す。Ｃ１〜Ｃ１０アルキルオキシ基として、好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルコキシ基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルコキシ基である。
【０１９９】
［アミン系重合体］
本発明は、アミン系重合体を提供する。
【０２００】
前記アミン系重合体は、式（Ｉ）で表される構造を重合体主鎖に結合する重合体主鎖を含み、前記構造中の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手を介して前記構造が重合体主鎖に結合する。
【０２０１】
【化６１】
2020097714.tif 000062
【０２０２】
式中、基Ｇ及び基Ｇ’それぞれ独立して、
【０２０３】
【化６２】
2020097714.tif 000063
【０２０４】
から選択される基であり、基Ｇ及び基Ｇ’  の少なくとも一つは
【０２０５】
【化６３】
2020097714.tif 000064
【０２０６】
から選択される基であり；各基Ａは、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【０２０７】
【化６４】
2020097714.tif 000065
【０２０８】
（好ましくはＨ及びＲ１１）から選択される基であり；基Ｌｉｎｋは連結基を示し、単結合及びＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基であり；＊は重合体主鎖に結合している結合手を示し、ただし、
【０２０９】
【化６５】
2020097714.tif 000066
【０２１０】
構造と
【０２１１】
【化６６】
2020097714.tif 000067
【０２１２】
構造のうち、二つの基Ｌｉｎｋは互いに結合し、＊で表される結合手が一つとして存在となってもよい（好ましくは
【０２１３】
【化６７】
2020097714.tif 000068
【０２１４】
部分が
【０２１５】
【化６８】
2020097714.tif 000069
【０２１６】
部分となってもよい、ｍは１−５の整数（好ましくは１−３の整数で、より好ましくは１又は２）で、より好ましくは
【０２１７】
【化６９】
2020097714.tif 000070
【０２１８】
部分、
【０２１９】
【化７０】
2020097714.tif 000071
【０２２０】
部分及び
【０２２１】
【化７１】
2020097714.tif 000072
【０２２２】
部分から選択される少なくとも一つとなってもよい）；Ｑは単結合、
【０２２３】
【化７２】
2020097714.tif 000073
【０２２４】
又はＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基）を示し；各ｘはそれぞれ独立して、０又は１であり；各ｙはそれぞれ独立して、正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；ｚは０又は正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり、ｚは０であると、Ｑは単結合を表さない；各Ｒ０、各Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはメチレン基、エチレン基又はプロピレン基）であり；各Ｒ２、各Ｒ３、各Ｒ４、各Ｒ５、各Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；各Ｒ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基）及びＣ７〜Ｃ１６のアラルキレン基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基）から選択される基であり；各Ｒ８、各Ｒ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり、Ｃ６〜Ｃ１６のアリール基（好ましくはＣ６〜Ｃ１０のアリール基）及びＣ７〜Ｃ１６のアルキルアリール基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０アルキルフェニル基）から選択される基であり；各Ｒ１０、各Ｒ１１はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり、各Ｒ１２はそれぞれ独立して、ＯＨ、ハロゲン原子（好ましくはフッ素又は塩素）、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルコキシ基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルコキシ基）から選択される基である。
【０２２５】
本発明の一つ実施形態において、基Ｇ及び基Ｇ’のうち、少なくとも一つは
【０２２６】
【化７３】
2020097714.tif 000074
【０２２７】
から選択される基である。
【０２２８】
本発明の一つ実施形態において、基Ａは
【０２２９】
【化７４】
2020097714.tif 000075
【０２３０】
から選択される基である。
【０２３１】
本発明において、＊は、式（Ｉ）で表される構造を重合体主鎖に結合させる結合手を表す。
【０２３２】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体の重合体主鎖は、−Ｃ−結合及び／又は−Ｏ−結合を介して、式（Ｉ）で表される構造中の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手に結合することができる。本発明の一つ実施形態において、前記−Ｃ−結合の炭素原子及び／又は−Ｏ−結合の酸素原子は、重合体主鎖の骨格に位置し、重合体主鎖の一部となる。
【０２３３】
より詳しくは、本発明の一つ実施形態において、前記式（Ｉ）で表される構造は、＊にある結合手で重合体主鎖における−Ｃ−結合及び／又は−Ｏ−結合に共有結合して、それによって、式（Ｉ）で表される構造と前記重合体主鎖と連結している。
【０２３４】
前記の連結方式において、前記式（Ｉ）で表される構造は、末端の基、側鎖の基、又は二つ混合方式として、前記重合体主鎖に連結して、ペンダント基となる（単にペンダント基ともいう）。
【０２３５】
本発明の一つ実施形態において、前記式（Ｉ）で表される構造は、基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択されるいずれかに存在する結合手を介して重合体主鎖に結合する。
【０２３６】
本発明の一つ実施形態において、前記式（Ｉ）で表される構造は、基Ｇ、及び基Ｇ’  のうちから選択されるいずれかに存在する結合手を介して重合体主鎖に結合する。
【０２３７】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）で表される構造において、一つの基Ａが存在してもよいし、不存在してもよい（即ち、ｚ個の繰り返し単位には各ｘは０である場合）。
【０２３８】
本発明の一つ実施形態において、
【０２３９】
【化７５】
2020097714.tif 000076
【０２４０】
構造と
【０２４１】
【化７６】
2020097714.tif 000077
【０２４２】
構造のうち、二つの基Ｌｉｎｋは互いに結合し、＊で表される結合手が一つ存在となってもよい。本発明の一つ実施形態において、
【０２４３】
【化７７】
2020097714.tif 000078
【０２４４】
部分は
【０２４５】
【化７８】
2020097714.tif 000079
【０２４６】
部分となってもよく、好ましくは
【０２４７】
【化７９】
2020097714.tif 000080
【０２４８】
部分、
【０２４９】
【化８０】
2020097714.tif 000081
【０２５０】
部分及び
【０２５１】
【化８１】
2020097714.tif 000082
【０２５２】
部分から選択される少なくとも一つとなってもよい。そのうち、ｍは１−５の整数で、好ましくは１−３の整数で、より好ましくは１又は２である。
【０２５３】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、ｚは０ではなくて、ｚ個の繰り返し単位では、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、Ｑは単結合を示し、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、Ｑは
【０２５４】
【化８２】
2020097714.tif 000083
【０２５５】
を示し、Ｒ０側に結合手で基Ｇに結合し、Ｒ１側に結合手でｚ個の繰り返し単位の、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位
【０２５６】
【化８３】
2020097714.tif 000084
【０２５７】
におけるＮ原子に結合する。
【０２５８】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、ｚが０である場合、Ｑは
【０２５９】
【化８４】
2020097714.tif 000085
【０２６０】
又はＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基を示し、好ましくはＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基を示し、より好ましくはＣ１−６直鎖又は分岐のアルキレン基を示し、更に好ましくはＣ１−４直鎖又は分岐のアルキレン基を示す。
【０２６１】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、ｚが１である場合、即ち
【０２６２】
【化８５】
2020097714.tif 000086
【０２６３】
で示された繰り返し単位が一つだけである場合、式（Ｉ）で表される構造は
【０２６４】
【化８６】
2020097714.tif 000087
【０２６５】
となる。この場合、ｘが０であると、Ｑは単結合を示し、式（Ｉ）で表される構造は
【０２６６】
【化８７】
2020097714.tif 000088
【０２６７】
を示す。ｘが１であると、Ｑは
【０２６８】
【化８８】
2020097714.tif 000089
【０２６９】
を示し、式（Ｉ）で表される構造は
【０２７０】
【化８９】
2020097714.tif 000090
【０２７１】
となる。
【０２７２】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、ｚが１を超える場合、即ち
【０２７３】
【化９０】
2020097714.tif 000091
【０２７４】
で示された繰り返し単位がｚ個存在する場合、式（Ｉ）で表される構造は
【０２７５】
【化９１】
2020097714.tif 000092
【０２７６】
となり、即ち
【０２７７】
【化９２】
2020097714.tif 000093
【０２７８】
で表される構造となり、符号
【０２７９】
【化９３】
2020097714.tif 000094
【０２８０】
は省略した
【０２８１】
【化９４】
2020097714.tif 000095
【０２８２】
で示された繰り返し単位を示す。この場合、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘ（式（ＩＩ）で表される構造の左側のｘ）が０であると、Ｑは単結合を示し、即ちＧは直接に末端の繰り返し単位におけるＲ０に結合する。また、Ｇ−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘ（式（ＩＩ）で表される構造の左側のｘ）が１であると、Ｑは
【０２８３】
【化９５】
2020097714.tif 000096
【０２８４】
を示し、Ｑのうち、Ｒ０側に結合手で基Ｇに結合し、Ｒ１側には結合手で末端の繰り返し単位におけるＮ原子に結合する。
【０２８５】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、基Ｇ、基Ｇ’は
【０２８６】
【化９６】
2020097714.tif 000097
【０２８７】
ような正電荷又は負電荷を携帯する官能性基から選択されることができる。また、基Ａ（存在しないし、又は一つ以上存在する可能性もある）は、
【０２８８】
【化９７】
2020097714.tif 000098
【０２８９】
ような正電荷又は負電荷を携帯する官能性基から選択されることができる。式（Ｉ）の中、基Ｇ、基Ｇ’、基Ａはこれらの正電荷又は負電荷を携帯する官能性基から選択される基である場合、基Ｇ、基Ｇ’、基Ａが携帯する電荷の合計は０であり、すなわち、アミン系重合体は分子全体としては電荷をもたなくて、分子内塩となってもよい。また、電荷を携帯するアミン系重合体は、相対イオンの電荷との合計が０であってもよい。即ち、アミン系重合体と相対イオンは塩を形成することができる。本発明の一つ実施形態において、アミン系重合体分子は全体的に電荷を携帯しなくて、アミン系重合体分子は全体的に電気的な中性の分子である。本発明の一つ実施形態において、相対イオンはカチオンである場合、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、およびバリウムイオンから選択される少なくとも１つであってもよい。または、陰イオンである場合、ハロゲンイオン、硝酸イオン、リン酸イオン、硫酸イオン、および酢酸イオンから選択される少なくとも１つであってもよい。
【０２９０】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、基Ｌｉｎｋは連結基を示し、単結合及びＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基から選択される基である。ここで、前記Ｃ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基として、例えば、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のアルキレン基、Ｃ２〜Ｃ１０直鎖又は分岐アルケニレン及びＣ２〜Ｃ１０直鎖又は分岐のアルキニレンが挙げられ、好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基であり、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基である。
【０２９１】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、各Ｒ０、各Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基であり、好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基であり、より好ましくはメチレン基、エチレン基及びプロピレン基からから選択される基である。
【０２９２】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、各Ｒ２、各Ｒ３、各Ｒ４、各Ｒ５、各Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基から選択される基であり、好ましくはＨ及びＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基から選択される基であり、より好ましくはＨ及びＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基から選択される基である。
【０２９３】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、各Ｒ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基及びＣ７〜Ｃ１６のアラルキレン基から選択される基であり、好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基及びＣ７〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基から選択される基であり、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基である。
【０２９４】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、各Ｒ８、各Ｒ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基、Ｃ６〜Ｃ１６のアリール基及びＣ７〜Ｃ１６アルキルアリール基から選択される基であり、好ましくはＨ、Ｃ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基、Ｃ６〜Ｃ１０のアリール基及びＣ７〜Ｃ１０アルキルフェニル基から選択される基であり、より好ましくはＨ及びＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基から選択される基である。
【０２９５】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、各Ｒ１０、各Ｒ１１はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基から選択される基であり、好ましくはＨ及びＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基から選択される基であり、より好ましくはＨ及びＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基から選択される基である。
【０２９６】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、各Ｒ１２それぞれ独立して、ＯＨ、ハロゲン原子（好ましくはフッ素又は塩素）、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基から選択される基であり、好ましくはＯＨ、フッ素、塩素、Ｃ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルコキシ基から選択される基であり、より好ましくはＯＨ、塩素及びＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルコキシ基から選択される基である。
【０２９７】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、各ｘは、それぞれ独立して、０又は１である。
【０２９８】
本発明の一つ実施形態において、各ｙはそれぞれ独立して、正の整数で、好ましくは１〜１０の整数であり、より好ましくは１〜３の整数である。
【０２９９】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）の中、ｚは０又は正の整数で、好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数である。
【０３００】
本発明の一つ実施形態において、ｚが０である場合、Ｑは、単結合を表さない。
【０３０１】
本発明の一つ実施形態において、本発明のアミン系重合体は、式（Ｉ）で表される構造を重合体主鎖に結合する重合体主鎖を含み、前記構造中の基Ｇ、基Ｇ’又は基Ａに存在する結合手を介して、前記構造が重合体主鎖における−Ｃ−結合及び／又は−Ｏ−結合に結合する。
【０３０２】
【化９８】
2020097714.tif 000099
【０３０３】
式中、基Ｇ又は基Ｇ’それぞれ独立して、
【０３０４】
【化９９】
2020097714.tif 000100
【０３０５】
から選択される基であり、基Ｇ及び基Ｇ’の少なくとも一つは
【０３０６】
【化１００】
2020097714.tif 000101
【０３０７】
から選択される基であり；各基Ａは、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【０３０８】
【化１０１】
2020097714.tif 000102
【０３０９】
（好ましくはＨ、Ｒ１１）から選択される基であり；基Ｌｉｎｋは連結基を示し、単結合及びＣ１−１０ヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１−６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１−４直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基であり；＊は−Ｃ−結合又は−Ｏ−結合に結合している結合手を示し；Ｑは単結合又は
【０３１０】
【化１０２】
2020097714.tif 000103
【０３１１】
を示し；各ｘは、それぞれ独立して、０又は１から選択され；各ｙはそれぞれ独立して、正の整数（好ましくは１〜１０で、最も好ましくは１〜３）であり；ｚは０又は正の整数（好ましくは１〜１０で、最も好ましくは１〜３）であり；各Ｒ０、各Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、最も好ましくはメチレン基、エチレン基又はプロピレン基）であり；各Ｒ２、各Ｒ３、各Ｒ４、各Ｒ５、各Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基（好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、最も好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；各Ｒ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基、Ｃ６〜Ｃ１６のアラルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基、Ｃ６〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基で、最も好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基であり；各Ｒ８、各Ｒ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基およびＣ６〜Ｃ１６のアリール基又はアルキルアリール基（好ましくはＨ、Ｃ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基およびＣ６〜Ｃ１０のフェニル基又はアルキルフェニル基で、最も好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；各Ｒ１０、各Ｒ１１、各Ｒ１２はそれぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基（好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、最も好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基である。
【０３１２】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体の主体の重合体主鎖としての重合体は、当該技術分野において燃料清浄剤としてよく使用している重合体であっても良い。ポリオレフィン、ポリエステル及びポリエーテルから選択される少なくとも１つの重合体であっても良く、更に好ましくはポリオレフィンで、より好ましくはＣ２−２０オレフィンの単独重合体又は共重合体で、更により好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体である。本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体の主体の重合体主鎖としての重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレン、ポリデシレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体の主体の重合体主鎖としての重合体は、数量平均分子量が５００〜５０００で、好ましくは５００〜２５００で、更に好ましくは５００〜１３００である。
【０３１３】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体の一つの重合体主鎖に式（Ｉ）で表される構造が一つ以上結合している重合体の場合、即ち、アミン系重合体において、１つの重合体主鎖に式（Ｉ）で表される構造がペンダント基として一つ以上結合している重合体の場合、ペンダント基としての式（Ｉ）で表される構造はそれぞれ独立して存在し、同一のペンダント基の内又はペンダント基同士中、各基や符号の定義は同一でも異なってもよい。この状況では、これらのペンダント基としての式（Ｉ）で表される構造は、それぞれ独立し、各構造の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手を介して、重合体主鎖に結合する。
【０３１４】
本発明の一つ実施形態において、１つの式（Ｉ）で表される構造には重合体主鎖が一つ以上結合している重合体の場合、即ち、アミン系重合体において、１つの式（Ｉ）で表される構造に１つ以上の重合体主鎖が結合している場合、これらの重合体主鎖は、それぞれ独立して、上述の重合体主鎖として例示したものから選択されることができる。この場合、式（Ｉ）で表される構造には、構造の基Ｇ、基Ｇ’及び基Ａのうちから選択される少なくとも１つに存在する結合手を介して、重合体主鎖が結合している。
【０３１５】
本発明の一つ実施形態において、重合体主鎖には式（Ｉ）で表される構造が結合している重合体であれば、本発明のアミン系重合体に属する。前記アミン系重合体は、式（Ｉ）で表される構造を結合している重合体の単一の重合体であってもよいし、式（Ｉ）で表される構造を結合している複数の重合体の混合物であってもよい。
【０３１６】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）で表される構造を結合している複数の重合体の混合物とは、各重合体分子が重合体主鎖を含み、且つ式（Ｉ）で表される構造を結合しているが、各重合体の主鎖の構造、重合度、及び／又は種類が互いに異なっている二つ以上の重合体の混合物を意味する。
【０３１７】
本発明の一つ実施形態において、式（Ｉ）で表される構造を結合している複数の重合体の混合物とは、各重合体分子が重合体主鎖を含み、且つ式（Ｉ）で表される構造を結合しているが、各重合体分子が結合している式（Ｉ）で表される構造は互いに異なっている二つ以上の重合体の混合物を意味する。
【０３１８】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体は、式（Ｉ）で表される構造を結合している重合体からなる混合物である。
【０３１９】
［アミン系重合体の製造方法］
本発明は、重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３２０】
【化１０３】
2020097714.tif 000104
【０３２１】
で表される構造を結合している重合体を下記式（ＩＩＩ）で表される化合物とアシル化反応させる工程を備える、アミン系重合体の製造方法も提供する。
【０３２２】
【化１０４】
2020097714.tif 000105
【０３２３】
式（ＩＩＩ）の中、各ｘは、それぞれ独立して、０又は１であり；各ｙは、それぞれ独立して、正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；ｚは、０又は正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；各Ｊは、それぞれ独立して、ＯＨ、Ｈ、
【０３２４】
【化１０５】
2020097714.tif 000106
【０３２５】
から選択される基で、且つ少なくとも一つＪは
【０３２６】
【化１０６】
2020097714.tif 000107
【０３２７】
であり；各Ａ’は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【０３２８】
【化１０７】
2020097714.tif 000108
【０３２９】
から選択される基であり；各Ｒ０、各Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはメチレン基、エチレン基又はプロピレン基）であり；各Ｒ３、各Ｒ４、各Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；各Ｒ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基）及びＣ７〜Ｃ１６のアラルキレン基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基）から選択される基であり；各Ｒ８、各Ｒ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）、Ｃ６〜Ｃ１６のアリール基（好ましくはＣ６〜Ｃ１０のアリール基）及びＣ７〜Ｃ１６のアルキルアリール基（好ましくはＣ７〜Ｃ１０アルキルフェニル基）から選択される基であり；各Ｒ１１はそれぞれ独立して、Ｈ及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり、Ｒ１３はＯＨ、ハロゲン原子（好ましくはフッ素又は塩素）及びＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルコキシ基で、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルコキシ基）から選択される基であり；基Ｌｉｎｋ’は連結基を示し、単結合、
【０３３０】
【化１０８】
2020097714.tif 000109
【０３３１】
及びＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基であり、ｚが０である場合、Ｌｉｎｋ’は単結合ではない。
【０３３２】
本発明の一つ実施形態において、式（ＩＩＩ）の中、ｚは０ではない場合、ｚ個の繰り返し単位において、Ｊ−Ｌｉｎｋ’に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが０であると、Ｌｉｎｋ’は単結合を示す。Ｊ−Ｌｉｎｋ’に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、Ｌｉｎｋ’は
【０３３３】
【化１０９】
2020097714.tif 000110
【０３３４】
又はＣ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐のヒドロカルビレン基を示し、そのうち、Ｌｉｎｋ’は
【０３３５】
【化１１０】
2020097714.tif 000111
【０３３６】
である場合、Ｒ０側に結合手でＪに結合し、Ｒ１側には結合手で末端の繰り返し単位
【０３３７】
【化１１１】
2020097714.tif 000112
【０３３８】
におけるＮ原子に結合する。
【０３３９】
本発明の一つ実施形態において、前記式（ＩＩＩ）で表される化合物は、下記式（ＩＩＩ’）で表される化合物であってもよい。
【０３４０】
【化１１２】
2020097714.tif 000113
【０３４１】
式中、Ａ’は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ１１、
【０３４２】
【化１１３】
2020097714.tif 000114
【０３４３】
から選択される基であり、ｚは正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり；ｚ個の繰り返し単位において、ＮＨ２−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが０であると、Ｑは単結合を示し；ＮＨ２−Ｑ−に結合している末端の繰り返し単位におけるｘが１であると、Ｑは
【０３４４】
【化１１４】
2020097714.tif 000115
【０３４５】
を示す。
【０３４６】
本発明の一つ実施形態において、前記式（ＩＩＩ）で表される化合物は、
【０３４７】
【化１１５】
2020097714.tif 000116
【０３４８】
であってもよい。そのうち、ｘは１であり、ｚは正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、より好ましくは１〜３の整数）であり、Ｑは
【０３４９】
【化１１６】
2020097714.tif 000117
【０３５０】
を示す。
【０３５１】
前記式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例として、例えば、２−［２−（２−アミノエトキシ）エトキシ］エチルアミン、１，１１−ジアミノ−３，６，９−トリオキサウンデカン及びＮ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミンなどが挙げられる。
【０３５２】
本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３５３】
【化１１７】
2020097714.tif 000118
【０３５４】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応のモール比率は、製造するアミン系重合体の構造によって違っている。即ち、重合体の１分子あたりに結合しようとする式（ＩＩＩ）で表される化合物の数量によって、モール比率は変化する。一般的に１：０．１〜１０で、好ましくは１：０．５〜５で、より好ましくは１：０．５〜２で、更に好ましくは１：０．９〜１．１である。
【０３５５】
本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３５６】
【化１１８】
2020097714.tif 000119
【０３５７】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応の温度は、４０℃〜１８０℃で、好ましくは４０℃〜１５０℃で、より好ましくは４０℃〜８０℃である。
【０３５８】
本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３５９】
【化１１９】
2020097714.tif 000120
【０３６０】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応の圧力は、０．１〜１０ＭＰａで、好ましくは０．１〜５ＭＰａである。
【０３６１】
本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３６２】
【化１２０】
2020097714.tif 000121
【０３６３】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応の時間は、０．１ｈ〜５ｈで、好ましくは０．２ｈ〜２ｈで、より好ましくは０．２ｈ〜１．５  ｈである。
【０３６４】
本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３６５】
【化１２１】
2020097714.tif 000122
【０３６６】
で表される構造を結合している重合体と式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応中、溶媒を使用しても使用しなくてもよい。溶媒を使用する場合、溶媒としては、トルエン、石油エーテル及び基油のうちの１つ以上を使用することができ、石油エーテルを使用することが好ましい。前記溶媒の量は、通常使用量でもよく、好ましくは、−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３６７】
【化１２２】
2020097714.tif 000123
【０３６８】
で表される構造を結合している重合体で１０質量％〜２００質量％であってよい。溶媒は、当技術分野で慣用的に公知の方法により、反応の完成後に除去することができる
本発明の一つ実施形態において、重合体主鎖に−ＣＯＯＨ基及び／又は式
【０３６９】
【化１２３】
2020097714.tif 000124
【０３７０】
で表される構造を結合している重合体を下記式（ＩＩＩ）で表される化合物とアシル化反応させる工程を備える、アミン系重合体の製造方法も提供する。
【０３７１】
【化１２４】
2020097714.tif 000125
【０３７２】
式（ＩＩＩ）の中、各ｘは、それぞれ独立して、０又は１であり；各ｙは、それぞれ独立して、正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、最も好ましくは１〜３の整数）であり；ｚは、０又は正の整数（好ましくは１〜１０の整数で、最も好ましくは１〜３の整数）であり；各Ｊは、それぞれ独立して、ＯＨ、Ｈ、
【０３７３】
【化１２５】
2020097714.tif 000126
【０３７４】
から選択される基で、且つ少なくとも一つＪは
【０３７５】
【化１２６】
2020097714.tif 000127
【０３７６】
であり；各Ａ’は、
【０３７７】
【化１２７】
2020097714.tif 000128
【０３７８】
から選択される基であり；各Ｒ０、各Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基で、最も好ましくはメチレン基、エチレン基又はプロピレン基）であり；各Ｒ３、各Ｒ４、各Ｒ５、各Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基（好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基で、最も好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；各Ｒ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基及びＣ６〜Ｃ１６のアラルキレン基（好ましくはＣ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキレン基、Ｃ６〜Ｃ１０のフェニルアルキレン基で、最も好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基であり；各Ｒ８、各Ｒ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基及びＣ６〜Ｃ１６のアリール基又はアルキルアリール基（好ましくはＨ、Ｃ１〜Ｃ５の直鎖又は分岐のアルキル基及びＣ６〜Ｃ１０のフェニル基又はアルキルフェニル基で、最も好ましくはＨ又はＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分岐のアルキル基）から選択される基であり；基Ｌｉｎｋは連結基を示し、単結合及びＣ１−１０ヒドロカルビレン基（好ましくはＣ１−６直鎖又は分岐のアルキレン基で、更に好ましくはＣ１−４直鎖又は分岐のアルキレン基）から選択される基である。
【０３７９】
本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３８０】
【化１２８】
2020097714.tif 000129
【０３８１】
で表される構造を結合している重合体は、好ましく重合体の１分子あたり、−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３８２】
【化１２９】
2020097714.tif 000130
【０３８３】
で表される構造をｑ個結合している重合体である。ここで、ｑは、重合体分子の総数に対する−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３８４】
【化１３０】
2020097714.tif 000131
【０３８５】
で表される構造の総数の比である。該比は平均値であるため、非整数の数値になることもある。本発明の一つ実施形態において、ｑは：１≦ｑ≦１０、好ましくは１≦ｑ≦５である。重合体の１分子あたり−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３８６】
【化１３１】
2020097714.tif 000132
【０３８７】
で表される構造をｑ個結合している重合体において、重合体主鎖部分は、好ましくは、ポリオレフィン、ポリエーテルおよびポリエステルから選択される少なくとも１つである。本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖はポリオレフィンである。本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖は、好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体。本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレン、ポリデシレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０３８８】
本発明の一つ実施形態において、重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０３８９】
【化１３２】
2020097714.tif 000133
【０３９０】
で表される構造を結合している重合体において、重合体主鎖は、数平均分子量が５００−５０００で、好ましくは５００−２５００で、さらに好ましくは５００−１３００である。
【０３９１】
本発明の一つ実施形態において、前記重合体主鎖に−ＣＯＯＨ基及び／又は式
【０３９２】
【化１３３】
2020097714.tif 000134
【０３９３】
で表される構造を結合している重合体は、重合体の１分子あたり、−ＣＯＯＨ基及び／又は式
【０３９４】
【化１３４】
2020097714.tif 000135
【０３９５】
で表される構造をｑ個結合している重合体である。ここで、ｑは、重合体分子の総数に対する−ＣＯＯＨ基及び／又は式
【０３９６】
【化１３５】
2020097714.tif 000136
【０３９７】
で表される構造の総数の比である。該比は平均値であるため、非整数の数値になることもある。本発明の一つ実施形態において、ｑは：１≦ｑ≦１０、好ましくは１≦ｑ≦５である。重合体の１分子あたり、−ＣＯＯＨ基及び／又は式
【０３９８】
【化１３６】
2020097714.tif 000137
【０３９９】
で表される構造をｑ個結合している重合体は、−ＣＯＯＨ基及び／又は式
【０４００】
【化１３７】
2020097714.tif 000138
【０４０１】
で表される構造をｑ個結合しているポリオレフィン、ポリエーテル又はポリエステルである。
【０４０２】
本発明の一つ実施形態において、重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０４０３】
【化１３８】
2020097714.tif 000139
【０４０４】
で表される構造を結合している重合体は、好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体とアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応の生成物で、より好ましくは重合体の１分子あたりＣ＝Ｃ結合をｕ個持つ重合体とアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応の生成物である。そのうち、、前記ｕは重合体分子の総数に対する重合体中のＣ＝Ｃ結合の総数の比である。該比は平均値であるため、非整数の数値になることもある。本発明の一つ実施形態において、ｕは：１≦ｕ≦１０、好ましくは１≦ｕ≦５である。
【０４０５】
本発明の一つ実施形態において、重合体主鎖に−ＣＯＯＨ基及び／又は式
【０４０６】
【化１３９】
2020097714.tif 000140
【０４０７】
で表される構造を結合している重合体は、Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体とアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応の生成物で、好ましくは重合体の１分子あたりＣ＝Ｃ結合をｕ個持つ重合体とアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応の生成物である。その内、前記ｕは重合体分子の総数に対する重合体中のＣ＝Ｃ結合の総数の比である。本発明の一つ実施形態において、ｕは、１≦ｕ≦１０で、好ましくは１≦ｕ≦５である。本発明の一つ実施形態において、好ましい重合体は、重合体の１分子あたりＣ＝Ｃ結合をｕ個持つポリオレフィン、ポリエーテル又はポリエステルとアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応の生成物である。
【０４０８】
本発明の一つ実施形態において、重合体主鎖に−ＣＯＲ１３基及び／又は式
【０４０９】
【化１４０】
2020097714.tif 000141
【０４１０】
で表される構造を結合している重合体は、好ましくは、重合体の１分子あたりＣ＝Ｃ結合をｕ個持つ、ポリオレフィン、ポリエーテルおよびポリエステルから選択される少なくとも１つ重合体と、アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との付加反応の生成物で、その内、重合体は、ポリオレフィンが好ましくて、Ｃ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体が更により好ましい。
【０４１１】
本発明の一つ実施形態において、重合体の１分子あたりＣ＝Ｃ結合をｕ個持つ重合体は、好ましくはポリオレフィンで、より好ましくはＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体である。本発明の一つ実施形態において、前記重合体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレン、ポリデシレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０４１２】
本発明の一つ実施形態において、Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体は、好ましくは、重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つ重合体で、より好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を１−２個持つポリオレフィンで、より好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を１−２個持つＣ２−１０オレフィンの単独重合体又は共重合体で、更に好ましくは重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つＣ２−１０  のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体である。
【０４１３】
本発明の一つ実施形態において、前記重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレンおよびポリデシレンから選択される１つ以上であってもよい。本発明の一つ実施形態において、重合体の１分子当たりＣ＝Ｃ結合を１−２個持つ重合体は、好ましくは、Ｃ２−１０  のα−オレフィンから合成したもので、重合体の１分子当たり−Ｃ＝ＣＨ２結合を一つ以上（好ましくは１−２個）持つα−オレフィン重合体である。本発明の一つ実施形態において、重合体の１分子当たり−Ｃ＝ＣＨ２結合を一つ以上（好ましくは１−２個）持つ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレンおよびポリデシレンから選択される１つ以上が挙げられる。
【０４１４】
本発明の一つ実施形態において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体の重合体主鎖は、数平均分子量が５００〜５０００で、好ましくは５００〜２５００で、さらに好ましくは５００〜１３００である。
【０４１５】
本発明において、前記アルケニル基を持つ酸は、分子の中にＣ＝Ｃ結合を少なくとも一つ持つ有機酸であり、好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を一つ持つ有機酸である。前記アルケニル基を持つ無水酸は、分子の中にＣ＝Ｃ結合を少なくとも一つ持つ酸無水物、好ましくは、前記アルケニル基を持つ酸を脱水した酸無水物である。本発明の一つ実施形態において、前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸は、好ましくはＣ＝Ｃ結合を少なくとも１つ（好ましくは一つ）持つＣ３〜Ｃ１０アルケニル基を持つ酸及び／又はＣ４〜Ｃ２０アルケニル基を持つ無水酸であり、より好ましくはＣ＝Ｃ結合を少なくとも１つ（好ましくは一つ）持つＣ４〜Ｃ１０アルケニル基を持つ二酸及び／又はＣ４〜Ｃ１５アルケニル基を持つ二酸無水物である。
【０４１６】
本発明において、少なくとも１つ（好ましくは１つ）のＣ＝Ｃ結合を有するＣ３〜Ｃ１０アルケニル基を持つ酸とは、少なくとも１つ（好ましくは１つ）のＣ＝Ｃ結合を含む、総炭素原子数３−１０の一塩基酸である。具体例としては、例えば、アクリル酸、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクチレン酸、ノネン酸、およびデシレン酸のうちの１つ以上が挙げられるが、これらに限定されない。本発明によれば、少なくとも１つ（好ましくは１つ）のＣ＝Ｃ結合を有するＣ４〜Ｃ１０アルケニル基を持つ二酸とは、少なくとも１つ（好ましくは１つ）Ｃ＝Ｃ結合を含み、総炭素原子数４−１０の二塩基性有機酸である。具体例としては、例えば、ブテン二酸、ペンテン二酸、ヘキセン二酸、ヘプチレン二酸、オクテン二酸、ノネン二酸、デシレン二酸のうちの１つ以上が挙げられるが、これらに限定されない。本発明において、少なくとも１つ（好ましくは１つ）Ｃ＝Ｃ結合を有するＣ４〜Ｃ２０アルケニル基を持つ無水酸とは、少なくとも１つ（好ましくは１つ）のＣ＝Ｃ結合を含む、総炭素原子数４〜２０の有機酸無水物である。具体例としては、例えば、アクリル酸無水物、ブテン酸無水物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明において、少なくとも１つ（好ましくは１つ）のＣ＝Ｃ結合を有するＣ４〜Ｃ１５アルケニル基を持つ二酸無水物とは、少なくとも１つ（好ましくは１つ）のＣ＝Ｃ結合を含む、総炭素原子数４〜１５の二塩基性有機酸から形成された無水物である。具体例としては、例えば、無水マレイン酸、無水ブテン二酸無水物、ペンテン二酸無水物、ヘキセン二酸無水物、ヘプチレン二酸無水物、オクテン二酸無水物、ノネン二酸無水物およびデシレン二酸無水物の１つ以上が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０４１７】
本発明の一つ実施形態において、前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸は、Ｃ３−１０アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸で、好ましくは、Ｃ４−１０アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸で、より好ましくは、アクリル酸、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクチレン酸、ノネン酸、デシレン酸、ブテン二酸、ペンテン二酸、ヘキセン二酸、ヘプチレンジ酸、オクテン二酸、ノネン二酸、デシレンジ酸、無水マレイン酸、ブテン二酸  無水物、ペンテン二酸無水物、ヘキセン二酸無水物、ヘプチレン二酸無水物、オクテン二酸無水物、ノネン二酸無水物およびデシレン二酸無水物から選択される少なくとも一つである。
【０４１８】
本発明の一つ実施形態において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸と反応のモール比率は、重合体の１分子当り付加するアルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸の数量によって、違っている。該モール比率は、重合体に含まれるＣ＝Ｃ結合の合計モールで、一般的に１：０．１〜１０で、好ましくは１：０．５〜５で、より好ましくは１：０．９〜１．１である。
【０４１９】
本発明の一つ実施形態において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応の反応温度は１００−３５０℃で、好ましくは２００〜３００℃である。
【０４２０】
本発明の一つ実施形態において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応の反応圧力は０．１−１０ＭＰａで、好ましくは０．１−５ＭＰａである。
【０４２１】
本発明の一つ実施形態において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応の反応時間は０．１ｈ−１０ｈで、好ましくは０．５ｈ−１０ｈである。
【０４２２】
本発明において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応は、不活性化気体の雰囲気で行ってもよい。好ましくは、窒素ガスを導入する。
【０４２３】
本発明において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸との反応において、溶媒を使用しても使用しなくてもよい。溶媒を使用する場合、溶媒としては、トルエン、石油エーテル、基油のうちの１つ以上を使用することができ、石油エーテルを使用することが好ましい。本発明の一つ実施形態において、溶媒の量は、通常使用量でもよく、好ましくは、Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体で１０質量％〜２００質量％であってよい。本発明の一つ実施形態において、溶媒は、当技術分野で慣用的に公知の方法により、反応の完成後に除去することができる。
【０４２４】
本発明の一つ実施形態において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸の反応生成物を式（ＩＩＩ）で表される化合物と反応させる際、反応条件を制御することにより、イミド基を持つ重合体を調製することができ、また、アミド基とカルボキシル基を持つ重合体を調製することもできる。
【０４２５】
本発明の一つ実施形態において、前記Ｃ＝Ｃ結合を持つ重合体と前記アルケニル基を持つ酸及び／又はアルケニル基を持つ無水酸生成物を式（ＩＩＩ）で表される化合物と反応させる際、反応条件を制御することにより、アミノ基を持つ重合体を調製することもできる。
【０４２６】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体は、式（Ｉ）で表される構造中にアミノ基を含むことができる。本発明の一つ実施形態において、前記アミノ基を含むアミン系重合体は、更に四級アンモニウム化剤と四級アンモニウム化反応させることができる。このように得られた反応生成物も本発明の保護範囲に含まれる。
【０４２７】
本発明の一つ実施形態において、前記アミノ基を含むアミン系重合体の四級アンモニウム化反応は、当技術分野で周知の反応条件で実施することができる。本発明の一つ実施形態において、該四級アンモニウム化反応は、アミノ基を含む前記アミン系重合体を四級アンモニウム化剤と反応させる工程を備える。本発明の一つ実施形態において、四級アンモニウム化剤は、当技術分野で周知の四級アンモニウム化剤であれば、特に限定されない。本発明の一つ実施形態において、四級アンモニウム化剤は、硫酸ジアルキルエステル、ヒドロカルビル置換カーボネート（好ましくはアルキル置換カーボネート）およびヒドロカルビルエポキシド（好ましくはアルキレンエポキシド）から選択される少なくとも一つの四級アンモニウム化剤である。本発明の四級アンモニウム化剤として、例えば、スチレンオキシド、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートから選択される少なくとも一つの四級アンモニウム化剤が挙げられる。
【０４２８】
本発明の一つ実施形態において、前記アミノ基を含むアミン系重合体と四級アンモニウム化剤との反応のモール比率は１：０．５〜５で、好ましくは１：０．９〜１．１である。本発明の一つ実施形態において、前記四級アンモニウム化反応の反応温度は５０℃〜８０℃で、好ましくは６０℃〜７０℃である。本発明の一つ実施形態において、前記四級アンモニウム化反応の反応圧力は０．１−１０ＭＰａで、好ましくは０．１−５ＭＰａである。本発明の一つ実施形態において、前記四級アンモニウム化反応の反応時間は１ｈ−１０ｈで、好ましくは３ｈ−５ｈである。本発明の一つ実施形態において、前記四級アンモニウム化反応では、不活性化ガス、好ましくは窒素ガスを導入してもよい。
【０４２９】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体の製造完成の後、任意に添加した触媒及び／又は溶媒は、当技術分野で周知の方法で反応混合物から除去して、アミン系重合体を得る。
【０４３０】
［アミン系重合体の好ましい構造及びそれらの製造方法］
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体は、下式（ＩＶ）で表される重合体からなる。
【０４３１】
【化１４１】
2020097714.tif 000142
【０４３２】
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【０４３３】
【化１４２】
2020097714.tif 000143
【０４３４】
から選択される基であり；Ｇ’’は、ＯＨ、Ｈ、
【０４３５】
【化１４３】
2020097714.tif 000144
【０４３６】
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【０４３７】
【化１４４】
2020097714.tif 000145
【０４３８】
を介してイミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【０４３９】
【化１４５】
2020097714.tif 000146
【０４４０】
を介してイミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；式（ＩＶ）の中、その他の基と符号の定義は前記と同じであり、ＰＩＢはポリイソブチレンを示す。
【０４４１】
本発明の一つ実施形態において、上式（ＩＶ）で表されるアミン系重合体の製造方法では、
ポリイソブチレン無水コハク酸と
【０４４２】
【化１４６】
2020097714.tif 000147
【０４４３】
とを反応させる。その内、
【０４４４】
【化１４７】
2020097714.tif 000148
【０４４５】
において、基と符号の定義は上式（ＩＶ）と同じである。好ましくは、二つの反応物のモール比率は１：０．９〜１．１である。好ましくは、反応温度は、１２０℃〜１８０℃である。好ましくは、反応時間は０．５ｈ〜４ｈである。好ましくは、溶媒は石油エーテルで、又は溶媒を使用しない。好ましくは、反応では、不活性ガス（好ましくは窒素ガス）を導入する。
【０４４６】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体は、下式（Ｖ）で表される重合体からなる。
【０４４７】
【化１４８】
2020097714.tif 000149
【０４４８】
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【０４４９】
【化１４９】
2020097714.tif 000150
【０４５０】
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【０４５１】
【化１５０】
2020097714.tif 000151
【０４５２】
を介してイミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【０４５３】
【化１５１】
2020097714.tif 000152
【０４５４】
を介してイミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；式（Ｖ）の中、その他の基と符号の定義は前記と同じであり、ＰＩＢはポリイソブチレンを示す。
【０４５５】
本発明の一つ実施形態において、上式（Ｖ）で表されるアミン系重合体の製造方法では：
ポリイソブチレン無水コハク酸と
【０４５６】
【化１５２】
2020097714.tif 000153
【０４５７】
とを反応させる。その内、
【０４５８】
【化１５３】
2020097714.tif 000154
【０４５９】
において、基と符号の定義は上式（Ｖ）と同じである。好ましくは、二つの反応物のモール比率は１．９〜２．１：１である。好ましくは、反応温度は１２０℃〜１８０℃である。好ましくは、反応時間は０．５ｈ〜４ｈである。好ましくは、溶媒は石油エーテルで、又は溶媒を使用しない。好ましくは、反応では、不活性ガス（好ましくは窒素ガス）を導入する。
【０４６０】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体は、下式（ＶＩ）で表される重合体からなる。
【０４６１】
【化１５４】
2020097714.tif 000155
【０４６２】
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【０４６３】
【化１５５】
2020097714.tif 000156
【０４６４】
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【０４６５】
【化１５６】
2020097714.tif 000157
【０４６６】
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【０４６７】
【化１５７】
2020097714.tif 000158
【０４６８】
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；式（ＶＩ）の中、その他の基と符号の定義は前記と同じであり、ＰＩＢはポリイソブチレンを示す。
【０４６９】
本発明の一つ実施形態において、上式（ＶＩ）で表されるアミン系重合体の製造方法では：
ポリイソブチレン無水コハク酸と
【０４７０】
【化１５８】
2020097714.tif 000159
【０４７１】
と反応させる。その内、
【０４７２】
【化１５９】
2020097714.tif 000160
【０４７３】
において、基と符号の定義は上式（ＶＩ）と同じである。好ましくは、二つの反応物のモール比率は１．９〜２．１：１である。好ましくは、反応温度は４０℃〜７０℃である。好ましくは、反応時間は０．５ｈ〜４ｈである。好ましくは、溶媒は石油エーテルで、又は溶媒を使用しない。好ましくは、反応では、不活性ガス（好ましくは窒素ガス）を導入する。
【０４７４】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体は、下式（ＶＩＩ）で表される重合体からなる。
【０４７５】
【化１６０】
2020097714.tif 000161
【０４７６】
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【０４７７】
【化１６１】
2020097714.tif 000162
【０４７８】
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【０４７９】
【化１６２】
2020097714.tif 000163
【０４８０】
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【０４８１】
【化１６３】
2020097714.tif 000164
【０４８２】
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；式（ＶＩＩ）の中、その他の基と符号の定義は前記と同じであり、ＰＩＢはポリイソブチレンを示す。
【０４８３】
本発明の一つ実施形態において、上式（ＶＩＩ）で表されるアミン系重合体の製造方法では：
ポリイソブチレン無水コハク酸と
【０４８４】
【化１６４】
2020097714.tif 000165
【０４８５】
と反応させる。その内、前記
【０４８６】
【化１６５】
2020097714.tif 000166
【０４８７】
において、基と符号の定義は上式（ＶＩＩ）と同じである。好ましくは、前記ポリイソブチレン無水コハク酸と
【０４８８】
【化１６６】
2020097714.tif 000167
【０４８９】
とのモール比率は１：０．９〜１．１である。好ましくは、前記ポリイソブチレン無水コハク酸と
【０４９０】
【化１６７】
2020097714.tif 000168
【０４９１】
との反応の温度は４０℃〜７０℃である。好ましくは、反応時間は０．２ｈ〜１ｈである。好ましくは、溶媒は石油エーテルで、又は溶媒を使用しない。好ましくは、反応では、不活性ガス（好ましくは窒素ガス）を導入する。
【０４９２】
本発明の一つ実施形態において、前記アミン系重合体は、下式（ＶＩＩＩ）で表される重合体からなる。
【０４９３】
【化１６８】
2020097714.tif 000169
【０４９４】
式中、Ａ’’は、それぞれ独立して、Ｈ、
【０４９５】
【化１６９】
2020097714.tif 000170
【０４９６】
から選択される基であり；ｚは、１〜１０の整数で、好ましくは１〜３の整数であり；ｘ’は０又は１であり、ｚ個の繰り返し単位において、
【０４９７】
【化１７０】
2020097714.tif 000171
【０４９８】
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが０である場合、ｘ’は０であり；
【０４９９】
【化１７１】
2020097714.tif 000172
【０５００】
を介してアミド基のＮ原子に連結している末端の繰り返し単位におけるｘが１である場合、ｘ’は１であり；式（ＶＩＩＩ）の中、その他の基と符号の定義は前記と同じであり、ＰＩＢはポリイソブチレンを示す。
【０５０１】
本発明の一つ実施形態において、上式（ＶＩＩＩ）で表されるアミン系重合体の製造方法では：
ポリイソブチレン無水コハク酸と
【０５０２】
【化１７２】
2020097714.tif 000173
【０５０３】
と反応させる工程；及び得られた反応生成物を更に四級アンモニウム化剤と反応させる工程を備える。前記四級アンモニウム化剤は
【０５０４】
【化１７３】
2020097714.tif 000174
【０５０５】
で表される構造を有する。そのうち、基と符号の定義は上式（ＶＩＩＩ）と同じである。好ましくは、前記ポリイソブチレン無水コハク酸、
【０５０６】
【化１７４】
2020097714.tif 000175
【０５０７】
、四級アンモニウム化剤のモール比率は１：０．９〜１．１：０．９〜１．１である。好ましくは、前記ポリイソブチレン無水コハク酸と
【０５０８】
【化１７５】
2020097714.tif 000176
【０５０９】
との反応の温度は４０℃〜７０℃である。好ましくは、アミド化の反応時間は０．２ｈ〜１ｈである。好ましくは、アミド化の反応では、溶媒は石油エーテルで、又は溶媒を使用しない。好ましくは、アミド化の反応では、不活性ガス（好ましくは窒素ガス）を導入する。好ましくは、前記四級アンモニウム化反応の温度は６０℃〜７０℃である。好ましくは、前記四級アンモニウム化反応の時間は３ｈ〜７ｈである。
【０５１０】
以上の式（ＩＶ）〜式（ＶＩＩＩ）で表されるアミン系重合体において、ＰＩＢ部分をＣ２−１０のα−オレフィンの重合体に取り替えることができる。具体的には、ＰＩＢ部分をポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレン及びポリデシレンのうちの一つ以上に取り替えることができる。それに応じて、式（ＩＶ）〜式（ＶＩＩＩ）で表されるアミン系重合体の製造方法では、ＰＩＢ部分をＣ２−１０のα−オレフィンの重合体に取り替えることができる。具体的には、ＰＩＢ部分をポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリペンテン、ポリヘキシレン、ポリオクチレン、ポリノニレン及びポリデシレンのうちの一つ以上に取り替えることができる。
【０５１１】
［組成物］
本発明では、組成物は、前記のアミン系重合体を含む。更に、前記の本発明の製造方法で調製したアミン系重合体を含んでもよい。
【０５１２】
本発明の組成物は、潤滑油組成物として調製しても良いし、清浄剤組成物として調製しても良い。
【０５１３】
［アミン系重合体の用途］
本発明のアミン系重合体、本発明の製造方法により調製したアミン系重合体、本発明の組成物は、燃油清浄剤として適用できる。それにより、炭素沈積物の生成を抑制し、更に、生成した炭素沈積物の分散を向上すると共に、内燃機関の省燃費性をさらに向上させることができる。
【０５１４】
［実施例］
以下、実施例により本発明をさらに説明する。これらの実施例は、本発明の特定の実施形態を示しているが、本発明を限定することを意図するものではない。当業者は、本発明の上記の説明を利用して、以下の実施例を同等に変更された同等の実施例に置き換えることができる。
【０５１５】
主な原材料は次のとおりです。
【０５１６】
ポリイソブチレン無水コハク酸（ＰＩＢＳＡ）：Ｍｎ＝１０００（新郷瑞豊新材料有限公司から購入）
２−［２−（２−アミノエトキシ）エトキシ］エチルアミン（ＥＤＯＢＥＡ）ＣＡＳ：９２９−５９−９，Ｍｗ＝１４８．２
トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）ＣＡＳ：１１２−２４−３，Ｍｗ＝１４６．２３
スチレンオキシドＣＡＳ：９６−０９−３，Ｍｗ＝１２０．１５
プロピレンオキシドＣＡＳ：７５−５６−９，Ｍｗ＝５８．０８
Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミン（ＤＭＡＰＡ）ＣＡＳ：１０９−５５−７，Ｍｗ＝１０２．１８
［実施例１］
実施例１の重合体はポリイソブチレン無水コハク酸と２−［２−（２−アミノエトキシ）エトキシ］エチルアミン（ＥＤＯＢＥＡ）との反応から調製した。
【０５１７】
室温で、温度計と攪拌機を備えた四つ口フラスコに、石油エーテル１０ｇ中に２−［２−（２−アミノエトキシ）エトキシ］エチルアミン（ＥＤＯＢＥＡ）７．１１ｇ（０．０４８ｍｏｌ）を溶解した溶液を加えた。４０ｇ（０．０４ｍｏｌ）のポリイソブチレン無水コハク酸を２０ｇの石油エーテル（６０〜９０℃）に溶解し、窒素ガスの保護下で９０分かけてゆっくりと四つ口フラスコに滴下した。混合物を撹拌し、反応温度を１１０℃に維持した。滴下終了後、混合物を１８０℃まで加温し、４時間かけて反応した。得られた反応混合物から溶媒を除去して、実施例１のアミン系重合体（ＰＩＢＳＩ−ＥＤＯＢＥＡ）を生成した。
【０５１８】
実施例１の反応式は次のとおり。
【０５１９】
【化１７６】
2020097714.tif 000177
【０５２０】
［比較例１］
比較例１の重合体は市販品としてのポリイソブチレンスクシンイミド系のＰＩＢＳＩ−ＴＥＴＡだった。又は、ポリイソブチレン無水コハク酸とトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）との反応から調製したものだった。
【０５２１】
室温で、温度計と撹拌機を備えた四つ口フラスコに、１０ｇの石油エーテル中に７．０２ｇ（０．０４８ｍｏｌ）のトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）を溶解した溶液を加えた。４０ｇ（０．０４ｍｏｌ）のポリイソブチレン無水コハク酸を２０ｇの石油エーテル（６０〜９０℃）に溶解し、窒素ガスの保護下で９０分かけてゆっくりと四つ口フラスコに滴下した。混合物を撹拌し、反応温度を１１０℃に維持した。滴下終了後、混合物を１８０℃まで加温し、４時間かけて反応した。得られた反応混合物から溶媒を除去して、比較例１の洗浄剤、すなわち、ポリイソブチレンスクシンイミド系のＰＩＢＳＩ−ＴＥＴＡを生成した。以下の式で表される構造を有していた。
【０５２２】
【化１７７】
2020097714.tif 000178
【０５２３】
［実施例２］
実施例２の重合体は、高活性のポリイソブチレン無水コハク酸、２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルエタン−１−アミンとプロピレンオキシドとの反応から調製したものだった。その内、前記２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルエタン−１−アミンは、２−［２−（２−アミノエトキシ）エトキシ］エチルアミン（ＥＤＯＢＥＡ）とメタノールとを利用して、当該技術分野で公知した方法でアミンのメチル化反応させ、調整したものだった。
【０５２４】
窒素雰囲気下で、温度計と攪拌機を備えた四つ口フラスコに、１０ｇの石油エーテル中に０．０４８ｍｏｌの２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルエタン−１−アミンを溶解した溶液を加えた。４０ｇ（０．０４ｍｏｌ）のポリイソブチレン無水コハク酸を２０ｇの石油エーテル（６０〜９０℃）に溶解し、窒素ガスの保護下で９０分かけてゆっくりと四つ口フラスコに滴下した。滴下終了後、混合物を４０℃まで加温し、３０分間撹拌した。２．７９ｇ（０．０４８ｍｏｌ）のプロピレンオキシドを更に四つ口フラスコに加えた。混合物を７０℃まで加温し、撹拌しながら７時間反応させた。得られた反応混合物から溶媒を除去して、実施例２のアミン系重合体、すなわちプロピレンオキシド−四級アンモニウム塩−アミン系重合体を生成した。
【０５２５】
実施例２の反応式は次のとおり：
【０５２６】
【化１７８】
2020097714.tif 000179
【０５２７】
［実施例３］
窒素雰囲気下で、温度計と攪拌機を備えた四つ口フラスコに、１０ｇの石油エーテル中に０．０４８ｍｏｌの２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）−Ｎ，Ｎ  −ジメチルエタン−１−アミンを溶解した溶液を加えた。４０ｇ（０．０４ｍｏｌ）のポリイソブチレン無水コハク酸を２０ｇの石油エーテル（６０〜９０℃）に溶解し、窒素ガスの保護下で９０分かけてゆっくりと四つ口フラスコに滴下した。滴下終了後、混合物を４０℃まで加温し、３０分間撹拌した。得られた反応混合物から溶媒を除去して、実施例３のアミン系重合体を生成した。
【０５２８】
実施例３の反応式は次のとおり。
【０５２９】
【化１７９】
2020097714.tif 000180
【０５３０】
［実施例４］
窒素雰囲気下で、温度計と攪拌機を備えた四つ口フラスコに、１０ｇの石油エーテル中に０．０４８ｍｏｌの２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルエタン−１−アミンを溶解した溶液を加えた。４０ｇ（０．０４ｍｏｌ）のポリイソブチレン無水コハク酸を２０ｇの石油エーテル（６０〜９０℃）に溶解し、窒素ガスの保護下で９０分かけてゆっくりと四つ口フラスコに滴下した。滴下終了後、混合物を４０℃まで加温し、３０分間撹拌した。５．７７ｇ（０．０４８ｍｏｌ）のスチレンオキシドを四つ口フラスコに加えた。混合物を７０℃まで加温し、撹拌しながら７時間反応した。得られた反応混合物から溶媒を除去して、実施例４のアミン系重合体、すなわち、スチレンオキシド−四級アンモニウム塩−アミン系重合体を生成した。
【０５３１】
実施例４の反応式は次のとおり。
【０５３２】
【化１８０】
2020097714.tif 000181
【０５３３】
［実施例５］
窒素雰囲気下で、温度計と攪拌機を備えた四つ口フラスコに、１０ｇの石油エーテル中に０．０４８ｍｏｌのＮ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミンを溶解した溶液を加えた。４０ｇ（０．０４ｍｏｌ）のポリイソブチレン無水コハク酸を２０ｇの石油エーテル（６０〜９０℃）に溶解し、窒素ガスの保護下で９０分かけてゆっくりと四つ口フラスコに滴下した。滴下終了後、混合物を４０℃まで加温し、３０分間撹拌した。５．７７ｇ（０．０４８ｍｏｌ）のスチレンオキシドを四つ口フラスコに加えた。混合物を７０℃まで加温し、撹拌しながら７時間反応した。得られた反応混合物から溶媒を除去して、実施例５のアミン系重合体を生成した。
【０５３４】
実施例５の反応式は次のとおり。
【０５３５】
【化１８１】
2020097714.tif 000182
【０５３６】
［実施例６］
窒素雰囲気下で、温度計と攪拌機を備えた四つ口フラスコに、１０ｇの石油エーテル中に０．０４８ｍｏｌのＮ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミンを溶解した溶液を加えた。４０ｇ（０．０４ｍｏｌ）のポリイソブチレン無水コハク酸を２０ｇの石油エーテル（６０〜９０℃）に溶解し、窒素ガスの保護下で９０分かけてゆっくりと四つ口フラスコに滴下した。滴下終了後、混合物を４０℃まで加温し、３０分間撹拌した。２．７９ｇ（０．０４８ｍｏｌ）のプロピレンオキシドを四つ口フラスコに加えた。混合物を７０℃まで加温し、撹拌しながら７時間反応した。得られた反応混合物から溶媒を除去して、実施例６のアミン系重合体を生成した。
【０５３７】
実施例６の反応式は次のとおり。
【０５３８】
【化１８２】
2020097714.tif 000183
【０５３９】
［洗浄性能シミュレーション実験］
実施例および比較例の重合体の洗浄性能は、Ｌａｎｚｈｏｕ  Ｗｅｉｋｅ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．、Ｌｔｄ．のＬ−３型自動車ディーゼル洗浄性能シミュレーション評価試験機によって評価された。結果は、ディーゼルエンジンＸＵＤ−  ９ベンチテストに良好な関与性があった。
【０５４０】
実施例および比較例の重合体をそれぞれディーゼルに溶解することにより、１００ｐｐｍの重合体含有量を有するディーゼル組成物を調製した。これらのディーゼル組成物を、１．５４ｍｌ  ／分の流量で連続的に炭素沈積物収集プレートに供給し、炭素沈積物収集プレートの温度は２８５℃であった。実験完成した後、炭素沈積物収集プレートを処理し、重量を測った。炭素沈積物収集プレートの重量増加が小さければ小さいほど、清浄剤の炭素沈積物形成への抑制性能が向上した。炭素沈積物収集プレートの重量増加データを表１に示した。
【０５４１】
【表１】
2020097714.tif 000184
【０５４２】
上記の結果から、本発明のアミン系重合体は、従来のポリイソブチレンスクシンイミド系洗浄剤と比べて、炭素沈積物の形成をより効果的に低減したことが理解された。特に、エーテル構造単位を有するアミノ系重合体は、より優れた洗浄性能を示した。
【０５４３】
［解乳化実験］
実施例および比較例の重合体をディーゼルに溶解して、重合体含有量が５００ｐｐｍのディーゼル組成物を調製した。実施例および比較例のアミン系重合体の解乳化特性は、ＧＢ  ／  Ｔ  ３２８５９−２０１６「ディーゼル洗剤」の付録Ｂの方法によって評価され、結果は表２に示された。
【０５４４】
【表２】
2020097714.tif 000185
【０５４５】
上記の結果から、本発明のアミン系重合体は、従来のポリイソブチレンスクシンイミド系洗浄剤と比べて、より良好な解乳化性能を有したことが理解された。
【０５４６】
［工業上の利用可能性］
本発明のアミン系重合体は、燃料清浄剤として有用であり、優れた解乳化性能を示し、燃料炭素沈積物への分散性向上に優れているため、優れた洗浄性能を示す。
【図１】
2020097714.tif 000245
【外国語明細書】
2020097714000001.pdf