(57)【要約】【課題】アクティブ方式の分離ローラーでは、原稿先端にめくれが生じてしまう場合がある。【解決手段】媒体給送装置は、媒体を給送する給送ローラーと、給送ローラーとの間で媒体をニップして分離を行う分離ローラーと、分離ローラーに対し、分離ローラーが媒体を給送方向の下流に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動トルクを付与するモーターと、分離ローラーに対して第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値を越えた場合に、分離ローラーを駆動トルクに拘わらず第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、を備えている。モーターを制御する制御手段は、先行媒体及びこれに続く後続媒体の給送を含む給送動作においてモーターの駆動を停止する停止期間を設け、停止期間には、先行媒体の後端が給送ローラーと分離ローラーとのニップ位置を抜けるタイミングが含まれている。【選択図】図１７
2020037483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離を行う分離ローラーと、
前記分離ローラーに対し、前記分離ローラーが媒体を給送方向の下流に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動トルクを付与するモーターと、
前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値を越えた場合に、前記分離ローラーを前記駆動トルクに拘わらず前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、
前記モーターを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、先行媒体及びこれに続く後続媒体の給送を含む給送動作において前記モーターの駆動を停止する停止期間を設け、
前記停止期間には、前記先行媒体の後端が前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置を抜けるタイミングが含まれる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記ニップ位置より前記給送方向の下流に位置し、媒体の通過の検出に用いる第１検出手段と、
前記第１検出手段より前記給送方向の下流に位置し、媒体を下流に送る送りローラーと、
前記送りローラーより前記給送方向の下流に位置し、媒体の通過の検出に用いる第２検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第２検出手段により前記先行媒体の先端の通過を検出してから、前記第１検出手段により前記先行媒体の後端の通過を検出するまでの間を含む期間を、前記停止期間とする、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーは、給送前の媒体を載置する媒体載置部に載置された媒体束のうち、最下位の媒体に接触して回転することにより前記最下位の媒体を給送する構成であり、
前記ニップ位置より上流において媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に間隔を空けて複数設けられ、前記媒体束のうち少なくとも前記最下位の媒体より上位の媒体の先端と接して当該先端の前記分離ローラーへの接触を規制する規制部を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記分離ローラーの両側に位置している、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、前記媒体束の厚み方向に沿って変位可能に設けられ、
ユーザーにより操作を行う操作部と、
前記操作部の動きを前記規制部の変位に変換する動作変換手段と、
を備えることを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体給送装置において、前記操作部は、第１ポジション、第２ポジション、第３ポジション、のこれらを切り換え可能であり、
前記モーターから前記分離ローラーへ前記モーターの駆動力を伝達可能な第１状態と前記駆動力を伝達しない第２状態とを切り換え可能な切り換え手段を備え、
前記操作部が前記第１ポジションをとる場合、前記規制部は、先端部が媒体給送経路を側視して前記給送ローラーと重ならない位置にあり、前記切り換え手段は、前記第１状態をとり、
前記操作部が前記第２ポジションをとる場合、前記規制部は、先端部が媒体給送経路を側視して前記給送ローラーと重なる位置にあり、前記切り換え手段は、前記第１状態をとり、
前記操作部が前記第３ポジションをとる場合、前記規制部は、先端部が媒体給送経路を側視して前記給送ローラーと重ならない位置にあり、前記切り換え手段は、前記第２状態をとる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の媒体給送装置において、前記操作部は、筐体の外面から操作可能に設けられる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記媒体載置部に載置された媒体を前記給送ローラーとの間でニップする、前記給送ローラーに対して進退可能なニップ部材と、
前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧する押圧手段と、を備え、
前記押圧手段は、前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧する第１ばねと、
前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧する第２ばねと、を備え、
前記媒体載置部に載置された媒体束が所定の厚み未満の場合、前記第１ばねのばね力が前記ニップ部材に作用するとともに前記第２ばねのばね力が前記ニップ部材に作用せず、
前記媒体載置部に載置された媒体束が前記所定の厚み以上の場合、前記第１ばねのばね力と前記第２ばねのばね力の双方が前記ニップ部材に作用する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記媒体載置部に載置された媒体を前記給送ローラーとの間でニップする、前記給送ローラーに対して進退可能なニップ部材と、
前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧する押圧手段と、を備え、
前記押圧手段は、前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧するねじりばねを備え、
前記ねじりばねは、前記ニップ部材に前記ねじりばねのばね力を付与する第１腕部と、
固定的に設けられるばね当接部に当接する第２腕部と、を備え、
前記媒体載置部に載置された媒体束の厚みが変化すると、
前記第１腕部と前記第２腕部との成す角度と、
前記第１腕部が前記ニップ部材に付与する前記ばね力の作用方向と、前記ニップ部材が前記給送ローラーに進出する方向との成す角度と、
前記第１腕部が前記ニップ部材に前記ばね力を付与する位置と前記ねじりばねの中心位置との間の距離と、
のこれらが変化することを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１０】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段へと前記媒体を給送する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の前記媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置並びにこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーを例に説明する。スキャナーには、媒体の一例である原稿を自動送りする原稿給送装置が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み取りとを行える様に構成されたものがある。この原稿給送装置は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる場合がある。
【０００３】
そして原稿給送装置としては、複数枚の原稿を載置面に載置する原稿トレイと、原稿トレイにセットされた原稿に接触して回転することにより、原稿トレイから原稿を送り出す給送ローラーと、給送ローラーに接して原稿を分離する分離ローラーと、を備えて構成されるものがある。
【０００４】
分離ローラーにより原稿を分離する方式は、モーターの動力トルクが駆動されずにトルクリミッターによる回転抵抗のみで原稿を分離する非アクティブ方式のほか、原稿を戻す回転方向への駆動トルクをトルクリミッターを介して分離ローラーに伝達するアクティブ方式がある。  
特許文献１には、その様な非アクティブ方式及びアクティブ方式の分離ローラーを備えた構成が開示されている。尚、特許文献１では、分離ローラーはブレーキローラーと称されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８４８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
分離ローラー及び給送ローラーは分離の為に弾性体で構成される為、給送中の原稿後端が分離ローラー及び給送ローラーによるニップ位置から抜ける際、弾性変形した部分が元の形状に戻り、それによって分離ローラーで堰き止められている原稿が上流側に蹴り出される様に戻される現象が生じる。以下では、これを「キックバック現象」と称する。  
またこのとき、アクティブ方式の分離ローラーでは停止していた分離ローラーが逆回転する場合があり、このとき分離ローラーで堰き止められている原稿の先端には分離ローラーの逆回転力が作用する。
【０００７】
以上により、アクティブ方式の分離ローラーでは給送されている原稿の後端が分離ローラー及び給送ローラーによるニップ位置から抜ける際、分離ローラーで堰き止められている原稿の先端にはキックバック現象による戻り力と分離ローラーの逆回転による戻り力との双方が一度に作用し、それが要因で原稿先端にめくれが生じてしまう場合がある。そしてこの様に先端がめくれた原稿を給送しようとすると、分離ローラー及び給送ローラーによるニップ位置に原稿先端が円滑に入り込まず、ジャムとなってしまう虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の媒体給送装置は、媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離を行う分離ローラーと、前記分離ローラーに対し、前記分離ローラーが媒体を給送方向の下流に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動トルクを付与するモーターと、前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値を越えた場合に、前記分離ローラーを前記駆動トルクに拘わらず前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、前記モーターを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、先行媒体及びこれに続く後続媒体の給送を含む給送動作において前記モーターの駆動を停止する停止期間を設け、前記停止期間には、前記先行媒体の後端が前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置を抜けるタイミングが含まれることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スキャナーの外観斜視図。
【図２】スキャナーにおける原稿給送経路を示す側断面図。
【図３】スキャナーの制御系統を示すブロック図。
【図４】分離ローラー周辺の構成を示す斜視図。
【図５】分離ローラー周辺の構成を示す斜視図。
【図６】分離ローラー周辺の構成を示す斜視図。
【図７】給送ローラー、分離ローラー、規制部の斜視図。
【図８】給送ローラー、分離ローラー、規制部の斜視図。
【図９】規制部の側面図。
【図１０】図４のＡ−Ａ断面図であって、操作レバーの各ポジションに対応する図。
【図１１】図４のＢ−Ｂ断面図であって、操作レバーの各ポジションに対応する図。
【図１２】図４のＣ−Ｃ断面図であって、操作レバーの各ポジションに対応する図。
【図１３】押さえ部材及び当該押さえ部材を押圧するばねの側面図及び正面図。
【図１４】押さえ部材及び当該押さえ部材を押圧するばねの側面図及び正面図。
【図１５】押さえ部材及び当該押さえ部材を押圧するばねの側面図及び正面図。
【図１６】給送制御の内容を示すフローチャート。
【図１７】給送制御における分離ローラー周辺の原稿の状態推移を示す図。
【図１８】給送制御におけるタイミングチャート。
【図１９】給送ローラー及び分離ローラーの上流に設けられた上流検出手段を示す図。
【図２０】押さえ部材を押圧する押圧手段の他の実施形態を示す図。
【図２１】押さえ部材を押圧する押圧手段の他の実施形態を示す図。
【図２２】原稿束の厚みと、最下位の原稿が給送ローラーに接する荷重と、の関係の一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体給送装置は、
媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離を行う分離ローラーと、前記分離ローラーに対し、前記分離ローラーが媒体を給送方向の下流に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動トルクを付与するモーターと、前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値を越えた場合に、前記分離ローラーを前記駆動トルクに拘わらず前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、前記モーターを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、先行媒体及びこれに続く後続媒体の給送を含む給送動作において前記モーターの駆動を停止する停止期間を設け、前記停止期間には、前記先行媒体の後端が前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置を抜けるタイミングが含まれることを特徴とする。
【００１１】
先行媒体の後端が分離ローラー及び給送ローラーによるニップ位置から抜ける際、アクティブ方式の分離ローラーでは前記分離ローラーで堰き止められている媒体の先端にキックバック現象による戻り力と前記分離ローラーの逆回転による戻り力との双方が一度に作用し、媒体先端にめくれが生じてしまう場合がある。  
しかし本態様によれば、前記分離ローラーに駆動トルクを付与するモーターを制御する制御手段は、先行媒体及びこれに続く後続媒体の給送を含む給送動作において前記モーターの駆動を停止する停止期間を設け、前記停止期間には、前記先行媒体の後端が前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置を抜けるタイミングが含まれる。従って前記ニップ位置から先行媒体の後端が抜ける際に、前記分離ローラーで堰き止められている媒体の先端にはキックバック現象による戻り力が作用するものの、前記分離ローラーの逆回転による戻り力の作用は回避できる。これにより、前記分離ローラーで堰き止められている媒体の先端のめくれを抑制できる。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様において、前記ニップ位置より前記給送方向の下流に位置し、媒体の通過の検出に用いる第１検出手段と、前記第１検出手段より前記給送方向の下流に位置し、媒体を下流に送る送りローラーと、前記送りローラーより前記給送方向の下流に位置し、媒体の通過の検出に用いる第２検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記第２検出手段により前記先行媒体の先端の通過を検出してから、前記第１検出手段により前記先行媒体の後端の通過を検出するまでの間を含む期間を、前記停止期間とすることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記制御手段は、前記第２検出手段により前記先行媒体の先端の通過を検出してから、前記第１検出手段により前記先行媒体の後端の通過を検出するまでの間を含む期間を、前記停止期間とするので、前記先行媒体の後端が前記ニップ位置を抜けるタイミングを、前記停止期間に確実に含めることができる。
【００１４】
第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記給送ローラーは、給送前の媒体を載置する媒体載置部に載置された媒体束のうち、最下位の媒体に接触して回転することにより前記最下位の媒体を給送する構成であり、前記ニップ位置より上流において媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に間隔を空けて複数設けられ、前記媒体束のうち少なくとも前記最下位の媒体より上位の媒体の先端と接して当該先端の前記分離ローラーへの接触を規制する規制部を備えることを特徴とする。
【００１５】
前記媒体載置部に載置された媒体の束の先端が前記分離ローラーの外周面に当接していると、前記分離ローラーの外周面の変形と相俟って、前記分離ローラーを前記給送ローラーに押し付ける作用が生じ、その結果前記分離ローラーが前記給送ローラーに接する力が過剰となって重送が生じる虞がある。  
本態様によれば、前記ニップ位置より上流において媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に間隔を空けて複数設けられ、前記媒体束のうち少なくとも前記最下位の媒体より上位の媒体の先端と接して当該先端の前記分離ローラーへの接触を規制する規制部を備えるので、前記媒体載置部に載置された媒体の束の先端が前記分離ローラーの外周面に当接することに起因する上記課題の発生を抑制することができる。
【００１６】
第４の態様は、第３の態様において、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記分離ローラーの両側に位置していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記分離ローラーの両側に位置しているので、前記規制部により堰き止められる媒体の傾きを抑制できる。
【００１７】
第５の態様は、第４の態様において、前記規制部は、前記媒体束の厚み方向に沿って変位可能に設けられ、ユーザーにより操作を行う操作部と、前記操作部の動きを前記規制部の変位に変換する動作変換手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記規制部は、前記媒体束の厚み方向に沿って変位可能に設けられ、ユーザーにより操作を行う操作部と、前記操作部の動きを前記規制部の変位に変換する動作変換手段とを備えるので、媒体の厚みに応じて前記規制部を変位させることができ、ひいては媒体の厚みに応じた適切な給送を実現できる。
【００１９】
第６の態様は、第５の態様において、前記操作部は、第１ポジション、第２ポジション、第３ポジション、のこれらを切り換え可能であり、前記モーターから前記分離ローラーへ前記モーターの駆動力を伝達可能な第１状態と前記駆動力を伝達しない第２状態とを切り換え可能な切り換え手段を備え、前記操作部が前記第１ポジションをとる場合、前記規制部は、先端部が媒体給送経路を側視して前記給送ローラーと重ならない位置にあり、前記切り換え手段は、前記第１状態をとり、前記操作部が前記第２ポジションをとる場合、前記規制部は、先端部が媒体給送経路を側視して前記給送ローラーと重なる位置にあり、前記切り換え手段は、前記第１状態をとり、前記操作部が前記第３ポジションをとる場合、前記規制部は、先端部が媒体給送経路を側視して前記給送ローラーと重ならない位置にあり、前記切り換え手段は、前記第２状態をとることを特徴とする。  
本態様によれば、種々の分離条件を設けることで、より一層媒体の種類に適した給送を行うことができる。
【００２０】
第７の態様は、第５のまたは第６の態様において、前記操作部は、筐体の外面から操作可能に設けられることを特徴とする。  
本態様によれば、前記操作部は、筐体の外面から操作可能に設けられるので、前記操作部を容易に操作することができる。
【００２１】
第８の態様は、第３から項７の態様のいずれかにおいて、前記媒体載置部に載置された媒体を前記給送ローラーとの間でニップする、前記給送ローラーに対して進退可能なニップ部材と、前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧する押圧手段と、を備え、前記押圧手段は、前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧する第１ばねと、前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧する第２ばねと、を備え、前記媒体載置部に載置された媒体束が所定の厚み未満の場合、前記第１ばねのばね力が前記ニップ部材に作用するとともに前記第２ばねのばね力が前記ニップ部材に作用せず、前記媒体載置部に載置された媒体束が前記所定の厚み以上の場合、前記第１ばねのばね力と前記第２ばねのばね力の双方が前記ニップ部材に作用することを特徴とする。
【００２２】
装置構成により、前記ニップ部材による媒体押さえ力と媒体セット枚数との関係において、媒体枚数が少ない場合に前記ニップ部材による媒体押さえ力が大きくなると重送領域に入り、媒体枚数が多い場合に前記ニップ部材による媒体押さえ力が不足すると不送り領域に入る場合がある。  
本態様では、前記媒体載置部に載置された媒体束が所定の厚み未満の場合、前記第１ばねのばね力が前記ニップ部材に作用するとともに前記第２ばねのばね力が前記ニップ部材に作用せず、前記媒体載置部に載置された媒体束が前記所定の厚み以上の場合、前記第１ばねのばね力と前記第２ばねのばね力の双方が前記ニップ部材に作用するので、上述した装置構成において媒体セット枚数が少ない状態での重送を抑制し、且つ、媒体セット枚数が多い状態での不送りを抑制することができる。
【００２３】
第９の態様は、第３から第７の態様のいずれかにおいて、前記媒体載置部に載置された媒体を前記給送ローラーとの間でニップする、前記給送ローラーに対して進退可能なニップ部材と、前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧する押圧手段と、を備え、前記押圧手段は、前記ニップ部材を前記給送ローラーに向けて押圧するねじりばねを備え、前記ねじりばねは、前記ニップ部材に前記ねじりばねのばね力を付与する第１腕部と、固定的に設けられるばね当接部に当接する第２腕部と、を備え、前記媒体載置部に載置された媒体束の厚みが変化すると、前記第１腕部と前記第２腕部との成す角度と、前記第１腕部が前記ニップ部材に付与する前記ばね力の作用方向と、前記ニップ部材が前記給送ローラーに進出する方向との成す角度と、前記第１腕部が前記ニップ部材に前記ばね力を付与する位置と前記ねじりばねの中心位置との間の距離と、のこれらが変化することを特徴とする。
【００２４】
例えば、前記押圧手段を単純に一つの圧縮ばねで構成すると、媒体セット枚数が増えるとばね長が短くなってばね力が増え、媒体セット枚数が減るとばね長が長くなってばね力が減るので、前記ニップ部材が媒体を前記給送ローラーに向けて押圧する力が単純に媒体セット枚数に依存してしまい、前記ニップ部材が媒体を前記給送ローラーに向けて押圧する力の設定の自由度が制限されてしまう。  
これに対し本態様によれば、前記媒体載置部に載置された媒体束の厚みが変化すると、前記第１腕部と前記第２腕部との成す角度と、前記第１腕部が前記ニップ部材に付与する前記ばね力の作用方向と、前記ニップ部材が前記給送ローラーに進出する方向との成す角度と、前記第１腕部が前記ニップ部材に前記ばね力を付与する位置と前記ねじりばねの中心位置との間の距離と、のこれらが変化するので、前記ニップ部材が媒体を前記給送ローラーに向けて押圧する力が、単純に媒体セット枚数に依存しなくなる。従って、前記ニップ部材が媒体を前記給送ローラーに向けて押圧する力の設定の自由度が向上し、最適な給送条件を設定できる。
【００２５】
第１０の態様は、媒体と接して回転することにより媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離を行う分離ローラーと、前記分離ローラーに対して所定の回転抵抗を付与するトルクリミッターと、を備え、前記給送ローラーは、給送前の媒体を載置する媒体載置部に載置された媒体束のうち、最下位の媒体に接触して回転することにより前記最下位の媒体を給送する構成であり、前記ニップ位置より上流において媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に間隔を空けて複数設けられ、前記媒体束のうち少なくとも前記最下位の媒体より上位の媒体の先端と接して当該先端の前記分離ローラーへの接触を規制する規制部を備えることを特徴とする。
【００２６】
前記媒体載置部に載置された媒体の束の先端が前記分離ローラーの外周面に当接していると、前記分離ローラーの外周面の変形と相俟って、前記分離ローラーを前記給送ローラーに押し付ける作用が生じ、その結果前記分離ローラーが前記給送ローラーに接する力が過剰となって重送が生じる虞がある。  
本態様によれば、前記ニップ位置より上流において媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に間隔を空けて複数設けられ、前記媒体束のうち少なくとも前記最下位の媒体より上位の媒体の先端と接して当該先端の前記分離ローラーへの接触を規制する規制部を備えるので、前記媒体載置部に載置された媒体の束の先端が前記分離ローラーの外周面に当接することに起因する上記課題の発生を抑制することができる。
【００２７】
第１１の態様は、第１０の態様において、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記分離ローラーの両側に位置していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記分離ローラーの両側に位置しているので、前記規制部により堰き止められる媒体の傾きを抑制できる。
【００２８】
第１２の態様は、第１０のまたは第１１の態様において、前記規制部は、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置に向かう媒体の枚数を規制する隙間の大きさを調整可能な方向に変位可能に設けられ、ユーザーにより操作を行う操作部と、前記操作部の動きを前記規制部の変位に変換する動作変換手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記規制部は、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置に向かう媒体の枚数を規制する隙間の大きさを調整可能な方向に変位可能に設けられ、ユーザーにより操作を行う操作部と、前記操作部の動きを前記規制部の変位に変換する動作変換手段とを備えるので、媒体の厚みに応じて前記規制部を変位させることができ、ひいては媒体の厚みに応じた適切な給送を実現できる。
【００３０】
第１３の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段へと前記媒体を給送する、第１から第１２の態様のいずれかに係る前記媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第１２の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００３１】
以下、本発明を具体的に説明する。  
以下、本実施形態に係る媒体給送装置及び画像読取装置の一実施形態について図面に基づき説明する。本実施形態では画像読取装置の一例として、媒体の一例である原稿（以下、原稿Ｐと言う）の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナー１Ａと称する）を例に挙げる。
【００３２】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり、また、原稿給送方向（搬送方向）と交差する方向である原稿幅方向である。また、Ｙ方向が原稿給送方向（搬送方向）である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される原稿の面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向を装置前面方向とし、−Ｙ方向を装置背面方向とする。また、装置前面から見て左方向が＋Ｘ方向、右方向が−Ｘ方向となる。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。また、原稿Ｐが給送されていく方向（＋Ｙ方向）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向）を「上流」という。
【００３３】
以下、主として図１を参照して、本発明に係る画像読取装置としてのスキャナー１Ａについて説明する。図１は本発明に係るスキャナー１Ａを示す外観斜視図である。  
スキャナー１Ａは、原稿Ｐの画像を読み取る読取部２０（図２）を内部に備える装置本体２を備えている。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して下流を回動支点として開閉可能に設けられており、上部ユニット４を装置前面方向に回動して開き、原稿Ｐの原稿搬送経路を露呈させて原稿Ｐのジャムの処理を容易に行うことができる様に構成されている。
【００３４】
装置本体２の装置背面方向には、給送される原稿Ｐを載置する載置面１１ａを有する原稿載置部１１が設けられている。原稿載置部１１は、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。  
また、原稿載置部１１には、原稿Ｐの原稿幅方向の側縁をガイドする一対のエッジガイド、即ち第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂが設けられている。第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂは、原稿Ｐの側縁をガイドするガイド面Ｕ１、Ｕ２をそれぞれ備えている。
【００３５】
原稿載置部１１は、第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９を備えている。第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９は、原稿載置部１１の内部に収納可能であり、且つ、図１に示す様に原稿載置部１１から引き出し可能に構成され、載置面１１ａの長さを調整可能になっている。
【００３６】
装置本体２は、上部ユニット４の上面に、各種読み取り設定や読み取り実行の操作を行ったり、読み取り設定内容等を示すユーザインタフェース（ＵＩ）が実現される操作パネル７を備えている。操作パネル７は、本実施形態では表示と入力の双方が行える所謂タッチパネルであり、各種操作を行う為の操作部と、各種情報を表示する為の表示部とを兼用する。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、原稿載置部１１に載置される原稿Ｐは、給送口６から装置本体２内部に設けられる読取部２０に向けて送られる。  
また、下部ユニット３の装置前面側には、排出される原稿Ｐを受ける排紙トレイ５が設けられている。
【００３７】
上部ユニット４を構成する筐体２１には、ユーザーにより操作を行う操作部７５ａが露呈している。操作部７５ａは、詳しくは後述するが中立ポジションと、手前に倒れたポジションと、奥に倒れたポジションと、の３つのポジションをとることができる。ユーザーは、操作部７５ａを操作することで、原稿の給送条件を切り換えることができる。このことについては、後に詳述する。
【００３８】
次に、主として図２及び必要に応じて他の図面を参照して、本発明に係る原稿給送装置１Ｂについて、即ちスキャナー１Ａにおける原稿給送経路について説明する。図２は本発明に係るスキャナー１Ａにおける原稿給送経路を示す側断面図である。  
スキャナー１Ａは、原稿給送装置１Ｂを備えている。原稿給送装置１Ｂは、大略的にはスキャナー１Ａにおいて原稿給送に係る構成要素、具体的には原稿載置部１１、エッジガイド１２、給送ローラー１４、分離ローラー１５等で構成される。原稿給送装置１Ｂは、別の観点では、スキャナー１Ａから原稿読み取りに係る機能、具体的には後述する読取部２０を省いた装置と捉えることもできる。或いは、読取部２０を備えていても、原稿給送の観点に着目すれば、スキャナー１Ａそのものが原稿給送装置と捉えることもできる。  
図２において符号Ｔで示す実線は、原稿給送経路、即ち原稿Ｐの通過軌跡を示している。原稿給送経路Ｔは、下部ユニット３と、上部ユニット４とによって挟まれた空間である。尚、原稿給送経路Ｔは、原稿載置部１１から搬送ローラー対１６に至る経路と定義することができる為、図２では搬送ローラー対１６より下流の原稿搬送経路は破線で示している。
【００３９】
原稿給送経路Ｔの最も上流には、原稿載置部１１が設けられており、原稿載置部１１の下流には、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐを読取部２０に向けて送る給送ローラー１４と、給送ローラー１４との間で原稿Ｐをニップして分離する分離ローラー１５が設けられている。
【００４０】
給送ローラー１４は、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐのうち、最下位のものと接する。従って、スキャナー１Ａにおいて複数枚の原稿Ｐを原稿載置部１１にセットした場合には、載置面１１ａ側の原稿Ｐから順に下流に向けて給送される。  
尚、給送ローラー１４の上流には、原稿載置部１１上に原稿Ｐが存在するか否かを検出する為の載置検出部３３が設けられている。
【００４１】
給送ローラー１４と対向する位置には分離ローラー１５が設けられており、この分離ローラー１５により、原稿Ｐの重送が防止される。  
尚、給送ローラー１４と分離ローラー１５については後に詳述する。
【００４２】
給送ローラー１４の下流には、搬送ローラー対１６と、画像を読み取る読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。搬送ローラー対１６は、搬送ローラー用モーター４６（図３）により回転駆動される搬送駆動ローラー１６ａと、従動回転する搬送従動ローラー１６ｂとを備えて成る。  
給送ローラー１４及び分離ローラー１５によりニップされて下流に給送された原稿Ｐは搬送ローラー対１６にニップされて、搬送ローラー対１６の下流に位置する読取部２０に搬送される。
【００４３】
続いて、給送ローラー１４と分離ローラー１５とのニップ位置の下流には、第１原稿検出部３１が設けられている。第１原稿検出部３１は、一例として光学式センサーとして構成され、原稿給送経路Ｔを挟んで対向配置される発光部３１ａと、受光部３１ｂとを備えて成り、受光部３１ｂが制御部４０（図３）に検出光の強度を示す電気信号を送信する。搬送される原稿Ｐが発光部３１ａから発せられる検出光を遮ることにより、前記検出光の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０（図３）は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。
【００４４】
また、第１原稿検出部３１の下流には、原稿Ｐの重送を検出する重送検出部３０が配置されている。重送検出部３０は、原稿給送経路Ｔを挟んで対向配置される超音波発信部３０ａと、超音波を受信する超音波受信部３０ｂとを備えて成り、超音波受信部３０ｂが制御部４０（図３）に検出した超音波の強度を示す電気信号を送信する。原稿Ｐの重送が生じると、前記超音波の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０（図３）は、原稿Ｐの重送を検知できる。
【００４５】
また、重送検出部３０の下流、より具体的には搬送ローラー対１６の下流には、第２原稿検出部３２が設けられている。第２原稿検出部３２は、レバーを有する接触式センサーとして構成されており、原稿Ｐの先端或いは後端の通過に伴いレバーが回動すると、第２原稿検出部３２から制御部４０（図３）に送られる電気信号が変化し、これにより制御部４０（図３）は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。  
制御部４０（図３）は、上述した第１原稿検出部３１及び第２原稿検出部３２により、原稿給送経路Ｔにおける原稿Ｐの位置を把握することができる。
【００４６】
次に、第２原稿検出部３２の下流に設けられた読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４７】
原稿Ｐは、読取部２０において原稿Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面側に設けられた排出口１８から排出される。  
排出ローラー対１７は、搬送ローラー用モーター４６（図３）により回転駆動される排出駆動ローラー１７ａと、従動回転する排出従動ローラー１７ｂとを備えて成る。
【００４８】
以下、図３を参照しつつスキャナー１Ａ及び原稿給送装置１Ｂにおける制御系統について説明する。図３は本発明に係るスキャナー１Ａの制御系統を示すブロック図である。  
図３において、制御手段としての制御部４０は原稿Ｐの給送、搬送、排出制御及び読み取り制御を含め、その他スキャナー１Ａ及び原稿給送装置１Ｂの各種制御を行う。制御部４０には操作パネル７からの信号が入力され、また、操作パネル７の表示を制御する為の信号が制御部４０から操作パネル７に送信される。
【００４９】
制御部４０は、給送ローラー用モーター４５、分離ローラー用モーター５１、搬送ローラー用モーター４６、のこれら駆動源を制御する。給送ローラー用モーター４５は、図２に示した給送ローラー１４の駆動源であり、分離ローラー用モーター５１は、図２に示した分離ローラー１５の駆動源であり、搬送ローラー用モーター４６は、図２に示した搬送ローラー対１６及び排出ローラー対１７の駆動源である。  
制御部４０には、読取部２０からの読み取りデータが入力され、また、読取部２０を制御する為の信号が制御部４０から読取部２０に送信される。  
制御部４０には、重送検出部３０、第１原稿検出部３１、第２原稿検出部３２、載置検出部３３、のこれら検出手段からの信号も入力される。
【００５０】
制御部４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、メモリ４３を備えている。ＣＰＵ４１はＲＯＭ４２に格納されたプログラム４４に従って各種演算処理を行い、スキャナー１Ａ全体の動作を制御する。記憶部の一例であるメモリ４３は読み出し及び書き込みが可能な不揮発性メモリであり、各種制御に必要なパラメータ等は全てメモリ４３に記憶され、また、必要に応じてその値が制御部４０によって更新される。  
またスキャナー１Ａは外部コンピュータ１００と接続可能に構成されており、制御部４０には、外部コンピュータ１００から情報が入力される。
【００５１】
続いて図４以降をも参照しつつ、給送ローラー１４及び分離ローラー１５について詳説する。  
給送ローラー１４は、本実施形態では図７及び図８に示す様に、原稿幅方向において間隔を空けて２つ配置されている。図７及び図８では一方の給送ローラーを符号１４Ａで、他方の給送ローラーを符号１４Ｂで、それぞれ示している。給送ローラー１４Ａ、１４Ｂは、原稿幅方向における原稿Ｐの中心位置に対して対称となる位置に配置されている。  
同様に分離ローラー１５も、原稿幅方向に間隔を空けて２つ配置されている。図７及び図８では一方の分離ローラーを符号１５Ａで、他方の分離ローラーを符号１５Ｂで、それぞれ示している。分離ローラー１５Ａ、１５Ｂは、原稿幅方向における原稿Ｐの中心位置に対して対称となる位置に配置されている。  
以降では給送ローラー１４Ａ、１４Ｂを特に区別する必要がない場合は単に給送ローラー１４と称し、同様に分離ローラー１５Ａ、１５Ｂを特に区別する必要がない場合は単に分離ローラー１５と称する。
【００５２】
給送ローラー１４には、ワンウェイクラッチ４９（図２）を介して、給送ローラー用モーター４５（図３）の駆動力が伝達される。給送ローラー１４は、給送ローラー用モーター４５から回転トルクを得て、図２において反時計回り方向に回転することにより、原稿Ｐを下流へ給送する。以下では、給送ローラー１４が原稿Ｐを下流に送る際の給送ローラー１４の回転方向を正回転方向と称し、その逆の回転方向を逆回転方向と称する。  
同様に給送ローラー用モーター４５の回転方向についても、原稿Ｐを下流に送る際の回転方向を正回転方向と称し、その逆の回転方向を逆回転方向と称する。
【００５３】
給送ローラー１４と給送ローラー用モーター４５（図３）との間の駆動力伝達経路にはワンウェイクラッチ４９が設けられているので、給送ローラー用モーター４５が逆回転しても、給送ローラー１４は逆回転しない。また、給送ローラー用モーター４５が停止した状態においては、給送ローラー１４は搬送される原稿Ｐと接して、正回転方向に従動回転することができる。  
例えば、原稿Ｐの先端が搬送ローラー対１６の下流に配置された第２原稿検出部３２で検出されると、制御部４０は、給送ローラー用モーター４５の駆動を停止し、搬送ローラー用モーター４６のみを駆動する。これにより原稿Ｐは搬送ローラー対１６により搬送され、そして給送ローラー１４は搬送される原稿Ｐに接して正回転方向に従動回転する。
【００５４】
続いて、分離ローラー１５には、分離ローラー用モーター５１（図４等）から、トルクリミッター５０を介して回転トルクが伝達される。分離ローラー用モーター５１（図４等）から分離ローラー１５への駆動力伝達経路については後に詳述する。
【００５５】
給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に原稿Ｐが介在しない場合、或いは１枚のみ介在する場合、分離ローラー１５を正回転方向に回転させようとする回転トルクがトルクリミッター５０のトルク上限値であるリミットトルクを越え、これによりトルクリミッター５０において滑りが生じることにより、分離ローラー用モーター５１から受ける回転トルクに拘わらず分離ローラー１５は正回転方向に従動回転し、つまり空転する。  
以降では、分離ローラー１５が給送ローラー１４の回転或いは給送される原稿Ｐに追従して従動回転する方向（第１回転方向）を正回転方向と称し、その逆の回転方向（第２回転方向）を逆回転方向と称する。  
同様に分離ローラー用モーター５１の回転方向についても、分離ローラー１５を正回転方向に回転させようとする際の回転方向を正回転方向と称し、その逆の回転方向を逆回転方向と称する。  
原稿Ｐの給送動作中、基本的に分離ローラー用モーター５１は逆回転しており、即ち分離ローラー１５を逆回転させる様な駆動トルクを発生させている。
【００５６】
次に、給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に、給送されるべき原稿Ｐに加えて更に２枚目以降の原稿Ｐが入り込むと、原稿間で滑りが生じることにより、分離ローラー１５は分離ローラー用モーター５１から受ける駆動トルクにより、逆回転する。これにより、重送されようとする２枚目以降の原稿Ｐが上流に戻され、即ち重送が防止される。
【００５７】
尚、給送ローラー１４及び分離ローラー１５は外周面がエラストマ等の弾性材料で形成されており、給送ローラー１４と分離ローラー１５との間の摩擦係数をμ１、原稿間の摩擦係数をμ２、給送ローラー１４と原稿Ｐとの間の摩擦係数をμ３、分離ローラー１５と原稿Ｐとの間の摩擦係数をμ４、とすると、μ１＞μ２の関係が成り立つ。また、μ１＞μ３、μ４の関係が成り立つ。また、μ２＜μ３、μ４の関係が成り立つ。また、μ４＞μ３の関係が成り立つ。
【００５８】
続いて、分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５への駆動力伝達経路について説明する。  
図４において分離ローラー用モーター５１の駆動力は歯車群５２を介して切り換え手段５５に伝達される。切り換え手段５５は伝達歯車５９を有し、伝達歯車５９は被伝達歯車６０に対して噛合状態と非噛合状態とを切り換えることができる。
【００５９】
より詳しくは、伝達歯車５９はアーム部材５６に設けられている。アーム部材５６は軸５７に対して揺動可能に設けられており、アーム部材５６は軸５７から２方向に延びる形状を成していて、伝達歯車５９はアーム部材５６の一方向に延びる一端に取り付けられている。アーム部材５６の他方向に延びる部分はカムフォロワ部５６ａとして構成され、カム部フォロワ部５６ａがカム部５８と係合し、カム部５８によってカムフォロワ部５６ａ即ちアーム部材５６が揺動する構成である。
【００６０】
カム部５８は軸７３の一端に取り付けられている。軸７３の他端には操作部材７５が設けられており、この操作部材７５に、図１を参照しつつ説明した操作部７５ａが形成されている。即ち、操作部７５ａを操作することにより軸７３が回転し、カム部５８が回転し、アーム部材５６が揺動する。つまり操作部７５ａを操作することにより伝達歯車５９が被伝達歯車６０に対して噛合状態と非噛合状態とを切り換え、これによって分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５への駆動力伝達経路が接続された状態である第１状態と、前記駆動力伝達経路が切断された状態である第２状態とが切り換えられる。
【００６１】
尚、操作部材７５には、被検出部７５ｂと被掛止部７５ｃとが形成されている。操作部材７５の回動に伴う被検出部７５ｂの回動軌跡には、光学センサーであるポジションセンサ８９ａ、８９ｂが配置されている。制御部４０（図３）は、このポジションセンサ８９ａ、８９ｂからの検出信号の組み合わせに応じて、操作部材７５のポジションを検出することができる。
【００６２】
また、被掛止部７５ｃには板ばね７６が係合している。被掛止部７５ｃには、図１０に示す様に板ばね７６に臨む面に凹部が形成されており、板ばね７６が凹部に入り込むことで、操作部材７５のポジションが維持される様に構成されている。
【００６３】
続いて図４に戻り、被伝達歯車６０は軸５４に取り付けられており、軸５４には歯車６１が取り付けられ、歯車６１は歯車６２と噛合する。歯車６２は図６に示す様に歯車６３と噛合し、歯車６３はトルクリミッター５０に駆動力を伝達する。
【００６４】
ここで図１０及び図１２を参照して、操作部７５ａの操作と、伝達歯車５９及び被伝達歯車６０の噛合状態との関係について説明する。操作部７５ａは、図１０の中央の図に示す第１ポジションと、図１０の上の図に示す第２ポジションと、図１０の下の図に示す第３ポジションと、を取り得る。  
図１２の上の図は、図１０の中央の図に示す、操作部７５ａが第１ポジションをとる状態の図であり、この状態ではカム部５８がカムフォロワ部５６ａと非係合状態にあり、伝達歯車５９は被伝達歯車６０と噛合し、切り換え手段５５は分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５へ駆動力が伝達可能な第１状態となる。  
図１２の下の図は、図１０の下の図に示す、操作部７５ａが第３ポジションをとる状態の図であり、この状態ではカム部５８がカムフォロワ部５６ａと係合状態にあり、伝達歯車５９は被伝達歯車６０から離間し、切り換え手段５５は分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５へ駆動力を伝達しない第２状態となる。  
尚、操作部７５ａが第１ポジションから、図１０の上の図に示す第２ポジションに切り換わると、カム部５８は図１２の上の図の状態から図１２における反時計回り方向に回動する為、カム部５８はカムフォロワ部５６ａとの非係合状態が維持され、即ち切り換え手段５５は分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５へ駆動力が伝達可能な第１状態が維持される。
【００６５】
切り換え手段５５が分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５へ駆動力を伝達しない第２状態となると、分離ローラー１５は逆回転方向に駆動されず、且つ、自由回転可能な状態となる。言い換えれば、切り換え手段５５が分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５へ駆動力を伝達しない第２状態となると、分離ローラー１５による原稿Ｐの分離がなされない状態となる。以下、この状態での原稿給送を「非分離モード」と称する。また、分離ローラー１５によって原稿の分離がされる状態での原稿給送を「分離モード」と称する。
【００６６】
続いて、分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧する際の押圧力を切り換える切り換え手段について説明する。  
分離ローラー１５は、図４に示す分離ローラーホルダー６５に支持されている。この分離ローラーホルダー６５は、軸６８を中心に揺動可能に設けられ、揺動することで、分離ローラー１５を給送ローラー１４に対して進退させる。尚、軸６８は、軸５４と中心軸線を共通にしている。
【００６７】
分離ローラーホルダー６５の上部には、ばね保持部材６７が設けられており、このばね保持部材６７には、２つのばね保持部６７ａが形成されている。ばね保持部６７ａと、分離ローラーホルダー６５との間には押圧手段の一例であるばね６４（図１１）が設けられており、ばね６４のばね力によって、分離ローラーホルダー６５即ち分離ローラー１５が、給送ローラー１４に向けて押圧される。  
ばね保持部材６７は、軸６６を中心に揺動可能に設けられている。
【００６８】
ばね保持部材６７の上部にはカム部材６９が設けられている。カム部材６９は、操作部７５ａによって回動する軸７３に取り付けられており、操作部７５ａの操作によって回動する。  
カム部材６９は、図１１に示す様にカム部６９ａを有しており、このカム部６９ａが、ばね保持部材６７と係合する。
【００６９】
図１１の中央の図は、操作部７５ａが第１ポジション（図１０の中央の図）をとる際の図であり、この状態ではカム部６９ａがばね保持部材６７を押し下げ、これによりばね６４の長さが短くなり、ばね６４は所定の押圧力を分離ローラーホルダー６５に与えている。尚、ばね６４の長さは、本実施形態では２種類の長さをとり、以下では単に「短い」、「長い」と表現する。
【００７０】
図１１の下の図は、操作部７５ａが第３ポジション（図１０の下の図）をとる際の図であり、この状態では図１１の中央の図と同じ様に、カム部６９ａがばね保持部材６７を押し下げた状態となり、ばね６４の長さは短い状態である。即ち、操作部７５ａが第１ポジションと第３ポジションとをとる場合では、分離ローラー１５を給送ローラー１４に押圧する押圧力は同じとなる。
【００７１】
図１１の上の図は、操作部７５ａが第２ポジション（図１０の上の図）をとる際の図であり、この状態では上述した２つの状態即ち操作部７５ａが第１ポジション及び第３ポジションをとる状態よりも、相対的にカム部６９ａがばね保持部材６７を押し下げる程度が緩和される。これにより、上述した２つの状態よりもばね６４の長さは相対的に長くなり、即ち分離ローラー１５を給送ローラー１４に押圧する押圧力は相対的に低下する。  
これにより、分離ローラー１５による原稿Ｐの分離作用は、相対的に弱くなる。以下、この状態つまり図１１の上の図に示す状態での原稿給送を「ソフト分離モード」と称する。また、図１１の中央の図に示す状態での原稿給送を「通常分離モード」と称する。
【００７２】
以上の構成を纏めると、以下の通りとなる。即ち操作部７５ａは、図１０の中央の図に示す第１ポジションと、図１０の上の図に示す第２ポジションと、図１０の下の図に示す第３ポジションと、を取り得る。  
操作部７５ａが第１ポジションをとると、切り換え手段５５（図１２）は分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５へ駆動力が伝達可能な第１状態をとり、分離ローラー１５による原稿分離がなされる分離モードとなる。またこの分離モードは、分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧する押圧力が通常となる通常分離モードとなる（図１１の中央の図）。  
操作部７５ａが第２ポジションをとると、切り換え手段５５（図１２）は分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５へ駆動力が伝達可能な第１状態をとり、分離ローラー１５による原稿分離がなされる分離モードとなる。またこの分離モードは、分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧する押圧力が通常分離モードより低いソフト分離モードとなる（図１１の上の図）。  
操作部７５ａが第３ポジションをとると、切り換え手段５５（図１２）は分離ローラー用モーター５１から分離ローラー１５へ駆動力を伝達しない第２状態をとり、分離ローラー１５による原稿分離がなされない非分離モードとなる。このときに分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧する押圧力は、上述した通常分離モードと同じになる。
【００７３】
続いて、原稿束先端の分離ローラー１５への接触を規制する規制部について説明する。本実施形態において給送ローラー１４は、給送前の原稿束のうち、最下位の原稿Ｐに接触する構成であるが、原稿載置部１１（図２）に載置された原稿束の先端が分離ローラー１５の外周面に当接していると、分離ローラー１５の外周面の変形と相俟って、分離ローラー１５を給送ローラーに押し付ける作用が生じる。これによりばね６４（図１１）が分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧する押圧力に更に上乗せされ、その結果分離ローラー１５が給送ローラーに接する力が過剰となって重送が生じる虞がある。  
そこで本実施形態では、原稿束先端の分離ローラー１５への接触を規制する規制部が設けられている。
【００７４】
より詳しくは、図６乃至図８に示す様にフレーム７９に対して規制部材８０がスライド可能に設けられている。規制部材８０のスライド方向は、概ね原稿束の厚み方向に沿った方向（Ｚ方向）である。  
規制部材８０は、本実施形態では２つの規制部８０ａを備えている。規制部材８０は、図７及び図８に示すばね８１により、上方向即ち規制部８０ａが原稿給送経路から離れる方向に押圧されているとともに、図６に示す様にカム部材６９によって上方向への移動が規制される被規制部８０ｂを備えている。
【００７５】
カム部材６９は、上述した様に操作部７５ａの操作によって回動する軸７３に取り付けられている。そして軸７３の回動により、カム部材６９が規制部材８０を押し下げる。図７から図８への変化は、カム部材６９が規制部材８０を押し下げる様子を示している。以上により、カム部材６９、ばね８１、軸７３、のこれらは、操作部７５ａの動きを規制部８０ａの変位に変換する動作変換手段を構成する。
【００７６】
操作部７５ａのポジションとの関係では、操作部７５ａが第１ポジション（図１０の中央の図）をとると、規制部８０ａは最も上に位置する。即ち通常分離モードでは、規制部８０ａは上に位置する。尚、規制部８０ａは、本実施形態では上の位置と下の位置の２つの位置をとり、以下では単に「上」、「下」と表現する。  
操作部７５ａが第２ポジション（図１０の上の図）をとると、規制部８０ａは下に位置する。即ちソフト分離モードでは、規制部８０ａは下に位置する。  
操作部７５ａが第３ポジション（図１０の下の図）をとると、規制部８０ａは上に位置する。即ち非分離モードでは、規制部８０ａは上に位置する。
【００７７】
以上説明した操作部７５ａのポジションと、分離モードの内容との関係を纏めたものを表１に示す。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
以下、規制部８０ａの作用について図９を参照しつつ説明する。  
規制部８０ａが最も上に位置する状態では、図９の上の図に示す様に、原稿載置部１１に載置された原稿束の先端が分離ローラー１５の外周面に接していると、分離ローラー１５の外周面の変形と相俟って、分離ローラー１５を給送ローラー１４に押し付ける作用が生じ、その結果分離ローラー１５が給送ローラー１４に接する力が過剰となって重送が生じる虞がある。  
尚、分離ローラー１５の外周面に接した原稿先端が分離ローラー１５を給送ローラー１５に押し付ける力は、原稿先端が分離ローラー１５の回転中心より下側の範囲Ｕに位置する場合に発生する。
【００８０】
その為、規制部８０ａを設けることで、分離ローラー１５の外周面に当接する原稿枚数を規制する。  
図９において符号Ｎａで示す範囲は分離ローラー１５と給送ローラー１４とのニップ領域であり、本実施形態において規制部８０ａはニップ領域Ｎａより上流に位置し、また、原稿幅方向では図６及び図７に示す様に原稿幅方向に間隔を空けて複数設けられている。  
規制部８０ａは、原稿束のうち少なくとも最下位の原稿Ｐａを除く上位の原稿の先端と接して当該先端の分離ローラー１５への接触を規制する。これにより、分離ローラー１５が給送ローラー１４に接する力が過剰となることを回避でき、重送を抑制できる。
【００８１】
尚、市場に出回っている用紙の性質上、薄手の用紙のほうが、厚手の用紙よりも用紙間の摩擦係数が高い傾向がある。従って原稿Ｐが薄手の用紙の場合に、上記の重送の問題が生じ易い。  
このため、原稿Ｐが薄手の用紙の場合、操作部７５ａ（図１、図４等）を第２ポジションに切り換え、ソフト分離モードとする。これにより、規制部８０ａは図９の下の図で示す様に最も下に位置し、原稿束の殆どが分離ローラー１５に当接しなくなる。これにより、上述した重送の発生を抑制できる。  
尚この状態では、給送経路を側視して規制部８０ａの先端（下端）は給送ローラー１４と重なっているが、原稿Ｐは薄手の用紙であるため、最下位の原稿Ｐは変形によって図９の下の図で示す様に規制部８０ａの下を通ることができ、給送ローラー１４と分離ローラー１５とのニップ領域Ｎａに到達することができる。  
またソフト分離モードでは、分離ローラー１５が給送ローラー１４に押圧される押圧力は弱められるので、このことによって薄手の原稿Ｐの先端めくれの発生を抑制できる。
【００８２】
また、原稿Ｐが厚手の用紙の場合、規制部７５ａ（図１、図４等）を第１ポジションに切り換え、通常分離モードとする。これにより、規制部８０ａは図９の上の図で示す様に上に位置し、原稿束のうち上位の原稿束Ｐｈ２が分離ローラー１５に当接しなくなり、下位の原稿束Ｐｈ１のみが分離ローラー１５に当接する。この場合も同様に、上述した重送の発生を抑制できる。尚この状態では、規制部８０ａの先端は、原稿給送経路を側視して給送ローラー１４と重なっていない。
【００８３】
尚、原稿Ｐが多数枚重ねられた状態で給送せざるを得ない場合、例えば原稿Ｐが冊子等の場合は、分離ローラー１５によって分離を行うとジャムとなる虞がある。この場合、規制部７５ａ（図１、図４等）を第３ポジションに切り換え、非分離モードとする。これにより、分離ローラー１５による分離作用が殆ど生じなくなり、冊子等を給送する場合のジャムを好適に抑制することができる。
【００８４】
続いて、原稿給送装置１Ｂの他の特徴的構成について説明する。  
先ず、図５に示す様に原稿幅方向において２つの分離ローラー１５Ａ、１５Ｂの間には、剛性付与部材８７が設けられている。  
剛性付与部材８７は、図９に示す揺動軸８７ａを中心に揺動可能に設けられているとともに、不図示の押圧手段の一例であるばねによって原稿給送経路に突出する方向に付勢されている。これにより、給送される原稿Ｐには原稿幅方向に沿って波打つ様な撓みが形成され、原稿Ｐには原稿給送方向の剛性が向上し、紙ジャムが抑制される。  
図５において符号８８で示す部材はセットガイドであり、このセットガイド８８は給送開始前は上述した規制部８０ａより更に上流側にあって、原稿載置部１１にセットされる原稿Ｐの、下流側への入り込みを防止する。給送が開始されると、セットガイド８８は不図示の手段によって給送経路から退避可能な状態となる。
【００８５】
次に、原稿載置部１１にセットされる原稿Ｐの先端に近い位置の上側には、ニップ部材としての押さえ部材８５が設けられている。押さえ部材８５は、給送ローラー１４に対して進退可能に設けられているとともに、後述する押圧手段によって原稿Ｐを押さえる方向に押圧されており、原稿載置部１１にセットされる原稿Ｐの先端に近い位置を押さえる。より具体的には、押さえ部材８５は図１３〜図１５の右の図に示す様に、給送ローラー１４との間で原稿Ｐをニップする。押さえ部材８５において原稿Ｐと接触する位置には従動ローラー８６が設けられており、特にセットされた原稿Ｐが一枚のみの場合に、給送される原稿Ｐに対して搬送負荷が生じないように構成されている。
【００８６】
ここで、図１３〜図１５に示す様に、押さえ部材８５はフレーム７９に対して原稿束の厚み方向（Ｚ方向）にスライド変位可能に設けられている。そして押さえ部材８５を押圧するばねとして、長さが異なる２種類のばねが用いられている。より詳しくは、１つの第１押圧ばね９０と、２つの第２押圧ばね９１と、が用いられている。即ち本実施形態において押圧手段は、第１押圧ばね９０と、第２押圧ばね９１とで構成される。  
第１押圧ばね９０は、フレーム７９に設けられたばね当接部７９ａと押さえ部材８５との間でばね力を発揮し、第２押圧ばね９１は、フレーム７９に設けられたばね当接部７９ｂと押さえ部材８５との間でばね力を発揮する。  
第２押圧ばね９１は、押さえ部材８５に設けられたばね保持部８５ａに収容されており、そしてばね保持部８５ａの上部に設けられた開口部８５ｂを介してばね当接部７９ｂがばね保持部８５ａに入り込む状態になると、第２押圧ばね９１が、ばね当接部７９ｂと押さえ部材８５との間でばね力を発揮する。
【００８７】
セットされた原稿Ｐの枚数が少ない場合、即ち原稿束が所定の厚み未満の場合、図１３に示す様にばね当接部７９ｂは開口部８５ｂからばね保持部８５ａの内側に入り込んでおらず、押さえ部材８５には第１押圧ばね９０のばね力のみが作用している。  
原稿Ｐの枚数が多くなると、図１４に示すようにばね当接部７９ｂは開口部８５ｂに入り込みはじめ、そして更に原稿Ｐの枚数が多くなると、図１５に示す様にばね当接部７９ｂが開口部８５ｂを介してばね保持部８５ａに入り込み、第２押圧ばね９１がばね力を発揮するようになる。  
尚、図１３〜図１５において左の図は、右の図におけるＧ−Ｇ断面図である。
【００８８】
以上の構成により、以下の様な作用効果が得られる。  
即ち、原稿給送の失敗には主として二つのパターンがあり、一つは重送、もう一つは不送りである。重送を招く要因には、分離ローラー１５と原稿Ｐとの間の摩擦力不足、分離ローラー１５のトルク不足、押さえ部材８５による原稿押さえに起因する原稿間の摩擦力増加、などが挙げられる。また不送りを招く要因には、給送ローラー１４と最下位の原稿Ｐとの間の摩擦力不足、最下位の原稿Ｐと原稿載置部１１との間の摩擦力増加、などが挙げられる。従って重送防止と不送り防止の両立は、上述した種々の要因を総合的に考慮する必要がある。  
本実施形態においては、押さえ部材８５による原稿押さえ力と原稿セット枚数つまり原稿束の厚みとの関係において、原稿枚数が少ない場合に押さえ部材８５による原稿押さえ力が大きくなると重送領域に入り、原稿枚数が多い場合に押さえ部材８５による原稿押さえ力が不足すると不送り領域に入ることが判明している。
【００８９】
そこで本実施形態では、上述した様に原稿セット枚数が少ない状態では第１押圧ばね９０のばね力のみが作用し、そして原稿セット枚数が多くなると第１押圧ばね９０のばね力に加えて第２押圧ばね９１のばね力が作用するように構成した。これにより、原稿セット枚数が少ない状態での重送を抑制し、且つ、原稿セット枚数が多い状態での不送りを抑制することができる。
【００９０】
続いて、図１６〜図１８を参照しつつ原稿給送時の制御について説明する。尚、図１７において符号３１ｓは、第１原稿検出部３１（図２）による原稿給送経路上の原稿検出位置を示し、符号３２ｓは、第２原稿検出部３２（図２）による原稿給送経路上の原稿検出位置を示している。  
図１６において制御部４０（図３）は、原稿給送指令を受けると、図３に示す全てのモーターを駆動し、全ローラーの回転を開始する（ステップＳ１０１、図１８のタイミング（ａ−１））。  
次いで制御部４０は、給送する原稿Ｐの先端を第１原稿検出部３１によって検出すると（ステップＳ１０２においてYes）、分離ローラー１５の駆動を停止する（ステップＳ１０３、図１８のタイミング（ｂ−１））。図１７の上の図は、先行する原稿Ｐ１の先端が第１原稿検出部３１による原稿検出位置３１ｓに到達した状態を示している。
【００９１】
次に制御部４０は、先行する原稿Ｐ１の先端を第２原稿検出部３２によって検出すると（ステップＳ１０４においてYes、図１８のタイミング（ｃ−１））、給送ローラー１４の駆動を停止する（ステップＳ１０５）。図１７の中央の図は、先行する原稿Ｐ１の先端が第２原稿検出部３２による原稿検出位置３２ｓに到達した状態を示している。
【００９２】
次いで制御部４０は、先行する原稿Ｐ１の後端を第１原稿検出部３１によって検出すると（ステップＳ１０６においてYes、図１８のタイミング（ｄ−１））、次ページが有るか否かを確認し（ステップＳ１０７）、次ページがある場合には（ステップＳ１０７においてYes）、ステップＳ１０１からの制御を再び実行する。図１８のタイミング（ｂ−２）、（ｃ−２）は、後続の原稿Ｐ２の給送時におけるタイミングである。  
図１７の下の図は、先行する先行する原稿Ｐ１の後端が第１原稿検出部３１による原稿検出位置３１ｓに到達した状態を示している。
【００９３】
尚、タイミング（ｃ−１）からタイミング（ｄ−１）までの期間は、原稿長さによって変化する期間である。この期間には、先行する原稿Ｐ１の後端が、分離ローラー１５と給送ローラー１４との間のニップ位置から抜けるタイミング（ｅ−１）が含まれている。
【００９４】
以上の制御により、以下の作用効果が得られる。  
即ち、上述した制御を実施せず、分離ローラー１５に対して常に逆回転方向の駆動トルクを付与していると、先行する原稿Ｐ１の後端が分離ローラー１５及び給送ローラー１４によるニップ位置から抜ける際、分離ローラー１５で堰き止められている原稿Ｐ２の先端にキックバック現象による戻り力と分離ローラー１５の逆回転による戻り力との双方が一度に作用し、原稿Ｐ２の先端にめくれが生じてしまう場合がある。  
しかし上述した制御によれば、先行する原稿Ｐ１及びこれに続く後続の原稿Ｐ２の給送を含む給送動作において、分離ローラー用モーター５１の駆動を停止する停止期間を設けている（ステップＳ１０３）。そしてその停止期間には、先行する原稿Ｐ１の後端が給送ローラー１４と分離ローラー１５とのニップ位置を抜けるタイミング（図１８のタイミング（ｅ−１））が含まれている。  
従って先行する原稿Ｐ１の後端が上記ニップ位置から抜ける際に、分離ローラー１５で堰き止められている後続の原稿Ｐ２の先端にはキックバック現象による戻り力が作用するものの、分離ローラー１５の逆回転による戻り力の作用は回避できる。これにより、後続の原稿Ｐ２の先端のめくれを抑制できる。
【００９５】
続いて、給送制御の他の実施例について説明する。  
分離ローラー１５と給送ローラー１４とのニップ位置より下流に設けられた第１原稿検出部３１を下流検出手段として、前記ニップ位置より上流に、原稿Ｐの通過の検出に用いる上流検出手段を設ける。  
この様な上流検出手段は、例えば図１９に示す様に、従動ローラー９３と、この従動ローラー９３の回転を検出するロータリーエンコーダー９４と、を備えて構成することができる。制御部４０は、ロータリーエンコーダー９０が従動ローラー９３の回転を検出していれば、原稿Ｐが下流側に送られていると判断でき、そしてその回転が停止すれば、下流側に送られている原稿Ｐの後端が従動ローラー９３の位置を通過したことを検知できる。  
そして制御部４０は、先行する原稿Ｐ１の後端の通過をロータリーエンコーダー９４により検出してから、先行する原稿Ｐ１の後端の通過を上記ニップ位置の下流に位置する第１原稿検出部３１によって検出するまでの間を、分離ローラー１４の駆動を停止する停止期間とする。  
これにより、先行する原稿Ｐ１の後端が上記ニップ位置を抜けるタイミングを、上記停止期間に確実に含めることができる。
【００９６】
また、他の実施例として制御部４０は、先行する原稿Ｐ１の後端の通過をロータリーエンコーダー９４により検出してから、先行する原稿Ｐ１の後端が前記ニップ位置より下流に進むまでの所要時間を、従動ローラー９３と前記ニップ位置との距離、及び原稿給送速度をもとに算出する。その上で、先行する原稿Ｐ１の後端の通過をロータリーエンコーダー９４により検出してから、前記所要時間を含む期間を、上記停止期間とする。  
この様に制御することによっても、先行する原稿Ｐ１の後端が上記ニップ位置を抜けるタイミングを、上記停止期間に確実に含めることができる。
【００９７】
続いて、図２０〜図２２を参照して、図１３〜図１５を参照して説明した押さえ部材を押圧する押圧手段の他の実施形態を説明する。  
図２０及び図２１において押さえ部材には符号９５を付している。押さえ部材９５は、原稿Ｐを押さえる押さえ部９５ａを備えるとともに、給送ローラー１４に対して進退する方向に延びる被ガイド部９５ｂを有している。被ガイド部９５ｂは、ガイド部９６によって給送ローラー１４に対して進退する方向にガイドされる。
【００９８】
押さえ部材９５を給送ローラー１４に向けて押圧する押圧手段は、本実施形態ではねじりばね９７により構成される。ねじりばね９７は、ばね保持部９８によって保持されているとともに、押さえ部材９５にばね力を付与する第１腕部９７ａと、固定的に設けられるばね当接部９９に当接する第２腕部９７ｂと、を備えており、第１腕部９７ａと第２腕部９７ｂとが開く方向にばね力を発揮する。
【００９９】
図２０において符号Ｐａは一枚の原稿を示し、即ち図２０は原稿セット枚数が最も少ない状態を示している。また図２１において符号Ｐｂは原稿セット枚数が最も多いときの原稿束を示し、即ち図２１は原稿束が最も厚い状態を示している。尚、厳密には、一枚の原稿の厚みによって最少セット枚数時の厚みと、また原稿束の厚みが最も厚いときの原稿セット枚数は変化する。装置構成によって制限されるのは、原稿束の最大厚となる。以下では、最少セット枚数時の厚みは、想定される原稿のうち最も厚みが薄いものを前提とする。
【０１００】
ねじりばね９７の第１腕部９７ａは、押さえ部材９５の被押圧部９５ｃにばね力Ｆを付与しており、原稿セット枚数が最少の状態において被押圧部９５ｃと第１腕部９７ａとの接触位置から、ねじりばね９７の中心位置までの距離Ｌは最も短いＬ１となる。また、第１腕部９７ａと第２腕部９７ｂとが成す角度αは最も大きいα１となる。この状態で第１腕部９７ａが被押圧部９５ｃに付与するばね力ＦはＦ１となり、ばね力Ｆ１は、押さえ部材９５が給送ローラー１４に進出する方向の分力Ｆｖ＝Ｆｖ１と、それに対し直交する方向の分力Ｆｈ＝Ｆｈ１とに分解される。即ち、分力Ｆｖ＝Ｆｖ１が、押さえ部材９５を給送ローラー１４に向けて押圧する押圧力となり、換言すれば押さえ部材９５が原稿Ｐを給送ローラー１４に向けて押圧する押圧力となる。尚、角度β＝β１は、ばね力Ｆ１と分力Ｆｖ１とが成す角度であり、原稿セット枚数が最少のときに最小となる。
【０１０１】
これに対し原稿束の厚みが最も厚い状態を示す図２１では、被押圧部９５ｃと第１腕部９７ａとの接触位置から、ねじりばね９７の中心位置までの距離Ｌは最も長いＬ２となる。また、第１腕部９７ａと第２腕部９７ｂとが成す角度αは最も小さいα２となる。この状態でばね力ＦはＦ２となり、ばね力Ｆ２は、押さえ部材９５が給送ローラー１４に進出する方向の分力Ｆｖ＝Ｆｖ２と、それに対し直交する方向の分力Ｆｈ＝Ｆｈ２とに分解される。即ち、分力Ｆｖ２が、押さえ部材９５を給送ローラー１４に向けて押圧する押圧力となり、換言すれば押さえ部材９５が原稿Ｐを給送ローラー１４に向けて押圧する押圧力となる。尚、角度β＝β２は、ばね力Ｆ２と分力Ｆｖ２とが成す角度であり、原稿束の厚みが最も厚いときに最大となる。
【０１０２】
ねじりばね９７は以上の様に設けられているので、原稿束の厚みが厚くなるに従い、第１腕部９７ａと第２腕部９７ｂとの成す角度αが小さくなってねじりばね９７のばね力Ｆが増加する。これは、上記の分力Ｆｖの観点では、分力Ｆｖを大きくする方向に作用する。  
また、原稿束の厚みが厚くなるに従い、第１腕部９７ａが押さえ部材９５に付与するばね力Ｆの作用方向と、押さえ部材９５が給送ローラー１４に進出する方向との成す角度βが大きくなり、ばね力Ｆの作用方向が、押さえ部材９５が給送ローラー１４に進出する方向とは離れていく。これは、上記の分力Ｆｖの観点では、分力Ｆｖを小さくする方向に作用する。  
また、原稿束の厚みが厚くなるに従い、被押圧部９５ｃと第１腕部９７ａとの接触位置から、ねじりばね９７の中心位置までの距離Ｌも長くなる。これは、上記の分力Ｆｖの観点では、分力Ｆｖを小さくする方向に作用する。
【０１０３】
以上のように、原稿束の厚みが変化すると、第１腕部９７ａと第２腕部９７ｂとの成す角度αと、第１腕部９７ａが押さえ部材９５に付与するばね力Ｆの作用方向と、押さえ部材９５が給送ローラー１４に進出する方向との成す角度βと第１腕部９７ａが押さえ部材９５にばね力Ｆを付与する位置とねじりばね９７の中心位置との間の距離Ｌと、が変化するので、押さえ部材９５が原稿Ｐを給送ローラー１４に向けて押圧する力、つまり上記の分力Ｆｖが、単純に原稿セット枚数に依存しなくなる。従って、押さえ部材９５が原稿Ｐを給送ローラー１４に向けて押圧する力、つまり上記の分力Ｆｖの設定の自由度が向上し、最適な給送条件を設定できる。
【０１０４】
更に具体的には、ねじりばね９７の設計及び配置によって、原稿束の厚みと上記分力Ｆｖとの関係を調整できる。具体的には、角度α１、角度α２、角度β１、角度β２、距離Ｌ１、距離Ｌ２の設定や、ねじりばね９７の配置の向き、巻き込み方向の力を利用するか巻き戻し方向の力を利用するか、ねじりばね９７の巻き数、コイル径、線材の材料、線材の径、などによって、原稿束の厚みと上記の分力Ｆｖとの関係を調整できる。  
図２２において縦軸Ｇは最下位の原稿Ｐが給送ローラー１４に接する際の荷重であり、横軸Ｎは原稿束の厚みを示している。Ｎ１は原稿束の厚みＮが最小を示し、Ｎ２は原稿束の厚みＮが最大を示している。尚、荷重Ｇは、上述の分力Ｆｖに原稿束の自重を加えたものに相当する。  
実線で表す直線Ｍ１は、原稿束の厚みＮに拘わらず荷重Ｇが一定になる場合であり、一点鎖線で表す直線Ｍ２は原稿束の厚みＮが増加するに従って荷重Ｇが増加する場合であり、二点鎖線で表す直線Ｍ３は原稿束の厚みＮが増加するに従って荷重Ｇが減少する場合である。押圧手段を単純なコイルばねで構成した場合、この様な荷重設定はできないが、本実施形態の様なねじりばね９７によれば、荷重設定の自由度が向上する。尚、図２０及び図２１に示す実施形態では、原稿束の厚みＮと荷重Ｇとの関係は、直線Ｍ３となる。  
尚、原稿束の自重は、原稿束の密度によって変化し、具体的には原稿Ｐが用紙である場合には坪量によって変化する。従って、重送し易い用紙や不送りが生じ易い用紙に着目し、また、重送と不送りのいずれが顕著に生じるかに着目して、原稿束の厚みＮと荷重Ｇとの関係を設定することが好ましい。
【０１０５】
上記実施形態は、本発明に係る媒体給送装置を画像読取装置の一例であるスキャナーに適用した場合を説明したが、プリンターに代表される、媒体へ記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ａ…スキャナー（画像読取装置）、１Ｂ…原稿給送装置、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、８…第１ペーパーサポート、９…第２ペーパーサポート、１１…原稿載置部、１２Ａ、１２Ｂ…エッジガイド、１４Ａ、１４Ｂ…給送ローラー、１５Ａ、１５Ｂ…分離ローラー、１６…搬送ローラー対、１６ａ…搬送駆動ローラー、１６ｂ…搬送従動ローラー、１７…排出ローラー対、１７ａ…排出駆動ローラー、１７ｂ…排出従動ローラー、１８…排出口、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、２０ｂ…下部読取センサー、２１…筐体、３０…重送検出部、３０ａ…超音波発信部、３０ｂ…超音波受信部、３１…第１原稿検出部、３１ａ…発光部、３１ｂ…受光部、３２…第２原稿検出部、３３…載置検出部、４０…制御部、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＯＭ、４３…メモリ、４４…プログラム、４５…給送ローラー用モーター、４６…搬送ローラー用モーター、４９…ワンウェイクラッチ、５０…トルクリミッター、５１…分離ローラー用モーター、５２…歯車群、５４…軸、５５…切り換え手段、５６…アーム部材、５６ａ…カムフォロワ部、５７…軸、５７ａ…係合部、５８…カム部、５９…伝達歯車、６０…被伝達歯車、６１…歯車、６２…歯車、６４…ばね、６５…分離ローラーホルダー、６５ａ…軸、６６…軸、６７…ばね保持部材、６８…軸、６９…カム部材、６９ａ…カム部、７３…軸、７５…操作部材、７５ａ…操作部、７５ｂ…被検出部、７５ｃ…被掛止部、７６…板ばね、７９…フレーム、７９ａ、７９ｂ…ばね当接部、８０…規制部材、８０ａ…規制部、８０ｂ…被規制部、８１…ばね、８５…押さえ部材、８５ａ…ばね保持部、８５ｂ…開口部、８６…従動ローラー、８７…剛性付与部材、８７ａ…揺動軸、８８…セットガイド、８９ａ、８９ｂ…ポジションセンサ、９０…第１押圧ばね、９１…第２押圧ばね、９３…上流検出手段、９４…ロータリーエンコーダー、９５…押さえ部材、９５ａ…押さえ部、９５ｂ…被ガイド部、９５ｃ…被押圧部、９６…ガイド部、９７…ねじりばね、９７ａ…第１腕部、９７ｂ…第２腕部、９８…ばね保持部、９９…ばね当接部、１００…外部コンピュータ、Ｐ…原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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