(57)【要約】【課題】端末の移動に伴う通信性能の低下を抑制する。【解決手段】通信制御装置は、複数のセルにおける上り参照信号からそれぞれ推定されたドップラーシフトに関する情報に基づいて、複数のセルから少なくとも１つのセルを選択する制御部と、選択されたセルに対して端末との無線接続を制御する制御信号を送信する送信部と、を備える。通信制御方法は、複数のセルにおける上り参照信号からそれぞれ推定されたドップラーシフトに関する情報に基づいて、複数のセルから少なくとも１つのセルを選択し、選択したセルに対して端末との無線接続を制御する制御信号を送信する。【選択図】図４
2020182157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルにおける上り参照信号からそれぞれ推定されたドップラーシフトに関する情報に基づいて、前記複数のセルから少なくとも１つのセルを選択する制御部と、
選択された前記セルに対して端末との無線接続を制御する制御信号を送信する送信部と、
を備える、通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のセルに対してそれぞれの無線環境に応じた条件に従って、前記セルの選択に関する優先度を設定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、推定された前記ドップラーシフトが大きいセルほど前記優先度を低く設定する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記送信部は、選択された前記セルに送信する前記端末宛ての下り信号に、前記ドップラーシフトに応じた補償処理を適用する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数のセルから、前記端末に対してダイバーシチ送信を行う２以上の前記セルを選択する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
複数のセルにおける上り参照信号からそれぞれ推定されたドップラーシフトに関する情報に基づいて、前記複数のセルから少なくとも１つのセルを選択し、
選択した前記セルに対して端末との無線接続を制御する制御信号を送信する、
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、爆発的に増加する移動通信トラヒックに対応するため、広帯域化が容易である数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚの高周波数帯を用いる無線通信技術が注目されている。高周波数帯を用いる無線通信技術として、例えば、高周波数帯スモールセル、大規模（Massive）ＭＩＭＯアンテナが提案されている。なお、ＭＩＭＯは、「Multiple Input Multiple Output」の略記である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４２８５５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Y. Kang, H. Go, M. Shin and W. Hur, "Support Vector Machine-Based Wireless Channel Classification for Adaptive AFC in LTE Downlink", 2017 IEEE 85th Vehicular Technology Conference (VTC Spring), 2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高周波数帯の無線環境において、端末（例えば、移動局）の移動に伴う通信性能の低下を抑制するための無線通信制御については、検討の余地がある。
【０００６】
本開示の一態様は、端末の移動に伴う通信性能の低下を抑制することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通信制御装置は、複数のセルにおける上り参照信号からそれぞれ推定されたドップラーシフトに関する情報に基づいて、前記複数のセルから少なくとも１つのセルを選択する制御部と、選択された前記セルに対して端末との無線接続を制御する制御信号を送信する送信部と、を備える構成を採る。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信制御方法は、複数のセルにおける上り参照信号からそれぞれ推定されたドップラーシフトに関する情報に基づいて、前記複数のセルから少なくとも１つのセルを選択し、選択した前記セルに対して端末との無線接続を制御する制御信号を送信する構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、端末の移動に伴う通信性能の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線通信システムの一例を示す図である。
【図２Ａ】低周波数帯におけるビームフォーミングの一例を説明する図である。
【図２Ｂ】高周波数帯におけるビームフォーミングの一例を説明する図である。
【図３】端末の一例である移動局を含む無線通信環境の一例を説明する図である。
【図４】本開示に係る基地局とコア装置との構成の一例を示す図である。
【図５Ａ】本開示に係る基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】本開示に係るコア装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５Ｃ】本開示に係る選択された基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る無線通信システムの一例を説明する図である。
【図７】優先度の決定の一例を示す図である。
【図８】変形例１に係る無線通信システムの一例を説明する図である。
【図９】変形例２に係る無線通信システムの一例を説明する図である。
【図１０】実施の形態２に係る無線通信システムの一例を説明する図である。
【図１１】変形例３に係る無線通信システムの一例を説明する図である。
【図１２】実施の形態３に係る無線通信システムを説明する図である。
【図１３】優先度の決定の一例を示す図である。
【図１４】基地局、コア装置、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜高周波数帯スモールセル＞
図１は、無線通信システムの一例を示す図である。図１に示されるように、無線通信システムは、１つ又は複数の第１の基地局２０と、複数の第２の基地局４０と、を備えてよい。非限定的な一例として、図１には、４つの基地局４０−１，４０−２，４０−３，４０−４が示される。
【００１２】
基地局２０は、例示的に、セル３０を形成する。基地局４０（４０−１，４０−２，４０−３，４０−４）のそれぞれは、セル５０（５０−１，５０−２，５０−３，５０−４）を形成する。セル５０は、セル３０内に包含されてもよいし、セル３０と部分的にオーバーラップしてもよい。セル３０は、例えばマクロセルであり、セル５０は、例えばマクロセルよりもカバレッジの小さいセル、例えば、スモールセルあるいはセミマクロセルであってよい。
【００１３】
基地局２０は、例えば、集約ノード（central unit, ＣＵ）であってよく、基地局４０の一部又は全部は、例えば、ＣＵ２０にフロントホール（ＦＨ）インタフェースによって接続された分散ノード（distributed unit, ＤＵ）であってよい。ＦＨインタフェースには、例示的に、common public radio interface（ＣＰＲＩ）が適用されてよい。ＣＵは、centralized baseband unit（ＣＢＢＵ）あるいはＢＢＵと称されてもよい。以下の説明においては、ＣＵに相当する基地局を、便宜的に、「マクロ基地局」、「マクロセル」あるいは「コア装置」と称することがある。一方、ＤＵに相当する基地局は、便宜的に、「スモール基地局」、「スモールセル」、「基地局セル」あるいは「無線装置」と称することがある。
【００１４】
移動局１０は、マクロ基地局２０およびスモール基地局４０の少なくとも１つに接続（アクセス）する。マクロセル３０とスモールセル５０とがオーバーラップするエリアにおいて、移動局１０は、マクロ基地局２０およびスモール基地局４０の双方と接続できる。セル４０には、セル３０よりも高周波数帯（例えば、5th Generation New Radio（５Ｇ  ＮＲ）において用いられる周波数帯である数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚ）が割り当てられてよい。セル３０には、低周波数帯（例えば、Long Term Evolution（ＬＴＥ）において用いられる周波数帯である数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚ）が割り当てられてよい。
【００１５】
数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚの高周波数帯においては、低周波数帯と比べ、広い帯域幅の無線リソース（以下、単に「リソース」と称することがある）の確保が容易であるため、高速かつ大容量の通信を実現できる。その一方で、高周波帯の電波は、低周波帯の電波よりも、直進性が強く、また、波長が短いため、電波伝搬損失が増大し易いため、通信距離が短くなる傾向にある。そのため、基地局４０が形成可能なセル５０のカバレッジは、図１に示されるように、基地局２０が形成するマクロセル３０のカバレッジよりも小さくなる傾向にある。なお、高周波帯を利用したセル（例えば、スモールセル又はセミマクロセル）を「高周波帯セル」あるいは「高周波数帯スモールセル」と称することがある。
【００１６】
＜大規模ＭＩＭＯアンテナ＞
高周波数帯セル４０における無線信号伝送には、例えば、百素子以上のアンテナ素子を備える大規模ＭＩＭＯアンテナを用いた大規模ＭＩＭＯ伝送が適用されてよい。大規模ＭＩＭＯアンテナは、多数のアンテナ素子を備えることにより、送受信ストリームの空間多重化を容易化し、無線通信の高速化および大容量化を実現できる。また、大規模ＭＩＭＯアンテナは、以下のように、ビームフォーミング（ＢＦ）の高度化を実現できる。
【００１７】
図２Ａは、低周波数帯におけるビームフォーミングの一例を説明する図である。図２Ｂは、高周波数帯におけるビームフォーミングの一例を説明する図である。
【００１８】
図２Ｂに示される高周波帯のビームＢ２は、図２Ａに示される低周波数帯のビームＢ１に比べて電波伝搬損失が増加する。そのため、高周波帯のビームＢ２は、図２Ａに示される、同じ半値幅を有する低周波数帯のビームＢ１と比較して、到達距離が短くなり易い。高周波帯のビームＢ２の到達距離を拡大するためには、例えば、大規模ＭＩＭＯアンテナを用いたビームフォーミングによって、より狭い半値幅を有する（より鋭い）ビームＢ３を生成する。ビームフォーミングによってビーム利得（以下「ビームフォーミング利得」と称することがある）を向上でき、ビームＢ３の到達距離を拡大できる。換言すると、大規模ＭＩＭＯアンテナを用いることにより、高周波数帯の電波伝搬損失増加による受信強度の低下を、ビームフォーミング利得によりカバーできる。さらに、多数のＭＩＭＯアンテナ素子を用いたビームフォーミングによって、ビームの指向性を特定の方向に方向付けることができるため、例えば、他セルに対する与干渉の低減がより容易になり、リソースの利用効率を向上できる。
【００１９】
また、ＭＩＭＯアンテナ素子のサイズは、送受信する電波の波長に比例するため、送受信する電波の波長が短い、即ち、周波数が高いほど、アンテナ素子のサイズを小さくできる。それ故、高周波数帯の大規模ＭＩＭＯアンテナは、多数のアンテナ素子を備えるにも関わらず、アンテナ全体の小型化が比較的容易である。
【００２０】
＜高周波数帯における高速移動環境＞
図３は、端末の一例である移動局１０を含む無線通信環境の一例を説明する図である。図３において、移動局１０は、基地局セル４０−１〜４０−５の間を移動する。移動局１０の移動は、例示的に、車両、鉄道といった交通機関における乗り物による高速移動が想定されてよい。
【００２１】
図１を参照して上述したように、基地局セル４０−１〜４０−５が高周波数帯セルによって構成される場合、高周波帯セルによるカバー率を拡大するためには、基地局３０よりも多くのセル４０が設けられる。そのため、移動局１０の移動に伴って移動局１０の接続先の基地局セル４０が頻繁に切り替えられることが想定される。
【００２２】
また、移動局１０が高速移動している場合、高周波数帯における無線通信は、低周波数帯における無線通信と比較して、ドップラーシフトによる影響がより大きくなる。
【００２３】
以下では、高周波数帯において、ドップラーシフトの影響を低減可能な無線通信制御に関する実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
＜本開示に係る構成の一例＞
図４は、本開示に係る基地局４０とコア装置（通信制御装置）１００との構成の一例を示す図である。説明を簡単にするために、図４においては、１つの基地局４０に着目している。
【００２５】
基地局（基地局セル、セル）４０は、例えば、制御部２１と、通信部２２と、物理レイヤ処理部２３と、無線処理部２４と、を備える。
【００２６】
制御部（制御回路）２１は、例えば、通信部２２から入力されたダウンリンク（ＤＬ）送信指示信号に応じて、移動局１０へのＤＬ信号の物理レイヤ処理を物理レイヤ処理部２３に指示し、ＤＬの無線送信を無線処理部２４に指示する。ここで、ＤＬ送信指示信号とは、基地局４０にＤＬ信号の送信を指示する信号であり、制御信号の一例である。
【００２７】
通信部２２は、例えば、送信回路および受信回路を備え、コア装置１００との間で信号を送受信する。通信部２２には、例えば、ＦＨインタフェースが適用されてよい。通信部２２は、例示的に、ドップラー情報をドップラーシフト推定部２５から受信し、コア装置１００に送信する。また、通信部２２は、例えば、受信品質情報を受信品質測定部２６から受信しコア装置１００に送信する。また、通信部２２は、例えば、物理レイヤ処理部２３から入力されたＵＬ信号をコア装置１００に送信する。また、通信部２２は、例えば、ＤＬ信号をコア装置１００から受信し物理レイヤ処理部２３に出力する。
【００２８】
物理レイヤ処理部２３は、例示的に、信号処理回路を備える。物理レイヤ処理部２３は、例えば、制御部２１の指示に応じて、通信部２２から入力されるＤＬ信号に対して物理レイヤ処理を行う。物理レイヤ処理部２３は、処理後のＤＬ信号を無線処理部２４に出力する。また、物理レイヤ処理部２３は、例えば、無線処理部２４から入力されるＵＬ信号に対して物理レイヤ処理を行う。物理レイヤ処理部２３は、処理後のＵＬ信号を通信部２２に出力する。
【００２９】
物理レイヤ処理部２３には、例えば、ドップラーシフト推定部２５と、受信品質測定部２６と、が含まれてよい。
【００３０】
ドップラーシフト推定部２５は、例えば、物理レイヤ処理部２３から入力されたＵＬ信号に基づいて、ドップラーシフトを推定する。推定されたドップラーシフトを示す情報（ドップラー情報）は、例えば、通信部２２に出力される。
【００３１】
受信品質測定部２６は、例えば、物理レイヤ処理部２３から入力されたＵＬ信号の受信品質を測定する。測定した受信品質を示す情報（受信品質情報）は、例えば、通信部２２に出力される。受信品質情報は、非限定的な一例として、受信強度またはSignal-to-Noise Ratio（ＳＮＲ）である。本開示においては、説明を簡単にするために、受信強度を受信品質の一例にとる。この場合、受信品質情報は、ＵＬ信号の受信強度を示す受信強度情報である。
【００３２】
無線処理部２４は、例えば、移動局１０から受信した無線信号に対して無線処理を行い、処理後のＵＬ信号を物理レイヤ処理部２３に出力する。ＵＬ信号の無線処理には、例えば、アナログビームフォーミング（ＡＢＦ）と、analog to digital（Ａ／Ｄ）変換とが含まれてよい。また、無線処理部２４は、例えば、制御部２１の指示に応じて、物理レイヤ処理部２３から入力されるＤＬ信号に対して無線処理を行い、処理後の信号を移動局１０へ送信する。ＤＬ信号の無線処理には、例えば、digital to analog（Ｄ／Ａ）変換と、ＡＢＦとが含まれてよい。
【００３３】
コア装置１００は、例えば、制御部１１と、物理レイヤ処理部１２と、通信部１３と、を備える。
【００３４】
制御部（制御回路）１１は、例えば、通信部２２から入力されたドップラー情報と受信強度情報とに基づいて、物理レイヤ処理部１２にＤＬ信号の物理レイヤ処理を指示する。ＤＬ信号の物理レイヤ処理には、例えば、ドップラーシフトの補償と周波数オフセット補償とが含まれてよい。また、制御部１１は、例えば、ドップラー情報と受信強度情報とに基づいて、制御信号（例えば、ＤＬ送信指示信号）を通信部１３に出力する。
【００３５】
物理レイヤ処理部１２は、例えば、信号処理回路を備える。物理レイヤ処理部１２は、制御部１１の指示に応じて、通信部１３から入力されるＵＬ信号に対して物理レイヤ処理を行う。また、物理レイヤ処理部１２は、例えば、制御部１１の指示に応じて、ＤＬ信号に対して物理レイヤ処理を行う。処理後のＤＬ信号は、例えば、通信部１３に出力される。
【００３６】
物理レイヤ処理部１２は、例えば、補償部１５を含む。補償部１５は、例えば、制御部１１の指示に応じて、ＤＬ信号に対してドップラーシフト補償、あるいはドップラーシフト補償および周波数オフセット補償を適用する。
【００３７】
通信部１３は、例えば、送信回路および受信回路を備え、基地局４０との間で信号を送受信する。通信部１３には、例えば、ＦＨインタフェースが適用されてよい。例えば、通信部２２は、ドップラー情報および受信強度情報を基地局４０から受信し、制御部１１に出力する。また、通信部１３は、ＵＬ信号を基地局４０から受信し、物理レイヤ処理部１２に出力する。また、通信部１３は、ＤＬ信号を物理レイヤ処理部１２から受信し、基地局４０に送信する。また、通信部１３は、ＤＬ送信指示信号を制御部１１から受信し、基地局４０に送信する。
【００３８】
＜本開示に係る動作の一例＞
図５Ａは、本開示に係る基地局４０の動作の一例を示すフローチャートである。図５Ｂは、本開示に係るコア装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図５Ｃは、本開示に係る選択された基地局４０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、本開示に係る実施例に応じて、図５Ａ〜図５Ｃに示されるフローチャートの少なくとも１つのステップが省略されてもよい。また、図５Ａ〜図５Ｃに示されるフローチャートに含まれるステップの順序は、コア装置１００または基地局４０による動作の順序の一例を示すものにすぎない。フローチャートに含まれるステップは、他のステップと並列または同時に実施してもよい場合もあり、他のステップと実施の順序を入れ替えてもよい場合もある。
【００３９】
図５Ａを参照する。ステップＳ１２において、各基地局４０の無線処理部２４は、参照信号を含むＵＬの無線信号を移動局１０から受信する。ＵＬの参照信号は、ドップラーシフトの推定および受信強度の少なくとも１つの測定に用いられる。一例において、参照信号は、チャネル品質測定用参照信号（ＳＲＳ：sounding reference signal）である。ＳＲＳは、適応無線リンク制御（例えば、プリコーディングウェイトの決定、変調方式の決定）のためのチャネル伝送路の推定に用いられる。他の一例において、参照信号は、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：demodulation reference signal）であってもよい。また、他の一例において、参照信号は、基地局２０または基地局４０からの要求に応じて移動局１０が送信する既知の信号であってもよい。既知の信号とは、基地局４０と移動局１０との間で既知である信号である。
【００４０】
ステップＳ１４において、各基地局４０のドップラーシフト推定部２５は、移動局１０から受信した参照信号に基づいて、無線信号のドップラーシフトを推定する。一例において、ドップラーシフト推定部２５は、参照信号に含まれるorthogonal frequency division multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル間の相関に基づいて、ドップラーシフトを推定する。他の一例において、ドップラーシフト推定部２５は、無線信号に含まれるＯＦＤＭシンボルのサイクリックプレフィクス（ＣＰ）間の相関に基づいて、ドップラーシフトを推定する。ドップラーシフト推定部２５は、複数種類の参照信号に基づいて、ドップラーシフトを推定してもよい。
【００４１】
ステップＳ１６において、各基地局セル４０の受信品質測定部２６は、移動局１０から受信した参照信号に基づいて、無線信号の受信強度を測定する。一例において、受信品質測定部２６は、参照信号の振幅を測定することにより、受信強度を測定する。受信品質測定部２６は、複数種類の参照信号に基づいて、受信強度を測定してもよい。
【００４２】
ステップＳ１８において、各基地局セル４０の通信部２２は、ドップラーシフト推定部２５において推定されたドップラーシフトを示すドップラー情報を、コア装置１００に送信する。
【００４３】
ステップＳ２０において、各基地局セル４０の通信部２２は、受信品質測定部２６において測定された受信強度を示す受信強度情報を、コア装置１００に送信する。
【００４４】
次に、図５Ｂを参照する。ステップＳ２６において、コア装置１００の通信部１３は、各基地局セル４０からドップラー情報を受信する。
【００４５】
ステップＳ２８において、コア装置１００の通信部１３は、各基地局セル４０から受信強度情報を受信する。
【００４６】
ステップＳ３０において、コア装置１００の制御部１１は、基地局セル４０に対して優先度を決定する。一例において、制御部１１は、ドップラー情報に基づいて、基地局セル４０に対して優先度を決定する。他の一例において、制御部１１は、ドップラー情報および受信強度情報に基づいて、基地局セル４０に対して優先度を決定する。優先度の決定の一例については、後述の実施の形態１〜３および変形例１〜３において説明する。
【００４７】
ステップＳ３２において、コア装置１００の制御部１１は、決定された優先度に基づいて、基地局セル４０を選択する。一例において、制御部１１は、優先度が最も高い基地局セル４０を選択する。他の一例において、制御部１１は、優先度が高い方から予め定められた数の基地局セル４０を選択する。ステップＳ３２において選択される基地局セル４０は、他の基地局セル４０と比較して、移動局１０との間において送受信される無線信号へのドップラーシフトによる影響が小さいことが期待される。
【００４８】
ステップＳ３４において、コア装置１００の補償部１５は、ドップラー情報に基づいて、移動局１０宛てのＤＬ信号に対してドップラーシフトを補償する。ドップラーシフトの補償の一例については、後述の実施の形態２，３および変形例３において説明する。
【００４９】
ステップＳ３６において、コア装置１００の補償部１５は、ドップラー情報に基づいて、移動局１０宛てのＤＬ信号に対して周波数オフセットを適用する。周波数オフセットの適用の一例については、後述の実施の形態３および変形例３において説明する。
【００５０】
ステップＳ３８において、コア装置１００の制御部１１は、ＤＬ送信指示信号を基地局セル４０に送信する。一例において、ＤＬ送信指示信号の送信先となる基地局セル４０は、ステップＳ３２において選択された基地局セル４０である。他の一例において、ＤＬ送信指示信号の送信先となる基地局セル４０は、全ての基地局セル４０である。
【００５１】
ステップＳ４０において、コア装置１００の通信部１３は、制御部１１の指示に応じて、移動局１０宛てのＤＬ信号を基地局セル４０に送信する。ＤＬ信号の送信先となる基地局セル４０は、ＤＬ送信指示信号が送信される基地局セル４０である。
【００５２】
図５Ｃを参照する。ステップＳ３８においてＤＬ送信指示信号の送信先となった基地局セル４０は、以下のステップＳ４２〜ステップＳ４６を実施する。
【００５３】
ステップＳ４２において、基地局セル４０は、コア装置１００からＤＬ送信指示信号を受信する。
【００５４】
ステップＳ４４において、各基地局セル４０は、コア装置１００から移動局１０宛てのＤＬ信号を受信する。
【００５５】
ステップＳ４６において、各基地局セル４０は、所定の接続手順（「コネクションスキーム」と称してもよい）による接続を移動局１０と実施し、接続確立後にＤＬ信号を移動局１０へ送信する。
【００５６】
＜実施の形態１＞
次に、実施の形態１を説明する。実施の形態１では、ドップラーシフトの影響が相対的に大きい基地局セル４０に対する移動局１０の接続優先度を下げる制御を行う。
【００５７】
図６は、実施の形態１に係る無線通信システム１ａの一例を説明する図である。図６に示される無線通信システム１ａにおいては、説明を簡単にするため、３つの基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に着目している。無線通信システム１ａは、移動局１０と、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３と、コア装置１００と、を備える。
【００５８】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、それぞれ、移動局１０から受信した無線信号に基づいて、ドップラーシフトを推定し、受信強度を測定する。図６に示されるように、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、推定したドップラーシフトを示すドップラー情報と測定した受信強度を示す受信強度情報とを、コア装置１００に送信する。
【００５９】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３からドップラー情報と受信強度情報とを受信したコア装置１００は、ドップラー情報と受信強度情報とに基づいて、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に対して優先度を決定する。
【００６０】
図７は、優先度の決定の一例を示す図である。
【００６１】
一例において、図７に示されるように、ドップラーシフトの大きさと受信強度とを座標とする２次元の空間における矩形領域を、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝に区分する。ここで、インデックスｉ（１≦ｉ≦Ｍ）は、ドップラーシフトの大きさに応じて定まるインデックスであり、インデックスｉの値が小さいほど、ドップラーシフトの大きさが小さい。また、インデックスｊ（１≦ｊ≦Ｎ）は、受信強度の大きさに応じて定まるインデックスであり、インデックスｊの値が小さいほど、受信強度が大きい。複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝の横幅および縦幅の大きさは、等しくても異なってもよく、一様であっても一様でなくてもよく、また、無線信号の受信環境に応じて設定してもよい。
【００６２】
例えば、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝に、次のように順序「＞１」を導入する。
Ｒ（ｉ１，ｊ１）＞１Ｒ（ｉ２，ｊ２）  （ｉ１＜ｉ２の場合）
Ｒ（ｉ，ｊ１）＞１Ｒ（ｉ，ｊ２）    （ｊ１＜ｊ２の場合）
順序「＞１」を用いた比較においては、ドップラーシフトの大きさが小さい矩形領域Ｒ（ｉ，ｊ）ほど大きくなり、受信強度が大きい矩形領域Ｒ（ｉ，ｊ）ほど大きくなる。また、ドップラーシフトの大きさは、受信強度よりも順序に対する影響が大きい。
【００６３】
順序「＞１」を用いた比較に基づいて、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝に優先度を設定する。Ｒ（ｉ１，ｊ１）＞１Ｒ（ｉ２，ｊ２）の場合、Ｒ（ｉ１，ｊ１）に設定される優先度は、Ｒ（ｉ２，ｊ２）に設定される優先度よりも高い。例えば、図７に示されるように、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝の中において、ドップラーシフトの大きさが最も小さく受信強度が最も大きい矩形領域Ｒ（１，１）に、最も高い優先度が設定される。また、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝の中において、ドップラーシフトの大きさが最も大きく受信強度が最も小さい矩形領域Ｒ（Ｍ，Ｎ）に、最も低い優先度が設定される。
【００６４】
コア装置１００は、基地局セル４０から受信したドップラー情報および受信強度情報に示されるドップラーシフトの大きさおよび受信強度が属する矩形領域Ｒ（ｉ，ｊ）に設定された優先度を、基地局セル４０に対して決定する。コア装置１００は、最も高い優先度が決定された基地局セル４０（例えば、基地局セル４０−１）を選択する。
【００６５】
他の一例において、基地局セル４０−ｉのドップラー情報および受信強度情報に示されるドップラーシフトの大きさおよび受信強度の大きさを、それぞれ、ｄ（ｉ）（Ｈｚ）およびｒ（ｉ）（ｄＢｍ）として、次の順序「＞２」に基づいて基地局セル４０−ｉに対して優先度を決定する。
基地局セル４０−ｉ＞２基地局セル４０−ｊ  （Ｃ１×ｄ（ｊ）−Ｃ２×ｒ（ｊ）＞Ｃ１×ｄ（ｉ）―Ｃ２×ｒ（ｉ）の場合）
ここで、Ｃ１（Ｈｚ−１）およびＣ２（ｄＢｍ−１）は、それぞれ、予め定められた正の値である。基地局セル４０−ｉ＞２基地局セル４０−ｊである場合、基地局セル４０−ｉに設定される優先度は、基地局セル４０−ｊに設定される優先度よりも高い。値Ｃ２／Ｃ１が小さいほど、ドップラーシフトの大きさは、受信強度よりも順序に対する影響が大きくなる。コア装置１００は、順序「＞２」に基づいた優先度が最も高い基地局セル４０（例えば、基地局セル４０−１）を選択する。
【００６６】
次いで、コア装置１００は、選択された基地局セル４０−１に、移動局１０との接続手順の実行を指示する。指示を受信した基地局セル４０−１は、移動局１０との接続手順を実施する。
【００６７】
実施の形態１によれば、コア装置１００は、移動局１０に対するドップラーシフトの影響が少ない基地局セル４０に対して、移動局１０との接続手順の実行を優先的に指示するため、移動局１０は、受信品質がより良好な基地局セル４０に優先的に接続できる。したがって、移動局１０の移動に伴う通信性能の低下が抑制される。
【００６８】
＜変形例１＞
上述の実施の形態１においては、コア装置１００が基地局セル４０−１を１つ選択し、選択した基地局セル４０−１に対して、移動局１０との接続手順の実行を指示した。次に、コア装置１００が複数の基地局セル４０に対して、移動局１０との接続手順の実行を指示する、実施の形態１の変形例（変形例１）を説明する。なお、実施の形態１と共通する構成については、説明を省略する。
【００６９】
図８は、変形例１に係る無線通信システム１ｂの一例を説明する図である。図８に示される通信システム１ｂにおいては、説明を簡単にするため、３つの基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に着目している。無線通信システム１ｂは、移動局１０と、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３と、コア装置１００と、を備える。無線通信システム１ｂは、移動局１０と、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３と、コア装置１００と、を備える。
【００７０】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、それぞれ、移動局１０から受信した無線信号に基づいて、ドップラーシフトを推定し、受信強度を測定する。図１０に示されるように、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、推定したドップラーシフトを示すドップラー情報と測定した受信強度を示す受信強度情報とを、コア装置１００に送信する。
【００７１】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３からドップラー情報と受信強度情報とを受信したコア装置１００は、ドップラー情報と受信強度情報とに基づいて、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に対して優先度を決定する。優先度の決定は、実施の形態１における優先度の決定と同様でよい。
【００７２】
次いで、コア装置１００は、優先度の高い方から予め定められた数の基地局セル４０を選択する。図８に示される一例においては、予め定められた数は、２であり、２つの基地局セル４０−１，４０−３が選択されている。コア装置１００は、選択された基地局セル４０−１，４０−３に対して、移動局１０との接続手順の実行を指示する。
【００７３】
一例において、コア装置１００は、ドップラー情報に基づいて、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３のそれぞれに対する移動局１０の相対速度を推定する。推定された相対速度が０、即ち、移動局１０が基地局セル４０−１，４０−２，４０−３のいずれに対しても静止している場合、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に対して等しい優先度を決定する。換言すると、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３の間において、優先度が平等あるいは公平になる。この場合、等しい優先度が決定された基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、いずれも移動局１０との接続を実施してもよい。
【００７４】
変形例１によれば、コア装置１００は、移動局１０に対するドップラーシフトの影響が少ない複数の基地局セル４０に対して、優先的に接続手順の実行を指示して、移動局１０と協調ダイバーシチ接続できる。したがって、移動局１０の移動に伴う通信性能の低下が抑制される。
【００７５】
＜変形例２＞
実施の形態１においては、移動局１０は、中継機を介さずに複数の基地局セル４０と接続する。次に、移動局１０が中継機を介して複数の基地局セル４０と接続する、実施の形態１の変形例（変形例２）を説明する。なお、実施の形態１と共通する構成については、説明を省略する。
【００７６】
図９は、変形例２に係る無線通信システム１ｃの一例を説明する図である。図９に示される通信システム１ｃにおいては、説明を簡単にするため、３つの基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に着目している。無線通信システム１ｃは、移動局１０と、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３と、コア装置１００と、中継機６０と、を備える。
【００７７】
中継機６０は、例えば、自動車または電車の車両、あるいは航空機の機体といった、高速移動する移動体７０の内部に設けられ、移動局１０と基地局セル４０−１との間の通信を中継する。
【００７８】
中継機６０と基地局セル４０−１との間が接続（バックホール（ＢＨ）接続と称されてよい）される場合、中継機６０と基地局セル４０−１との間の回線容量が比較的大きい。そこで、一例において、コア装置１００は、中継機６０とバックホール接続される基地局セル４０−１に対して高い優先度を決定する。決定される高い優先度は、例えば、バックホール接続されない他のいずれの基地局セル４０に対して決定された優先度よりも高い優先度である。また、一例において、バックホール接続される中継機６０が複数ある場合、コア装置１００は、バックホール接続されない基地局セル４０に対して低い優先度を決定する。決定される低い優先度は、例えば、バックホール接続されるいずれの基地局セル４０に対して決定された優先度よりも低い優先度である。
【００７９】
一例において、中継機６０は、輻輳状況を示す情報（輻輳情報）をコア装置１００に通知する。この通知には、例示的に、ブロードキャスト送信が適用されてよい。例えば、中継機６０は、ブロードキャスト信号に輻輳情報を含めてよい。コア装置１００は、通知された輻輳情報に基づいて、中継機６０において輻輳が発生しているか否かを判断し、輻輳が発生していると判断した場合、中継機６０とバックホール接続される基地局セル４０に対して低い優先度を決定する。決定される低い優先度は、例えば、バックホール接続されるいずれの基地局セル４０に対して決定された優先度よりも低い優先度である。
【００８０】
変形例２によれば、コア装置１００がバックホール接続を優先的に捕捉できるので、移動体７０の内部において移動体７０とともに移動する移動局１０の接続先セル４０が頻繁に切り替わる可能性を低減できる。したがって、移動局１０の移動に伴う通信性能の低下が抑制される。
【００８１】
＜実施の形態２＞
上述の実施の形態１においては、基地局セル４０が推定したドップラーシフトに基づいて、コア装置１００が移動局１０と接続する基地局セル４０を選択した。実施の形態２においては、コア装置１００が各基地局セル４０のＤＬ信号をドップラーシフト補償する例について説明する。
【００８２】
図１０は、実施の形態２に係る無線通信システム１ｄの一例を説明する図である。図１０に示される無線通信システム１ｄにおいては、説明を簡単にするため、３つの基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に着目している。無線通信システム１ｄは、移動局１０と、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３と、コア装置１００と、を備える。
【００８３】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、それぞれ、移動局１０から受信した無線信号に基づいて、ドップラーシフトを推定し、受信強度を測定する。図１０に示されるように、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、推定したドップラーシフトを示すドップラー情報と測定した受信強度を示す受信強度情報とを、コア装置１００に送信する。
【００８４】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３からドップラー情報と受信強度情報とを受信したコア装置１００は、ドップラー情報と受信強度情報とに基づいて、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に対して優先度を決定する。一例において、受信強度が予め定められた閾値より大きい基地局セル４０のうち、ドップラーシフトの大きさが最も小さい基地局セル４０に対して最も高い優先度が決定される。他の一例において、ドップラーシフトの大きさが予め定められた閾値より小さい基地局セル４０のうち、受信強度が最も大きい基地局セル４０に対して最も高い優先度が決定される。
【００８５】
次いで、コア装置１００は、決定された優先度が最も高い基地局セル４０（例えば、基地局セル４０−１）を選択する。コア装置１００は、選択した基地局セル４０−１を介して移動局１０に送信されるＤＬ信号に対して信号処理を適用する。信号処理は、例えば、ドップラーシフト補償、あるいはドップラーシフト補償および周波数オフセット補償である。ドップラーシフト補償は、例えば、推定されたドップラーシフトに応じた位相回転をキャンセルし得る逆位相回転をＤＬ信号に適用する。周波数オフセット補償は、推定された周波数オフセットをキャンセルし得る周波数オフセットをＤＬ信号に適用する。
【００８６】
例えば、図１０に示されるように、コア装置１００は、選択した基地局セル４０−１を介して移動局１０に送信されるＤＬ信号に対して逆位相回転ｅ１を適用する。コア装置１００は、信号処理が適用されたＤＬ信号を、基地局セル４０−１に送信する。
【００８７】
実施の形態２によれば、移動局１０は、高速移動する場合であっても、ドップラーシフトによる影響が少ない基地局セル４０から、ドップラーシフトによる影響を低減したＤＬ信号を受信できる。したがって、移動局１０の移動に伴う通信性能の低下が抑制される。
【００８８】
＜変形例３＞
上述の実施の形態２においては、コア装置１００が基地局セル４０−１を１つ選択し、選択した基地局セル４０−１を介して移動局１０に送信されるＤＬ信号をドップラーシフト補償した。次に、複数の基地局セル４０を介して移動局１０に送信されるＤＬ信号をコア装置１００がそれぞれドップラーシフト補償する、実施の形態２の変形例（変形例３）を説明する。なお、実施の形態２と共通する構成については、説明を省略する。
【００８９】
図１１は、変形例３に係る通信システム１ｅの一例を説明する図である。図１１に示される無線通信システム１ｅにおいては、説明を簡単にするため、３つの基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に着目している。無線通信システム１ｅは、移動局１０と、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３と、コア装置１００と、を備える。
【００９０】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、それぞれ、移動局１０から受信した無線信号に基づいて、ドップラーシフトを推定する。図１０に示されるように、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、推定したドップラーシフトを示すドップラー情報を、コア装置１００に送信する。
【００９１】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３からドップラー情報を受信したコア装置１００は、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３を介して移動局１０に送信されるＤＬ信号に対して個別に信号処理を適用する。信号処理は、例えば、ドップラーシフト補償、あるいはドップラーシフト補償および周波数オフセット補償である。ドップラーシフト補償は、例えば、推定されたドップラーシフトに応じた位相回転をキャンセルし得る逆位相回転をＤＬ信号に適用する。周波数オフセット補償は、推定された周波数オフセットをキャンセルし得る周波数オフセットをＤＬ信号に適用する。
【００９２】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に対する移動局１０の相対速度の相違に応じて、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３が推定する中心周波数ｆｃからのドップラーシフトΔｆ１，Δｆ２，Δｆ３の大きさおよび符号が異なる。そこで、一例において、移動局１０が複数の基地局セル４０−１，４０−２，４０−３から同じ中心周波数ｆｃにおいてＤＬ信号を受信するために、コア装置１００は、ＤＬ信号に逆位相回転および周波数オフセットを適用する。
【００９３】
例えば、図１１に示されるように、コア装置１００は、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３を介して移動局１０に送信されるＤＬ信号に対して、それぞれ、異なる逆位相回転ｅ１，ｅ２，ｅ３を適用する。コア装置１００は、信号処理が適用されたＤＬ信号を、それぞれ、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に送信する。
【００９４】
変形例３によれば、移動局１０は、高速移動する場合であっても、複数の基地局セル４０−１，４０−２，４０−３から同じ中心周波数ｆｃにおいてＤＬ信号を受信するので、協調ダイバーシチによるダイバーシチ利得を得られる。したがって、移動局１０の移動に伴う通信性能の低下が抑制される。
【００９５】
＜実施の形態３＞
次に、上述の実施の形態１および実施の形態２を組み合わせた実施の形態３について説明する。実施の形態３においては、例えば、コア装置１００が、基地局セル４０を選択し、ＤＬ信号に補償処理を適用する。
【００９６】
図１２は、実施の形態３に係る通信システム１ｆの一例を説明する図である。図１２に示される無線通信システム１ｆにおいては、説明を簡単にするため、３つの基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に着目している。無線通信システム１ｆは、移動局１０と、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３と、コア装置１００と、を備える。
【００９７】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、それぞれ、移動局１０から受信した無線信号に基づいて、ドップラーシフトを推定し、受信強度を測定する。図１０に示されるように、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３は、推定したドップラーシフトを示すドップラー情報と測定した受信強度を示す受信強度情報とを、コア装置１００に送信する。
【００９８】
基地局セル４０−１，４０−２，４０−３からドップラー情報と受信強度情報とを受信したコア装置１００は、ドップラー情報と受信強度情報とに基づいて、基地局セル４０−１，４０−２，４０−３に対して優先度を決定する。
【００９９】
図１３は、優先度の決定の一例を示す図である。一例において、図１３に示されるように、ドップラーシフトの大きさと受信強度とを座標とする２次元の空間における矩形領域を、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝に区分する。ここで、インデックスｉ（１≦ｉ≦Ｍ）は、ドップラーシフトの大きさに応じて定まるインデックスであり、インデックスｉの値が小さいほど、ドップラーシフトの大きさが小さい。また、インデックスｊ（１≦ｊ≦Ｎ）は、受信強度の大きさに応じて定まるインデックスであり、インデックスｊの値が小さいほど、受信強度が大きい。複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝の横幅および縦幅の大きさは、等しくても異なってもよく、一様であっても一様でなくてもよく、また、無線信号の受信環境に応じて設定してもよい。
【０１００】
例えば、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝に、次のように順序「＞３」を導入する。
Ｒ（ｉ１，ｊ１）＞３Ｒ（ｉ２，ｊ２）  （ｊ１＜ｊ２）
Ｒ（ｉ１，ｊ）＞３Ｒ（ｉ２，ｊ）    （ｉ１＜ｉ２）
順序「＞３」を用いた比較においては、ドップラーシフトの大きさが小さい矩形領域Ｒ（ｉ，ｊ）ほど大きくなり、受信強度が大きい矩形領域Ｒ（ｉ，ｊ）ほど大きくなる。また、受信強度は、ドップラーシフトの大きさよりも順序に対する影響が大きい。このように、ドップラーシフトは補償可能なので、ドップラーシフトの大きさよりも受信強度が順序に対して影響が大きい設定としてもよい。
【０１０１】
順序「＞３」を用いた比較に基づいて、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝に優先度を設定する。Ｒ（ｉ１，ｊ１）＞３Ｒ（ｉ２，ｊ２）の場合、Ｒ（ｉ１，ｊ１）に設定される優先度は、Ｒ（ｉ２，ｊ２）に設定される優先度よりも高い。例えば、図１３に示されるように、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝の中において、ドップラーシフトの大きさが最も小さく受信強度が最も大きい矩形領域Ｒ（１，１）に、最も高い優先度が設定される。また、複数の矩形領域｛Ｒ（ｉ，ｊ）｝の中において、ドップラーシフトの大きさが最も大きく受信強度が最も小さい矩形領域Ｒ（Ｍ，Ｎ）に、最も低い優先度が設定される。
【０１０２】
コア装置１００は、基地局セル４０から受信したドップラー情報および受信強度情報に示されるドップラーシフトの大きさおよび受信強度が属する矩形領域Ｒ（ｉ，ｊ）に設定された優先度を、基地局セル４０に対して決定する。コア装置１００は、決定された優先度が高い方から順に、定められた数の基地局セル４０を選択する。図１２に示される一例においては、予め定められた数は、２であり、２つの基地局セル４０−１，４０−２が選択されている。
【０１０３】
他の一例において、基地局セル４０−ｉのドップラー情報および受信強度情報に示されるドップラーシフトの大きさおよび受信強度の大きさを、それぞれ、ｄ（ｉ）（Ｈｚ）およびｒ（ｉ）（ｄＢｍ）として、次の順序「＞４」に基づいて基地局セル４０−ｉに対して優先度を決定する。
基地局セル４０−ｉ＞４基地局セル４０−ｊ  （Ｃ３×ｒ（ｉ）−Ｃ４×ｄ（ｉ）＞Ｃ３×ｒ（ｊ）−Ｃ４×ｄ（ｊ）の場合）
ここで、Ｃ３（ｄＢｍ−１）およびＣ４（Ｈｚ−１）は、それぞれ、予め定められた正の値である。基地局セル４０−ｉ＞４基地局セル４０−ｊである場合、基地局セル４０−ｉに設定される優先度は、基地局セル４０−ｊに設定される優先度よりも高い。値Ｃ４／Ｃ３が小さいほど、受信強度は、ドップラーシフトの大きさよりも順序に対する影響が大きくなる。コア装置１００は、順序「＞４」に基づいて決定された優先度が高い方から順に、定められた数の基地局セル４０（例えば、２つの基地局セル４０−１，４０−２）を選択する。
【０１０４】
次いで、コア装置１００は、選択された基地局セル４０−１，４０−２を介して移動局１０に送信されるＤＬ信号に対して個別に信号処理を適用する。信号処理は、例えば、ドップラーシフト補償、あるいはドップラーシフト補償および周波数オフセット補償である。ドップラーシフト補償は、例えば、推定されたドップラーシフトに応じた位相回転をキャンセルし得る逆位相回転をＤＬ信号に適用する。周波数オフセット補償は、推定された周波数オフセットをキャンセルし得る周波数オフセットをＤＬ信号に適用する。
【０１０５】
基地局セル４０−１，４０−２に対する移動中の移動局１０の相対速度の相違に応じて、基地局セル４０−１，４０−２が推定する中心周波数ｆｃからのドップラーシフトΔｆ１，Δｆ２の大きさおよび符号が異なる。そこで、一例において、移動局１０が複数の基地局セル４０−１，４０−２から中心周波数ｆｃにおいてＤＬ信号を受信するために、コア装置１００は、ＤＬ信号に逆位相回転および周波数オフセットを適用する。
【０１０６】
例えば、図１２に示されるように、コア装置１００は、基地局セル４０−１，４０−２を介して移動局１０に送信されるＤＬ信号に対して、それぞれ、異なる逆位相回転ｅ１，ｅ２を適用する。コア装置１００は、信号処理が適用されたＤＬ信号を、それぞれ、基地局セル４０−１，４０−２に送信する。
【０１０７】
実施の形態３によれば、移動局１０は、高い優先度が決定された順に選択された複数の基地局セル４０−１，４０−２から中心周波数ｆｃにおいてＤＬ信号を受信する。したがって、コア装置１００は、移動局１０との間の通信状態の良好な複数の基地局セル４０を、移動局１０に対して協調ダイバーシチを行うセルに選択する。その結果、移動局１０は、選択された基地局セル４０とダイバーシチ接続でき、協調ダイバーシチによるダイバーシチ利得を得られる。その結果、移動局１０の移動に伴う通信性能の低下が抑制される。
【０１０８】
（他の実施の形態）
図４に示される構成の一例においては、コア装置１００の物理レイヤ処理部１２が補償部１５を備え、基地局セル４０の物理レイヤ処理部２３が、ドップラーシフト推定部２５と受信品質測定部２６とを備える。これに代えて、物理レイヤ処理部１２と物理レイヤ処理部２３との機能の分担に応じて、物理レイヤ処理部２３が、補償部１５を備えてもよく、物理レイヤ処理部１２が、ドップラーシフト推定部２５と受信品質測定部２６との少なくとも１つを備えてもよい。さらに、構成の変更に応じて、コア装置１００の制御部１１の機能の少なくとも一部を、基地局セル４０の制御部２１が実現してもよく、制御部２１の機能の少なくとも一部を、制御部１１が実現してもよい。
【０１０９】
コア装置１００は、通信制御装置、集約ノード、集約基地局、信号処理装置、BaseBand processing Unit（ＢＢＵ）、Centralized-BBU（Ｃ−ＢＢＵ）又は、親局と呼ばれてもよい。また、基地局４０は、分散ノード、張出局、Radio Unit（ＲＵ）、リモート設置型基地局、送信点、又は、子局と呼ばれてもよい。
【０１１０】
（ハードウェア構成）
また、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１１】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本開示の一実施の形態に係る移動局１０、基地局２０、基地局セル４０、およびコア装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の移動局１０、基地局２０、基地局セル４０、およびコア装置１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。移動局１０、基地局２０、基地局セル４０、およびコア装置１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【０１１４】
基地局２０、基地局セル４０、およびコア装置１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１、２１、物理レイヤ処理部１２、２３などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１１６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局２０、基地局セル４０、およびコア装置１００を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１１７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１１９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信部１３、２２、及び、無線処理部２４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１２０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２１】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２２】
また、基地局２０、基地局セル４０、およびコア装置１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２３】
＜情報の通知、シグナリング＞
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２４】
＜適用システム＞
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１２５】
＜処理手順等＞
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２６】
＜基地局の動作＞
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１２７】
＜入出力の方向＞
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１２８】
＜入出力された情報等の扱い＞
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２９】
＜判定方法＞
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１３０】
＜態様のバリエーション等＞
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１３１】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１３２】
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３４】
＜情報、信号＞
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３５】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１３６】
＜「システム」、「ネットワーク」＞
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３７】
＜パラメータ、チャネルの名称＞
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１３８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１３９】
＜基地局＞
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１４０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１４１】
＜移動局＞
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１４２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４３】
＜基地局／移動局＞
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１４４】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１４５】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１４６】
＜用語の意味、解釈＞
本開示で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１４７】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１４８】
＜参照信号＞
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１４９】
＜「に基づいて」の意味＞
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５０】
＜「第１の」、「第２の」＞
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１５１】
＜「手段」＞
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１５２】
＜オープン形式＞
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１５３】
＜ＴＴＩ等の時間単位、ＲＢなどの周波数単位、無線フレーム構成＞
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。
時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。
【０１５４】
サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５５】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１５６】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１５７】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１５８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１５９】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６５】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１６６】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１６７】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６９】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１７０】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１７１】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７２】
＜最大送信電力＞
本開示に記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０１７３】
＜冠詞＞
本開示において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１７４】
＜「異なる」＞
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１７６】
１０  移動局
１１  制御部
１２  物理レイヤ処理部
１３  通信部
１５  補償部
２０  基地局
２１  制御部
２２  通信部
２３  物理レイヤ処理部
２４  無線処理部
２５  ドップラーシフト推定部
２６  受信品質測定部
３０  マクロセル
４０，４０−１，４０−２，４０−３，４０−４，４０−５  基地局セル
５０，５０−１，５０−２，５０−３，５０−４  スモールセルまたはセミマクロセル
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  ビーム
１００  コア装置
【図１】
2020182157.tif 000003
【図２Ａ】
2020182157.tif 000004
【図２Ｂ】
2020182157.tif 000005
【図３】
2020182157.tif 000006
【図４】
2020182157.tif 000007
【図５Ａ】
2020182157.tif 000008
【図５Ｂ】
2020182157.tif 000009
【図５Ｃ】
2020182157.tif 000010
【図６】
2020182157.tif 000011
【図７】
2020182157.tif 000012
【図８】
2020182157.tif 000013
【図９】
2020182157.tif 000014
【図１０】
2020182157.tif 000015
【図１１】
2020182157.tif 000016
【図１２】
2020182157.tif 000017
【図１３】
2020182157.tif 000018
【図１４】
2020182157.tif 000019