(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＤカード券面ならびにＩＤカード内のＩＣチップに個人を特定するＩＤ番号が保持されているＩＤカード等を用いて個人の身分証明等を行う際、ＩＤ番号を不要に取得、保存せずに利用可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、媒体の情報を読み取る情報読取手段と、記情報読取手段が読み取った媒体の情報を分析する情報分析手段と、情報読取手段が読み取った前記媒体の情報を外部出力する情報出力手段と、情報出力手段を通じた情報出力の制限項目を設定する出力設定手段と、を備える。情報分析手段は、個人を識別するための番号を含む個人情報が媒体の情報に含まれているか否かを分析し、情報出力手段は、個人情報が含まれている場合のみ、出力設定手段による制限事項に基づいて、媒体の情報の少なくとも一部の出力制限を実施することを特徴とする。【選択図】図１
2020072326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の情報を読み取る情報読取手段と、
前記情報読取手段が読み取った前記媒体の情報を分析する情報分析手段と、
前記情報読取手段が読み取った前記媒体の情報を外部出力する情報出力手段と、
前記情報出力手段を通じた情報出力の制限項目を設定する出力設定手段と、を備え、
前記情報分析手段は、個人を識別するための番号を含む個人情報が前記媒体の情報に含まれているか否かを分析し、
前記情報出力手段は、前記個人情報が含まれている場合のみ、前記出力設定手段による制限事項に基づいて、前記媒体の情報の少なくとも一部の出力制限を実施することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報読取手段は、前記媒体の券面の光学読み取りを行う画像読取機能を有し、読み取った画像データに対して文字認識処理を施してテキスト情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報読取手段は、前記媒体に組み込まれたＩＣ（集積回路）チップに記録された電子情報を読み取るＩＣ読取機能を有し、ＩＣチップに保存されている情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力設定手段にて設定する制限項目として、前記媒体の情報の少なくとも一部を印刷装置により印刷することを禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力設定手段にて設定する制限項目として、前記媒体の情報の少なくとも一部をファイル名に含めてファイル出力することを禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力設定手段にて設定する制限項目として、前記媒体の情報の少なくとも一部をファイル内容に含めてファイル出力することを禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
媒体の情報を読み取る情報読取手段と、
媒体の券面の光学読み取りを行う画像読取手段と、
前記情報読取手段が読み取った前記媒体の情報を分析する情報分析手段と、
前記画像読取手段が読み取った画像データを外部出力する画像データ出力手段と、
前記画像データ出力手段を通じた画像データ出力の制限項目を設定する画像データ出力設定手段と、を備え、
前記情報分析手段は、個人を識別するための番号を含む個人情報が前記媒体の情報に含まれているか否かを分析し、
前記画像データ出力手段は、前記個人情報が含まれている場合のみ、前記画像データ出力設定手段による制限事項に基づいて、前記画像データの少なくとも一部の出力制限を実施することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記情報読取手段は、前記画像読取手段にて読み取った画像データに対して文字認識処理を施してテキスト情報を抽出することを特徴とする請求項７の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報読取手段は、前記媒体に組み込まれたＩＣ（集積回路）チップに記録された電子情報を読み取るＩＣ読取機能を有し、ＩＣチップに保存されている情報を抽出することを特徴とする請求項７の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像データ出力設定手段にて設定する制限項目として、前記画像データの少なくとも一部を印刷装置により印刷することを禁止することを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像データ出力設定手段にて設定する制限項目として、前記画像データの少なくとも一部をファイル出力することを禁止することを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身分証明証等の個人情報を含む媒体を読み取る読取装置および、個人情報を管理するための個人情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カード券面に、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、また、その利用団体（たとえば銀行や地方自治体）用の識別番号（ＩＤ番号）の入ったＩＤカードを使用するシステムが使用される場合が多くなってきた。また、特許文献１に記載されているような、ＩＤカードにＩＣ（集積回路）チップを搭載し、券面上の情報と同等の情報を電子情報として持たせるカードも多く使用されている。
【０００３】
その中でも、前記ＩＤカードが公的な身分証明証として利用できる場合、前記利用団体以外の、レンタル店やスポーツクラブ等といった第３者利用団体のサービス登録時の身分証明証として利用され、さらに、前記第３者利用団体にて身分証明の証拠として、前記ＩＤカードを画像として残すことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０４６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記利用団体が発行するＩＤカードにおいては、ＩＤカード券面ならびにＩＣチップに含まれている前記ＩＤ番号を前記利用団体の関係作業以外で取得、保存することを禁止している場合がある。
【０００６】
この場合、前記第３者利用団体は、ＩＤカードの画像取り込みを行う際、ＩＤカード上のＩＤ番号部分に事前にマスキングを施してから読み取りを行ったり、さらには、当該ＩＤカードを身分証明証として利用不可とする場合もあった。また、ＩＤカードを提示する利用者にとっても、前記第３者利用団体にて不用意にＩＤカード上のＩＤ番号を取得、保存され、情報漏えいしないかが心配になり、当該ＩＤカードを身分証明証として安易に利用することができなくなってしまう場合があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決したものであって、ＩＤカード券面ならびにＩＤカード内のＩＣチップに個人を特定するＩＤ番号が保持されているＩＤカード等を用いて個人の身分証明等を行う際、ＩＤ番号を不要に取得、保存せずに利用可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、媒体の情報を読み取る情報読取手段と、前記情報読取手段が読み取った前記媒体の情報を分析する情報分析手段と、前記情報読取手段が読み取った前記媒体の情報を外部出力する情報出力手段と、前記情報出力手段を通じた情報出力の制限項目を設定する出力設定手段と、を備え、前記情報分析手段は、個人を識別するための番号を含む個人情報が前記媒体の情報に含まれているか否かを分析し、前記情報出力手段は、前記個人情報が含まれている場合のみ、前記出力設定手段による制限事項に基づいて、前記媒体の情報の少なくとも一部の出力制限を実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＤカード券面ならびにＩＤカード内のＩＣチップに含まれるＩＤ番号の取得、保存を行わなくなるため、ＩＤカードを提示される第３者利用団体も、ＩＤカードを提示する利用者も安心して、当該ＩＤカードを身分証明証として利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第1の実施形態に係る画像読取装置の概略図。
【図２】図１の画像読取装置の制御ユニットのブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る装置接続図。
【図４】第１の実施形態に係るパソコンのハードウェアブロック図。
【図５】第１の実施形態に係るパソコン上で動作するソフトウェアブロック図。
【図６】第１の実施形態に係る帳票作成アプリケーションの処理ブロック図。
【図７】第１の実施形態に係る個人ＩＤ番号が記載された個人ＩＤカードの概念図。
【図８】第１の実施形態に係る個人ＩＤ番号が記載されていない登録証。
【図９】第１の実施形態に係る読み取り設定ダイアログ。
【図１０】第１の実施形態に係るＩＤ番号認識設定ダイアログ。
【図１１】第１の実施形態に係るＩＤ番号認識時の制限設定ダイアログ。
【図１２】第１の実施形態に係る帳票ファイルの保存ファイル名入力ダイアログ。
【図１３】第１の実施形態に係る帳票作成ジョブのフロー図。
【図１４】第１の実施形態に係る帳票作成ジョブ中の受付票出力処理のフロー図。
【図１５】第１の実施形態に係る帳票作成ジョブ中の帳票ファイル作成処理のフロー図。
【図１６】第１の実施形態に係る帳票作成ジョブ中の帳票保存処理のフロー図。
【図１７】第１の実施形態に係る帳票作成ジョブ中の帳票印刷処理のフロー図。
【図１８】第１の実施形態に係る帳票作成ジョブ中の処理ログ保存処理のフロー図。
【図１９】第１の実施形態に係る帳票作成ジョブの受付票。
【図２０】第１の実施形態に係る帳票ファイルデータ及び印刷イメージ。
【図２１】第１の実施形態に係る帳票作成ジョブの処理ログ。
【図２２】第１の実施形態に係る読み取り設定ダイアログの別の実施例。
【図２３】第１の実施形態に係る管理者設定ダイアログ。
【図２４】第２の実施形態に係る画像読取装置の概略図。
【図２５】図２４の画像読取装置の制御ユニットのブロック図。
【図２６】第２の実施形態に係るＩＣ読取部のブロック図。
【図２７】第２の実施形態に係る個人ＩＤ番号が記載された個人ＩＤカードの概念図。
【図２８】第２の実施形態に係る個人ＩＤ番号が記載された個人ＩＤカードの断面図。
【図２９】第２の実施形態に係る個人ＩＤ番号が記載された個人ＩＤカード内のＩＣチップのブロック図。
【図３０】第２の実施形態に係る帳票作成アプリケーションの処理ブロック図。
【図３１】第２の実施形態に係る帳票作成ジョブのフロー図。
【図３２】第２の実施形態に係る個人ＩＤ番号が記載された個人ＩＤカードの別の概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の実施形態では、個人を識別するための番号として個人ＩＤ番号を、また、個人を識別するための番号を含む媒体として個人ＩＤカードを用いて説明する。また、以下の実施形態では、所定の利用団体で発行される個人ＩＤカードを第３者利用団体の帳票申請システムにて利用した場合について説明をする。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は第1の一実施形態に係る画像読取装置Ａの概略図である。
【００１３】
＜画像読取装置の構成＞
画像読取装置Ａは、載置台１に積載された一又は複数の搬送媒体Ｓを１つずつ装置内に経路ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、排出トレイ２に排出する装置である。読み取る搬送媒体Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。搬送媒体Ｓには、また、パスポートなどの冊子も含まれる。冊子を対象とする場合、後述するホルダ１００を用いることができる。ホルダ１００に見開き状態の冊子を収容して載置台１に載置することで、冊子がホルダ
１００と共に搬送され、その画像を読み取ることができる。
【００１４】
経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、送りローラ１１と、送りローラ１１に対向配置される分離ローラ１２と、を備え、載置台１上の搬送媒体Ｓを搬送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。送りローラ１１には、モータ等の駆動部３から伝達部５を介して駆動力が伝達され、図中矢印方向（経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを搬送させる正方向）に回転駆動される。伝達部５は例えば電磁クラッチであり、駆動部３からの送りローラ１１への駆動力を断続する。
【００１５】
駆動部３と送りローラ１１とを接続する伝達部５は、例えば、本実施形態では、通常時において駆動力が伝達される状態とし、搬送媒体Ｓの逆送の場合に駆動力を遮断する。送りローラ１１は伝達部５により駆動力の伝達が遮断されると、自由回転可能な状態となる。なお、このような伝達部５は、送りローラ１１を一方向のみに駆動させる場合には設けなくてもよい。
【００１６】
送りローラ１１に対向配置される分離ローラ１２は、搬送媒体Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、送りローラ１１に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、分離ローラ１２は揺動可能に設けると共に送りローラ１１へ付勢されるように構成される。分離ローラ１２は、トルクリミッタ１２ａを介して駆動部３から駆動力が伝達され、実線矢印方向（送りローラ１１の正方向とは逆方向））に回転駆動される。
【００１７】
分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力伝達が規制されるため、送りローラ１１と当接している際は送りローラ１１に連れ回りする方向（破線矢印方向）に回転する。これにより、複数の搬送媒体Ｓが送りローラ１１と分離ローラ１２との圧接部に搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の搬送媒体Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００１８】
なお、本実施形態では分離ローラ１２と送りローラ１１とで分離機構を構成したが、このような分離機構は必ずしも設けなくてもよく、経路ＲＴに搬送媒体Ｓを１つずつ順次給送する給送機構であればよい。また、分離機構を設ける場合においては、分離ローラ１２１のような構成の代わりに、搬送媒体Ｓに摩擦力を付与する分離パッドを送りローラ１１に圧接させて、同様の分離作業を持たせるようにしてもよい。
【００１９】
第１搬送部１０の搬送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、駆動ローラ２１と、駆動ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた搬送媒体Ｓをその下流側へ搬送する。駆動ローラ２１にはモータ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は駆動ローラ２１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ２１に連れ回る。この従動ローラ２２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ローラ２１に対して付勢された構成としてもよい。
【００２０】
このような第２搬送部３０よりも搬送方向下流側にある第３搬送部３０は、駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１に柔道する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた搬送媒体Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。駆動ローラ３１にはモータ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は駆動ローラ３１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ３１に連れまわる。この従動ローラ３２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ローラ３１に対して付勢された構成としてもよい。
【００２１】
ここで、本実施形態の画像読取装置Ａでは、第２搬送部２０と第３搬送部３０との間に配置される画像読取ユニット７０によって画像の読み取りを行うため、第２搬送部２０及び第３搬送部３０は搬送媒体Ｓを定速搬送する。搬送速度は常に第１搬送部１０の搬送速度以上とすることで、先行搬送媒体Ｓに後続搬送媒体Ｓが追いついてしまう事態を確実に回避できる。例えば、本実施形態では、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度を、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度よりも速くなるように速度制御するようにした。
【００２２】
なお、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度と、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度とを同一条件とした場合でも、駆動部３を制御して後続搬送媒体Ｓの給送開始タイミングを間欠的にずらすことにより先行搬送媒体Ｓと後続搬送媒体Ｓとの間に最低限の間隔を形成することも可能である。
【００２３】
第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等で紙などの搬送媒体Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するための検出センサ（シートの挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の搬送媒体Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、搬送媒体Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００２４】
このような重送検出センサ４０よりも搬送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（シートの挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される搬送媒体Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に搬送媒体Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化すること
を原理として搬送媒体Ｓを検出する。
【００２５】
本実施形態の場合、搬送媒体Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出されると、搬送媒体Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、搬送媒体Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００２６】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０は画像読取ユニット７０よりも上流側で、第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される搬送媒体Ｓの位置を検出する。媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として搬送媒体Ｓを検出する。なお、本実施形態では、第２搬送部２０の搬送方向上流側と下流側のそれぞれに媒体検出センサ５０、６０
を配置したが、何れか一方だけでもよい。
【００２７】
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、搬送媒体Ｓの表裏面を読み取る。しかし、経路ＲＴの片側にのみ一つ配置して、搬送媒体Ｓの片面のみを読み取る構成としてもよい。また、本実施形態では、画像読取ユニット７０を経路ＲＴの両側に対向配置した構造としているが、例えば、経路ＲＴの方向に間隔をあけて配置してもよい。
【００２８】
図２を参照して制御部８について説明する。図２は画像読取装置Ａの制御部８のブロック図である。
【００２９】
制御部８はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、画像読取装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【００３０】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【００３１】
インターフェース部８５はアクチュエータ８６やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８６には、駆動部３、駆動部４、伝達部５等が含まれる。センサ８７には、重送検出センサ４０、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０等が含まれる。
【００３２】
画像読取装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８は、例えば画像読取装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された搬送媒体Ｓはその最も下に位置する搬送媒体Ｓから１つずつ搬送される。
【００３３】
搬送の途中で搬送媒体Ｓは重送検出センサ４０により重送の有無が判定され、重送が無いと判定されると搬送が継続される。なお、重送があると判定された場合には、搬送を停止するか、第１搬送部１０による後続搬送媒体Ｓの取り込みを停止して、重送状態にある搬送媒体Ｓをそのまま排出するようにしてもよい。
【００３４】
制御部８は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた搬送媒体Ｓの、画像読取ユニット７０、７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた搬送媒体Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその搬送媒体Ｓの画像読取処理が終了する。
【００３５】
＜外部装置の構成＞
図３は、本実施形態の装置接続を示す図である。画像読取装置Ａは外部装置であるパソコンとＵＳＢケーブルを介して接続している。また、プリンター１０１は、パソコンから送信されるデータに基づいて印刷を行い、ＬＡＮケーブルを介して接続している。
【００３６】
図４は、本実施形態の外部装置であるパソコンのハードウェアブロックを示す図である。図４において、パソコンは、ＣＰＵ２０１、ハードディスク２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、ＵＳＢ通信部２０７、ＬＡＮ通信部２０８を備えている。ＵＳＢ通信部２０７は、ＵＳＢケーブルを介して画像読取装置Ａと接続される。ＬＡＮ通信部２０８は、ＬＡＮケーブルを介してプリンター１０１と接続される。また、ＣＰＵ２０１は、キーボード／マウス２０５とディスプレイ２０６とが接続され、後述する帳票作成アプリケーション３０３が表示するダイアログの表示、操作を行う。
【００３７】
本パソコンでは、電力が投入されると、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３からファームウェアを起動し、ハードディスク２０２からマイクロソフト（登録商標）ウインドウズオペレーティングシステ（ＯＳ）を起動する。ＯＳなどの必要なソフトウェアは、ＲＡＭ２０４にロードされる。
【００３８】
図５は、本実施形態のパソコン上で動作するソフトウェアブロックを示す図である。本パソコンには、帳票作成アプリケーション３０３、ＵＳＢケーブルを介して接続している画像読取装置Ａを制御する画像読取装置ドライバー３０１、ＬＡＮケーブルを介して接続しているプリンター１０１を制御するプリンタードライバ３０２がインストールされている。
【００３９】
図６は、帳票作成アプリケーション３０３の処理ブロックを示す図でＣＰＵ２０１により制御される。画像データ処理部４０１は、画像読取装置Ａにて読み取った画像データを画像読取装置ドライバー３０１を介して取得し、画像のエッジ強調や解像度変換等、各種画像処理を行い、ＯＣＲ処理部４０２に出力する。ＯＣＲ処理部４０２は、画像データ処理部４０１から出力された画像データに対して、ＯＣＲ辞書テーブル記憶部４０３に記憶されたＯＣＲ辞書テーブルを参照して光学文字認識処理を行い、氏名、住所、個人ＩＤ番号の情報の取得を行う。なお、この際、個人ＩＤ番号の文字データが画像データ中の座標 (たとえば文字データを囲う矩形（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）、（Ｘ４，Ｙ４）)も合わせて情報として保持する。また、帳票データ処理部４０４では、ＯＣＲ処理部にて取得した、氏名、住所、個人ＩＤ番号等の情報を画像データ処理部４０１から受け取り、帳票データ処理部４０４で、帳票データの作成、印刷およびファイル保存処理を行う。さらに、ログ処理部４０５では、帳票データ処理部４０４にて処理を行った作業ログの作成および保存を行っている。なお、帳票データファイルや作業ログはハードディスク２０２に保存される。
【００４０】
これら処理にて氏名、住所、個人ＩＤ番号を情報として取得できる好適な搬送媒体Ｓの一例として、個人ＩＤカードを図７に示す。一方、個人ＩＤ番号を情報として取得できない好適な搬送媒体Ｓの一例として、登録証を図８に示す。
【００４１】
続いて、帳票作成アプリケーション３０３を用いた帳票作成処理（ジョブ）の手順について説明する。
【００４２】
まず、本ジョブを行う操作者は、帳票作成を依頼した申請者の個人ＩＤカード、もしくは登録証を含めた少なくとも１枚以上の搬送媒体Ｓを預かり、画像読取装置Ａの載置台１に積載して本ジョブ（帳票作成アプリケーション３０３）を起動する。
この際、帳票作成アプリケーション３０３は、図９に示すような読み取り（スキャン）設定を行うためのダイアログを表示する。このダイアログでは、カラー／モノクロといった読み取りモード、解像度、読み取り面の設定を行うと共に、前述したＯＣＲ処理部４０２より取得した情報に、どのようなフォーマットの個人を識別する番号（ＩＤ番号）を対象とするかの設定（ＩＤ番号認識設定）と、ＩＤ番号を当該情報中に含んだ場合のジョブ処理における制限の設定（ＩＤ番号認識時の制限設定）も行う。
【００４３】
まず、ＩＤ番号認識設定について、図１０を用いて説明する。図１０はＩＤ番号を検索するためのキーワードを入力するダイアログで、“個人ＩＤ番号：”
と“＜ＮＵＭ１２＞”という文字列で指定している。前半部分の“個人ＩＤ番号：”はそのまま文字列として使用し、後半部分の“＜ＮＵＭ１２＞”は、１２桁の数字を示すマクロとなる。その為、ここで指定したフォーマットでは、“個人ＩＤ番号：000000000000”から、“個人ＩＤ番号：999999999999”までの文字列をＩＤ番号の検索対象とする指定をしている。
【００４４】
次に、ＩＤ番号認識時の制限設定について、図１１を用いて説明する。図１１は、ＯＣＲ処理部４０２より取得した情報中にＩＤ番号を検出した場合に、帳票作成ジョブ処理中にいずれの処理を禁止するかを設定することができる。この設定内容については、図１３の説明後に改めて説明をする。
【００４５】
続いて、帳票作成ジョブのフローを示した図１３の説明をする。前述した読み取り（スキャン）設定、ＩＤ番号認識設定、ＩＤ番号認識時の制限設定を設定した上、読み取り（スキャン）設定ダイアログ上にて読み取り開始を指示する（Ｓ５０１）。これにより、前述した画像読取装置の構成にて説明した通り、画像読取装置Ａでは搬送媒体Ｓを順次搬送、読み取りを行い、画像データは、帳票作成アプリケーション３０３の画像データ処理部４０１まで送られる（Ｓ５０２）。続いて、画像データ処理部４０１から出力された画像データに対して、ＯＣＲ処理部４０２にてＯＣＲ（光学文字認識）処理を行う（Ｓ５０３）。
【００４６】
搬送媒体Ｓをすべて読み取った後、帳票データ処理部４０４は、図１９に示すような帳票作成ジョブの受付票をプリンター１０１にて出力する（Ｓ５０５）。この受付票は、本ジョブを行う操作者が帳票作成を依頼した申請者に対して、申請依頼を受け付けた旨を通知するために用いている。この受付票に印字される文字列は、前記ＯＣＲ処理にて認識した文字情報から作成している。
【００４７】
さらに、当該ジョブにて作成する帳票ファイルの保存ファイル名を入力させるため、図１２に示すようなダイアログを表示し、入力されたファイル名に従って、帳票ファイルを作成する（Ｓ５０６）。続いて、作成した帳票ファイルに帳票データを保存する（Ｓ５０７）。この帳票データは、図２０に示すように、書類名（ＸＸＸＸ申請書）、氏名、住所等を含んだものとなっている。帳票ファイル保存後、プリンター１０１にて帳票を印刷する（Ｓ５０８）。最後に、図２１に示すような、本ジョブにて実行した処理の処理ログの保存を行う（Ｓ５０９）。
【００４８】
続いて、この帳票作成ジョブのフローにおいて、前述したＩＤ番号認識時の制限設定にて処理を禁止されたケースについて説明をする。ここでは、図１１に示す制限設定を上から順番に、図１４から１８を用いて説明する。
【００４９】
（１）受付伝票にＩＤ番号を印刷しない
ジョブ受付時にプリンター１０１で印刷する受付伝票処理（Ｓ５０５）において、まず、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれているかを判定する（Ｓ５０５１）。前記登録証のように、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれていない場合（Ｓ５０５１のno）、図１９＜a＞のような、ＩＤ番号を含まない受付票を出力する（Ｓ５０５２）。
【００５０】
次に、前記個人ＩＤカードのように、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれている場合（Ｓ５０５１のyes）、図１１の「受付伝票にＩＤ番号を印刷しない」設定が有効になっているかどうかを判定する（Ｓ５０５３）。この設定が無効であると判定した場合（Ｓ５０５３のno）、図１９＜c＞のような、ＩＤ番号を含めた受付票を出力する（Ｓ５０５４）。また、この設定が有効であると判定した場合（Ｓ５０５３のyes）、ＩＤ番号を除いた受付票を出力する（Ｓ５０５５）。この受付票イメージは、図１９＜a＞のように個人ＩＤ番号の欄そのものを印刷しなくしたりするか、図１９＜b＞のように個人ＩＤ番号をマスクしたものとなる。
【００５１】
（２）出力ファイル名にＩＤ番号を使用しない
帳票ファイル作成処理（Ｓ５０６）において、まず、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれているかを判定する（Ｓ５０６１）。前記登録証のように、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれていない場合（Ｓ５０６１のno）、図１２に示す帳票ファイル名入力ダイアログにて、入力されたファイル名でファイルを作成する（Ｓ５０６２）。
【００５２】
次に、前記個人ＩＤカードのように、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれている場合（Ｓ５０６１のyes）、図１１の「出力ファイル名にＩＤ番号を使用しない」が有効になっているかどうかを判定する（Ｓ５０６３）。この設定が無効であると判定した場合（Ｓ５０６３のno）、前記帳票ファイル名入力ダイアログにて、ＩＤ番号を含めた文字列が入力されていたとしても、入力されたファイル名でファイルを作成する（Ｓ５０６４）。また、この設定が有効であると判定した場合（Ｓ５０６３のyes）、帳票ファイルのファイル名にＩＤ番号を含めたファイル名の保存を許可しない（Ｓ５０６５）ようになる。これにより、前記帳票ファイル名入力ダイアログにて、個人ＩＤ番号を含めた文字列を入力し、実行ボタンを押下した際に、無効なファイル名である旨を通知し、再度入力させるようにする。
【００５３】
なお、本実施例では、操作者に帳票ファイル名を入力させるようにしているが、ＯＣＲ処理部４０２にて認識した文字列をファイル名の一部を使用して、帳票作成アプリケーション３０３にて勝手にファイル名を生成して保存する実施形態であってもよい。この実施形態にて、本設定が有効となっている判定した場合には、生成するファイル名に個人ＩＤ番号を含めないようファイル名を決定する。
【００５４】
（３）ログにＩＤ番号を含めない
処理ログ保存処理（Ｓ５０９）において、まず、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれているかを判定する（Ｓ５０９１）。前記登録証のように、ＩＤ番号が含まれていない場合（Ｓ５０９１のno）、図２１＜a＞のように個人ＩＤ番号欄を空欄としたログを保存する（Ｓ５０９２）。
【００５５】
次に、前記個人ＩＤカードのように、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれている場合（Ｓ５０９１のyes）、図１１の「ログにＩＤ番号を含めない」が有効になっているかどうかを判定する（Ｓ５０９３）。この設定が無効であると判定した場合（Ｓ５０９３のno）、図２１＜c＞のように個人ＩＤ番号を含めてログ保存をする（Ｓ５０９４）。また、この設定が有効であると判定した場合（Ｓ５０９３のyes）、保存するログ中にＩＤ番号を含めて保存しない（Ｓ５０９５）ようになる。この際、図２１＜a＞のように個人ＩＤ番号欄を空欄としたり、図２１＜b＞のように個人ＩＤ番号をマスクしたりして、個人ＩＤ番号を含まずにログを保存する。
【００５６】
（４）ＩＤ番号を含む画像を印刷しない
帳票印刷処理（Ｓ５０８）において、まず、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれているかを判定する（Ｓ５０８１）。前記登録証のように、ＩＤ番号が含まれていない場合（Ｓ５０８１のno）、図２０＜d＞のように、画像読取装置Ａにて読み取った登録証画像を領域Ｃに含めて帳票を印刷する（Ｓ５０８２）。
次に、前記個人ＩＤカードのように、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれていない場合（Ｓ５０８１のyes ）、図１１の「ＩＤ番号を含む画像を印刷しない」が有効になっているかどうかを判定する（Ｓ５０８３）。この設定が無効であると判定した場合（Ｓ５０８３のno）、図２０＜c＞のように、画像読取装置Ａにて読み取った個人ＩＤ番号カード画像をそのまま領域Ｃに含めて帳票を印刷する（Ｓ５０８４）。また、この設定が有効であると判定した場合（Ｓ５０８３のyes）、ＩＤ番号の入った画像を含めた帳票を印刷しないようにする（Ｓ５０８５）。この際、図２０＜a＞のように領域Ｃに個人ＩＤカード画像を含めずに印刷したり、図２０＜b＞のように、前述したＯＣＲ処理部４０２にて保持した個人ＩＤ番号文字データを囲う矩形（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）、（Ｘ４，Ｙ４）)に合わせて、個人ＩＤ番号部分だけをマスクした画像を領域Ｃに含めて帳票を印刷する。
【００５７】
（５）ＩＤ番号を含む画像を保存しない
帳票保存処理（Ｓ５０７）において、まず、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれているかを判定する（Ｓ５０７１）。前記登録証のように、ＩＤ番号が含まれていない場合（Ｓ５０７１のno）、図２０＜d＞のように、画像読取装置Ａにて読み取った画像を領域Ｃに含めて帳票ファイルを保存する（Ｓ５０７２）。
【００５８】
次に、前記個人ＩＤカードのように、搬送媒体ＳにＩＤ番号が含まれていない場合（Ｓ５０７１のyes）、図１１の「ＩＤ番号を含む画像を保存しない」が有効になっているかどうかを判定する（Ｓ５０７３）。この設定が無効であると判定した場合（Ｓ５０７３のno）、図２０＜c＞のように、画像読取装置Ａにて読み取った個人ＩＤ番号カード画像をそのまま領域Ｃに含めて帳票ファイルを保存する（Ｓ５０７４）。
【００５９】
また、この設定が有効であると判定した場合（Ｓ５０７３のyes）、ＩＤ番号の入った画像を含めた帳票ファイルを保存しないようにする（Ｓ５０７５）。この際、図２０＜a＞のように領域Ｃに個人ＩＤカード画像を含めない帳票ファイルを保存したり、図２０＜b＞のように、前述したＯＣＲ処理部４０２にて保持した個人ＩＤ番号文字データを囲う矩形（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）、（Ｘ４，Ｙ４）)に合わせて、個人ＩＤ番号部分だけをマスクした画像を含めた帳票ファイルを保存する。
【００６０】
以上の実施形態により、ＩＤカード券面に個人を特定するＩＤ番号等が記載されているＩＤカードを用いて個人の身分証明等を行った際に不要にＩＤ番号を取得、保存せずに利用することが可能な情報処理装置を実現することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、図９に示すよう、ＩＤ番号認識設定およびＩＤ番号認識時の制限設定が読み取り（スキャン設定）ダイアログ上に配置され、さらに、これらの設定を操作者が読取開始処理時に設定するようにしているが、この限りではなく、図２２に示すような、ＩＤ番号認識設定およびＩＤ番号認識時の制限設定を無くした、読み取り（スキャン設定）ダイアログと、さらに、図２３に示すような、管理者だけがアクセス可能な管理者設定ダイアログを別途設け、こちらにて事前に設定するようにして、操作者はスキャンのみを行うような構成としてもよい。
【００６２】
また、本実施形態は、画像取込機能ならびに印刷機能の両方を有するシステムの好適例として帳票作成システムを用いて説明したがその限りではなく、画像取込機能ないし印刷機能のみ一方しかないシステムにおいて、各々の機能を別途禁止することで同様の機能を実現することも可能ある。
【００６３】
［第２の実施形態］
前記第１の実施形態は、画像読取装置ＡならびにＯＣＲ処理部を有する帳票申請システムにて構成していたのに対し、本実施形態は、ＩＣチップリーダーを有する画像読取装置ＢならびにＩＣチップから読み出した電子情報を処理するＩＣデータ処理部を有する帳票申請システムにて構成している。
【００６４】
＜画像読取装置の構成＞
図２４は第２の一実施形態に係る画像読取装置Ｂの概略図である。
第１の実施形態にて説明した画像読取装置Ａの構成とほぼ同様の構成であるが、搬送路ＲＴを搬送する搬送媒体Ｓの裏面に配置されたＩＣチップから電子情報を読み取ることができるＩＣチップリーダー７１を配置している。
【００６５】
図２５は、画像読取装置Ｂの制御部８のブロック図である。
こちらも第１の実施形態にて説明した画像読取装置Ａの構成とほぼ同様の構成であるが、ＩＣチップリーダー７１を制御するＩＣ読取部８８を持っている。このＩＣ読取部８８は、図２６に示す内部構成ブロックとなっており、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＩＣ送受信部６０４、およびＩＣチップから読みだした情報を画像読取装置ＢのＣＰＵ８１へ送信を行うＣＰＵ通信部６０５を有している。また、ＩＣチップリーダー７１付近に配置している、不図示のアンテナ体には、ＩＣ送受信部６０４が接続されている。このアンテナ体は、後述する個人ＩＤカード内のアンテナ体に電磁結合され、カード内のＩＣチップへの駆動電源を供給しつつ、ＩＣチップの電子情報の読出しを行う。
【００６６】
一方、本実施形態で搬送する個人ＩＤカードは、第１の実施形態にて説明した個人ＩＤカードとは異なり、図２７に示すよう、表面には、氏名、住所、生年月日、顔写真が明記され、裏面には、ＩＣチップの端面、個人ＩＤ番号と表面と同一の情報である、氏名、住所、生年月日が明記されている。この個人ＩＤカードは図２８に示すよう、表面シートと裏面シートの間に電子部品を配置した電子部品層を有する構成となっている。この電子部品層は、氏名、住所、個人ＩＤ番号といった電子情報を電気的に記憶しているＩＣチップと、ＩＣチップに接続されたコイル状のアンテナ体にて構成している。図２９にＩＣチップの内部構成を示すブロック図を示す。このＩＣチップには、ＣＰＵ７０１、ＩＣチップ読出しのプログラムならびに前記個人の電子情報が書き込まれたＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、ＩＣ送受信部７０４、および電源生成部７０５を有している。このカード内のアンテナ体には、ＩＣ送受信部７０４が接続されており、一般的な非接触式のＩＣカードで利用されている方法で、外部からの電磁気エネルギーをアンテナ体にてよって取り込み、この電磁気エネルギーに基づいて電源生成部７０５から電気が供給される。
【００６７】
＜外部装置の構成＞
図３０は、第２の一実施形態に係る帳票作成アプリケーション３０３の処理ブロックを示す図でＣＰＵ２０１により制御される。
こちらも第１の実施形態にて説明した画像読取装置Ａの帳票作成アプリケーション３０３の構成とほぼ同様の構成であるが、ＯＣＲ処理部４０２およびＯＣＲ辞書テーブル記憶部４０３の代わりに、ＩＣデータ処理部４１０を有している。前述した通り、ＩＣチップに文字情報として記憶されている氏名、住所、個人ＩＤ番号の情報の取得を画像処理装置ＢからＵＳＢケーブルを介して取得し、帳票データ処理４０４で、帳票データの作成、印刷およびファイル保存処理を行う。さらに、ログ処理部４０５では、帳票データ処理部４０４にて処理を行った作業ログの作成および保存を行っている。
【００６８】
次に、第２の一実施形態に係る帳票作成ジョブのフローを図３１を用いて説明する。図１３に示す第１の実施形態に係る帳票作成ジョブのフローとの差異は、Ｓ５０３にて実施しているＯＣＲ処理の代わりに、Ｓ５２０にて実施している、画像処理装置Ｂから取得した電子情報を保持するＩＣ処理を行う点であり、以降のＳ５０５からＳ５０９の各処理にて用いているＩＤ番号は、このＩＣ処理にて保持した電子情報に含まれている。
【００６９】
以上の実施形態により、ＩＤカード内のＩＣチップに個人を特定するＩＤ番号等が記録されているＩＤカードを用いて個人の身分証明等を行った際に不要にＩＤ番号を取得、保存せずに利用することが可能な情報処理装置を実現することができる。
【００７０】
なお、本実施例では、個人を特定するＩＤ番号等を記憶している搬送媒体として、非接触式のＩＣチップを有するＩＤカードを例として明示したが、図３２の裏面に示すよう、情報を保持することができる磁性体の帯を持たせた磁気カードや、バーコードを配置した搬送媒体を用い、さらに、それらの情報の読出し可能な処理部を設けることで、実現するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１…載置台
２…排紙トレイ
３、４…駆動部
５…伝達部
８…制御部
１０…第１搬送部
２０…第２搬送部
３０…第３搬送部
４０…重送検知センサ
５０、６０…媒体検出センサ
７０…画像読取ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2020072326.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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