(57)【要約】【課題】第１金融機関におけるユーザの本人確認情報に基づいて、ユーザは、第１金融機関と異なる第２金融機関において簡易に口座を開設できる情報仲介サーバなどを提供する。【解決手段】第１金融機関に第１口座を有し、第２金融機関に第２口座の開設を希望するユーザから、前記ユーザの本人確認のための情報を示す本人確認情報を取得する第１取得部と、前記第１金融機関に、前記第１口座に関する第１口座情報を発信するよう要求する情報要求部と、前記情報要求部の要求に応じて前記第１金融機関から発信される前記第１口座情報を取得する第２取得部と、前記第２金融機関において前記第２口座を開設するべく、前記第２金融機関に、前記本人確認情報と、前記第１口座情報とを送信する送信部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金融機関に第１口座を有し、第２金融機関に第２口座の開設を希望するユーザから、前記ユーザの本人確認のための情報を示す本人確認情報を取得する第１取得部と、
前記第１金融機関に、前記第１口座に関する第１口座情報を発信するよう要求する情報要求部と、
前記情報要求部の要求に応じて前記第１金融機関から発信される前記第１口座情報を取得する第２取得部と、
前記第２金融機関において前記第２口座を開設するべく、前記第２金融機関に、前記本人確認情報と、前記第１口座情報とを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする情報仲介システム。
【請求項２】
前記第１金融機関は、第１国の金融機関であり、
前記第２金融機関は、前記第１国とは異なる第２国の金融機関である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報仲介システム。
【請求項３】
前記第２金融機関において前記第２口座を開設するための要件に関する要件情報を記憶する記憶部を、
さらに備え、
前記送信部は、前記ユーザに前記要件情報を送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報仲介システム
【請求項４】
前記第２金融機関において前記第２口座を開設するための要件に関する要件情報を記憶する記憶部と、
前記本人確認情報と、前記要件情報と、に基づいて、前記ユーザについて、前記第２口座を開設するための要件が成立するか否かを判定する判定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報仲介システム。
【請求項５】
前記本人確認情報および前記第１口座情報に基づいて前記第２金融機関で作成された前記第２口座に関する第２口座情報を取得する第３取得部
をさらに備え、
前記送信部は、前記第２口座情報を前記第１金融機関に送信する
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報仲介システム。
【請求項６】
前記送信部は、前記第２国における前記ユーザの雇用者に、前記第２口座情報を送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報仲介システム。
【請求項７】
前記第１取得部は、前記ユーザから、前記第１金融機関と前記第２金融機関との間における情報連携に関する同意を示す連携同意情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の情報仲介システム。
【請求項８】
前記送信部は、前記第１金融機関および前記第２金融機関とＡＰＩ接続される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報仲介システム。
【請求項９】
前記第１金融機関は、前記第２金融機関と異なる金融機関である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の情報仲介システム。
【請求項１０】
前記本人確認情報および前記第１口座情報を記憶する記憶部
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の情報仲介システム。
【請求項１１】
前記ユーザの要求に応じて、前記第２金融機関に、前記送信部から前記第２金融機関に送信された前記本人確認情報に基づいて前記第１金融機関へ送金させるための送金信号を、前記第２金融機関に送信する送金信号送信部
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の情報仲介システム。
【請求項１２】
コンピュータが、
第１金融機関に第１口座を有し、第２金融機関に第２口座の開設を希望するユーザから、前記ユーザの本人確認のための情報を示す本人確認情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１金融機関に、前記第１口座に関する第１口座情報を発信するよう要求する情報要求ステップと、
前記情報要求ステップにおける要求に応じて前記第１金融機関から発信される前記第１口座情報を取得する第２取得ステップと、
前記第２金融機関において前記第２口座を開設するべく、前記第２金融機関に、前記本人確認情報と、前記第１口座情報とを送信する送信ステップと、
を実現する情報仲介方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
第１金融機関に第１口座を有し、第２金融機関に第２口座の開設を希望するユーザから、前記ユーザの本人確認のための情報を示す本人確認情報を取得すること、
前記第１金融機関に、前記第１口座に関する第１口座情報を発信するよう要求すること、
前記第１金融機関への要求に応じて、前記第１金融機関から発信される前記第１口座情報を取得すること、
前記第２金融機関において前記第２口座を開設するべく、前記第２金融機関に、前記本人確認情報と、前記第１口座情報とを送信すること
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報仲介システム、情報仲介方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末において、口座開設の申込者における本人確認情報、本人確認書類のデジタルデータ、及びそれらに紐づく登録番号に基づき、金融機関で口座を開設する口座開設方法が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０１８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定の金融機関で口座を有する申込者において、他の金融機関において新たに口座を開設するときに、所定の金融機関における申込者の口座に関する情報を、活用することができないという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するために、所定の金融機関で口座を有するユーザにおける本人確認情報および口座情報に基づいて、ユーザが所定の金融機関とは異なる金融機関（所定の金融機関と同一事業者であってもよい）において簡易に口座を開設するための情報仲介システム、情報仲介方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報仲介システムは、第１金融機関に第１口座を有し、第２金融機関に第２口座の開設を希望するユーザから、前記ユーザの本人確認のための情報を示す本人確認情報を取得する第１取得部と、前記第１金融機関に、前記第１口座に関する第１口座情報を発信するよう要求する情報要求部と、前記情報要求部の要求に応じて前記第１金融機関から発信される前記第１口座情報を取得する第２取得部と、前記第２金融機関において前記第２口座を開設するべく、前記第２金融機関に、前記本人確認情報と、前記第１口座情報とを送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、第１金融機関に第１口座を有し、第２金融機関に第２口座の開設を希望するユーザから、前記ユーザの本人確認のための情報を示す本人確認情報を取得する第１取得ステップと、前記第１金融機関に、前記第１口座に関する第１口座情報を発信するよう要求する情報要求ステップと、前記情報要求ステップにおける要求に応じて前記第１金融機関から発信される前記第１口座情報を取得する第２取得ステップと、前記第２金融機関において前記第２口座を開設するべく、前記第２金融機関に、前記本人確認情報と、前記第１口座情報とを送信する送信ステップと、を実現する。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、第１金融機関に第１口座を有し、第２金融機関に第２口座の開設を希望するユーザから、前記ユーザの本人確認のための情報を示す本人確認情報を取得すること、前記第１金融機関に、前記第１口座に関する第１口座情報を発信するよう要求すること、前記第１金融機関への要求に応じて、前記第１金融機関から発信される前記第１口座情報を取得すること、前記第２金融機関において前記第２口座を開設するべく、前記第２金融機関に、前記本人確認情報と、前記第１口座情報とを送信することを実現させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１金融機関で口座を有するユーザの本人確認情報および第１金融機関における口座情報に基づいて、ユーザは、第２金融機関において簡易に口座を開設できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報仲介システムの構成の一例を示す図である。
【図２】情報仲介システムにおける口座開設処理の概要を示す図である。
【図３】情報仲介システムにおける送金処理の概要を示す図である。
【図４】情報仲介サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図５】ユーザ情報データベースの一例を示す図である。
【図６】要件情報データベースの一例を示す図である。
【図７】第１サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図８】第２サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図９】端末装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】口座開設の処理に係るユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１１】口座開設の処理に係るユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１２】口座開設の処理に係るユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１３】送金の処理に係るユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１４】情報仲介サーバの口座開設の処理の一例を示すフロー図である。
【図１５】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態における情報仲介システム１について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形し、又は各実施例を組み合わせる等して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。
【００１２】
[情報仲介システム１の構成]
情報仲介システム１は、ユーザにおける本人確認情報と第１金融機関が所有するユーザの口座に関する口座情報とに基づき、第２金融機関で該ユーザの口座を開設するためのシステムである。
【００１３】
第１金融機関および第２金融機関は、例えば、銀行、証券会社、クレジットカード会社などである。第１金融機関は、第２金融機関と、同一の国における異なる金融機関であるか、異なる国における同一の金融機関であるか、異なる国における異なる金融機関であるか、いずれでもよい。以下、一例として、第１金融機関は、第２金融機関と異なる国における異なる金融機関であるものとして説明する。また、一例として、第１金融機関は第１国の金融機関であり、第２金融機関は第２国の金融機関であり、ユーザは第１国に居住しており第２国に移住予定であることを想定して説明する。
【００１４】
なお、本実施形態では、第２金融機関でのみ口座を開設することについて説明しているが、複数の金融機関で口座を開設するものにも適用できる。
【００１５】
図１は、情報仲介システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、情報仲介システム１は、情報仲介サーバ１０、端末装置２０、第１サーバ３０、第２サーバ４０、第３サーバ５０を含む。以下、情報仲介システム１の各構成要素について説明する。
【００１６】
情報仲介サーバ１０は、例えば、サーバコンピュータなどの情報処理装置で構成され、端末装置２０、第１サーバ３０、第２サーバ４０、及び第３サーバ５０との間で各種情報を仲介・判定するサーバである。
【００１７】
端末装置２０は、例えば、第１金融機関に口座を有するユーザの端末であり、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどである。端末装置２０は、ネットワーク６０を介して情報仲介サーバ１０と接続され、情報仲介サーバ１０から送信される各種情報を、図１５に示す表示装置１０７に表示する。ユーザは、端末装置２０を用いて、情報仲介サーバ１０からの要求に対応する。
【００１８】
第１サーバ３０は、例えば、サーバコンピュータなどの情報処理装置で構成され、第１金融機関における口座情報、本人確認情報などを管理するサーバである。第１サーバ３０は、ネットワーク６０を介して情報仲介サーバ１０と通信可能に接続され、情報仲介サーバ１０を介して端末装置２０および第２サーバ４０に各種情報を提供する。第１サーバ３０と、情報仲介サーバ１０との間の各種情報の送受信については後述する。以下、第１金融機関で管理するユーザの口座を「第１口座」という。
【００１９】
第２サーバ４０は、例えば、サーバコンピュータなどの情報処理装置で構成され、第２金融機関における口座情報、本人確認情報などを管理するサーバである。第２サーバ４０は、ネットワーク６０を介して情報仲介サーバ１０と通信可能に接続され、情報仲介サーバ１０を介して端末装置２０および第１サーバ３０に各種情報を提供する。第２サーバ４０と、情報仲介サーバ１０との間の各種情報の送受信については後述する。以下、第２金融機関で管理するユーザの口座を「第２口座」という。
【００２０】
第３サーバ５０は、例えば、サーバコンピュータなどの情報処理装置で構成され、被雇用者の給与振込先などを管理するサーバである。第３サーバ５０は、ネットワーク６０を介して情報仲介サーバ１０および第２サーバ４０と通信可能に接続される。
【００２１】
[情報仲介システム１の概要]
情報仲介システム１の概要について説明する。図２は、情報仲介システム１における口座開設の処理の概要を示す図である。図３は、情報仲介システム１における送金の処理の概要を示す図である。以下では、まず、図２を参照して、第１国に居住するユーザＡが第２国の第２金融機関で第２口座を開設するまでの各種情報の流れを説明する。続いて、図３を参照して、第２国に居住するユーザが第２金融機関から第１金融機関に送金する際の各種情報の流れを説明する。
【００２２】
以下、ユーザＡが行うものとして説明される処理は端末装置２０で実施される。第１金融機関、第２金融機関で行うものとして説明される処理は第１サーバ３０、第２サーバ４０のそれぞれにより実施される。雇用者で行うものとして説明される処理は第３サーバ５０で実施される。
【００２３】
まず、図２を参照して、口座開設の処理について説明する。ここでは、一例として、第１国に居住するユーザＡが移住先の第２国の第２金融機関において新たに第２口座を開設する場面を想定している。
【００２４】
口座開設の処理は、例えば、第１金融機関で第１口座を有するユーザＡ（Ｓ１）が情報仲介サーバ１０を介して各種情報を第２国の第２金融機関に提供することにより、第２金融機関で第２口座を開設する処理である。以下において、各種情報の送受信・要求は、各アカウント間において例えばＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して実施される。これにより情報仲介システム１を構築するための工数を削減できる。
【００２５】
まず、ユーザＡは、情報仲介サーバ１０に、本人確認情報、ＡＭＬ（Anti-Money Laundering）情報、及び情報連系同意情報を送信する（Ｓ２）。本人確認情報とは、例えば、ユーザＡにおける、氏名、生年月日、住所、及びパスポートなどをスキャンして得られた本人確認書類画像データを含む情報である。ＡＭＬ情報とは、例えば、口座開設目的や出入金予定額などを含む情報である。なお、ＡＬＭ情報は本人確認情報に含めて取り扱われてもよい。情報連系同意情報とは、例えば、情報仲介サーバ１０において、第１金融機関および第２金融機関に対し、ユーザＡに関する情報を提供することにつき、ユーザＡが同意したことを証明する情報である。本手順（Ｓ２）は、第２金融機関においてユーザＡが第２口座を開設するために必要な情報を、情報仲介サーバ１０に提供するための手順である。以下、ユーザＡから送信される本人確認情報およびＡＭＬ情報をまとめて「ユーザ情報」という。
【００２６】
次に、情報仲介サーバ１０は、ユーザＡにより送信される第１口座に関する情報（不図示）に基づき、第１金融機関に対して、第１口座情報、第１口座に関するユーザＡの本人確認情報およびＡＭＬ情報を要求する。第１金融機関は、該要求に応じて、これらの情報を情報仲介サーバ１０に送信する（Ｓ３）。第１口座情報とは、第１口座の口座番号や口座種別など、口座を特定する情報である。なお、第１金融機関から情報仲介サーバ１０に送信する第１口座情報は、上記に示す口座番号や口座種別に限定されず、例えばユーザＡが第１口座を有することを示すメッセージを示す情報であってもよい。本手順は、第２金融機関において第２口座を開設するために、ユーザＡが第１金融機関で第１口座を有していることを証明する（第１金融機関におけるユーザＡの信頼性を証明する）ための手順である。また、第２金融機関と第１金融機関との間で口座に関する情報を共有することにより、第２金融機関において第１金融機関に送金する手続きを円滑にすることも可能となる。以下、第１金融機関から送信される第１口座情報、第１口座に関する本人確認情報およびＡＭＬ情報をまとめて「第１金融機関提供情報」という。
【００２７】
次に、情報仲介サーバ１０は、ユーザＡから取得したユーザ情報について、第２金融機関で第２口座を開設するための要件を充足するか否かを判定する（Ｓ４）。ユーザ情報が要件を充足しない場合は、情報仲介サーバ１０は、ユーザＡに対して不足している情報を要求する。判定方法については後述する。これにより、各国・各金融機関で異なる口座開設手続きを、円滑に進めることができる。
【００２８】
次に、情報仲介サーバ１０は、ユーザ情報および第１金融機関提供情報を、第２金融機関に送信する（Ｓ５）。第２金融機関は、ユーザ情報と第１金融機関提供情報とに基づいて第２口座を開設する。なお、情報仲介サーバ１０のみにおいてユーザＡの信頼性を確認する場合は、情報仲介サーバ１０は、ユーザ情報のみを第２金融機関に送信してもよい。
【００２９】
そして、第２金融機関は、新たに開設した第２口座に関する第２口座情報、第２口座に関する本人確認情報およびＡＭＬ情報を情報仲介サーバ１０に送信する（Ｓ６）。第２口座情報とは、第２口座の口座番号や口座種別など、口座を特定する情報である。以下、第２金融機関から送信される第２口座情報、第２口座に関する本人確認情報およびＡＭＬ情報をまとめて「第２金融機関提供情報」という。
【００３０】
情報仲介サーバ１０は、第２金融機関提供情報を第１金融機関に送信する（Ｓ７）。これにより、第１金融機関は、第２金融機関との間で、第１金融機関提供情報および第２金融機関提供情報を共有することができ、第２口座開設後、各金融機関は、送金手続きなどの各種手続きを円滑に実施することができる。つまり、ユーザＡのおける各口座間、ユーザＡとその家族などとの各口座間における送金手続きなどを円滑に実施することができる。
【００３１】
さらに、情報仲介サーバ１０は、第２国におけるユーザＡの雇用者に第２口座情報を送信する（Ｓ８）。これにより、移住後、ユーザＡにおける雇用者に対する給与振込先の指定手続きなどを軽減できる。
【００３２】
次に、図３を参照して、送金の処理について説明する。送金の処理は、例えば、ユーザＡにおいて、第２金融機関の第２口座から第１金融機関の第１口座に送金する処理を想定している。
【００３３】
ユーザＡは、情報仲介サーバ１０を介し、例えば第２金融機関に第１金融機関への送金要求を送信する（Ｓ９，Ｓ１０）。第２金融機関は、ユーザＡの送金要求に応じて、送金ＮＷ（Network）を経由して第１金融機関に送金する（Ｓ１１）。送金ＮＷとは、例えばＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）の提供するサービスなどである。ここで、第１金融機関と第２金融機関との間で第１口座情報、本人確認情報、及びＡＭＬ情報を共有し、これらの情報に基づく第２金融機関から第１金融機関への送金は、ＦＡＴＦ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）が求めるリスクベースアプローチに準拠する。なお、ユーザＡは、ＡＰＩを用いずに、情報仲介サーバ１０を経由せず、直接第２金融機関に第１金融機関への送金要求を実施してもよい（Ｓ１２，Ｓ１３）。
【００３４】
[情報仲介システム１の機能構成]
次に、上記の処理を実現するために、情報仲介サーバ１０、端末装置２０、第１サーバ３０、第２サーバ４０、及び第３サーバ５０が備えている機能について説明する。
【００３５】
まず、図４を参照して、情報仲介サーバ１０の機能構成について説明する。図４は、情報仲介サーバ１０の機能構成の一例を示す図である。図４に示すとおり、情報仲介サーバ１０は、例えば、ユーザ情報データベース１１、要件情報データベース１２、第１取得部１３、第２取得部１４、第３取得部１５、送信部１６、情報要求部１７、及び判定部１８の機能を有する。情報仲介サーバ１０が有する機能は、図１５における、情報仲介サーバ１０の制御部（プロセッサ１０１）が、記憶装置１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行し、情報仲介サーバ１０の各構成を制御すること等により実現される。
【００３６】
図５は、ユーザ情報データベース１１の構成例を示している。図５に示すように、ユーザ情報データベース１１は、ユーザ情報を格納しており、データ項目として、例えば、ユーザＩＤ、氏名、生年月日、住所、及び書類データを含む。ユーザＩＤは、ユーザを特定するための識別符号である。氏名、生年月日、及び住所は、ユーザＩＤに紐づく個人情報である。書類データは、ユーザＩＤに紐づく本人確認書類画像データ（パスポート、運転免許証、健康保険証などをスキャンして得られた画像データ）である。
【００３７】
図６は、要件情報データベース１２の構成例を示している。図６に示すように、要件情報データベース１２は、データ項目として、例えば、国ＩＤ、金融機関ＩＤ、及び必要情報を含む。国ＩＤは国を特定するための識別符号である。金融機関ＩＤは国ＩＤに紐づく各金融機関を特定するための識別符号である。必要情報は国ＩＤに紐づく各金融機関において口座開設に必要な情報（氏名、住所、生年月日、各種画像データなど）である。以下、国ＩＤ、金融機関ＩＤおよびそれらに紐づく必要情報をまとめて「要件情報」という。
【００３８】
図４に戻り、第１取得部１３は、ネットワーク６０を介してユーザＡ（端末装置２０）から送信されたユーザ情報を取得する。また、ユーザＡから送信された、第２金融機関から第１金融機関への送金処理を要求する送金要求を取得する。
【００３９】
第２取得部１４は、ネットワーク６０を介して第１金融機関（第１サーバ３０）から送信された第１金融機関提供情報を取得する。これにより、情報仲介サーバ１０はユーザＡの信頼性を確認することができる。
【００４０】
第３取得部１５は、ネットワーク６０を介して第２金融機関（第２サーバ４０）から送信された第２金融機関提供情報を取得する。これにより、情報仲介サーバ１０は第２口座が開設されたことを確認することができる。
【００４１】
送信部１６は、ユーザＡ、第１金融機関、第２金融機関、及び雇用者に各種情報を送信する。
【００４２】
情報要求部１７は、第１金融機関に、第１金融機関提供情報を発信するよう要求する。また、情報要求部１７は、第２金融機関に、第２金融機関提供情報を発信するよう要求する。
【００４３】
判定部１８は、ユーザ情報データベース１１に記憶されているユーザＡのユーザ情報と、要件情報データベース１２に記憶されている第２金融機関の要件情報とに基づき、第２金融機関において、第２口座を開設するための要件を充足するか否かを判定する。具体的には、図５に示すユーザＩＤ「０００１」のユーザが、図６に示す国ＩＤ「Ａ」の国における金融機関ＩＤ「ＡＡ」の金融機関において、第２口座を開設する場合、判定部１８は、ユーザＩＤ「０００１」に紐づく各項目に登録されている「Ｘ」（氏名項目）、「１９８０／１１／＊」（生年月日項目）、「ＡＡＡ」（住所項目）、及び「パスポート写真」（書類データ項目）の情報と、国ＩＤ「Ａ」の金融機関ＩＤ「ＡＡ」に紐づく各項目に登録されている「氏名」、「住所」、「生年月日」、及び「パスポート写真」の情報と、をそれぞれ突合して判定する。この例において、判定部１８は、ユーザＩＤに紐づく各項目が国ＩＤに紐づく各項目を充足するため、要件を充足すると判断する。これにより、第２金融機関における第２口座の開設手続きを円滑に進めることができる。
【００４４】
変形例として、判定部１８は、ユーザ情報および第１金融機関提供情報と、要件情報とに基づき、第２口座を開設するための要件を充足するか否かを判定してもよい。この場合、要件情報データベース１２には、必要情報として、第１金融機関における第１口座情報などが含まれる。本変形例は、第２金融機関において、第２口座を開設するために、既に開設済の第１口座に関する第１口座情報が必要である場合に対応するものである。
【００４５】
変形例として、判定部１８は、さらに、ユーザ情報に含まれる所定の情報と、第１金融機関提供情報に含まれる所定の情報と、が一致するか否かを判定してもよい。これにより、ユーザ情報に含まれる各種情報と、該各種情報に対応する第１金融機関提供情報に含まれる各種情報と、が一致しない場合、ユーザＡが端末装置２０にユーザ情報を誤入力したことや、ユーザＡに対するなりすましなどが生じていることを判定できる。
【００４６】
さらにいうと、判定部１８は、第１金機関提供情報に基づきユーザＡの信頼性を判定する機能を有していてもよい。具体的には、判定部１８は、第１金融機関から、ユーザＡのユーザ情報に対応する第１金融機関提供情報を取得できた場合、ユーザＡは信頼性を有すると判定する。
【００４７】
判定部１８において要件を充足しないと判定した場合、判定部１８は、送信部１６により、端末装置２０に判定結果を示す情報を通知する。ユーザＡは、端末装置２０にユーザ情報を再度入力することにより、情報仲介サーバ１０に正当なユーザ情報を提供する。
【００４８】
送金信号送信部１９は、第１取得部１３で取得された送金要求に応じて、第２金融機関に、送信部１６から第２金融機関に送信された本人確認情報およびＡＭＬ情報に基づいて第１金融機関へ送金させるための送金信号を、第２金融機関に送信する。送金信号には、例えば、送金者、送金元の第２口座情報、送金先の第１口座情報、送金額に関する情報が含まれる。これにより、各金融機関では、送金者における、本人確認情報、口座情報、及びＡＭＬ情報などが共有されているため、ＦＡＴＦの基準に準拠した金融機関間の送金が容易に可能となる。なお、送金信号には、送金者の本人確認情報やＡＭＬ情報が含まれていてもよい。
【００４９】
次に、図７、図８を参照して、第１サーバ３０、第２サーバ４０、及び第３サーバ５０の機能構成について説明する。なお、第２サーバ４０は、第１サーバ３０の機能構成に加えて信頼性判定部４５、送金信号取得部４６、及び送金実行部４７を有するためそれのみ説明する。
【００５０】
図７は、第１サーバ３０の機能構成の一例を示す図である。図７に示すとおり、第１サーバ３０は、ユーザ情報データベース３１、口座データベース３２、取得部３３、送信部３４の機能を有する。第１サーバ３０が有する機能は、図１５に示す第１サーバ３０の制御部（プロセッサ１０１）が、記憶装置１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行し、第１サーバ３０の各構成を制御すること等により実現される。
【００５１】
ユーザ情報データベース３１は、情報仲介サーバ１０のユーザ情報データベース１１と同様であるため、その説明を省略する。
【００５２】
口座データベース３２は、例えば、ユーザ情報データベース３１におけるユーザＩＤに、第１金融機関提供情報（第２サーバ４０の場合は第２金融機関提供情報）を紐づけているデータベースである。
【００５３】
取得部３３は、情報仲介サーバ１０から、第１金融機関提供情報を発信する要求を取得する。また、例えば、情報仲介サーバ１０を介して、第２金融機関から第２金融機関提供情報を取得する。
【００５４】
送信部３４は、取得部３３で取得した要求に応じて、情報仲介サーバ１０に第１金融機関提供情報を送信する。
【００５５】
図８は、第２サーバ４０の機能構成の一例を示す図である。第２サーバ４０は、第１サーバ３０の機能に加えて信頼性判定部４５、送金信号取得部４６、及び送金実行部４７の機能を有する。
【００５６】
信頼性判定部４５は、第１金機関提供情報に基づきユーザＡの信頼性を判定する。具体的には、信頼性判定部４５は、情報仲介サーバ１０を介して、第１金融機関から、ユーザＡのユーザ情報に対応する第１金融機関提供情報を取得できた場合、ユーザＡは信頼性を有すると判定する。これにより、第２金融機関は、安全に第２口座を開設できる。
【００５７】
送金信号取得部４６は、情報仲介サーバ１０から送信された送金信号を取得する。
【００５８】
送金実行部４７は、送金取得部４６で取得した送金信号に基づいて第１金融機関への送金処理を実行する。具体的には、送金実行部４７は、例えば、送金信号に基づいて、送金者、送金元の第２口座情報、送金先の第１口座情報、及び送金額などを認識し、ユーザ情報データベース４１および口座データベース４２に基づいて、送金者の本人確認情報、第１口座情報およびＡＭＬ情報を認識する。送金実行部４７は、認識された各種情報に基づいて第１金融機関への送金処理を実行する。これにより、マネーロンダリングなどにつき適切な送金処理が可能になるとともに、既に各種情報を共有している第１金融機関への送金であるため、第２金融機関における送金処理にかかる手続きを軽減できる。これについては、送金される第１金融機関においても同様に、第１金融機関における第２金融機関からの送金者に対する各種登録手続きなどの手間を軽減できる。
【００５９】
第３サーバ５０は、給与振込データベース５１、取得部（不図示）、振込処理部（不図示）の機能を有する。第３サーバ５０が有する機能は、図１５に示す、第３サーバ５０の制御部（プロセッサ１０１）が、記憶装置１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行し、第３サーバ５０の各構成を制御すること等により実現される。
【００６０】
給与振込データベース５１は、例えば、ユーザＩＤに第２口座情報が紐づけられているデータベースである。取得部は、第２金融機関から情報仲介サーバ１０を介して、雇用者によるユーザＡへの給与の振込に関する情報（第２口座情報）を取得する。振込処理部は、雇用者においてユーザＡに対し給与を振込む処理を実施する。
【００６１】
次に、図９を参照して、端末装置２０の機能構成について説明する。図９は、端末装置２０の機能構成の一例を示す図である。図９に示すとおり、端末装置２０は、入力部２１、送受信部２２、及び表示制御部２３の機能を有する。端末装置２０が有する機能は、図１５に示す、端末装置２０の制御部（プロセッサ１０１）が、記憶装置１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行し、端末装置２０の各構成を制御すること等により実現される。
【００６２】
入力部２１は、ユーザによる端末装置２０に対する操作に応じて各種の情報（データ）を受け付ける。例えば、入力部２１は、ユーザＡによる操作に応じて、本人確認に使用されるユーザの本人確認情報の入力を受け付ける。また、入力部２１は、ユーザによる操作に応じて、本人確認書類画像データの入力を受け付ける。ユーザによる操作には、例えば、ユーザＡの本人確認書類（例えば、パスポート、運転免許証、健康保険証など）をスキャン又は撮像して得られた本人確認書類画像データを端末装置２０にダウンロードする操作が含まれる。
【００６３】
送受信部２２は、端末装置２０におけるデータの送受信を制御する。例えば、送受信部２２は、入力部２１により入力された情報を情報仲介サーバ１０などの外部装置に送信する。また、送受信部２２は、情報仲介サーバ１０などの外部装置からの通知や各種情報を受信する。
【００６４】
表示制御部２３は、端末装置２０が備える、又は端末装置２０に接続された表示装置１０７の表示を制御する。例えば、表示制御部２３は、ユーザの本人確認の手続を進めるために必要な各種の画面（ユーザインタフェース）を生成し、表示装置１０７へ表示することを制御する。
【００６５】
以下、図１０〜図１３を参照して、表示制御部２３が表示を制御するユーザインタフェースの具体的な画面例について説明する。図１０〜図１２は、口座開設の処理に係るユーザインタフェースの一例を示す図である。図１３は、送金の処理に係るユーザインタフェースの一例を示す図である。図１０〜図１３に示すユーザインタフェースは、例えば、端末装置２０が情報仲介サーバ１０との間で送受信したデータに基づいて生成され、表示される。以下、第１金融機関を「第１銀行」とし、第２金融機関を「第２銀行」として説明する。図１０〜図１３において示される矢印は画面遷移の順の一例を示す。
【００６６】
まず、図１０〜図１２を参照して、口座開設の処理に関するユーザインタフェースについて説明する。
【００６７】
図１０のユーザインタフェース（ａ）は、ユーザＡが、口座の開設を希望する第２口座に関する第２口座情報を入力する画面である。ユーザインタフェース（ａ）では、第２口座情報として「第２国」の「第２銀行」において「銀行口座」および「プリペイド口座」を開設することが示されている。なお、ユーザインタフェース（ａ）は、第２口座情報をタイプ入力する形式であってもよいし、第２口座情報を選択的に入力（例えばプルダウンによる選択入力）するものであってもよい。以下、各ユーザインタフェースにおける入力について同様とする。
【００６８】
図１０のユーザインタフェース（ｂ）は、第２口座を開設するために本人確認書類データをアップロードする画面である。ユーザインタフェース（ｂ）では、ユーザインタフェース（ａ）で入力された第２口座情報に応じて、例えば、要件情報データベース１２に基づき、自動的に第２口座を開設するために必要な本人確認書類の種別を表示する。なお、ユーザインタフェース（ｂ）においては、ユーザＡの「国籍」および「本人確認書類」の種別を示しているが、さらに、氏名、住所、生年月日などのユーザに関する情報、口座開設目的、出入金予定額などのＡＭＬに関する情報などを入力するように構成されていてもよい。ユーザＡは表示された種別に入力する。
【００６９】
変形例として、情報仲介サーバ１０において、第１金融機関提供情報に基づいて第２口座を開設するための項目が充足していると判定された項目については、ユーザインタフェース（ｂ）では、既に入力済みとして表示されてもよい。これによりユーザＡの入力手間を軽減できる。
【００７０】
図１０のユーザインタフェース（ｃ）は、本人確認書類データをアップロードした状況を示す画面である。
【００７１】
図１０のユーザインタフェース（ｄ）は、本人確認情報およびＡＭＬ情報を情報仲介サーバ１０に送信したことを示す画面である。これによりユーザＡは第２口座開設の処理が進行していることを把握できる。
【００７２】
上記の図１０のユーザインタフェース（ａ）〜（ｄ）に関する処理は、図２における（Ｓ２）に対応する処理である。これにより、ユーザＡは、第２口座を開設するために、アプリケーション上で、第２銀行に本人確認情報などを提供する準備を容易に実施することができる。
【００７３】
図１１のユーザインタフェース（ａ）は、ユーザＡが有する第１口座に関する各種情報（本人確認情報、ＡＭＬ情報などが含まれていてもよい）を、第１銀行から取得することにつき、ユーザＡに確認同意を得るための画面である。ユーザインタフェース（ａ）では、例えば、確認同意を得るためのポップアップが表示される。端末装置２０は、ポップアップにおける同意により、情報連携同意情報を情報仲介サーバ１０に送信する。
【００７４】
図１１のユーザインタフェース（ｂ）は、情報仲介サーバ１０を介して、第１銀行（第１サーバ３０）において第１口座に関する各種情報を確認できたことにつき、ユーザＡに通知するための画面である。ユーザインタフェース（ｂ）では、例えば、確認したことを把握するためのボップアップが表示される。端末装置２０は、ポップアップにおける同意により、確認したことを示す情報を情報仲介サーバ１０に送信する。
【００７５】
上記の図１１のユーザインタフェース（ａ）、（ｂ）に関する処理は、図１における（Ｓ３）に対応する処理である。これにより、情報仲介サーバ１０においてユーザＡの信頼性を確認することができる。
【００７６】
なお、図１における（Ｓ４）に対応するユーザインタフェース（不図示）として、第２口座を開設するための要件を満たしているか否かについて通知する画面を表示させてもよい。
【００７７】
図１１のユーザインタフェース（ｃ）は、上記で得られたユーザＡのユーザ情報（本人確認情報およびＡＭＬ情報）を、第２銀行に送信することにつき、ユーザＡに確認同意を得るための画面である。ユーザインタフェース（ｃ）では、例えば確認同意を得るためのポップアップが表示される。端末装置２０は、ポップアップにおける同意により、情報連携同意情報（第２銀行への情報提供に関する同意）を情報仲介サーバ１０に送信する。
【００７８】
図１１のユーザインタフェース（ｄ）は、情報仲介サーバ１０を介して、第２銀行（第２サーバ４０）にユーザ情報を送信できたことを、ユーザＡにポップアップで通知する画面である。
【００７９】
上記の図１１のユーザインタフェース（ｃ）、（ｄ）に関する処理は、図２における（Ｓ５）に対応する処理である。これにより、第２銀行において、ユーザＡの信頼性を確認することができる。
【００８０】
図１２のユーザインタフェース（ａ）は、第２銀行で開設した第２口座に関する第２口座情報を含む第２金融機関提供情報を、第１銀行に送信することにつき、ユーザＡに確認同意を得るための画面である。
【００８１】
図１２のユーザインタフェース（ｂ）は、情報仲介サーバ１０を介して、第１銀行（第１サーバ３０）に第２金融機関提供情報を送信できたことを、ユーザＡにポップアップで通知する画面である。
【００８２】
上記の図１２のユーザインタフェース（ａ）、（ｂ）に関する処理は、図２における（Ｓ６）（Ｓ７）に対応する処理である。これにより、ユーザＡは、送金手続きを容易にするために、第１銀行と第２銀行との間においてユーザＡの各口座に関する情報を共有させることができる。
【００８３】
図１２のユーザインタフェース（ｃ）は、第２口座情報を、ユーザＡの雇用者（第３サーバ５０）に送信することにつき、ユーザＡに確認同意を得るための画面である。
【００８４】
図１２のユーザインタフェース（ｄ）は、情報仲介サーバ１０を介して、雇用者に第２口座情報を送信できたことを、ユーザＡにポップアップで通知する画面である。これにより、第２国に移動したユーザＡの雇用者との間における手続きを縮減できる。
【００８５】
上記の図１２のユーザインタフェース（ｃ）、（ｄ）に関する処理は、図２における（Ｓ８）に対応する処理である。
【００８６】
次に、図１３を参照して、送金の処理に関するユーザインタフェースについて説明する。
【００８７】
図１３のユーザインタフェース（ａ）は、送金の処理において、ユーザＡに対し、送金元の第２口座情報をポップアップで確認するための画面である。
【００８８】
図１３のユーザインタフェース（ｂ）は、ユーザＡに対し、送金先の第１口座情報をポップアップで確認するための画面である。
【００８９】
図１３のユーザインタフェース（ｃ）は、送金額に関する情報をポップアップで確認するための画面である。本実施形態では、第２国の第２銀行から第１国の第１銀行に送金するものであるため、例えば為替レートについても表示されている。
【００９０】
図１３のユーザインタフェース（ｄ）は、情報仲介サーバ１０を介して、第２口座から第１口座に送金できたことを、ユーザＡにポップアップで通知する画面である。ここで、送金処理を実行する際に、第２銀行（第２サーバ４０）においてユーザＡの本人確認情報やＡＭＬ情報などを確認する。
【００９１】
上記の図１３のユーザインタフェース（ａ）〜（ｄ）に関する処理は、図２における（Ｓ９）〜（Ｓ１１）に対応する処理である。これにより、ユーザＡは、アプリケーション上で、適切かつ容易に送金処理を実施できる。
【００９２】
[情報仲介サーバ１０の処理手順]
図１４は、情報仲介サーバ１０の口座開設の処理の一例を示すフロー図である。図１４を参照して、情報仲介サーバ１０により実行される口座開設の処理および送金処理の一例を説明する。
【００９３】
まず、ステップＳ１００において、情報仲介サーバ１０は、第２金融機関における第２口座の開設のために、ユーザＡにより端末装置２０を介して入力され、ネットワーク６０を介して送信されたユーザ情報を取得する。
【００９４】
次に、ステップＳ１０１において、情報仲介サーバ１０は、第１金融機関から第１金融機関提供情報を取得する。
【００９５】
次に、ステップＳ１０２において、情報仲介サーバ１０は、ユーザ情報と、要件情報と、に基づき、第２口座を開設するための要件を充足するか否かを判定する。なお、ユーザ情報および第１金融機関提供情報と、要件情報と、に基づき判定してもよい。要件を充足していないと判定した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、情報仲介サーバ１０は、端末装置２０を介してユーザに、再度、ユーザ情報を送信するよう通知する。要件を充足していると判定した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、情報仲介サーバ１０は処理を進める。
【００９６】
次に、ステップＳ１０３において、情報仲介サーバ１０は、ユーザ情報および第１金融機関提供情報を、第２金融機関に送信する。
【００９７】
次に、ステップＳ１０４において、情報仲介サーバ１０は、第２金融機関において第２口座を開設後、第２金融機関から第２金融機関提供情報を取得する。
【００９８】
次に、ステップＳ１０５において、情報仲介サーバ１０は、第２金融機関提供情報を第１金融機関に送信する。
【００９９】
次に、ステップＳ１０６において、情報仲介サーバ１０は、ユーザＡの送金要求に応じて、送金信号を第２金融機関に送信する。そして、第２金融機関は、ユーザＡの本人確認情報、第１，第２口座情報、ＡＭＬ情報などを確認して、第１金融機関への送金処理を実行する。
【０１００】
［ハードウェア構成］
図１５を参照して、情報仲介サーバ１０、端末装置２０、第１サーバ３０、第２サーバ４０、及び第３サーバ５０をコンピュータ１００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【０１０１】
図１５は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。図１５に示すように、コンピュータ１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、記憶装置１０３と、入力Ｉ／Ｆ部１０４と、データＩ／Ｆ部１０５と、通信Ｉ／Ｆ部１０６、及び表示装置１０７を含む。
【０１０２】
プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ１００における各種の処理を制御する制御部である。
【０１０３】
メモリ１０２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ１０２は、プロセッサ１０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【０１０４】
記憶装置１０３は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置１０３は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。
【０１０５】
入力Ｉ／Ｆ部１０４は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部１０４の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部１０４は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ１００に接続されても良い。
【０１０６】
データＩ／Ｆ部１０５は、コンピュータ１００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部１０５の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部１０５は、コンピュータ１００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部１０５は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ１００へと接続される。
【０１０７】
通信Ｉ／Ｆ部１０６は、コンピュータ１００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部１０６は、コンピュータ１００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部１０６は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ１００に接続される。
【０１０８】
表示装置１０７は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置１０７の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置１０７は、コンピュータ１００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置１０７は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ１００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部１０４としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置１０７は、入力Ｉ／Ｆ部１０４と一体化して構成することが可能である。
【０１０９】
［他の実施例］
情報仲介サーバ１０は、第１口座情報および第２口座情報を格納する口座情報データベース（不図示）を有していてもよい。口座情報データベースは、例えば、ユーザ情報データベース１１におけるユーザＩＤに、第１口座情報（口座種別、口座番号など）、第２口座情報（口座種別、口座番号など）などを紐づけているデータベースである。これにより、ユーザＡが、第２金融機関から第１金融機関に送金するにあたり、情報仲介サーバ１０を介して、送金元口座、送金先口座を確認することができるため、より安全、確実な送金の処理を実施できる。
【０１１０】
情報仲介サーバ１０は、ユーザＡにおいて、第１金融機関、第２金融機関、雇用者のそれぞれの構成要素に対し、各種情報の所定の取り扱い（他装置との送受信など）につき同意したか否かの結果を格納する同意管理データベース（不図示）を有していてもよい。同意管理データベースは、第１金融機関、第２金融機関、雇用者のそれぞれにおける上記同意したことを示す例えばフラグを、ユーザ情報データベース１１におけるユーザＩＤに紐づけているデータベースである。これにより、情報仲介サーバ１０は、ユーザＡにおいて取り扱いを制限したい情報につき適切に管理することができる。
【０１１１】
なお、述した実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１…情報仲介システム、１０…情報仲介サーバ、１１…ユーザ情報データベース、１２…要件情報データベース、１３…第１取得部、１４…第２取得部、１５…第３取得部、１６…送信部、１７…情報要求部、１８…判定部、１９…送金信号送信部、２０…端末装置、２１…入力部、２２…送受信部、２３…表示制御部、３０…第１サーバ、３１…ユーザ情報データベース、３２…口座データベース、３３…取得部、３４…送信部、４０…第２サーバ、４５…信頼性判定部、４６…送金信号取得部、４７…送金実行部、５０…第３サーバ、６０…ネットワーク、１００…コンピュータ、１０１…プロセッサ、１０２…メモリ、１０３…記憶装置、１０４…入力Ｉ／Ｆ部、１０５…データＩ／Ｆ部、１０６…通信Ｉ／Ｆ部、１０７…表示装置。
【図１】
2020187494.tif 000003
【図２】
2020187494.tif 000004
【図３】
2020187494.tif 000005
【図４】
2020187494.tif 000006
【図５】
2020187494.tif 000007
【図６】
2020187494.tif 000008
【図７】
2020187494.tif 000009
【図８】
2020187494.tif 000010
【図９】
2020187494.tif 000011
【図１０】
2020187494.tif 000012
【図１１】
2020187494.tif 000013
【図１２】
2020187494.tif 000014
【図１３】
2020187494.tif 000015
【図１４】
2020187494.tif 000016
【図１５】
2020187494.tif 000017