(57)【要約】【課題】粘着力の向上が可能なシリコーン系粘着剤を提供すること。【解決手段】シリコーン系粘着剤は、Ｓｉ−Ｈ基とＳｉ−Ｈ反応性基とが付加反応してなる。前記シリコーン系粘着剤中にはシリコーンレジンＲ１が含まれている。前記シリコーンレジンＲ１は、（ａ）プロピル基を有する；ならびに（ｂ）Ｑ単位を有し、かつＳｉ−Ｈ基および／またはＳｉ−Ｈ反応性基とを有する；のうち少なくとも一方を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ−Ｈ基とＳｉ−Ｈ反応性基とが付加反応してなるシリコーン系粘着剤であって、
前記シリコーン系粘着剤中にはシリコーンレジンＲ１が含まれており、
前記シリコーンレジンＲ１は、
（ａ）プロピル基を有する；ならびに
（ｂ）Ｑ単位を有し、かつＳｉ−Ｈ基および／またはＳｉ−Ｈ反応性基を有する；
のうち少なくとも一方を満足する、シリコーン系粘着剤。
【請求項２】
前記シリコーンレジンＲ１は、Ｑ単位を有し、かつプロピル基を有しており、
前記プロピル基は前記Ｑ単位に結合している、請求項１に記載のシリコーン系粘着剤。
【請求項３】
前記シリコーン系粘着剤に占める前記シリコーンレジンＲ１の重量割合は１〜５０重量％である、請求項１または２に記載のシリコーン系粘着剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリコーン系粘着剤からなる粘着剤層を有する、粘着シート。
【請求項５】
ガラス板に対する１８０度剥離強度が１ｇｆ／２５ｍｍ以上である、請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
付加硬化性シリコーンを含むシリコーン系粘着剤組成物であって、
前記シリコーン系粘着剤組成物はシリコーンレジンＲ１を含み、
前記シリコーンレジンＲ１は、
（ａ）プロピル基を有する；ならびに
（ｂ）Ｑ単位を有し、かつＳｉ−Ｈ基および／またはＳｉ−Ｈ反応性基とを有する；
のうち少なくとも一方を満足する、シリコーン系粘着剤組成物。
【請求項７】
前記シリコーンレジンＲ１は、Ｑ単位を有し、かつプロピル基を有しており、
前記プロピル基は前記Ｑ単位に結合している、請求項６に記載のシリコーン系粘着剤組成物。
【請求項８】
前記シリコーン系粘着剤組成物における前記シリコーンレジンＲ１の重量割合は、固形分基準で１〜５０重量％である、請求項６または７に記載のシリコーン系粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のシリコーン系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン系粘着剤、シリコーン系粘着剤組成物、および該シリコーン系粘着剤もしくはシリコーン系粘着剤組成物を用いて作製された粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により被着体に接着する性質を有する。この性質を活かして、粘着剤は、例えば支持体の少なくとも片面側に粘着剤が配置された粘着シートの形態や、基材レス粘着シートの形態で、種々の分野において利用されている。使用する粘着剤種としては、用途や目的、性能等に応じて、アクリル系やゴム系、シリコーン系等の各種粘着剤のなかから選択される。例えば、シリコーン系粘着剤は、耐熱性、耐薬品性、耐候性等に優れることから、耐久性に優れる高機能性粘着剤として、フィルム状の基材（支持体）上にシリコーン系粘着剤が設けられた粘着シートの形態で、表面保護シートその他の用途に好ましく用いられている。上記表面保護シートは、上記粘着剤を介して被着体に貼り合わされ、これにより加工時、搬送時等の傷や汚れから該被着体を保護する目的で用いられる。この用途に用いられる粘着剤は、保護期間中は被着体から剥がれない程度の粘着力を有し、保護期間終了後には、糊残りなど被着体表面への不具合なく除去されることが望ましい。この用途に用いられ得るシリコーン系粘着シートを開示する先行技術文献として、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８９７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような粘着剤に用いられるシリコーンは、例えば、原料中のＳｉ−Ｈ基とビニル基等のＳｉ−Ｈ反応性基とを付加反応させて硬化することにより、粘着剤としての特性を発揮するように構成されている。上記原料は、シリコーンガムやシリコーンレジンと称される材料を入手、または合成することにより得ることができる。上記材料は２種以上を混合したものであり得る。また、市販品を用いることもできる。上記のようなシリコーン系粘着剤の粘着特性は、用いられる原料の組成等によって調節することができるが、例えば、粘着力の異なる多種の粘着剤が必要な場合、粘着剤種の変更で対応しようとすれば、多種の粘着剤を用意、ストックしなければならず、また使用原料の切換え等の作業負担も大きく、効率的でない。ベースとなる粘着剤成分の組成を固定し、副成分を配合したり、当該副成分の配合量によって特性を調節するのが、使用原料の変更を最小限に留めつつ、様々な要望に対応しやすく望ましい。
【０００５】
例えば、上記特許文献１では、シリコーン系粘着剤（ベース粘着剤成分）を固定し、当該ベース粘着剤成分にシリコーン系剥離剤を添加することで、所定の初期粘着力を有し、かつ、貼付け後時間が経っても軽剥離性を維持し得る付加硬化型のシリコーン系粘着シートが提案されている。このようなシリコーン系剥離剤を用いれば、経時粘着力等の粘着力の低減が可能である。一方、粘着力の向上に目を向けると、シリコーン系で粘着力を上昇させ得る成分は知られていない。したがって、シリコーン系粘着剤の粘着力をある程度上昇させたい要請に対応するには、粘着剤を変更したり、高粘着性の粘着剤（ベース粘着剤成分）を用いて、そこに粘着力低下成分を添加して所定の粘着力を有するものを作製することになる。しかし、シリコーン系粘着剤種の変更は、上述のように原料ストックの増大等の問題を有する。また、粘着力低下成分（例えばシリコーンオイル）のなかには粘着剤からブリードアウトして被着体汚染を引き起こしやすいものがあり、実用的な解決策にならない場合もある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、粘着力向上成分の使用により、粘着力の向上が可能なシリコーン系粘着剤を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、シリコーン系粘着剤を用いて形成された粘着シートの提供、および上記シリコーン系粘着剤を調製するためのシリコーン系粘着剤組成物の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によると、Ｓｉ−Ｈ基とＳｉ−Ｈ反応性基とが付加反応してなるシリコーン系粘着剤が提供される。前記シリコーン系粘着剤中にはシリコーンレジンＲ１が含まれている。前記シリコーンレジンＲ１は、（ａ）プロピル基を有する；ならびに（ｂ）Ｑ単位を有し、かつＳｉ−Ｈ基および／またはＳｉ−Ｈ反応性基とを有する；のうち少なくとも一方を満足する。
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、シリコーン系粘着剤の粘着力を向上させ得る成分として、特定の化学構造を有するシリコーンレジン、すなわち上記シリコーンレジンＲ１を発見した。上記シリコーンレジンＲ１を含む付加硬化型のシリコーン系粘着剤によると、粘着力を向上させることができる。また、付加硬化型のシリコーン系粘着剤は過酸化物硬化型粘着剤よりも粘着力が低い傾向がある。相対的に低粘着性である付加硬化型のシリコーン系粘着剤における粘着力向上作用は、その適用範囲の拡大が期待され、実用上の利点は大きい。さらに、上記構成によると、例えば、シリコーン系粘着剤のベース材料（「ベースシリコーン系粘着剤成分」ともいう。例えば１液型材料であり得る。）を変更することなく、シリコーンレジンＲ１の配合によって粘着力を向上することができるので、生産現場において様々な要望に対応しやすくなり、生産効率も向上する。なお、本明細書において「ベース材料」は、シリコーンレジンＲ１との関係を示す相対的な意味で用いられる語であり、シリコーン系粘着剤のベース材料（必須成分）である意味の他は、当該シリコーン系粘着剤における含有割合等も含めて限定的に解釈されるものではない。
【０００９】
いくつかの好ましい態様において、前記シリコーンレジンＲ１は、Ｑ単位を有し、かつプロピル基を有する。また、前記プロピル基は前記Ｑ単位に結合している。上記の構造を有するシリコーンレジンＲ１を配合することにより、ここに開示される技術による粘着力向上効果は好ましく発揮される。
【００１０】
いくつかの好ましい態様において、前記シリコーン系粘着剤に占める前記シリコーンレジンＲ１の重量割合は１〜５０重量％である。シリコーンレジンＲ１を所定量以上用いることにより、シリコーンレジンＲ１の添加効果が好ましく発揮される。また、シリコーンレジンＲ１の含有量を所定値以下とすることにより、ベースシリコーン系粘着剤成分に基づく特性を好ましく維持することができる。また、シリコーンレジンＲ１の重量割合が１〜５０重量％の範囲内において、シリコーンレジンＲ１の増量に応じて粘着力が上昇し得る。このことは、シリコーンレジンＲ１の含有量の調節によって、目標とする粘着力を予測、設定可能であることを意味し、実用上有意義である。
【００１１】
また、本明細書によると、ここに開示されるいずれかのシリコーン系粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シートが提供される。この粘着シートは、シリコーンレジンＲ１の配合により粘着力が向し得るので、粘着力を向上させたい要請によく対応したものとなり得る。
【００１２】
典型的な態様に係る粘着シートは、ガラス板に対する１８０度剥離強度が１ｇｆ／２５ｍｍ以上であり得る。上記のような粘着力を示す粘着シートの粘着剤に、ここに開示される技術を適用することにより、目的とする粘着力上昇を好ましく実現することができる。
【００１３】
また、本明細書によると、付加硬化性シリコーンを含むシリコーン系粘着剤組成物が提供される。前記シリコーン系粘着剤組成物はシリコーンレジンＲ１を含む。前記シリコーンレジンＲ１は、（ａ）プロピル基を有する；ならびに（ｂ）Ｑ単位を有し、かつＳｉ−Ｈ基および／またはＳｉ−Ｈ反応性基とを有する；のうち少なくとも一方を満足する。上記構成の粘着剤組成物によると、粘着剤の粘着力が向上し得る。
【００１４】
いくつかの好ましい態様において、前記シリコーンレジンＲ１は、Ｑ単位を有し、かつプロピル基を有する。また、前記プロピル基は前記Ｑ単位に結合している。また／あるいは、前記シリコーン系粘着剤組成物における前記シリコーンレジンＲ１の重量割合は、固形分基準で１〜５０重量％であることが好ましい。
【００１５】
また、本明細書によると、ここに開示されるいずれかのシリコーン系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートが提供される。この粘着シートによると、シリコーンレジンＲ１の配合により粘着力が向上し得るので、粘着力を向上させたい要請によく対応したものとなり得る。
【００１６】
また、本明細書によると、Ｓｉ−Ｈ基とＳｉ−Ｈ反応性基とが付加反応してなるシリコーン系粘着剤層を備える粘着シートが提供される。前記粘着剤層には、粘着力向上成分（典型的には上述のシリコーンレジンＲ１）が、シリコーン系粘着剤層内に含まれるシリコーン硬化物と化学的に結合した状態で、あるいは該シリコーン硬化物と非結合の状態で含まれている。そして、前記粘着シートは、式：ＲＰＳ（％）＝Ａ／Ｂ×１００；（式中、Ａは、前記粘着シートのガラス板に対する１８０度剥離強度［ｇｆ／２５ｍｍ］であり、Ｂは、粘着剤層が前記粘着力向上成分を含まない他は該粘着シートと同じである対照粘着シートのガラス板に対する１８０度剥離強度［ｇｆ／２５ｍｍ］である。）で表わされる粘着力変化率（ＲＰＳ）が１１０％以上である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品および部品のサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１９】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。
【００２０】
＜シリコーン系粘着剤組成物＞
ここに開示されるシリコーン系粘着剤組成物は付加硬化性シリコーンを含む付加硬化性シリコーン系粘着剤組成物である。ここで「付加硬化性シリコーン」とは、付加硬化可能なシリコーンをいい、具体的には、付加反応による硬化処理を行う前の状態のシリコーンをいう。上記付加反応は、当該シリコーンに存在するＳｉ−Ｈ基とＳｉ−Ｈ反応性基との付加反応をいう。Ｓｉ−Ｈ基とは、Ｓｉ原子に直接結合した水素（Ｈ）基をいい、Ｓｉ−Ｈ反応性基とは、上記Ｓｉ−Ｈ基と反応（具体的には付加反応）して化学的な結合（具体的には共有結合）を形成し得る基をいう。また、本明細書において「付加硬化性シリコーン系粘着剤組成物」とは、当該組成物中に存在するＳｉ−Ｈ基とＳｉ−Ｈ反応性基とが付加反応して硬化することが可能なシリコーン系粘着剤組成物をいい、当該粘着剤組成物は、付加反応による硬化後、シリコーン系粘着剤となる。なお、ここに開示される技術において、付加反応型や付加硬化型の語は、硬化反応の形態を示すとともに、有機過酸化物によって硬化する過酸化物硬化型と区別する意味でも用いられる。付加反応型によると、通常、硬化時に副生物は生じず、臭気や腐食等の問題は生じにくい。シリコーン系粘着剤組成物は、１液型、２液型のいずれであってもよい。
【００２１】
ここに開示シリコーン系粘着剤組成物は、典型的には、１種または２種以上の付加硬化性シリコーン（典型的には、シリコーンガムおよびシリコーンレジンから選択される１種以上、例えばシリコーンガム）を含むものであり得る。このようなシリコーン系粘着剤組成物は、さらに１種または２種以上のシリコーンレジンを含むものであり得る。いくつかの好ましい態様では、シリコーン系粘着剤組成物は、１種または２種以上のシリコーンガムと、１種または２種以上のシリコーンレジンを含むものであり得る。
【００２２】
（シリコーンガム）
上記シリコーンガムとしては、典型的には、一般式（Ｒ2ＳｉＯ）nで表わされる構造を有する鎖状シリコーンポリマーが用いられ得る。ここで、上記式中のＲは、水素（ハイドロジェン）、または同一のもしくは異なる有機基であり、典型的には炭化水素基（例えば、炭素原子数１〜約１０程度の炭化水素基）であり得る。Ｒとして採用し得る炭化水素基の非限定的な例には、アルキル基（典型的には炭素数１〜３程度のアルキル基、例えばメチル基）、アルケニル基（典型的にはビニル基）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基）、アリールアルキル基、シクロアルキル基（例えばシクロヘキシル基）、それらの基に存在する水素の少なくとも一部がハロゲンやアミノ基、水酸基、シアノ基等で置換されたもの等が含まれ得る。上記シリコーンガムは、ケイ素原子に結合する有機基として、上記で例示した有機基（典型的には炭化水素基）の１種または２種以上を含み得る。上記シリコーンガムは、典型的には直鎖状であり、分岐鎖状であってもよい。シリコーンガムは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記シリコーンガムに占める繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）の割合は、典型的には凡そ５０モル％以上とすることができ、凡そ７０モル％以上が適当であり、好ましくは凡そ８０モル％以上であり、凡そ８５モル％以上（例えば凡そ９０モル％以上）であってもよい。上記シリコーンガムに占める繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）の割合の上限は、ポリマー末端が（Ｒ3ＳｉＯ）となり得ることから、通常１００モル％未満（例えば９９モル％未満）である。
なお、本明細書において、シリコーンガム、シリコーンレジン等のシリコーンポリマーにおける特定の繰返し単位（例えば繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ））の割合（モル％）は、当該シリコーンポリマーを構成する全繰返し単位のモル数に占める上記特定の繰返し単位（例えば繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ））のモル数の割合（モル％）をいうものとする。上記モル％は、シリコーンポリマー１分子を基準として、当該ポリマーを構成する繰返し単位の総数（単位数）に占める上記特定の繰返し単位の数（単位数）の割合から求めることができる。なお、ここでいうシリコーンポリマーの「繰返し単位」は、モノマーに由来する単位でもあり得る。
【００２４】
いくつかの態様において、上記シリコーンガムは、上記一般式における繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）が、主としてジアルキルシロキサン単位（ジアルキル型Ｄ単位ともいう。Ｄ単位については後述する。）、ジアリールシロキサン単位（ジアリール型Ｄ単位ともいう。）およびモノアルキルモノアリールシロキサン単位（モノアルキルモノアリール型Ｄ単位ともいう。）から選択される１種または２種以上の単位であるシリコーンポリマーであり得る。シリコーンガムに含まれる上記繰返し単位のうち、ジアルキルシロキサン単位、ジアリールシロキサン単位およびモノアルキルモノアリールシロキサン単位の合計の占める割合は、典型的には５０モル％超であり、凡そ６０モル％以上であってもよく、凡そ７０モル％以上であってもよく、凡そ８０モル％以上であってもよい。上述のアルキル基は典型的にはメチル基であり、アリール基は典型的にはフェニル基であり得る。
【００２５】
いくつかの好ましい態様において、上記シリコーンガムは、上記一般式における繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）が主としてジメチルシロキサン単位（（ＣＨ3）2ＳｉＯ；ジメチル型Ｄ単位ともいう。）であるシリコーンポリマーであり得る。シリコーンガムに含まれる上記繰返し単位のうちジメチルシロキサン単位の占める割合は、典型的には５０モル％超であり、凡そ６０モル％以上であってもよく、凡そ７０モル％以上であってもよく、凡そ８０モル％以上であってもよい。
【００２６】
ここに開示されるシリコーンガムは、典型的には、付加反応性シリコーンポリマーであり得る。したがって、上記シリコーンガムはＳｉ−Ｈ反応性基を有するものであり得る。上記Ｓｉ−Ｈ反応性基は、シリコーンガムの主鎖骨格を構成するＳｉに直接結合しているか、当該Ｓｉに結合した側鎖中に存在し得る。好ましい態様では、上記Ｓｉ−Ｈ反応性基は、シリコーンガムの主鎖中のＳｉに直接結合している。上記シリコーンガムは、上記一般式における繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）のＲの少なくとも一方がＳｉ−Ｈ反応性基であるＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位を含むものであり得る。Ｓｉ−Ｈ反応性基としては、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基；アクリロイルオキシメチル基、アクリロイルオキシプロピル基、メタクリロイルオキシメチル基、メタクリロイルオキシプロピル基等の（メタ）アクリロイルオキシアルキル基；が挙げられる。Ｓｉ−Ｈ反応性基は、好ましくはビニル基である。Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位としては、モノアルキルモノビニルシロキサン単位等のモノアルキルモノアルケニルシロキサン単位；ジビニルシロキサン単位等のジアルケニルシロキサン単位等が挙げられる。シリコーンガムは、上述の各種Ｓｉ−Ｈ反応性基の１種または２種以上を有するものであり得る。好適例としては、メチルビニルシロキサン単位等のモノアルキルモノビニルシロキサン単位が挙げられる。
【００２７】
上記シリコーンガムに含まれる上記繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位が占める割合は、特に限定されず、凡そ０．１モル％以上とすることができ、凡そ０．５モル％以上が適当であり、硬化後の凝集力等の観点から、好ましくは凡そ１モル％以上であり、凡そ１．５モル％以上（例えば凡そ２モル％以上）でもよい。上記シリコーンガムに含まれる上記繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位が占める割合の上限は、濡れ性や、目的とする粘着力に応じて決定されるため特に限定されず、凡そ１０モル％以下とすることができ、凡そ５モル％以下が適当であり、凡そ３モル％以下であってもよい。
【００２８】
ここに開示されるシリコーンガムは、典型的には付加反応性シリコーンポリマーであり得るため、上記シリコーンガムは、典型的にはＳｉ−Ｈ基を有するものであり得る。上記Ｓｉ−Ｈ基は、シリコーンガムの主鎖を構成するＳｉに水素（Ｈ）が結合した形態でもよく、側鎖中のＳｉにＨが結合した形態でもよい。上記シリコーンガムは、上記一般式における繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）のＲの少なくとも一方が水素（ハイドロジェン）であるＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位を含むものであり得る。Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位としては、メチルハイドロジェンシロキサン単位等のアルキルハイドロジェンシロキサン単位が好適例として挙げられる。
【００２９】
上記シリコーンガムに含まれる上記繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位が占める割合は、特に限定されず、凡そ０．０１モル％以上とすることができ、凡そ０．１モル％以上が適当であり、硬化後の凝集力等の観点から、好ましくは凡そ０．２モル％以上であり、凡そ０．３モル％以上（例えば凡そ０．５モル％以上）でもよい。上記シリコーンガムに含まれる上記繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位が占める割合の上限は、濡れ性や、目的とする粘着力に応じて決定されるため特に限定されず、凡そ１０モル％以下とすることができ、凡そ５モル％以下が適当であり、凡そ３モル％以下（例えば凡そ１モル％以下）であってもよい。
【００３０】
シリコーンガムがＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位およびＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位のうち少なくとも一方を含む態様において、上記シリコーンガムに含まれる上記繰返し単位のうちＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位およびＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位の合計が占める割合は、特に限定されず、凡そ０．１モル％以上とすることができ、凡そ０．５モル％以上が適当であり、硬化後の凝集力等の観点から、好ましくは凡そ１モル％以上であり、凡そ１．５モル％以上（例えば凡そ２モル％以上）でもよい。上記シリコーンガムに含まれる上記繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位およびＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位の合計が占める割合の上限は、濡れ性や、目的とする粘着力に応じて決定されるため特に限定されず、凡そ１０モル％以下とすることができ、凡そ５モル％以下が適当であり、凡そ３モル％以下であってもよい。
【００３１】
シリコーンガムがＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位およびＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位を含む態様において、Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位とＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位とのモル比（Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位：Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位）は、目的とする付加硬化のレベルに応じて適切に設定され得るため、特定の範囲に限定されず、例えば１：９９〜９９：１とすることができ、１０：９０〜９８：２が適当であり、好ましくは３０：７０〜９５：５、より好ましくは５０：５０〜９０：１０であり、６０：４０〜８５：１５でもよく、７０：３０〜８０：２０でもよい。
【００３２】
ここに開示される技術において、シリコーンガムの重量平均分子量（Ｍｗ）は５×１０4以上であり、凡そ１０×１０4以上が適当であり、好ましくは凡そ１５×１０4以上、より好ましくは凡そ２５×１０4以上であり、凡そ３５×１０4以上（例えば４０×１０4以上）でもよい。また、シリコーンガムのＭｗの上限は特に限定されず、例えば凡そ１５０×１０4以下が適当であり、好ましくは凡そ１００×１０4以下であり、凡そ８０×１０4以下（例えば凡そ６０×１０4以下）であってもよい。
【００３３】
上記シリコーンガムの分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されず、凡そ１０以下とすることができ、凡そ７以下が適当であり、均質な性能を発揮する観点から、好ましくは凡そ５以下であり、凡そ３以下でもよい。また、上記Ｍｗ／Ｍｎは、通常は１よりも大きく、凡そ１．３以上（例えば凡そ１．７以上）であってもよい。上記分散度は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表わされる分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００３４】
なお、本明細書において、シリコーンポリマーのＭｗおよびＭｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。溶離液としてはトルエンを用いるものとする。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００３５】
シリコーン系粘着剤組成物におけるシリコーンガムの重量割合は、固形分基準で凡そ３０重量％以上とすることができ、凡そ４０重量％以上が適当である。目的とする粘着特性を発揮する観点から、シリコーン系粘着剤組成物におけるシリコーンガムの重量割合は固形分基準で、好ましくは凡そ５０重量％以上であり、凡そ７０重量％以上であってもよく、凡そ８０重量％以上でもよい。また、シリコーン系粘着剤組成物におけるシリコーンガムの重量割合は、固形分基準で凡そ９９重量％以下が適当であり、シリコーンレジンＲ１含有の効果を得る観点から、好ましくは凡そ９５重量％以下であってもよく、凡そ９０重量％以下でもよい。なお、本明細書において、シリコーン系粘着剤組成物における含有成分の固形分基準の重量割合は、特に断りがないかぎり、後述するシリコーン系粘着剤における含有成分の重量割合と同義とする。
【００３６】
（シリコーンレジンＲ１）
ここに開示されるシリコーン系粘着剤組成物は、シリコーンレジンＲ１を含むことによって特徴づけられる。シリコーンレジンＲ１は、（ａ）プロピル基を有する；ならびに（ｂ）Ｑ単位を有し、かつＳｉ−Ｈ基および／またはＳｉ−Ｈ反応性基とを有する；のうち少なくとも一方を満足する。上記シリコーンレジンＲ１を、付加硬化型のシリコーン系粘着剤組成物に含ませることにより、粘着力を向上させることができる。シリコーンレジンＲ１としては、シリコーンレジンＲ１に該当する化合物（シリコーン）を１種を単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
なお、本明細書において「シリコーンレジン」とは、三次元構造を有するシリコーンポリマーであり、例えば後述するＴ単位および／またはＱ単位を含む、所定以上の分岐度を有するものであり得る。シリコーンレジンは、好適にはＱ単位を含むものであり得る。また、上記シリコーンレジンは、上述のシリコーンガムの分子量範囲よりも低い分子量範囲を有するものとしても定義され得る。上記シリコーンレジンは、シリコーンオリゴマーと称されるものを包含する。
【００３８】
シリコーンレジンＲ１としては、一般式「Ｒ3ＳｉＯ1/2」で表わされるＭ単位、一般式「Ｒ2ＳｉＯ2/2」（すなわちＲ２ＳｉＯ）で表わされるＤ単位、一般式「ＲＳｉ3/2」で表わされるＴ単位、および一般式「ＳｉＯ4/2」で表わされるＱ単位から選択される少なくとも１種の単位を有する（共）重合体からなるオルガノポリシロキサンからなるシリコーンレジンが挙げられる。ここで、上記Ｍ単位、Ｄ単位およびＴ単位中のＲは、水素（ハイドロジェン）基、または同一のもしくは異なる有機基を表す。上記有機基は、典型的には炭素数１〜約１０程度の炭化水素基である。Ｒとして採用し得る炭化水素基の非限定的な例には、アルキル基（典型的には炭素数１〜３程度のアルキル基、例えばメチル基）、アルケニル基（例えばビニル基）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基）、アリールアルキル基、シクロアルキル基（例えばシクロヘキシル基）、それらの基に存在する水素の少なくとも一部がハロゲンやアミノ基、水酸基、シアノ基等で置換されたもの等が含まれ得る。上記シリコーンレジンＲ１は、ケイ素原子に結合する有機基として、上記で例示した基の１種または２種以上を含み得る。
【００３９】
いくつかの好ましい態様において、シリコーンレジンＲ１はＱ単位を含むものであり得る。この態様において、シリコーンレジンＲ１におけるＱ単位の量は、特に限定されず、シリコーンレジンＲ１に含まれるＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の合計量（Ｓｉ原子数基準）を１００モル％としたとき、凡そ１０モル％以上とすることができ、凡そ２５モル％以上が適当であり、好ましくは凡そ４０モル％以上（例えば凡そ５０モル％以上）である。上記シリコーンレジンＲ１におけるＱ単位の量は、例えば凡そ８０モル％以下とすることができ、凡そ７０モル％以下が適当であり、好ましくは凡そ６０モル％以下（例えば凡そ５５モル％以下）である。Ｑ単位の割合を所定の範囲内とすることにより、シリコーンレジンＲ１は、特に限定的に解釈されるものではないが、シリコーンガムよりも低い適当な分子量を有して粘着力向上に寄与しやすくなるものと考えられる。
【００４０】
いくつかの態様において、シリコーンレジンＲ１はＭ単位を含むものであり得る。上記Ｍ単位の好適例としては、一般式「Ｒ3ＳｉＯ1/2」中のＲが、メチル基等のアルキル基や、ビニル基等のアルケニル基であるトリアルキルシロキサン単位（例えばトリメチルシロキサン単位）、ジアルキルモノアルケニルシロキサン単位（例えばジメチルモノビニルシロキサン単位）、モノアルキルジアルケニルシロキサン単位等が挙げられる。この態様において、シリコーンレジンＲ１におけるＭ単位の量は、特に限定されず、シリコーンレジンＲ１に含まれるＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の合計量（Ｓｉ原子数基準）を１００モル％としたとき、凡そ１０モル％以上とすることができ、凡そ２０モル％以上が適当であり、好ましくは凡そ３０モル％以上（例えば凡そ３５モル％以上）である。上記シリコーンレジンＲ１におけるＭ単位の量は、例えば凡そ８０モル％以下とすることができ、凡そ６０モル％以下が適当であり、好ましくは凡そ５０モル％以下（例えば凡そ４５モル％以下）である。Ｍ単位の割合を所定の範囲内とすることにより、シリコーンレジンＲ１は、粘着剤中で相溶しやすく、かつシリコーンガムよりも低い適当な分子量を有して粘着力向上に寄与しやすくなるものと考えられる。
【００４１】
いくつかの好ましい態様において、シリコーンレジンＲ１は、Ｍ単位とＱ単位とを主構成単位（全構成単位中５０モル％以上を占める単位）として含むものであり得る。このような構造を有するレジンは、一般にＭＱレジンと称される。シリコーンレジンＲ１がＭＱレジンである態様において、Ｍ単位とＱ単位の合計量は、特に限定されず、シリコーンレジンＲ１に含まれるＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の合計量（Ｓｉ原子数基準）を１００モル％としたとき、凡そ７０モル％以上とすることができ、凡そ７５モル％以上が適当であり、好ましくは凡そ８０モル％以上（例えば凡そ９０モル％以上）である。上記シリコーンレジンＲ１におけるＭ単位とＱ単位との合計量は１００モル％以下であり、例えば凡そ９９モル％以下とすることができ、凡そ９５モル％以下が適当である。Ｍ単位およびＱ単位の合計割合を所定の範囲内とすることにより、シリコーンレジンＲ１は、特に限定的に解釈されるものではないが、シリコーンガムよりも低い適当な分子量を有して粘着力向上に寄与しやすくなるものと考えられる。
【００４２】
いくつかの態様において、シリコーンレジンＲ１はＤ単位やＴ単位を含むものであり得る。シリコーンレジンＲ１がＤ単位を含む態様において、シリコーンレジンＲ１におけるＤ単位の量は、シリコーンレジンＲ１に含まれるＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の合計量（Ｓｉ原子数基準）を１００モル％としたとき、凡そ１モル％以上とすることができ、凡そ２モル％以上が適当であり、好ましくは凡そ３モル％以上（例えば凡そ５モル％以上）である。上記シリコーンレジンＲ１におけるＤ単位の量は、例えば凡そ２０モル％以下とすることができ、凡そ１５モル％以下が適当であり、好ましくは凡そ１２モル％以下（例えば凡そ１０モル％以下）である。また、シリコーンレジンＲ１がＴ単位を含む態様において、シリコーンレジンＲ１におけるＴ単位の量は、上記Ｄ単位の量と同じ範囲とすることができる。あるいは、他のいくつかの態様において、シリコーンレジンＲ１は、Ｄ単位とＴ単位とを主構成単位（全構成単位中５０モル％以上を占める単位）として含むものであってもよい。このような構造を有するレジンは、一般にＤＴレジンと称される。
【００４３】
いくつかの好ましい態様において、シリコーンレジンＲ１はプロピル基を有する。プロピル基は、ｎ−プロピル基、イソプロピル基のいずれであってもよく、好ましくはイソプロピル基である。ここに開示される技術による粘着力向上は、シリコーン系粘着剤が、プロピル基を有するシリコーンレジンＲ１を含むことによって実現されるものと考えられる。上記プロピル基は、シリコーンレジンＲ１を構成し得るＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位、Ｑ単位のいずれに結合したものであってもよく、好ましくはＱ単位に結合している。すなわち、上記プロピル基は、Ｑ単位を構成するＳｉ原子にプロポキシ基（ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基）の形態で結合したものであり得る。
【００４４】
いくつかの好ましい態様において、シリコーンレジンＲ１は、Ｓｉ−Ｈ基およびＳｉ−Ｈ反応性基から選択される少なくとも１種を有する。Ｓｉ−Ｈ基およびＳｉ−Ｈ反応性基から選択される少なくとも１種を有するシリコーンレジンＲ１を付加硬化型のシリコーン系粘着剤に含ませることにより、粘着力が向上し得る。特に限定的に解釈されるものではないが、Ｓｉ−Ｈ基やＳｉ−Ｈ反応性基を有するシリコーンレジンＲ１は、付加反応によってシリコーン系粘着剤に組み込まれていると考えられ、そのような存在形態で、被着体側表面に移行することなく、その特性を発揮するものと考えられる。なお、ここに開示される技術は上記の解釈に限定されない。いくつかの態様において、シリコーンレジンＲ１はＳｉ−Ｈ基を有する。この態様において、シリコーンレジンＲ１は、典型的にはＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位を含むものであり得る。他のいくつかの態様において、シリコーンレジンＲ１はＳｉ−Ｈ反応性基を有する。この態様において、シリコーンレジンＲ１は、典型的にはＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位を含むものであり得る。いくつかの好ましい態様では、シリコーンレジンＲ１は、Ｓｉ−Ｈ基およびＳｉ−Ｈ反応性基を有する。この態様では、シリコーンレジンＲ１は、典型的には、Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位およびＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位を含むものであり得る。
【００４５】
シリコーンレジンＲ１がＳｉ−Ｈ基を有する態様において、Ｓｉ−Ｈ基を構成する水素原子は、Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位のいずれに結合したものであってもよく、好ましくはＤ単位に結合している。上記Ｓｉ−Ｈ基は、Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位（例えば（ＲＨＳｉＯ））の形態でシリコーンレジンＲ１に導入され得る。Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位としては、メチルハイドロジェンシロキサン単位等のアルキルハイドロジェンシロキサン単位が挙げられる。
【００４６】
シリコーンレジンＲ１がＳｉ−Ｈ基を有する態様において、シリコーンレジンＲ１に含まれる繰返し単位の総数に占めるＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位の割合は、凡そ０．１モル％以上とすることができ、凡そ１モル％以上が適当であり、硬化後の凝集力等の観点から、好ましくは凡そ３モル％以上であり、凡そ５モル％以上でもよい。上記シリコーンレジンＲ１に含まれる繰返し単位の総数に占めるＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位の割合の上限は、濡れ性や、目的とする粘着力に応じて決定されるため特に限定されず、凡そ２０モル％以下とすることができ、凡そ１５モル％以下が適当であり、凡そ１０モル％以下であってもよい。
【００４７】
シリコーンレジンＲ１がＳｉ−Ｈ反応性基を有する態様において、シリコーンレジンＲ１が有し得るＳｉ−Ｈ反応性基としては、上記シリコーンガムにおけるＳｉ−Ｈ反応性基として例示した基の１種または２種以上を特に制限なく採用することができる。Ｓｉ−Ｈ反応性基は、好ましくはビニル基である。シリコーンレジンＲ１がＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位を有する態様においては、シリコーンレジンＲ１は、Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位として、モノアルキルモノビニルシロキサン単位等のモノアルキルモノアルケニルシロキサン単位；ジビニルシロキサン単位等のジアルケニルシロキサン単位等を有するものであり得る。好適例としては、メチルビニルシロキサン単位等のモノアルキルモノビニルシロキサン単位が挙げられる。
【００４８】
シリコーンレジンＲ１がＳｉ−Ｈ反応性基を有する態様において、シリコーンレジンＲ１に含まれる繰返し単位の総数に占めるＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位の割合は、凡そ０．１モル％以上とすることができ、凡そ１モル％以上が適当であり、硬化後の凝集力等の観点から、好ましくは凡そ３モル％以上であり、凡そ５モル％以上でもよい。上記シリコーンレジンＲ１に含まれる繰返し単位の総数に占めるＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位の割合の上限は、濡れ性や、目的とする粘着力に応じて決定されるため特に限定されず、凡そ２０モル％以下とすることができ、凡そ１５モル％以下が適当であり、凡そ１０モル％以下であってもよい。
【００４９】
シリコーンレジンＲ１のＭｗは、特に限定されず、５×１０4未満とすることができ、凡そ２×１０4以下が適当であり、ここに開示される技術による効果を好ましく発揮する観点から、好ましくは凡そ１×１０4以下、より好ましくは凡そ８×１０3以下（例えば凡そ６×１０3以下）である。シリコーンレジンＲ１のＭｗの下限値は、特に限定されず、凡そ１×１０3以上が適当であり、好ましくは凡そ１．５×１０3以上、より好ましくは凡そ２×１０3以上、さらに好ましくは凡そ３×１０3以上である。シリコーンレジンＲ１は、分子量が１×１０3未満のシリコーンオリゴマーであってもよい。
【００５０】
上記シリコーンレジンＲ１の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されず、凡そ１０以下とすることができ、凡そ５以下が適当であり、好ましくは凡そ３以下であり、凡そ２以下でもよい。また、上記Ｍｗ／Ｍｎは、通常は１よりも大きく、凡そ１．３以上（例えば凡そ１．５以上）であってもよい。
【００５１】
シリコーンレジンＲ１となり得る市販品としては、例えば信越化学工業社製の商品名「ＫＳ−３８００」が挙げられる。なお、上記市販品の例示は、ここに開示される粘着シートに用いられ得るシリコーンレジンＲ１を限定するものではない。
【００５２】
シリコーンレジンＲ１の使用量は、目的とする粘着力に応じて適当量とすることができ、特定の範囲に限定されない。シリコーン系粘着剤組成物におけるシリコーンレジンＲ１の重量割合は、固形分基準で凡そ０．１重量％以上とすることができ、凡そ１重量％以上が適当である。シリコーンレジンＲ１を所定量以上用いることにより、シリコーンレジンＲ１の添加効果が好ましく発揮される。そのような観点から、シリコーン系粘着剤組成物におけるシリコーンレジンＲ１の重量割合は固形分基準で、好ましくは凡そ２重量％以上であり、凡そ３重量％以上であってもよく、凡そ５重量％以上（例えば凡そ８重量％以上）でもよく、凡そ１０重量％以上でもよく、凡そ１５重量％以上でもよく、凡そ２０重量％以上でもよく、凡そ２５重量％以上でもよく、凡そ３０重量％以上でもよい。また、シリコーン系粘着剤組成物におけるシリコーンレジンＲ１の重量割合は、固形分基準で凡そ５０重量％以下が適当であり、シリコーン系粘着剤の特性を維持する観点から、好ましくは凡そ４０重量％以下であり、凡そ３０重量％以下であってもよく、凡そ２０重量％以下でもよく、凡そ１０重量％以下（例えば凡そ５重量％以下）でもよい。
【００５３】
（シリコーンレジンＲ２）
ここに開示されるシリコーン系粘着剤組成物は、シリコーンレジンＲ１に該当しないシリコーンレジン（以下「シリコーンレジンＲ２」ともいう。）の１種または２種以上を、任意成分として含んでもよい。
【００５４】
シリコーンレジンＲ２としては、一般式「Ｒ3ＳｉＯ1/2」で表わされるＭ単位、一般式「Ｒ2ＳｉＯ2/2」（すなわちＲ２ＳｉＯ）で表わされるＤ単位、一般式「ＲＳｉ3/2」で表わされるＴ単位、および一般式「ＳｉＯ4/2」で表わされるＱ単位から選択される少なくとも１種の単位を有する（共）重合体からなるオルガノポリシロキサンからなるシリコーンレジンが挙げられる。ここで、上記Ｍ単位、Ｄ単位およびＴ単位中のＲは、水素（ハイドロジェン）基、または同一のもしくは異なる有機基を表す。上記有機基は、典型的には炭素数１〜約１０程度の炭化水素基である。Ｒとして採用し得る炭化水素基の非限定的な例には、アルキル基（典型的には炭素数１〜２程度のアルキル基、例えばメチル基）、アルケニル基、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基）、アリールアルキル基、シクロアルキル基（例えばシクロヘキシル基）等が含まれ得る。上記シリコーンレジンＲ２は、ケイ素原子に結合する有機基として、上記で例示した基の１種または２種以上を含み得る。
【００５５】
いくつかの態様において、シリコーンレジンＲ２はＱ単位を含むものであり得る。この態様において、シリコーンレジンＲ２におけるＱ単位の量は、特に限定されず、シリコーンレジンＲ１に含まれるＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の合計量（Ｓｉ原子数基準）を１００モル％としたとき、凡そ１０モル％以上とすることができ、凡そ２５モル％以上が適当であり、好ましくは凡そ４０モル％以上（例えば凡そ５０モル％以上）である。上記シリコーンレジンＲ２におけるＱ単位の量は、例えば凡そ８０モル％以下とすることができ、凡そ７０モル％以下が適当であり、好ましくは凡そ６０モル％以下（例えば凡そ５５モル％以下）である。他のいくつかの態様において、シリコーンレジンＲ２におけるＱ単位の量は、凡そ０．１モル％以上とすることができ、凡そ１モル％以上が適当であり、好ましくは凡そ３モル％以上である。この態様において、上記シリコーンレジンＲ２におけるＱ単位の量は、例えば凡そ５０モル％以下であってもよく、凡そ３０モル％以下でもよく、凡そ１０モル％以下でもよい。
【００５６】
いくつかの態様において、シリコーンレジンＲ２はＭ単位を含むものであり得る。上記Ｍ単位の好適例としては、一般式「Ｒ3ＳｉＯ1/2」中のＲがすべてアルキル基であるトリアルキルシロキサン単位（例えばトリメチルシロキサン単位）が挙げられる。この態様において、シリコーンレジンＲ２におけるＭ単位の量は、特に限定されず、シリコーンレジンＲ２に含まれるＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の合計量（Ｓｉ原子数基準）を１００モル％としたとき、凡そ１０モル％以上とすることができ、凡そ２０モル％以上であってもよく、凡そ３０モル％以上（例えば凡そ３５モル％以上）でもよい。上記シリコーンレジンＲ２におけるＭ単位の量は、例えば凡そ８０モル％以下とすることができ、凡そ６０モル％以下であってもよく、凡そ５０モル％以下（例えば凡そ４５モル％以下）でもよい。
【００５７】
いくつかの態様において、シリコーンレジンＲ２は、Ｍ単位とＱ単位とを主構成単位（全構成単位中５０モル％以上を占める単位）として含むＭＱレジンであり得る。シリコーンレジンＲ２がＭＱレジンである態様において、Ｍ単位とＱ単位の合計量は、特に限定されず、シリコーンレジンＲ２に含まれるＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の合計量（Ｓｉ原子数基準）を１００モル％としたとき、凡そ７０モル％以上とすることができ、凡そ７５モル％以上が適当であり、好ましくは凡そ８０モル％以上（例えば凡そ９０モル％以上）である。上記シリコーンレジンＲ２におけるＭ単位とＱ単位との合計量は１００モル％以下であり、例えば凡そ９９モル％以下であってもよく、凡そ９５モル％以下であってもよい。
【００５８】
いくつかの態様において、シリコーンレジンＲ２はＤ単位やＴ単位を含むものであり得る。シリコーンレジンＲ２がＤ単位を含む態様において、シリコーンレジンＲ２におけるＤ単位の量は、シリコーンレジンＲ１に含まれるＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の合計量（Ｓｉ原子数基準）を１００モル％としたとき、凡そ１モル％以上とすることができ、凡そ２モル％以上であってもよく、凡そ３モル％以上（例えば凡そ５モル％以上）でもよい。上記シリコーンレジンＲ２におけるＤ単位の量は、特に限定されず、例えば凡そ２０モル％以下とすることができ、凡そ１５モル％以下であってもよく、凡そ１２モル％以下（例えば凡そ１０モル％以下）でもよい。また、シリコーンレジンＲ２がＴ単位を含む態様において、シリコーンレジンＲ２におけるＴ単位の量は、上記Ｄ単位の量と同じ範囲とすることができる。あるいは、他のいくつかの態様において、シリコーンレジンＲ２は、Ｄ単位とＴ単位とを主構成単位（全構成単位中５０モル％以上を占める単位）として含むものであってもよい。このような構造を有するレジンは、一般にＤＴレジンと称される。
【００５９】
シリコーンレジンＲ２のＭｗは、特に限定されず、５×１０4未満とすることができ、凡そ２×１０4以下が適当であり、好ましくは凡そ１×１０4以下、より好ましくは凡そ８×１０3以下（例えば凡そ６×１０3以下）である。シリコーンレジンＲ２のＭｗの下限値は、特に限定されず、凡そ１×１０3以上が適当であり、好ましくは凡そ１．５×１０3以上、より好ましくは凡そ２×１０3以上、さらに好ましくは凡そ３×１０3以上である。シリコーンレジンＲ２は、分子量が１×１０3未満のシリコーンオリゴマーであってもよい。
【００６０】
上記シリコーンレジンＲ２の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されず、凡そ１０以下とすることができ、凡そ５以下が適当であり、好ましくは凡そ３以下であり、凡そ２以下でもよい。また、上記Ｍｗ／Ｍｎは、通常は１よりも大きく、凡そ１．３以上（例えば凡そ１．７以上）であってもよい。
【００６１】
シリコーンレジンＲ２の使用量は、特に限定されない。例えば、シリコーン系粘着剤組成物がシリコーンレジンＲ２を含む態様においては、シリコーン系粘着剤組成物におけるシリコーンレジンＲ２の重量割合は、固形分基準で凡そ０．１重量％以上とすることができ、凡そ１重量％以上であってもよく、凡そ３重量％以上でもよく、凡そ５重量％以上でもよく、凡そ１０重量％以上でもよい。また、シリコーン系粘着剤組成物におけるシリコーンレジンＲ２の重量割合は、固形分基準で凡そ３０重量％以下が適当であり、凡そ２０重量％以下であってもよく、凡そ１５重量％以下でもよく、凡そ１０重量％以下でもよく、凡そ３重量％以下（例えば凡そ１重量％以下）でもよい。ここに開示される技術は、シリコーン系粘着剤組成物がシリコーンレジンＲ２を実質的に含まない態様で実施することができる。シリコーンレジンＲ２の使用量を制限することにより、被着体表面への成分移行（被着体汚染ともいう。）を防止または抑制することができる。
【００６２】
ここに開示されるシリコーン系粘着剤組成物は、シリコーンオイル、シリコーン系剥離剤その他のシリコーン系化合物を任意成分として含んでもよい。シリコーンオイルは、常温（２３℃）で流動性を有するオルガノポリシロキサンであり、典型的には常温で液状である。シリコーンオイルとしては、特に限定されず、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーン、それらの変性物（アラルキル変性物、長鎖アルキル変性物、ポリエーテル変性物、フロロアルキル変性物、アミノ変性物、メルカプト変性物、エポキシ変性物、カルボキシル変性物、カルビノール変性物）等から選択される１種または２種以上を用いることができる。これらシリコーンオイルは、典型的には非反応性であり得る。シリコーン系剥離剤としては、特に限定されず、例えば熱付加硬化性シリコーン系剥離剤等の熱硬化性シリコーン系剥離剤が挙げられる。なお、本明細書における「シリコーン系剥離剤」は上記シリコーンレジンＲ１には該当しない。上記シリコーン系剥離剤は、上述のシリコーンレジンＲ２に該当してもよい。
【００６３】
上記その他のシリコーン系化合物の含有量は、ここに開示される技術による粘着力向上効果を損なわない範囲とすることができる。シリコーン系粘着剤組成物におけるその他のシリコーン系化合物の含有量は、固形分基準で、凡そ３０重量％以下（例えば凡そ１０重量％以下）であり、凡そ３重量％以下であってもよく、凡そ１重量％以下でもよい。シリコーンレジンＲ１使用量との相対的関係からは、上記その他のシリコーン系化合物の使用量は、シリコーンレジンＲ１の使用量の凡そ１／２以下（例えば凡そ１／５以下）とすることができ、凡そ１／１０以下であってもよい。ここに開示される技術は、シリコーン系粘着剤組成物が上記その他のシリコーン系化合物を実質的に含まない態様で実施することができる。上記その他のシリコーン系化合物の使用量を制限することにより、被着体表面への成分移行を防止または抑制することができる。
【００６４】
シリコーン系粘着剤組成物（例えば、シリコーンガムとシリコーンレジンとを含有するシリコーン系粘着剤組成物）は、架橋した構造のシリコーン系粘着剤を形成し得るように、通常、架橋剤を含んでもよい。架橋剤としては、特に制限されず、Ｓｉ−Ｈ基を有するシロキサン系架橋剤（シリコーン系架橋剤）等を用いることができる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６５】
シロキサン系架橋剤としては、例えば、ケイ素原子に結合している水素原子を分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを好適に用いることができる。このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンにおいて、水素原子が結合しているケイ素原子には、水素原子以外に各種有機基が結合していてもよい。該有機基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基；フェニル基等のアリール基の他、ハロゲン化アルキル基などが挙げられる。合成容易性や取扱い容易性の観点から、上記有機基としてはメチル基が好ましい。オルガノハイドロジェンポリシロキサンの骨格構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれの骨格構造を有していてもよいが、直鎖状が好適である。架橋剤の含有量は、目的とする架橋度に応じて適切に設定することができ、特定の範囲に限定されない。
【００６６】
ここに開示されるシリコーン系粘着剤組成物は、該組成物に含まれ得るシリコーンガムおよびシリコーンレジンの合計量（総量）が、固形分基準で凡そ８０重量％以上であり得る。このように、シリコーンガムおよびシリコーンレジンの総量が所定量以上である組成において、硬化後の粘着剤層は、向上した粘着力を好ましく発揮し得る。そのような観点から、シリコーン系粘着剤組成物におけるシリコーンガムおよびシリコーンレジンの総量は、固形分基準で凡そ９０重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ９５重量％以上であり、凡そ９７重量％以上であってもよく、凡そ９９重量％以上でもよい。
【００６７】
ここに開示される技術は、シリコーン系粘着剤として市販されている、あるいは入手可能な付加硬化性シリコーン含有品（製品、商品等の形態であり得る。）にシリコーンレジンＲ１を添加することで、上記シリコーン系粘着剤（典型的には付加硬化型シリコーン系粘着剤。「ベースシリコーン系粘着剤成分」、「ベース粘着剤成分」ともいう。）の粘着力を向上することができる。シリコーン系粘着剤として市販されているようなベース粘着剤成分は、組成が固定されているため、粘着力の調節が容易でないことが多い。そのような典型例としては、１液型のベース粘着剤成分が挙げられる。２液型においても、設定された２液の配合比率の変更は所期の性能を満足しないことがあり得る。ここに開示される技術によると、そのようなベース粘着剤成分に対してシリコーンレジンＲ１を添加することで、目的とする粘着力向上効果を得ることができる。したがって、ここに開示されるシリコーン系粘着剤組成物は、ベースシリコーン系粘着剤成分と、シリコーンレジンＲ１とを含むものであり得る。
【００６８】
なお、本明細書において「ベースシリコーン系粘着剤成分」とは、それ単体で粘着剤として機能し得る材料をいい、ここに開示される技術においては、付加硬化型シリコーンを含む他は組成は特に限定されず、また、副成分として添加されるシリコーンレジンＲ１との含有比率も限定されない。上記ベースシリコーン系粘着剤成分は、典型的にはシリコーンガムを含み、任意にシリコーンレジン（シリコーンレジンＲ２）を含むものであり得る。また、シロキサン系架橋剤を含むものであってもよい。上記ベースシリコーン系粘着剤成分は、シリコーンオイルやシリコーン系剥離剤等のその他のシリコーン系化合物を任意に含むものであってもよい。ベースシリコーン系粘着剤成分は、１液型、２液型のいずれであってもよい。典型例としては、以下に例示するような市販の付加硬化型シリコーン系粘着剤が挙げられる。ベースシリコーン系粘着剤成分は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
ここに開示されるベースシリコーン系粘着剤成分は、それ自体が粘着性を有する粘着剤であり、所定以上の粘着力（具体的には、ガラス板に対する１８０度剥離強度、「対ガラス粘着力」ともいう。）を有するものであり得る。特に限定されるものではないが、上記ベースシリコーン系粘着剤成分は、後述の対ガラス粘着力Ｂとして記載された範囲の粘着力を有するものであり得る。ベースシリコーン系粘着剤成分の対ガラス粘着力は、それ自体からなる厚さ７５μｍの粘着剤層を厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（典型的にはＰＥＴフィルム）の片面（シリコーンプライマー処理面）に形成した粘着シートにつき、後述の実施例に記載の対ガラス粘着力測定方法と同様の方法で測定される。
【００７０】
上記ベースシリコーン系粘着剤成分としては、典型的には、一般式（Ｒ2ＳｉＯ）nで表わされる鎖状シリコーン構造を有するものであり得る。上記式中のＲについては、上述のシリコーンガムにおける一般式（Ｒ2ＳｉＯ）nのＲを同じものを選択することができる。上記ベースシリコーン系粘着剤成分に占める繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）の割合は、ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる繰返し単位の総数（合計単位数）を基準として、凡そ５０モル％以上であり、凡そ７０モル％以上が適当であり、好ましくは凡そ８０モル％以上であり、凡そ８５モル％以上であってもよい。上記ベースシリコーン系粘着剤成分に占める繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）の割合の上限は、通常１００モル％未満（例えば９９モル％未満）であり、凡そ９５モル％以下（例えば凡そ９０モル％以下）であってもよい。
【００７１】
いくつかの態様において、上記ベースシリコーン系粘着剤成分は、上記一般式における繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）が、主としてジアルキルシロキサン単位（ジアルキル型Ｄ単位ともいう。Ｄ単位については後述する。）、ジアリールシロキサン単位（ジアリール型Ｄ単位ともいう。）およびモノアルキルモノアリールシロキサン単位（モノアルキルモノアリール型Ｄ単位ともいう。）から選択される１種または２種以上の単位を含むものであり得る。ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる上記繰返し単位のうち、ジアルキルシロキサン単位、ジアリールシロキサン単位およびモノアルキルモノアリールシロキサン単位の合計の占める割合は、典型的には５０モル％超であり、凡そ６０モル％以上であってもよく、凡そ７０モル％以上であってもよく、凡そ８０モル％以上であってもよい。上述のアルキル基は典型的にはメチル基であり、アリール基は典型的にはフェニル基であり得る。
【００７２】
いくつかの好ましい態様において、上記ベースシリコーン系粘着剤成分は、上記一般式における繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）が主としてジメチルシロキサン単位（（ＣＨ3）2ＳｉＯ；ジメチル型Ｄ単位ともいう。）であるものであり得る。ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる上記繰返し単位のうちジメチルシロキサン単位の占める割合は、典型的には５０モル％超であり、凡そ６０モル％以上であってもよく、凡そ７０モル％以上であってもよく、凡そ８０モル％以上であってもよい。
【００７３】
ここに開示されるベースシリコーン系粘着剤成分は、典型的には、付加反応性であり得る。したがって、上記ベースシリコーン系粘着剤成分はＳｉ−Ｈ反応性基を有するものであり得る。上記ベースシリコーン系粘着剤成分は、上記一般式における繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）のＲの少なくとも一方がＳｉ−Ｈ反応性基であるＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位を含むものであり得る。Ｓｉ−Ｈ反応性基としては、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基；アクリロイルオキシメチル基、アクリロイルオキシプロピル基、メタクリロイルオキシメチル基、メタクリロイルオキシプロピル基等の（メタ）アクリロイルオキシアルキル基；が挙げられる。Ｓｉ−Ｈ反応性基は、好ましくはビニル基である。Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位としては、モノアルキルモノビニルシロキサン単位等のモノアルキルモノアルケニルシロキサン単位；ジビニルシロキサン単位等のジアルケニルシロキサン単位等が挙げられる。ベースシリコーン系粘着剤成分は、上述の各種Ｓｉ−Ｈ反応性基の１種または２種以上を有するものであり得る。好適例としては、メチルビニルシロキサン単位等のモノアルキルモノビニルシロキサン単位が挙げられる。
【００７４】
上記ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる上記繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位が占める割合は、特に限定されず、ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる繰返し単位の総数（合計単位数）を基準として、凡そ０．１モル％以上とすることができ、凡そ０．５モル％以上が適当であり、硬化後の凝集力等の観点から、好ましくは凡そ１モル％以上であり、凡そ１．５モル％以上（例えば凡そ２モル％以上）でもよい。上記ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる全繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位が占める割合の上限は、濡れ性や、目的とする粘着力に応じて決定されるため特に限定されず、凡そ１０モル％以下とすることができ、凡そ５モル％以下が適当であり、凡そ３モル％以下であってもよい。
【００７５】
ここに開示されるベースシリコーン系粘着剤成分は、典型的には付加反応性であり得るため、上記ベースシリコーン系粘着剤成分は、典型的にはＳｉ−Ｈ基を有するものであり得る。上記ベースシリコーン系粘着剤成分は、上記一般式における繰返し単位（Ｒ2ＳｉＯ）のＲの少なくとも一方が水素（ハイドロジェン）であるＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位を含むものであり得る。Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位としては、メチルハイドロジェンシロキサン単位等のアルキルハイドロジェンシロキサン単位が好適例として挙げられる。
【００７６】
上記ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる上記繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位が占める割合は、特に限定されず、ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる繰返し単位の総数（合計単位数）を基準として、凡そ０．０１モル％以上とすることができ、凡そ０．１モル％以上が適当であり、硬化後の凝集力等の観点から、好ましくは凡そ０．２モル％以上であり、凡そ０．３モル％以上（例えば凡そ０．５モル％以上）でもよい。上記ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる全繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位が占める割合の上限は、濡れ性や、目的とする粘着力に応じて決定されるため特に限定されず、凡そ１０モル％以下とすることができ、凡そ５モル％以下が適当であり、凡そ３モル％以下（例えば凡そ１モル％以下）であってもよい。
【００７７】
ベースシリコーン系粘着剤成分がＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位およびＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位のうち少なくとも一方を含む態様において、上記ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる上記繰返し単位のうちＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位およびＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位の合計が占める割合は、特に限定されず、ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる繰返し単位の総数（合計単位数）を基準として、凡そ０．１モル％以上とすることができ、凡そ０．５モル％以上が適当であり、硬化後の凝集力等の観点から、好ましくは凡そ１モル％以上であり、凡そ１．５モル％以上（例えば凡そ２モル％以上）でもよい。上記ベースシリコーン系粘着剤成分に含まれる全繰返し単位のうち、Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位およびＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位の合計が占める割合の上限は、濡れ性や、目的とする粘着力に応じて決定されるため特に限定されず、凡そ１０モル％以下とすることができ、凡そ５モル％以下が適当であり、凡そ３モル％以下であってもよい。
【００７８】
ベースシリコーン系粘着剤成分がＳｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位およびＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位を含む態様において、Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位とＳｉ−Ｈ基含有シロキサン単位とのモル比（Ｓｉ−Ｈ反応性基含有シロキサン単位：Ｓｉ−Ｈ基含有シロキサン単位）は、目的とする付加硬化のレベルに応じて適切に設定され得るため、特定の範囲に限定されず、例えば１：９９〜９９：１とすることができ、１０：９０〜９８：２が適当であり、好ましくは３０：７０〜９５：５、より好ましくは５０：５０〜９０：１０であり、６０：４０〜８５：１５でもよく、７０：３０〜８０：２０でもよい。
【００７９】
ベースシリコーン系粘着剤成分にシリコーンレジンＲ１を添加する態様において、シリコーンレジンＲ１の添加量は、ベースシリコーン系粘着剤成分の粘着力と、目的とする粘着力に応じて決定され得るので、特定の範囲に限定されない。例えば、ベースシリコーン系粘着剤成分１００重量部に対するシリコーンレジンＲ１の配合量は、固形分基準で、凡そ０．１重量部以上とすることができ、凡そ１重量部以上が適当である。シリコーンレジンＲ１を所定量以上用いることにより、シリコーンレジンＲ１の添加効果が好ましく発揮される。そのような観点から、ベースシリコーン系粘着剤成分１００重量部に対するシリコーンレジンＲ１の配合量は、固形分基準で、好ましくは凡そ２重量部以上であり、凡そ３重量部以上であってもよく、凡そ５重量部以上（例えば凡そ８重量部以上）でもよく、凡そ１０重量部以上でもよく、凡そ１５重量部以上でもよく、凡そ２０重量部以上でもよく、凡そ２５重量部以上でもよく、凡そ３０重量部以上でもよい。また、ベースシリコーン系粘着剤成分１００重量部に対するシリコーンレジンＲ１の配合量は、固形分基準で凡そ５０重量部以下が適当であり、ベースシリコーン系粘着剤成分の特性を維持する観点から、好ましくは凡そ４０重量部以下であり、凡そ３０重量部以下であってもよく、凡そ２０重量部以下でもよく、凡そ１０重量部以下（例えば凡そ５重量部以下）でもよい。
【００８０】
ベースシリコーン系粘着剤成分として用いられ得る市販品としては、例えば信越化学工業社製の商品名「ＫＲ−３７００」、「ＫＲ−３７０１」、「ＫＲ−３７０４」、「Ｘ−４０−３２３７」、「Ｘ−４０−３２４０」、「Ｘ−４０−３２７０−１」、「Ｘ−４０−３２９１−１」、「Ｘ−４０−３３０６」、「Ｘ−４０−３３２３」等が挙げられる。なお、これら市販のシリコーン系粘着剤の例示は、ここに開示される粘着シートに用いられ得るシリコーン系粘着剤を限定するものではない。
【００８１】
ここに開示されるシリコーン系粘着剤組成物は、白金系、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム等の金属系触媒を含むものであり得る。金属系触媒を用いることにより、シリコーン系粘着剤組成物の付加硬化反応を円滑に進行させ得る。なかでも、白金系触媒が好ましい。白金系触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物等の１種または２種以上を用いることができる。金属系触媒の使用量は、付加反応型シリコーン系粘着剤１００重量部当たり０．００１重量部以上（例えば０．０１重量部以上、好適には０．１重量部以上）とすることができ、また、５重量部以下（例えば２重量部以下、好適には１重量部以下）とすることができる。
【００８２】
シリコーン系粘着剤組成物は、取扱い性や塗工性等の観点から、必要に応じて溶剤（典型的には有機溶媒）を含む形態に調製され得る。溶剤としては、例えば、トルエンやキシレン等の芳香族性有機溶媒を使用し得るが、これに限定されない。溶媒は、１種類の有機溶媒からなる溶媒であってもよく、２種類以上の有機溶媒を含む混合溶媒であってもよい。
【００８３】
ここに開示されるシリコーン系粘着剤組成物は、必要に応じてさらに充填剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、着色剤（顔料や染料など）等の添加剤を含み得る。このような添加剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
＜シリコーン系粘着剤＞
ここに開示されるシリコーン系粘着剤は、Ｓｉ−Ｈ基とＳｉ−Ｈ反応性基とが付加反応してなるシリコーン系粘着剤であり、付加硬化性シリコーンを含むシリコーン系粘着剤組成物から形成される。上記シリコーン系粘着剤は、シリコーン系粘着剤組成物において説明した付加硬化性シリコーン（シリコーンガムやシリコーンレジン）の付加反応硬化物であり、典型的には付加硬化性シリコーンが硬化してなるシリコーン硬化物を含む。その詳細については、付加反応の前と後の違い以外は基本的にシリコーン系粘着剤組成物における説明と同様であるので、重複する説明は省略する。シリコーン系粘着剤における含有成分の割合についても、シリコーン系粘着剤組成物における固形分基準の重量割合と基本的に同義であるので、重複する説明は省略する。
【００８５】
また、ここに開示されるシリコーン系粘着剤中には、シリコーンレジンＲ１が含まれている。シリコーンレジンＲ１の詳細については上述のとおりである。硬化後のシリコーン系粘着剤においては、シリコーンレジンＲ１は、その少なくとも一部が、シリコーン硬化物と化学的に結合しているものであり得る。あるいは、シリコーンレジンＲ１は、その少なくとも一部がシリコーン硬化物と化学的に結合していない状態で存在するものであり得る。また、シリコーンレジンＲ１は、その複数の分子が互いに化学的に結合したものであり得る。いくつかの態様では、硬化後のシリコーン系粘着剤において、シリコーンレジンＲ１は、その一部が、シリコーン硬化物と化学的に結合しており、他の一部が、シリコーン硬化物と化学的に結合していない状態であり得る。さらに、シリコーン硬化物と化学的に結合したシリコーンレジンＲ１の１分子およびシリコーン硬化物と化学的に結合していないシリコーンレジンＲ１の１分子は、他のシリコーンレジンＲ１分子と化学的に結合したものであり得る。なお、上述の「化学的な結合」は、具体的には付加反応による化学結合であり、典型的には共有結合である。
【００８６】
シリコーン系粘着剤は、シリコーン系粘着剤組成物を硬化（典型的には加熱）することにより形成され得る。硬化処理温度（典型的には加熱温度）は、例えば凡そ７０℃以上とすることができ、凡そ１００℃以上が適当である。硬化処理温度の上限は、２５０℃以下（例えば２００℃以下）程度とすることが適当であり、好ましくは凡そ１８０℃以下であり、より好ましくは凡そ１５０℃以下（例えば１５０℃未満）であり、凡そ１３０℃またはそれ以下の温度であり得る。ここに開示される技術では、付加反応を利用するので、過酸化物硬化型と異なり、１５０℃よりも低い温度で硬化処理が可能である点で有利である。また、硬化処理温度を制限することは、生産効率や、他の構成材料（例えば基材フィルム）等への加熱の影響を避ける点でも好ましい。硬化処理時間（典型的には加熱時間）は、凡そ１０秒以上であり、凡そ１分以上が適当であり、また凡そ１０分以下（例えば凡そ５分以下）とすることが適当である。
【００８７】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着シートは、上述のシリコーン系粘着剤からなる粘着剤層を備える。この粘着剤層は、典型的には粘着シートの少なくとも一方の表面を構成している。粘着シートは、粘着剤層を基材（支持体）の片面または両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナー（剥離面を備える基材としても把握され得る。）に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。この場合、粘着シートは粘着剤層のみからなるものであり得る。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称され得る粘着シート類が包含され得る。また、上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本明細書により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００８８】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。この粘着シート１は、基材フィルム１０と、その基材フィルム１０の一方の面１０Ａに支持された粘着剤層２０とを備える。基材フィルム１０の上記一方の面１０Ａは、非剥離性の表面（非剥離面）である。粘着シート１は、粘着剤層２０の表面２０Ａを被着体に貼り付けて使用される。使用前の粘着シート１は、粘着面２０Ａが、少なくとも該粘着剤面側が剥離性を有する表面（剥離面）となっている剥離ライナー３０によって保護された構成を有している。あるいは、剥離ライナー３０を省略し、基材フィルムの他方の面（面１０Ａの反対側の面、背面）が剥離面となっており、粘着シートを巻回すると基材フィルムの背面に粘着剤層の粘着面が当接して、粘着面が支持基材の背面で保護された構成としてもよい。
【００８９】
なお、ここに開示される技術が、基材付き両面粘着シートの形態で実施される場合、基材フィルムの各面にそれぞれ配置される粘着剤層は、その両方が、ここに開示されるシリコーン系粘着剤からなる粘着剤層であってもよく、そのうちの一方のみが、ここに開示されるシリコーン系粘着剤層であり、他方は従来公知の各種の粘着剤（例えばシリコーン系やフッ素系、アクリル系、ゴム系等）から形成された粘着剤層であってもよい。
【００９０】
＜基材フィルム＞
ここに開示される粘着シートの支持体として用いられる基材フィルムの材料（フィルム基材）としては、特に限定されず、例えば樹脂フィルムを好ましく採用することができる。上記樹脂フィルムは、各種の樹脂材料をフィルム形状に成形したものであり得る。上記樹脂材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等のうち、１または２以上の特性に優れた樹脂フィルムを構成し得るものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース類；ポリカーボネート類；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー類；等を主成分（すなわち、５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂材料から構成された樹脂フィルムを、上記基材フィルムとして好ましく用いることができる。上記樹脂フィルムを構成する樹脂材料の他の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー類；ポリオレフィン類、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等；ポリ塩化ビニル類；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等のポリアミド類；等を主成分とするものが挙げられる。あるいは、ポリイミド類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、ポリエーテルエーテルケトン類、ポリフェニレンスルフィド類、フッ素系樹脂、ポリビニルアルコール類、ポリ酢酸ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリビニルブチラール類、ポリアリレート類、ポリオキシメチレン類、エポキシ樹脂類、等を主成分とする樹脂材料から構成された樹脂フィルムを基材フィルムに用いてもよい。上記樹脂フィルムを構成する樹脂材料は、これらの２種以上のブレンド物であり得る。
【００９１】
なお、本明細書において「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。
【００９２】
基材フィルムの他の例としては、ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シートや、各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔、ガラス等が挙げられる。これらを複合した構成の支持体であってもよい。このような複合構造の支持体の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の支持体、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチックシート等が挙げられる。
【００９３】
いくつかの好ましい態様では、上記基材フィルムとして、ポリエステルを主成分（５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂（ポリエステル樹脂）がフィルム状に成形された樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム）を用いる。例えば、上記ポリエステルが主としてＰＥＴである樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）、主としてＰＥＮである樹脂フィルム（ＰＥＮフィルム）等を好ましく採用し得る。
【００９４】
基材フィルムは単層構造であってもよく、多層構造を有するものであってもよい。したがって、基材フィルムとして用いられ得る樹脂フィルムも、単層構造であってもよく、２層以上の多層構造（例えば３層構造）であってもよい。単層構造の樹脂フィルムを基材フィルムとして好ましく使用し得る。
【００９５】
いくつかの態様において、基材フィルム（典型的には樹脂フィルム）は、可視光波長領域における全光線透過率が凡そ５０％以上の透明性を有することが好ましい。上記全光線透過率が８０％以上（例えば８５％以上）である透明樹脂フィルムがより好ましい。また、上記全光線透過率の上限は１００％であるが、９９％以下程度（典型的には９７％以下、例えば９５％以下）の全光線透過率を有するものであれば、実用上、透明樹脂フィルムとして好ましく利用され得る。上記全光線透過率の値としては、メーカー公称値を採用することができる。公称値のない場合には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定された値を採用することができる。
【００９６】
上記基材フィルム（典型的には樹脂フィルム）には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止成分、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００９７】
基材フィルムの粘着剤層側表面には、例えば、クロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、高圧電撃曝露、イオン化放射線処理等の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、基材フィルムと粘着剤層との密着性を高めるための処理であり得る。いくつかの態様では、基材フィルムの粘着剤層側表面には、プライマー処理が施されていてもよい。シリコーン系粘着剤との密着力の観点から、シリコーンプライマー処理が好ましい。いくつかの態様では、基材フィルムの背面はハードコート処理が施されたものであり得る。これにより、基材フィルム背面の耐スクラッチ性が向上し、粘着シートを保護シートとして用いる場合に、より優れた保護性能を発揮し得る。また、他のいくつかの態様では、基材フィルムは、静電気の発生を抑制する観点から、帯電防止処理が施されたものであり得る。基材フィルムはまた、防汚、指紋付着防止、防眩、反射防止等の各種処理が施されたものであり得る。
【００９８】
基材フィルムの厚さは、粘着シートの用途、目的、使用形態等を考慮して適宜選択することができる。強度や取扱性等の作業性から、厚さ凡そ１０μｍ以上の基材フィルムが適当であり、好ましくは凡そ２０μｍ以上、より好ましくは凡そ３０μｍ以上（例えば５０μｍ以上）である。また、基材フィルムの厚さは、コスト等の観点から、凡そ２００μｍ以下が適当であり、好ましくは凡そ１５０μｍ以下、より好ましくは凡そ１００μｍ以下である。
【００９９】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層は、例えば、上記のようなシリコーン系粘着剤組成物を基材フィルムの表面に直接付与して乾燥または硬化させる方法（直接法）により形成することができる。あるいは、上記粘着剤組成物を剥離ライナーの表面（剥離面）に付与して乾燥または硬化させることで該表面上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材フィルムに貼り合わせて該粘着剤層を転写する方法（転写法）により形成してもよい。粘着剤層の投錨性の観点から、上記直接法を好ましく採用し得る。粘着剤組成物の付与（典型的には塗布）に際しては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ダイコーターによるコート法等の各種方法を適宜採用することができる。粘着剤組成物の乾燥または硬化条件は、シリコーン系粘着剤において説明したとおりである。
【０１００】
粘着剤層のヘイズ値は、特に限定されず、例えば８０％以下程度であり得る。粘着シート越しに被着体の検査を行う場合には、粘着剤層に適度な透過性が必要である。そのような観点から、粘着剤層のヘイズ値は凡そ５０％以下（例えば凡そ３０％以下）であることが適当であり、好ましくは凡そ１０％以下、より好ましくは凡そ３％以下、さらに好ましくは凡そ１．５％以下（例えば１．０％未満）である。なお、粘着剤層のヘイズ値は、以下の方法で測定される。すなわち、粘着剤層を５０ｍｍ幅×５０ｍｍ長さのサイズにカットして測定サンプルを作製する。その測定サンプルを、村上色彩技術研究所社製の「ヘイズメーターＨＭ１５０」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠してヘイズ値を測定する。これを粘着剤層のヘイズ値［％］とする。あるいは、基材フィルム付き粘着シートにつき、粘着シートのヘイズ値と基材フィルムのヘイズ値とを測定し、両者の差分から粘着剤層のヘイズ値を見積もることも可能である。
【０１０１】
いくつかの態様において、粘着剤層は、可視光波長領域における全光線透過率が凡そ５０％以上の透明性を有することが好ましい。上記全光線透過率が８０％以上（例えば８５％以上）である透明粘着剤層がより好ましい。上記全光線透過率の上限は１００％であるが、透明性が求められる用途において、実用性の観点から、上記全光線透過率の上限が９９％以下程度（典型的には９７％以下、例えば９５％以下）程度の粘着剤層も好ましく用いられ得る。上記全光線透過率の値としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定された値を採用することができる。
【０１０２】
特に限定するものではないが、粘着剤層の厚さは、例えば凡そ３μｍ以上とすることができ、凡そ５μｍ以上が適当であり、凡そ１０μｍ以上が好ましい。被着体への接着性等の観点から、上記厚さは、好ましくは凡そ２０μｍ以上、より好ましくは凡そ５０μｍ以上（例えば凡そ７０μｍ以上）である。また、上記厚さは、例えば凡そ２００μｍ以下とすることができ、凡そ１５０μｍ以下（例えば凡そ１２０μｍ以下）が適当であり、好ましくは凡そ１００μｍ以下（例えば８０μｍ以下）である。ここに開示される技術が、基材付き両面粘着シートの形態で実施される場合、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１０３】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される粘着シートは、必要に応じて、粘着面（粘着剤層のうち被着体に貼り付けられる側の面）を保護する目的で、該粘着面に剥離ライナーを貼り合わせた形態（剥離ライナー付き粘着シートの形態）で提供され得る。剥離ライナーを構成する基材としては、紙、合成樹脂フィルム等を使用することができ、表面平滑性に優れる点から合成樹脂フィルムが好適に用いられる。例えば、剥離ライナーの基材として各種の樹脂フィルム（例えばポリエステルフィルム）を好ましく用いることができる。剥離ライナーの厚さは、例えば凡そ５μｍ〜２００μｍとすることができ、凡そ１０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。剥離ライナーのうち粘着剤層に貼り合わされる面には離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【０１０４】
＜粘着シートの総厚＞
ここに開示される粘着シート（粘着剤層と基材フィルムとを含み得るが、剥離ライナーは含まない。）の総厚は特に限定されず、凡そ５μｍ以上（例えば凡そ１５μｍ以上）とすることができ、凡そ２０μｍ以上が適当であり、粘着特性、取扱い性等の観点から、好ましくはは凡そ５０μｍ以上であり、凡そ８０μｍ以上であってもよく、凡そ１００μｍ以上（例えば凡そ１２０μｍ以上）でもよい。また、粘着シートの総厚は、例えば凡そ５００μｍ以下とすることができ、凡そ４００μｍ以下が適当であり、軽量化やコスト等の観点から、好ましくは凡そ３００μｍ以下であり、凡そ２５０μｍ以下であってもよく、凡そ２００μｍ以下（例えば凡そ１８０μｍ以下）でもよい。
【０１０５】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートの粘着力は、ここに開示される技術による粘着力向上効果の利点を享受し得るかぎり、特定の範囲に限定されない。例えば、いくつかの態様に係る粘着シートは、ガラス板に対する１８０度剥離強度（対ガラス粘着力）が凡そ１ｇｆ／２５ｍｍ以上である。上記対ガラス粘着力は、凡そ２ｇｆ／２５ｍｍ以上とすることができ、凡そ３ｇｆ／２５ｍｍ以上であってもよく、凡そ５ｇｆ／２５ｍｍ以上でもよく、凡そ８ｇｆ／２５ｍｍ以上でもよい。上記対ガラス粘着力の上限は、１０００ｇｆ／２５ｍｍ未満（例えば５００ｇｆ／２５ｍｍ未満）とすることができ、１００ｇｆ／２５ｍｍ未満が適当であり、再剥離性等の観点から、好ましくは凡そ５０ｇｆ／２５ｍｍ以下であり、凡そ３０ｇｆ／２５ｍｍ以下であってもよく、凡そ１５ｇｆ／２５ｍｍ以下（例えば凡そ１０ｇｆ／２５ｍｍ以下）でもよい。より高い粘着力が望ましい用途においては、上記対ガラス粘着力は、凡そ１０ｇｆ／２５ｍｍ以上であってもよく、凡そ５０ｇｆ／２５ｍｍ以上でもよく、凡そ１００ｇｆ／２５ｍｍ以上（例えば凡そ３００ｇｆ／２５ｍｍ以上）でもよい。対ガラス粘着力は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【０１０６】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層がシリコーンレジンＲ１等の粘着力向上成分を含む態様において、粘着力変化率（ＲＰＳ：Ratio of Peel Strength Change）が１１０％以上であることが好ましい。ここで、粘着力変化率（ＲＰＳ）は、式：
ＲＰＳ（％）＝Ａ／Ｂ×１００；
より求めることができる。なお、上式中、Ａは、上記粘着シートのガラス板に対する１８０度剥離強度［ｇｆ／２５ｍｍ］であり、Ｂは、粘着剤層が上記粘着力向上成分を含まない他は該粘着シートと同じである対照粘着シートのガラス板に対する１８０度剥離強度［ｇｆ／２５ｍｍ］である。上記粘着シートによると、粘着力向上成分の使用により、粘着力が向上し得る。粘着力向上成分の典型例としては、上述のシリコーンレジンＲ１が挙げられる。上記粘着力変化率（ＲＰＳ）は、粘着力向上成分使用前の粘着力や、目的とする粘着力に応じて異なり得るため、特定の範囲に限定されず、例えば１２０％以上であってもよく、１４０％以上でもよく、１６０％以上でもよく、２００％以上でもよく、２５０％以上でもよく、３００％以上でもよく、３５０％以上でもよく、４００％以上でもよい。上記粘着力変化率（ＲＰＳ）の上限は特に制限されず、凡そ８００％以下、例えば５００％以下程度であり得る。
【０１０７】
ここに開示される技術において、粘着力向上前の粘着シートの粘着力は特に限定されない。いくつかの態様において、粘着剤層が上記粘着力向上成分を含まない他は該粘着シートと同じである対照粘着シートのガラス板に対する１８０度剥離強度（すなわち、上式中のＢ。「対ガラス粘着力Ｂ」ともいう。）は、粘着力向上成分（典型的には上述のシリコーンレジンＲ１）の効果を十分に得る観点から、８ｇｆ／２５ｍｍ未満が適当であり、５ｇｆ／２５ｍｍ未満でもよく、３ｇｆ／２５ｍｍ未満でもよく、２ｇｆ／２５ｍｍ未満でもよく、１ｇｆ／２５ｍｍ未満でもよい。他のいくつかの態様では、上記対ガラス粘着力Ｂの上限は、８００ｇｆ／２５ｍｍ未満（例えば３００ｇｆ／２５ｍｍ未満）とすることができ、８０ｇｆ／２５ｍｍ未満でもよく、３０ｇｆ／２５ｍｍ未満でもよく、２０ｇｆ／２５ｍｍ未満でもよく、１０ｇｆ／２５ｍｍ未満でもよい。上記対ガラス粘着力Ｂの下限は、凡そ０．５ｇｆ／２５ｍｍ以上とすることができ、凡そ１ｇｆ／２５ｍｍ以上が適当であり、凡そ３ｇｆ／２５ｍｍ以上であってもよく、凡そ１０ｇｆ／２５ｍｍ以上でもよく、凡そ５０ｇｆ／２５ｍｍ以上でもよく、凡そ１００ｇｆ／２５ｍｍ以上（例えば凡そ３００ｇｆ／２５ｍｍ以上）でもよい。対ガラス粘着力Ｂは、後述の実施例に記載の対ガラス粘着力測定方法と同様の方法で測定される。
【０１０８】
粘着シートのヘイズ値は、特に限定されず、例えば８０％以下程度であり得る。粘着シート越しに被着体の検査を行う場合には、粘着シートに適度な透過性が必要である。そのような観点から、粘着シートのヘイズ値は凡そ５０％以下（例えば凡そ３０％以下）であることが適当であり、好ましくは凡そ１０％以下、より好ましくは凡そ３％以下、さらに好ましくは凡そ１．５％以下（例えば１．０％未満）である。なお、粘着シートのヘイズ値は、以下の方法で測定することができる。すなわち、粘着シートを５０ｍｍ幅×５０ｍｍ長さのサイズにカットして測定サンプルを作製する。その測定サンプルを、村上色彩技術研究所社製の「ヘイズメーターＨＭ１５０」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠してヘイズ値を測定する。これを粘着シートのヘイズ値［％］とする。
【０１０９】
いくつかの態様において、粘着シートは、可視光波長領域における全光線透過率が凡そ５０％以上の透明性を有することが好ましい。上記全光線透過率が８０％以上（例えば８５％以上）である透明粘着シートがより好ましい。上記全光線透過率の上限は１００％であるが、透明性が求められる用途において、実用性の観点から、上記全光線透過率の上限が９９％以下程度（典型的には９７％以下、例えば９５％以下）程度の粘着シートも好ましく用いられ得る。上記全光線透過率の値としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定された値を採用することができる。
【０１１０】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートの用途は特に限定されない。部材の接合や表面保護、封止等を目的とした各種用途に、ここに開示される粘着シートは使用され得る。いくつかの好ましい態様では、粘着シートは表面保護シートとして用いられ得る。表面保護シートの保護対象は特に限定されず、種々の製品、部品等の保護シートとして用いられ得る。例えば、表面保護シートは、光学部品（例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部品）の加工時や搬送時に該光学部品の表面を保護する表面保護シートとして特に好適である。より具体的には、表面保護シートは、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の構成要素として用いられる光学部材の製造時、搬送時等に該光学部品（光学部材ともいう。）を保護する用途に好適である。特に、液晶ディスプレイパネル用の偏光板（偏光フィルム、例えば反射型偏光フィルム）、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シート等の光学部品に適用される表面保護シートとして有用である。なお、ここに開示される表面保護シートの概念には、フレキシブルプリント配線板等の電子部品の加工時に用いられるマスキングテープが包含されるものとする。他のいくつかの態様では、ここに開示されるシリコーン系粘着剤は、例えば粘着シートの形態で、半導体ウエハの保護や、半導体素子の封止等の用途に用いられ得る。
【０１１１】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明を実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１１２】
＜評価方法＞
［ガラス板に対する１８０度剥離強度］
剥離ライナー付き粘着シートを２３℃、５０％ＲＨの環境に３０分間放置した後、当該粘着シートから長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍの測定用シート片を得る。次いで、２３℃、５０％ＲＨの環境にて、上記シート片から剥離ライナーを剥離して粘着面（測定面）を露出させ、上記シート片の粘着面を、ガラス板（商品名「ソーダライムガラス＃００５０」、松浪硝子工業社製）に、２ｋｇのローラ、１往復の条件で圧着し、上記シート片をガラス板に貼り合わせる。これを３０分放置してから、引張試験機（商品名「ＴＣＭ−１ｋＮＢ」、ミネベア社製）を用いて、２３℃、５０％ＲＨの環境下、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、上記シート片をガラス板から剥離し、このとき測定される剥離強度を１８０度剥離強度（対ガラス粘着力）［ｇｆ／２５ｍｍ］とする。
なお、上記１８０度剥離強度は、異なる幅を有する粘着シートを用いる他は上記と同じ測定を実施し、得られた測定値を２５ｍｍ幅に換算した値であってもよい。
また、測定サンプルが両面粘着シート（例えば基材レス粘着シート）の場合は、非測定面を、厚さ５０μｍ程度のＰＥＴフィルムで裏打ちして測定を実施する。
【０１１３】
＜例１＞
主材としての付加反応型シリコーン系粘着剤（商品名「Ｘ−４０−３３０６」、信越化学工業社製）１００部と、白金系触媒（商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」、信越化学工業社製）０．４部と、シリコーンレジンＡ（商品名「ＫＳ−３８００」、信越化学工業社製：Ｑ単位を有し、かつイソプロピル基を有し、イソプロピル基はＱ単位に結合している付加反応型のシリコーンレジン）２．５部とを混合して、シリコーン系粘着剤組成物（シリコーン系粘着剤組成物Ａ）を調製した。
一方の面がシリコーンプライマー処理された厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ダイアホイル  ＭＲＦ＃７５」、三菱ケミカル社製）を基材フィルムとして用意した。この基材フィルムのシリコーンプライマー処理面に、上記で得たシリコーン系粘着剤組成物Ａを塗布して、シリコーン系粘着剤組成物からなる層を有するフィルムを得た。上記シリコーン系粘着剤組成物層付きフィルムを、３０℃で２分間保持し、さらに１３０℃で３分間加熱して、厚さ７５μｍのシリコーン系粘着剤層を形成した。このようにして、基材フィルムの一方の面にシリコーン系粘着剤層が配置された粘着シートを得た。なお、上記粘着シートの粘着面の上に、ＰＥＴフィルム（剥離処理されていないＰＥＴフィルム）を剥離ライナーとして貼り合わせた。
【０１１４】
＜例２〜６＞
付加反応型シリコーン系粘着剤１００部に対するシリコーンレジンＡ（商品名「ＫＳ−３８００」）の使用量を表１に示す部数に変更した他は例１と同様にして、各例に係る粘着シートを作製した。
【０１１５】
＜例７＞
シリコーンレジンＡ（商品名「ＫＳ−３８００」）を使用しなかった他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１１６】
＜例８＞
シリコーンレジンＡ（商品名「ＫＳ−３８００」）に代えてシリコーン系剥離剤（商品名「ＫＳ−７７６Ａ」、信越化学工業社製：プロピル基を有しない付加反応型のシリコーン系剥離剤）を使用した他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１１７】
各例に係るシリコーン系粘着剤の概略と、対ガラス粘着力［ｇｆ／２５ｍｍ］の評価結果を表１に示す。表１には、シリコーンレジンＡを使用しなかった例７の対ガラス粘着力を１００［％］としたときの粘着力変化率［％］もあわせて示す。
【０１１８】
【表１】
2020196840.tif 000003
【０１１９】
表１に示されるように、シリコーンレジンＡを含む粘着剤層を有する例１〜６に係る粘着シートは、シリコーンレジンＡを含まない例７に係る粘着シートと比べて粘着力が向上した。また、例１〜６の結果から、シリコーンレジンＡの添加量を増やすにつれて、粘着力がより高くなる傾向が認められた。一方、シリコーン系剥離剤を用いた例８では、対ガラス粘着力は低下した。
上記の結果から、（ａ）プロピル基を有する；および（ｂ）Ｑ単位を有し、かつＳｉ−Ｈ基および／またはＳｉ−Ｈ反応性基とを有する；のうち少なくとも一方を満足するシリコーンレジンを含む粘着剤によると、粘着力を向上し得ることがわかる。
【０１２０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  ：粘着シート
１０  ：基材フィルム
１０Ａ：基材フィルムの一方の面
２０  ：粘着剤層
２０Ａ：表面（粘着面）
３０  ：剥離ライナー
【図１】
2020196840.tif 000004