(57)【要約】【課題】飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきタイミングを飲食店舗の店員が把握できるようにし、飲食店舗利用者に提供される飲食物の在庫の状況を適切に維持する。【解決手段】飲食物提供管理システムは、飲食店舗内において飲食店舗利用者に提供された飲食物の飲食物容器内における残量を検出する残量検出部と、飲食店舗内における飲食店舗利用者に対する飲食物の提供の管理を行う提供管理部と、飲食店舗内において飲食店舗利用者に提供される飲食物の在庫の管理を行う在庫管理部とを備え、提供管理部は、残量検出部によって検出された残量に基づいて、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきか否かを判定し、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると判定された場合に、在庫管理部から取得した在庫情報に基づいて、注文伺いにおいて飲食店舗利用者に提案すべき飲食物を示す情報である提案飲食物情報を生成し、出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供された飲食物の飲食物容器内における残量を検出する残量検出部と、
前記飲食店舗内における飲食店舗利用者に対する飲食物の提供の管理を行う提供管理部と、
前記飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供される飲食物の在庫の管理を行う在庫管理部とを備え、
前記提供管理部は、判定部と、取得部と、生成部と、出力部とを備え、
前記判定部は、前記残量検出部によって検出された前記残量に基づいて、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきか否かを判定し、
前記取得部は、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定部が判定した場合に、前記在庫の状況を示す在庫情報を前記在庫管理部から取得し、
前記生成部は、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定部が判定した場合に、前記取得部によって取得された前記在庫情報に基づいて、注文伺いにおいて飲食店舗利用者に対して提案すべき飲食物である提案飲食物を決定し、前記提案飲食物を示す情報である提案飲食物情報を生成し、
前記出力部は、前記生成部によって生成された前記提案飲食物情報を出力する、
飲食物提供管理システム。
【請求項２】
前記提供管理部は、
注文伺いを望まない旨の飲食店舗利用者の意思表示の入力を受け付ける入力部を備え、
飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定部が判定した場合であっても、
前記入力部が、注文伺いを望まない旨の飲食店舗利用者の意思表示の入力を受け付けた場合には、
前記出力部は、前記提案飲食物情報を出力しない、
請求項１に記載の飲食物提供管理システム。
【請求項３】
前記残量検出部は、重量センサによって検出された飲食物容器の重量および飲食物容器内の飲食物の重量の合計値に基づいて、前記残量を算出する、
請求項１または請求項２に記載の飲食物提供管理システム。
【請求項４】
前記残量検出部は、赤外線センサによって検出された飲食物容器内の温度分布に基づいて、前記残量を算出する、
請求項１または請求項２に記載の飲食物提供管理システム。
【請求項５】
前記残量検出部は、カメラによって撮像された飲食物容器および飲食物容器内の飲食物の画像に基づいて、前記残量を算出する、
請求項１または請求項２に記載の飲食物提供管理システム。
【請求項６】
飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供された飲食物の飲食物容器内における残量を検出する残量検出部と、
前記飲食店舗内における飲食店舗利用者に対する飲食物の提供の管理を行う提供管理部と、
前記飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供される飲食物の在庫の管理を行う在庫管理部とを用いた飲食物提供管理方法であって、
前記提供管理部は、
前記残量検出部によって検出された前記残量に基づいて、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきか否かを判定する判定ステップと、
飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定ステップにおいて判定しされた場合に、前記在庫の状況を示す在庫情報を前記在庫管理部から取得する取得ステップと、
飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記取得ステップにおいて取得された前記在庫情報に基づいて、注文伺いにおいて飲食店舗利用者に対して提案すべき飲食物である提案飲食物を決定し、前記提案飲食物を示す情報である提案飲食物情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された前記提案飲食物情報を出力する出力ステップとを備える、
飲食物提供管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
残量検出部によって検出された飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供された飲食物の飲食物容器内における残量に基づいて、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきか否かを判定する判定ステップと、
飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定ステップにおいて判定しされた場合に、前記飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供される飲食物の在庫の管理を行う在庫管理部から、前記在庫の状況を示す在庫情報を取得する取得ステップと、
飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記取得ステップにおいて取得された前記在庫情報に基づいて、注文伺いにおいて飲食店舗利用者に対して提案すべき飲食物である提案飲食物を決定し、前記提案飲食物を示す情報である提案飲食物情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された前記提案飲食物情報を出力する出力ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食物提供管理システム、飲食物提供管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食店利用客に対して代金の支払い方法の多様な選択を含むサービスを提供する飲食店サービス提供システムが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された飲食店サービス提供システムは、クレジットカードなどを介して利用客情報を取得するカードリーダと、利用客の在席状況を監視する赤外線センサおよび重量センサと、来店した利用客に対してメニューなどを提示し、利用客からの注文を受け付けるタッチパネル式ディスプレイと、現在の食材の在庫状況や今後の仕入れ計画などの食材関連情報を蓄積する食材在庫・仕入れデータベースと、利用客から取得した情報を会員情報として蓄積する会員管理データベースと、管理端末と、クレジットカード会社に設置されているサーバとを備えている。
特許文献１に記載された技術では、赤外線センサ、重量センサが、飲食店利用客の在席状況を把握するために用いられる。また、特許文献１に記載された技術においては、会員個人の嗜好が反映された特有の個人メニューが、個人メニュー画面に表示される。更に、特許文献１に記載された技術においては、飲食店が特定の利用客に勧めるメニューが、事前に登録された好き嫌い情報や、過去に注文された料理の履歴、当日の食材の仕入れ／在庫状況に基づいて、利用客別に作成される。
ところで、特許文献１に記載された技術では、飲食店利用客の要望を満足させるために、飲食店の店員を十分に活用することができない。また、特許文献１に記載された技術では、飲食店において利用客に対して提供される飲食物の在庫の状況を適切に維持するために、飲食店の店員を活用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した問題点に鑑み、本発明は、飲食店舗の店員が飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきタイミングを把握することができ、飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供される飲食物の在庫の状況を適切な状況に維持することができる飲食物提供管理システム、飲食物提供管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供された飲食物の飲食物容器内における残量を検出する残量検出部と、前記飲食店舗内における飲食店舗利用者に対する飲食物の提供の管理を行う提供管理部と、前記飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供される飲食物の在庫の管理を行う在庫管理部とを備え、前記提供管理部は、判定部と、取得部と、生成部と、出力部とを備え、前記判定部は、前記残量検出部によって検出された前記残量に基づいて、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきか否かを判定し、前記取得部は、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定部が判定した場合に、前記在庫の状況を示す在庫情報を前記在庫管理部から取得し、前記生成部は、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定部が判定した場合に、前記取得部によって取得された前記在庫情報に基づいて、注文伺いにおいて飲食店舗利用者に対して提案すべき飲食物である提案飲食物を決定し、前記提案飲食物を示す情報である提案飲食物情報を生成し、前記出力部は、前記生成部によって生成された前記提案飲食物情報を出力する、飲食物提供管理システムである。
【０００６】
本発明の一態様の飲食物提供管理システムでは、前記提供管理部は、注文伺いを望まない旨の飲食店舗利用者の意思表示の入力を受け付ける入力部を備え、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定部が判定した場合であっても、前記入力部が、注文伺いを望まない旨の飲食店舗利用者の意思表示の入力を受け付けた場合には、前記出力部は、前記提案飲食物情報を出力しなくてもよい。
【０００７】
本発明の一態様の飲食物提供管理システムでは、前記残量検出部は、重量センサによって検出された飲食物容器の重量および飲食物容器内の飲食物の重量の合計値に基づいて、前記残量を算出してもよい。
【０００８】
本発明の一態様の飲食物提供管理システムでは、前記残量検出部は、赤外線センサによって検出された飲食物容器内の温度分布に基づいて、前記残量を算出してもよい。
【０００９】
本発明の一態様の飲食物提供管理システムでは、前記残量検出部は、カメラによって撮像された飲食物容器および飲食物容器内の飲食物の画像に基づいて、前記残量を算出してもよい。
【００１０】
本発明の一態様は、飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供された飲食物の飲食物容器内における残量を検出する残量検出部と、前記飲食店舗内における飲食店舗利用者に対する飲食物の提供の管理を行う提供管理部と、前記飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供される飲食物の在庫の管理を行う在庫管理部とを用いた飲食物提供管理方法であって、前記提供管理部は、前記残量検出部によって検出された前記残量に基づいて、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきか否かを判定する判定ステップと、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定ステップにおいて判定しされた場合に、前記在庫の状況を示す在庫情報を前記在庫管理部から取得する取得ステップと、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記取得ステップにおいて取得された前記在庫情報に基づいて、注文伺いにおいて飲食店舗利用者に対して提案すべき飲食物である提案飲食物を決定し、前記提案飲食物を示す情報である提案飲食物情報を生成する生成ステップと、前記生成ステップにおいて生成された前記提案飲食物情報を出力する出力ステップとを備える、飲食物提供管理方法である。
【００１１】
本発明の一態様は、コンピュータに、残量検出部によって検出された飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供された飲食物の飲食物容器内における残量に基づいて、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきか否かを判定する判定ステップと、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定ステップにおいて判定しされた場合に、前記飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供される飲食物の在庫の管理を行う在庫管理部から、前記在庫の状況を示す在庫情報を取得する取得ステップと、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記取得ステップにおいて取得された前記在庫情報に基づいて、注文伺いにおいて飲食店舗利用者に対して提案すべき飲食物である提案飲食物を決定し、前記提案飲食物を示す情報である提案飲食物情報を生成する生成ステップと、前記生成ステップにおいて生成された前記提案飲食物情報を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、飲食店舗の店員が飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきタイミングを把握することができ、飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供される飲食物の在庫の状況を適切な状況に維持することができる飲食物提供管理システム、飲食物提供管理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の飲食物提供管理システムの概要の一例を示す図である。
【図２】飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して飲食物を提供するために用いられる飲食物容器の一例を示す図である。
【図３】残量検出部の一部を構成する重量センサの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の飲食物提供管理システムの提供管理部において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】第２実施形態の飲食物提供管理システムの概要の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態の飲食物提供管理システムの残量検出部の一部を構成する赤外線センサの一例を示す図である。
【図７】第３実施形態の飲食物提供管理システムの概要の一例を示す図である。
【図８】第３実施形態の飲食物提供管理システムの残量検出部の一部を構成するカメラの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の飲食物提供管理システム、飲食物提供管理方法およびプログラムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の飲食物提供管理システム１の概要の一例を示す図である。図２は飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して飲食物を提供するために用いられる飲食物容器ＣＤ、ＣＦの一例を示す図である。
図１および図２に示す例では、飲食物提供管理システム１が、残量検出部１１と、提供管理部１２と、在庫管理部１３とを備えている。残量検出部１１は、飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供された飲食物の飲食物容器ＣＤ、ＣＦ内における残量を検出する。
【００１６】
図３は残量検出部１１の一部を構成する重量センサ１１Ａ１の一例を示す図である。
図１〜図３に示す例では、残量検出部１１が、重量センサ１１Ａ１と、通信部１１Ｂと、記憶部１１Ｃと、演算部１１Ｄとを備えている。重量センサ１１Ａ１は、飲食物容器ＣＤ（例えばグラス）を支持するコースターＣＴに組み込まれている。重量センサ１１Ａ１は、飲食物容器ＣＤの重量および飲食物容器ＣＤ内の飲物の重量の合計値を検出する。通信部１１Ｂは、コースターＣＴに組み込まれており、重量センサ１１Ａ１によって検出された重量の合計値のデータを演算部１１Ｄに送信する。記憶部１１Ｃには、飲食物容器ＣＤの重量が記憶されている。演算部１１Ｄは、重量センサ１１Ａ１によって検出された飲食物容器ＣＤの重量および飲食物容器ＣＤ内の飲物の重量の合計値と、記憶部１１Ｃに記憶されている飲食物容器ＣＤの重量とに基づいて、飲食物容器ＣＤ内の飲物の重量（飲食物容器ＣＤ内の飲物の残量）を算出する。
【００１７】
図１および図２に示す例では、重量センサ（図示せず）が、飲食物容器ＣＦ（例えば皿）にも組み込まれている。飲食物容器ＣＦに組み込まれている重量センサは、飲食物容器ＣＦの重量および飲食物容器ＣＦ内の食物の重量の合計値を検出する。飲食物容器ＣＦに組み込まれている通信部（図示せず）は、飲食物容器ＣＦに組み込まれている重量センサによって検出された重量の合計値のデータを演算部１１Ｄに送信する。記憶部１１Ｃには、飲食物容器ＣＦの重量が記憶されている。演算部１１Ｄは、飲食物容器ＣＦに組み込まれている重量センサによって検出された飲食物容器ＣＦの重量および飲食物容器ＣＦ内の食物の重量の合計値と、記憶部１１Ｃに記憶されている飲食物容器ＣＦの重量とに基づいて、飲食物容器ＣＦ内の食物の重量（飲食物容器ＣＦ内の食物の残量）を算出する。
【００１８】
図１および図２に示す例では、提供管理部１２が、飲食店舗内における飲食店舗利用者に対する飲食物の提供の管理を行う。提供管理部１２は、例えばＰＯＳ（point-of-sale）システムの一部を構成する。在庫管理部１３は、飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供される飲食物の在庫の管理を行う。在庫管理部１３は、在庫の状況を示す在庫情報を生成する。
図１および図２に示す例では、提供管理部１２が、判定部１２Ａと、取得部１２Ｂと、生成部１２Ｃと、出力部１２Ｄと、入力部１２Ｅとを備えている。
判定部１２Ａは、残量検出部１１によって検出された飲食物容器ＣＤ、ＣＦ内の飲食物の残量に基づいて、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきか否かを判定する。例えば、判定部１２Ａは、飲食物容器ＣＤ、ＣＦ内の飲食物の残量が閾値未満になった場合に、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると判定する。
取得部１２Ｂは、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると判定部１２Ａが判定した場合に、在庫情報を在庫管理部１３から取得する。
【００１９】
生成部１２Ｃは、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると判定部１２Ａが判定した場合に、取得部１２Ｂによって取得された在庫情報に基づいて、注文伺いにおいて飲食店舗利用者に対して提案すべき飲食物である提案飲食物を決定し、提案飲食物を示す情報である提案飲食物情報を生成する。
出力部１２Ｄは、生成部１２Ｃによって生成された提案飲食物情報を出力する。出力部１２Ｄは、生成部１２Ｃによって生成された提案飲食物情報を、例えば飲食店舗の店員によって携帯されている端末装置（図示せず）に表示することにより、出力する。
【００２０】
つまり、第１実施形態の飲食物提供管理システム１では、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきタイミング（例えば飲食物容器ＣＤ、ＣＦ内の飲食物の残量が閾値未満になったタイミング）で、出力部１２Ｄが提案飲食物情報を出力する。そのため、第１実施形態の飲食物提供管理システム１では、飲食店舗の店員が、出力部１２Ｄによって出力される提案飲食物情報を利用することによって、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきタイミングを把握することができる。
また、第１実施形態の飲食物提供管理システム１では、飲食店舗が、出力部１２Ｄによって出力される提案飲食物情報に基づいて提案飲食物を飲食店舗利用者に提供することによって、飲食物の在庫の状況を適切な状況に維持することができる。
【００２１】
図１および図２に示す例では、入力部１２Ｅが、注文伺いを望まない旨の飲食店舗利用者の意思表示の入力を受け付ける。
入力部１２Ｅは、例えば飲食店舗の店員によって携帯されている端末装置（図示せず）に備えられている。飲食店舗利用者は、例えばコースターＣＴを裏返すことによって、注文伺いを望まない旨の意思表示を行う。コースターＣＴが裏返っていることを確認した飲食店舗の店員によって、入力部１２Ｅに対する入力が行われる。
飲食物容器ＣＤ、ＣＦ内の飲食物の残量が閾値未満になり、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると判定部１２Ａが判定した場合であっても、入力部１２Ｅが、注文伺いを望まない旨の飲食店舗利用者の意思表示の入力を受け付けた場合には、出力部１２Ｄは、上述した提案飲食物情報を出力しない。
そのため、飲食店舗利用者が注文伺いを望んでいないにもかかわらず、飲食店舗の店員によって注文伺いが行われてしまうおそれを抑制することができる。
【００２２】
図４は第１実施形態の飲食物提供管理システム１の提供管理部１２において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図４に示す例では、ステップＳ１において、残量検出部１１が、飲食店舗内において飲食店舗利用者に対して提供された飲食物の飲食物容器ＣＤ、ＣＦ内における残量を検出する。
次いで、ステップＳ２では、判定部１２Ａが、ステップＳ１において検出された飲食物容器ＣＤ、ＣＦ内の飲食物の残量に基づいて、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきか否かを判定する。飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきであると判定部１２Ａが判定した場合には、ステップＳ３に進む。一方、飲食店舗利用者に対して注文伺いを行うべきではないと判定部１２Ａが判定した場合には、図４に示すルーチンを終了する。
【００２３】
ステップＳ３では、取得部１２Ｂが、在庫情報を在庫管理部１３から取得する。
次いで、ステップＳ４では、生成部１２Ｃが、ステップＳ３において取得された在庫情報に基づいて、注文伺いにおいて飲食店舗利用者に対して提案すべき飲食物である提案飲食物を決定し、提案飲食物を示す情報である提案飲食物情報を生成する。
次いで、ステップＳ５では、出力部１２Ｄが、ステップＳ４において生成された提案飲食物情報を出力する。
【００２４】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の飲食物提供管理システム、飲食物提供管理方法およびプログラムの第２実施形態について、添付図面を参照して説明する。
第２実施形態の飲食物提供管理システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の飲食物提供管理システム１と同様に構成されている。従って、第２実施形態の飲食物提供管理システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の飲食物提供管理システム１と同様の効果を奏することができる。
【００２５】
図５は第２実施形態の飲食物提供管理システム１の概要の一例を示す図である。図６は第２実施形態の飲食物提供管理システム１の残量検出部１１の一部を構成する赤外線センサ（赤外線カメラ）１１Ａ２の一例を示す図である。
上述したように、図１〜図３に示す例では、残量検出部１１が、重量センサ１１Ａ１と、通信部１１Ｂと、記憶部１１Ｃと、演算部１１Ｄとを備えている。
一方、図５および図６に示す例では、残量検出部１１が、赤外線センサ１１Ａ２と、通信部１１Ｂと、演算部１１Ｄとを備えている。
図６に示す例では、赤外線センサ１１Ａ２が、飲食店舗の内壁に設置されている。他の例では、赤外線センサ１１Ａ２が、例えば飲食店舗の天井などのような、飲食物容器ＣＤ、ＣＦ内の温度分布を検出することができる任意の位置に設置されていてもよい。
【００２６】
図５および図６に示す例では、赤外線センサ１１Ａ２が、飲食物容器ＣＤ内の温度分布を検出する。通信部１１Ｂは、赤外線センサ１１Ａ２に接続されており、赤外線センサ１１Ａ２によって検出された飲食物容器ＣＤ内の温度分布のデータを演算部１１Ｄに送信する。演算部１１Ｄは、赤外線センサ１１Ａ２によって検出された飲食物容器ＣＤ内の温度分布に基づいて、飲食物容器ＣＤ内の飲物の残量を算出する。
また、赤外線センサ１１Ａ２は、飲食物容器ＣＦ内の温度分布を検出する。通信部１１Ｂは、赤外線センサ１１Ａ２によって検出された飲食物容器ＣＦ内の温度分布のデータを演算部１１Ｄに送信する。演算部１１Ｄは、赤外線センサ１１Ａ２によって検出された飲食物容器ＣＦ内の温度分布に基づいて、飲食物容器ＣＦ内の食物の残量を算出する。
【００２７】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の飲食物提供管理システム、飲食物提供管理方法およびプログラムの第３実施形態について、添付図面を参照して説明する。
第３実施形態の飲食物提供管理システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の飲食物提供管理システム１と同様に構成されている。従って、第３実施形態の飲食物提供管理システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の飲食物提供管理システム１と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
図７は第３実施形態の飲食物提供管理システム１の概要の一例を示す図である。図８は第３実施形態の飲食物提供管理システム１の残量検出部１１の一部を構成するカメラ１１Ａ３の一例を示す図である。
上述したように、図１〜図３に示す例では、残量検出部１１が、重量センサ１１Ａ１と、通信部１１Ｂと、記憶部１１Ｃと、演算部１１Ｄとを備えている。
一方、図７および図８に示す例では、残量検出部１１が、カメラ１１Ａ３と、通信部１１Ｂと、演算部１１Ｄとを備えている。
図７に示す例では、赤外線センサ１１Ａ２が、飲食店舗の天井に設置されている。他の例では、カメラ１１Ａ３が、例えば飲食店舗の内壁などのような、飲食物容器ＣＤ、ＣＦの画像を撮像することができることができる任意の位置に設置されていてもよい。
【００２９】
図７および図８に示す例では、カメラ１１Ａ３が、飲食物容器ＣＤ内の飲物の画像を撮像する。通信部１１Ｂは、カメラ１１Ａ３に接続されており、カメラ１１Ａ３によって撮像された飲食物容器ＣＤ内の飲物の画像のデータを演算部１１Ｄに送信する。演算部１１Ｄは、カメラ１１Ａ３によって撮像された飲食物容器ＣＤ内の飲物の画像に基づいて、飲食物容器ＣＤ内の飲物の残量を算出する。
また、カメラ１１Ａ３は、飲食物容器ＣＦ内の食物の画像を撮像する。通信部１１Ｂは、カメラ１１Ａ３によって撮像された飲食物容器ＣＦ内の食物の画像のデータを演算部１１Ｄに送信する。演算部１１Ｄは、カメラ１１Ａ３によって撮像された飲食物容器ＣＦ内の食物の画像に基づいて、飲食物容器ＣＦ内の食物の残量を算出する。
【００３０】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態および各例を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態および各例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。上述した各実施形態および各例に記載の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００３１】
なお、上述した実施形態における飲食物提供管理システム１が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１…飲食物提供管理システム、１１…残量検出部、１１Ａ１…重量センサ、１１Ａ２…赤外線センサ、１１Ａ３…カメラ、１１Ｂ…通信部、１１Ｃ…記憶部、１１Ｄ…演算部、１２…提供管理部、１２Ａ…判定部、１２Ｂ…取得部、１２Ｃ…生成部、１２Ｄ…出力部、１２Ｅ…入力部、１３…在庫管理部、ＣＤ…飲食物容器、ＣＦ…飲食物容器、ＣＴ…コースター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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