(57)【要約】【課題】高付加価値印刷にて、付着量が多くなった際の低温定着性および定着分離性に優れ、尚且つ上層画像の隣接する層のトナーへの滲み込みを防止することができる画像形成方法を提供する。【解決手段】トナーを記録媒体に転写および定着させ、複数の層からなる画像を形成する工程を含む画像形成方法であって、前記記録媒体上のトナー付着量が８ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、定着部材と接する層を形成するトナーは、少なくとも、エステルワックスからなる第１の離型剤とマイクロクリスタリンワックスからなる第２の離型剤とを含有し、いずれかの層において、特色トナーを含むことを特徴とする画像形成方法により達成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを記録媒体に転写および定着させ、複数の層からなる画像を形成する工程を含む画像形成方法であって、
前記記録媒体上のトナー付着量が８ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、
定着部材と接する層を形成するトナーは、少なくとも、エステルワックスからなる第１の離型剤とマイクロクリスタリンワックスからなる第２の離型剤とを含有し、
いずれかの層において、特色トナーを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記定着部材と接する層を形成するトナーにおいて、前記第１の離型剤と前記第２の離型剤との総含有量が、トナー中に５質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記定着部材と接する層を形成するトナーにおいて、前記マイクロクリスタリンワックスの含有量が、離型剤中に２質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記定着部材と接する層を形成するトナーにおいて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定された降温時のピークトップ温度が、５５℃以上８０℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記定着部材と接する層を形成するトナーの付着量が、記録媒体上のトナー付着量（全付着量）に対して１０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記特色トナーは、トナー中に、着色剤として酸化チタンを２質量％以上５０質量％以下含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成方法にあっては、帯電手段によって像形成体上に一様に帯電がなされたのち像露光がなされて静電潜像が形成される。潜像部分は続く現像手段によって現像が行われ、トナー像が形成される。近年、電子写真方式の画像形成に用いられる静電潜像用トナーの分野においては、市場からの様々な要求に応じた開発が行われている。特に、印刷する記録媒体の種類が増えてきており、印刷機の記録媒体対応性は市場からの要求が非常に高い。
【０００３】
例えば、色紙や黒紙、アルミ蒸着紙や透明のフィルム等、特殊な記録媒体に出力する場合、記録媒体の色特性が影響することでイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）トナーなどのフルカラートナーだけでは十分な発色を得ることができない。そこで、画像の付加価値を向上するために、上記したカラートナーの組み合わせで形成される画像の下層あるいは上層に形成される各種の特色トナーが開発されており、こうした１枚単価を上げるための高付加価値画像への市場要求は年々向上している。
【０００４】
高付加価値な画像を作るための特色トナーとしては、白色トナー、透明トナー、着色剤に銀箔を用いた銀色トナー、着色剤に金箔を用いた金色トナー、蛍光トナーなど多種多様なトナー種が存在する。
【０００５】
これらの特色トナーの仕様に際して、通常の４胴機に１胴を足して５胴、もしくは２胴を足して６胴で特色トナーを使用するという方式もある。この方法では、多くの層からなる高付着量の画像を、２次転写時に同時に全色を紙などの媒体に転写し定着する必要がある。
【０００６】
一般的に特色トナーを使用する高付加価値印刷を行う際には、着色剤として高比重の顔料（例えば、アルミナや酸化チタンなど）を含んだトナーからなる層を複数回にわたって重ねる必要があるため、トナー付着量が従来のＹＭＣＫの四色のフルカラートナーの印刷と比較して顕著に多くなる傾向にある。付着量の多さゆえ、従来の印刷方法よりも定着性に優れたトナーを開発する必要に迫られている。
【０００７】
定着ローラーの温度を上げたり、定着ニップの通過時間を長くしたりして、定着時に従来よりも強い熱エネルギーを掛け高付着量の画像を定着させる手段もある。しかしながら、そのような定着条件では、トナー層の内部の凝集力が弱くなり定着部材からの分離不良が起こりやすくなるという課題が新たに発生した。
【０００８】
特許文献１や特許文献２には、高付着量画像の低温定着性を改善する手段が開示されている。
【０００９】
また、高付加価値印刷では、分離不良の課題と同時に、過剰な熱エネルギーで定着部材と接する最上層のトナーとそれと隣接する層との融着・相溶が発生し、最上層ではない層の色が表面に滲み出て、上層の画像濃度が低下する（色濁りが生じる）という課題が新たに発生した。かかる課題を解決する手段として、特許文献３には、トナーの構成している樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ値）をコントロールする手段が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１６−３１４１７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１２２０５号公報
【特許文献３】特開２０１６−０４８３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１や特許文献２などの公知の技術では、特色トナーを使用することを想定しておらず、定着性と定着分離性とを高付加価値印刷にて要望されるレベルに到達させるには不十分であった。
【００１２】
また特許文献３に記載の技術では、色濁りの課題は解決できるが、分岐のないパラフィン系ワックスを使用しており、定着性に優れていないという課題があった。
【００１３】
そこで、本発明では、高付加価値印刷にて、付着量が多くなった際の低温定着性および定着分離性に優れ、尚且つ上層画像の隣接する層のトナーへの滲み込みを防止することができる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意研究を積み重ねた。その結果、複数のトナー層からなる高付着量の画像形成方法において、定着部材と接する層（上層）を形成するトナーにエステルワックスとマイクロクリスタリンワックスの２種類の離型剤が含まれていれば、上層より下の層にどのようなトナーが存在しても、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、下記１〜６に示す画像形成方法により達成されるものである。
【００１６】
１．  トナーを記録媒体に転写および定着させ、複数の層からなる画像を形成する工程を含む画像形成方法であって、
前記記録媒体上のトナー付着量が８ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、
定着部材と接する層を形成するトナーは、少なくとも、エステルワックスからなる第１の離型剤とマイクロクリスタリンワックスからなる第２の離型剤とを含有し、
いずれかの層において、特色トナーを含むことを特徴とする画像形成方法。
【００１７】
２．  前記定着部材と接する層を形成するトナーにおいて、前記第１の離型剤と前記第２の離型剤との総含有量が、トナー中に５質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする上記１に記載の画像形成方法。
【００１８】
３．  前記定着部材と接する層を形成するトナーにおいて、前記マイクロクリスタリンワックスの含有量が、離型剤中に２質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする上記１または２に記載の画像形成方法。
【００１９】
４．  前記定着部材と接する層を形成するトナーにおいて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定された降温時のピークトップ温度が、５５℃以上８０℃以下であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【００２０】
５．  前記定着部材と接する層を形成するトナーの付着量が、記録媒体上のトナー付着量（全付着量）に対して１０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の画像形成方法。
【００２１】
６．  前記特色トナーは、トナー中に、着色剤として酸化チタンを２質量％以上５０質量％以下含むことを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成方法によれば、高付加価値印刷にて、付着量が多くなった際の低温定着性および定着分離性に優れ、さらに上層画像の隣接する層のトナーへの滲み込みを防止し、上層画像の画像濃度の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態のみには限定されない。また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃の範囲）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件下で行うものとする。
【００２５】
本発明の一実施形態による画像形成方法は、トナーを記録媒体に転写および定着させ、複数の層からなる画像を形成する工程を含む画像形成方法であって、
前記記録媒体上のトナー付着量が８ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、
定着部材と接する層を形成するトナーは、少なくとも、エステルワックスを含む第１の離型剤とマイクロクリスタリンワックスを含む第２の離型剤とを含有し、
いずれかの層において、特色トナーを含むことを特徴とするものである。
【００２６】
上記した実施形態の画像形成方法においては、上記構成を有することで、上記した発明の効果を有効に奏することができる。すなわち、本実施形態の画像形成方法は、上記構成を有することで、低温定着性および定着分離性に優れ、上層画像の画像濃度低下（色濁り）を防止することができる。
【００２７】
なぜ、上記構成を有する画像形成方法により上記効果が得られるのか、詳細は不明であるが、下記のような作用機序が考えられる。なお、下記の作用機序は推測によるものであり、本発明は下記作用機序に何ら制限されるものではない。
【００２８】
まず、定着部材と接する層（上層）を形成するトナーに、エステルワックスを使用することで、エステル基を介してメインバインダーである結着樹脂とエステルワックスとの相互作用が強くなるため、相溶性が高くなり、高付加価値印刷にて、付着量が多くなった際でも高い低温定着性が得られるようになる。さらに定着部材と接する層（上層）を形成するトナーに、炭化水素系のワックスであるマイクロクリスタリンワックスを使用することで、メインバインダー（結着樹脂）との相溶性が低くなるものの、構造に分岐があり、直鎖のパラフィンワックスと比較して融点が低いので、高付加価値印刷にて、付着量が多くなった際でも低温定着性を確保することができる。
【００２９】
また、定着部材と接する層（上層）を形成するトナーに含まれるマイクロクリスタリンワックスは、メインバインダー（結着樹脂）との相溶性が低い。高付加価値印刷にてトナーの付着量が多くなることで定着時に熱エネルギーが掛かり、マイクロクリスタリンワックスが溶融し液状になった際には、メインバインダー（結着樹脂）と相溶することなく、マイクロクリスタリンワックスがトナー表面へ移動する。ゆえに、定着部材と上層との付着力を大幅に低下させ、記録媒体と定着部材との高い分離性を付与することができる。
【００３０】
さらに、定着部材と接する層（上層）を形成するトナーに含まれるマイクロクリスタリンワックスは、定着後の溶融状態から結晶生成を促し、上層のトナーの固化を促進させる。それゆえ、高付加価値印刷にて、付着量が多くなった際でも上層と隣接する層への相溶が起こる前に上層が固化し、上層の画像濃度の低下（隣接層による色コンタミ）を防ぐことができる、というものである。
【００３１】
なお、上記作用機序は推測によるものであり、本発明は上記作用機序に何ら制限されるものではない。
【００３２】
以下、本実施形態の画像形成方法につき説明する。
【００３３】
図１は、本発明の画像形成方法に係わる画像形成装置の一例を示す断面概要図である。図１では、カラートナーとしてＹＭＣＫの４種類を用い、特色トナーとして白色トナー（Ｗ）を用いた例を示すが、かかる白色トナー以外にも、目的に応じて、メタリックトナー（ＭＥ）、透明トナー（ＣＬ）等の特色トナーを単独もしくは組み合わせて用いることができる。すなわち、図１では、通常の４胴機（ＹＭＣＫ）に１胴を足して５胴で特色トナー（１種）を用いた例を示すが、目的に応じて、通常の４胴機（ＹＭＣＫ）に２胴を足して６胴で特色トナー（２種）を使用してもよい。
【００３４】
先ず、検知センサー、二次転写装置が装着されているカラー電子写真用の画像形成装置についてその概略を説明する。
【００３５】
画像形成装置ＧＳは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、中間転写体３６の移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン及び黒色の各カラートナー像および特色トナーの１種である白色トナー像を形成する画像形成ユニットを配置し、各画像形成ユニットの像担持体上に形成したカラートナー像及び白色トナー像を中間転写体上に多重転写して重ね合わせた後、画像支持体上に一括転写するものである。
【００３６】
図１において、画像形成装置ＧＳの上部を占める位置に配設される画像読取装置ＳＣ上に載置された原稿画像が光学系により走査露光され、ラインイメージセンサーＣＣＤに読み込まれ、ラインイメージセンサーＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込手段としての露光光学系３３に画像データ信号を送る。
【００３７】
中間転写体３６としてはドラム式のものや無端ベルト式のものがあり、何れも同じような機能を有するものであるが、以下の説明においては中間転写体としては無端ベルト状の中間転写体３６を指すことにする。
【００３８】
又、図１において、中間転写体３６の周縁部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）及び白色（Ｗ）の各色毎の画像形成用として５組のプロセスユニット１００が設けられている。プロセスユニット１００はカラートナー像及び白色トナー像の形成手段として、図の矢印で示す鉛直方向の中間転写体３６の回転方向に対して、中間転写体３６に沿って垂直方向に縦列配置され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｗの順に配置されている。
【００３９】
５組のプロセスユニット１００は何れも共通した構造であり、それぞれ、感光体ドラム３１と、帯電手段としての帯電器３２と、画像書込手段としての露光光学系３３と、現像装置（現像機）３４と、像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１９０とからなっている。
【００４０】
感光体ドラム３１は、例えば、外径が４０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム等の金属性の部材によって形成される円筒状の基体の外周に、層厚（膜厚）２０〜４０μｍ程度の感光層を形成したものである。感光体ドラム３１は、図示しない駆動源からの動力により、基体を接地された状態で矢印の方向に、例えば８０〜２８０ｍｍ／ｓ程度で、好ましくは２２０ｍｍ／ｓの線速度で回転される。
【００４１】
感光体ドラム３１の周りには、帯電手段としての帯電器３２、画像書込手段としての露光光学系３３、現像装置（現像機）３４を１組とした画像形成部が、図の矢印にて示す感光体ドラム３１の回転方向に対して配置される。
【００４２】
帯電手段としての帯電器３２は、感光体ドラム３１の回転軸に平行な方向で感光体ドラム３１と対峙し近接して取り付けられる。帯電器３２は、感光体ドラム３１の感光層に対し所定の電位を与えるコロナ放電電極としての放電ワイヤを備え、トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用（本実施形態においてはマイナス帯電）を行い、感光体ドラム３１に対し一様な電位を与える。
【００４３】
画像書込手段である露光光学系３３は、不図示の半導体レーザー（ＬＤ）光源から発光されるレーザー光を、回転多面鏡（符号なし）により主走査方向に回転走査し、ｆθレンズ（符号なし）、反射ミラー（符号なし）等を経て感光体ドラム３１上を画像信号に対応する電気信号による露光（画像書込）を行い、感光体ドラム３１の感光層に原稿画像に対応する静電潜像を形成する。
【００４４】
現像手段としての現像装置３４は、感光体ドラム３１の帯電極性と同極性に帯電されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）及び白色（Ｗ）の各色の２成分現像剤を収容し、例えば厚み０．５〜１ｍｍ、外径１５〜２５ｍｍの円筒状の非磁性のステンレス或いはアルミニウム材で形成された現像剤担持体である現像ローラー３４ａを備えている。現像ローラー３４ａは、突き当てコロ（不図示）により感光体ドラム３１と所定の間隙、例えば１００〜１０００μｍをあけて非接触に保たれ、感光体ドラム３１の回転方向と同方向に回転するようになっており、現像時、現像ローラー３４ａに対してトナーと同極性（本実施形態においてはマイナス極性）の直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳する現像バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム３１上の露光部に対して反転現像が行われる。
【００４５】
中間転写体３６は、体積抵抗率が１．０×１０７〜１．０×１０９Ω・ｃｍ程度で、表面抵抗率が１．０×１０１０〜１．０×１０１２Ω／□程度の半導電性の無端状（シームレス）の樹脂ベルトが用いられる。樹脂ベルトとしては、変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した厚さ０．０５〜０．５ｍｍの半導電性の樹脂フィルムを用いることができる。中間転写体３６としては、この他に、シリコーンゴム或いはウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。中間転写体３６はテンションローラー３６ａ及び二次転写部材と対峙するバックアップローラー３６Ｂを含む複数のローラー部材により巻回され、鉛直方向に回動可能に支持されている。
【００４６】
各色毎の第１の転写手段としての一次転写ローラー３７は、例えばシリコーンやウレタン等の発泡ゴムを用いたローラー状の導電性部材からなり、中間転写体３６を挟んで各色毎の感光体ドラム３１に対向して設けられ、中間転写体３６の背面を押圧して感光体ドラム３１との間に転写域を形成する。一次転写ローラー３７には定電流制御によりトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流定電流が印加され、転写域に形成される転写電界によって、感光体ドラム３１上のトナー像が中間転写体３６上に転写される。
【００４７】
中間転写体３６上に転写されたトナー像は、記録媒体（画像支持体）Ｐに転写される。中間転写体３６の周上には、パッチ像トナーの濃度を測定する検知センサー３８が設置されている。
【００４８】
転写された記録媒体Ｐを定着する定着装置４７には、加熱ローラー４７ａと加圧ベルト４７ｂとが設けられており、これらによりニップ部が形成されている。よって、記録媒体Ｐ上に転写された複数のトナー層のうち、上層（トナー層）と接する定着部材は、図１では、加熱ローラー４７ａとなる。
【００４９】
なお、高速プリントに対応するために定着ベルトで定着する、従来公知の定着装置（図示せず）を用いてもよい。かかる定着ベルトで定着する装置を用いた定着方法では、未定着のトナー画像を担持する記録媒体Ｐは、定着装置に送られ、案内板に案内されながらニップ部に案内される。そして、定着ベルト（実施例の「定着上ベルト」）が記録媒体Ｐに密着することによって、未定着のトナー画像は、速やかに記録媒体Ｐに定着される。また、記録媒体Ｐは、定着ニップ部の下流端で、気流分離装置からの気流を受ける。このため、記録媒体Ｐの定着ベルトからの分離が促進される。定着ベルトから分離した記録媒体Ｐは、案内ローラにより、画像形成装置外に向けて案内される。
【００５０】
定着装置４７の下流側には、定着された記録媒体Ｐを、挟持して排紙するための排紙ローラー５４と、機外に排紙された記録媒体Ｐを載置するための排紙トレイ５５が設けられている。
【００５１】
一方、中間転写体３６上の残留トナーをクリーニングするために、クリーニング装置１９０Ａが設けられている。
【００５２】
更に、二次転写部材３７Ａ上のパッチ像トナーをクリーニングするために、二次転写装置７０が設けられている。
【００５３】
次に、画像形成方法（画像形成工程乃至プロセス）について説明する。
【００５４】
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動により、イエロー（Ｙ）の感光体ドラム３１が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電器３２によってＹの感光体ドラム３１に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム３１は電位を付与された後、Ｙの露光光学系３３によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム３１上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像装置３４により反転現像され、Ｙの感光体ドラム３１上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｙの感光体ドラム３１上に形成されたＹのトナー像は一次転写手段としての一次転写ローラー７により中間転写体３６上に転写される。
【００５５】
次いで、マゼンタ（Ｍ）の帯電器３２によってＭの感光体ドラム３１に電位が付与される。Ｍの感光体ドラム３１は電位を付与された後、Ｍの露光光学系３３によって第１の色信号すなわちＭの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｍの感光体ドラム３１上にマゼンタ（Ｍ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＭの現像装置３４により反転現像され、Ｍの感光体ドラム３１上にマゼンタ（Ｍ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｍの感光体ドラム３１上に形成されたＭのトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラー３７によりＹのトナー像に重ね合わせて中間転写体３６上に転写される。
【００５６】
同様のプロセスにより、シアン（Ｃ）の感光体ドラム３１上に形成されたシアン（Ｃ）のトナーからなるトナー像と、黒色（Ｋ）の感光体ドラム３１上に形成された黒色（Ｋ）のトナーからなるトナー像が順次中間転写体３６上に重ね合わせて形成され、中間転写体３６の周面上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーからなる重ね合わせのカラートナー像が形成される。
【００５７】
次いで、白色（Ｗ）の感光体ドラム３１が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｗの帯電器３２によってＷの感光体ドラム３１に電位が付与される。Ｗの感光体ドラム３１は電位を付与された後、Ｗの露光光学系３３によって第１の色信号すなわちＷの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｗの感光体ドラム３１上に白色（Ｗ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＷの現像装置３４により反転現像され、Ｗの感光体ドラム３１上に白色（Ｗ）トナーからなるトナー像が形成される。Ｗの感光体ドラム３１上に形成されたＷのトナー像は一次転写手段としての一次転写ローラー７により中間転写体３６上に転写される。これにより、中間転写体３６の周面上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーからなる重ね合わせのカラートナー像、該カラートナー像上に、Ｗのトナーからなる白色（特色）トナー像が形成される。なお、図１の例では、白色（Ｗ）トナーからなるトナー像は、カラートナーの組み合わせで形成されるカラー画像（カラートナー層）の下層に形成されるものであり、白色トナー層上にカラートナーで画像形成することで、カラートナーの視認性が向上し、画像としての付加価値を高めることができるように、記録媒体Ｐの画像形成領域の全域に形成される。なお、図１の例では、カラー画像の下層に白色トナー層（ベタ塗りの白色下地層）を形成すべく、白色トナー層を記録媒体Ｐの画像形成領域の全域に形成する例を示したが、本実施形態では、白色トナー等の特色トナーは、その使用目的に応じて、複数のトナー層のうちのいずれかの層に含まれるものであればよく、定着部材と接する層（上層）に含まれるものであってもよい。
【００５８】
転写後のそれぞれの感光体ドラム３１の周面上に残ったトナーは感光体クリーニング装置１９０によりクリーニングされる。
【００５９】
一方、給紙カセット５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ内に収容された記録紙としての記録媒体Ｐは、給紙カセット５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃにそれぞれ設けられる送り出しローラー５１及び給紙ローラー５２Ａにより給紙され、搬送路５２上を搬送ローラー５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄによって搬送され、レジストローラー５３を経て、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧が印加される二次転写手段としての二次転写部材３７Ａに搬送され、二次転写部材３７Ａの転写域において、中間転写体３６上に形成された重ね合わせのカラートナー像（カラー画像）と、該カラートナー像（カラー画像）上の白色（特色）トナー像が記録媒体（画像支持体）Ｐ上に一括して転写される。これにより、白色トナー層上にカラートナーで画像形成される。
【００６０】
白色トナー層（ベタ塗りの白色下地層）上にカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置４７の加熱ローラー４７ａと加圧ベルト４７ｂとにより形成されるニップ部において加熱加圧されて定着され、排紙ローラー５４に挟持されて機外の排紙トレイ５５上に載置される。
【００６１】
二次転写手段としての二次転写部材３７Ａにより記録媒体Ｐ上に白色トナー層（ベタ塗りの白色下地層）およびカラー画像が転写された後、記録媒体Ｐを曲率分離した中間転写体３６上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１９０Ａにより除去される。
【００６２】
更に、二次転写部材３７Ａ上のパッチ像トナーは、二次転写装置７０のクリーニングブレード７１によりクリーニングされる。
【００６３】
本実施形態の画像形成方法で用いられる記録媒体（メディア、画像支持体、記録材、記録紙、記録用紙等ともいう）は、一般に用いられているものでよく、例えば、画像形成装置等による公知の画像形成方法により形成したトナー画像を保持するものであれば特に限定されるものではない。使用可能な画像支持体として用いられるものには、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布、軟質透明フィルム、ユポ紙などの合成紙等が挙げられる。本発明の画像形成方法では、特に色紙や黒紙、アルミ蒸着紙や透明のフィルム等、特殊な記録媒体に出力する場合において、高付加価値印刷にて、フルカラー画像の上層あるいは下層に特色トナー層を形成して付着量が多くなった際の低温定着性および定着分離性に優れ、さらに上層画像の隣接する層のトナーへの滲み込みを防止し、上層画像の画像濃度の低下を防ぐことができる。そのため、カラートナーの視認性が向上し、カラー画像の色再現性が良好で、かつ、色にじみ、画像はがれのない高画質で高品質な画像を形成することができ、画像としての付加価値を高めることが可能となる。
【００６４】
本実施形態の画像形成方法は、上記したように、トナーを記録媒体に転写および定着させ、複数の（トナー）層からなる画像を形成する工程を含むものである。すなわち、複数の（トナー）層からなる高付加価値印刷を行う工程を有するものである。これにより、１枚単価を上げる高付加価値画像を形成することができる。
【００６５】
さらに本実施形態の画像形成方法では、記録媒体上のトナー付着量は８ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下の範囲である。これは、高付加価値印刷を行うことで記録媒体上のトナー付着量が多くなるためである。この高付着量を定着させるには熱エネルギーも大きくなる。そのため、トナー付着量が８ｇ／ｍ２未満であると、定着時に、少ないトナー付着量に過剰な熱エネルギーを掛けやすくなり、色濁りが発生しやすくなる。一方、トナー付着量が４０ｇ／ｍ２を超えると、トナー付着量が多すぎて、下層のトナー層まで十分な熱量が伝導されにくくなり、定着不良が発生しやすくなる。かかる観点から、記録媒体上のトナー付着量は、１５ｇ／ｍ２以上３５ｇ／ｍ２以下の範囲が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下の範囲がより好ましい。
【００６６】
また、本実施形態の画像形成方法では、定着部材と接する層（上層）を形成するトナーは、少なくとも、エステルワックスからなる第１の離型剤とマイクロクリスタリンワックスからなる第２の離型剤とを含有するものである。上層を形成するトナーがこれら２種類のワックスを含有することで、上記した作用機序により、発明の効果を奏することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態の画像形成方法では、いずれかの（トナー）層において、特色トナーを含むものである。こうした高付加価値な画像を作るための特色トナーを用いることで、用紙以外にも色紙や黒紙、アルミ蒸着紙や透明のフィルム等、印刷する記録媒体の種類に対応した高付加価値画像を形成することができる。さらに、商品コンセプトにより、ユーザーの要望によって特色トナーを使う層を自由に変えられることが製品の価値を高めることになる。
【００６８】
前記定着部材と接する層（上層）を形成するトナーにおいて、第１の離型剤と第２の離型剤との総含有量は、トナー中に５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。第１の離型剤と第２の離型剤との総含有量が５質量％以上であれば、離型剤成分が過少になることもなく、画像濃度の低下をよりよく防ぎ、定着分離性がより向上する。第１の離型剤と第２の離型剤との総含有量が３０質量％以下であれば、定着時に離型剤を溶融するのにより多くの熱量を必要とすることもないので低温定着性がより向上する。かかる観点から、第１の離型剤と第２の離型剤との総含有量は、トナー中に１０質量％以上２５質量％以下であることがより好ましく、１３質量％以上１７質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
前記定着部材と接する層（上層）を形成するトナーにおいて、前記マイクロクリスタリンワックスの含有量は、離型剤中に２質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。マイクロクリスタリンワックスの含有量が２質量％以上であれば、定着後の画像中での結晶化が促進されやすくなるので色濁りをより一層防ぐことができる。また、エステルワックスよりもマイクロクリスタリンワックスの融点の方が高く、離型剤中のマイクロクリスタリンワックス含有量が増えれば、離型剤全体の融点も高くなる。マイクロクリスタリンワックスの含有量が３０質量％以下であれば、離型剤全体の融点が高くなり難くなるので低温定着性がより向上する。かかる観点から、前記マイクロクリスタリンワックスの含有量は、離型剤中に５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以上１２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
前記定着部材と接する層（上層）を形成するトナーにおいて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定された降温時のピークトップ温度（結晶化温度ともいう）が、５５℃以上８０℃以下であることが好ましい。前記結晶化温度が５５℃以上であれば、定着後に画像中で結晶化が起こりやすくなるので色濁りをより一層防ぐことができる。前記結晶化温度が８０℃以下であれば、低温定着性がより向上する。かかる観点から、前記結晶化温度は、５８℃以上７３℃以下であることがより好ましく、６０℃以上６８℃以下であることがさらに好ましい。トナーのピークトップ温度（結晶化温度）にコントロールするには、例えば、上記結晶化温度の範囲と近い融点やガラス転移温度を持つ非晶性樹脂（非晶性ポリエステル樹脂等）や結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂等）を所定の含有量の範囲で配合する方法などが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００７１】
上層を形成するトナーの上記ピークトップ温度（結晶化温度）は、示差走査熱量計での測定により得られる吸熱曲線において、降温時の降温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークの温度を意味する。吸熱曲線は、たとえば、示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定することができる。
【００７２】
前記定着部材と接する層（上層）を形成するトナーの付着量が、記録媒体上のトナー付着量（全付着量ともいう）に対して、５質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。上層を形成するトナーの付着量が全付着量に対して５質量％以上、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であれば、複数のトナー層の構成が、エステルワックスとマイクロクリスタリンワックスとの両方を含んだ構成ではないトナー層で大部分を占めることにならないため、低温定着性および定着分離性により優れ、色濁りがより発生しにくくなる点で有利である。上層を形成するトナーの付着量が全付着量に対して９０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下であれば、一般的に融点が高くなりやすいパラフィン系のワックス含んだトナーが全トナー層中に含まれることがないので、低温定着性がより向上する。かかる観点から、上層を形成するトナーの付着量が、全付着量に対して、５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７３】
前記いずれかの（トナー）層を形成する特色トナーは、トナー中に、着色剤として酸化チタンを２質量％以上５０質量％以下含むことが好ましい。白色着色剤である酸化チタンが２質量％以上であれば、発色が十分な高付加価値画像を形成することができる。白色着色剤である酸化チタンが５０質量％以下であれば、微粒子のフィラー効果によりトナーが硬化されることもないので、定着性が低下するのを防止できる点で有利である。かかる観点から、特色トナーは、酸化チタンを５質量％以上５０質量％以下含むことがより好ましく、１０質量％以上３５質量％以下含むことがさらに好ましい。
【００７４】
（トナー）
次にトナーについて説明する。本実施形態で使用されるトナーは、トナー母体粒子として、結着樹脂と離型剤を含んで構成されている。また、透明トナー以外の特色トナーおよびカラートナーは、トナー母体粒子として、更に着色剤を含んで構成される。このトナー母体粒子に外添剤を添加したものをトナー粒子といい、このトナー母体粒子、またはトナー粒子の集合体をトナーという。トナー母体粒子は、一般的には、そのままでもトナー粒子として用いることもできるし、トナー母体粒子に外添剤を添加したものをトナー粒子として用いてもよい。外添剤は、たとえば流動化剤、クリーニング助剤などである。
【００７５】
カラートナーは、使用される色材の基本色であるイエロー系着色剤を含有したイエロートナー（Ｙ）、マゼンタ系着色剤を含有したマゼンタトナー（Ｍ）、シアン系着色剤を含有したシアントナー（Ｃ）、ブラック系着色剤を含有したブラックトナー（Ｋ）（以下、単にＹＭＣＫとも略記する）を基本とする。カラートナーは、ＹＭＣＫ以外の他の有彩色のトナー（例えば、オレンジトナー、バイオレットトナー等）をさらに含んでもよい。これらの他の有彩色のトナーをさらに含むことで、色再現範囲の拡大が可能になる。こうしたＹＭＣＫを基本とするカラートナーは、各トナーの重ね合わせにより、様々な色調の画像を形成でき、高画質のフルカラー画像を得ることができる。よって、それらは、定着時の熱により、相互に良く融合することが望ましい。カラートナーの各トナーの結着樹脂は、低温定着が可能なポリエステル樹脂を含むことが望ましく、さらに、高画質化が求められるカラートナーは、乳化会合法（乳化凝集法ともいう）で製造されることが好ましい。
【００７６】
一方、特色トナーは、基本色の着色剤を含まないトナーである。酸化チタンなどの白色の着色剤を含有する白色トナー（Ｗ）、アルミ粉など金属光沢を発現するメタリック着色剤を含有するメタリックトナー（ＭＥ）、着色剤を含まない透明トナー（クリアトナー：（ＣＬ））、グレーの着色剤を含有するグレー（灰色）トナー、金色着色剤（金箔）を含有する金色トナー、銀色着色剤（銀箔）を含有する銀色トナー、あるいは、蛍光着色剤を含有する蛍光トナー（蛍光白トナー、蛍光イエロートナー、蛍光マゼンタトナー、蛍光シアントナー等）などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。特色トナーは、カラートナーであるＹＭＣＫ以外の単色として画像形成に用いられるトナーであり、スポットカラーとも言われる。これら特色トナーは、画像の付加価値を向上するために用いられており、白色トナー、メタリックトナー、グレートナー、金色トナー、銀色トナー、蛍光トナー、透明トナーは、特に付加価値が高いトナー群であり、単色でカラートナーでは表現できない色を表現できたり、カラートナーの上層や下層に存在することで、カラートナーの発色や光沢を高めることができる。特に、透明フィルムを記録媒体（メディア）とした場合は、白色トナー層上にカラートナーで画像形成することで、カラートナーの視認性が向上し、画像としての付加価値を高めることができる。特色トナーにおいても、低温定着が可能なポリエステル樹脂を含むことが好ましく、さらに、高画質化が可能な乳化会合法で製造されることが好ましい。
【００７７】
本実施形態においては、定着部材と接する層（上層）を形成するトナーにおいて、離型剤として２種のワックスを併用している。エステルワックスからなる第１の離型剤とマイクロクリスタリンワックスからなる第２の離型剤である。上層以外の層を形成するトナーは、離型剤として、特に制限されるものではなく従来公知の離型剤を用いることができるが、上層と同様の離型剤を用いることが好ましい。よって以下のトナーの説明は、上層と上層以外の層とで、同じ離型剤（２種のワックス）のトナーを用いる形態を例にとり、説明する。
【００７８】
また、第１の離型剤と第２の離型剤の総含有量は、トナー中に５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。この範囲が好ましいことに関しては、上記した通りである。
【００７９】
（第１の離型剤）
この第１の離型剤は、エステルワックスからなるものであればよく、融点が６８℃以上８０℃未満のものを用いることが好ましい。上記範囲の融点の第１の離型剤を用いることで、定着エネルギーを低減することができる。
【００８０】
このような第１の離型剤は、エステルワックスからなる。エステルワックスは少なくともエステルを含んでいる。
【００８１】
エステルとしては、モノエステル、ジエステル、トリエステルおよびテトラエステルのいずれをも用いることができる。たとえば、下記一般式（１）〜（３）で表される構造を有する高級脂肪酸および高級アルコールのエステル類、下記一般式（４）で表される構造を有するトリメチロールプロパントリエステル類、下記一般式（５）で表される構造を有するグリセリントリエステル類、下記一般式（６）で表される構造を有するペンタエリスリトールテトラエステル類などを挙げることができる。
【００８２】
【化１】
2020187149.tif 000003
【００８３】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換または無置換の炭素数１３〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ１およびＲ２は、同一であっても、異なっていてもよい。ｎは、１〜３０の整数を表す。
【００８４】
Ｒ１およびＲ２は、炭素数１３〜３０の炭化水素基を表すが、好ましくは炭素数１７〜２２の炭化水素基である。
【００８５】
ｎは、１〜３０の整数を表すが、好ましくは１〜１２の整数を表す。
【００８６】
【化２】
2020187149.tif 000004
【００８７】
一般式（４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、置換または無置換の炭素数１３〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００８８】
Ｒ１〜Ｒ４は、炭素数１３〜３０の炭化水素基を表すが、好ましくは炭素数１７〜２２の炭化水素基である。
【００８９】
【化３】
2020187149.tif 000005
【００９０】
一般式（５）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、置換または無置換の炭素数１３〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００９１】
Ｒ１〜Ｒ３は、炭素数１３〜３０の炭化水素基を表すが、好ましくは炭素数１７〜２２の炭化水素基である。
【００９２】
【化４】
2020187149.tif 000006
【００９３】
一般式（６）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、置換または無置換の炭素数１３〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００９４】
Ｒ１〜Ｒ４は、炭素数１３〜３０の炭化水素基を表すが、好ましくは炭素数１７〜２２の炭化水素基である。
【００９５】
Ｒ１〜Ｒ４が有してもよい置換基としては、本発明の効果を阻害しない範囲において特に限定されず、たとえば、直鎖または分岐アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素環基、芳香族複素環基、非芳香族炭化水素環基、非芳香族複素環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、ウレイド基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはヘテロアリールスルホニル基、アミノ基、ハロゲン原子、フッ化炭化水素基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、チオール基、シリル基、重水素原子等が挙げられる。
【００９６】
上記一般式（１）で表される構造を有するモノエステルの具体例としては、たとえば、以下の式（１−１）〜（１−８）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【００９７】
【化５】
2020187149.tif 000007
【００９８】
上記一般式（２）および一般式（３）で表される構造を有するジエステルの具体例としては、たとえば、以下の式（２−１）〜（２−７）、および式（３−１）〜（３−３）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【００９９】
【化６】
2020187149.tif 000008
【０１００】
上記一般式（４）で表される構造を有するトリエステルの具体例としては、たとえば、以下の式（４−１）〜（４−６）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【０１０１】
【化７】
2020187149.tif 000009
【０１０２】
上記一般式（５）で表される構造を有するトリエステルの具体例としては、たとえば、以下の式（５−１）〜（５−６）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【０１０３】
【化８】
2020187149.tif 000010
【０１０４】
上記一般式（６）で表される構造を有するテトラエステルの具体例としては、たとえば、以下の式（６−１）〜（６−５）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【０１０５】
【化９】
2020187149.tif 000011
【０１０６】
以上の中でも、エステルとしては、モノエステルであることが好ましい。
【０１０７】
また、第１の離型剤を構成するエステルワックスは、一つの分子内にモノエステル構造、ジエステル構造、トリエステル構造およびテトラエステル構造の複数が保有された構造のものであってもよい。特に低融点及び低粘度であることから、ベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートなどのエステルワックスが好ましい。
【０１０８】
また、離型剤を構成する第１の離型剤としては、以上のエステルワックスを２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１０９】
トナー中、離型剤の総含有量（第１の離型剤と第２の離型剤とを含む離型剤の総含有量）は、５質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが好ましく、１３質量％以上１７質量％以下の範囲内であることがより好ましい。
【０１１０】
第１の離型剤が、炭素鎖長の異なる複数種のエステルを含む場合、第１の離型剤の炭素鎖長分布において、もっとも高い含有量に対応した炭素鎖長を有するエステルの含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【０１１１】
（第２の離型剤）
第２の離型剤は、マイクロクリスタリンワックスからなる。
【０１１２】
ここで、マイクロクリスタリンワックスとは、石油ワックスの中で、主成分が直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）であるパラフィンワックスとは異なり、直鎖状炭化水素の他に分岐鎖状炭化水素（イソパラフィン）や環状炭化水素（シクロパラフィン）を多く含むワックスをいう。一般に、マイクロクリスタリンワックスは、低結晶性のイソパラフィンやシクロパラフィンが多く含有されているために、パラフィンワックスに比べて結晶が小さく、パラフィンワックスに比べて分子量が大きいものである。
【０１１３】
このようなマイクロクリスタリンワックスは、炭素数が３０〜６０の範囲内、重量平均分子量が５００〜８００の範囲内、融点が６０〜９０℃の範囲内である。マイクロクリスタリンワックスとしては、重量平均分子量が６００〜８００の範囲内、融点が６０〜８５℃の範囲内であるものが好ましい。また、低分子量のもので特に数平均分子量が３００〜１０００の範囲内のものが好ましく、４００〜８００の範囲内のものがより好ましい。また、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０１〜１．２０の範囲内であることが好ましい。
【０１１４】
マイクロクリスタリンワックスの具体例としては、日本精鑞株式会社製のＨＮＰ−０１９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５などのマイクロクリスタリンワックスや、イソパラフィンが主成分であるワックスＥＭＷ−０００１、ＥＭＷ−０００３などが挙げられる。
【０１１５】
また、マイクロクリスタリンワックスは、分岐の割合が０．１〜２０ｍｏｌ％の範囲内であることが好ましく、０．３〜１０ｍｏｌ％の範囲内であることがより好ましい。分岐の割合、すなわち、マイクロクリスタリンワックスを構成する全炭素原子中の３級炭素原子および４級炭素原子の合計の割合が０．１〜２０ｍｏｌ％の範囲内であることにより、マイクロクリスタリンワックスが低融点でありながら、エステルワックスとの相互作用による分子間の絡み合いが確実に得られて離型剤のトナー母体粒子表面への移行が発生しにくいものとなる。
【０１１６】
マイクロクリスタリンワックスにおける分岐の割合は、具体的には、下記条件における１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法により得られるスペクトルにより、下記式（ｉ）により算出することができる。
【０１１７】
【数１】
2020187149.tif 000012
【０１１８】
式（ｉ）中、Ｃ１は１級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ２は２級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ３は３級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ４は４級炭素原子に係るピーク面積を表す。
【０１１９】
１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法の条件は下記のとおりである。
【０１２０】
測定装置      ：ＦＴ  ＮＭＲ装置  Ｌａｍｂｄａ４００（日本電子社製）、
測定周波数    ：１００．５ＭＨｚ、
パルス条件    ：４．０μｓ、
データポイント：３２７６８、
遅延時間      ：１．８ｓｅｃ、
周波数範囲    ：２７１００Ｈｚ、
積算回数      ：２００００回、
測定温度      ：８０℃、
溶媒          ：ベンゼン−ｄ６／ｏ−ジクロロベンゼン−ｄ４＝１／４（ｖ／ｖ）、
試料濃度      ：３質量％、
試料管        ：径５ｍｍ、
測定モード    ：１Ｈ完全デカップリング法。
【０１２１】
本実施形態の離型剤には、エステルワックス（第１の離型剤）、マイクロクリスタリンワックス（第２の離型剤）の他にも、本実施形態の作用効果を損なわない範囲であれば、他の離型剤を含んでいてもよい。他の離型剤としては、特に制限されるものではなく、エステルワックスおよびマイクロクリスタリンワックス以外の従来公知の種々のワックスを用いることができる。これらの他の離型剤（ワックス）としては、低分子量ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、酸化型の低分子量ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【０１２２】
本実施形態の離型剤（粒子）の平均粒径は、１０〜１０００ｎｍが好ましく、５０〜５００ｎｍがより好ましい。
【０１２３】
（結着樹脂）
結着樹脂は、公知のトナーに含まれている成分でよく限定されない。結着樹脂は、通常、非晶性樹脂、結晶性樹脂のいずれかを用いることができる。たとえば、非晶性ビニル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂などを用いることができる。非晶性ビニル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂は、いずれか一方でもよいし両方用いてもよい。特に、定着助剤として結晶性ポリエステル樹脂を含有することで、より一層定着エネルギーを低減することができる。また、低温定着性およびトナーの耐熱保存性の観点からは結着樹脂として、非晶性樹脂を用いるか、或いは非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を組み合わせて用いることが好ましく、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を組み合わせて用いることがより好ましい。
【０１２４】
（非晶性樹脂）
非晶性樹脂は特に限定されるものではない。例えば、非晶性ビニル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１２５】
非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、昇温時に明確な吸熱ピークを有さない樹脂と定義される。すなわち、非晶性樹脂は、トナー粒子または非晶性樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったときに、得られる吸熱曲線において、融点を有さず（即ち、昇温時の前述の明確な吸熱ピークがなく）、比較的高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂である。ここで、「明確な吸熱ピーク」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。吸熱曲線は、たとえば、示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定することができる。
【０１２６】
なお、上記非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、低温定着性と定着分離性をより高いバランスで保つ観点から、３５℃以上８０℃以下であることが好ましく、４５℃以上６５℃以下であることがより好ましい。
【０１２７】
上記ガラス転移温度は、上記したＤＳＣ法にしたがって測定することができる。測定には、示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー社製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラ（パーキンエルマー社製）などを用いることができる。
【０１２８】
上記非晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、非晶性樹脂の可塑性を制御しやすい観点から、２００００以上１５００００以下であることが好ましく、２５０００以上１３００００以下であることがより好ましい。また、非晶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、非晶性樹脂の可塑性を制御しやすい観点から、５０００以上１５００００以下であることが好ましく、８０００以上７００００以下であることがより好ましい。非晶性樹脂の分子量は、上記した結晶性樹脂の分子量の測定方法と同様にして行うことができる。
【０１２９】
（非晶性ビニル樹脂）
非晶性ビニル樹脂は、ビニル基を有する単量体（以下、「ビニル単量体」という。）を用いて形成されるものであり、非晶性ビニル樹脂としては、スチレン・アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、中でも、スチレン・アクリル樹脂であることが好ましい。
【０１３０】
ビニル単量体としては、以下のものが挙げられる。
【０１３１】
（１）スチレン系単量体
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンおよびこれらの誘導体などが挙げられる。
【０１３２】
（２）（メタ）アクリル酸エステル系単量体
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルおよびこれらの誘導体などが挙げられる。
【０１３３】
（３）ビニルエステル類
ビニルエステル類としては、例えば、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどが挙げられる。
【０１３４】
（４）ビニルエーテル類
ビニルエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどが挙げられる。
【０１３５】
（５）ビニルケトン類
ビニルケトン類としては、例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどが挙げられる。
【０１３６】
（６）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニル化合物類としては、例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。
【０１３７】
（７）その他
上記（１）〜（６）以外のその他のビニル単量体としては、例えば、ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。
【０１３８】
上記ビニル単量体は、１種単独で、または２種以上を組み合せて使用することができる。
【０１３９】
また、ビニル単量体としては、たとえば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基などのイオン性解離基を有する単量体を用いることが好ましい。具体的には、以下のものが挙げられる。
【０１４０】
カルボキシ基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。
【０１４１】
スルホン酸基を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
【０１４２】
リン酸基を有する単量体としては、アシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１４３】
さらに、ビニル単量体として多官能性ビニル類を使用し、ビニル重合体を架橋構造を有するものにしてもよい。
【０１４４】
多官能性ビニル類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【０１４５】
非晶性ビニル樹脂の結着樹脂中における含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【０１４６】
（非晶性ポリエステル樹脂）
トナーは、低温定着性のさらなる向上の観点から、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂をさらに含有することが好ましい。
【０１４７】
非晶性ポリエステル樹脂とは、２価以上のカルボン酸成分（多価カルボン酸成分）と、２価以上のアルコール成分（多価アルコール成分）との重縮合反応によって得られる公知のポリエステル樹脂のうち、明確な融点を有さず、比較的高いガラス転移点（Ｔｇ）を有する樹脂である。このことは、非晶性ポリエステル樹脂について、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行うことによって確認できる。また、結晶性ポリエステル樹脂を構成する単量体とは異なるため、たとえば、ＮＭＲ等の分析によっても結晶性ポリエステル樹脂と区別することができる。
【０１４８】
非晶性ポリエステル樹脂については特に制限はなく、本技術分野における従来公知の非晶性ポリエステル樹脂が用いられうる。
【０１４９】
≪非晶性ポリエステル樹脂の構成成分≫
（多価カルボン酸成分）
非晶性ポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸成分としては、不飽和脂肪族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸、およびこれらの誘導体を用いると好ましく、結晶性ポリエステル樹脂との相溶がより促進され、低温定着性が向上することから、不飽和脂肪族多価カルボン酸を含むことがより好ましい。非晶性の樹脂を形成することができるのであれば、飽和脂肪族多価カルボン酸を併用してもよい。
【０１５０】
上記不飽和脂肪族多価カルボン酸としては、たとえば、メチレンコハク酸、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸、炭素数１以上２０以下のアルキル基または炭素数２以上２０以下のアルケニル基で置換されたコハク酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸：３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４−トリカルボン酸、アコニット酸などの不飽和脂肪族トリカルボン酸；４−ペンテン−１，２，３，４−テトラカルボン酸などの不飽和脂肪族テトラカルボン酸などが挙げられ、また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。
【０１５１】
炭素数１以上２０以下のアルキル基または炭素数２以上２０以下のアルケニル基で置換されたコハク酸の具体例としては、ドデシルコハク酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸、デセニルコハク酸等が挙げられる。また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。
【０１５２】
上記芳香族多価カルボン酸としては、たとえば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−フェニレン二酢酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸（トリメシン酸）、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ヘミメリット酸などの芳香族トリカルボン酸；ピロメリット酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸などの芳香族テトラカルボン酸；メリト酸などの芳香族ヘキサカルボン酸などが挙げられ、また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。
【０１５３】
飽和脂肪族多価カルボン酸の例としては、後述の結晶性ポリエステル樹脂の項で挙げた多価カルボン酸成分のうち、飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、ドデカン二酸など）が挙げられる。
【０１５４】
ジカルボン酸の炭素数は特に制限されないが、特に、熱特性を適正化させやすいことから、炭素数は１以上２０以下の範囲であると好ましく、炭素数は２以上１５以下の範囲であるとより好ましく、炭素数は３以上１２以下の範囲であると特に好ましい。ジカルボン酸は、１種類のものに限定されるものではなく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１５５】
３価以上の多価カルボン酸成分の炭素数は特に制限されないが、特に、熱特性を適正化させやすいことから、炭素数は３以上２０以下の範囲であると好ましく、炭素数は５以上１５以下の範囲であるとより好ましく、炭素数は６以上１２以下の範囲であると特に好ましい。多価カルボン酸成分は、１種類のものに限定されるものではなく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１５６】
（多価アルコール成分）
非晶性ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分としては、帯電性やトナー強度の観点から、不飽和脂肪族多価アルコール、芳香族多価アルコールおよびこれらの誘導体を用いることが好ましく、非晶性ポリエステル樹脂を形成することができれば、飽和脂肪族多価アルコールを併用してもよい。
【０１５７】
上記不飽和脂肪族多価アルコールとしては、たとえば、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，４−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール、３−ブチン−１，４−ジオール、９−オクタデセン−７，１２−ジオールなどの不飽和脂肪族ジオールが挙げられる。また、上記飽和脂肪族多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。さらに、これらの誘導体を用いることもできる。
【０１５８】
上記芳香族多価アルコールとしては、たとえば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類、およびこれらのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などのビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、１，３，５−ベンゼントリオール、１，２，４−ベンゼントリオール、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられ、また、これらの誘導体を用いることもできる。これらの中でも、特にトナーの帯電均一性を向上させると共に、熱特性を適正化しやすいという観点から、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物などのビスフェノールＡ系化合物を用いることが好ましい。
【０１５９】
多価アルコール成分は、１種類のものに限定されるものではなく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１６０】
多価アルコール成分の炭素数は特に制限されないが、特に、熱特性を適正化させやすいことから、炭素数は３以上３０以下の範囲であると好ましい。
【０１６１】
非晶性ポリエステル樹脂の製造方法は特に制限されず、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価カルボン酸成分および多価アルコール成分を重縮合する（エステル化する）ことにより当該樹脂を製造することができる。
【０１６２】
製造の際に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等の第２族元素を含む化合物；アルミニウム、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；およびアミン化合物等が挙げられる。入手容易性等を考慮すると、酸化ジブチルスズ、オクチル酸スズ、ジオクチル酸スズ、これらの塩や、テトラノルマルブチルチタネート（オルトチタン酸テトラブチル、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｂｕ）４）、テトライソプロピルチタネート（チタンテトライソプロポキシド）、テトラメチルチタネート、テトラブトキシチタン（チタンテトラブトキサイド）などを用いることが好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
重縮合（エステル化）の温度は特に限定されるものではないが、１５０℃以上２５０℃以下の範囲であることが好ましい。また、重縮合（エステル化）の時間は特に限定されるものではないが、０．５時間以上１５時間以下の範囲であることが好ましい。重縮合中には、必要に応じて反応系内を減圧にしてもよい。
【０１６４】
また、非晶性ポリエステル樹脂は、上記の多価カルボン酸成分および多価アルコール成分からなる非晶性ポリエステル重合セグメントに、ビニル重合セグメント（ビニル樹脂セグメント）が化学的に結合したブロック共重合体構造を有するビニル変性非晶性ポリエステル樹脂であってもよい。このようなビニル変性非晶性ポリエステル樹脂として、たとえば、スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂が好ましく挙げられる。以下、ビニル変性非晶性ポリエステル樹脂の好ましい一形態であるスチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂について説明する。
【０１６５】
≪スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂≫
スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂とは、非晶性ポリエステル重合セグメント（非晶性ポリエステル樹脂セグメント）と、スチレンアクリル重合セグメント（スチレンアクリル共重合体セグメント）とが、互いに化学結合してなるブロック共重合体構造のポリエステル分子より構成される樹脂のことである。スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂は、１種単独でもまたは２種以上を併用してもよい。
【０１６６】
非晶性ポリエステル重合セグメントの形成方法は、特に制限されない。当該重合セグメントの形成に用いられる多価カルボン酸成分および多価アルコール成分の具体的な種類ならびにこれらの単量体の重縮合条件は、上記と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１６７】
一方、スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂を構成するスチレンアクリル重合セグメントは、少なくとも、（１）スチレン単量体と（２）（メタ）アクリル酸エステル単量体とを付加重合させて形成されるものである。スチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、上記［スチレンアクリル樹脂］の項で挙げたものを用いることができる。中でも、スチレン単量体としては、スチレンが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、ｎ−ブチルアクリレートが好ましい。
【０１６８】
スチレンアクリル重合セグメントは、上記の単量体に加え、以下の単量体をさらに用いて形成されていてもよい。
【０１６９】
（３）ビニルエステル類
ビニルエステル類としては、例えば、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどが挙げられる。
【０１７０】
（４）ビニルエーテル類
ビニルエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどが挙げられる。
【０１７１】
（５）ビニルケトン類
ビニルケトン類としては、例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどが挙げられる。
【０１７２】
（６）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニル化合物類としては、例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。
【０１７３】
（７）その他の単量体
上記（１）〜（６）以外のその他の単量体としては、例えば、ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。
【０１７４】
スチレンアクリル重合セグメントの形成方法は、特に制限されず、上記単量体の重合に通常用いられる過酸化物、過硫化物、過硫酸塩、アゾ化合物などの任意の重合開始剤を用い、塊状重合、溶液重合、乳化重合法（乳化会合法）、ミニエマルション法、分散重合法など公知の重合手法により重合を行う方法が挙げられる。
【０１７５】
スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂における非晶性ポリエステル重合セグメントの含有割合は、特に制限されないが、６０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜８５質量％であることがより好ましい。
【０１７６】
スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂におけるスチレンアクリル重合セグメントの含有割合（以下、「スチレンアクリル変性量」ともいう。）は、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１７７】
スチレンアクリル変性量は、具体的には、スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂を合成するために用いられる樹脂原料の全質量、すなわち、非晶性ポリエステル重合セグメントとなる単量体（両反応性単量体を除く）と、スチレンアクリル重合セグメントとなるスチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体と、これらを結合させるための両反応性単量体を合計した全質量に対する、スチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体の合計の質量の割合をいう。
【０１７８】
ここで、「両反応性単量体」とは、スチレンアクリル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントとを結合する単量体で、非晶性ポリエステル重合セグメントを形成するヒドロキシ基、カルボキシ基、エポキシ基、第１級アミノ基および第２級アミノ基から選択される基と、スチレンアクリル重合セグメントを形成するエチレン性不飽和基と、の双方を分子内に有する単量体である。
【０１７９】
両反応性単量体の具体例としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられ、さらにこれらのヒドロキシアルキル（炭素数１〜３個）のエステルであってもよいが、反応性の観点からアクリル酸、メタクリル酸またはフマル酸が好ましい。この両反応性単量体を介してスチレンアクリル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントとが結合される。
【０１８０】
両反応性単量体の使用量は、低温定着性を向上させる観点から、スチレンアクリル重合セグメントを構成する単量体の総量に対して、１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることが好ましい。
【０１８１】
スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、非晶性ポリエステル重合セグメントとスチレンアクリル重合セグメントとを化学結合させた構造の重合体を形成することが可能な方法であれば、特に制限されるものではない。スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂の具体的な製造方法としては、たとえば、以下に示す方法が挙げられる。
【０１８２】
（Ａ）非晶性ポリエステル重合セグメントを予め重合しておき、当該非晶性ポリエステル重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、スチレンアクリル重合セグメントを形成するためのスチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体を反応させることにより、スチレンアクリル重合セグメントを形成する方法；
（Ｂ）スチレンアクリル重合セグメントを予め重合しておき、当該スチレンアクリル重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、非晶性ポリエステル重合セグメントを形成するための多価カルボン酸成分および多価アルコール成分を反応させることにより、非晶性ポリエステルセグメントを形成する方法；
（Ｃ）非晶性ポリエステル重合セグメントおよびスチレンアクリル重合セグメントをそれぞれ予め重合しておき、これらに両反応性単量体を反応させることにより、両者を結合させる方法。
【０１８３】
非晶性ポリエステル樹脂（スチレンアクリル変性非晶性ポリエステル樹脂）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限されないが、５，０００以上１００，０００以下の範囲内であることが好ましく、５，０００以上５０，０００以下の範囲内であることがより好ましい。上記重量平均分子量が５，０００以上であれば、トナーの耐熱保管性を向上させることができ、１００，０００以下であれば、低温定着性をより向上させることができる。上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準物質としてポリスチレンを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【０１８４】
非晶性ポリエステル樹脂の結着樹脂中における含有率は、５質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【０１８５】
（結晶性樹脂）
結晶性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリジエン系樹脂、結晶性ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、低温定着性の向上や使い易さの点で、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂でもよい。
【０１８６】
結晶性樹脂の含有量は、トナー中に、５質量％以上２０質量％以下の範囲であるのが好ましく、７質量％以上１５質量％以下の範囲がであるのがより好ましい。結晶性樹脂の含有量が５質量％以上であれば、十分な可塑化効果を得られ、低温定着性が向上する。結晶性樹脂の含有量が２０質量％以下であれば、トナーとしての熱的安定性や物理的なストレスに対する安定性が向上する。より好ましい範囲では、より優れた低温定着性と定着分離性が得られる。
【０１８７】
結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）の融点は、定着性と熱的安定性の両立の観点から、５５℃以上８０℃以下の範囲が好ましく、７０℃以上８０℃以下の範囲がより好ましい。
【０１８８】
結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）の分子量としては、数平均分子量が８５００以上１２５００以下の範囲であることが好ましく、９０００以上１１０００以下の範囲であることがさらに好ましい。
【０１８９】
（結晶性ポリエステル樹脂）
結晶性ポリエステル樹脂は、結着樹脂中における含有量が５質量％以上２０質量％以下の範囲内が好ましく、７質量％以上１５質量％以下の範囲がより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の含有量が５質量％以上であれば、低温定着性が向上し、２０質量％以下であれば、トナーとしての熱的安定性や物理的なストレスに対する安定性が向上し、光沢ムラが向上する。
【０１９０】
また、結晶性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍｃ）は、５５℃以上８０℃以下の範囲が好ましく、７０℃以上８０℃以下の範囲がより好ましい。
【０１９１】
なお、本実施形態において、結晶性樹脂および結晶性ポリエステル樹脂の融点は、上述したようにトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行うことにより測定することができる。
【０１９２】
結晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のアルコール（多価アルコール成分）と、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸成分）との重縮合反応によって得ることができる。
【０１９３】
結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、昇温時に明確な吸熱ピークを有する樹脂と定義される。ここで、「明確な吸熱ピーク」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。
【０１９４】
結晶性ポリエステル樹脂は、上記したとおりであれば特に限定されない。たとえば、結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との重縮合反応によって合成される単重合体であってもよいし、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との重縮合反応によって合成される結晶性ポリエステル重合セグメントと、ポリエステル樹脂以外の非晶性重合セグメントとが共重合したハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としてもよく、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０１９５】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル重合セグメントとポリエステル樹脂以外の非晶性重合セグメントが化学的に結合した樹脂である。結晶性ポリエステル重合セグメントとは、結晶性ポリエステル樹脂に由来する部分を示し、ポリエステル樹脂以外の非晶性重合セグメントとは、ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂に由来する部分を示す。ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂としては、たとえば、スチレン−アクリル樹脂などのビニル樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂などが挙げられる。ポリエステル樹脂以外の非晶性重合セグメントは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９６】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としては、結晶性ポリエステル重合セグメントからなる主鎖に他成分を共重合させた構造を有する樹脂や、結晶性ポリエステル重合セグメントを他成分からなる主鎖に共重合させた構造を有する樹脂が挙げられる。
【０１９７】
多価アルコール成分としては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの２価のアルコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のポリオール、およびこれらのエステル化合物、ヒドロキシカルボン酸誘導体などを挙げることができる。
【０１９８】
多価カルボン酸成分としては、たとえば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、メサコン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタール酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などの２価のカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などの３価以上のカルボン酸、およびこれらのアルキルエステル、酸無水物、酸塩化物などを挙げることができる。
【０１９９】
結晶性ポリエステル樹脂を構成するモノマー（多価アルコール成分および多価カルボン酸成分）は、直鎖脂肪族モノマーを５０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが好ましい。芳香族モノマーを用いた場合には、結晶性ポリエステルの融点が高いものとなることが多く、分岐型の脂肪族モノマーを用いた場合には結晶性が低くなることが多いことから直鎖脂肪族モノマーを用いることが好ましい。また、直鎖脂肪族モノマーが５０質量％以上とすることで、トナー中において結晶性を維持することが出来る。８０質量％以上にすることで十分な結晶性を維持することが可能になる。
【０２００】
結晶性ポリエステル樹脂の形成方法は特に制限されず、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価アルコール成分および多価カルボン酸成分を重縮合する（エステル化する）ことにより形成することができる。
【０２０１】
上記の多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との使用比率としては、多価カルボン酸成分のカルボキシ基に対する多価アルコール成分のヒドロキシ基の当量比を、１．５／１〜１／１．５の範囲内とすることが好ましく、１．２／１〜１／１．２の範囲内とすることがより好ましい。
【０２０２】
結晶性ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、アルミニウム、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、アミン化合物等が挙げられる。
【０２０３】
具体的には、スズ化合物としては、酸化ジブチルスズ、オクチル酸スズ、ジオクチル酸スズ、これらの塩等などを挙げることができる。
【０２０４】
チタン化合物としては、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラステアリルチタネートなどのチタンアルコキシド、ポリヒドロキシチタンステアレートなどのチタンアシレート、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネートなどのチタンキレートなどを挙げることができる。
【０２０５】
ゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウムなどを挙げることができる。
【０２０６】
アルミニウム化合物としては、ポリ水酸化アルミニウムなどの酸化物、アルミニウムアルコキシド、トリブチルアルミネートなどを挙げることができる。
【０２０７】
これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０８】
重合温度や重合時間は特に限定されるものではなく、重合中には必要に応じて反応系内を減圧してもよい。
【０２０９】
結晶性ポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性重合セグメントとが共重合したハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂である場合、結晶性ポリエステル重合セグメントの含有量は、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の全量に対して５０質量％以上９８質量％未満であることが好ましい。上記範囲とすることにより、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂に十分な結晶性を付与することができる。なお、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂中の各重合セグメントの構成成分および含有量は、たとえば、ＮＭＲ測定、メチル化反応Ｐ−ＧＣ／ＭＳ測定により特定することができる。
【０２１０】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性重合セグメントとを含むものであれば、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれの形態であってもよいが、グラフト共重合体であると好ましい。グラフト共重合体とすることにより、結晶性ポリエステル重合セグメントの配向を制御しやすくなり、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂に十分な結晶性を付与することができる。
【０２１１】
また、結晶性ポリエステル重合セグメントが、結晶性ポリエステル樹脂以外の非晶性重合セグメントを主鎖として、グラフト化されていることが好ましい。すなわち、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂が、主鎖としてポリエステル樹脂以外の非晶性重合セグメントを有し、側鎖として結晶性ポリエステル重合セグメントを有するグラフト共重合体であることが好ましい。
【０２１２】
上記形態とすることにより、結晶性ポリエステル重合セグメントの配向をより高めることができ、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を向上させることができる。
【０２１３】
なお、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂には、さらに、スルホン酸基、カルボキシ基、ウレタン基などの置換基が導入されていてもよい。上記置換基の導入は、結晶性ポリエステル重合セグメント中でもよいし、ポリエステル樹脂以外の非晶性重合セグメント中であってもよい。
【０２１４】
また、多価アルコール成分の炭素数（Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ））と、多価カルボン酸成分の炭素数（Ｃ（ａｃｉｄ））とが、下記式（Ａ）〜（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
【０２１５】
【数２】
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【０２１６】
原料の炭素数が規定された結晶性ポリエステル樹脂は、主鎖の鎖長が異なる多価アルコール成分と多価カルボン酸とを用いて形成されていることから、炭素数の短い分岐鎖と炭素数の長い分岐鎖とが、交互にポリエステル鎖に結合されたものとなる。このため、結晶化する際、規則性が低い部分が存在すると考えられる。したがって、結着樹脂を構成する結晶性ポリエステル樹脂として、原料の炭素数が規定された結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、熱定着において結晶性ポリエステル樹脂の融点より高い温度の熱エネルギーが付与された際に、結晶の規則性が低い部分から順次に融解していくため、良好な低温定着性が得られる。
【０２１７】
前記式（Ａ）は、Ｃ（ａｃｉｄ）−Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ）≧４を満たすことが好ましいが、Ｃ（ａｃｉｄ）−Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ）≧６を満たすことがより好ましい。
【０２１８】
なお、多価カルボン酸成分を２種以上含有する場合、上記Ｃ（ａｃｉｄ）は、もっとも含有量（ｍｏｌ換算）の多い多価カルボン酸成分の炭素数とする。同量の場合は、炭素数がもっとも大きい多価カルボン酸成分の炭素数をＣ（ａｃｉｄ）とする。
【０２１９】
同様に、多価アルコール成分を２種以上含有する場合、上記Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ）は、もっとも含有量（ｍｏｌ換算）の多い多価アルコール成分の炭素数とする。同量の場合は、炭素数がもっとも大きい多価カルボン酸成分の炭素数をＣ（ａｌｃｏｈｏｌ）とする。
【０２２０】
（着色剤）
透明トナー（ＣＬ）以外の特色トナーおよびカラートナー（ＹＭＣＫ等）には、さらに着色剤を含む。着色剤についても、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。すなわち、各トナー（ＣＬは除く）に用いられる着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料などを任意に使用することができる。カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫などのホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロムなどを用いることができる。
【０２２１】
（特色トナー（ＣＬは除く）用着色剤）
白色トナー（Ｗ）に用いられる白色の着色剤としては、無機顔料および有機顔料のいずれも使用することができる。具体的には、白色の無機顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン（二酸化チタン）、水酸化アルミニウム、チタンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクサイト等が挙げられる。白色の有機顔料としては、例えば、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホリマリン樹脂粒子等が挙げられる。また中空構造を有する白色顔料、例えば、中空樹脂粒子、中空シリカ等も挙げられる。帯電性および隠蔽性の観点からは、白色の着色剤（顔料）は、酸化チタンであることが好ましい。酸化チタンは、アナターゼ型、ルチル型、ブルカイト型等いずれの結晶構造も使用できる。
【０２２２】
メタリックトナー（ＭＥ）に用いられるメタリック着色剤とは、メタリック調の色調を得られる材料であることを意味し、導電性の金属製材料のみならず、金属製以外の材料、および非導電性の材料をも含むものである。かかるメタリック着色剤としては、アルミ顔料（アルミ粉；アルミニウム又はその合金粉末）、ブロンズ粉、パール顔料などが挙げられる。
【０２２３】
グレートナーに用いられるグレー着色剤としては、特にない。実施例の「グレートナーの合成」に示すように、既存のブラック着色剤を用い、その使用量を抑えることでグレートナーとすることができる。
【０２２４】
金色トナーに用いられる金色着色剤としては、例えば、金粉や金箔等が挙げられる。
【０２２５】
銀色トナーに用いられる銀色着色剤としては、例えば、銀粉や銀箔等が挙げられる。
【０２２６】
蛍光トナーに用いられる蛍光着色剤としては、例えば、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９８やＳｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ６３等が挙げられる。
【０２２７】
（カラートナー用着色剤）
ブラックトナー（Ｋ）に用いられるブラック系着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
【０２２８】
イエロートナー（Ｙ）に用いられるオレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０２２９】
マゼンタトナー（Ｍ）に用いられるマゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８等が挙げられる。
【０２３０】
さらに、シアントナー（Ｃ）に用いられるグリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０２３１】
基本色のＹＭＣＫ以外のカラートナー、例えば、オレンジトナーに用いられる着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、同１１などの顔料が挙げられる。また、バイオレットトナーに用いられる着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、同２３、同２９などの顔料が挙げられる。
【０２３２】
各色のトナー（ＣＬは除く）に用いられる着色剤は、各色について、１種単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０２３３】
着色剤（ＭＥ除く）の平均粒径は、１０〜１０００ｎｍが好ましく、５０〜５００ｎｍがより好ましい。
【０２３４】
メタリック着色剤（顔料）の形状としては、例えば、扁平状（鱗片状）が挙げられる。メタリック着色剤（顔料）の長軸方向の平均長さは、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下が更に好ましい。メタリック着色剤（光輝性顔料）の厚み方向の平均長さを１としたときの長軸方向の平均長さの比率（アスペクト比）は、５以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下がより好ましく、３０以上７０以下が更に好ましい。
【０２３５】
メタリック着色剤（顔料）の各平均長さ及びアスペクト比は、以下の方法により測定される。走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用い、測定し得る倍率（３００から１００，０００倍）で顔料粒子の写真を撮影し、得られた顔料粒子の画像を二次元化した状態で、各粒子の長軸方向の長さ及び厚み方向の長さを測定し、メタリック着色剤（顔料）の長軸方向の平均長さ及びアスペクト比を算出する。
【０２３６】
着色剤の含有量は、トナー中に、２質量％以上５０質量％以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは５質量％以上４５質量以下の範囲であり、さらに好ましくは１０質量％以上４０質量％以下の範囲である。着色剤の含有量が２質量％以上であれば、十分な着色力を得ることができ、５０質量％以下であれば、着色剤がトナーから遊離してキャリアに付着することがなく、帯電性が安定するため、高画質な画像が得られる。
【０２３７】
（その他の成分）
本実施形態に係るトナー粒子は、荷電制御剤を含有してもよい。また、そのほか一般的にトナー母材粒子またはトナー粒子に用いられている成分を含有してもよい。
【０２３８】
荷電制御剤は、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤及び負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０２３９】
トナー中の荷電制御剤の含有量は、０．０１質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲がより好ましい。
【０２４０】
なお、結着樹脂を含むトナーは、単層構造であってもよいし、コア・シェル構造であってもよい。コア・シェル構造のコア粒子及びシェル層に用いられる結着樹脂の種類は、特に制限されない。
【０２４１】
（外添剤）
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、トナー母体粒子表面に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加してもよい。
【０２４２】
外添剤としては、例えば、シリカ粒子、疎水性シリカ粒子（例えば、疎水性ゾルゲルシリカ粒子、疎水性ヒュームドシリカ粒子等）、アルミナ粒子、酸化チタン粒子、疎水性酸化チタン（疎水性チタニア）粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。無機粒子の大きさは、平均粒径で２ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、７ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０２４３】
これらは、単独でも、又は２種以上を組み合わせても用いることができる。
【０２４４】
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面修飾が行われていてもよい。
【０２４５】
トナー中の外添剤の含有量は、０．０５質量％以上５質量％以下の範囲が好ましく、０．１質量％以上３質量％以下の範囲がより好ましい。
【０２４６】
（トナー粒子の平均粒径）
トナー粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましく、４μｍ以上７μｍ以下の範囲であることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記範囲内にあることにより、転写効率が高くなり、ハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０２４７】
トナー粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター株式会社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター株式会社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【０２４８】
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製する。このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター株式会社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
【０２４９】
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１μｍから３０μｍまでの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【０２５０】
（トナーの製造方法）
トナーの製造方法も公知の方法を用いればよく限定されない。たとえば、懸濁重合法、乳化会合法、その他の公知の方法等を挙げることができる。中でも乳化会合法を用いることが好ましい。この乳化会合法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【０２５１】
乳化会合法によるトナー母体粒子の製造方法は、水系媒体中に、離型剤として第１の離型剤と第２の離型剤とを含む非晶性樹脂粒子（例えば、非晶性ポリエステル樹脂粒子）が分散された水系分散液と、着色剤粒子の水系分散液（ＣＬは除く）と、必要に応じて、結晶性樹脂粒子（例えば、結晶性ポリエステル樹脂粒子）が分散された水系分散液とを混合し、非晶性樹脂粒子と着色剤粒子と、必要に応じ結晶性樹脂粒子とを凝集させ更に結着樹脂粒子間の会合（融着）を行うことにより形状制御を行うことにより、トナー粒子（トナー母体粒子）を形成し、静電荷像現像用トナーとして、カラートナーおよび特色トナーを作製する方法である。
【０２５２】
なお、第１の離型剤と第２の離型剤とを含む非晶性樹脂粒子が分散された水系分散液に変えて、以下の（ａ）または（ｂ）の水系分散液とを用いてもよい。すなわち、（ａ）非晶性樹脂粒子が分散された水系分散液と、第１の離型剤と第２の離型剤とを含む離型剤粒子が分散された水系分散液とを用いてもよい。或いは、（ｂ）第１の離型剤または第２の離型剤のいずれか一方を含む非晶性樹脂粒子が分散された水系分散液と、第１の離型剤または第２の離型剤のもう一方を含む離型剤粒子が分散された水系分散液とを用いてもよい。
【０２５３】
このような非晶性樹脂粒子分散液や結晶性樹脂粒子分散液における非晶性樹脂粒子（油滴）または結晶性樹脂粒子（油滴）平均粒径は、６０〜１０００ｎｍであることが好ましく、８０〜５００ｎｍであることがより好ましい。なお、非晶性樹脂粒子、結晶性樹脂粒子、着色剤粒子、離型剤（粒子）等の平均粒径は、レーザー回析・散乱式粒度分布測定装置（マイクロトラック粒度分布測定装置「ＵＰＡ−１５０」（日機装株式会社製））で測定することができる。なお、これらの樹脂粒子（油滴）の平均粒径は、乳化分散時の機械的エネルギーの大きさにより制御することができる。
【０２５４】
ここで、水系分散液とは、水系媒体中に、分散体（粒子）が分散されているものであり、水系媒体とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル等が挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【０２５５】
水系媒体中には、分散安定剤が溶解されていてもよく、また油滴の分散安定性を向上させる目的で、界面活性剤や樹脂粒子などが添加されていてもよい。
【０２５６】
分散安定剤としては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなどの無機化合物を挙げることができるが、得られるトナー母体粒子中から分散安定剤を除去する必要があることから、リン酸三カルシウムなどのように酸やアルカリに可溶性のものを使用することが好ましく、または環境面の視点からは、酵素により分解可能なものを使用することが好ましい。
【０２５７】
界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤などが挙げられ、また、フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤やカチオン性界面活性剤も使用することができる。
【０２５８】
また、分散安定性の向上のための樹脂粒子としては、粒径が０．５〜３μｍのものが好ましく、具体的には、粒径が１μｍおよび３μｍのポリメタクリル酸メチル樹脂粒子、粒径が０．５μｍおよび２μｍのポリスチレン樹脂粒子、粒径が１μｍのポリスチレン−アクリロニトリル樹脂粒子などが挙げられる。
【０２５９】
このような油相液の乳化分散は、機械的エネルギーを利用して行うことができ、乳化分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波ホモジナイザーなどの超音波分散機、高圧衝撃式分散機アルティマイザーなどが挙げられる。
【０２６０】
非晶性樹脂粒子と着色剤粒子と、必要に応じ結晶性樹脂粒子とを凝集させる際には、得られた各分散液を混合して混合液とし、非晶性樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる。ｐＨとしては、２〜７の範囲が好ましく、２〜６の範囲がより好ましく、２〜５の範囲がさらに好ましい。この際、凝集剤を使用することが好ましい。
【０２６１】
用いられる凝集剤は、分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属を含む錯体を好適に用いることができる。
【０２６２】
無機金属塩としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マンガン、硝酸カルシウムなどの金属塩、およびポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、ポリシリカ鉄、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびポリ塩化アルミニウムが好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方がより適している。
【０２６３】
非晶性ビニル樹脂粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、このような構成の非晶性樹脂粒子は、たとえば、２層構造を有する非晶性ビニル樹脂微粒子は、常法に従った重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法によって得ることができる。
【０２６４】
（現像剤）
静電荷像現像用トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできる。またキャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。
【０２６５】
また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散した分散型キャリア等用いてもよい。
【０２６６】
キャリアの体積基準のメジアン径（体積平均粒径）（ｄ５０）としては、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【０２６７】
キャリアの体積基準のメジアン径（体積平均粒径）（ｄ５０）は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０２６８】
トナーのキャリアに対する混合量は、トナーとキャリアとの合計質量を１００質量％として、２質量％以上１０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【０２６９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の態様に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【０２７０】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０２７１】
（結着樹脂１の合成）
テレフタル酸５０．７質量部、トリメリット酸５．１質量部、ドデカン二酸３３．８質量部、ドデセニルコハク酸無水物１３５．１質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＢＰＡ−ＰＯ）６ｍｏｌ付加物４０５．４質量部を攪拌機、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイド０．１質量部を添加し、窒素ガス気流下において１８０℃で撹拌しながら８時間重合反応を行った。更にチタンテトラブトキサイド０．２質量部を添加し温度を２２０℃に上げて撹拌しながら６時間重合反応を行った後、反応容器内を１０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で反応を行い、結着樹脂として、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂（結着樹脂１とする）を得た。示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）によるガラス転移温度（Ｔｇ）は４９℃、ゲル浸透クロマトグラフ分析装置（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）は２８０００であった。
【０２７２】
（樹脂分散液１の調製）
結着樹脂１  ２００質量部を酢酸エチル２００質量部に溶解した後、イオン交換水８００質量部にポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムを濃度が１質量％になるよう溶解させた水溶液と混合し、超音波ホモジナイザーを用い分散を行った。この溶液を圧下、酢酸エチルを除去した後、樹脂分散液１を調製した。樹脂分散液１の固形分濃度（樹脂微粒子１の含有量）は２０質量％に調整した。樹脂分散液１中の結着樹脂１（樹脂微粒子１とする）の平均粒径は２３０ｎｍであった。
【０２７３】
（シアン着色剤分散液の調製）
シアン着色剤（顔料）として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３  ５０質量部を、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム１質量％をイオン交換水２００質量部に溶解した界面活性剤水溶液に投入後、超音波ホモジナイザーを用い分散を行ってシアン着色剤分散液を調製した。シアン着色剤分散液中の固形分濃度（シアン着色剤の含有量）は２０質量％に調整した。シアン着色剤分散液中のシアン着色剤の平均粒径は１５０ｎｍであった。
【０２７４】
（マゼンタ着色剤分散液の調製）
マゼンタ着色剤（顔料）として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８  ５０質量部を、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム１質量％をイオン交換水２００質量部に溶解した界面活性剤水溶液に投入後、超音波ホモジナイザーを用い分散を行ってマゼンタ着色剤分散液を調製した。マゼンタ着色剤分散液中の固形分濃度（マゼンタ着色剤の含有量）は２０質量％に調整した。マゼンタ着色剤分散液中のマゼンタ着色剤の平均粒子径は１５０ｎｍであった。
【０２７５】
（イエロー着色剤分散液の調製）
イエロー着色剤（顔料）として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４  ５０質量部を、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム１質量％をイオン交換水２００質量部に溶解した界面活性剤水溶液に投入後、超音波ホモジナイザーを用い分散を行ってイエロー着色剤分散液を調製した。イエロー着色剤分散液中の固形分濃度（イエロー着色剤の含有量）は２０質量％に調整した。イエロー着色剤分散液中のイエロー着色剤の平均粒子径は１５３ｎｍであった。
【０２７６】
（ブラック着色剤分散液の調製）
ブラック着色剤（顔料）として、カーボンブラック（Ｍｏｇｕｌ−Ｌ）５０質量部を、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム１質量％をイオン交換水２００質量部に溶解した界面活性剤水溶液に投入後、超音波ホモジナイザーを用い分散を行ってブラック着色剤分散液を調製した。ブラック着色剤分散液中の固形分濃度（ブラック着色剤の含有量）は２０質量％に調整した。ブラック着色剤分散液中のブラック着色剤の平均粒子径は１５２ｎｍであった。
【０２７７】
（白色着色剤分散液の調製）
白色着色剤（顔料）として、ルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製）２１０質量部を、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム１質量％をイオン交換水４８０質量部に溶解した界面活性剤水溶液に投入後、超音波ホモジナイザーを用い分散を行って白色着色剤分散液を調製した。白色着色剤分散液中の固形分濃度（白色着色剤の含有量）は３０質量％に調整した。白色着色剤分散液中の白色着色剤の平均粒径は２００ｎｍであった。
【０２７８】
（メタリック着色剤分散液の調製）
メタリック着色剤（顔料）として、ペースト状のものから溶剤を除去したアルミ顔料（昭和アルミパウダー株式会社製、２６０ＥＡ、平均粒径１０μｍ）２１０質量部を、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム１質量％をイオン交換水４８０質量部に溶解した界面活性剤水溶液に投入後、超音波ホモジナイザーを用い分散を行ってメタリック着色剤分散液を調製した。メタリック着色剤分散液中の固形分濃度（メタリック着色剤の含有量）は３０質量％に調整した。メタリック着色剤分散液中のメタリック着色剤の平均粒径は４μｍであった。
【０２７９】
（離型剤分散液の調製）
離型剤として、第１の離型剤：ベヘン酸ベヘニル（Ｅｓｐｒｉｘ（登録商標）  Ｎ−２５２、融点７３℃）１８０質量部と、第２の離型剤：マイクロクリスタリンワックス（日本精鑞株式会社製、ＨＮＰ−０１９０）２０質量部とを９５℃に加温し溶融させた。更にアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム３質量％となるよう添加したイオン交換水８００質量部に溶解した界面活性剤水溶液に投入後、超音波ホモジナイザーを用い分散を行って離型剤分散液を調製した。離型剤分散液中の固形分濃度（離型剤の含有量）は２０質量％に調整した。離型剤分散液中の離型剤の平均粒径は１９０ｎｍであった。
【０２８０】
（カラートナーの合成）
樹脂分散液１  ８７５．２質量部、離型剤分散液１６６質量部、シアン着色剤分散液６２質量部、及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．５質量部を攪拌機、冷却管、温度計を備えた反応容器に投入し、攪拌しながら０．１Ｎの塩酸を加えてｐＨを２．５に調整した。次いで、ポリ塩化アルミニウム水溶液（ＡｌＣｌ３換算で１０質量％水溶液）０．４質量部を１０分間かけて滴下した後、撹拌しながら０．０５℃／ｍｉｎの速度で昇温し「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて適宜凝集粒子の粒径を測定した。凝集粒子の体積基準のメジアン径が５．６μｍに到達したところで、昇温を停止した。その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にして粒径成長を停止した。さらに、内温を８５℃まで昇温し「ＦＰＩＡ−２０００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて平均円形度（形状係数）が０．９６０になった時点で１０℃／ｍｉｎの速度で室温まで冷却し、この反応液を、濾過、洗浄を繰り返した後、乾燥することにより、カラートナーの１種であるシアントナー１を得た。
【０２８１】
上記したカラートナーの合成法により、シアントナーとして、平均粒径５．６０μｍ、形状係数０．９６５のＣ１トナーを得た。
【０２８２】
また着色剤分散液を変更した以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にして、マゼンタトナー１、イエロートナー１、ブラックトナー１を作製した。
【０２８３】
（シアントナー２の合成）
離型剤分散液を６３５質量部に変更した以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー２を作製した。
【０２８４】
（シアントナー３の合成）
離型剤分散液を３８３質量部に変更した以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー３を作製した。
【０２８５】
（シアントナー４の合成）
離型剤分散液を４９質量部に変更した以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー４を作製した。
【０２８６】
（シアントナー５の合成）
離型剤分散液を２９質量部に変更した以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー５を作製した。
【０２８７】
（シアントナー６の合成）
離型剤として、マイクロクリスタリンワックス（ＨＮＰ−０１９０）を８０質量部、ベヘン酸ベヘニルを１６０質量部にした以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー６を作製した。
【０２８８】
（シアントナー７の合成）
離型剤として、マイクロクリスタリンワックス（ＨＮＰ−０１９０）を５８質量部、ベヘン酸ベヘニルを１４２質量部にした以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー７を作製した。
【０２８９】
（シアントナー８の合成）
離型剤として、マイクロクリスタリンワックス（ＨＮＰ−０１９０）を４質量部、ベヘン酸ベヘニルを１９６質量部にした以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー８を作製した。
【０２９０】
（シアントナー９の合成）
離型剤として、マイクロクリスタリンワックス（ＨＮＰ−０１９０）を２質量部、ベヘン酸ベヘニルを１９８質量部にした以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー９を作製した。
【０２９１】
（シアントナー１０の合成）
第２の離型剤：マイクロクリスタリンワックスとして、ＨＮＰ−０１９０（日本精鑞株式会社製）をＨｉ−Ｍｉｃ２０９５（日本精鑞株式会社製）にした以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー１０を作製した。
【０２９２】
（シアントナー１１の合成）
第２の離型剤：マイクロクリスタリンワックスとして、ＨＮＰ−０１９０（日本精鑞株式会社製）をＨｉ−Ｍｉｃ１０４５（日本精鑞株式会社製）にした以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー５を作製した。
【０２９３】
（シアントナー１２の合成）
ベヘン酸ベヘニルを２００質量部にし、マイクロクリスタリンワックス（ＨＮＰ−０１９０）を０質量部とした以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー１２を作製した。
【０２９４】
（シアントナー１３の合成）
マイクロクリスタリンワックス（ＨＮＰ−０１９０）を２００質量部にし、ベヘン酸ベヘニルを０質量部とした以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー１３を作製した。
【０２９５】
（シアントナー１４の合成）
マイクロクリスタリンワックスに変えてパラフィンワックス（ＨＮＰ−９、日本精鑞株式会社製）を１０質量部、ベヘン酸ベヘニルを１９０質量部にした以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にしてシアントナー１４を作製した。
【０２９６】
（特色トナーの合成）
・クリアトナーの合成
着色剤分散液を０質量部に変更した以外は、上記したカラートナー（シアントナー１）の合成法と同様にして、クリアトナー１を作製した。
【０２９７】
・白色トナーの合成
樹脂分散液１  ６８３．３質量部、離型剤分散液９４．４質量部、白色（ホワイト）着色剤分散液２２２．２質量部、及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．５質量部を攪拌機、冷却管、温度計を備えた反応容器に投入し、撹拌しながら０．１Ｎの塩酸を加えてｐＨを２．５に調整した。次いで、ポリ塩化アルミニウム水溶液（ＡｌＣｌ３換算で１０質量％水溶液）０．４質量部を１０分間かけて滴下した後、撹拌しながら０．０５℃／ｍｉｎの速度で昇温し「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて適宜凝集粒子の粒径を測定した。凝集粒子の体積基準のメジアン径が５．６μｍに到達したところで、昇温を停止した。その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にして粒径成長を停止した。さらに、内温を８５℃まで昇温し「ＦＰＩＡ−２０００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて平均円形度（形状係数）が０．９６０になった時点で１０℃／ｍｉｎの速度で室温まで冷却し、この反応液を、濾過、洗浄を繰り返した後、乾燥することにより、特色トナーの１種である白色トナー１を得た。白色トナー１中の白色（ホワイト）着色剤である酸化チタンの含有量は３０質量％である。
【０２９８】
・白色トナー２の合成
上記白色トナーの合成方法にて白色着色剤分散液を５．８質量部に変更した以外は同様にして白色トナー２を作製した。
【０２９９】
・白色トナー３の合成
上記白色トナーの合成方法にて白色着色剤分散液を６２３．５質量部に変更した以外は同様にして白色トナー３を作製した。
【０３００】
・メタリックトナーの合成
メタリックトナーの合成については、樹脂分散液１の配合量および着色剤分散液を変更し、「凝集粒子の体積基準のメジアン径が７．５０μｍに到達したところで、昇温を停止した」こと、更に「内温を８５℃まで昇温し「ＦＰＩＡ−２０００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて平均円形度（形状係数）が０．９５０になった時点で１０℃／ｍｉｎの速度で室温まで冷却し」たこと以外は、上記した特色トナー（白色トナー１）の合成法と同様にして、メタリックトナー１を作製した。
【０３０１】
・グレートナーの合成
樹脂分散液１  ６８３．３質量部、離型剤分散液９４．４質量部、ブラック着色剤分散液１１１．１質量部、及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．５質量部を攪拌機、冷却管、温度計を備えた反応容器に投入し、撹拌しながら０．１Ｎの塩酸を加えてｐＨを２．５に調整した。次いで、ポリ塩化アルミニウム水溶液（ＡｌＣｌ３換算で１０質量％水溶液）０．４質量部を１０分間かけて滴下した後、撹拌しながら０．０５℃／ｍｉｎの速度で昇温し「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて適宜凝集粒子の粒径を測定した。凝集粒子の体積基準のメジアン径が５．６μｍに到達したところで、昇温を停止した。その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にして粒径成長を停止した。さらに、内温を８５℃まで昇温し「ＦＰＩＡ−２０００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて平均円形度（形状係数）が０．９６０になった時点で１０℃／ｍｉｎの速度で室温まで冷却し、この反応液を、濾過、洗浄を繰り返した後、乾燥することにより、特色トナーの１種であるグレートナー１を得た。
【０３０２】
（トナーの外添処理）
得られた各トナー１００質量部に対して、疎水化処理剤で疎水化された平均粒径１００ｎｍのゾルゲルシリカ１．５質量部、疎水化処理剤で疎水化された平均粒径２０ｎｍのヒュームドシリカ０．５質量部、疎水化処理剤で疎水化された平均粒径３０ｎｍのチタニア０．５質量部をミキサーに入れ、２５ｍ／ｓの撹拌速度で４５分混合し、評価するトナー（評価トナー）を作製した。
【０３０３】
得られた評価トナーを下記「現像剤の作製」に従って作製した現像剤として用い、これら現像剤を下記表２に示すように組み合わせた評価トナーセットを形成した。
【０３０４】
（現像剤の作製）
各トナーに対して、アクリル系樹脂を被覆した体積平均粒径３５μｍのフェライトキャリアをトナー濃度が６質量％になるように混合し、現像剤を作製した。各実施例及び比較例に用いた上層のトナー中の第１及び第２の離型剤量、上層のトナーの結晶化温度、上層、中間層および下層のトナー付着量や記録媒体上のトナー付着量（総付着量）等を表１に示す。評価トナーセットの上層、中間層および下層のトナー付着量等を表２に示す。
【０３０５】
【表１】
2020187149.tif 000014
【０３０６】
【表２】
2020187149.tif 000015
【０３０７】
〔評価方法〕
＜低温定着性：アンダーオフセット＞
低温定着性の評価は、図１に示す画像形成装置（但し、定着装置は、定着ベルトで定着する装置を使用；図示せず）に上記で作製した各評価トナーセット（表１の上層、中間層および下層用の評価トナー）を順次装填し、常温・常湿（２０℃・５０％ＲＨ）環境下で、画像形成装置でプライク１５２ｇ／ｍ２（日本製紙製）に、上層、中間層および下層がそれぞれ上記表２に示す付着量（例えば、実施例１では、上層２．５ｇ／ｍ２、中間層２．５ｇ／ｍ２、下層２０ｇ／ｍ２）となるように、未定着ベタ画像を形成した。次に、定着装置の加圧ローラーの表面温度を１４０℃に設定し、加熱ローラーの表面温度を２℃刻みで１４０〜１８０℃の範囲で変更して、定着をした。このとき、アンダーオフセットが発生しない定着上ベルトの定着下限温度を計測した。また、定着下限温度の計測は、上記した保管条件の異なるトナー双方に対して行い、下記評価基準によって、低温定着性の評価を行い、定着下限温度１５１℃以下（◎及び○）を合格とした。得られた評価結果を表３に示す。
【０３０８】
※低温定着性の評価基準
◎：  定着下限温度が、１４８℃以下である
○：  定着下限温度が、１４９℃以上１５１℃以下である
△：  定着下限温度が、１５２℃以上１５５℃以下である
×：  定着下限温度が、１５６℃以上である。
【０３０９】
＜定着分離性＞
複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ（登録商標）  Ｃ６５０１」（コニカミノルタ株式会社製）において、定着装置を、定着用加熱ローラーの表面温度を１００〜２１０℃の範囲内で変更することができるように改造したものに上記表２の現像剤１〜２４をそれぞれ装填した。定着装置を加熱ローラーの表面温度を１９０℃に設定し、常温常温（温度２０℃、相対湿度５５％）において、縦送りで搬送したＡ４サイズの記録紙「ＯＫプリント上質（５２．３ｇ／ｍ２）（王子製紙社製）」上に、上層、中間層および下層がそれぞれ上記表２に示す付着量（例えば、実施例１では、上層２．５ｇ／ｍ２、中間層２．５ｇ／ｍ２、下層２０ｇ／ｍ２）となるように、加熱ローラーの軸方向に伸びる１０ｃｍ幅のベタ帯状画像を定着させ、その分離性を下記評価基準に従って評価した。◎及び○を合格とした。得られた評価結果を表３に示す。
【０３１０】
※定着分離性の評価基準
◎：記録紙がカールすることなく加熱ローラーと分離できる、画像劣化なし
○：記録紙が加熱ローラーと分離するが、画像上に白スジが観察される
×：加熱ローラーヘの巻付きが発生してしまい、当該加熱ローラーと分離できない。
【０３１１】
＜画像濃度の低下（色にじみ）＞
（色にじみ評価のための画像形成方法及び評価法）
表１、２のように組み合せた各現像剤（評価トナーセット）をそれぞれ投入した５機の現像機を、画像形成装置であるｂｉｚｈｕｂＰｒｏ  Ｃ６５００の改造機（ＹＭＣＫの４種のユニットをＹＭＣＫ＋特色トナーの５種のユニットに改造した。図１参照）に入れ、透明なＯＨＰシートを用い、該ＯＨＰシート上に上層、中間層および下層がそれぞれ上記表２に示す付着量（例えば、実施例１では、上層２．５ｇ／ｍ２、中間層２．５ｇ／ｍ２、下層２０ｇ／ｍ２）となるように、５×５ｃｍ角のアルファベット「Ａ」（２０ｐｔ）を描くような画像を作製した。１枚目の形成画像及び１０，０００枚目の形成画像各々における「Ａ」画像の端部を目視および２０００倍の光学顕微鏡（Ｋｅｙｅｎｃｅ：ＶＨＸ−２０００）で下層にあるカラートナー又は特色トナーの色が識別できるかを観察した。なお、○と◎を合格とする。得られた評価結果を表３に示す。
【０３１２】
※画像濃度の低下（色にじみ）の評価基準
◎：目視でも光学顕微鏡でも識別できない
○：目視では識別できないが、光学顕微鏡では、下層のトナー色が識別できる
△：目視でも少し識別できるが、光学顕微鏡ではっきり下層のトナー色が識別できる
×：目視ではっきり識別でき、光学顕微鏡でもドットの崩れが明らかである。
【０３１３】
【表３】
2020187149.tif 000016
【０３１４】
表３の結果より、実施例１〜１９では、本発明の画像形成方法を用いることで、高付加価値印刷にて、付着量が多くなった際の低温定着性および定着分離性に優れ、尚且つ上層画像の隣接する層のトナーへの滲み込みを防止し、上層画像の画像濃度の低下を防ぐことができるが確認できた。
【０３１５】
一方、比較例１〜５では、本発明の画像形成方法を用いた構成とはなっていない為、いずれも、高付加価値印刷にて、付着量が多くなった際の低温定着性および定着分離性に優れ、尚且つ上層画像の隣接する層のトナーへの滲み込みを防止し、上層画像の画像濃度の低下を防ぐことができないことが確認できた。
【符号の説明】
【０３１６】
３１  感光体ドラム、
３２  帯電器、
３３  画像書込手段としての露光光学系、
３４  現像装置、
３４ａ  現像ローラー、
３６  中間転写体、
３６ａ  テンションローラー、
３６Ｂ  バックアップローラー、
３７  一次転写ローラー、
３７Ａ  二次転写部材、
３８  検知センサー、
４７  定着装置、
４７ａ  加熱ローラー、
４７ｂ  加圧ベルト、
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ  給紙カセット、
５１  送り出しローラー、
５２  搬送路、
５２Ａ  給紙ローラー、
５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ  搬送ローラー、
５３  レジストローラー、
５４  排紙ローラー、
５５  排紙トレイ、
７０  二次転写装置、
１００  イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）及び白色（Ｗ）のプロセスユニット、
１９０  像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置、
１９０Ａ  中間転写体クリーニング装置、
ＧＳ  画像形成装置、
ＳＣ  画像読取装置、
ＣＣＤ  ラインイメージセンサー、
Ｐ  記録媒体。
【図１】
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