(57)【要約】【課題】混練り加工性、ゴム強度、及び、低燃費性の総合性能に優れるゴム組成物、該ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤを提供する。【解決手段】ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させることにより得られる分散体、ゴム成分、及び、充填剤を含むゴム組成物であって、前記ゴム成分が天然ゴムを含み、前記分散体は、前記オイル１００質量部に対する前記ミクロフィブリル化植物繊維の含有量が１〜３０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する前記分散体の含有量が３〜２０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する前記充填剤の含有量が２０〜５５質量部であることを特徴とするゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させることにより得られる分散体、ゴム成分、及び、充填剤を含むゴム組成物であって、
前記ゴム成分が天然ゴムを含み、
前記分散体は、前記オイル１００質量部に対する前記ミクロフィブリル化植物繊維の含有量が１〜３０質量部であり、
ゴム成分１００質量部に対する前記分散体の含有量が３〜２０質量部であり、
ゴム成分１００質量部に対する前記充填剤の含有量が２０〜５５質量部である
ことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記オイルが、植物由来のグリセロール脂肪酸トリエステルであり、
前記分散体の配合比率が、アセトン抽出分１００質量％に対して３０質量％以上である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記グリセロール脂肪酸トリエステルが、下記式（Ａ）を満たす請求項２記載のゴム組成物。
８０≦構成脂肪酸１００質量％中の不飽和結合を１個有する１価不飽和脂肪酸の含有量（質量％）×１（不飽和結合数）＋構成脂肪酸１００質量％中の不飽和結合を２個有する２価不飽和脂肪酸の含有量（質量％）×２（不飽和結合数）＋構成脂肪酸１００質量％中の不飽和結合を３個有する３価不飽和脂肪酸の含有量（質量％）×３（不飽和結合数）≦２００      式（Ａ）
【請求項４】
前記ミクロフィブリル化植物繊維は、平均繊維径が３〜２００ｎｍ、平均繊維長が０．３〜１０μｍであり、前記分散体は、４０℃における粘度が１０００〜１０００００ｍＰａ・ｓである請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム組成物には、優れた強度等を有することが求められ、各種有機短繊維を配合することなどが検討されている。例えば、所定の有機短繊維と所定の界面活性剤をそれぞれ所定量ずつ配合してゴム組成物とすることや（例えば、特許文献１参照）、改質天然ゴムとミクロフィブリル化植物繊維とを含むマスターバッチを用いてゴム組成物を作製すること（例えば、特許文献２参照）が検討されている。
【０００３】
しかしながら、これらの方法では、ゴム組成物に求められる混練り加工性、ゴム強度、低燃費性等を十分良好なものとすることができず、ゴム組成物を、混練り加工性、ゴム強度、及び、低燃費性の総合性能に優れたものとすることができる方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４６１０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５３２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、混練り加工性、ゴム強度、及び、低燃費性の総合性能に優れるゴム組成物、該ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させることにより得られる分散体、ゴム成分、及び、充填剤を含むゴム組成物であって、前記ゴム成分が天然ゴムを含み、前記分散体は、前記オイル１００質量部に対する前記ミクロフィブリル化植物繊維の含有量が１〜３０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する前記分散体の含有量が３〜２０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する前記充填剤の含有量が２０〜５５質量部であるゴム組成物に関する。
【０００７】
上記オイルは、植物由来のグリセロール脂肪酸トリエステルであり、上記分散体の配合比率は、アセトン抽出分１００質量％に対して３０質量％以上であることが好ましい。
【０００８】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、下記式（Ａ）を満たすことが好ましい。
８０≦構成脂肪酸１００質量％中の不飽和結合を１個有する１価不飽和脂肪酸の含有量（質量％）×１（不飽和結合数）＋構成脂肪酸１００質量％中の不飽和結合を２個有する２価不飽和脂肪酸の含有量（質量％）×２（不飽和結合数）＋構成脂肪酸１００質量％中の不飽和結合を３個有する３価不飽和脂肪酸の含有量（質量％）×３（不飽和結合数）≦２００      式（Ａ）
【０００９】
上記ミクロフィブリル化植物繊維は、平均繊維径が３〜２００ｎｍ、平均繊維長が０．３〜１０μｍであり、上記分散体は、４０℃における粘度が１０００〜１０００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００１０】
本発明はまた、上記ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させることにより得られる分散体、ゴム成分、及び、充填剤を含むゴム組成物であって、前記ゴム成分が天然ゴムを含み、前記分散体は、前記オイル１００質量部に対する前記ミクロフィブリル化植物繊維の含有量が１〜３０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する前記分散体の含有量が３〜２０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する前記充填剤の含有量が２０〜５５質量部であるゴム組成物であるので、混練り加工性、ゴム強度、及び、低燃費性の総合性能に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のゴム組成物は、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させることにより得られる分散体、ゴム成分、及び、充填剤を含み、ゴム成分が天然ゴムを含み、分散体の、オイル１００質量部に対するミクロフィブリル化植物繊維の含有量が１〜３０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する分散体の含有量が３〜２０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する充填剤の含有量が２０〜５５質量部であるものである。このようなゴム組成物は、混練り加工性、ゴム強度、及び、低燃費性の総合性能に優れる。
【００１３】
上述のように、従来、ゴム組成物に各種有機短繊維を配合することが検討されていたが、混練り加工性、ゴム強度、及び、低燃費性の総合性能に優れたものとする方法としては不十分であった。そうしたところ、本発明者らは、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させて得られる分散体をゴム組成物に配合し、上述のような構成のゴム組成物とすると、混練り加工性、ゴム強度、及び、低燃費性の総合性能に優れたものとすることができることを見出した。
【００１４】
このような作用効果が得られる理由として、以下のようなメカニズムが推測される。
オイルは可塑性が高く低粘度であるため、オイルをゴム組成物に配合した場合には、ゴム組成物を調製する際にオイルが容易に充填剤に吸着してしまい、充填剤の凝集塊が発生しやすくなり、ゴム組成物の強度は低下してしまうが、オイルとミクロフィブリル化植物繊維とを混合、分散させて得られる分散体をゴム組成物に配合すると、当該分散体は高粘度であるため、オイルの充填剤への吸着速度が低く、また、ミクロフィブリル化植物繊維にオイルが吸着するためミクロフィブリル化植物繊維の均一な分散形態が得られ、これにより、充填剤の凝集塊の発生が抑えられるため、エネルギーロスが小さくなり低燃費性が向上し、更には、充填剤により補強されていないゴムの割合が低下して、結果的にゴム組成物の強度も向上する。また、高粘度の分散体をゴム組成物に配合することで、ゴム組成物の粘度も上昇し、これにより、混練り加工性も改善され、加工性の改善に伴う充填剤の分散性の向上が、ゴム強度や低燃費化の改善に寄与する。これらにより、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させて得られる分散体をゴム組成物に配合し、上述のような構成のゴム組成物とすると、混練り加工性、ゴム強度、及び、低燃費性の総合性能が優れたものとなる。
【００１５】
（ゴム成分）
上記ゴム組成物は、天然ゴムを含有するゴム成分を含む。天然ゴムは、改質されていてもよい。例えば、改質天然ゴムとしては、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、脱タンパク質天然ゴム（ＤＰＮＲ）、高純度天然ゴム（ＵＰＮＲ）、水素化天然ゴム（ＨＮＲ）、グラフト化天然ゴムなどが例示される。これら天然ゴムは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
天然ゴムとしては特に制限されず、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ♯３、ＴＳＲ２０等、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。
【００１７】
ゴム成分１００質量％中の天然ゴムの含有量は、低燃費性の観点から、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上である。該含有量の上限は特に限定されないが、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。
【００１８】
上記ゴム成分は、天然ゴム以外のその他のゴムを更に含んでいてもよい。
当該その他のゴムとしては、ゴム工業において用いられる一般的なゴムを使用することができ、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのジエン系ゴム、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などのブチル系ゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。なお、これらのゴムは変性された変性ゴムであってもよく、当該変性ゴムとしては、例えば、後述する変性ＢＲと同様の官能基が導入された変性ゴムが挙げられる。これらその他のゴムは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、耐疲労性の観点から、上記天然ゴム以外のその他のゴムとして、ＢＲ及び／又はＳＢＲを配合することが好ましく、ＢＲを配合することがより好ましい。
【００１９】
ＢＲとしては特に限定されず、例えば、高シス含量のＢＲ、１，２−シンジオタクチックポリブタジエン結晶を含有するＢＲ（ＳＰＢ含有ＢＲ）、希土類元素系触媒を用いて合成されたブタジエンゴム（希土類系ＢＲ）、スズ化合物により変性されたスズ変性ブタジエンゴム（スズ変性ＢＲ）等、タイヤ工業において一般的なものが挙げられる。ＢＲは、市販品としては、宇部興産（株）、ＪＳＲ（株）、旭化成（株）、日本ゼオン（株）等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
ＢＲのシス含量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。これにより、良好な耐屈曲疲労性が得られる。
なお、本明細書において、シス含量は、赤外吸収スペクトル分析により算出される値である。
【００２１】
ＢＲは、非変性ＢＲ、変性ＢＲのいずれも使用可能である。
変性ＢＲとしては、シリカ等の充填剤と相互作用する官能基を有するＢＲ等を使用できる。例えば、ＢＲの少なくとも一方の末端を、上記官能基を有する化合物（変性剤）で変性された末端変性ＢＲ（末端に上記官能基を有する末端変性ＢＲ）や、主鎖に上記官能基を有する主鎖変性ＢＲや、主鎖及び末端に上記官能基を有する主鎖末端変性ＢＲ（例えば、主鎖に上記官能基を有し、少なくとも一方の末端を上記変性剤で変性された主鎖末端変性ＢＲ）や、分子中に２個以上のエポキシ基を有する多官能化合物により変性（カップリング）され、水酸基やエポキシ基が導入された末端変性ＢＲ等が挙げられる。
【００２２】
上記官能基としては、例えば、アミノ基、アミド基、シリル基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、イミノ基、イミダゾール基、ウレア基、エーテル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、メルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基、スルホニル基、スルフィニル基、チオカルボニル基、アンモニウム基、イミド基、ヒドラゾ基、アゾ基、ジアゾ基、カルボキシル基、ニトリル基、ピリジル基、アルコキシ基、水酸基、オキシ基、エポキシ基等が挙げられる。なお、これらの官能基は、置換基を有していてもよい。なかでも、アミノ基（好ましくはアミノ基が有する水素原子が炭素数１〜６のアルキル基に置換されたアミノ基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜６のアルコキシ基）、アルコキシシリル基（好ましくは炭素数１〜６のアルコキシシリル基）が好ましい。
【００２３】
ＢＲを配合する場合の、ゴム成分１００質量％中のＢＲの含有量は、低温特性の観点から、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上である。また、該含有量の上限は特に限定されないが、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。
【００２４】
（分散体）
上記ゴム組成物は、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させることにより得られる分散体を含む。
【００２５】
上記分散体は、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させること、すなわち、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させて、分散体を調製する工程を含む製造方法などにより、作製される。
【００２６】
上記オイルとしては、例えば、プロセスオイル、植物油脂、又はその混合物などが挙げられる。プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、ＴＤＡＥ、ＭＥＳ等の低ＰＣＡ（多環式芳香族）プロセスオイルなどを用いることができる。植物油脂としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、ロジン、パインオイル、パインタール、トール油、コーン油、こめ油、べに花油、ごま油、オリーブ油、ひまわり油、パーム核油、椿油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、桐油等が挙げられる。これらは、１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
上記オイルとしては、例えば、出光興産（株）、三共油化工業（株）、（株）ジャパンエナジー、オリソイ社、Ｈ＆Ｒ社、豊国製油（株）、昭和シェル石油（株）、富士興産（株）等の製品を使用できる。
【００２８】
上記オイルとしては、中でも、植物由来のグリセロール脂肪酸トリエステル（植物油脂）であることが好ましい。植物油脂を用いることで、植物油脂はミクロフィブリル化植物繊維、ゴム両材料の界面活性剤としても機能することから、分散体、ゴム組成物中でのミクロフィブリル化植物繊維の分散性をより向上させることができ、本発明の効果をより好適なものとすることができる。ここで、グリセロール脂肪酸トリエステルとは、脂肪酸とグリセリンとのエステル体のことであり、トリグリセリド、トリ−Ｏ−アシルグリセリンとも称される。
【００２９】
上記植物由来のグリセロール脂肪酸トリエステルを構成する脂肪酸としては、通常、パルミチン酸（炭素数１６、不飽和結合数０）、ステアリン酸（炭素数１８、不飽和結合数０）、オレイン酸（炭素数１８、不飽和結合数１）、リノール酸（炭素数１８、不飽和結合数２）が主成分をなすことが知られており、構成脂肪酸１００質量％中のパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸の合計含有量は、通常、８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上である。
【００３０】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、構成脂肪酸１００質量％中の、飽和脂肪酸の含有量が１０〜２５質量％であることが好ましく、下限はより好ましくは１２質量％以上であり、上限はより好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１８質量％以下、特に好ましくは１５質量％以下である。飽和脂肪酸の含有量が１０質量％以上であると、グリセロール脂肪酸トリエステル中の不飽和結合数が多すぎることを十分に防止でき、反応点が多くなりすぎずにより良好な軟化効果が得られ、より良好な低燃費性が得られる。また、ゴム組成物に配合した場合にゴム成分の架橋効率が低下することも防止でき、より良好な接着性が得られる。他方、飽和脂肪酸の含有量が２５質量％以下であると、グリセロール脂肪酸トリエステル中の不飽和結合数が少なすぎることを十分に防止でき、ゴム組成物に配合した場合に、グリセロール脂肪酸トリエステルを適度にゴムに拘束でき、グリセロール脂肪酸トリエステルの表面析出を充分に抑制でき、より良好な低燃費性、ゴム強度、混練り加工性が得られる。また、融点の比較的高い飽和脂肪酸量が少ないため、グリセロール脂肪酸トリエステルの融点が低くなり、エネルギーロスが小さくなり、より良好な低燃費性が得られる。
【００３１】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、構成脂肪酸１００質量％中の、不飽和結合を１個有する１価不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下である。これにより、グリセロール脂肪酸トリエステル中の不飽和結合数をより適正化でき、ゴム組成物に配合した場合に、適度な軟化効果と、適度なゴムへの拘束を両立でき、本発明の効果がより好適に得られる。下限は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１４質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。
【００３２】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、構成脂肪酸１００質量％中の、不飽和結合を２個以上有する多価不飽和脂肪酸の含有量が好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは５５質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上である。これにより、グリセロール脂肪酸トリエステル中の不飽和結合数をより適正化でき、ゴム組成物に配合した場合に、適度な軟化効果と、適度なゴムへの拘束をより両立でき、本発明の効果がより好適に得られる。上限は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下である。
【００３３】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、構成脂肪酸１００質量％中の、不飽和結合を２個有する２価不飽和脂肪酸の含有量が、好ましくは３５〜８０質量％、より好ましくは４０〜７０質量％、更に好ましくは４５〜６５質量％である。これにより、グリセロール脂肪酸トリエステル中の不飽和結合数をより適正化でき、ゴム組成物に配合した場合に、適度な軟化効果と、適度なゴムへの拘束をより両立でき、本発明の効果がより好適に得られる。
【００３４】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、構成脂肪酸１００質量％中の、不飽和結合を３個有する３価不飽和脂肪酸の含有量が、好ましくは３〜２５質量％、より好ましくは５〜１５質量％である。これにより、グリセロール脂肪酸トリエステル中の不飽和結合数をより適正化でき、ゴム組成物に配合した場合に、適度な軟化効果と、適度なゴムへの拘束をより両立でき、本発明の効果がより好適に得られる。
【００３５】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、構成脂肪酸１００質量％中の、不飽和脂肪酸の合計含有量が、好ましくは７５〜９０質量％、より好ましくは８０〜８８質量％、更に好ましくは８２〜８８質量％、特に好ましくは８５〜８８質量％である。これにより、グリセロール脂肪酸トリエステル中の不飽和結合数をより適正化でき、ゴム組成物に配合した場合に、適度な軟化効果と、適度なゴムへの拘束をより両立でき、本発明の効果がより好適に得られる。
【００３６】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、下記式（Ａ）を満たすことが好ましい。これにより、グリセロール脂肪酸トリエステル中の不飽和結合数をより適正化でき、ゴム組成物に配合した場合に、適度な軟化効果と、適度なゴムへの拘束をより両立でき、本発明の効果がより好適に得られる。
本発明の効果がより好適に得られるという理由から、下記式（Ａ）の下限は、好ましくは１００以上、より好ましくは１２０以上、更に好ましくは１４０以上、特に好ましくは１５０以上であり、下記式（Ａ）の上限は、好ましくは１９０以下、より好ましくは１８０以下、更に好ましくは１７０以下である。
８０≦構成脂肪酸１００質量％中の不飽和結合を１個有する１価不飽和脂肪酸の含有量（質量％）×１（不飽和結合数）＋構成脂肪酸１００質量％中の不飽和結合を２個有する２価不飽和脂肪酸の含有量（質量％）×２（不飽和結合数）＋構成脂肪酸１００質量％中の不飽和結合を３個有する３価不飽和脂肪酸の含有量（質量％）×３（不飽和結合数）≦２００      式（Ａ）
【００３７】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、植物由来のグリセロール脂肪酸トリエステルの場合、構成脂肪酸が有する不飽和結合は、通常、二重結合である。
【００３８】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、構成脂肪酸の平均炭素数が、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは１５〜２１、より好ましくは１６〜２０、更に好ましくは１７〜１９である。
本明細書において、構成脂肪酸の平均炭素数は、以下の式（Ｄ）により算出される。
構成脂肪酸の平均炭素数＝Σ  構成脂肪酸１００質量％中の炭素数ｎの脂肪酸の含有量（質量％）×ｎ（炭素数）／１００      式（Ｄ）
【００３９】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルは、常温（２５℃）で液体であることが好ましい。グリセロール脂肪酸トリエステルの融点は、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１７℃以下、更に好ましくは０℃以下、特に好ましくは−５℃以下である。これにより、より良好な低燃費性、ゴム強度、混練り加工性が得られる。
下限は特に限定されないが、良好な低燃費性が得られるという理由から、好ましくは−１００℃以上、より好ましくは−９０℃以上である。
なお、グリセロール脂肪酸トリエステルの融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定できる。
【００４０】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルのヨウ素価は、好ましくは６０以上、より好ましくは７０以上、更に好ましくは８０以上、特に好ましくは１００以上、最も好ましくは１２０以上である。また、上記ヨウ素価は、好ましくは１６０以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１３５以下である。ヨウ素価が上記範囲内であると、本発明の効果がより好適に得られる。
なお、本明細書において、ヨウ素価とは、グリセロール脂肪酸トリエステル１００ｇにハロゲンを反応させたとき、結合するハロゲンの量をヨウ素のグラム数に換算したものであり、電位差滴定法（ＪＩＳ  Ｋ００７０）により測定した値である。
【００４１】
上記植物由来のグリセロール脂肪酸トリエステルとしては、例えば、大豆油、ごま油、米油、紅花油、コーン油、オリーブ油、菜種油等が挙げられる。なかでも、安価かつ大量に入手可能であり、性能の向上効果も高いという理由から、大豆油、ごま油、米油、菜種油が好ましく、大豆油、ごま油、米油がより好ましく、大豆油が更に好ましい。
【００４２】
なお、上記脂肪酸組成は、ＧＬＣ（気−液クロマトグラフィー）により測定できる。
【００４３】
上記グリセロール脂肪酸トリエステルとしては、例えば、日清オイリオ（株）、Ｊ−オイルミルズ（株）、昭和産業（株）、不二製油（株）、ミヨシ油脂（株）、ボーソー油脂（株）等の製品を使用できる。
【００４４】
上記オイルとしてはまた、植物由来のグリセロール脂肪酸トリエステル（植物油脂）をケン化処理して得られたもの（植物油脂のケン化処理物）も好適に用いることができる。
該ケン化処理としては、上記植物油脂に、アルカリを添加して所定温度で一定時間、静置することにより行うことができる。なお、必要に応じて撹拌等を行ってもよい。
【００４５】
上記ケン化処理に用いることができるアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アミン化合物等が挙げられ、ケン化処理の効果の観点から、特に水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを用いることが好ましい。
【００４６】
上記アルカリの添加量は、特に限定されないが、例えば、上記植物油脂１００質量部に対して、下限は０．１質量部以上が好ましく、０．３質量部以上がより好ましく、１質量部以上が更に好ましい。また、上限は２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下が更に好ましい。アルカリの添加量がこのような範囲であると、ケン化処理を効率的に行うことができる。
【００４７】
上記ケン化処理の温度は、アルカリによるケン化反応が十分な反応速度で進行しうる範囲、及び、植物油脂が変質を起こさない範囲で適宜、設定できるが、通常は２０〜７０℃であるのが好ましく、３０〜７０℃であるのがより好ましい。また処理の時間は、植物油脂を静置して処理を行う場合、処理の温度にもよるが、十分な処理を行うことと、生産性を向上することとを併せ考慮すると３０分〜４８時間であるのが好ましく、１〜２４時間であるのがより好ましい。
【００４８】
上記ミクロフィブリル化植物繊維としては、破壊強度、耐摩耗性の観点から、セルロースミクロフィブリルが好ましい。セルロースミクロフィブリルとしては、天然物由来のものであれば特に制限されず、例えば、果実、穀物、根菜などの資源バイオマス、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、及びこれらを原料として得られるパルプや紙、布、農作物残廃物、食品廃棄物や下水汚泥などの廃棄バイオマス、稲わら、麦わら、間伐材などの未使用バイオマスの他、ホヤ、酢酸菌等の生産するセルロースなどに由来するものが挙げられる。これらミクロフィブリル化植物繊維は、１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
なお、本明細書において、セルロースミクロフィブリルとは、典型的には、平均繊維径が１０μｍ以下の範囲内であるセルロース繊維、より典型的には、セルロース分子の集合により形成されている平均繊維径５００ｎｍ以下の微小構造を有するセルロース繊維を意味する。なお、典型的なセルロースミクロフィブリルは、例えば、上記のような平均繊維径を有するセルロース繊維の集合体として形成されていることができる。
【００５０】
上記ミクロフィブリル化植物繊維の製造方法としては特に限定されないが、例えば、上記セルロースミクロフィブリルの原料を必要に応じて水酸化ナトリウム等のアルカリで化学処理した後、リファイナー、二軸混練機（二軸押出機）、二軸混練押出機、高圧ホモジナイザー、媒体撹拌ミル、石臼、グラインダー、振動ミル、サンドグラインダー等により機械的に磨砕ないし叩解する方法が挙げられる。これらの方法では、化学処理によって原料からリグニンが分離されるため、リグニンを実質的に含有しないミクロフィブリル化植物繊維が得られる。また、その他の方法として、上記セルロースミクロフィブリルの原料を超高圧処理する方法なども挙げられる。
【００５１】
上記ミクロフィブリル化植物繊維としては、例えば、（株）スギノマシン、ダイセルファインケム（株）等の製品を使用できる。
【００５２】
なお、上記ミクロフィブリル化植物繊維としては、上記製造方法により得られたものに更に、酸化処理や種々の化学変性処理などを施したものや、上記セルロースミクロフィブリルの由来となり得る天然物（例えば、木材、パルプ、竹、麻、ジュート、ケナフ、農作物残廃物、布、紙、ホヤセルロース等）をセルロース原料として、酸化処理や種々の化学変性処理などを行い、その後に必要に応じて解繊処理を行ったものも用いることができる。
【００５３】
上記ミクロフィブリル化植物繊維の化学変性の態様としては、例えば、エステル化処理、エーテル化処理、アセタール化処理等が例示される。より具体的には、アセチル化等のアシル化、シアノエチル化、アミノ化、スルホンエステル化、リン酸エステル化、アルキルエステル化、アルキルエーテル化、複合エステル化、β−ケトエステル化、ブチル化等のアルキル化、塩素化、等が好ましく例示される。更には、アルキルカルバメート化、アリールカルバメート化も例示することができる。中でも特に、アミノ化は、分散体中でのミクロフィブリル化植物繊維の分散性をより向上させることができ、本発明の効果をより好適なものとすることができる点で好ましい。
【００５４】
すなわち、上記ミクロフィブリル化植物繊維は、化学変性ミクロフィブリル化植物繊維であり、該化学変性ミクロフィブリル化植物繊維における化学変性が、アセチル化、アミノ化、スルホンエステル化、アルキルエステル化、複合エステル化、β−ケトエステル化、アルキルカルバメート化、及び、アリールカルバメート化からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。当該化学変性処理はいずれも、ミクロフィブリル化植物繊維を疎水化する処理であり、ミクロフィブリル化植物繊維としてこのような化学変性処理を施したものを用いることによって、分散体中でのミクロフィブリル化植物繊維の分散性をより向上させることができ、本発明の効果をより好適なものとすることができる。
【００５５】
上記化学変性ミクロフィブリル化植物繊維は、置換度が０．２〜２．５の範囲内となるように化学変性されていることが好ましい。ここで置換度とは、セルロースの水酸基のうち化学変性によって他の官能基に置換された水酸基のグルコース環単位当りの平均個数を意味し、理論上最大値は３である。該置換度が０．２以上である場合、オイル中での化学変性ミクロフィブリル化植物繊維の分散性が特に良好となり、また、２．５以下である場合に、化学変性ミクロフィブリル化植物繊維がオイル中での分散性に特に優れかつ柔軟性に特に優れ、本発明の効果がより好適に得られる。該置換度は、０．３〜２．５の範囲内であることがより好ましく、０．５〜２．３の範囲内であることが更に好ましく、０．５〜２．０の範囲内であることが特に好ましい。
【００５６】
なお、上記化学変性ミクロフィブリル化植物繊維が２種以上の組み合わせからなる場合、上記置換度は、化学変性ミクロフィブリル化植物繊維全体での平均として算出される。
【００５７】
上記化学変性ミクロフィブリル化植物繊維における該置換度は、例えば、０．５Ｎ−ＮａＯＨと０．２Ｎ−ＨＣｌとを用いる滴定法やＮＭＲ、赤外吸収スペクトル等の測定によって確認できる。
【００５８】
本発明において特に好ましく用いられる化学変性ミクロフィブリル化植物繊維としては、置換度が０．３〜２．５（更には０．３〜２．０が好ましい）の範囲内のアミノ化ミクロフィブリル化植物繊維を例示できる。アミノ化ミクロフィブリル化植物繊維の置換度は、０．５〜２．３の範囲内であることが好ましく、より好ましくは、０．７〜２．０の範囲内、更に好ましくは、０．９〜１．８の範囲内である。
【００５９】
また、上記化学変性ミクロフィブリル化植物繊維がアセチル化ミクロフィブリル化植物繊維である場合には置換度が０．３〜２．５、スルホンエステル化ミクロフィブリル化植物繊維である場合には置換度が０．３〜１．８、アルキルエステル化ミクロフィブリルセルロースである場合には置換度が０．３〜１．８、複合エステル化ミクロフィブリルセルロースである場合には置換度が０．４〜１．８、β−ケトエステル化ミクロフィブリルセルロースである場合には置換度が０．３〜１．８、アルキルカルバメート化ミクロフィブリルセルロースである場合には置換度が０．３〜１．８、アリールカルバメート化ミクロフィブリルセルロースである場合には置換度が０．３〜１．８の範囲内であることが好ましい。
【００６０】
上記アセチル化は、例えば、ミクロフィブリル化植物繊維に、酢酸、濃硫酸、無水酢酸を加えて反応させる方法等で行なうことができる。より具体的には、例えば、酢酸とトルエンとの混合溶媒中、硫酸触媒存在下で、ミクロフィブリル化植物繊維と無水酢酸とを反応させてアセチル化反応を進行させ、その後、溶媒を水に置き換える方法等、従来公知の方法で行なうことができる。
【００６１】
上記アミノ化は、例えば、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）等のＮ−オキシル化合物を用いた酸化処理を行った後に、例えば、アルコール（例えば、エタノール等の炭素数１〜１０のアルコール（好ましくは炭素数１〜５のアルコール、より好ましくは炭素数１〜４の第１級アルコール））中で、アミン化合物（例えば、オレイルアミン等の炭素数１〜３０の第１級アミン化合物（好ましくは飽和結合又は不飽和結合を有する炭素数３〜２５の第１級アミン化合物、より好ましくは不飽和結合を有する炭素数６〜２３の第１級アミン化合物、更に好ましくは不飽和二重結合を有する炭素数１０〜２０の第１級アミン化合物））や４級アルキルアンモニウム塩（好ましくは、炭素数１〜３０の４級アルキルアンモニウム塩、より好ましくは、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド等の炭素数１〜２０の４級アルキルアンモニウムハライド）と反応させ、親核置換反応させる方法や、トシルエステル化など公知の方法により行なうことができる。
【００６２】
上記スルホンエステル化は、例えば、ミクロフィブリル化植物繊維を硫酸に溶解して、水中に投入するのみの簡単な操作で行なうことができる。他にも、無水硫酸ガス処理、クロルスルホン酸とピリジンによって処理する方法等で行なうことができる。
【００６３】
上記リン酸エステル化は、例えば、ジメチルアミン処理等を施したミクロフィブリル化植物繊維をリン酸と尿素とで処理する方法により行なうことができる。
【００６４】
上記アルキルエステル化は、例えば、ミクロフィブリル化植物繊維を塩基性条件下でカルボン酸クロライドを用いて反応させるＳｃｈｏｔｔｅｎ−Ｂａｕｍａｎｎ法（ショッテン・バウマン法）で行うことができ、また、上記アルキルエーテル化は、ミクロフィブリル化植物繊維を塩基性条件下でハロゲン化アルキルを用いて反応させるＷｉｌｌｉａｍｓｏｎ法等で行なうことができる。
【００６５】
上記塩素化は、例えば、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）中で塩化チオニルを加えて加熱する方法で行なうことができる。
【００６６】
上記複合エステル化は、例えば、ミクロフィブリル化植物繊維に２種類以上のカルボン酸無水物またはカルボン酸クロライドを塩基性条件下で反応させる方法で行なうことができる。
【００６７】
上記β−ケトエステル化は、例えば、ミクロフィブリル化植物繊維にジケテンやアルキルケテンダイマーを反応させる方法、もしくはミクロフィブリル化植物繊維とアルキルアセトアセテートのようなβ−ケトエステル化合物のエステル交換反応により行なうことができる。
【００６８】
上記アルキルカルバメート化は、例えば、ミクロフィブリル化植物繊維にアルキルイソシアナートを塩基性触媒またはスズ触媒存在下で反応させる方法で行なうことができる。
【００６９】
上記アリールカルバメート化は、例えば、ミクロフィブリル化植物繊維にアリールイソシアナートを塩基性触媒またはスズ触媒存在下で反応させる方法で行なうことができる。
【００７０】
上記ミクロフィブリル化植物繊維の平均繊維径は、１０μｍ以下であることが好ましい。上記ミクロフィブリル化植物繊維の平均繊維径がこのような範囲であることにより、分散体中でのミクロフィブリル化植物繊維の分散性をより向上させることができ、本発明の効果をより好適なものとすることができる。また、加工中のミクロフィブリル化植物繊維の破損が抑えられる傾向にある。当該平均繊維径としては、本発明の効果がより好適に得られるという点から、５００ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以下が更に好ましく、１００ｎｍ以下がより更に好ましく、５０ｎｍ以下が特に好ましい。また、上記ミクロフィブリル化植物繊維の平均繊維径の下限は特に制限されないが、ミクロフィブリル化植物繊維の絡まりがほどけにくく、分散し難いという理由から、３ｎｍ以上であることが好ましく、４ｎｍ以上がより好ましく、１０ｎｍ以上が更に好ましく、２０ｎｍ以上がより更に好ましい。
【００７１】
上記ミクロフィブリル化植物繊維の平均繊維長は、１００ｎｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３００ｎｍ以上、更に好ましくは５００ｎｍ以上である。また、５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下が更に好ましく、１０μｍ以下がより更に好ましく、３μｍ以下が特に好ましく、１μｍ以下が最も好ましい。平均繊維長が下限未満の場合や上限を超える場合は、前述の平均繊維径と同様の傾向がある。また、このような平均繊維長を有するミクロフィブリル化植物繊維を用いることで、ゴム組成物に配合した場合に、繊維エッジ近傍のゴムマトリクスに歪みが集中するのを抑制でき、破壊強度、耐摩耗性がより良好となる傾向がある。
【００７２】
なお、上記ミクロフィブリル化植物繊維が２種以上の組み合わせからなる場合、上記平均繊維径、上記平均繊維長は、ミクロフィブリル化植物繊維全体での平均として算出される。
【００７３】
本明細書において、上記ミクロフィブリル化植物繊維の平均繊維径及び平均繊維長は、走査型電子顕微鏡写真による画像解析、透過型電子顕微鏡写真による画像解析、原子間力顕微鏡写真による画像解析、Ｘ線散乱データの解析、細孔電気抵抗法（コールター原理法）等によって測定できる。
【００７４】
上記ミクロフィブリル化植物繊維は、水中に分散させた水溶液（ミクロフィブリル化植物繊維水溶液）の状態でオイルと混合、分散させてもよいし、ミクロフィブリル化植物繊維水溶液をエタノール等で溶媒置換した後、オイルと混合、分散させてもよいし、あるいは、ミクロフィブリル化植物繊維をそのままオイルと混合、分散させてもよい。なお、ミクロフィブリル化植物繊維水溶液の状態でオイルと混合した場合、その後、必要に応じて、例えば、塩酸や硫酸等の強酸を添加して、加熱（例えば、１２０〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃）し、共沸させるなどして水分を除去すればよい。なお、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させる際に後述する分散助剤を用いる場合には、当該水分を除去する過程で併せて分散助剤も除去される。
【００７５】
上記ミクロフィブリル化植物繊維水溶液は、公知の方法で製造でき、例えば、高速ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、コロイドミル、ブレンダ―ミルなどを用いてミクロフィブリル化植物繊維を水中に分散させることで調製できる。調製の際の温度や時間も、ミクロフィブリル化植物繊維が水中に十分分散するよう、通常行われる範囲で適宜設定することができる。
【００７６】
上記ミクロフィブリル化植物繊維水溶液中の、ミクロフィブリル化植物繊維の含有量（固形分）は、好ましくは０．２〜２０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは０．５〜３質量％である。
【００７７】
ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させて、分散体を調製する工程は、これらを順次滴下、注入等行ったり、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合したりした後、例えば、高速ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、コロイドミル、ブレンダ―ミル等を用いる公知の方法で分散させることにより調製できる。調製の際の温度や時間は、ミクロフィブリル化植物繊維がオイルに十分分散するよう、通常行われる範囲で適宜設定したり、分散体が所望の粘度となるよう分散体の粘度を測定しながら適宜調整したりすることができる。
【００７８】
上記分散体を調製する際には、オイル、ミクロフィブリル化植物繊維に加えて、無機鉱物及び／又は水溶性高分子を配合してもよい。無機鉱物及び／又は水溶性高分子を配合することにより、無機鉱物及び／又は水溶性高分子と、ミクロフィブリル化植物繊維、オイルとの相溶性が上がり、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルのより均一な分散形態が得られ、これにより、充填剤の凝集塊の発生が少なくなるため、エネルギーロスがより小さくなり、低燃費性を顕著に向上できる。
【００７９】
上記無機鉱物としては、特に限定されないが、例えば、カオリナイト、ナクライト、エンデライト、ディッカイト、ハロイサイト、クリソタイル等のカオリン群；アンティゴライト、アメサイト、クロンステダイト等のアンティゴライト群；ジ−バーミキュライト、トリ−バーミキュライト等のバーミキュライト群；モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ラポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等のスメクタイト群；イライト、海緑石、セラドナイト、タルク、パイロフィライト、マイカ（マスコバイト、セリサイト）、マーガライト、クリントナイト、白雲母、黒雲母、金雲母、合成雲母、フッ素雲母、パラゴライト、フロゴパイト、レピドライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等のフィロ珪酸塩；ドンパサイト、スドウ石、クッカイト、クリノクロア、シャモサイト、クロライト、ナンタイト等の緑泥石等；セピオライト、アタパルジャイト、アタパルガスクレイ、パリゴルスカイト等のピオライト−パリゴスカイト；ベントナイト；ハイドロタルサイト；等の粘土鉱物類、ダイヤモンド、グラファイト、ベーマイト、水酸化マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、珪藻土、ゼオライトなどが挙げられる。これら無機鉱物は、１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
上記無機鉱物としては、中でも、ミクロフィブリル化植物繊維、オイルとの相溶性の観点から、粘度鉱物類が好ましく、カオリン群、アンティゴライト群、バーミキュライト群、スメクタイト群、フィロ珪酸塩、緑泥石がより好ましく、カオリン群、アンティゴライト群、バーミキュライト群、スメクタイト群が更に好ましく、カオリン群、スメクタイト群がより更に好ましく、カオリナイト、モンモリロナイトが特に好ましい。
【００８１】
上記水溶性高分子としては、高分子の主鎖又は側鎖に親水基が導入され、水溶性を示す化合物であれば特に限定されないが、例えば、合成水溶性高分子、天然多糖類、セルロース誘導体、デンプン類、グリセリン類、ヒアルロン酸類などを挙げることができる。合成水溶性高分子としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコール、メタクリル酸アルキル・アクリル酸コポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミドなどを挙げることができる。天然多糖類としては、例えば、キサンタンガム、グアーガム、タマリンドガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、クインスシード、アルギン酸、プルラン、カラギーナン、ペクチンなどを挙げることができる。セルロース誘導体としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどを挙げることができる。デンプン類としては、例えば、カチオン化デンプン、生デンプン、酸化デンプン、エーテル化デンプン、エステル化デンプン、アミロース等を挙げることができる。グリセリン類としては、例えば、ポリグリセリン等を挙げることができる。ヒアルロン酸類としては、例えば、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸の金属塩等を挙げることができる。なお、これら水溶性高分子の末端は各種置換基で置換されていてもよい。これら水溶性高分子は、１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
上記水溶性高分子としては、中でも、ミクロフィブリル化植物繊維、オイルとの相溶性の観点から、合成水溶性高分子が好ましく、ポリアルキレングリコール、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコール、メタクリル酸アルキル・アクリル酸コポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミドがより好ましい。特に、親水性、疎水性のバランスから、繰り返しアルキレン単位の炭素数が２〜６のポリアルキレングリコールが更に好ましく、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが特に好ましい。
【００８３】
上記水溶性高分子の数平均分子量は、特に限定されないが、３００以上が好ましく、５００以上がより好ましく、１０００以上が更に好ましい。また、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましく、１０００００以下が更に好ましい。
【００８４】
上記分散体に無機鉱物及び／又は水溶性高分子を配合する場合、上記調製工程としては、オイル中でのミクロフィブリル化植物繊維の分散性の観点から、ミクロフィブリル化植物繊維を水中に分散させたミクロフィブリル化植物繊維水溶液をエタノール等で溶媒置換した後、無機鉱物及び／又は水溶性高分子と混合し、その後、オイルを加えて混合し、分散させることにより調製するのが好適な形態の一つとして挙げられる。このような分散体の調製方法とすることによって、オイル中でのミクロフィブリル化植物繊維の分散性を更に改善することができる。
【００８５】
上記分散体に無機鉱物及び／又は水溶性高分子を配合する場合、無機鉱物及び／又は水溶性高分子の配合量は、上記ミクロフィブリル化植物繊維（固形分）１００質量部に対して、１〜２０００質量部であることが好ましい。このような割合で分散体に無機鉱物及び／又は水溶性高分子を配合することにより、無機鉱物及び／又は水溶性高分子と、ミクロフィブリル化植物繊維、オイルとの相溶性をより向上させることができる。該配合量としては、２質量部以上がより好ましく、５質量部以上が更に好ましく、１０質量部以上がより更に好ましく、５０質量部以上が特に好ましく、１００質量部以上が最も好ましい。また、１８００質量部以下がより好ましく、１５００質量部以下が更に好ましく、１０００質量部以下がより更に好ましく、５００質量部以下が特に好ましく、４００質量部以下が最も好ましい。
【００８６】
また、上記分散体に無機鉱物及び／又は水溶性高分子を配合する場合、上記分散体中の無機鉱物及び／又は水溶性高分子の含有量は、上記分散体１００質量％中、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましい。また、８０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましく、２０質量％以下がより更に好ましい。このような割合で分散体に無機鉱物及び／又は水溶性高分子を配合することにより、無機鉱物及び／又は水溶性高分子と、ミクロフィブリル化植物繊維、オイルとの相溶性をより向上させることができる。
【００８７】
また、上記分散体を調製する際には、オイル、ミクロフィブリル化植物繊維に加えて、分散助剤等の他の成分を配合してもよい。
【００８８】
上記分散助剤としては、例えば、トルエン、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。
【００８９】
上記分散助剤を配合する場合、分散助剤の配合量は、オイル１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、３０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上が更に好ましく、８０質量部以上が特に好ましい。また、２００質量部以下が好ましく、１８０質量部以下がより好ましく、１５０質量部以下が更に好ましい。分散助剤の配合量をこのような範囲とすると、分散体中でのミクロフィブリル化植物繊維の分散性をより向上させることができる。
【００９０】
上記分散体は、ゴム組成物に配合した場合の、低燃費性、ゴム強度、混練り加工性の改善の観点から、４０℃における粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、５０００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、１００００ｍＰａ・ｓ以上であることが更に好ましい。また、１０００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５００００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましく、２００００ｍＰａ・ｓ以下であることがより更に好ましく、１５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。
上記分散体の粘度は、４０℃で、音叉型振動式粘度計により測定される値である。
【００９１】
また、上記分散体の粘度は、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させて分散体を調製する際、あるいは、調製した後に、当該分散体に更に樹脂を分散、溶解させることで調整できる。
【００９２】
上記樹脂としては、例えば、テルペン系樹脂、エポキシ樹脂、ロジン樹脂などが挙げられる。これら樹脂としては、１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記テルペン系樹脂とは、αピネン、βピネン、カンフェル、ジペテンなどのテルペン化合物を重合して得られる樹脂や、テルペン化合物とフェノール系化合物とを原料として得られる樹脂であるテルペンフェノールに代表されるテルペン系樹脂である。
【００９３】
上記エポキシ樹脂としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の脂環式エポキシ樹脂；ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル等のグリシジルエステル型エポキシ樹脂；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノールとエピハロヒドリン類とから誘導されるビスフェノール型エポキシ樹脂、およびこれを更にノボラック樹脂で変性した変性エポキシ樹脂；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、ナフトールノボラック樹脂、ビフェニルノボラック樹脂等のノボラック樹脂のエポキシ化物；水素化ビスフェノールＦ、水素化ビスフェノールＡ、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体等の二価アルコールとエピハロヒドリン類とから誘導されるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ハイドロキノン、カテコール等の多価フェノールとエピハロヒドリン類とから誘導されるエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００９４】
上記ロジン樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン、変性ロジン、これらのエステル化合物、又は、これらの水素添加物に代表されるロジン樹脂などが挙げられる。
【００９５】
上記分散体において、上記オイル１００質量部に対する上記ミクロフィブリル化植物繊維の含有量（固形分）は、１〜３０質量部である。このような割合でオイルにミクロフィブリル化植物繊維を分散させることにより、オイルにミクロフィブリル化植物繊維を分散させる効果を十分に得ることができ、かつミクロフィブリル化植物繊維を用いたことによる効果も十分に得られ、本発明の効果が十分に得られる。該含有量としては、２質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上が更に好ましい。また、２５質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下が更に好ましく、７質量部以下がより更に好ましい。
【００９６】
上記分散体中の上記オイルの含有量は、上記分散体１００質量％中、２０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましく、７０質量％以上がより更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましく、９０質量％以上が最も好ましい。また、９９質量％以下が好ましく、９８質量％以下がより好ましく、９７質量％以下が更に好ましい。分散体中のオイルの含有量がこのような範囲であると、本発明の効果がより好適に得られる。
【００９７】
上記分散体中の上記ミクロフィブリル化植物繊維の含有量（固形分）は、上記分散体１００質量％中、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましい。また、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましく、１０質量％以下がより更に好ましい。分散体中のミクロフィブリル化植物繊維の含有量がこのような範囲であると、本発明の効果がより好適に得られる。
【００９８】
上記ゴム組成物において、ゴム成分１００質量部に対する上記分散体の含有量は、３〜２０質量部である。上記分散体をこのような含有量で配合することにより前記効果が得られる。該含有量としては、５質量部以上が好ましく、８質量部以上がより好ましく、１０質量部以上が更に好ましく、１２質量部以上がより更に好ましく、１５質量部以上が特に好ましい。
【００９９】
上記ゴム組成物において、上記ミクロフィブリル化植物繊維の含有量（固形分）は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．３質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上が更に好ましい。また、５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましい。ゴム組成物中のミクロフィブリル化植物繊維の含有量がこのような範囲であると、前記効果がより好適に得られる。
【０１００】
上記ゴム組成物において、上記オイルの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．９質量部以上が好ましく、４質量部以上がより好ましく、９質量部以上が更に好ましく、１２質量部以上がより更に好ましく、１３質量部以上が特に好ましい。また、２５質量部以下が好ましく、２３質量部以下がより好ましく、２０質量部以下が更に好ましい。ゴム組成物中のオイルの含有量がこのような範囲であると、前記効果がより好適に得られる。
【０１０１】
オイル分などのアセトン抽出分１００質量％に対する上記分散体の配合比率は、３０質量％以上であることが好ましい。上記分散体をこのような配合比率で配合すると、前記効果がより好適に得られる。該配合比率としては、４０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、７０質量％以上がより更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましく、８５質量％以上が最も好ましい。また、１１０質量％以下が好ましく、１００質量％以下がより好ましく、９５質量％以下が更に好ましく、９０質量％以下がより更に好ましく、８８質量％以下が特に好ましい。
なお、アセトン抽出分の量は、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【０１０２】
（充填剤）
上記ゴム組成物は、充填剤を含む。充填剤を配合することにより補強効果が得られる。
【０１０３】
上記充填剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、アルミナ、クレー、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、マイカなど、通常タイヤ用ゴム組成物で使用されるものが挙げられる。これら充填剤としては単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、本願発明の効果がより好適に得られるという点から、充填剤としてカーボンブラック及び／又はシリカを用いることが好ましく、カーボンブラックを用いることがより好ましい。
【０１０４】
上記カーボンブラックとしては、特に限定されないが、Ｎ１３４、Ｎ１１０、Ｎ２２０、Ｎ２３４、Ｎ２１９、Ｎ３３９、Ｎ３３０、Ｎ３２６、Ｎ３５１、Ｎ５５０、Ｎ７６２等が挙げられる。市販品としては、旭カーボン（株）、キャボットジャパン（株）、東海カーボン（株）、三菱ケミカル（株）、ライオン（株）、新日化カーボン（株）、コロンビアカーボン社等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、３０ｍ２／ｇ以上が好ましく、３５ｍ２／ｇ以上がより好ましい。下限以上にすることで、良好なゴム強度、低燃費性が得られる傾向がある。また、上記Ｎ２ＳＡは、１５０ｍ２／ｇ以下が好ましく、１２０ｍ２／ｇ以下がより好ましい。上限以下にすることで、カーボンブラックの良好な分散が得られる傾向がある。
なお、カーボンブラックの窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１によって求められる。
【０１０６】
上記シリカとしては、乾式法シリカ（無水シリカ）、湿式法シリカ（含水シリカ）などが挙げられる。なかでも、シラノール基が多いという理由から、湿式法シリカが好ましい。市販品としては、デグッサ社、ローディア社、東ソー・シリカ（株）、ソルベイジャパン（株）、（株）トクヤマ等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
上記シリカの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、好ましくは７０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１４０ｍ２／ｇ以上、更に好ましくは１６０ｍ２／ｇ以上である。下限以上にすることで、良好なゴム強度、低燃費性が得られる傾向がある。また、シリカのＮ２ＳＡの上限は特に限定されないが、好ましくは５００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは３００ｍ２／ｇ以下、更に好ましくは２５０ｍ２／ｇ以下である。上限以下にすることで、良好な分散性が得られる傾向がある。
なお、シリカのＮ２ＳＡは、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−９３に準じてＢＥＴ法で測定される値である。
【０１０８】
上記充填剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、２０〜５５質量部である。上記範囲内であると、本発明の効果が十分に得られ、特に良好な低燃費性が得られる。該含有量としては、好ましくは２５質量部以上、より好ましくは３５質量部以上、更に好ましくは４０質量部以上である。また、好ましくは５０質量部以下である。
【０１０９】
特に上記充填剤としてカーボンブラックを用いる場合の、カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以上、より好ましくは２５質量部以上、更に好ましくは３５質量部以上、より更に好ましくは４０質量部以上である。下限以上にすることで、良好なゴム強度、低燃費性等が得られる傾向がある。また、上記含有量は、好ましくは５５質量部以下、より好ましくは５０質量部以下である。上限以下にすることで、ゴム組成物の良好な混練り加工性が得られる傾向がある。
【０１１０】
また、特に上記充填剤としてシリカを用いる場合の、シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２５質量部以上、より好ましくは３５質量部以上、更に好ましくは４０質量部以上である。下限以上にすることで、良好なゴム強度、低燃費性が得られる傾向がある。該含有量の上限は特に限定されないが、好ましくは５５質量部以下、より好ましくは５０質量部以下である。上限以下にすることで、良好な分散性が得られる傾向がある。
【０１１１】
（シランカップリング剤）
上記ゴム組成物がシリカを含む場合、更にシランカップリング剤を含むことが好ましい。
シランカップリング剤としては、特に限定されず、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、などのスルフィド系、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製のＮＸＴ、ＮＸＴ−Ｚなどのメルカプト系、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニル系、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、などのグリシドキシ系、３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシランなどのニトロ系、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシランなどのクロロ系などがあげられる。市販品としては、デグッサ社、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社、信越シリコーン（株）、東京化成工業（株）、アヅマックス（株）、東レ・ダウコーニング（株）等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、３質量部以上が好ましく、６質量部以上がより好ましい。３質量部以上であると、良好な破壊強度等が得られる傾向がある。また、上記含有量は、２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましい。２０質量部以下であると、配合量に見合った効果が得られる傾向がある。
【０１１３】
上記ゴム組成物は、上記オイル以外の他の可塑剤を配合してもよい。他の可塑剤としては、特に限定されないが、液状ポリマー（液状ジエン系重合体）、液状樹脂などが挙げられる。これら可塑剤は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
上記液状ポリマー（液状ジエン系重合体）とは、常温（２５℃）で液体状態のジエン系重合体である。
液状ジエン系重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１．０×１０３〜２．０×１０５であることが好ましく、３．０×１０３〜１．５×１０４であることがより好ましい。
なお、本明細書において、液状ジエン系重合体のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算値である。
【０１１５】
液状ジエン系重合体としては、液状スチレンブタジエン共重合体（液状ＳＢＲ）、液状ブタジエン重合体（液状ＢＲ）、液状イソプレン重合体（液状ＩＲ）、液状スチレンイソプレン共重合体（液状ＳＩＲ）などが挙げられる。
【０１１６】
上記液状樹脂としては、特に制限されないが、例えば、液状の芳香族ビニル重合体、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、テルペン樹脂、ロジン樹脂、またはこれらの水素添加物などが挙げられる。
【０１１７】
液状芳香族ビニル重合体とは、α−メチルスチレン及び／又はスチレンを重合して得られる樹脂であり、スチレンの単独重合体、α−メチルスチレンの単独重合体、α−メチルスチレンとスチレンとの共重合体などの液状樹脂が挙げられる。
【０１１８】
液状クマロンインデン樹脂とは、樹脂の骨格（主鎖）を構成する主なモノマー成分として、クマロン及びインデンを含む樹脂であり、クマロン、インデン以外に骨格に含まれていてもよいモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエンなどの液状樹脂が挙げられる。
【０１１９】
液状インデン樹脂とは、樹脂の骨格（主鎖）を構成する主なモノマー成分として、インデンを含む液状樹脂である。
【０１２０】
液状テルペン樹脂とは、αピネン、βピネン、カンフェル、ジペテンなどのテルペン化合物を重合して得られる樹脂や、テルペン化合物とフェノール系化合物とを原料として得られる樹脂であるテルペンフェノールに代表される液状テルペン系樹脂である。
【０１２１】
液状ロジン樹脂とは、天然ロジン、重合ロジン、変性ロジン、これらのエステル化合物、または、これらの水素添加物に代表される液状ロジン系樹脂である。
【０１２２】
上記ゴム組成物には、固体樹脂（常温（２５℃）で固体状態のポリマー）を配合してもよい。
【０１２３】
固体樹脂を含有する場合、その含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上である。また、上記含有量は、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより好適に得られる。
【０１２４】
固体樹脂としては、特に限定されないが、例えば、固体状のスチレン系樹脂、クマロンインデン樹脂、テルペン系樹脂、ｐ−ｔ−ブチルフェノールアセチレン樹脂、アクリル系樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂（ＤＣＰＤ系樹脂）、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２５】
固体状のスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を構成モノマーとして用いた固体状ポリマーであり、スチレン系単量体を主成分（５０質量％以上）として重合させたポリマー等が挙げられる。具体的には、スチレン系単量体（スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン等）をそれぞれ単独で重合した単独重合体、２種以上のスチレン系単量体を共重合した共重合体の他、スチレン系単量体及びこれと共重合し得る他の単量体のコポリマーも挙げられる。
【０１２６】
上記他の単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのアクリロニトリル類、アクリル類、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸エステル類、クロロプレン、ブタジエンイソプレンなどのジエン類、１−ブテン、１−ペンテンのようなオレフィン類；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその酸無水物；等が例示できる。
【０１２７】
なかでも、固体状のα−メチルスチレン系樹脂（α−メチルスチレン単独重合体、α−メチルスチレンとスチレンとの共重合体等）が好ましい。
【０１２８】
固体状のクマロンインデン樹脂としては、前述の液状状態のクマロンインデン樹脂と同様の構成単位を有する固体樹脂が挙げられる。
【０１２９】
固体状のテルペン系樹脂としては、ポリテルペン、テルペンフェノール、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられる。
ポリテルペンは、テルペン化合物を重合して得られる樹脂及びそれらの水素添加物である。テルペン化合物は、（Ｃ５Ｈ８）ｎの組成で表される炭化水素及びその含酸素誘導体で、モノテルペン（Ｃ１０Ｈ１６）、セスキテルペン（Ｃ１５Ｈ２４）、ジテルペン（Ｃ２０Ｈ３２）などに分類されるテルペンを基本骨格とする化合物であり、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオールなどが挙げられる。
【０１３０】
固体状のポリテルペンとしては、上述したテルペン化合物を原料とするα−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、リモネン樹脂、ジペンテン樹脂、β−ピネン／リモネン樹脂などのテルペン樹脂の他、該テルペン樹脂に水素添加処理した水素添加テルペン樹脂等の固体樹脂も挙げられる。
【０１３１】
固体状のテルペンフェノールとしては、上記テルペン化合物とフェノール系化合物とを共重合した固体樹脂、及び該樹脂に水素添加処理した固体樹脂が挙げられ、具体的には、上記テルペン化合物、フェノール系化合物及びホルマリンを縮合させた固体樹脂が挙げられる。なお、フェノール系化合物としては、例えば、フェノール、ビスフェノールＡ、クレゾール、キシレノールなどが挙げられる。
【０１３２】
固体状の芳香族変性テルペン樹脂としては、テルペン樹脂を芳香族化合物で変性して得られる固体樹脂、及び該樹脂に水素添加処理した固体樹脂が挙げられる。なお、芳香族化合物としては、芳香環を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、フェノール、アルキルフェノール、アルコキシフェノール、不飽和炭化水素基含有フェノールなどのフェノール化合物；ナフトール、アルキルナフトール、アルコキシナフトール、不飽和炭化水素基含有ナフトールなどのナフトール化合物；スチレン、アルキルスチレン、アルコキシスチレン、不飽和炭化水素基含有スチレンなどのスチレン誘導体；クマロン、インデンなどが挙げられる。
【０１３３】
固体状のｐ−ｔ−ブチルフェノールアセチレン樹脂としては、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとアセチレンとを縮合反応させて得られる固体樹脂が挙げられる。
【０１３４】
固体状のアクリル系樹脂としては特に限定されないが、不純物が少なく、分子量分布がシャープな樹脂が得られるという点から、無溶剤型アクリル系固体樹脂を好適に使用できる。
【０１３５】
固体状の無溶剤型アクリル樹脂は、副原料となる重合開始剤、連鎖移動剤、有機溶媒などを極力使用せずに、高温連続重合法（高温連続塊重合法）（米国特許第４，４１４，３７０号明細書、特開昭５９−６２０７号公報、特公平５−５８００５号公報、特開平１−３１３５２２号公報、米国特許第５，０１０，１６６号明細書、東亜合成研究年報ＴＲＥＮＤ２０００第３号ｐ４２−４５等に記載の方法）により合成された（メタ）アクリル系樹脂（重合体）が挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリルは、メタクリル及びアクリルを意味する。
【０１３６】
固体状のアクリル系樹脂は、実質的に副原料となる重合開始剤、連鎖移動剤、有機溶媒などを含まないことが好ましい。また、上記アクリル系樹脂は、連続重合により得られる組成分布や分子量分布が比較的狭いものが好ましい。
【０１３７】
上述のように、固体状のアクリル系樹脂としては、実質的に副原料となる重合開始剤、連鎖移動剤、有機溶媒などを含まないもの、すなわち、純度が高いものが好ましい。固体状のアクリル系樹脂の純度（該樹脂中に含まれる樹脂の割合）は、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９７質量％以上である。
【０１３８】
固体状のアクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸や、（メタ）アクリル酸エステル（アルキルエステル、アリールエステル、アラルキルエステルなど）、（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミド誘導体などの（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。
【０１３９】
また、固体状のアクリル系樹脂を構成するモノマー成分として、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸誘導体と共に、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどの芳香族ビニルを使用してもよい。
【０１４０】
固体状のアクリル系樹脂は、（メタ）アクリル成分のみで構成される樹脂であっても、（メタ）アクリル成分以外の成分をも構成要素とする樹脂であっても良い。
また、固体状のアクリル系樹脂は、水酸基、カルボキシル基、シラノール基等を有していてよい。
【０１４１】
他の可塑剤、固体樹脂としては、例えば、丸善石油化学（株）、住友ベークライト（株）、ヤスハラケミカル（株）、東ソー（株）、Ｒｕｔｇｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社、ＢＡＳＦ社、アリゾナケミカル社、日塗化学（株）、（株）日本触媒、ＪＸＴＧエネルギー（株）、荒川化学工業（株）、田岡化学工業（株）等の製品を使用できる。
【０１４２】
上記ゴム組成物は、耐クラック性、耐オゾン性等の観点から、老化防止剤を含有することが好ましい。
【０１４３】
老化防止剤としては特に限定されないが、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系老化防止剤；オクチル化ジフェニルアミン、４，４′−ビス（α，α′−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系老化防止剤；Ｎ−イソプロピル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等のｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤；２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物等のキノリン系老化防止剤；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール等のモノフェノール系老化防止剤；テトラキス−［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のビス、トリス、ポリフェノール系老化防止剤などが挙げられる。なかでも、ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤が好ましく、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物がより好ましい。市販品としては、例えば、精工化学（株）、住友化学（株）、大内新興化学工業（株）、フレクシス社等の製品を使用できる。
【０１４４】
老化防止剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上である。下限以上にすることで、充分な耐オゾン性が得られる傾向がある。該含有量は、好ましくは７．０質量部以下、より好ましくは４．０質量部以下である。上限以下にすることで、良好な外観が得られる傾向がある。
【０１４５】
上記ゴム組成物は、ステアリン酸を含むことが好ましい。ステアリン酸の含有量は、前記性能バランスの観点から、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部以上、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【０１４６】
なお、ステアリン酸としては、従来公知のものを使用でき、例えば、日油（株）、ＮＯＦ社、花王（株）、富士フイルム和光純薬（株）、千葉脂肪酸（株）等の製品を使用できる。
【０１４７】
上記ゴム組成物は、酸化亜鉛を含むことが好ましい。酸化亜鉛の含有量は、前記性能バランスの観点から、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部である。
【０１４８】
なお、酸化亜鉛としては、従来公知のものを使用でき、例えば、三井金属鉱業（株）、東邦亜鉛（株）、ハクスイテック（株）、正同化学工業（株）、堺化学工業（株）等の製品を使用できる。
【０１４９】
上記ゴム組成物には、ワックスを配合してもよい。ワックスとしては特に限定されず、石油系ワックス、天然系ワックスなどが挙げられ、また、複数のワックスを精製又は化学処理した合成ワックスも使用可能である。これらのワックスは、単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
【０１５０】
石油系ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。天然系ワックスとしては、石油外資源由来のワックスであれば特に限定されず、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ライスワックス、ホホバろうなどの植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン、鯨ろうなどの動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタムなどの鉱物系ワックス；及びこれらの精製物などが挙げられる。市販品としては、例えば、大内新興化学工業（株）、日本精蝋（株）、精工化学（株）等の製品を使用できる。なお、ワックスの含有量は、耐オゾン性、コストの点から、適宜設定すれば良い。
【０１５１】
上記ゴム組成物には、ポリマー鎖に適度な架橋鎖を形成し、良好な前記総合性能を付与するという点で、硫黄を配合することが好ましい。
【０１５２】
硫黄の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは０．７質量部以上である。該含有量は、好ましくは６．０質量部以下、より好ましくは４．０質量部以下、更に好ましくは３．０質量部以下である。上記範囲内にすることで、良好な前記総合性能が得られる傾向がある。
【０１５３】
硫黄としては、ゴム工業において一般的に用いられる粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄、可溶性硫黄などが挙げられる。市販品としては、鶴見化学工業（株）、軽井沢硫黄（株）、四国化成工業（株）、フレクシス社、日本乾溜工業（株）、細井化学工業（株）等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５４】
上記ゴム組成物は、加硫促進剤を含むことが好ましい。
加硫促進剤の含有量は特に制限はなく、要望する加硫速度や架橋密度に合わせて自由に決定すれば良いが、ゴム成分１００質量部に対して、通常、０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜７質量部である。
【０１５５】
加硫促進剤の種類は特に制限はなく、通常用いられているものを使用可能である。加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のチアゾール系加硫促進剤；テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ−Ｎ）等のチウラム系加硫促進剤；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、前記総合性能の観点から、スルフェンアミド系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤が好ましい。
【０１５６】
上記ゴム組成物には、上記成分以外にも、離型剤や顔料等の応用分野に従って、それらの使用に使われる通常の添加物を適宜配合してもよい。
【０１５７】
上記ゴム組成物の製造方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、上記各成分をオープンロール、バンバリーミキサーなどのゴム混練装置を用いて混練し、その後加硫する方法などにより製造できる。
【０１５８】
混練条件としては、加硫剤及び加硫促進剤以外の添加剤を混練するベース練り工程では、混練温度は、通常５０〜２００℃、好ましくは８０〜１９０℃であり、混練時間は、通常３０秒〜３０分、好ましくは１分〜３０分である。加硫剤、加硫促進剤を混練する仕上げ練り工程では、混練温度は、通常１００℃以下、好ましくは室温〜８０℃である。また、加硫剤、加硫促進剤を混練した組成物は、通常、プレス加硫などの加硫処理が施される。加硫温度としては、通常１２０〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃である。
【０１５９】
上記ゴム組成物は、タイヤ、靴底ゴム、床材ゴム、防振ゴム、免震ゴム、ブチル枠ゴム、ベルト、ホース、パッキン、薬栓、その他のゴム製工業製品等に用いることができる。特に、ゴム強度、低燃費性、及び、混練り加工性の総合性能に優れることから、タイヤ用ゴム組成物として用いることが好ましい。
【０１６０】
上記タイヤ用ゴム組成物は、サイドウォールに好適に用いられるが、サイドウォール以外のタイヤ部材、例えば、トレッド（キャップトレッド）、ベーストレッド、アンダートレッド、クリンチエイペックス、ビードエイペックス、ブレーカークッションゴム、カーカスコード被覆用ゴム、インスレーション、チェーファー、インナーライナー等や、ランフラットタイヤのサイド補強層に用いてもよい。
【０１６１】
上記ゴム組成物は空気入りタイヤに好適に使用できる。上記空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法により製造される。すなわち、必要に応じて各種材料を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でサイドウォールなどのタイヤ部材の形状に合わせて押し出し加工し、他のタイヤ部材とともに、タイヤ成型機上にて通常の方法で成形することにより、未加硫タイヤを形成した後、加硫機中で加熱加圧してタイヤを製造することができる。このように上記ゴム組成物を用いてタイヤを製造することにより、該ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤが得られる。
【０１６２】
上記空気入りタイヤは、乗用車用タイヤ、大型乗用車用、大型ＳＵＶ用タイヤ、トラック、バスなどの重荷重用タイヤ、ライトトラック用タイヤ、二輪自動車用タイヤ、ランフラットタイヤ、競技用タイヤに好適に使用可能である。特に、乗用車用タイヤとしてより好適に使用できる。
【実施例】
【０１６３】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【０１６４】
以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
ミクロフィブリル化植物繊維：（株）スギノマシン製のバイオマスナノファイバー（製品名「ＢｉＮＦｉ−ｓ  セルロース」、固形分：２質量％、水分：９８質量％、平均繊維径：１０〜５０ｎｍ、平均繊維長：２〜５μｍ）
オイル：日清オイリオ（株）製の大豆油（各特性を表１に示す。なお、表１中の脂肪酸の含有量は、構成脂肪酸１００質量％中の各脂肪酸の含有量（質量％）を意味する。）
ＴＥＭＰＯ：２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル
臭化ナトリウム：富士フイルム和光純薬（株）製
次亜塩素酸ナトリウム：東京化成工業（株）製
ＮａＯＨ：富士フイルム和光純薬（株）製のＮａＯＨ
ＮＲ：天然ゴム、ＴＳＲ２０
ＢＲ：ブタジエンゴム、宇部興産（株）製のＢＲ１５０Ｂ（シス９５質量％以上）
カーボンブラック：三菱ケミカル（株）製のダイアブラックＮ５５０（Ｎ２ＳＡ：４１ｍ２／ｇ）
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の酸化亜鉛２種
ステアリン酸：日油（株）製の椿
老化防止剤：大内新興化学工業（株）製のノクラック６Ｃ
硫黄：日本乾溜工業（株）製のセイミ硫黄
加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ
【０１６５】
【表１】
2020196843.tif 000002
【０１６６】
＜分散体の作製＞
（製造例１）
ミクロフィブリル化植物繊維５００ｇに純水１０００ｇを添加し、ミクロフィブリル化植物繊維の０．５質量％（固形分濃度）懸濁液を作製し、高速ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製の「Ｔ５０」、回転数：８０００ｒｐｍ）で約５分撹拌して均一な水分散液を調製した。
オイル１００質量部に対して、上記調製した水分散液をミクロフィブリル化植物繊維の乾燥重量（固形分）が５質量部となるように添加し、更にトルエンをオイル１００質量部に対して１００質量部添加して、混合した。該混合物に塩酸を少量添加し、１５０℃に加熱して共沸させて水分を除去した。水分除去後の混合物を高速ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製の「Ｔ５０」、回転数：８０００ｒｐｍ）を用いて５０℃で５分撹拌、混合して、分散体（分散体１）を調製した。分散体１の４０℃での粘度を、音叉型振動式粘度計により測定したところ、５０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１６７】
（製造例２）
ミクロフィブリル化植物繊維１０ｇ、ＴＥＭＰＯ１５０ｍｇ、臭化ナトリウム１０００ｍｇを水１０００ｍＬに分散させた後、１５質量％次亜塩素酸ナトリウム水溶液を、１ｇのミクロフィブリル化植物繊維（絶乾）に対して次亜塩素酸ナトリウムの量が５ｍｍｏｌとなるように加えて反応を開始した。反応中は３ＭのＮａＯＨ水溶液を滴下してｐＨを１０．０に保った。ｐＨに変化が見られなくなった時点で反応終了とみなし、反応物をガラスフィルターにてろ過した後、十分な量の水による水洗、ろ過を５回繰り返し、固形分量１５質量％の水を含浸させた反応物繊維を得た。そして、該反応物繊維に水を加え、固形分量１質量％スラリーとした。
酸化されたミクロフィブリル化植物繊維（固形分：１質量％）に、塩酸を滴下してｐＨ２に調整した。その後、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリドを０．５ｇ添加してアミノ化ミクロフィブリル化植物繊維を作製した。得られたアミノ化ミクロフィブリル化植物繊維の平均繊維径は１０ｎｍ、平均繊維長は２μｍ、置換度は０．５であった。
ここで、マイカ切片上に固定したアミノ化ミクロフィブリル化植物繊維を走査型プローブ顕微鏡（日立ハイテクサイエンス社製）で観察（３０００ｎｍ×３０００ｎｍ）し、繊維５０本分の繊維幅を測定して、平均繊維径を算出した。平均繊維長は、得られた観察画像から画像解析ソフトＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事社製）を用いて算出した。
また、アミノ化ミクロフィブリル化植物繊維のアミノ置換度は、ＦＴＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）により測定した。
【０１６８】
オイル１００質量部に対して、アミノ化ミクロフィブリル化植物繊維を乾燥重量（固形分）で５質量部添加して、混合した。該混合物を高速ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製の「Ｔ５０」、回転数：８０００ｒｐｍ）を用いて５０℃で５分撹拌、混合して、分散体（分散体２）を調製した。分散体２の４０℃での粘度を、音叉型振動式粘度計により測定したところ、１２０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１６９】
（製造例３）
オイル１００質量部に対して、アミノ化ミクロフィブリル化植物繊維を乾燥重量（固形分）で１０質量部添加した以外は、実施例２と同様にして分散体（分散体３）を調製した。分散体３の４０℃での粘度を、音叉型振動式粘度計により測定したところ、３００００ｍＰａ・ｓであった。
【０１７０】
（製造例４）
オイル１００質量部に対して、アミノ化ミクロフィブリル化植物繊維を乾燥重量（固形分）で１質量部添加した以外は、実施例２と同様にして分散体（分散体４）を調製した。分散体４の４０℃での粘度を、音叉型振動式粘度計により測定したところ、６０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１７１】
（製造例５）
オイル１００質量部に対して、アミノ化ミクロフィブリル化植物繊維を乾燥重量（固形分）で３０質量部添加した以外は、実施例２と同様にして分散体（分散体５）を調製した。分散体５の４０℃での粘度を、音叉型振動式粘度計により測定したところ、９５０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１７２】
＜加硫ゴム組成物の作製＞
（実施例及び比較例）
表２に示す配合処方に従い、１．７Ｌバンバリーミキサーを用いて、硫黄及び加硫促進剤以外の材料を１５０℃で４分間混練りした。次に、オープンロールを用いて、得られた混練り物に硫黄及び加硫促進剤を添加して８０℃で４分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で１２分間、２ｍｍ厚の金型でプレス加硫し、加硫ゴム組成物を得た。
【０１７３】
＜評価項目及び試験方法＞
得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴム組成物について、下記の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１７４】
（アセトン抽出分の量）
ＪＩＳ  Ｋ６２２９に準拠したアセトン抽出量の測定方法にしたがい、加硫ゴム組成物中に含まれるアセトンにより抽出される物質の量を測定した。該アセトン抽出分の量は、上記加硫ゴム組成物に含有されるオイル、ワックスなどの有機低分子化合物の濃度の指標となるものである。なお、ＪＩＳ  Ｋ６２２９（１９９８年）には、Ａ法とＢ法の２法が規定されているが、本願ではＡ法を採用する。
【０１７５】
（混練り加工性）
ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて、１３０℃で未加硫ゴム組成物のムーニー粘度を測定し、測定結果を下記計算式により指数表示した。指数が大きいほど、ムーニー粘度が高く、混練り加工性に優れることを示す。
（混練り加工性）＝（各配合のムーニー粘度）／（比較例１のムーニー粘度）×１００
【０１７６】
（ゴム強度）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて引張試験を行って加硫ゴム組成物の破断伸びを測定し、測定結果を下記計算式により指数表示した。指数が大きいほど、ゴム強度が高く、耐久性に優れることを示す。
（ゴム強度）＝（各配合の破断伸び）／（比較例１の破断伸び）×１００
【０１７７】
（低燃費性）
（株）上島製作所製スペクトロメーターを用いて、動的歪振幅１％、周波数１０Ｈｚ、温度５０℃で加硫ゴム組成物のｔａｎδを測定した。測定結果を、下記計算式により指数表示した。指数が大きいほど転がり抵抗が小さく、低燃費性に優れることを示す。
（低燃費性）＝（比較例１のｔａｎδ）／（各配合のｔａｎδ）×１００
【０１７８】
（総合性能）
表２では、混練り加工性、ゴム強度、低燃費性の各指数の合計を総合性能として評価した。
【０１７９】
【表２】
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【０１８０】
表２より、ミクロフィブリル化植物繊維とオイルとを混合、分散させることにより得られる分散体、ゴム成分、及び、充填剤を含み、ゴム成分が天然ゴムを含み、オイル１００質量部に対するミクロフィブリル化植物繊維の含有量が１〜３０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する分散体の含有量が３〜２０質量部であり、ゴム成分１００質量部に対する充填剤の含有量が２０〜５５質量部である実施例では、混練り加工性、ゴム強度、及び、低燃費性の総合性能に優れることが明らかとなった。