(57)【要約】【課題】コート紙やプラスチックフィルム、ファブリック等の記録媒体に対しても吐出信頼性が良好で、発色性に優れた画像の提供を実現可能な液体を吐出する装置を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体に前処理液を吐出する第１のヘッド１１と、前記記録媒体の搬送方向において第１のヘッド１１よりも下流側に配置され、インクを吐出する第２のヘッド１２と、前記搬送方向において第１のヘッド１１よりも上流側に配置され、第１のヘッド１１と記録媒体との間の気体を前記搬送方向における下流側から上流側へと排気する排気部１４と、第１のヘッド１１及び第２のヘッド１２を内部に備え、排気部１４を内部又は外部に備えるとともに、前記搬送方向において排気部１４よりも下流側に開口部３２を有する筐体３０と、を備える。【選択図】図６
2020037252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に前処理液を吐出する第１のヘッドと、
前記記録媒体の搬送方向において前記第１のヘッドよりも下流側に配置され、インクを吐出する第２のヘッドと、
前記搬送方向において前記第１のヘッドよりも上流側に配置され、前記第１のヘッドと前記記録媒体との間の気体を前記搬送方向における下流側から上流側へと排気する排気部と、
前記第１のヘッド及び前記第２のヘッドを内部に備え、前記排気部を内部又は外部に備えるとともに、前記搬送方向において前記排気部よりも下流側に開口部を有する筐体と、を備えることを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２】
前記排気部は複数備えられ、前記複数の排気部は、全て前記搬送方向において前記第１のヘッドよりも上流側に備えられることを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項３】
前記筐体の内部に前記搬送方向と垂直な方向に移動するキャリッジを備え、
前記第１のヘッドと前記第２のヘッドは、前記搬送方向に沿って並べて備えられ、
前記排気部は、前記搬送方向において前記第１のヘッドよりも上流側に備えられ、かつ、前記第１のヘッドと前記搬送方向において隣接するように備えられていることを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項４】
前記排気部は複数備えられ、前記搬送方向において前記第１のヘッドよりも上流側に備えられた排気部の排気力の合計は、下流側に備えられた排気部の排気力の合計よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項５】
前記記録媒体を保持し、前記搬送方向に沿って移動する保持部材を備え、
前記保持部材は、前記開口部を通過可能であり、前記開口部から突出する位置まで移動可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項６】
前記排気部は、ファンを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項７】
前記搬送方向において前記第１のヘッドと前記第２のヘッドとの間に配置される遮蔽部材を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項８】
前記遮蔽部材は、前記第１のヘッドの吐出面よりも前記記録媒体側に突出していることを特徴とする請求項７に記載の液体を吐出する装置。
【請求項９】
前記前処理液は、多価金属イオンを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｔシャツ等の衣類に直接印字する、いわゆるＤＴＧ（Direct to Garment）分野の市場規模は年々拡大している。また、従来の綿や綿・ポリエステル混紡メディアのみならず、スポーツウェア向けの需要が急増しており、ポリエステルメディア対応性が求められている。このような動向は、ＤＴＧ分野のみならず、捺染分野全体に認められ、巻出巻取機構を備えたインクジェット印刷機においても、綿やポリエステルを始めとする様々な素材のファブリックに対して、発色性及び種々堅牢性に優れた画像を形成可能なインクジェット記録システムへの需要がますます高まりつつある。
【０００３】
特許文献１には、発色性が高く、且つにじみが少ない印捺物が得られるインクセットとして、多価金属イオンおよび第一の高分子微粒子を含む前処理液と、第二の高分子微粒子を含むインクであって、第一の高分子微粒子および第二の高分子微粒子がいずれも、架橋性ポリウレタンおよび／または架橋性ポリウレタン−ポリウレアであるインクセットが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、記録ヘッド間に設けたベルト清掃手段への液体ミストの付着軽減のため、記録ヘッドとベルト清掃手段との間を遮る隔壁部材を設ける方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のインクセットを用いることで発色性を向上させることができたとしても、前処理液を吐出するヘッドから発生するミストが、インクジェットヘッドのノズル形成面に付着し、インクが凝集するため、吐出信頼性が悪いという課題があった。
【０００６】
他方、特許文献２の画像形成装置では、ヘッド間に隔壁部材を設けることで、インクヘッドのノズル形成面にミストが接触するのを抑制する効果はあるが、前処理液をヘッドから吐出する場合は不十分であった。すなわち、前処理液を吐出するヘッドを設けた場合は従来のインク同士の接触時よりもごく少量でノズルの閉塞やノズル面における堆積物の生成による液滴の曲がり等不具合を引き起こされるため、隔壁部材によるミストの接触抑制効果は不十分であった。
【０００７】
上記実情を鑑み、本発明は、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリック等の記録媒体に対しても吐出信頼性が良好で、発色性に優れた画像の提供を実現可能な液体を吐出する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の液体を吐出する装置は、記録媒体に前処理液を吐出する第１のヘッドと、前記記録媒体の搬送方向において前記第１のヘッドよりも下流側に配置され、インクを吐出する第２のヘッドと、前記搬送方向において前記第１のヘッドよりも上流側に配置され、前記第１のヘッドと前記記録媒体との間の気体を前記搬送方向における下流側から上流側へと排気する排気部と、前記第１のヘッド及び前記第２のヘッドを内部に備え、前記排気部を内部又は外部に備えるとともに、前記搬送方向において前記排気部よりも下流側に開口部を有する筐体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリック等の記録媒体に対しても吐出信頼性が良好で、発色性に優れた画像の提供を実現可能な液体を吐出する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における搬送方向と垂直な方向の断面模式図である。
【図２】第１の実施形態における平面模式図である。
【図３】第１の実施形態における他の平面模式図である。
【図４】第１の実施形態における側面模式図である。
【図５】第１の実施形態における他の側面模式図である。
【図６】第１の実施形態における他の平面模式図である。
【図７】第２の実施形態における側面模式図である。
【図８】第２の実施形態における平面模式図である。
【図９】第３の実施形態における側面模式図である。
【図１０】第４の実施形態における側面模式図である。
【図１１】第５の実施形態における側面模式図である。
【図１２】第６の実施形態における側面模式図である。
【図１３】比較例における側面模式図である。
【図１４】比較例における他の側面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る液体を吐出する装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明に係る液体を吐出する装置の一実施形態について説明する。
本実施形態の液体を吐出する装置は、記録媒体に前処理液を吐出する第１のヘッドと、前記記録媒体の搬送方向において前記第１のヘッドよりも下流側に配置され、インクを吐出する第２のヘッドと、前記搬送方向において前記第１のヘッドよりも上流側に配置され、前記第１のヘッドと前記記録媒体との間の気体を前記搬送方向における下流側から上流側へと排気する排気部と、前記第１のヘッド及び前記第２のヘッドを内部に備え、前記排気部を内部又は外部に備えるとともに、前記搬送方向において前記排気部よりも下流側に開口部を有する筐体と、を備える。
なお、液体を吐出する装置の一実施形態として画像形成装置が好適に挙げられる。
【００１３】
本実施形態の液体を吐出する装置を図１に示す。図１において、記録媒体は紙面の奥行方向（又は手前方向）に搬送されるものであり、図１は記録媒体の搬送方向と垂直な方向における断面模式図である。
【００１４】
図１では、キャリッジ１０、第１のヘッド１１、第２のヘッド１２、キャリッジ走査レール１３、排気部１４、プラテン１５、支持部材１６、プラテン移動台１７、メンテナンスユニット１８、筐体３０、開口部３２が図示されている。
【００１５】
プラテン１５は、記録媒体を保持する部材であり、大きさ等は適宜変更可能である。
記録媒体としては、特に制限されるものではないが、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリック等が挙げられ、この他にもＴシャツ等の布地や紙類等が挙げられる。
また、プラテン１５は支持部材１６により支持されている。
【００１６】
プラテン移動台１７は、プラテン１５を移動させる機構であり、プラテン１５を垂直方向（図中、（Ｂ）で示される矢印方向）に移動させ、この他にも記録媒体の搬送方向に移動させる。
【００１７】
メンテナンスユニット１８は、ヘッドのメンテナンスを行う機構であり、キャップや吸引ポンプ、空吐出受けなどで構成される。
なお、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を区別せずに説明する場合、単にヘッドと称することがある。
【００１８】
キャリッジ１０は、第１のヘッド１１、第２のヘッド１２を有する筐体であり、ヘッドの他にも、エンコーダセンサ、移動ベルト、昇降機構等を備える。
キャリッジ走査レール１３は、キャリッジ１０を記録媒体の搬送方向とは垂直の方向に移動させるためのレールである。
【００１９】
なお、記録媒体の搬送方向とは垂直の方向を主走査方向とも称することがあり、主走査方向は図中（Ａ）の矢印で示されている。また、記録媒体の搬送方向を副走査方向とも称することがあり、主走査方向と副走査方向は直交する。
【００２０】
第１のヘッド１１は前処理液を吐出するヘッドであり、第２のヘッドはインクを吐出するヘッドである。なお、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を区別なく説明する場合は単にヘッドと称することがある。
【００２１】
排気部１４は、装置本体２２の気体を、装置本体２２外へと排気するための機構である。例えば、ファンを有していてもよく、モーターに接続されたファンなどからなる。
【００２２】
筐体３０は、第１のヘッド１１及び第２のヘッド１２を内部に備え、排気部１４を内部又は外部に備えるとともに、記録媒体の搬送方向において排気部１４よりも下流側に開口部３２を有する。開口部３２を有することにより、気体が開口部３２から筐体３０内に流入し、排気部１４へと導かれる。これにより、後述するような気体の流れを作ることができる。
【００２３】
筐体３０の大きさや材質、形状は、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能である。また、開口部３２は、図中、破線で表示されているが、これは一例であり、設ける位置や大きさは適宜変更することが可能である。
【００２４】
本実施形態において、排気部１４は筐体３０の外部であって筐体３０に接して備えられているが、これに限られるものではない。
【００２５】
図２は、本実施形態の液体を吐出する装置の平面模式図であり、キャリッジ１０とプラテン１５の移動前を示す図である。
図示されるように、キャリッジ１０は、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を備えている。なお、図２ではキャリッジ走査レール１３は省略している。
また、プラテン１５は、プラテン移動レール１９に沿って移動する。
【００２６】
なお、筐体３０が有する開口部３２は、破線で示されており、例えば排気部１４と対向する筐体の面に設けられている。
【００２７】
図３は、本実施形態の液体を吐出する装置における他の平面模式図であり、図２におけるキャリッジ１０とプラテン１５が移動したときの状態を示す図である。
図示されるように、プラテン１５はプラテン移動レール１９に沿って移動するものであり、図中（Ｃ）で示される矢印方向に移動する。記録媒体はプラテン１５上に保持されて移動するため、プラテン１５の移動方向と記録媒体の搬送方向は一致する。
また、図示されるように、第２のヘッド１２は記録媒体の搬送方向において第１のヘッド１１よりも下流側に配置されている。
【００２８】
プラテン１５が図中（Ｃ）で示される矢印方向に移動し、キャリッジ１０に近づいた辺りで、キャリッジ１０が主走査方向（図中（Ａ）方向）に走査しながら、ヘッドから液体が吐出される。このとき、先に第１のヘッド１１から記録媒体に向けて前処理液を吐出し、その後に第２のヘッド１２から記録媒体に向けてインクを吐出する。
【００２９】
図４は、本実施形態の液体を吐出する装置における側面模式図であり、図５は、図４の要部拡大模式図である。
本実施形態の排気部１４は、第１のヘッド１１と記録媒体（又はプラテン１５）との間における気体が、記録媒体の搬送方向における上流側に流れるように配置されている。また、図４の矢印（Ｄ）に示すように、装置本体２２の内部の気体が外部に排出（排気）されるようにしている。
【００３０】
これにより、図５に示すように、プラテン１５と各ヘッドとの間の空間の流れ方向は、第２のヘッド１２から第１のヘッド１１に向かう方向になる（図５中の（Ｄ）で示される矢印方向）。言い換えると、第１のヘッド１１とプラテン１５との間における気体が記録媒体の搬送方向の上流側に流れる。
【００３１】
このため、第１のヘッド１１近傍で発生する前処理液ミストが第２のヘッド１２に到達しにくくなり、凝集を防ぐことができる。また、凝集を防ぐことにより、吐出信頼性が向上する。
【００３２】
なお、図５に示すように、第２のヘッド１２とプラテン１５との間の空間の流れについても、記録媒体の搬送方向の上流側に流れるとしてもよい。
【００３３】
また、本実施形態における他の平面模式図を図６に示す。図６は、図３における平面図に気体の流れ（Ｄ）を図示したものである。
図示されるように、本実施形態の液体を吐出する装置では、排気部１４は複数設けられている。本実施形態において、複数の排気部１４は、全て記録媒体の搬送方向（図中（Ｃ））において第１のヘッド１１よりも上流側に配置されている。
【００３４】
これにより、気体が開口部３２から筐体３０内に流入し、排気部１４に導かれることで、気体の排気方向が記録媒体の搬送方向の上流に向かうこととなり、上述した効果を発揮することができる。
【００３５】
なお、記録媒体の位置を固定し、キャリッジが上流と下流に搬送される構成としてもよい。この場合、本実施形態における「記録媒体の搬送方向の上流及び下流」とは、ヘッドとの相対的な搬送方向として考えてよい。すなわち、記録媒体の搬送方向の上流側とあるのは、ヘッドの搬送方向の下流側にあたり、記録媒体の搬送方向の下流側とあるのは、ヘッドの搬送方向の上流側にあたる。
【００３６】
（比較例）
次に、本発明に含まれない比較例を図１３、図１４に示す。図１３は比較例に係る画像形成装置の側面模式図であり、図１４は図１３の要部拡大模式図である。
【００３７】
ここで示される例では、排気部１４をヘッドよりも記録媒体の搬送方向下流側に配置している。この場合、図１４に示されるように、気体の流れる方向は第１のヘッド１１から第２のヘッド１２に向かう方向になる。このため、前処理液ミストが第２のヘッド１２に付着しやすくなり、インクが凝集を起こしてしまう。
なお、開口部３２を搬送方向の上流側又は下流側のどちらに設けても、本発明の効果は得られない。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００３９】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図７に示す。本実施形態の液体を吐出する装置は、上記実施形態と排気部１４の配置が異なっている。
本発明において、排気部１４の配置は、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能である。例えば、本実施形態のように、プラテン１５の移動範囲の端部に配置してもよい。
【００４０】
また、本実施形態における平面模式図を図８に示す。気体の流れ（Ｄ）方向が記録媒体の搬送方向（Ｃ）と逆方向になる。排気部１４の配置を変えることで、気体の流れ（Ｄ）方向を適宜変更することができる。このような場合であっても、第１のヘッドと記録媒体との間における気体が記録媒体の搬送方向の上流側に流れるようにすることができ、インクの凝集を防ぐことができる。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の液体を吐出する装置は、筐体の内部に記録媒体の搬送方向と垂直な方向に移動するキャリッジを備え、第１のヘッドと第２のヘッドは、前記搬送方向に沿って並べて備えられ、排気部は、前記搬送方向において第１のヘッドよりも上流側に備えられ、かつ、第１のヘッドと前記搬送方向において隣接するように備えられている。
【００４３】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図９に示す。
本実施形態では、図示されるように、記録媒体の搬送方向において第１ヘッド１１と上流側で隣接するように排気部１４を配置している。本実施形態では、キャリッジ１０に排気部１４を直接取り付けている。
【００４４】
これにより、気体の流れ方向の形成がキャリッジ１０の位置によって変わりにくくなり、より安定した効果を発揮できる。本実施形態によれば、第１のヘッドと記録媒体との間における気体が記録媒体の搬送方向の上流側に安定して流れるようにすることができ、インクの凝集をより防ぐことができる。
【００４５】
また、排気部１４とヘッドとの距離が近いため、ヘッドと記録媒体との間の空間に対して、より大きな力で流動させることができ、前処理液が第２のヘッド１２に付着することをより防ぐことができる。
【００４６】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００４７】
本実施形態の液体を吐出する装置では、排気部は複数備えられており、記録媒体の搬送方向において第１のヘッドよりも上流側に備えられた排気部の排気力の合計は、下流側に備えられた排気部の排気力の合計よりも大きくなっている。
なお、以下、排気力と吸引力は同じ意味であるものとして説明を行う。
【００４８】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図１０に示す。
本実施形態のように、排気部１４は、記録媒体の搬送方向においてヘッドよりも下流側に設けられていてもよい。この場合、ヘッドと記録媒体との間における気体が、第２のヘッド１２から第１のヘッド１１に向かう方向であればよいため、例えば、ヘッドの上流側に吸引力（流量）の大きい排気部１４ａを配置して他の排気部１４ｂ、１４ｃよりも吸引力を大きくすればよい。ここでは、図１０に示されるように、排気部１４ａの吸引力（Ｄ）は、他の排気部１４ｂ、１４ｃの吸引力の合計（（Ｅ）＋（Ｆ））よりも大きくなっている。
【００４９】
このようにすることで、第１のヘッドと記録媒体との間における気体が記録媒体の搬送方向の上流側に流れるようにすることができ、前処理液ミストが第２のヘッド１２に到達しにくくなり、インクの凝集を防ぐことができる。
【００５０】
一般的に、液体吐出装置にはミスト回収用のファンの他にも、排熱用のファン、冷却用のファン、乾燥用のファンなど、多くのファンを配置する場合がある。そのような場合においても、少なくとも本実施形態のように構成すれば、インクの凝集低減効果を発揮することができる。
【００５１】
なお、上記のように「上流側に備えられた排気部の排気力の合計」としているが、上流側に排気部が１つである場合も本実施形態に含まれるものである。また、下流側の排気部についても同様である。
【００５２】
（第５の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００５３】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図１１に示す。なお、図１１では要部を模式的に図示している。
本実施形態の液体を吐出する装置は、記録媒体の搬送方向において第１のヘッド１１と第２のヘッド１２との間に配置される遮蔽部材２０を備えている。これにより、第１のヘッド１１からの前処理液ミストが第２のヘッド１２に到達することをより防ぐことができる。
【００５４】
また、本実施形態の遮蔽部材２０は、第１のヘッド１１の吐出面よりも記録媒体側に突出している。遮蔽部材２０の下端がヘッドよりも下方に向けて飛び出ていることにより、前処理液ミストが第２のヘッド１２に到達することをより防ぐことができる。
【００５５】
（第６の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の液体を吐出する装置は、記録媒体を保持し、記録媒体の搬送方向に沿って移動する保持部材を備え、前記保持部材は、筐体が有する開口部を通過可能であり、前記開口部から突出する位置まで移動可能である。
【００５７】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図１２に示す。なお、図１２では要部を模式的に図示している。図１２は、プラテン１５が開口部３２から突出する位置まで移動した状態を示す図である。
本実施形態では、保持部材の一例としてプラテン１５が図示されている。プラテン１５と支持部材１６とを合わせて保持部材としてもよい。
【００５８】
Ｔシャツ等の記録媒体をプラテンにセットする際、プラテンの上部にヘッドや筐体の一部が重なっているとセットがしにくい。このためプラテンは、装置本体（筐体）の外壁を超えて、ユーザー側まで突出して移動可能に構成することが望ましい。
本実施形態では、プラテン１５が開口部３２を通過可能であり、開口部から突出する位置まで移動可能であることにより、筐体の外部で記録媒体を保持部材に保持させることができる。また、筐体内で記録媒体を保持部材に保持させるためのスペースを確保する必要がなく、装置の構造を設計しやすくなる。
プラテン１５が開口部３２を通過可能な構成にするには、例えば、記録媒体の搬送方向からみたときの開口部の投影面積を少なくともプラテンの投影面積よりも大きくすることが挙げられる。
【００５９】
（前処理液）
本発明の液体を吐出する装置に用いられる前処理液は、ヘッドから吐出可能なものであれば特に制限はなく、公知のものより適宜選択することができるが、多価金属イオンを含むことが好ましい。また、必要に応じて、例えば樹脂などのその他の成分を含有してもよい。
【００６０】
前記多価金属イオンとしては、公知のものより適宜選択でき、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記多価金属イオンは、水溶性の多価金属塩を溶解させることで前処理液中に含有させることができる。
前記多価金属塩としては、公知のものより適宜選択でき、例えば、カルボン酸塩（酢酸、乳酸など）、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。なお、多価金属塩は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。これらの中でも水への溶解性及び水溶性有機溶媒への溶解性が良好なカルボン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、塩化物が発色性や耐ブリード性等の画質や吐出信頼性の観点から好ましい。
【００６２】
前記前処理液中における多価金属イオンの含有量は、にじみや濃度ムラの抑制や発色性、堅牢性や密着性の観点から、３０ｍｍｏｌ／Ｌ以上７００ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、６０ｍｍｏｌ／Ｌ以上５００ｍｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、１００ｍｍｏｌ／Ｌ以上４００ｍｍｏｌ／Ｌ以下がさらに好ましい。
【００６３】
（インク）
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００６４】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００６５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００６６】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００６７】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００６８】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００６９】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００７０】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００７２】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００７４】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００７５】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００７６】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００７７】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ-1）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００７９】
【化１】
2020037252.tif 000003
【００８０】
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００８１】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ-1）及び一般式（Ｆ-2）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００８２】
【化２】
2020037252.tif 000004
【００８３】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００８４】
一般式（Ｆ-２）
ＣｎＦ2ｎ+1−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ａ−Ｙ
【００８５】
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは1〜6の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは4〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。 この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００８６】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００８７】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００８８】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００８９】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００９０】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００９１】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００９２】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００９３】
（記録媒体）
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００９４】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、「部」とあるのは「質量部」を示す。
【００９６】
（モノマー（１）の合成）
２４．８ｇ（２１０ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール（東京化成社製）を２８０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、８．３ｇ（１０５ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。
この溶液に、２０．０ｇ（１０５ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成社製）を４０ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、２時間かけて攪拌しながら滴下した後、室温で６時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２１．０ｇの下記構造式（Ｉ−１）で表される反応中間体（Ｉ−１）を得た。
【００９７】
【化３】
2020037252.tif 000005
【００９８】
次に、１６．８ｇ（６２ｍｍｏｌ）の反応中間体（Ｉ−１）を２０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解し、６０℃まで加熱した。この溶液に、９．６ｇ（６２ｍｍｏｌ）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）を２０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解した溶液を、１時間かけて攪拌しながら滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。室温まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２２．８ｇの下記構造式で表されるモノマー（１）を得た。
【００９９】
【化４】
2020037252.tif 000006
【０１００】
（共重合体１の合成）
１．８０ｇ（２５．０ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び８．５１ｇ（２５．０ｍｍｏｌ）のモノマー（１）を１６ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．４１０ｇ（２．５０ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１２．２ｇの共重合体１（重量平均分子量（Ｍｗ）：９４００）を得た。
【０１０１】
（ブラック顔料分散体の調製）
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散してブラック顔料分散体（顔料濃度：１５質量％）を得た。
【０１０２】
・カーボンブラック顔料・・・・・・・・・・・・・・１５部
（商品名：NIPex90、Orion Engineered Carbons社製）
・共重合体１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３部
【０１０３】
（樹脂粒子分散液１の製造）
以下の手順により樹脂粒子分散液１を得た。
まず、攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管を備えた３００ｍＬのフラスコ内に、イオン交換水８７．０部を仕込み、窒素気流下７０℃に昇温し、２時間保持した。一方、メタクリル酸メチル３０．０部、アクリル酸２−エチルヘキシル５２．０部、ＰＭＥ−１０００（メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、日油製）８部、ビニルトリエトキシシラン５部、アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬製）１．５部、イオン交換水４３部を混合し、ホモミキサーにて乳化した乳化液を調製した。
次いで、１０％アクアロンＨＳ−１０水溶液３．０％、５％過硫酸アンモニウム水溶液２．６部をフラスコ内に添加した後、前記乳化液を２．５時間かけて連続的に滴下した。また、滴下開始から３時間経過するまでの間、１時間毎に５％過硫酸アンモニウム水溶液０．５部を投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後、室温に冷却し、２８％アンモニア水でｐＨ７〜８、イオン交換水により固形分３０％になるように調整し、樹脂粒子分散液１を得た。
【０１０４】
（樹脂粒子分散液２の製造）
以下の手順により樹脂粒子分散液２を得た。
まず、攪拌機、温度計、及び還流管を備えた５００ｍＬのセパラブルフラスコに、Ｔ５６５１（ポリカーボネートジオール、旭化成製）７４部、ジメチロールプロピオン酸１０部、水添ＭＤＩ５０部、モレキュラーシーブにより脱水処理したアセトン９０部を仕込み、窒素気流下にて７０℃まで昇温した後、２−エチルヘキサン酸スズを２００ｐｐｍ加え、系内のイソシアネート濃度を測定しながら７０℃にて３時間〜１０時間反応させた。次いで、系内の温度を４０℃まで下げ、トリエチルアミン８を添加した後、３００ｒｐｍの速度で攪拌しながらイオン交換水２７０部を添加し、１時間攪拌した。次いで、ジエチレントリアミン３部を加え、３時間〜６時間攪拌した。その後、室温まで冷却し、エバポレーターにて溶媒を留去し、イオン交換水により固形分３０％になるように調整することで樹脂粒子分散液２を得た。
【０１０５】
（前処理液の調製）
以下の処方で材料を混合し、一時間撹拌した後、１．２μｍセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、前処理液を得た。イオン交換水は、合計が１００部となるように添加した。
【０１０６】
・プロピレングリコール・・・・・・・・・・・・２０部
・３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール・・１０部
・Ｗｅｔ  ２７０（Ｅｖｏｎｉｋ社製）・・・・０．５部
・ＢＹＫ３４８（ビックケミー社製）・・・・・０．５部
・Ｅｎｖｉｒｏｇｅｍ  ＡＤ０１・・・・・・・０．５部
（ＡＩＲ ＰＲＯＤＵＣＴ社製）
・プロキセルＬＶ・・・・・・・・・・・・・・０．３部
・塩化マグネシウム６水和物・・・・・・・・・・・５部
・樹脂粒子分散液１・・・・・・・・・・・・・・２５部
【０１０７】
（ブラックインクの調製）
以下の処方で材料を混合し、一時間撹拌した後、１．２μｍセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、ブラックインクを得た。イオン交換水は、合計が１００部となるように添加した。
【０１０８】
・プロピレングリコール・・・・・・・・・・・・２０部
・トリエチレングリコール・・・・・・・・・・・・５部
・Ｗｅｔ  ２７０（Ｅｖｏｎｉｋ社製）・・・・０．５部
・ＢＹＫ３４８（ビックケミー社製）・・・・・０．５部
・Ｅｎｖｉｒｏｇｅｍ  ＡＤ０１・・・・・・・０．５部
（ＡＩＲ ＰＲＯＤＵＣＴ社製）
・プロキセルＬＶ・・・・・・・・・・・・・・０．３部
・ブラック顔料分散体・・・・・・・・・・・・・３３部
・樹脂粒子分散液２・・・・・・・・・・・・・・３０部
【０１０９】
（実施例１〜５、比較例１）
実施例１〜５として、それぞれ上記の第１の実施形態〜第５の実施形態の液体を吐出する装置に前処理液及びブラックインクを充填した。また、比較例１として、図１３及び図１４の液体を吐出する装置に前処理液及びブラックインクを充填した。
各実施例、比較例について以下の評価を行った。
【０１１０】
＜連続吐出信頼性＞
各実施例、比較例について、温度４０℃、相対湿度２０％の環境下で、前処理液及びブラックインクを最大８時間まで連続的に吐出し、安定してブラックインクの液滴がノズルから吐出されなくなるまでの時間を測定した。得られた時間に基づいて、下記評価基準により連続吐出信頼性を評価した。
【０１１１】
［評価基準］
◎：吐出開始から３時間たっても、１度も不吐出や吐出乱れが観察されなかった。
〇：吐出開始から１時間たっても、１度も不吐出や吐出乱れが観察されなかった。
△：吐出開始から３０分以上１時間未満で、不吐出や吐出乱れが観察された。
×：吐出開始から３０分未満で、不吐出や吐出乱れが観察された。
【０１１２】
＜プラスチックフィルムにおける画像濃度評価＞
各実施例、比較例について、厚さ２０μｍのパイレンフィルムＰ２１１１（ＴＯＹＯＢＯ製）のコロナ処理面に、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ2で前処理液を均一に塗布した後、未乾燥状態のまま付着量１．０ｍｇ／ｃｍ2でブラックインクを塗布してべた画像を形成し、１００℃に設定した熱風循環式恒温槽にて１分間乾燥させることにより、各実施例、比較例における評価用画像を得た。得られた評価用画像について、X-rite exactを用いて測色し、画像ＯＤ（Optical Density）を評価した。
【０１１３】
［評価基準］
○：ＯＤが２．４以上
△：ＯＤが２．０以上２．４未満
×：ＯＤが２．０未満
【０１１４】
＜ファブリックにおける発色性＞
各実施例、比較例について、トムス社製ポリエステルＴシャツ（ｇｌｉｍｍeｒ ００３００−ＡＣＴ、ホワイト）に、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ2で前処理液を均一に塗布した後、未乾燥状態のまま付着量１．５ｍｇ／ｃｍ2でブラックインクを塗布してべた画像を形成し、１６０℃に設定したヒートプレスにて１分間乾燥させることで各実施例、比較例における評価用画像を得た。得られた評価用画像について、X-rite exactを用いて測色し、画像ＯＤ（Optical Density）を評価した。
【０１１５】
［評価基準］
〇：ＯＤが１．３以上
△：ＯＤが１．２以上１．３未満
×：ＯＤが１．２未満
【０１１６】
得られた評価結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2020037252.tif 000007
【０１１８】
実施例３において連続吐出信頼性が「◎」であるのは、排気部をキャリッジに設けることにより、排気部とヘッドとの距離が近くなり、前処理液が第２のヘッドに付着することをより防ぐことができたためである。
実施例５において連続吐出信頼性が「◎」であるのは、遮蔽部材を設けることにより、前処理液が第２のヘッドに付着することをより防ぐことができたためである。
比較例１では前処理液ミストが第２のヘッドに付着し、インク凝集が生じ、吐出信頼性、画像濃度、発色性がいずれも劣っていた。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  キャリッジ
１１  第１のヘッド
１２  第２のヘッド
１３  キャリッジ走査レール
１４  排気部
１５  プラテン
１６  支持部材
１７  プラテン移動台
１８  メンテナンスユニット
１９  プラテン移動レール
２０  遮蔽部材
２２  装置本体
３０  筐体
３２  開口部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２０１２−７１４８号公報
【特許文献２】特許第４２２２６０６号公報
【図１】
2020037252.tif 000008
【図２】
2020037252.tif 000009
【図３】
2020037252.tif 000010
【図４】
2020037252.tif 000011
【図５】
2020037252.tif 000012
【図６】
2020037252.tif 000013
【図７】
2020037252.tif 000014
【図８】
2020037252.tif 000015
【図９】
2020037252.tif 000016
【図１０】
2020037252.tif 000017
【図１１】
2020037252.tif 000018
【図１２】
2020037252.tif 000019
【図１３】
2020037252.tif 000020
【図１４】
2020037252.tif 000021