(57)【要約】【課題】軋み音の発生が抑制される樹脂成形体が得られる樹脂組成物の提供。【解決手段】セルロースアシレート（Ａ）と、ブタジエン重合体を含むコア層と、前記コア層の表面上に、スチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ｂ２）、ポリウレタン（ｂ３）、並びに芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）と、可塑剤（Ｃ）と、を含む樹脂組成物であって、樹脂組成物を成形した樹脂成形体が、条件（１）（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃以下である）及び（２）（ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃以下である）の少なくとも一方を満たす樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレート（Ａ）と、
ブタジエン重合体を含むコア層と、前記コア層の表面上に、スチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ｂ２）、ポリウレタン（ｂ３）、並びに芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）と、
可塑剤（Ｃ）と、
を含む樹脂組成物であって、樹脂組成物を成形した樹脂成形体が下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす樹脂組成物。
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃以下である
（２）ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃以下である
【請求項２】
前記条件（１）における熱変形温度が９０℃以下、及び前記条件（２）の熱変形温度が７５℃以下である条件の少なくとも一方を満たす請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記セルロースアシレートがセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、及びセルロースアセテートブチレートからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記セルロースアシレートがセルロースアセテートプロピオネート、及びセルロースアセテートブチレートから選択される少なくとも１種である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、脂肪族ポリエステル（Ｄ）を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記脂肪族ポリエステル（Ｄ）が、ポリヒドロキシアルカノエートである請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記脂肪族ポリエステル（Ｄ）が、ポリ乳酸である請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記可塑剤（Ｃ）が、カルダノール化合物、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（６）で表される化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化１】
2020037615.tif 000023
一般式（６）中、Ｒ６１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ６２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有する樹脂成形体。
【請求項１０】
射出成形体である、請求項９に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「セルロースエステル樹脂を５０ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下と、ブタジエン重合体のコアの表面に、アクリロニトリル・スチレン共重合体の表面層を有するアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む樹脂組成物。」が開示されている。
特許文献２には、「少なくとも１種類の非フィブリルセルロースエステル、少なくとも１種類の非ニトリル主エラストマー、場合によってはスターチ、及びラバー１００部あたり少なくとも７０部（ｐｈｒ）の１種類以上の充填剤を含み、セルロースエステルとスターチとの重量比は少なくとも３：１であり、セルロースエステルは１０μｍ以下の平均直径を有する粒子の形態であるエラストマー組成物」が開示されている。
特許文献３には、「Ａ）セルロースエステル１００質量部に対して、（Ｂ）可塑剤２〜１００質量部、（Ｃ）メチルメタクリレート系樹脂（エラストマーは含まない）０．５〜１０質量部、（Ｄ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を含む熱可塑性エラストマー１〜５０質量部、を含有するセルロースエステル組成物。」が開示されている。
特許文献４には、「セルロースエステル化合物（Ａ）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含むポリ（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）と、ポリエステル樹脂（Ｃ）と、コア層と前記コア層の表面上に（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体、及び、α−オレフィンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの重合体であって、前記α−オレフィンに由来する構成単位を６０質量％以上含むオレフィン系重合体から選択される少なくとも１種の重合体（Ｄ）と、を含む樹脂組成物。」が開示されている。
特許文献５には、少なくとも１種のセルロースエステル５５質量％以上９９質量％以下、少なくとも１種の耐衝撃性改良剤１質量％以上３０質量％、および少なくとも１種の可塑剤１５質量％以下を含むセルロースエステル組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１８２５２号公報
【特許文献２】特開２０１５−５０５８７７号公報
【特許文献３】特開２０１５−０４４９７５号公報
【特許文献４】特許第６３２３６０５号公報
【特許文献５】国際公開２００８／０８９５７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セルロースアシレートを含む樹脂組成物を成形した樹脂成形体は、摩擦係数が高い。そのため、例えば、セルロースアシレートを含む樹脂成形体が擦れたときなど、軋み音が生じる傾向がある。
【０００５】
本発明の課題は、セルロースアシレートを含む樹脂組成物において、樹脂組成物を成形した樹脂成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃を超え、かつ、ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃を超える場合、又は、樹脂組成物が、セルロースアシレート（Ａ）、及びスチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層を有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ｂ２）、ポリウレタン（ｂ３）、並びに芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）のみ含む場合に比べ、軋み音の発生が抑制される樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００７】
＜１＞
セルロースアシレート（Ａ）と、
ブタジエン重合体を含むコア層と、前記コア層の表面上に、スチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ｂ２）、ポリウレタン（ｂ３）、並びに芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）と、
可塑剤（Ｃ）と、
を含む樹脂組成物であって、樹脂組成物を成形した樹脂成形体が下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす樹脂組成物。
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃以下である
（２）ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃以下である
＜２＞
前記条件（１）における熱変形温度が９０℃以下、及び前記条件（２）の熱変形温度が８５℃以下である条件の少なくとも一方を満たす＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞
前記セルロースアシレートがセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、及びセルロースアセテートブチレートからなる群より選択される少なくとも１種である＜１＞又は＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞
前記セルロースアシレートがセルロースアセテートプロピオネート、及びセルロースアセテートブチレートから選択される少なくとも１種である＜３＞に記載の樹脂組成物。
＜５＞
さらに、脂肪族ポリエステル（Ｄ）を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
＜６＞
前記脂肪族ポリエステル（Ｄ）が、ポリヒドロキシアルカノエートである＜５＞に記載の樹脂組成物。
＜７＞
前記脂肪族ポリエステル（Ｄ）が、ポリ乳酸である＜６＞に記載の樹脂組成物。
＜８＞
前記可塑剤（Ｃ）が、カルダノール化合物、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（６）で表される化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【０００８】
【化１】
2020037615.tif 000002
【０００９】
一般式（６）中、Ｒ６１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ６２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【００１０】
＜９＞
＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有する樹脂成形体。
＜１０＞
射出成形体である、＜９＞に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１１】
＜１＞、＜２＞に係る発明によれば、セルロースアシレートを含む樹脂組成物において、樹脂組成物を成形した樹脂成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃を超え、かつ、ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃を超える場合、又は、樹脂組成物が、セルロースアシレート（Ａ）、及びスチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層を有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ｂ２）、ポリウレタン（ｂ３）、並びに芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）のみ含む場合に比べ、軋み音の発生が抑制される樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１２】
＜３＞に係る発明によれば、樹脂組成物を成形した樹脂成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃を超え、かつ、ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃を超える場合、又は、樹脂組成物が、セルロースアシレート（Ａ）、及びスチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層を有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ｂ２）、ポリウレタン（ｂ３）、並びに芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）のみ含む場合に比べ、軋み音の発生が抑制される樹脂成形体が得られる樹脂組成物であって、セルロースアシレート（Ａ）がセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、及びセルロースアセテートブチレートからなる群より選択される少なくとも１種である樹脂組成物が提供される。
＜４＞に係る発明によれば、セルロースアシレート（Ａ）がセルロースアセテートである場合に比べ、軋み音の発生が抑制される樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１３】
＜５＞〜＜７＞に係る発明によれば、樹脂組成物を成形した樹脂成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃を超え、かつ、ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃を超える場合、又は、樹脂組成物が、セルロースアシレート（Ａ）、及びスチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層を有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ｂ２）、ポリウレタン（ｂ３）、並びに芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）のみ含む場合に比べ、軋み音の発生が抑制される樹脂成形体が得られる樹脂組成物であって、さらに、脂肪族ポリエステル（Ｄ）を含む樹脂組成物が提供される。
【００１４】
＜８＞に係る発明によれば、可塑剤（Ｃ）が、ポリエチレングリコールである場合に比べ、軋み音の発生が抑制される樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１５】
＜９＞、＜１０＞に係る発明によれば、樹脂組成物を成形した樹脂成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃を超え、かつ、ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃を超える場合、又は、樹脂組成物が、セルロースアシレート（Ａ）、及びスチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層を有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ｂ２）、ポリウレタン（ｂ３）、並びに芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）のみ含む場合に比べ、軋み音の発生が抑制される樹脂成形体、又は射出成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一例である実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。
【００１７】
本実施形態中において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００１８】
本実施形態中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本実施形態中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００１９】
本実施形態において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００２０】
本実施形態において、各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。本実施形態におい、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２１】
本実施形態において、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
【００２２】
本実施形態において、セルロースアシレート（Ａ）、重合体（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、脂肪族ポリエステル（Ｄ）をそれぞれ、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）ともいう。
【００２３】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースアシレート（Ａ）と、重合体（Ｂ）と、可塑剤（Ｃ）と、を含む。重合体（Ｂ）は、ブタジエン重合体を含むコア層と、前記コア層の表面上に、スチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ｂ２）、ポリウレタン（ｂ３）、並びに芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）である。
そして、樹脂組成物を成形した樹脂成形体が下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす。
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃以下である
（２）ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃以下である
【００２４】
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、脂肪族ポリエステル（Ｄ）と、その他の成分（Ｅ）とを含んでいてもよい。
【００２５】
セルロースアシレートを含む樹脂組成物を成形した樹脂成形体は、摩擦係数が高い。そのため、例えば、セルロースアシレートを含む樹脂成形体どうしなど、セルロースアシレートを含む樹脂成形体が他の物体と擦れたときに、軋み音が生じる傾向がある。軋み音の発生は、成形体が擦れたときに生じる振動に起因していると考えられる。
【００２６】
本実施形態に係る樹脂組成物によれば、軋み音の発生が抑制される樹脂成形体が得られる。この理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２７】
例えば、セルロースアシレート（Ａ）と、柔軟性を有する重合体とを混合すると、軋み音の原因となる樹脂成形体が擦れたときの振動が抑制されると考えられる。しかしながら、例えば、セルロースアシレート（Ａ）及び柔軟性を有するアクリルゴム系の重合体のみを含む樹脂組成物を成形した樹脂成形体の場合では、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制されにくい。これは、両者の相溶性が良すぎるため、セルロースアシレート（Ａ）とアクリルゴム系の重合体とで界面が形成され難く、樹脂成形体が擦れたときの振動を吸収しきれないと考えられる。そこで、セルロースアシレート（Ａ）との相溶性が、アクリルゴム系の重合体よりも低い重合体（例えば、前述の重合体（Ｂ））との混合が考えられる。しかし、セルロースアシレート（Ａ）と重合体（Ｂ）との親和性は低く、セルロースアシレート（Ａ）と重合体（Ｂ）と単純に混合するのみでは、重合体（Ｂ）の分散性が低い。このため、セルロースアシレート（Ａ）及び重合体（Ｂ）のみ含む樹脂組成物を成形した樹脂成形体では大きな界面が形成される。一方、樹脂成形体の熱変形温度を低くすることで、樹脂成形体の柔軟性が向上するが、前述のようにセルロースアシレート（Ａ）と重合体（Ｂ）とを混合するのみでは、大きな界面を有するため、やはり、振動を吸収しきれないと考えられる。このため、樹脂成形体の熱変形温度を単に低くしても、軋み音が発生しやすい。
【００２８】
これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物では、セルロースアシレート（Ａ）及び重合体（Ｂ）に加え、可塑剤（Ｃ）をさらに混合することで、セルロースアシレート（Ａ）と重合体（Ｂ）との親和性が適度な状態となり、重合体（Ｂ）の分散性が向上する。その結果、セルロースアシレート（Ａ）との界面が適度な量で存在することにより、この樹脂組成物を成形した樹脂成形体では、セルロースアシレート（Ａ）と重合体（Ｂ）とで形成された界面で振動が吸収されやすくなると考えられる。さらに、セルロースアシレート（Ａ）、重合体（Ｂ）、及び可塑剤（Ｃ）を含む樹脂組成物を成形した樹脂成形体の熱変形温度を特定値以下とすることで、樹脂成形体の柔軟性が向上する。その結果、セルロースアシレートを含む樹脂成形体の軋み音の発生が抑制されると推測される。
【００２９】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の成分を詳細に説明する。
【００３０】
［セルロースアシレート（Ａ）：成分（Ａ）］
セルロースアシレート（Ａ）は、セルロースにおけるヒドロキシ基の少なくも一部がアシル基により置換（アシル化）されたセルロース誘導体である。アシル基とは、−ＣＯ−ＲＡＣ（ＲＡＣは、水素原子又は炭化水素基を表す。）の構造を有する基である。
【００３１】
セルロースアシレート（Ａ）は、例えば、下記の一般式（ＣＡ）で表されるセルロース誘導体である。
【００３２】
【化２】
2020037615.tif 000003
【００３３】
一般式（ＣＡ）中、Ａ１、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立に、水素原子又はアシル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。ただし、ｎ個のＡ１、ｎ個のＡ２及びｎ個のＡ３のうちの少なくとも一部はアシル基を表す。分子中にｎ個あるＡ１は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。同様に、分子中にｎ個あるＡ２及びｎ個あるＡ３もそれぞれ、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。
【００３４】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、当該アシル基中の炭化水素基が、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。
【００３５】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、当該アシル基中の炭化水素基が、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよいが、飽和炭化水素基であることがより好ましい。
【００３６】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、炭素数１以上６以下のアシル基が好ましい。すなわち、セルロースアシレート（Ａ）としては、アシル基の炭素数が１以上６以下であるセルロースアシレート（Ａ）が好ましい。アシル基の炭素数が１以上６以下であるセルロースアシレート（Ａ）は、炭素数７以上のアシル基を有するセルロースアシレート（Ａ）に比べ、軋み音の発生が抑制される樹脂成形体が得られやすい。
【００３７】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、当該アシル基中の水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、窒素原子などで置換された基でもよいが、無置換であることが好ましい。
【００３８】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基（ブタノイル基）、プロペノイル基、ヘキサノイル基等が挙げられる。これらの中でもアシル基としては、樹脂組成物の成形性及び樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、炭素数２以上４以下のアシル基がより好ましく、炭素数２又は３のアシル基が更に好ましい。
【００３９】
セルロースアシレート（Ａ）としては、セルロースアセテート（セルロースモノアセテート、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等が挙げられる。
【００４０】
セルロースアシレート（Ａ）としては、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）が好ましく、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）がより好ましい。
【００４１】
セルロースアシレート（Ａ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
セルロースアシレート（Ａ）の重量平均重合度は、樹脂組成物の成形性及び樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、２００以上１０００以下が好ましく、５００以上１０００以下がより好ましく、６００以上１０００以下がさらに好ましい。
【００４３】
セルロースアシレート（Ａ）の重量平均重合度は、以下の手順で重量平均分子量（Ｍｗ）から求める。
まず、セルロースアシレート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を、テトラヒドロフランを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ装置（ＧＰＣ装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ）にてポリスチレン換算で測定する。
次いで、セルロースアシレート（Ａ）の構成単位分子量で除算することで、セルロースアシレート（Ａ）の重合度を求める。例えば、セルロースアシレートの置換基がアセチル基の場合、構成単位分子量は、置換度が２．４のとき２６３、置換度が２．９のとき２８４である。
【００４４】
セルロースアシレート（Ａ）の置換度は、樹脂組成物の成形性及び樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、２．１以上２．９以下が好ましく、置換度２．２以上２．９以下がより好ましく、２．３以上２．９以下が更に好ましく、２．６以上２．９以下が特に好ましい。
【００４５】
セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）において、アセチル基とプロピオニル基との置換度の比（アセチル基／プロピオニル基）は、樹脂組成物の成形性及び樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、０．０１以上１以下が好ましく、０．０５以上０．１以下がより好ましい。
【００４６】
ＣＡＰとしては、下記の（１）、（２）、（３）及び（４）を満足するＣＡＰが好ましく、下記の（１）、（３）及び（４）を満足するＣＡＰがより好ましく、下記の（２）、（３）及び（４）を満足するＣＡＰが更に好ましい。
（１）テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣ法で測定したとき、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上２５万以下であり、且つポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｎ／Ｍｚが０．１４以上０．２１以下である。
（２）テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣ法で測定したとき、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上２５万以下であり、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｎ／Ｍｚが０．１４以上０．２１以下であり、且つポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｗ／Ｍｚが０．３以上０．７以下である。
（３）ＩＳＯ１１４４３：１９９５に準じて２３０℃の条件にてキャピログラフで測定したとき、せん断速度１２１６（／ｓｅｃ）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）とせん断速度１２１．６（／ｓｅｃ）における粘度η２（Ｐａ・ｓ）との比η１／η２が０．１以上０．３以下である。
（４）ＣＡＰを射出成形して得た小形角板試験片（ＪＩＳ  Ｋ７１３９：２００９が規格するＤ１１試験片、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）を温度６５℃且つ相対湿度８５％の雰囲気に４８時間放置したとき、ＭＤ方向の膨張率とＴＤ方向の膨張率がいずれも０．４％以上０．６％以下である。ここに、ＭＤ方向は、射出成形に用いる金型のキャビティの長さ方向を意味し、ＴＤ方向は、ＭＤ方向に直交する方向を意味する。
【００４７】
セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）において、アセチル基とブチリル基との置換度の比（アセチル基／ブチリル基）は、樹脂組成物の成形性及び樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、０．０５以上３．５以下が好ましく、０．５以上３．０以下がより好ましい。
【００４８】
セルロースアシレート（Ａ）の置換度とは、セルロースが有するヒドロキシ基がアシル基により置換されている程度を示す指標である。つまり、置換度は、セルロースアシレート（Ａ）のアシル化の程度を示す指標となる。具体的には、置換度は、セルロースアシレートのＤ−グルコピラノース単位に３個あるヒドロキシ基がアシル基で置換された置換個数の分子内平均を意味する。置換度は、１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、セルロース由来水素とアシル基由来ピークの積分比から求める。
【００４９】
［重合体（Ｂ）：成分（Ｂ）］
成分（Ｂ）は、ブタジエン重合体を含むコア層と、前記コア層の表面上に、スチレン重合体及びアクリロニトリル−スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層と、を有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）、
スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ｂ２）、
ポリウレタン（ｂ３）、並びに、
芳香族ポリエステル（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体である。
【００５０】
成分（Ｂ）は、例えば、常温（２５℃）において弾性を有し、高温において熱可塑性樹脂と同じく軟化する性質を有する熱可塑性エラストマーである。
【００５１】
（コアシェル構造の重合体（ｂ１）：成分（ｂ１））
コアシェル構造の重合体（ｂ１）は、コア層と前記コア層の表面上にシェル層とを有するコアシェル構造の重合体である。
コアシェル構造の重合体（ｂ１）は、コア層を最内層とし、シェル層を最外層とする重合体（具体的には、ブタジエン重合体を含むコア層に、スチレン重合体又はアクリロニトリル−スチレン重合体をグラフト重合してシェル層とした重合体）である。
なお、コア層とシェル層との間には、１層以上の他の層（例えば１層以上６層以下の他の層）を有してもよい。なお、他の層を有する場合、コアシェル構造の重合体（ｂ１）は、コア層となる重合体に、複数種の重合体をグラフト重合して多層化した重合体である。
【００５２】
ブタジエン重合体を含むコア層は、ブタジエンを含む成分を重合した重合体であれば特に限定されず、ブタジエンの単独重合体のコア層であってもよく、ブタジエンと他の単量体との共重合体のコア層であってもよい。コア層がブタジエンと他の単量体との共重合体である場合は、他の単量体としては、例えば、ビニル芳香族が挙げられる。ビニル芳香族の中でも、スチレン成分（例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等））であることがよい。スチレン成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。スチレン成分の中でも、スチレンを用いることが好ましい。また、他の単量体としては、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の多官能単量体を用いてもよい。
【００５３】
ブタジエン重合体を含むコア層は、具体的には、例えば、ブタジエンの単独重合体であってもよく、ブタジエンとスチレンとの共重合体であってもよく、ブタジエンとスチレンとジビニルベンゼンとの３元共重合体であってもよい。
【００５４】
コア層に含まれるブタジエン重合体は、ブタジエンに由来する構成単位の割合として、６０質量％以上１００質量％以下（好ましくは７０質量％以上１００質量％以下）、他の単量体（好ましくはスチレン成分）に由来する構成単位の割合として、０質量％以上４０質量％以下（好ましくは０質量％以上３０質量％以下）であることが好ましい。例えば、ブタジエン重合体を構成する各単量体に由来する構成単位の割合としては、各単量体として、ブタジエン６０質量％以上１００質量％以下、スチレン０質量％以上４０質量％以下であり、スチレン及びジビニルベンゼンの合計量に対して、ジビニルベンゼン０質量％以上５質量％以下とすることがよい。
【００５５】
スチレン重合体を含むシェル層は、スチレン成分を重合した重合体を含むシェル層であれば、特に限定されず、スチレンの単独重合体のシェル層であってもよく、スチレンと他の単量体との共重合体であってもよい。スチレン成分としては、コア層で例示したスチレン成分と同様の成分が挙げられる。他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル）等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル鎖の水素の少なくとも一部が置換されていてもよい。その置換基としては、例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、ハロゲン基等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、他の単量体としては、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の多官能単量体を用いてもよい。シェル層に含まれるスチレン重合体は、スチレン成分８５質量％以上１００質量％以下と、他の単量体成分（好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステル）０質量％以上１５質量％以下との共重合体であることがよい。
【００５６】
これらの中でも、シェル層に含まれるスチレン重合体は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、スチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体であることが好ましい。同様の点で、スチレンと、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体が好ましく、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体がより好ましい。
【００５７】
アクリロニトリル−スチレン重合体を含むシェル層は、アクリロニトリル成分とスチレン成分との共重合体を含むシェル層である。アクリロニトリル−スチレン重合体は、特に限定されず、公知のアクリロニトリル−スチレン重合体が挙げられる。アクリロニトリル−スチレン重合体は、例えば、アクリロニトリル成分１０質量％以上８０質量％以下とスチレン成分２０質量％以上９０質量％以下との共重合体が挙げられる。アクリロニトリル成分と共重合するスチレン成分は、前述のコア層で例示したスチレン成分と同様の成分が挙げられる。なお、シェル層に含まれるアクリロニトリル−スチレン重合体には、また、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の多官能単量体を用いてもよい。
【００５８】
なお、コア層とシェル層との間に有する１層以上の他の層は、シェル層で説明した重合体の層が例示される。
【００５９】
シェル層の重合体の含有量は、コアシェル構造の重合体全体に対して、１質量％以上４０質量％以下が好ましく、３質量％以上３０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００６０】
成分（ｂ１）のうち、ブタジエン重合体を含むコア層と、コア層の表面上に、スチレン重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）の市販品としては、例えば、三菱ケミカル社製“メタブレン”（登録商標）、カネカ社製“カネエース”（登録商標）、Ａｒｋｅｍａ社製“Ｃｌｅａｒｓｔｒｅｎｇｔｈ”（登録商標）、ダウ・ケミカル日本社製“パラロイド”（登録商標）が挙げられる。
また、成分（ｂ１）のうち、ブタジエン重合体を含むコア層と、コア層の表面上に、アクリロニトリル−スチレン重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｂ１）の市販品としては、例えば、Ｇａｌａｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製“ｂｌｅｎｄｅｘ”（登録商標）、ＥＬＩＸ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製“ＥＬＩＸ”等が挙げられる。
【００６１】
コアシェル構造の重合体（ｂ１）の平均一次粒子径は、特に限定されるものではないが、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点で、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
なお、平均一次粒径とは、次の方法により測定された値をいう。走査型電子顕微鏡により粒子を観察し、一次粒子の最大径を一次粒子径とし、粒子１００個について、一次粒子径を測定し、平均した数平均一次粒子径である。具体的には、樹脂組成物中のコアシェル構造の重合体の分散形態を走査型電子顕微鏡により観察することにより求める。
【００６２】
（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ｂ２）：成分（ｂ２））
共重合体（ｂ２）としては、熱可塑性エラストマーであれば、特に制限は無く、公知のスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体が挙げられる。共重合体（ｂ２）は、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、及びその水添物であってもよい。
【００６３】
共重合体（ｂ２）は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の水添物であることが好ましい。また、共重合体（ｂ２）は、同様の点で、ブロック共重合体であることがよく、例えば、ブタジエン部分の二重結合の少なくとも一部が水素化されることにより、両端のスチレン部分のブロックと、中央のエチレン／ブチレンを含む部分のブロックとを有する共重合体（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンのトリブロック共重合体）であることが好ましい。スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体のエチレン／ブチレンのブロック部分は、ランダム共重合体であってもよい。
【００６４】
共重合体（ｂ２）は、公知の方法で得られる。共重合体（ｂ２）がスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の水添物である場合、例えば、共役ジエン部が１，４結合で構成された、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体のブタジエン部分を水素添加することによって得られる。
【００６５】
共重合体（ｂ２）の市販品としては、例えば、クレイトン社製“Ｋｒａｔｏｎ”（登録商標）、クラレ社製“Ｓｅｐｔｏｎ”（登録商標）等が挙げられる。
【００６６】
（ポリウレタン（ｂ３）：成分（ｂ３））
ポリウレタン（ｂ３）は、熱可塑性エラストマーであれば、特に制限は無く、公知のポリウレタンが挙げられる。ポリウレタン（ｂ３）は、直鎖状のポリウレタンが好ましい。ポリウレタン（ｂ３）は、例えば、ポリオール成分（ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等）と、有機イソシアネート成分（芳香族ジイソシアネート、脂肪族（脂環族を含む）ジイソシアネート等）と、必要に応じて鎖延長剤（脂肪族（脂環族を含む）ジオール等）とを反応させて得られる。ポリオール成分及び有機イソシアネート成分は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
ポリウレタン（ｂ３）は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、脂肪族ポリウレタンが好ましい。脂肪族ポリウレタンとしては、例えば、ポリカーボネートポリオールを含むポリオール成分と、脂肪族ジイソシアネートを含むイソシアネート成分とを反応させて得られた脂肪族ポリウレタンが好ましい。
【００６８】
ポリウレタン（ｂ３）は、例えば、ポリウレタンの合成における原料中のＮＣＯ／ＯＨ比の値として、０．９０以上１．５以下の範囲となるように、ポリオール成分と、有機イソシアネート成分とを反応させればよい。ポリウレタン（ｂ３）は、ワンショット法、プレポリマー化法等の公知の方法によって得られる。
【００６９】
ポリウレタン（ｂ３）の市販品としては、例えば、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製“Ｅｓｔａｎｅ”（登録商標）、ＢＡＳＦ社製“Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ”（登録商標）等が挙げられる。Ｂａｙｅｒ社製“Ｄｅｓｍｏｐａｎ”（登録商標）等が挙げられる。
【００７０】
（芳香族ポリエステル（ｂ４）：成分（ｂ４））
芳香族ポリエステル（ｂ４）は、熱可塑性エラストマーであれば、特に制限は無く、公知のポリエステルが挙げられる。なお、本実施形態において、芳香族ポリエステルとは、構造中に芳香環を持つポリエステルを表す。
【００７１】
芳香族ポリエステル（ｂ４）は、例えば、ポリエステル共重合体(ポリエーテルエステル、ポリエステルエステル等）が挙げられる。具体的には、ポリエステル単位からなるハードセグメントと、ポリエステル単位からなるソフトセグメントとを有するポリエステル共重合体；ポリエステル単位からなるハードセグメントと、ポリエーテル単位からなるソフトセグメントとを有するポリエステル共重合体；ポリエステル単位からなるハードセグメントと、ポリエーテル単位及びポリエステル単位からなるソフトセグメントとを有するポリエステル共重合体が挙げられる。ポリエステル共重合体のハードセグメントとソフトセグメントの質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）は、例えば、２０／８０以上８０／２０以下であることがよい。ハードセグメントを構成するポリエステル単位、並びにソフトセグメントを構成するポリエステル単位及びポリエーテル単位は、芳香族および脂肪族（脂環族を含む）のいずれであってもよい。
【００７２】
芳香族ポリエステル（ｂ４）としてのポリエステル共重合体は、公知の方法で得られる。ポリエステル共重合体は、直鎖状ポリエステル共重合体が好ましい。ポリエステル共重合体は、例えば、炭素数４以上２０以下のジカルボン酸成分と、炭素数２以上２０以下のジオール成分と、数平均分子量が３００以上２００００以下のポリアルキレングリコール成分（ポリアルキレングリコールのアルキレンオキシド付加物を含む）とを用い、エステル化またはエステル交換させる方法、これら成分をエステル化またはエステル交換させてオリゴマーを製造した後、このオリゴマーを重縮合させる方法などによって得られる。また、例えば、炭素数４以上２０以下のジカルボン酸成分と、炭素数２以上２０以下のジオール成分と、数平均分子量が３００以上２００００以下の脂肪族ポリエステル成分を用い、エステル化またはエステル交換させる方法が挙げられる。なお、ジカルボン酸成分は、芳香族又は脂肪族のジカルボン酸、又はそれらのエステル誘導体であり、ジオール成分は、芳香族または脂肪族のジオールであり、ポリアルキレングリコール成分は、芳香族または脂肪族のポリアルキレングリコールである。
【００７３】
これらの中でも、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、ポリエステル共重合体のジカルボン酸成分は、芳香環を持つジカルボン酸成分を用いることが好ましい。また、ジオール成分及びポリアルキレングリコール成分は、それぞれ、脂肪族ジオール成分及び脂肪族ポリアルキレングリコール成分を用いることが好ましい。
【００７４】
芳香族ポリエステル（ｂ４）の市販品としては、例えば、東洋紡社製“ペルプレン”（登録商標）、東レ・デュポン社製“ハイトレル”（登録商標）が挙げられる。
【００７５】
［可塑剤（Ｃ）：成分（Ｃ）］
可塑剤（Ｃ）としては、例えば、カルダノール化合物、エステル化合物、樟脳、金属石鹸、ポリオール、ポリアルキレンオキサイド等が挙げられる。なお、本実施形態において、可塑剤（Ｃ）としてのエステル化合物は、後述の「その他の成分（Ｅ）」として例示する特定の一般式で表されるエステル化合物（ｅ１）は除かれる。
【００７６】
可塑剤（Ｃ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
可塑剤（Ｃ）としては、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、カルダノール化合物及びその他の成分（Ｅ）以外のエステル化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。以下に、可塑剤（Ｃ）として好適なカルダノール化合物及びエステル化合物を具体的に説明する。
【００７８】
−カルダノール化合物−
カルダノール化合物とは、カシューを原料とする天然由来の化合物に含まれる成分（例えば、下記の構造式（ｃ−１）〜（ｃ−４）で表される化合物）又は前記成分からの誘導体を指す。
【００７９】
【化３】
2020037615.tif 000004
【００８０】
カルダノール化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
本実施形態に係る樹脂組成物は、カルダノール化合物として、カシューを原料とする天然由来の化合物の混合物（以下「カシュー由来混合物」ともいう。）を含んでもよい。
【００８２】
本実施形態に係る樹脂組成物は、カルダノール化合物として、カシュー由来混合物からの誘導体を含んでもよい。カシュー由来混合物からの誘導体としては、例えば以下の混合物や単体等が挙げられる。
【００８３】
・カシュー由来混合物中の各成分の組成比を調整した混合物
・カシュー由来混合物中から特定の成分のみを単離した単体
・カシュー由来混合物中の成分を変性した変性体を含む混合物
・カシュー由来混合物中の成分を重合した重合体を含む混合物
・カシュー由来混合物中の成分を変性し且つ重合した変性重合体を含む混合物
・前記組成比を調整した混合物中の成分をさらに変性した変性体を含む混合物
・前記組成比を調整した混合物中の成分をさらに重合した重合体を含む混合物
・前記組成比を調整した混合物中の成分をさらに変性し且つ重合した変性重合体を含む混合物
・前記単離した単体をさらに変性した変性体
・前記単離した単体をさらに重合した重合体
・前記単離した単体をさらに変性し且つ重合した変性重合体
ここで単体には、２量体及び３量体等の多量体も含まれるものとする。
【００８４】
カルダノール化合物は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物、及び、一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体からなる群から選択される少なくとも一種の化合物であることが好ましい。
【００８５】
【化４】
2020037615.tif 000005
【００８６】
一般式（ＣＤＮ１）中、Ｒ１は、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｐ２は０以上４以下の整数を表す。Ｐ２が２以上である場合において複数存在するＲ２は、同じ基であっても異なる基であってもよい。
【００８７】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ１が表す置換基を有していてもよいアルキル基は、炭素数３以上３０以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数５以上２５以下のアルキル基であることがより好ましく、炭素数８以上２０以下のアルキル基であることが更に好ましい。
置換基としては、例えば、ヒドロキシ基；エポキシ基、メトキシ基等のエーテル結合を含む置換基；アセチル基、プロピオニル基等のエステル結合を含む置換基；等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアルキル基の例としては、ペンタデカン−１−イル基、ヘプタン−１−イル基、オクタン−１−イル基、ノナン−１−イル基、デカン−１−イル基、ウンデカン−１−イル基、ドデカン−１−イル基、テトラデカン−１−イル基等が挙げられる。
【００８８】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ１が表す二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基は、炭素数３以上３０以下の不飽和脂肪族基であることが好ましく、炭素数５以上２５以下の不飽和脂肪族基であることがより好ましく、炭素数８以上２０以下の不飽和脂肪族基であることが更に好ましい。
不飽和脂肪族基が有する二重結合の数は、１以上３以下であることが好ましい。
置換基としては、前記アルキル基の置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基の例としては、ペンタデカ−８−エン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１，１４−トリエン−１−イル基、ペンタデカ−７−エン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０，１４−トリエン−１−イル基等が挙げられる。
【００８９】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ１としては、ペンタデカ−８−エン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１，１４−トリエン−１−イル基、ペンタデカ−７−エン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０，１４−トリエン−１−イル基が好ましい。
【００９０】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ２が表す置換基を有していてもよいアルキル基及び二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基としては、前記Ｒ１が表す置換基を有していてもよいアルキル基及び二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基として列挙したものが同様に好ましい例として挙げられる。
【００９１】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物はさらに変性されていてもよい。例えば、エポキシ化されていてもよく、具体的には一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が有するヒドロキシ基が下記の基（ＥＰ）に置き換えられた構造の化合物、つまり、下記の一般式（ＣＤＮ１−ｅ）で表される化合物であってもよい。
【００９２】
【化５】
2020037615.tif 000006
【００９３】
基（ＥＰ）及び一般式（ＣＤＮ１−ｅ）中、ＬＥＰは、単結合又は２価の連結基を表す。一般式（ＣＤＮ１−ｅ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＰ２はそれぞれ、一般式（ＣＤＮ１）におけるＲ１、Ｒ２及びＰ２と同義である。
【００９４】
基（ＥＰ）及び一般式（ＣＤＮ１−ｅ）において、ＬＥＰが表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数１以上４以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数１のアルキレン基）、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−基等が挙げられる。
上記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【００９５】
ＬＥＰとしては、メチレン基が好ましい。
【００９６】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体とは、少なくとも２つ以上の一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が、連結基を介して又は介さずに重合された重合体をいう。
【００９７】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体としては、例えば、下記の一般式（ＣＤＮ２）で表される化合物が挙げられる。
【００９８】
【化６】
2020037615.tif 000007
【００９９】
一般式（ＣＤＮ２）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３はそれぞれ独立に、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｐ２１及びＰ２３はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を表し、Ｐ２２は０以上２以下の整数を表す。Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に、２価の連結基を表す。ｎは、０以上１０以下の整数を表す。Ｐ２１が２以上である場合において複数存在するＲ２１、Ｐ２２が２以上である場合において複数存在するＲ２２、及びＰ２３が２以上である場合において複数存在するＲ２３はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよい。ｎが２以上である場合において複数存在するＲ１２、Ｒ２２及びＬ１はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよく、ｎが２以上である場合において複数存在するＰ２２は、同じ数であっても異なる数であってもよい。
【０１００】
一般式（ＣＤＮ２）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３が表す置換基を有していてもよいアルキル基及び二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１として列挙したものが同様に好ましい例として挙げられる。
【０１０１】
一般式（ＣＤＮ２）において、Ｌ１及びＬ２が表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数２以上３０以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数５以上２０以下のアルキレン基）等が挙げられる。
上記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【０１０２】
一般式（ＣＤＮ２）において、ｎとしては、１以上１０以下が好ましく、１以上５以下がより好ましい。
【０１０３】
一般式（ＣＤＮ２）で表される化合物はさらに変性されていてもよい。例えば、エポキシ化されていてもよく、具体的には一般式（ＣＤＮ２）で表される化合物が有するヒドロキシ基が基（ＥＰ）に置き換えられた構造の化合物、つまり、下記の一般式（ＣＤＮ２−ｅ）で表される化合物であってもよい。
【０１０４】
【化７】
2020037615.tif 000008
【０１０５】
一般式（ＣＤＮ２−ｅ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｌ１、Ｌ２及びｎはそれぞれ、一般式（ＣＤＮ２）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｌ１、Ｌ２及びｎと同義である。
一般式（ＣＤＮ２−ｅ）中、ＬＥＰ１、ＬＥＰ２及びＬＥＰ３はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。ｎが２以上である場合において複数存在するＬＥＰ２は、同じ基であっても異なる基であってもよい。
【０１０６】
一般式（ＣＤＮ２−ｅ）において、ＬＥＰ１、ＬＥＰ２及びＬＥＰ３が表す２価の連結基としては、一般式（ＣＤＮ１−ｅ）におけるＬＥＰが表す２価の連結基として列挙したものが同様に好ましい例として挙げられる。
【０１０７】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体としては、例えば、少なくとも３つ以上の一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が、連結基を介して又は介さずに三次元的に架橋重合された重合体であってもよい。一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が三次元的に架橋重合された重合体としては、例えば以下の構造式で表される化合物が挙げられる。
【０１０８】
【化８】
2020037615.tif 000009
【０１０９】
上記構造式において、Ｒ１０、Ｒ２０及びＰ２０はそれぞれ、一般式（ＣＤＮ１）におけるＲ１、Ｒ２及びＰ２と同義である。Ｌ１０は、単結合又は２価の連結基を表す。複数存在するＲ１０、Ｒ２０及びＬ１０はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよい。複数存在するＰ２０は、同じ数であっても異なる数であってもよい。
【０１１０】
上記構造式において、Ｌ１０が表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数２以上３０以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数５以上２０以下のアルキレン基）等が挙げられる。
上記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【０１１１】
上記構造式で表される化合物はさらに変性されていてもよく、例えば、エポキシ化されていてもよい。具体的には、上記構造式で表される化合物が有するヒドロキシ基が基（ＥＰ）に置き換えられた構造の化合物であってもよく、例えば以下の構造式で表される化合物、つまり、一般式（ＣＤＮ１−ｅ）で表される化合物が三次元的に架橋重合された重合体が挙げられる。
【０１１２】
【化９】
2020037615.tif 000010
【０１１３】
上記構造式において、Ｒ１０、Ｒ２０及びＰ２０はそれぞれ、一般式（ＣＤＮ１−ｅ）におけるＲ１、Ｒ２及びＰ２と同義である。Ｌ１０は、単結合又は２価の連結基を表す。複数存在するＲ１０、Ｒ２０及びＬ１０はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよい。複数存在するＰ２０は、同じ数であっても異なる数であってもよい。
【０１１４】
上記構造式において、Ｌ１０が表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数２以上３０以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数５以上２０以下のアルキレン基）等が挙げられる。
上記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【０１１５】
カルダノール化合物は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、エポキシ基を有するカルダノール化合物を含むことが好ましく、エポキシ基を有するカルダノール化合物であることがより好ましい。
【０１１６】
カルダノール化合物としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＮＸ−２０２４、Ｕｌｔｒａ  ＬＩＴＥ  ２０２３、ＮＸ−２０２６、ＧＸ−２５０３、ＮＣ−５１０、ＬＩＴＥ  ２０２０、ＮＸ−９００１、ＮＸ−９００４、ＮＸ−９００７、ＮＸ−９００８、ＮＸ−９２０１、ＮＸ−９２０３、東北化工社製のＬＢ−７０００、ＬＢ−７２５０、ＣＤ−５Ｌ等が挙げられる。
【０１１７】
エポキシ基を有するカルダノール化合物の市販品としては、例えば、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＮＣ−５１３、ＮＣ−５１４Ｓ、ＮＣ−５４７、ＬＩＴＥ５１３Ｅ、Ｕｌｔｒａ ＬＴＥ ５１３等が挙げられる。
【０１１８】
カルダノール化合物の水酸基価は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。カルダノール化合物の水酸基価の測定は、ＩＳＯ１４９００のＡ法に従って行われる。
【０１１９】
カルダノール化合物として、エポキシ基を有するカルダノール化合物を用いる場合、そのエポキシ当量は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、３００以上５００以下が好ましく、３５０以上４８０以下がより好ましく、４００以上４７０以下が更に好ましい。エポキシ基を有するカルダノール化合物のエポキシ当量の測定は、ＩＳＯ３００１に従って行われる。
【０１２０】
カルダノール化合物の分子量は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、２５０以上１０００以下が好ましく、２８０以上９００以下がより好ましく、３００以上８００以下が更に好ましい。
【０１２１】
−エステル化合物−
本実施形態に係る樹脂組成物に可塑剤（Ｃ）として含まれるエステル化合物としては、後述の一般式（１）〜（５）で表される化合物以外のエステル化合物であれば特に制限されない。
【０１２２】
可塑剤（Ｃ）として含まれるエステル化合物としては、例えば、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（６）で表される化合物、エポキシ化脂肪酸エステル等が挙げられる。これらエステルとしては、モノエステル、ジエステル、トリエステル、ポリエステル等が挙げられる。
【０１２３】
【化１０】
2020037615.tif 000011
【０１２４】
一般式（６）中、Ｒ６１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ６２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｒ６１が表す基の具体的な形態及び好ましい形態としては、一般式（１）におけるＲ１１が表す基と同様の形態が例示される。
Ｒ６２が表す基は、飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、不飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、飽和の脂肪族炭化水素基が好ましい。Ｒ６２が表す基は、直鎖状の脂肪族炭化水素基でもよく、分岐状の脂肪族炭化水素基でもよく、脂環を含む脂肪族炭化水素基でもよく、分岐状の脂肪族炭化水素基が好ましい。Ｒ６２が表す基は、脂肪族炭化水素基中の水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、窒素原子などで置換された基でもよいが、無置換であることが好ましい。Ｒ６２が表す基は、炭素数２以上であることが好ましく、炭素数３以上であることがより好ましく、炭素数４以上であることが更に好ましい。
【０１２５】
可塑剤（Ｃ）として含まれるエステル化合物は、具体的には、アジピン酸エステル、クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、フタル酸エステル、酢酸エステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、グリコールエステル（例えば、安息香酸グリコールエステル）、脂肪酸エステルの変性体（例えば、エポキシ化脂肪酸エステル）等が挙げられる。上記エステルとしては、モノエステル、ジエステル、トリエステル、ポリエステル等が挙げられる。中でも、ジカルボン酸ジエステル（アジピン酸ジエステル、セバシン酸ジエステル、アゼライン酸ジエステル、フタル酸ジエステル等）が好ましい。
【０１２６】
本実施形態に係る樹脂組成物に可塑剤（Ｃ）として含まれるエステル化合物は、分子量（又は重量平均分子量）が、２００以上２０００以下であることが好ましく、２５０以上１５００以下であることがより好ましく、２８０以上１０００以下であることが更に好ましい。エステル化合物の重量平均分子量は、特に断りのない限り、セルロースアシレート（Ａ）の重量平均分子量の測定方法に準拠して測定される値である。
【０１２７】
可塑剤（Ｃ）としては、アジピン酸エステルが好ましい。アジピン酸エステルは、セルロースアシレート（Ａ）との親和性が高く、セルロースアシレート（Ａ）に対して均一に近い状態で分散することで、他の可塑剤（Ｃ）に比べて熱流動性をより向上させる。
【０１２８】
アジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸ジエステル、アジピン酸ポリエステルが挙げられる。具体的には、下記の一般式（ＡＥ）で表されるアジピン酸ジエステル、及び下記の一般式（ＡＰＥ）で表されるアジピン酸ポリエステルが挙げられる。
【０１２９】
【化１１】
2020037615.tif 000012
【０１３０】
一般式（ＡＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２はそれぞれ独立に、アルキル基又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（ただし、ＲＡ１はアルキル基を表し、ｘは１以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上１０以下の整数を表す。）を表す。
【０１３１】
一般式（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２はそれぞれ独立に、アルキル基又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（ただし、ＲＡ１はアルキル基を表し、ｘは１以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上１０以下の整数を表す。）を表し、ＲＡＥ３は、アルキレン基を表す。ｍ１は、１以上１０以下の整数を表し、ｍ２は、１以上２０以下の整数を表す。
【０１３２】
一般式（ＡＥ）及び（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数４以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８のアルキル基が更に好ましい。ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１３３】
一般式（ＡＥ）及び（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］において、ＲＡ１が表すアルキル基としては、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡ１が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１３４】
一般式（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ３が表すアルキレン基としては、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキレン基がより好ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１３５】
一般式（ＡＰＥ）中、ｍ１は、１以上５以下の整数が好ましく、ｍ２は、１以上１０以下の整数が好ましい。
【０１３６】
一般式（ＡＥ）及び（ＡＰＥ）中、各符号が表す基は、置換基で置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【０１３７】
アジピン酸エステルの分子量（又は重量平均分子量）は、２５０以上２０００以下であることが好ましく、２８０以上１５００以下であることがより好ましく、３００以上１０００以下であることが更に好ましい。アジピン酸エステルの重量平均分子量は、セルロースアシレート（Ａ）の重量平均分子量の測定方法に準拠して測定される値である。
【０１３８】
アジピン酸エステルとしては、アジピン酸エステルとそれ以外の成分との混合物を用いてもよい。当該混合物の市販品として、大八化学工業製のＤａｉｆａｔｔｙ１０１等が挙げられる。
【０１３９】
クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、フタル酸エステル、酢酸エステル等の脂肪酸エステルにおける末端の炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数４以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８のアルキル基が更に好ましい。当該アルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１４０】
クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、フタル酸エステル、酢酸エステル等の脂肪酸エステルとしては、脂肪酸とアルコールとのエステルが挙げられる。前記アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール等の一価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（ジグリセリン等）、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、糖アルコール等の多価アルコール；などが挙げられる。
【０１４１】
安息香酸グリコールエステルにおけるグリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【０１４２】
エポキシ化脂肪酸エステルは、不飽和脂肪酸エステルの炭素−炭素不飽和結合がエポキシ化された構造（つまり、オキサシクロプロパン）を有するエステル化合物である。エポキシ化脂肪酸エステルとしては、例えば、不飽和脂肪酸（例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ネルボン酸等）における炭素−炭素不飽和結合の一部又は全部がエポキシ化された脂肪酸とアルコールとのエステルが挙げられる。前記アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール等の一価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（ジグリセリン等）、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、糖アルコール等の多価アルコール；などが挙げられる。
【０１４３】
エポキシ化脂肪酸エステルの市販品として、アデカサイザーＤ−３２、Ｄ−５５、Ｏ−１３０Ｐ、Ｏ−１８０Ａ（ＡＤＥＫＡ製）、サンソサイザーＥ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ（新日本理化製）が挙げられる。
【０１４４】
ポリエーテルエステル化合物は、ポリエステル単位及びポリエーテル単位のそれぞれが芳香族及び脂肪族（脂環族を含む）のいずれであってもよい。ポリエステル単位とポリエーテル単位の質量比は、例えば、２０：８０乃至８０：２０以下である。ポリエーテルエステル化合物の分子量（又は重量平均分子量）は、２５０以上２０００以下であることが好ましく、２８０以上１５００以下であることがより好ましく、３００以上１０００以下であることが更に好ましい。ポリエーテルエステル化合物の市販品として、アデカサイザーＲＳ−１０００（ＡＤＥＫＡ）が挙げられる。
【０１４５】
分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物は、末端にアリル基を有するポリエーテル化合物が例示され、ポリアルキレングリコールアリルエーテルが好ましい。分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物の分子量（又は重量平均分子量）は、２５０以上２０００以下であることが好ましく、２８０以上１５００以下であることがより好ましく、３００以上１０００以下であることが更に好ましい。分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物の市販品として、ユニオックスＰＫＡ−５００６、ユニオックスＰＫＡ−５００８、ユニオールＰＫＡ−５０１４、ユニオールＰＫＡ−５０１７（日油）等のポリアルキレングリコールアリルエーテルが挙げられる。
【０１４６】
［脂肪族ポリエステル（Ｄ）：成分（Ｄ）］
脂肪族ポリエステル（Ｄ）は、例えば、ヒドロキシアルカノエート（ヒドロキシアルカン酸）の重合体、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体、環状ラクタムの開環重縮合体等である。
脂肪族ポリエステル樹脂（Ｄ）としては、ポリヒドロキシアルカノエート（ヒドロキシアルカノエートの重合体）、脂肪族ジオールと脂肪族カルボン酸との重縮合体等が挙げられる。
これらの中でも、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｄ）としては、ポリヒドロキシアルカノエートが好ましい。
脂肪族ポリエステル樹脂（Ｄ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１４７】
ポリヒドロキシアルカノエートとしては、例えば、一般式（ＰＨＡ）で表される構造単位を有する化合物が挙げられる。
なお、一般式（ＰＨＡ）で表される構造単位を有する化合物おいて、高分子鎖の末端（主鎖の末端）は、両端ともがカルボキシル基であってもよいし、片末端のみがカルボキシル基でもう一方の末端が他の基（例えば水酸基）であってもよい。
【０１４８】
【化１２】
2020037615.tif 000013
【０１４９】
一般式（ＰＨＡ）中、ＲＰＨＡ１は、炭素数１以上１０以下のアルキレン基を表す。ｎは、２以上の整数を表す。
【０１５０】
一般式（ＰＨＡ）中、ＲＰＨＡ１が表すアルキレン基としては、炭素数３以上６以下のアルキレン基が好ましい。ＲＰＨＡ１が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよいが、分岐状が好ましい。
【０１５１】
ここで、一般式（ＰＨＡ）中、ＲＰＨＡ１がアルキレン基を表すとは、１）ＲＰＨＡ１が同じアルキレン基を表す［Ｏ−ＲＰＨＡ１−Ｃ（＝Ｏ）−］構造を有すること、２）ＲＰＨＡ１が異なるアルキレン基（ＲＰＨＡ１が炭素数又は分岐が異なるアルキレン基）を表す複数の［Ｏ−ＲＰＨＡ１−Ｃ（＝Ｏ）−］構造（即ち、［Ｏ−ＲＰＨＡ１Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−］［Ｏ−ＲＰＨＡ１Ｂ−Ｃ（＝Ｏ）−］構造）を有することを示している。
つまり、ポリヒドロキシアルカノエートは、１種のヒドロキシアルカノエート（ヒドロキシアルカン酸）の単独重合体であってもよいし、２種以上のヒドロキシアルカノエート（ヒドロキシアルカン酸）の共重合体であってもよい。
【０１５２】
一般式（ＰＨＡ）中、ｎの上限は特に限定されないが、例えば、２００００以下が挙げられる。ｎの範囲は、５００以上１００００以下が好ましく、１０００以上８０００以下がより好ましい。
【０１５３】
ポリヒドロキシアルカノエートとしては、ヒドロキシアルカン酸（乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシイソヘキサン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピオン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシ−ｎ−オクタン酸等）の単独重合体、又はこれら２種以上のヒドロキシアルカン酸の共重合体が挙げられる。
【０１５４】
これらの中でも、ポリヒドロキシアルカノエートは、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、炭素数２以上４以下の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体、炭素数２以上４以下の分岐状のヒドロキシアルカン酸と炭素数５以上７以上の分岐状のヒドロキシアルカン酸との単独共重合体が好ましく、炭素数３の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体（つまりポリ乳酸）、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシヘキサン酸との単独共重合体（つまりポリヒドロキシブチレートヘキサノエート）がより好ましく、炭素数３の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体（つまりポリ乳酸）がさらに好ましい。
なお、ヒドロキシアルカン酸の炭素数はカルボキシル基の炭素も含む数である。
【０１５５】
ポリ乳酸は、乳酸がエステル結合によって重合した高分子化合物である。
【０１５６】
ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸のホモポリマー、Ｄ−乳酸のホモポリマー、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むブロックコポリマー、及び、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むグラフトコポリマーが挙げられる。
【０１５７】
前記「Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と共重合可能な化合物」としては、グリコール酸、ジメチルグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシプロパン酸、２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テレフタル酸等の多価カルボン酸及びこれらの無水物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ヘキサンジメタノール等の多価アルコール；セルロース等の多糖類；α−アミノ酸等のアミノカルボン酸；５−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、３−ヒドロキシカプロン酸、４−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシメチルカプロン酸、マンデル酸等のヒドロキシカルボン酸；グリコリド、β−メチル−δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等の環状エステル；等が挙げられる。
【０１５８】
ポリ乳酸は、ラクチドを経由するラクチド法；溶媒中で乳酸を減圧下加熱し、水を取り除きながら重合させる直接重合法；などによって製造できることが知られている。
【０１５９】
ポリヒドロキシブチレートヘキサノエートにおいて、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、３−ヒドロキシ酪酸（３−ヒドロキシブチレート）と３−ヒドロキシヘキサン酸（３−ヒドロキシヘキサノエート）との共重合体に対する３−ヒドロキシヘキサン酸（３−ヒドロキシヘキサノエート）の共重合比は、３モル％以上２０モル％以下が好ましく、４モル％以上１５モル％以下がより好ましく、５モル％以上１２モル％以下がさらに好ましい。
【０１６０】
なお、３−ヒドロキシヘキサン酸（３−ヒドロキシヘキサノエート）の共重合比の測定方法は、１Ｈ−ＮＭＲを用い、ヘキサノエート末端とブチレート末端由来のピークの積分値からヘキサノエート比率を算出する。
【０１６１】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、１０，０００以上１，０００，０００以下（好ましくは５０，０００以上８００，０００以下、より好ましくは１００，０００以上６００，０００以下）であることがよい。
【０１６２】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される値である。具体的には、ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行う。そして、重量平均分子量（Ｍｗ）は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１６３】
［樹脂組成物の熱変形温度］
本実施形態に係る樹脂組成物を成形した樹脂成形体は、条件（１）ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準拠して測定した熱変形温度が９５℃以下、及び条件（２）ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準拠して測定した熱変形温度が８０℃以下の少なくとも一方を満足する。樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、条件（１）における熱変形温度が９０℃以下、及び条件（２）の熱変形温度が８５℃以下である条件の少なくとも一方を満たすことが好ましい。さらに、条件（１）における熱変形温度が８５℃以下、及び条件（２）の熱変形温度が７５℃以下である条件の少なくとも一方を満たすことが好ましい。
【０１６４】
［成分（Ａ）〜成分（Ｄ）の含有量又は含有量比］
本実施形態に係る樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および成分（Ｃ）を含み、必要に応じて、成分（Ｄ）を含む。本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、各成分の含有量又は含有量比（すべて質量基準である。）が下記の範囲であることが好ましい。
【０１６５】
各成分の略称は次の通りである。
成分（Ａ）＝セルロースアシレート（Ａ）
成分（Ｂ）＝重合体（Ｂ）
成分（Ｃ）＝可塑剤（Ｃ）
成分（Ｄ）＝脂肪族ポリエステル（Ｄ）
【０１６６】
本実施形態に係る樹脂組成物における成分（Ａ）の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【０１６７】
本実施形態に係る樹脂組成物における成分（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
【０１６８】
本実施形態に係る樹脂組成物における成分（Ｃ）の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【０１６９】
本実施形態に係る樹脂組成物における成分（Ｄ）の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、０質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
【０１７０】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有量比は、０．０２５≦（Ｂ）／（Ａ）≦０．３であることが好ましく、０．０５≦（Ｂ）／（Ａ）≦０．２であることがより好ましく、０．０７≦（Ｂ）／（Ａ）≦０．１５であることが更に好ましい。
【０１７１】
成分（Ａ）と成分（Ｃ）との含有量比は、０．０２≦（Ｃ）／（Ａ）≦０．３であることが好ましく、０．０３≦（Ｃ）／（Ａ）≦０．２あることがより好ましく、０．０５≦（Ｃ）／（Ａ）≦０．１であることが更に好ましい。
【０１７２】
成分（Ａ）と成分（Ｄ）との含有量比は、０．０２５≦（Ｄ）／（Ａ）≦０．３であることが好ましく、０．０５≦（Ｄ）／（Ａ）≦０．２であることがより好ましく、０．０５≦（Ｄ）／（Ａ）≦０．１５であることが更に好ましい。
【０１７３】
［その他の成分（Ｅ）］
本実施形態に係る樹脂組成物は、その他の成分（Ｅ）(成分（Ｅ））を含んでもよい。その他の成分（Ｅ）を含む場合、その他の成分（Ｅ）全体の合計含有量としては、樹脂組成物全量に対して１５質量％以下であることがよい。１０質量％以下であることが好ましい。
【０１７４】
その他の成分（Ｅ）としては、例えば、難燃剤、相溶化剤、酸化抑制剤、安定化剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）、酢酸放出を防ぐための受酸剤（酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等の酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の金属水酸化物；炭酸カルシウム；タルク；など）、反応性トラップ剤（例えば、エポキシ化合物、酸無水物化合物、カルボジイミド等）などが挙げられる。  その他の成分の含有量は、樹脂組成物全量に対してそれぞれ、０質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。
【０１７５】
本実施形態に係る樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）以外に、その他の成分（Ｅ）として、他の樹脂を含有していてもよい。ただし、他の樹脂を含む場合、樹脂組成物の全量に対する他の樹脂の含有量は、５質量％以下がよく、１質量％未満であることが好ましい。他の樹脂は、含有しないこと（つまり０質量％）がより好ましい。
他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体；アクリル系重合体を含む熱可塑性エラストマー；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７６】
また、その他の成分としては、前述の可塑剤としてのエステル化合物を除くエステル化合物（ｅ１）も挙げられる。
【０１７７】
可塑剤（Ｃ）としてのエステル化合物以外のエステル化合物（ｅ１）は、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、下記一般式（３）で表される化合物、下記一般式（４）で表される化合物及び下記一般式（５）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【０１７８】
【化１３】
2020037615.tif 000014
【０１７９】
一般式（１）中、Ｒ１１は、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。一般式（１）中、Ｒ１２は炭素数９以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（３）中、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（４）中、Ｒ４１、Ｒ４２及びＲ４３はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（５）中、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【０１８０】
Ｒ１１は、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１１が表す基は、当該基が樹脂（特にセルロースアシレート（Ａ）、以下同様）の分子鎖に対して滑剤として作用しやすい観点から、炭素数９以上の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１０以上の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１５以上の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。Ｒ１１が表す基は、当該基が樹脂（特にセルロースアシレート（Ａ）、以下同様）の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、炭素数２４以下の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数２０以下の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１８以下の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。Ｒ１１が表す基は、炭素数１７の脂肪族炭化水素基であることが特に好ましい。
【０１８１】
Ｒ１１が表す基は、飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、不飽和の脂肪族炭化水素基でもよい。Ｒ１１が表す基は、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、飽和の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
【０１８２】
Ｒ１１が表す基は、直鎖状の脂肪族炭化水素基でもよく、分岐状の脂肪族炭化水素基でもよく、脂環を含む脂肪族炭化水素基でもよい。Ｒ１１が表す基は、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、脂環を含まない脂肪族炭化水素基（つまり、鎖状の脂肪族炭化水素基）であることが好ましく、直鎖状の脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。
【０１８３】
Ｒ１１が表す基が不飽和の脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、当該基中の不飽和結合の個数は１以上３以下が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【０１８４】
Ｒ１１が表す基が不飽和の脂肪族炭化水素基である場合、当該基がセルロースアシレート（Ａ）の分子鎖間へ入り込みやすく且つセルロースアシレート（Ａ）の分子鎖に対して滑剤として作用しやすい観点から、当該基中に炭素数５以上２４以下の直鎖状の飽和炭化水素鎖があることが好ましく、炭素数７以上２２以下の直鎖状の飽和炭化水素鎖があることがより好ましく、炭素数９以上２０以下の直鎖状の飽和炭化水素鎖があることが更に好ましく、炭素数１５以上１８以下の直鎖状の飽和炭化水素鎖があることが特に好ましい。
【０１８５】
Ｒ１１が表す基が分岐状の脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、当該基中の分岐鎖の個数は１以上３以下が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【０１８６】
Ｒ１１が表す基が分岐状の脂肪族炭化水素基である場合、当該基がセルロースアシレート（Ａ）の分子鎖間へ入り込みやすく且つセルロースアシレート（Ａ）の分子鎖に対して滑剤として作用しやすい観点から、当該基中の主鎖は炭素数５以上２４以下の直鎖状の飽和炭化水素鎖であることが好ましく、炭素数７以上２２以下であることがより好ましく、炭素数９以上２０以下であることが更に好ましく、炭素数１５以上１８以下であることが特に好ましい。
【０１８７】
Ｒ１１が表す基が脂環を含む脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、当該基中の脂環の個数は１又は２が好ましく、１がより好ましい。
【０１８８】
Ｒ１１が表す基が脂環を含む脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、当該基中の脂環としては、炭素数３又は４の脂環が好ましく、炭素数３の脂環がより好ましい。
【０１８９】
Ｒ１１が表す基は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基、直鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基、分岐状の飽和脂肪族炭化水素基、又は分岐状の不飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基が特に好ましい。これら脂肪族炭化水素基における好ましい炭素数は、先述のとおりである。
【０１９０】
Ｒ１１が表す基は、脂肪族炭化水素基中の水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、窒素原子などで置換された基でもよいが、無置換であることが好ましい。
【０１９１】
Ｒ１２は、炭素数９以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１２が表す基としては、Ｒ１１について述べた基と同様の形態が挙げられる。ただし、Ｒ１２が表す基の炭素数は、以下が好ましい。
【０１９２】
Ｒ１２が表す基は、当該基がセルロースアシレート（Ａ）の分子鎖に対して滑剤として作用しやすい観点から、炭素数１０以上の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１１以上の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１６以上の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。Ｒ１２が表す基は、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、炭素数２４以下の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数２０以下の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１８以下の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。Ｒ１２が表す基は、炭素数１８の脂肪族炭化水素基であることが特に好ましい。
【０１９３】
Ｒ１２が表す基は、樹脂成形体の軋み音の発生が抑制される観点から、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基、直鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基、分岐状の飽和脂肪族炭化水素基、又は分岐状の不飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基が特に好ましい。これら脂肪族炭化水素基における好ましい炭素数は、先述のとおりである。
【０１９４】
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４が表す基の具体的な形態及び好ましい形態は、Ｒ１１について述べた形態と同様である。
【０１９５】
以下に、Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４が表す炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基の具体例、並びにＲ１２が表す炭素数９以上２８以下の脂肪族炭化水素基の具体例を示すが、本実施形態はこれに限定されるわけではない。
【０１９６】
【化１４】
2020037615.tif 000015
【０１９７】
【化１５】
2020037615.tif 000016
【０１９８】
【化１６】
2020037615.tif 000017
【０１９９】
【化１７】
2020037615.tif 000018
【０２００】
可塑剤（Ｄ）としてのエステル化合物以外のエステル化合物（ｅ１）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２０１】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、その他の成分（Ｅ）として、酸化抑制剤又は安定化剤を含むことも好ましい。酸化抑制剤又は安定化剤としては、ヒンダードフェノール化合物、トコフェロール化合物、トコトリエノール化合物、ホスファイト化合物及びヒドロキシルアミン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（ｅ２）を含むことが好ましい。
【０２０２】
化合物（ｅ２）の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０」、「Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５」、「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」、住友化学社製「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、住友化学社製「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」等のヒンダードフェノール化合物；ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８」（ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）−エチル−ホスファイト）ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  ＴＮＰＰ」、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ」等のホスファイト化合物；ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ−０４２」等のヒドロキシルアミン化合物が挙げられる。
【０２０３】
さらに、化合物（ｅ２）におけるトコフェロール化合物の具体例としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
【０２０４】
【化１８】
2020037615.tif 000019
【０２０５】
化合物（ｅ２）におけるトコトリエノール化合物の具体例としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
【０２０６】
【化１９】
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【０２０７】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物の製造方法として、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）と、必要に応じた成分（Ｄ）と、その他の成分（Ｅ）とを混合し溶融混練する方法；成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）と、必要に応じた成分（Ｄ）と、その他の成分（Ｅ）を溶剤に溶解する方法；などが挙げられる。溶融混練の手段としては、特に制限されず、例えば、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【０２０８】
＜樹脂成形体＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を含む。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
【０２０９】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い観点から、射出成形が好ましい。したがって、本実施形態に係る樹脂成形体は、形状の自由度が高い観点から、射出成形によって得られた射出成形体であることが好ましい。
【０２１０】
本実施形態に係る樹脂成形体を射出成形する際のシリンダ温度は、例えば１６０℃以上２８０℃以下であり、好ましくは１８０℃以上２４０℃以下である。本実施形態に係る樹脂成形体を射出成形する際の金型温度は、例えば４０℃以上９０℃以下であり、４０℃以上６０℃以下がより好ましい。
本実施形態に係る樹脂成形体の射出成形は、例えば、日精樹脂工業社製ＮＥＸ５００、日精樹脂工業社製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業社製ＮＥＸ７０００、日精樹脂工業社製ＰＮＸ４０、住友機械社製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【０２１１】
本実施形態に係る樹脂成形体を得るための成形方法は、前述の射出成形に限定されず、例えば、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【０２１２】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、玩具、容器などの用途に好適に用いられる。本実施形態に係る樹脂成形体の具体的な用途として、電子・電気機器又は家電製品の筐体；電子・電気機器又は家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ブロック組み立て玩具；プラスチックモデルキット；ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤの収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などが挙げられる。
【実施例】
【０２１３】
以下に実施例を挙げて、本実施形態に係る樹脂組成物及び樹脂成形体をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理手順等は、本実施系形態に係る樹脂組成物及び樹脂成形体の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本実施形態に係る樹脂組成物及び樹脂成形体は、以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきではない。
【０２１４】
＜各材料の準備＞
次の材料を準備した。
【０２１５】
［セルロースアシレート（Ａ）］
・ＣＡ１：イーストマンケミカル「ＣＡＰ４８２−２０」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度７１６、アセチル基置換度０．１８、プロピオニル基置換度２．４９。
・ＣＡ３：イーストマンケミカル「ＣＡＰ５０４−０．２」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度１３３、アセチル基置換度０．０４、プロピオニル基置換度２．０９。
・ＣＡ４：イーストマンケミカル「ＣＡＢ１７１−１５」、セルロースアセテートブチレート、重量平均重合度７５４、アセチル基置換度２．０７、ブチリル基置換度０．７３。
・ＣＡ７：ダイセル「Ｌ５０」、ジアセチルセルロース、重量平均重合度５７０。
・ＲＣ１：イーストマンケミカル「Ｔｅｎｉｔｅ  ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ  ３６０Ａ４００００１２」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度７１６、アセチル基置換度０．１８、プロピオニル基置換度２．４９。当該製品には、アジピン酸ジオクチル（成分（Ｃ）に該当）が含まれており、セルロースアセテートプロピオネートが８８質量％、アジピン酸ジオクチルが１２質量％であった。
・ＲＣ２：イーストマンケミカル「Ｔｒｅｖａ  ＧＣ６０２１」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度、アセチル基置換度、プロピオニル基置換度。当該製品には、（成分（Ｅ）としての熱可塑性エラストマーに該当）が３質量％以上１０質量％以下含まれている。
【０２１６】
ＣＡ１は、下記の（２）、（３）及び（４）を満足していた。ＣＡ２は、下記の（４）を満足していた。
（２）テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣ法で測定したとき、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上２５万以下であり、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｎ／Ｍｚが０．１４以上０．２１以下であり、且つポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｗ／Ｍｚが０．３以上０．７以下である。
（３）ＩＳＯ１１４４３：１９９５に準じて２３０℃の条件にてキャピログラフで測定したとき、せん断速度１２１６（／ｓｅｃ）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）とせん断速度１２１．６（／ｓｅｃ）における粘度η２（Ｐａ・ｓ）との比η１／η２が０．１以上０．３以下である。
（４）ＣＡＰを射出成形して得た小形角板試験片（ＪＩＳ  Ｋ７１３９：２００９が規格するＤ１１試験片、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）を温度６５℃且つ相対湿度８５％の雰囲気に４８時間放置したとき、ＭＤ方向の膨張率とＴＤ方向の膨張率がいずれも０．４％以上０．６％以下である。
【０２１７】
［重合体（Ｂ）］
・ＥＬ６：Ｇａｌａｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ａｒｔｅｋ）「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ３３８」、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）コアシェル構造の重合体（ｂ１）。
・ＥＬ７：Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ「Ｋｒａｔｏｎ  ＦＧ１９２４Ｇ」、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ｂ２）、
・ＥＬ８：Ｌｕｂｒｉｚｏｌ「Ｅｓｔａｎｅ  ＡＬＲ  ７２Ａ」、ポリウレタン（ｂ３）。
・ＥＬ９：東レ・デュポン「Ｈｙｔｒｅｌ  ３０７８」、ポリエステル共重合体芳香族ポリエステル（ｂ４）。
【０２１８】
［可塑剤（Ｃ）］
・ＰＬ１：Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ「ＮＸ−２０２６」、カルダノール、分子量２９８〜３０５。
・ＰＬ４：Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ「Ｕｌｔｒａ  ＬＩＴＥ  ５１３」、カルダノールのグリシジルエーテル、分子量３５４〜３６１。
・ＰＬ６：大八化学工業「Ｄａｉｆａｔｔｙ  １０１」、アジピン酸エステル含有化合物、分子量３２６〜３７８。
・ＰＬ７：三菱ケミカル「ＤＯＡ」、アジピン酸ジオクチル、分子量３７１。
・ＰＬ１３：日油「ＰＥＧ＃６００」、ポリエチレングリコール、分子量約６００。
【０２１９】
［脂肪族ポリエステル（Ｄ）］
・ＰＥ１：ネイチャーワークス「Ｉｎｇｅｏ  ３００１Ｄ」、ポリ乳酸。
【０２２０】
［その他の成分（Ｅ）］
・ＥＬ３：ダウ・ケミカル日本「パラロイド  ＥＸＬ２３１５」、コアシェル構造の重合体、コア層；アクリル酸ブチルゴム／シェル：メタクリル酸メチル重合体；平均一次粒径＝３００ｎｍ
・ＬＵ１：富士フイルム和光純薬「ステアリン酸ステアリル」、ステアリン酸ステアリル。一般式（１）で表される化合物、Ｒ１１の炭素数１７、Ｒ１２の炭素数１８。
【０２２１】
・ＰＭ１：旭化成「デルペット７２０Ｖ」、ポリメタクリル酸メチル。
・ＳＴ１：ＢＡＳＦ「Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５」、テトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸］ペンタエリトリトールとトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトとの混合物。
【０２２２】
＜樹脂組成物の製造、樹脂成形体の射出成形＞
［実施例１〜１９、比較例１〜７］
表１、２に示す仕込み量及び混練温度で、２軸混練装置（ｌａｂｔｅｃｈ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製、ＬＴＥ２０−４４）にて混練を実施し、ペレット（樹脂組成物）を得た。このペレットを用い、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ５００Ｉ）にて、射出ピーク圧力が１８０ＭＰａを超えず、かつ表２に示す成形温度及び金型温度で、ＩＳＯ多目的試験片（ＩＳＯ３１６７（２０１４）タイプＡに準拠、ダンベル形、測定部寸法：幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を成形した。
また、ＡＳＴＭ試験片（短冊状試験片；長さ×幅×厚さ＝１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ）を成形した。
さらに、以下の試験片を成形した。
中空円筒状試験片： 外径 φ２５．６ ｍｍ、内径 φ２０ｍｍ、長さ １５ｍｍ
【０２２３】
＜樹脂成形体の性能評価＞
−ＩＳＯ熱変形温度（荷重たわみ温度）−
得られたＩＳＯ多目的試験片を用いて、ＩＳＯ７５−２  Ａ法（２０１３）に準ずる方法で、ＨＤＴ測定装置（ＨＤＴ  ３Ａ−２、東洋精機製作所社製）により、荷重１．８ＭＰａにおける荷重たわみ温度を測定した。
【０２２４】
−ＡＳＴＭ熱変形温度（荷重たわみ温度）−
得られたＡＳＴＭ試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７  Ｂ法に準ずる方法で、ＨＤＴ測定装置（ＨＤＴ  ３Ａ−２、東洋精機製作所社製）により、荷重０．４５５ＭＰａにおける荷重たわみ温度を測定した。
【０２２５】
−軋み音の評価−
同じ材料で成形した中空円筒試験片同士（接触面積２．０ｃｍ２）について、プラスチック滑り摩耗試験機（安田精機製作所）を用い温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下で回転摺動させた。速度を１０ｍｍ／ｓｅｃ一定とし、面圧を１分毎に０．１ＭＰａずつ昇圧していく間のきしみ音の発生状況を評価した。きしみ音の発生の有無は、官能試験にて判断し、きしみ音が発生したと判断した時の荷重を鳴き音発生荷重とした。
・評価基準
Ａ：軋み音なし（２．５ＭＰａ超３．０ＭＰａ以下）
Ｂ：軋み音が非常に小さい（１．８ＭＰａ超２．５ＭＰａ以下）
Ｃ：軋み音がやや大きい（１．０ＭＰａ超１．８ＭＰａ以下）
Ｄ：軋み音が非常に大きい（１．０以下）
【０２２６】
【表１】
2020037615.tif 000021
【０２２７】
【表２】
2020037615.tif 000022