(57)【要約】【課題】自立可能であり、電子レンジでの加熱の際に、電子レンジの庫内の高さの制約を受けにくく、かつ蒸気抜きが容易なパウチを提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、第１部分２１Ａおよび第２部分２１Ｂが、それぞれ、傾斜部２５より中央部１０Ｅ側に位置し、かつパウチ１０の側縁１０Ｆと直交する第１方向ＤＲ１に沿って延びる内縁２６Ａ、２６Ｂを有する延在部２６を含み、第１ひだ部２０が、第１底部シール部２１の第１部分２１Ａおよび第２部分２１Ｂより収容空間１０Ａに向かって張り出した張出部２４を有し、張出部２４が、張出シール部２７と、第２未シール部２８とを有し、張出シール部２７が剥離したときに、おもて面１１と底面１３の第１部分１３Ａの間から蒸気が抜けるように構成され、第２ひだ部３０が、蒸気抜き機構を備えていない、パウチ１０が提供される。【選択図】図１
2020055570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層およびシーラント層を備えた包装材料から構成され、かつおもて面と、前記おもて面と対向する裏面と、前記おもて面と前記裏面の間に位置し、かつ折線を介して連設される第１部分および第２部分を有する底面と、収容空間とを有するパウチであって、
一対の側部と、
一方の前記側部に形成された第１側部シール部と、
他方の前記側部に形成された第２側部シール部と、
前記おもて面と前記底面の前記第１部分を接合することにより形成され、前記第１側部シール部より下方に位置する第１ひだ部と、
前記裏面と前記底面の前記第２部分を接合することにより形成され、前記第２側部シール部より下方に位置する第２ひだ部と、を備え、
前記第１ひだ部が、第１底部シール部および第１未シール部を有し、
前記第２ひだ部が、第２底部シール部を有し、
前記第１ひだ部の側部と前記第２ひだ部の側部において、前記おもて面の前記シーラント層と前記裏面のシーラント層を接合することにより形成された第３底部シール部を有し、
前記第１底部シール部が、前記第１未シール部を介して、第１部分と第２部分に区画され、
前記第１底部シール部の前記第１部分および前記第２部分が、それぞれ、前記パウチの前記側部から中央部に向かって下方に傾斜する傾斜部と、前記傾斜部より前記中央部側に位置し、かつ前記パウチの側縁と直交する第１方向に沿って延びる内縁を有する延在部とを含み、
前記第２底部シール部が、前記パウチの前記側部から前記中央部に向かって下方に傾斜する傾斜部を含み、
前記第１ひだ部が、前記第１底部シール部の前記第１部分および前記第２部分より前記収容空間に向かって張り出した張出部をさらに有し、
前記張出部が、前記第１底部シール部の前記第１部分における前記延在部と前記第１底部シール部の前記第２部分における前記延在部に連設された張出シール部と、前記張出シール部の外縁側に前記第１未シール部に連通する第２未シール部とを有し、
前記張出シール部が剥離したときに、前記おもて面と前記底面の前記第１部分の間から蒸気が抜けるように構成され、
前記第２ひだ部が、蒸気抜き機構を備えていない、パウチ。
【請求項２】
前記パウチの高さに対する前記折線から前記延在部の前記内縁までの距離の比が、それぞれ０．７０以上である、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記折線から前記延在部の前記内縁までの距離に対する延在部の長さの比が、それぞれ０．３０以上である、請求項１または２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記張出シール部の内縁が、最も前記収容空間側に位置する第１内縁と、前記第１内縁の両端に連設される第２内縁とを含み、かつ前記第２内縁が、下方に向けて傾斜している、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項５】
前記第１未シール部が、前記おもて面を構成する前記包装材料と前記底面の前記第１部分を構成する前記包装材料の間に形成され、前記第１未シール部の外縁と前記第１底部シール部の外縁が、同一直線上または同一曲線上に位置している、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
前記第１側部シール部および前記第２側部シール部の少なくともいずれかに形成され、かつ前記パウチの高さの半分の位置よりも下方の位置に設けられた開封開始手段をさらに備える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
前記パウチの前記収容空間に内容物が収容され、
前記パウチの上部において、前記おもて面と前記裏面を接合することにより形成された上部シール部をさらに有し、
前記上部シール部が、前記第１方向に沿って、前記第１側部シール部から前記第２側部シール部まで跨って形成されている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店頭において、その存在を目立たせるとともに電子レンジで内容物を加熱可能なスタンディング形式のパウチが広く利用に供されている。このようなパウチにおいては、通常、自立させたまま、電子レンジ内に配置している。
【０００３】
現在、大容量の自立可能なパウチが求められているが、パウチの高さは、転倒防止の観点から、パウチの高さは電子レンジの庫内の高さよりも低くなるように設計されている。パウチの高さ方向の寸法は変えずに横方向の寸法を大きくして、大容量の自立可能なパウチを得ることは可能であるが、通常、電子レンジでの加熱に伴って発生する蒸気を自動的にパウチの外部へ逃がす蒸気抜き機構がパウチの側部に設けられているので、横方向の寸法を大きくすると、蒸気抜き機構が機能しにくくなるという問題がある。
【０００４】
一方で、おもて面または裏面と底面との間に、易剥離性の開口フィルムをテープ状に挟んで形成された底部シール部を備えるスタンディング形式のパウチが知られている（特許文献１参照）。このようなパウチにおいては、自立させることも可能であるが、電子レンジでの加熱の際には、底部シール部が蒸気抜き機構として機能するので、パウチを横にした状態で加熱できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５００４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、自立可能でありながら、パウチの裏面を下側にした状態で電子レンジで内容物を加熱するパウチにおいては、加熱時に発生する蒸気が抜け難いことがある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、自立可能であり、電子レンジでの加熱の際に、電子レンジの庫内の高さの制約を受けにくく、かつ蒸気抜きが容易なパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］少なくとも基材層およびシーラント層を備えた包装材料から構成され、かつおもて面と、前記おもて面と対向する裏面と、前記おもて面と前記裏面の間に位置し、かつ折線を介して連設される第１部分および第２部分を有する底面と、収容空間とを有するパウチであって、一対の側部と、一方の前記側部に形成された第１側部シール部と、他方の前記側部に形成された第２側部シール部と、前記おもて面と前記底面の前記第１部分を接合することにより形成され、前記第１側部シール部より下方に位置する第１ひだ部と、前記裏面と前記底面の前記第２部分を接合することにより形成され、前記第２側部シール部より下方に位置する第２ひだ部と、を備え、前記第１ひだ部が、第１底部シール部および第１未シール部を有し、前記第２ひだ部が、第２底部シール部を有し、前記第１ひだ部の側部と前記第２ひだ部の側部において、前記おもて面の前記シーラント層と前記裏面のシーラント層を接合することにより形成された第３底部シール部を有し、前記第１底部シール部が、前記第１未シール部を介して、第１部分と第２部分に区画され、前記第１底部シール部の前記第１部分および前記第２部分が、それぞれ、前記パウチの前記側部から中央部に向かって下方に傾斜する傾斜部と、前記傾斜部より前記中央部側に位置し、かつ前記パウチの側縁と直交する第１方向に沿って延びる内縁を有する延在部とを含み、前記第２底部シール部が、前記パウチの前記側部から前記中央部に向かって下方に傾斜する傾斜部を含み、前記第１ひだ部が、前記第１底部シール部の前記第１部分および前記第２部分より前記収容空間に向かって張り出した張出部をさらに有し、前記張出部が、前記第１底部シール部の前記第１部分における前記延在部と前記第１底部シール部の前記第２部分における前記延在部に連設された張出シール部と、前記張出シール部の外縁側に前記第１未シール部に連通する第２未シール部とを有し、前記張出シール部が剥離したときに、前記おもて面と前記底面の前記第１部分の間から蒸気が抜けるように構成され、前記第２ひだ部が、蒸気抜き機構を備えていない、パウチ。
【０００９】
［２］前記パウチの高さに対する前記折線から前記延在部の内縁までの距離の比が、それぞれ０．７以上である、上記［１］に記載のパウチ。
【００１０】
［３］前記折線から前記延在部の内縁までの距離に対する延在部の長さの比が、それぞれ０．３以上である、上記［１］または［２］に記載のパウチ。
【００１１】
［４］前記張出シール部の内縁が、最も前記収容空間側に位置する第１内縁と、前記第１内縁の両端に連設される第２内縁とを含み、かつ前記第２内縁が、下方に向けて傾斜している、上記［１］ないし［３］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１２】
［５］前記第１未シール部が、前記おもて面を構成する前記包装材料と前記底面の前記第１部分を構成する前記包装材料の間に形成され、前記第１未シール部の外縁と前記第１底部シール部の外縁が、同一直線上または同一曲線上に位置している、上記［１］ないし［４］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１３】
［６］前記第１側部シール部および前記第２側部シール部の少なくともいずれかに形成され、かつ前記パウチの高さの半分の位置よりも下方の位置に設けられた開封開始手段をさらに備える、上記［１］ないし［５］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１４】
［７］前記パウチの前記収容空間に内容物が収容され、前記パウチの上部において、前記おもて面と前記裏面を接合することにより形成された上部シール部をさらに有し、前記上部シール部が、前記第１方向に沿って、前記第１側部シール部から前記第２側部シール部まで跨って形成されている、上記［１］ないし［６］のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自立可能であり、電子レンジでの加熱の際に、電子レンジの庫内の高さの制約を受けにくく、かつ蒸気抜きが容易なパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るパウチの正面図である。
【図２】実施形態に係るパウチの背面図である。
【図３】実施形態に係るパウチの分解図である。
【図４】図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図である。
【図５】図１に示されるパウチの張出部近傍を拡大した図である。
【図６】図５に示される張出部の各構成要素の寸法を説明するための図である。
【図７】パウチに用いられる包装材料の断面図である。
【図８】実施形態に係るパウチの張出部の他の形状を示す図である。
【図９】図１に示されるパウチを自立させた状態の斜視図である。
【図１０】図１に示されるパウチを電子レンジ内に配置し、加熱した状態の図である。
【図１１】図１１（Ａ）は比較例１に係るパウチの正面図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）に示されるパウチの張出部近傍を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係るパウチについて、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。また、本明細書における「上」、「下」、「側」、「底」の位置は、パウチを自立させた状態での位置を意味している。図１は本実施形態に係るパウチの正面図であり、図２は実施形態に係るパウチの背面図であり、図３は本実施形態に係るパウチの分解図である。図４は図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図であり、図５は図１に示されるパウチの張出部近傍を拡大した図であり、図６は図５に示される張出部の各構成要素の寸法を説明するための図である。図７はパウチに用いられる包装材料の断面図であり、図８は本実施形態に係るパウチの張出部の他の形状を示す図であり、図９は図１に示されるパウチを自立させた状態の斜視図であり、図１０は図１に示されるパウチを電子レンジ内に配置し、加熱した状態の図である。
【００１８】
＜＜＜パウチ＞＞＞
図１に示されるパウチ１０は、スタンディング形式のパウチであり、内容物を収容する収容空間１０Ａを有している。内容物としては、特に限定されないが、固体、液体、またはこれらの混合物が挙げられる。内容物としては例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。パウチは、内容物が充填されていない状態のパウチに限らず、内容物が充填されている状態のパウチも含む概念である。
【００１９】
図１に示されるパウチ１０は、おもて面１１、裏面１２（図２参照）および底面１３を有している。おもて面１１および裏面１２は、矩形の輪郭を有している。底面１３は、２つ折りされており、折線１３Ｃを介して第１部分１３Ａおよび第２部分１３Ｂを有している。図３に示されるように、底面１３には、側縁を切り欠くように４つの半円状の切欠き１３Ｄが設けられており、第１部分１３Ａの切欠き１３Ｄは、第２部分１３Ｂの切欠き１３Ｄと対応する位置に設けられている。
【００２０】
パウチ１０は、図３に示されるように、おもて面１１を構成する包装材料４０、裏面１２を構成する包装材料４０、および底面１３を構成する包装材料４０の３枚の包装材料から構成されている。ただし、パウチは、自立可能であれば、１枚や２枚の包装材料から構成されていてもよい。
【００２１】
パウチ１０は、図１および図２に示すように、第１側部１０Ｂに形成された第１側部シール部１４と、第１側部１０Ｂと対向する第２側部１０Ｃに形成された第２側部シール部１５と、第１側部シール部１４および第２側部シール部１５に設けられた開封開始手段１６と、第１側部シール部１４より下方に位置する第１ひだ部２０と、第２側部シール部１５より下方に位置する第２ひだ部３０とを備えている。なお、図１においてはパウチ１０の上部は開口しているが、内容物を収容空間１０Ａに充填した後、接合されて、図１におおける上縁１０Ｄと二点鎖線で囲まれた上部シール部予定領域Ｒに上部シール部が形成され、パウチ１０が密封される。
【００２２】
＜＜第１側部シール部および第２側部シール部＞＞
第１側部シール部１４は、第１側部１０Ｂにおいて、おもて面１１と裏面１２を互いに接合した部分であり、折線１３Ｃからパウチ１０の上縁１０Ｄに亘って形成されている。第２側部シール部１５は、第２側部１０Ｃにおいて、おもて面１１と裏面１２を互いに接合した部分であり、折線１３Ｃからパウチ１０の上縁１０Ｄに亘って形成されている。第１側部シール部１４および第２側部シール部１５の形成の際のおもて面１１と裏面１２の接合は、ヒートシール（熱融着）によって行われる。
【００２３】
第１側部シール部１４および第２側部シール部１５の幅Ｗ１（図４参照）は、例えば、それぞれ２ｍｍ以上１５ｍｍ以下となっていることが好ましい。第１側部シール部１４および第２側部シール部１５の幅Ｗ１がそれぞれ２ｍｍ以上であれば、第１側部シール部１４および第２側部シール部１５において確実にシールすることができ、また１５ｍｍ以下であれば、収容空間１０Ａをより広く確保することができる。本明細書において、各シール部における「幅」とは、シール部の延びる方向に直交する方向の長さを意味する。なお、シール部の幅が一定でない場合には、シール部の幅は、シール部の延びる方向に直交する方向の長さのうち最も短い値とする。また、本明細書におけるパウチの寸法およびパウチを構成する各構成要素の寸法は、全て、底面の第１部分と第２部分を接触させた状態、すなわちパウチを広げずにほぼ平面状にした状態で測定した値とする。幅Ｗ１の下限は、４ｍｍ以上であることがより好ましく、また上限は、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２４】
第１側部シール部１４の内縁１４Ａの下端１４Ａ１と第２側部シール部１５の内縁１５Ａの下端１５Ａ１の間の距離Ｄ１（図４参照）は、８０ｍｍ以上３００ｍｍ以下となっていてもよい。
【００２５】
＜＜開封開始手段＞＞
開封開始手段１６は、パウチ１０の開封の際の起点となり得るものであり、第１側部シール部１４および第２側部シール部１５におけるパウチ１０の高さＨ１（図４参照）の半分の位置よりも下方（第１ひだ部２０側）の位置に設けられている。第１ひだ部および第２ひだ部に開封開始手段１６を設けると、この部分は４枚の包装材料が重なっているので、開封しにくい。これに対し、開封開始手段１６は２枚の包装材料４０が重なっている第１側部シール部１４および第２側部シール部１５に設けられているので、容易に開封することができる。また、パウチを開封する際には、張出シール部の位置が、蒸気が抜ける蒸気口となるので、パウチの底部側を上側にして開封するが、開封開始手段がパウチの高さの半分よりも上方の位置に設けられている場合、パウチの底部側を上側としたとき、開封開始手段は、パウチの高さの半分の位置よりも下方の位置となるので、開封開始手段から開封すると、内容物が漏れるおそれがある。これに対し、開封開始手段１６はパウチ１０の高さＨ１（図４参照）の半分の位置よりも下方の位置に設けられているので、開封開始手段１６から開封しても、内容物が漏れにくい。
【００２６】
開封開始手段１６としては、切込みや切欠き等が挙げられる。図１に示される開封開始手段１６は、切込みとなっている。開封開始手段１６は、第１側部シール部１４および第２側部シール部１５に形成されているが、開封開始手段は第１側部シール部のみまたは第２側部シール部のみに形成されていてもよい。
【００２７】
＜＜第１ひだ部および第２ひだ部＞＞
第１ひだ部２０および第２ひだ部３０は、底部ガセット部を形成するための部位である。底部ガセット部が形成されることにより、パウチ１０を自立させることができるとともに、収容空間１０Ａを大きくすることができるので、より大きなまたはより多くの内容物を収容することができる。
【００２８】
第１ひだ部２０は、おもて面１１と底面１３の第１部分１３Ａを互いに接合することによって形成されており、第２ひだ部３０は、裏面１２と底面１３の第２部分１３Ｂを互いに接合することによって形成されている。第１ひだ部２０の形成の際のおもて面１１と底面１３の第１部分１３Ａの接合および第２ひだ部３０の形成の際の裏面１２と底面１３の第２部分１３Ｂの接合は、ヒートシール（熱融着）によって行われる。第１ひだ部２０および第２ひだ部３０は、例えば、長方形状になっていてもよい。
【００２９】
第１ひだ部２０は、おもて面１１と底面１３の第１部分１３Ａが接合された第１底部シール部２１、第１未シール部２２、第１空気抜き孔２３および張出部２４を有しており、第２ひだ部３０は、おもて面１１と底面１３の第２部分１３Ｂが接合された第２底部シール部３１および第２空気抜き孔３２を有している。第２ひだ部３０は、第１未シール部や張出部を有していない。第１空気抜き孔２３は第１底部シール部２１で取り囲まれるように第１底部シール部２１内に設けられており、第２空気抜き孔３２は第２底部シール部３１で取り囲まれるように第２底部シール部３１内に設けられているが、第１空気抜き孔２３および第２空気抜き孔３２は設けられていなくともよい。
【００３０】
第１ひだ部２０の側部２０Ａの一部と第２ひだ部３０の側部３０Ａの一部は、おもて面１１を構成する包装材料４０の後述するシーラント層４２と裏面１２を構成する包装材料４０のシーラント層４２を接合することにより形成された第３底部シール部１７によって接合されている。第３底部シール部１７の形成の際のシーラント層の接合は、ヒートシール（熱融着）によって行われる。第１ひだ部２０には、張出部２４が形成されているので、後述するように蒸気抜きできるが、第２ひだ部３０には、蒸気抜き機構は設けられていない。
【００３１】
パウチ１０の高さＨ１（図４参照）に対する第１ひだ部２０の幅Ｗ２（図４参照）の比（Ｗ２／Ｈ１）は、０．１以上０．５以下であってもよい。Ｗ２／Ｈ１の下限は、０．２以上であることが好ましく、上限は０．４以下であることが好ましい。Ｗ２／Ｈ１が０．２以上であれば、より多くの内容物を収容できる。また、Ｗ２／Ｈ１が０．４以下であれば、パウチ１０をより安定して自立させることができる。パウチ１０の高さＨ１に対する第２ひだ部３０の幅の比は、０．１以上０．５以下であってもよい。また、上記と同様の理由から、Ｗ３／Ｈ１の下限は、０．２以上であることが好ましく、上限は０．４以下であることが好ましい。第１ひだ部２０の幅Ｗ２および第２ひだ部３０の幅Ｗ３とは、パウチ１０の側縁１０Ｆが延びる第２方向ＤＲ２（図１、図４参照）の長さである。具体的には、折線１３Ｃからパウチ１０の下縁までの長さである。
【００３２】
第１ひだ部２０の幅Ｗ２および第２ひだ部３０の幅Ｗ３は、それぞれ１５ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましい。幅Ｗ２および幅Ｗ３が、それぞれ１５ｍｍ以上であれば、より多くの内容物を収容できる。また、幅Ｗ２および幅Ｗ３が６０ｍｍ以下であれば、パウチ１０を安定して自立させることができる。幅Ｗ２および幅Ｗ３の下限は、それぞれ２５ｍｍ以上であることがより好ましく、上限は、それぞれ５０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
＜第１底部シール部および第２底部シール部＞
図１に示されるように第１底部シール部２１は、第１未シール部２２を介して、第１部分２１Ａと第２部分２１Ｂに区画されている。第１底部シール部２１の第１部分２１Ａおよび第２部分２１Ｂは、パウチ１０の側部１０Ｂ、１０Ｃから中央部１０Ｅに向かって下方に傾斜する傾斜部２５と、パウチ１０の側縁１０Ｆと直交する第１方向ＤＲ１（図１参照）に沿って延びる内縁２６Ａ、２６Ｂを有する延在部２６を含んでいる。図２に示されるように第２底部シール部３１も、パウチ１０の側部１０Ｂ、１０Ｃから中央部１０Ｅに向かって下方に傾斜する傾斜部３３と、第１方向ＤＲ１に沿って延びる内縁３４Ａを有する延在部３４を含んでいる。
【００３４】
（傾斜部）
傾斜部２５、３３は、パウチ１０の側部１０Ｂ、１０Ｃから中央部１０Ｅに向かって下方に傾斜する部分である。第１底部シール部２１の第１部分２１Ａおよび第２部分２１Ｂがそれぞれ傾斜部２５を含み、第２底部シール部３１が傾斜部３３を含むことにより、パウチ１０の中央部１０Ｅに内容物が集まるので、より安定してパウチ１０を自立させることができる。
【００３５】
傾斜部２５、３３は、パウチ１０の側部１０Ｂ、１０Ｃから中央部１０Ｅに向かって下方に傾斜している内縁２５Ａ、３３Ａを有していればよいが、より容易に蒸気抜きする観点から、第１側部シール部１４の内縁１４Ａと第１部分２１Ａの傾斜部２５の内縁２５Ａのなす角度α（図１参照）および第２側部シール部１５の内縁１５Ａと第２部分２１Ｂの傾斜部２５の内縁２５Ａのなす角度β（図１参照）は、それぞれ、６０°以下であることが好ましい。
【００３６】
（延在部）
延在部２６は、傾斜部２５よりもパウチ１０の中央部側に位置している。図１に示される延在部２６は、傾斜部２５に連設している。折線１３Ｃから延在部２６の内縁２６Ａまでの距離Ｄ２（図４参照）に対する第１部分２１Ａにおける延在部２６の長さＬ１（図４参照）の比（Ｌ１／Ｄ２）は、０．３０以上であることが好ましい。また、折線１３Ｃから延在部２６の内縁２６Ｂまでの距離Ｄ２（図４参照）に対する第２部分２１Ｂにおける延在部２６の長さＬ１（図４参照）の比（Ｌ１／Ｄ２）は、０．３０以上であることが好ましいＬ１／Ｄ２が０．３０以上であれば、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が高まった際に、張出シール部２７に応力が集中しやすくなり、より容易に蒸気抜きできる。Ｌ１／Ｄ２の下限は、０．４０、０．５０以上であることがより好ましい（数値が大きいほど好ましい）。Ｌ１／Ｄ２の上限は、１０．０以下であってもよい。
【００３７】
第１側部シール部１４の内縁１４Ａの下端１４Ａ１と第２側部シール部１５の内縁１５Ａの下端１５Ａ１の間の距離Ｄ１に対する延在部２６の長さＬ１の比（Ｌ１／Ｄ１）は、０．１０以上であってもよい。Ｌ１／Ｄ１は、０．１５以上、０．２０以上であることが好ましい（数値が大きいほど好ましい）。Ｌ１／Ｄ１が０．１５以上であれば、より容易に蒸気抜きできる。Ｌ１／Ｄ１の上限は、０．４以下であってもよい。
【００３８】
第１部分２１Ａおよび第２部分２１Ｂにおける延在部２６の長さＬ１は、より容易に蒸気抜きする観点から、それぞれ１０ｍｍ以上であることが好ましい。また、第１部分２１Ａにおける延在部２６の長さＬ１と第２部分２１Ｂにおける延在部２６の長さＬ１の合計は、より容易に蒸気抜きする観点から、２０ｍｍ以上であることが好ましい。第１部分２１Ａおよび第２部分２１Ｂにおける延在部２６の幅Ｗ４（図４参照）は、それぞれ５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。幅Ｗ４が５ｍｍ以上であれば、延在部２６において確実にシールすることができ、また１５ｍｍ以下であれば、収容空間１０Ａをより広く確保することができるとともに自立しやすい。
【００３９】
＜第３底部シール部＞
第３底部シール部１７は、第１ひだ部２０の側部２０Ａの一部と第２ひだ部３０の側部３０Ａの一部を互いに接合するための部分である。第３底部シール部１７は、底面１３に設けられた切欠き１３Ｄを介しておもて面１１と裏面１２を接合することによって形成されている。内容部を収容空間に充填する際にガセット折込部を広げる観点から、パウチの底部中央部においては第１ひだ部と第２ひだ部は離れていることが必要であるが、第１ひだ部と第２ひだ部が完全に離れていると、収容空間に内容物を充填したときに、第１ひだ部と第２ひだ部が内容物の重量に耐え切れず、第１ひだ部と第２ひだ部との間が開いてしまい、パウチの自立が困難になるおそれがある。また、後述する基材層同士はヒートシールできないので、基材層同士が向かい合っている第１ひだ部と第２ひだ部は、そのままではヒートシールできない。このため、第３底部シール部１７を形成することによって、第１ひだ部２０と第２ひだ部３０の両側部２０Ａ、３０Ａの一部のみを接合している。これにより、内容物を充填する際に、底面１３の広がりを阻害せず、かつ安定してパウチ１０を自立させることができる。
【００４０】
＜第１未シール部＞
第１未シール部２２は、第１部分２１Ａと第２部分２１Ｂの間に位置し、かつシールされていない部分である。第１未シール部２２は、おもて面１１を構成する包装材料４０と底面１３の第１部分１３Ａを構成する包装材料４０の間に形成されている。すなわち、第１未シール部２２は、２枚の包装材料４０によって挟まれている。ただし、第１未シール部２２を挟む２枚の包装材料４０を打ち抜く等によって第１未シール部は包装材料４０で挟まれていなくともよい。
【００４１】
第１未シール部２２は、後述する第２未シール部２８に連設されている。第１未シール部２２が、おもて面１１を構成する包装材料４０と底面１３の第１部分１３Ａを構成する包装材料４０の間に形成されている場合、図５に示されるように、第１未シール部２２の外縁２２Ａと第１底部シール部２１の外縁２１Ｃは、同一直線上に位置していてもよい。この場合の第１未シール部の外縁とは、おもて面を構成する包装材料のうち第１未シール部に対応する部分の下縁を意味する。すなわち、おもて面１１の下縁は、第１底部シール部２１の外縁２１Ｃと、おもて面１１を構成する包装材料４０における第１未シール部２２に対応する部分の下縁とから構成されている。なお、第１未シール部の外縁と第１底部シール部の外縁がともに曲線状である場合には、同一曲線上に位置していてもよい。
【００４２】
パウチ１０の側縁１０Ｆと直交する第１方向ＤＲ１における第１未シール部２２の幅Ｗ５（図６参照）は、後述する長さＬ２以上となっている。幅Ｗ５が長さＬ２以上になっていることにより、蒸気が抜けやすい。幅Ｗ５が、一定でない場合には、幅Ｗ５は、上記第１方向ＤＲ１の長さのうち最も短い値とする。第１未シール部２２の幅Ｗ５は、長さＬ２以上となっていれば、特に限定されないが、例えば、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下となっていることが好ましい。幅Ｗ５が１０ｍｍ以上であれば、蒸気口の閉塞を抑制でき、また３０ｍｍ以下であれば、耐落下衝撃性が劣ることもない。
【００４３】
＜張出部＞
張出部２４は、第１底部シール部２１の第１部分２１Ａおよび第２部分２１Ｂより収容空間１０Ａに向かって張り出した部分である。図１に示される張出部２４は略三角形状となっている。張出部２４は、より多くの内容物を収容する観点から、折線１３Ｃよりも下方に形成されていることが好ましい。張出部２４は、張出シール部２７および第２未シール部２８を有している。
【００４４】
張出部２４の面積Ｓ１（図６に示される二点鎖線と張出シール部２７の内縁２７Ａで囲まれる領域の面積）は、２０ｍｍ２以上７００ｍｍ２以下となっていることが好ましい。面積Ｓ１が２０ｍｍ２以上であれば、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が高まった際に、張出シール部２７に応力が集中しやすくなり、また７００ｍｍ２以下であれば、蒸気を安定して排出できる。
【００４５】
（張出シール部）
張出シール部２７は、おもて面１１と底面１３の第１部分１３Ａが接合された部分である。張出シール部２７の形成の際のおもて面１１と底面１３の第１部分１３Ａの接合は、ヒートシール（熱融着）によって行われる。また、張出シール部２７は、図５に示されるように、底部シール部２１の第１部分２１Ａと第１底部シール部２１の第２部分２１Ｂに連設されている。張出シール部２７を形成することにより、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が所定の圧力となったときに剥離して、収容空間１０Ａと第２未シール部２８および第１未シール部２２が連通して、これによりおもて面１１と底面１３の第１部分１３Ａの間から収容空間１０Ａ内の蒸気が自動的に抜ける。
【００４６】
張出シール部２７は、第１底部シール部２１の第１部分２１Ａおよび第２部分２１Ｂよりも収容空間１０Ａ側に張出している。したがって、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が高まった際に、張出シール部２７に応力が集中しやすくなる。また、張出シール部２７から剥離が進行しやすいので、第１側部シール１４部、第２側部シール部１５や上部シール部から剥離が進行することを抑制することができる。
【００４７】
図５に示されるように、張出シール部２７の内縁２７Ａと第１底部シール部２１の第１部分２１Ａの内縁２１ＡＡは連設点Ｐ１で連設されており、張出シール部２７の内縁２７Ａと第１底部シール部２１の第２部分２１Ｂの内縁２１ＢＡは連設点Ｐ２で連設されている。また、張出シール部２７の外縁２７Ｂと第１底部シール部２１の第１部分２１Ａの外縁２１ＡＢは連設点Ｐ３で連設されており、張出シール部２７の外縁２７Ｂと第１底部シール部２１の第２部分２１Ｂの外縁２１ＢＢは連設点Ｐ４で連設されている。
【００４８】
張出シール部２７の幅Ｗ６（図６参照）は、例えば、１ｍｍ以上５ｍｍ以下となっていることが好ましい。幅Ｗ６が１ｍｍ以上であれば、輸送中などに張出シール部２７から内容物が漏れ出すおそれがなく、また２ｍｍ以下であれば、電子レンジでの加熱で蒸気が抜けやすい。幅Ｗ６の下限は、２ｍｍ以上であることがより好ましく、上限は、３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
第１側部シール部１４の内縁１４Ａの下端１４Ａ１と第２側部シール部１５の内縁１５Ａの下端１５Ａ１の間の距離Ｄ１に対する張出シール部２７の外縁２７Ｂの下端２７ＢＡ（連設点Ｐ３と連設点Ｐ４）同士を結ぶ仮想線ＩＬ１の長さＬ２（図６参照）の比（Ｌ２／Ｄ１）は、０．０６以上となっていることが好ましい。Ｌ２／Ｄ１が、０．０６以上であれば、パウチ１０の裏面１２を下側にした状態で、内容物を収容したパウチ１０を電子レンジで加熱した場合に、張出シール部２７の剥離によって形成された蒸気口が第１未シール部２２および第２未シール部２８に存在するおもて面１１を構成する包装材料４０と底面１３の第１部分１３Ａを構成する包装材料４０によって閉塞されることを抑制できる。Ｌ２／Ｄ１の下限は、０．０７以上、０．０８以上となっていることがより好ましく（数値が大きいほど好ましい）、また上限は、後述する良好な耐落下衝撃性を得る観点から、０．３以下となっていることが好ましい。
【００５０】
仮想線ＩＬ１の長さＬ２（図６参照）は、８ｍｍ以上となっていることが好ましい。長さＬ２が、８ｍｍ以上であれば、蒸気口が閉塞してしまうことをより抑制できる。長さＬ２の下限は、１０ｍｍ以上であることがより好ましく、上限は、後述する良好な耐落下衝撃性を得る観点から、２８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
第２方向ＤＲ２における折線１３Ｃから張出シール部２７の内縁２７Ａの下端２７ＡＡまでの距離Ｄ３（図４参照）に対する張出シール部２７の高さＨ２（図６参照）の比（Ｈ２／Ｄ３）が、０．１８以上であることが好ましい。Ｈ２／Ｄ３が、０．１８以上であれば、張出シール部２７の先端がパウチ１０の中心に近づくので、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が高まった際に、張出シール部２７に応力が集中しやすくなり、張出シール部２７が剥離しやすくなる。本明細書における「張出シール部の高さ」とは、張出シール部の下端から上記第２方向における張出シール部の最も収容空間側の位置までの長さを意味する。
【００５２】
張出シール部２７の高さＨ２は、３０ｍｍ以下となっていることが好ましい。高さＨ２が、３０ｍｍ以下であれば、より良好な耐落下衝撃性を得ることができる。高さＨ２の下限は、蒸気の抜けやすさの観点から、５ｍｍ以上であることがより好ましく、上限は２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
張出シール部２７の内縁２７Ａの下端２７ＡＡ（連設点Ｐ１と連設点Ｐ２）同士を結ぶ仮想線ＩＬ２の長さＬ３（図６参照）に対する張出シール部２７の高さＨ２（図６参照）の比（Ｈ２／Ｌ３）が、１以下となっていてもよく、０．４５以下であることが好ましい。自立可能なパウチは、陳列棚から落下することがあるので、自立可能なパウチには、陳列棚からパウチが落下して衝撃を受けたとしても、内容物が漏れないような耐落下衝撃性が必要となる。耐落下衝撃性は、張出シール部の内縁間距離にも依存するが、張出シール部の高さが高いと悪化する傾向がある。本実施形態において、Ｈ２／Ｌ３が、０．４５以下となっている場合には、良好な耐落下衝撃性を得ることができる。Ｈ２／Ｌ３の下限は、蒸気抜きの観点から、０．４以上であることがより好ましく、上限は、０．４以上であることが好ましい。
【００５４】
上記仮想線ＩＬ２の長さＬ３は、１０ｍｍ以上となっていることが好ましい。長さＬ３が、１０ｍｍ以上であれば、安定して蒸気を抜くことができる。長さＬ３の下限は、１２ｍｍ以上であることがより好ましく、上限は、良好な耐落下衝撃性を得る観点から、３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
パウチ１０の幅Ｗ７（図４参照）に対する仮想線ＩＬ２の長さＬ３の比（Ｌ３／Ｗ７）は、０．０５以上０．３以下となっていることが好ましい。Ｌ３／Ｗ７が、０．０５以上であれば、蒸気抜けしやすく、また０．３以下であれば、蒸気が抜けたときに内容物がより漏れ出しやすくなる。Ｌ３／Ｗ７の下限は、０．１以上であることがより好ましく、また上限は、０．２５以下であることが好ましい。
【００５６】
図５に示される張出シール部２７の内縁２７Ａは、最も収容空間１０Ａ側に位置する第１内縁２７Ａ１と、第１内縁２７Ａ１の両端に連設され、下方に向けて傾斜した第２内縁２７Ａ２とを含んでいる。図５に示される張出部２４においては、第１内縁２７Ａ１は、収容空間１０Ａに向けて凸状に湾曲しており、また第２内縁２７Ａ２は、直線状となっている。第１内縁２７Ａ１を収容空間１０Ａに向けて凸状に湾曲させることにより、蒸気がより抜けやすくなるとともに、安定して蒸気を抜くことができる。
【００５７】
図６に示されるように張出シール部２７の外縁２７Ｂも、最も収容空間１０Ａ側に位置する第１外縁２７Ｂ１と、第１外縁２７Ｂ１の両端に連設され、下方に向けて傾斜した第２外縁２７Ｂ２とを含んでいる。第１部分２１Ａ側の第２内縁２７Ａ２の他端は、第１部分２１Ａの延在部２６の内縁２６Ａに連設されており、第１部分２１Ａ側の第２外縁２７Ｂ２の他端は第１部分２１Ａの延在部２６の外縁２６Ｃに連設されている。また、第２部分２１Ｂ側の第２内縁２７Ａ２の他端は、第２部分２１Ｂの延在部２６の内縁２６Ｂに連設されており、第２部分２１Ｂ側の第２外縁２７Ｂ２の他端は第２部分２１Ｂの延在部２６の外縁２６Ｄに連設されている。
【００５８】
（第２未シール部）
第２未シール部２８は、張出シール部２７の外縁２７Ｂ側に位置し、かつ第１未シール部２２に連通している。第２未シール部２８を設けることにより、電子レンジによる加熱で張出シール部２７が剥離したとき、収容空間１０Ａ内の蒸気が第２未シール部２８に到達し、第１未シール部２２を介して蒸気を抜くことができる。
【００５９】
張出部２４全体の面積Ｓ１に対する第２未シール部２８の面積Ｓ２（図６に示される二点鎖線と張出シール部２７の外縁２７Ｂで囲まれる領域の面積）の比（Ｓ２／Ｓ１）は、０．２以上となっている。Ｓ２／Ｓ１が、０．２以上であれば、電子レンジによる加熱で張出シール部２７を容易に剥離させることができる。Ｓ２／Ｓ１の下限は、０．３以上であることが好ましく、上限は、０．８以下であることが好ましい。
【００６０】
第２未シール部２８の面積Ｓ２は、１０ｍｍ２以上６００ｍｍ２以下となっていることが好ましい。面積Ｓ２が１０ｍｍ２以上であれば、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が高まった際に、張出シール部２７に応力が集中しやすくなり、また６００ｍｍ２以下であれば、蒸気がより抜けやすくなる。
【００６１】
第２未シール部２８の高さＨ３は、２．０ｍｍ以上となっていてもよい。第２未シール部２８の高さＨ３の下限は、３．０ｍｍ以上であることが好ましい。高さＨ３が、３．０ｍｍ以上であれば、張出シール部２７がパウチ１０の中心に近づくので、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が高まった際に、張出シール部２７に応力がより集中しやすくなる。本明細書における「第２未シール部の高さ」とは、第１未シール部と第２未シール部の仮想の境界線から上記第２方向における第２未シール部の最も収容空間側の位置までの長さを意味する。
【００６２】
パウチ１０は、図７に示されるように、少なくとも基材層４１およびシーラント層４２をこの順に備える包装材料４０から構成されている。シーラント層４２は、パウチ１０の最内面を構成する層である。包装材料４０は、さらに、基材層４１とシーラント層４２の他、所望の機能を発揮する機能層や接合層をさらに備えていてもよい。具体的には、図６に示される包装材料４０は、外側から、基材層４１、機能層４３、接合層４４、シーラント層４２をこの順で備えていてもよい。基材層４１と機能層４３の間に接合層を備えていてもよい。
【００６３】
＜基材層＞
パウチ１０は、電子レンジで加熱されるので、基材層４１としては、耐熱性を有する材料からなることが好ましい。基材層４１として、例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等の延伸ポリエステルフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム等の延伸ポリアミドフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、またはポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムを用いることができる。
【００６４】
基材層４１は、二軸延伸処理されることが好ましい。これにより、基材層４１を構成する分子が、延伸処理によって延伸方向に並び、基材層４１が優れた寸法安定性を発揮するようになる。
【００６５】
基材層４１の厚みは、例えば１０μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。基材層４１の厚みが１０μｍ以上であれば、パウチ１０に要求される耐熱性を満たすことができ、また３０μｍ以下であれば、製品コストを抑えることができる。基材層４１の厚みは、光学顕微鏡を用いて撮影された基材層の断面写真からランダムに１０箇所厚みを測定し、測定された厚みの算術平均値として求めるものとする。なお、パウチ１０においては、基材層４１は、最も外側となるように配置される。
【００６６】
＜シーラント層＞
シーラント層４２は、２枚の包装材料４０同士を重ね合わせておもて面と裏面等を熱融着することでパウチ１０の収容空間を密封するために設けられている。このため、パウチ１０においては、シーラント層４２が最も収容空間１０Ａ側となるように配置されている。
【００６７】
シーラント層４２として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂からなる耐熱性のあるフィルム、およびイージーピールフィルムなどを用いることができる。シーラント層４２は、単層構造であってもよく、または多層構造であってもよい。パウチ１０は電子レンジで加熱されるので、シーラント層４２としては、主として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む低密度ポリエチレン層（ＬＤＰＥ層）が好ましい。
【００６８】
シーラント層４２の厚みは、２０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。シーラント層４２の厚みが２０μｍ以上であれば、パウチ１０の流通過程において生じ得る落下に対する耐落下衝撃性に優れ、また８０μｍ以下であれば、内容物の充填し易さといった取扱性にも優れる。シーラント層４２の厚みは、基材層４１の厚みと同様の方法によって測定できる。
【００６９】
＜機能層＞
機能層４３は、基材層４１とシーラント層４２の間に設けられているが、基材層４１の外側に設けられていてもよい。機能層４３としては、印刷層、水蒸気その他のガスバリア性を有するガスバリア層、遮光層等が挙げられる。ガスバリア層としては、酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層が設けられる。
【００７０】
印刷層は、色材およびバインダ樹脂を含む層である。印刷層を形成することにより、パウチ１０に絵柄を形成することができる。本明細書における「絵柄」とは、特に限定されず、例えば、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。
【００７１】
印刷層は、その他、任意の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、充填剤、硬化剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、ワックス、シランカップリング剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防錆剤、可塑剤、難燃剤、顕色剤等が挙げられる。これらの添加剤は、特に印刷適正、印刷効果等の改善を目的に使用され、その種類、使用量は、印刷方法、印刷基材、印刷条件により適宜選択できる。印刷層は、基材層４１にグラビア印刷等の印刷法により形成することができる。
【００７２】
（色材）
色材は、特に限定されず、公知の顔料や染料を用いることができ、所望の色に合わせて適宜選択する。
【００７３】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂としては、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、（メタ）アクリレート化合物の重合体、または、これらの混合物が挙げられる。
【００７４】
＜接合層＞
接合層４４としては、例えばそれ自体既知のドライラミネート法にて一般に用いられる接着剤を用いることができ、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等を用いることができる。ポリウレタン系接着剤とは、ポリオール化合物とイソシアネート化合物との硬化物のことである。
【００７５】
＜＜張出部の他の形状＞＞
図１に示される張出部２４は、略三角形状になっているが、張出部２４は、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示されるような形状となっていてもよい。なお、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示される張出部２４は、以下の記載以外（例えば、寸法や比等）は、図５や図６に示される張出部２４と同様である。
【００７６】
図８（Ａ）に示される張出シール部２７の内縁２７Ａにおいては、最も収容空間１０Ａ側に位置する平坦状の第１内縁２７Ａ１と、第１内縁２７Ａ１の両端に連設され、下方に向けて傾斜した第２内縁２７Ａ２と、第２内縁２７Ａ２に連設され、第２方向ＤＲ２に延びる直線状の第３内縁２７Ａ３とを含んでいる。また、図８（Ａ）に示される張出シール部２７の外縁２７Ｂにおいては、最も収容空間１０Ａ側に位置する平坦状の第１外縁２７Ｂ１と、第１外縁２７Ｂ１の両端に連設され、下方に向けて傾斜した第２外縁２７Ｂ２と、第２外縁２７Ｂ２に連設され、第２方向ＤＲ２に延びる直線状の第３外縁２７Ｂ３とを含んでいる。第１部分２１Ａ側の第３内縁２７Ａ３の他端は第１部分２１の延在部２６の内縁２６Ａに連設されており、第１部分２１Ａ側の第３外縁２７Ｂ３の他端は第１部分２１の延在部２６の外縁２６Ｃに連設されている。また、第２部分２１Ｂ側の第３内縁２７Ａ３の他端は、第２部分２１Ｂの延在部２６の内縁２６Ｂに連設されており、第２部分２１Ｂ側の第３外縁２７Ｂ３の他端は、第２部分２１Ｂの延在部２６の外縁２６Ｄに連設されている。
【００７７】
図８（Ｂ）に示される張出シール部２７の内縁２７Ａにおいては、最も収容空間１０Ａ側に位置し、収容空間１０Ａ側に凸状に湾曲した第１内縁２７Ａ１と、第１内縁２７Ａ１の両端に連設され、下方に向けて傾斜した第２内縁２７Ａ２と、第２内縁２７Ａ２に連設され、第２方向ＤＲ２に延びる直線状の第３内縁２７Ａ３とを含んでいる。また、図７（Ｂ）に示される張出シール部２７の外縁２７Ｂにおいては、最も収容空間１０Ａ側に位置し、収容空間１０Ａ側に凸状に湾曲した第１外縁２７Ｂ１と、第１外縁２７Ｂ１の両端に連設され、下方に向けて傾斜した第２外縁２７Ｂ２とを含んでいる。第１部分２１側の第３内縁２７Ａ３の他端は、第１部分２１の延在部２６の内縁２６Ａに連設されており、第１部分２１側の第２外縁２７Ｂ２の他端は、第１部分２１の延在部２６の外縁２６Ｃに連設されている。また、第２部分２１Ｂ側の第３内縁２７Ａ３の他端は、第２部分２１Ｂの延在部２６の内縁２６Ｂに連設されており、第２部分２１Ｂ側の第２外縁２７Ｂ２の他端は、第２部分２１Ｂの延在部２６の外縁２６Ｄに連設されている。
【００７８】
＜＜パウチの製造方法＞＞
このようなパウチ１０は、以下のようにして製造することができる。まず、おもて面１１、裏面１２、および底面１３となる３枚の包装材料４０を用意する。底面１３となる包装材料は、基材層４１が内側となるように２つ折りにしておき、また２つ折りの状態で、円状に打ち抜き、貫通孔を形成しておく。
【００７９】
そして、おもて面１１となる包装材料４０および裏面１２となる包装材料４０の間の所定の位置に２つ折りにした底面１３となる包装材料４０を配置して、第１側部シール部１４、第２側部シール部１５、第１底部シール部２１、第２底部シール部３１、張出シール部２７となるべき領域（ただし、上部シール部を除く）をヒートシールして、接合する。なお、貫通孔の部分においては、２つ折りにした底面１３となる包装材料４０が存在しないので、おもて面１１となる包装材料４０および裏面１２となる包装材料４０が直接ヒートシールされて、第３底部シール部１７が形成される。
【００８０】
そして、パウチ１０の形状に合わせてヒートシールされた領域を裁断することによって、パウチ１０を得ることができる。パウチ１０に内容物を収容する場合には、上部に存在する開口から内容物を充填し、おもて面１１の上部と裏面１２の上部をヒートシールすることにより上部シール部を形成して、パウチ１０を密閉する。
【００８１】
本実施形態によれば、第１ひだ部２０と第２ひだ部３０が第３底部シール部１７によって接合されているので、図９に示されるように自立させることができる。これにより、パウチ１０を自立させた状態で販売や陳列することができる。なお、図９に示されるパウチ１０は、上部において、おもて面１１と裏面１２を接合することにより形成された上部シール部１８を有しており、また内容物（図示せず）が収容されている。上部シール部１８は、第１方向ＤＲ１に沿って、第１側部シール部１４から第２側部シール部１５まで跨って形成されている。
【００８２】
本実施形態によれば、第１ひだ部２０に張出シール部２７が設けられているので、図１０に示されるように、電子レンジ内でパウチ１０の裏面１２を下側にした状態で、内容物を収容したパウチ１０を加熱することができる。これにより、電子レンジの庫内の高さの制約を受けにくい。したがって、パウチ１０の大容量化を図ることができる。なお、この場合、パウチとしては、図９に示されるパウチ１０を使用するので、上部シール部１８が形成されているとともに、内容物が収容されている。
【００８３】
電子レンジ内でパウチの裏面を下側にした状態で内容物を収容したパウチを加熱すると、加熱された蒸気により収容空間が膨らむ。そして、パウチ内の圧力が所定の圧力に到達すると、張出シール部が先端側から剥離される。第２未シール部まで張出シール部の剥離が進むと、張出シール部が開口して、蒸気口が形成される。これにより、収容空間が外部と繋がり、蒸気口を介して蒸気が外部に抜ける。ここで、パウチの加熱時にはパウチの中心から同心円状に内圧が加わるが、底部シール部の内縁が円弧状となっている場合には、底部シール部の内縁がパウチの中心Ｏ（図１１（Ａ）参照）に近くなるために、底部シール部にも圧力が加わり易くなる。このため、電子レンジでの加熱時に、張出シール部の剥離が進まず、蒸気抜きがしにくいことがある。特に折込みが深い場合には、電子レンジでの加熱時に、張出シール部の剥離が進まず、蒸気抜きがしにくい。これに対し、本実施形態によれば、底部シール部２１に第１方向ＤＲ１に沿って延びる内縁２６Ａを有する延在部２６を設けているので、張出シール部２７に集中的に圧力が加わるように中心Ｏ（図４参照）から延在部２６Ａの内縁２６Ａが離れた位置に存在する。これにより、張出シール部２７に集中的に圧力が加わり易くなるので、電子レンジでの加熱時に張出シール部２７の剥離が進み、容易に蒸気抜きができる。また、パウチ１０の高さＨ１に対する折線１３Ｃから延在部２６の内縁２６Ａまでの距離Ｄ１の比（Ｄ１／Ｈ１）が０．７０以上であるような折込みが深い場合であっても、電子レンジでの加熱時に張出シール部２７の剥離が進み、容易に蒸気抜きができる。
【００８４】
蒸気口が形成された状態であっても、第２未シール部や第１未シール部を挟むおもて面を構成する包装材料と裏面を構成する包装材料が同じ方向に折れ曲がってしまい、蒸気口が閉塞されてしまうことがある。これに対し、本実施形態によれば、張出部２４全体の面積Ｓ１に対する第２未シール部２８の面積Ｓ２の比（Ｓ２／Ｓ１）が、０．２以上であり、また第１側部シール部１４の内縁１４Ａの下端１４Ａ１と第２側部シール部１５の内縁１５Ａの下端１５Ａの間の距離Ｄ１に対する第１方向ＤＲ１における張出シール部２７の外縁２７Ｂの下端２７ＢＡ同士を結ぶ仮想線ＩＬ１の長さＬ２の比（Ｌ２／Ｄ１）が、０．０６以上であるので、形成される蒸気口の幅が広くなる。これにより、蒸気口が２枚の包装材料４０によって閉塞されることを抑制できるので、より容易に蒸気抜きができる。
【実施例】
【００８５】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。なお、図１１（Ａ）は比較例１に係るパウチの正面図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）に示されるパウチの張出部近傍を拡大した図である。
【００８６】
＜実施例１〜３＞
実施例１〜３においては、パウチの張出部や延在部の寸法をそれぞれ変えて、図１に示すスタンディング形式のパウチを作製した。具体的には、まず、おもて面、裏面、および底面となる包装材料を用意した。包装材料は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、ポリウレタン系接着剤からなる接合層、および未延伸ポリエチレンフィルムからなるシーラント層をこの順で積層したものであった。底面となる包装材料においては、シーラント層が外側となるように２つ折りにして、折線を介して連設された第１部分および第２部分を形成しておき、また２つ折りの状態で、裁断後にパウチとしたとき底面の横方向の両縁部の下端近傍となる箇所を直径１０ｍｍの円状に打ち抜き、貫通孔を形成した。
【００８７】
そして、おもて面となる包装材料および裏面となる包装材料の間の所定の位置に２つ折りにした底面となる包装材料を配置して、第１側部シール部、第２側部シール部、第１底部シール部、第２底部シール部、張出シール部となるべき領域（ただし、上部シール部を除く）をヒートシールして、接合した。なお、貫通孔の部分においては、２つ折りにした底面となる包装材料が存在しないので、おもて面となる包装材料および裏面となる包装材料が直接ヒートシールされて、第３底部シール部が形成された。
【００８８】
そして、各パウチの形状に合わせてヒートシールされた領域を裁断することによって、図１に示されるパウチと同様の構造を有する複数のパウチを作製した。作製された実施例１に係るパウチにおいては、幅Ｗ１が７．００ｍｍ、幅Ｗ２および幅Ｗが３５．００ｍｍ、幅Ｗ４が６．００ｍｍ、幅Ｗ５が１０．５１ｍｍ、幅Ｗ６が２．５０ｍｍ、幅Ｗ７が１３０．００ｍｍ、距離Ｄ１が１１６．０ｍｍ、距離Ｄ２、Ｄ３が２９．０ｍｍ、長さＬ１がそれぞれ２１．７ｍｍ、長さＬ２が１０．５１ｍｍ、長さＬ３が１６．５ｍｍ、高さＨ１が１８０．０ｍｍ、高さＨ２が６．０ｍｍ、高さＨ３が３．０ｍｍ、面積Ｓ１が４９．５ｍｍ２、面積Ｓ２が１５．７７ｍｍ２であった。実施例２に係るパウチの寸法は、幅Ｗ５が１０．００ｍｍ、長さＬ１がそれぞれ２２．３ｍｍ、長さＬ２が１０．００ｍｍ、長さＬ３が１５．６ｍｍ、高さＨ２が７．５４ｍｍ、高さＨ３が４．０ｍｍ、面積Ｓ１が５８．８１ｍｍ２、面積Ｓ２が２０．０ｍｍ２であること以外は、実施例１と同様であった。実施例３に係るパウチの寸法は、幅Ｗ５が１５．３３ｍｍ、長さＬ１がそれぞれ１６．７１ｍｍ、長さＬ２が１５．３３ｍｍ、長さＬ３が２１．３ｍｍ、高さＨ２が８．０ｍｍ、高さＨ３が５．０ｍｍ、面積Ｓ１が８５．２ｍｍ２、面積Ｓ２が３８．３３ｍｍ２であること以外は、実施例１と同様であった。実施例１〜３に係るパウチの各部の寸法は、図４や図５に示す通りとした。
【００８９】
作製した各パウチのおもて面と裏面の間に形成された上部の開口から内容物として水１００ｇを充填して、おもて面の上部と裏面の上部をヒートシールすることにより、パウチを密閉した。このようにして、実施例１〜３に係るパウチをそれぞれ作製した。なお、実施例１〜３に係るパウチは、水が入っている状態においては、自立していた。
【００９０】
＜比較例１＞
比較例１に係るパウチは、図１１（Ａ）に示されるように底部シール部の内縁は円弧状となっており、実施例１〜３に係るパウチと同一の材料を用いて、実施例１〜３に係るパウチと同一の製造方法にて作製された。比較例１に係るパウチにおいては、第１底部シール部および第２底部シール部のうち最もシール幅が薄い部分の幅Ｗ８が９ｍｍ、幅Ｗ５が１０．０ｍｍ、距離Ｄ３が２６．０ｍｍ、長さＬ１は０ｍｍ、長さＬ２が６．０ｍｍ、長さＬ３が１０．０ｍｍ、高さＨ２が４．０ｍｍ、高さＨ３が１．５ｍｍ、面積Ｓ１が１９．５ｍｍ２、面積Ｓ２が４．５ｍｍ２であること以外は、実施例１と同様であった。なお、比較例１に係るパウチも、水が入っている状態においては、自立していた。
【００９１】
＜蒸気抜け評価＞
実施例１〜３および比較例１に係る各パウチを、庫内の高さが１５０ｍｍの電子レンジ（型番「ＲＥ−Ｓ５Ｃ−Ｗ」、ＳＨＡＲＰ株式会社製）に、裏面が下側の状態で入れて、６００Ｗで１分間加熱した。また、新しい各パウチを、同じ電子レンジに、裏面が下側の状態で入れて、６００Ｗで２分間加熱した。そして、加熱中のパウチにおいて、張出部から自動的に蒸気が抜けたか否かをそれぞれ評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：張出部から正常に蒸気が抜けた。
×：張出部から蒸気が抜けなかった、またはあまり抜けなかった。
【００９２】
＜耐落下衝撃性評価＞
実施例１〜３および比較例１に係る各パウチを底面が床側となるように把持し、高さ１００ｃｍの位置から床にパウチを落下させたとき、落下後のパウチから水が漏れているか否か評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：パウチから水が漏れていなかった。
△：パウチから水が若干漏れていたが、実使用上問題のないレベルであった。
×：パウチから水が許容できないほど漏れていた。
【００９３】
以下、評価結果を表１に示す。
【表１】
2020055570.tif 000003
【００９４】
以下、結果について述べる。表１に示されるように、比較例１に係るパウチにおいては、１分間の加熱では、蒸気が抜けなかった。これは、底部シール部の内縁が円弧状となっていたために、張出シール部にも圧力があまり加わらなかったため、蒸気口が形成されなかったためであると考えられる。また、２分間の加熱では、蒸気があまり抜けなかった。これは、張出部全体の面積Ｓ１に対する第２未シール部の面積Ｓ２の比（Ｓ２／Ｓ１）が０．２以上であったが、距離Ｄ１に対する長さＬ２の比（Ｌ２／Ｄ１）が、０．０６未満であったので、加熱中に張出シール部が剥離して、蒸気口が形成されたが、第１未シール部および第２未シール部におけるおもて面を構成する包装材料と裏面を構成する包装材料が同じ方向に折れ曲がることによって、蒸気口が閉塞してしまったからであると考えられる。
【００９５】
これに対し、実施例１〜３に係るパウチにおいては、底部シール部の第１部分および第２部分がそれぞれ第１方向に沿って延びる内縁を有する延在部を有していたので、１分間の加熱でも、正常に蒸気が抜けた。また、実施例１〜３に係るパウチにおいては、張出部の面積Ｓ１に対する第２未シール部の面積Ｓ２の比率（Ｓ２／Ｓ１）が、０．２以上であり、かつ距離Ｄ１に対する長さＬ２の比（Ｌ２／Ｄ１）が、０．０６以上であったので、蒸気口が形成された後であっても、蒸気口が閉塞しなかった。
【符号の説明】
【００９６】
１０…パウチ
１０Ａ…収容空間
１１…おもて面
１２…裏面
１３…底面
１３Ａ…第１部分
１３Ｂ…第２部分
１３Ｃ…折線
１４…第１側部シール部
１５…第２側部シール部
１７…第３底部シール部
２０…第１ひだ部
２１…第１底部シール部
２１Ａ…第１部分
２１Ｂ…第２部分
２２…第１未シール部
２２Ａ…外縁
２４…張出部
２５…傾斜部
２６…延在部
２６Ａ、２６Ｂ…内縁
２７…張出シール部
２７Ａ…内縁
２７ＡＡ…下端
２７Ａ１…第１内縁
２７Ａ２…第２内縁
２７Ｂ…外縁
２７ＢＢ…下端
２８…第未２シール部
３０…第２ひだ部
３１…第２底部シール部
４０…包装材料
４１…基材層
４２…シーラント層
【図１】
2020055570.tif 000004
【図２】
2020055570.tif 000005
【図３】
2020055570.tif 000006
【図４】
2020055570.tif 000007
【図５】
2020055570.tif 000008
【図６】
2020055570.tif 000009
【図７】
2020055570.tif 000010
【図８】
2020055570.tif 000011
【図９】
2020055570.tif 000012
【図１０】
2020055570.tif 000013
【図１１】
2020055570.tif 000014