(57)【要約】【課題】通信部に不具合が生じることを抑制する。【解決手段】無線アクセス装置１０ａは、建物の一部を構成する構造体９１に取り付けられる。無線アクセス装置１０ａは、無線アクセス装置１０ａと異なる通信デバイス３０と無線通信ｒ１する第１通信部１１と、通信デバイス３０以外の第１システム４０と通信する第２通信部１２と、第１通信部１１および第２通信部１２を収納する筐体６０と、筐体６０を構造体９１に取り付けるための取付部７１とを備える。【選択図】図４
2020072302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の一部を構成する構造体または前記建物に支持されている構造体に取り付けられる無線アクセス装置であって、
前記無線アクセス装置と異なる通信デバイスと無線通信する第１通信部と、
前記通信デバイス以外の第１システムと通信する第２通信部と、
前記第１通信部および前記第２通信部を収納する筐体と、
前記筐体を前記構造体に取り付けるための取付部と
を備える無線アクセス装置。
【請求項２】
前記第２通信部は、前記第１システムと有線通信する
請求項１に記載の無線アクセス装置。
【請求項３】
前記構造体は、開口部を有し、
前記筐体は、筒状の筐体本体と、前記筐体本体の一端側に設けられ前記筐体本体よりも外周長が長い底蓋部とを有し、前記筐体本体の少なくとも一部が前記開口部の内側に位置する状態、および、前記底蓋部の少なくとも一部が前記構造体の下面に接する状態で、前記構造体に取り付けられる
請求項１または２に記載の無線アクセス装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記構造体の開口部の外側領域が前記底蓋部および前記取付部によって挟み込まれることで、前記構造体に取り付けられる
請求項３に記載の無線アクセス装置。
【請求項５】
前記筐体内には、前記第１通信部が実装される第１の基板、および、前記第２通信部が実装される第２の基板が設けられ、
前記第１の基板は、前記第２の基板よりも、前記筐体本体から見て前記底蓋部側に配置されている
請求項３または４に記載の無線アクセス装置。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記第１の基板の両主面のうち、前記筐体本体から見て前記底蓋部側に位置する主面に実装されている
請求項５に記載の無線アクセス装置。
【請求項７】
さらに、
前記筐体本体の他端側に設けられ、前記第２通信部および前記第１システムの間の通信ケーブルを接続する端子部と、
前記筐体本体の他端側に設けられ、前記通信ケーブルの少なくとも一部を支持する支持部と
を備える請求項３〜６のいずれか１項に記載の無線アクセス装置。
【請求項８】
さらに、前記無線アクセス装置の状態に関する情報を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記底蓋部に設けられている
請求項３〜７のいずれか１項に記載の無線アクセス装置。
【請求項９】
さらに、前記底蓋部および前記表示部を覆うカバーを備える
請求項８に記載の無線アクセス装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の無線アクセス装置と、
前記通信デバイスと
を備える通信システム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の無線アクセス装置と、
前記通信デバイスと、
前記通信デバイス以外の第１システムと
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセス装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の一部を構成する天井などに取り付けられる無線アクセス装置が知られている。この種の無線アクセス装置の一例として、特許文献１には、感知器本体の外部に設けられたアンテナを用いてＰＤＡ端末などと無線通信する火災感知器が開示されている。また、この火災感知器は、ＬＡＮケーブルおよびハブを介して通信用サーバと有線通信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４７７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に開示された無線アクセス装置では、アンテナが感知器本体から床側に突出しているため、例えば外部の物体がアンテナに触れると、アンテナなどの通信部が変形し、通信部に不具合が生じることがある。
【０００５】
そこで本発明は、通信部に不具合が生じることを抑制できる無線アクセス装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る無線アクセス装置は、建物の一部を構成する構造体または前記建物に支持されている構造体に取り付けられる無線アクセス装置であって、前記無線アクセス装置と異なる通信デバイスと無線通信する第１通信部と、前記通信デバイス以外の第１システムと通信する第２通信部と、前記第１通信部および前記第２通信部を収納する筐体と、前記筐体を前記構造体に取り付けるための取付部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る通信システムは、上記無線アクセス装置と、前記通信デバイスとを備える。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る通信システムは、上記無線アクセス装置と、前記通信デバイスと、前記通信デバイス以外の第１システムとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る無線アクセス装置等によれば、通信部に不具合が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る通信システムおよび無線アクセス装置を示す概略図である。
【図２】実施の形態に係る通信システムおよび無線アクセス装置を示すブロック構成図である。
【図３】実施の形態に係る無線アクセス装置を示す斜視図である。
【図４】図３に示す無線アクセス装置からカバーを分離した状態を示す斜視図である。
【図５】実施の形態に係る無線アクセス装置を示す六面図である。
【図６】実施の形態に係る無線アクセス装置の上面図である。
【図７】実施の形態に係る無線アクセス装置の側面図である。
【図８】実施の形態に係る無線アクセス装置を図５の（ａ）と同じ方向から見た場合の断面図である。
【図９】実施の形態に係る無線アクセス装置に接続される通信ケーブルを支持する支持部を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る無線アクセス装置が建物の構造体に取り付けられた状態を斜め下から見た斜視図である。
【図１１】図１０に示す無線アクセス装置からカバーを分離した状態を示す図である。
【図１２】実施の形態の変形例１に係る無線アクセス装置が建物に支持されている構造体に取り付けられている状態を示す概略図である。
【図１３】実施の形態の変形例１に係る無線アクセス装置および構造体を模式的に示す斜視図である。
【図１４】実施の形態の変形例１に係る無線アクセス装置および構造体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示す。以下の実施の形態で示される形状、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明する。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１２】
（実施の形態）
［１．通信システムの構成］
まず、実施の形態に係る通信システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、実施の形態に係る通信システム１および無線アクセス装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃを示す概略図である。
【００１３】
通信システム１は、例えば、建物の中における人の位置を検出するためのＬＰＳ（Ｌｏｃａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）として用いられる。図１に示すように、通信システム１は、複数の無線アクセス装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、第１システム４０と、複数の通信デバイス３０とを備える。
【００１４】
各無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃは、例えば、建物の一部を構成する天井などの構造体９１に設置される。無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃは、構造体９１の下面９１ａに等間隔（例えば４ｍ間隔）でマトリックス状に配置されている。図１では、３台の無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃが示されているが、構造体９１に設置される無線アクセス装置は、１台または２台であってもよいし、４台以上であってもよい。
【００１５】
通信デバイス３０は、無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃと異なるデバイスである。具体的には、通信デバイス３０は、人を認証するための携帯認証デバイスであり、複数の人のそれぞれに所持されている。
【００１６】
第１システム４０は、通信デバイス３０以外のシステムであり、例えば、部屋の中に設置された管理装置４１および複数の電気機器４２を含む。第１システム４０は、１つの装置であってもよいし、複数の装置の集合体（異なる機能または同じ機能を有する複数の装置を集めたグループ）を含んでいてもよい。
【００１７】
本実施の形態の通信システム１は、建物の中における人の位置を検出し、複数の電気機器４２を管理制御する。例えば、電気機器４２がＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を有する照明器具である場合、通信システム１は、人の位置を検出して照明器具の光特性を制御する。なお、電気機器４２は、照明器具に限られず空調機であってもよい。電気機器４２は、２台に限られず３台以上であってもよい。
【００１８】
［２．無線アクセス装置、通信デバイス、第１システムの構成］
次に、無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃ、通信デバイス３０および第１システム４０のそれぞれの構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、通信システム１および無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃを示すブロック構成図である。以下では、無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃのうち、無線アクセス装置１０ａを代表例に挙げて説明する。
【００１９】
本実施の形態の無線アクセス装置１０ａは、天井設置型のゲートウェイである。無線アクセス装置１０ａは、前述したように、通信デバイス３０と無線通信する無線アクセスポイントとして用いられる。
【００２０】
無線アクセス装置１０ａは、図２に示すように、制御部１５と、第１通信部１１と、第２通信部１２と、表示部１３とを備えている。第１通信部１１、第２通信部１２および表示部１３のそれぞれは、制御部１５に接続されている。制御部１５、第１通信部１１および第２通信部１２は、無線アクセス装置１０ａの筐体の内部に設けられている。なお、筐体を含む無線アクセス装置１０ａの構造については後述する。
【００２１】
第１通信部１１は、通信デバイス３０と無線通信ｒ１を行うアンテナおよび無線モジュールによって構成されている。第１通信部１１は、制御部１５からビーコン信号の送信指示を受け、通信デバイス３０にビーコン信号を送信する。また、第１通信部１１は、ビーコン信号に応答して通信デバイス３０から送信された信号を受信する。
【００２２】
第１通信部１１と通信デバイス３０との無線通信ｒ１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、９２０ＭＨｚ帯の周波数を利用した特定小電力無線、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、または、ＷｉＦｉ（登録商標）などの通信方式が用いられる。なお、通信デバイス３０に送信するビーコン信号としては、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯の周波数を利用したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ビーコンが用いられる。
【００２３】
第１通信部１１は、ビーコン信号として、通信デバイス３０を所有する人の識別情報または通信デバイス３０の識別情報を返信するように指示する信号を送信する。また、第１通信部１１は、通信デバイス３０から送信された信号として、通信デバイス３０を所有する人の識別情報または通信デバイス３０の識別情報を含む信号を受信する。第１通信部１１で受信した上記識別情報は、制御部１５または第１システム４０に出力される。
【００２４】
制御部１５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などによって構成されている。制御部１５は、第１通信部１１を介して取得した無線信号を有線信号に変換し、第２通信部１２を介して第１システム４０に送信する。
【００２５】
また、制御部１５は、通信デバイス３０から送信された信号の電波強度を取得する電波強度取得部１６を有している。なお、電波強度取得部１６は、制御部１５ではなく、第１通信部１１または第１システム４０に設けられていてもよい。
【００２６】
第２通信部１２は、第１システム４０と有線通信する通信モジュールである。第２通信部１２は、第１通信部１１および通信デバイス３０の通信方式とは異なる通信方式で、第１システム４０と通信する。
【００２７】
第２通信部１２は、第１通信部１１で受信した信号に含まれる情報に基づいて、第１システム４０に管理入力情報を送信する。管理入力情報は、第１システム４０が電気機器４２等の管理制御を行うために必要な情報である。管理入力情報には、第１通信部１１を介して取得した識別情報、および、電波強度に関する情報などが含まれる。
【００２８】
表示部１３は、例えばＬＥＤランプであり、無線アクセス装置１０ａの状態に関する情報を表示する。無線アクセス装置１０ａの状態に関する情報とは、例えば、無線アクセス装置１０ａに電源が投入されているか、第２通信部１２と第１システム４０とが通信状態にあるか、第１通信部１１と通信デバイス３０とが通信状態にあるかなどを示す情報である。表示部１３の点灯有無によって、これらの情報を外部に報知することができる。なお、無線アクセス装置１０ａは、さらに、ブザーまたはスピーカなどの出音部を備え、この出音部を用いて上記情報を報知してもよい。例えば、建物の構造体９１に多数の無線アクセス装置が取り付けられる場合、各無線アクセス装置の出音する音を異ならせるように設定されていてもよい。これによりユーザは、どの無線アクセス装置から音が出音されているかを認識することができる。
【００２９】
次に、通信デバイス３０の構成について説明する。通信デバイス３０は、携帯認証デバイスであり、首紐によって首に掛けられたり、クリップによって衣類に取り付けられたりする。通信デバイス３０は、認証カードであってもよいし、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯端末であってもよい。通信デバイス３０は、器具または設備等に取り付けられ、または、内蔵されていてもよい。
【００３０】
図２に示すように、通信デバイス３０は、通信部３１と制御部３５と電池３８とを備える。通信部３１、制御部３５および電池３８は、通信デバイス３０の筐体の内部に設けられている。
【００３１】
電池３８は、例えば一次電池または二次電池である。電池３８には、通信部３１および制御部３５を駆動するために必要な電力が蓄えられている。
【００３２】
通信部３１は、無線アクセス装置１０ａと無線通信ｒ１を行う無線モジュールである。通信部３１は、例えば、部屋内における１つの場所から複数の無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃと通信を行う。通信部３１は、無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃから送信されたビーコン信号を受信する。また、通信部３１は、制御部３５から上記識別情報を送信するように指示を受けることで、無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃに識別情報を送信する。
【００３３】
制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどによって構成されている。制御部３５の中には、通信デバイス３０を所有する人の識別情報、または、通信デバイス３０の識別情報が記憶されている。例えば、通信デバイス３０を所有する人の識別情報は、その人が所属する会社の社員番号であり、通信デバイス３０の識別情報は、通信デバイス３０の管理番号またはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。
【００３４】
次に、第１システム４０について説明する。第１システム４０は、管理装置４１等によって電気機器４２の作動を管理するシステムである。第１システム４０は、前述した第２通信部１２と通信可能である。第１システム４０には、上記識別情報が予め登録されている。
【００３５】
第１システム４０には、無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃから出力された管理入力情報が入力される。第１システム４０は、無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃを介して取得した各電波強度に基づいて、通信デバイス３０がどの無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃの近くに位置しているかを導き出すことができる。これにより第１システム４０は、通信デバイス３０を携帯した人の位置を取得することができる。また、第１システム４０は、取得した管理入力情報に基づいて各電気機器４２を制御する。例えば電気機器４２が照明器具である場合、第１システム４０は、人が存在する領域の近辺に位置する照明器具を点灯するように制御してもよい。また、第１システム４０は、無線アクセス装置１０ａを介して取得した識別情報に基づいて、照明器具の明るさを制御してもよい。
【００３６】
この通信システム１によれば、人の位置、物（器具または設備）の位置、人の属性および物の属性に関する情報に応じて、第１システム４０を制御することができる。
【００３７】
なお、上記では、無線アクセス装置１０ａが発信したビーコン信号をきっかけとして通信デバイス３０の位置を導き出す形態について説明したが、通信デバイス３０の位置を導き出すための形態はそれに限られない。例えば、通信デバイス３０が定期的にブロードキャストで無線信号を発信し、無線アクセス装置１０ａがその無線信号をスキャニングすることで、通信デバイス３０の位置を導き出してもよい。より具体的には、通信デバイス３０が、無線通信ｒ１を用いてＡＤＶ（アドバタイズ）パケットを送信し、無線アクセス装置１０ａが、受信したＡＤＶパケットから通信デバイス３０のＩＤ（識別情報）および電波強度を抜き出して第１システム４０に送信し、第１システム４０にて通信デバイス３０の位置を測位してもよい。
【００３８】
［３．無線アクセス装置の構造］
次に、無線アクセス装置１０ａの構造について、図３〜図１１を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、建物の天井と床とを結ぶ方向を上下方向（Ｚ軸方向）、上下方向に垂直な方向を水平方向（Ｘ軸方向またはＹ軸方向）として説明する。また、無線アクセス装置１０ａが建物の天井に取り付けられた状態で、床側から無線アクセス装置１０ａを見た場合を「下面視」とし、天井裏側から無線アクセス装置１０ａを見た場合を「上面視」として説明する。
【００３９】
図３は、無線アクセス装置１０ａを示す斜視図である。図４は、図３に示す無線アクセス装置１０ａからカバー６９を分離した状態を示す斜視図である。図５は、無線アクセス装置１０ａを示す六面図である。図６は、無線アクセス装置１０ａの上面図である。図７は、無線アクセス装置１０ａの側面図である。図８は、無線アクセス装置１０ａを図５の（ａ）と同じ方向から見た場合の断面図である。
【００４０】
無線アクセス装置１０ａは、筐体６０と、筐体６０を構造体９１に取り付けるための複数の取付部７１とを備えている。なお、建物の構造体９１は、構造体９１を厚み方向に貫通する開口部９２を有している（図８参照）。開口部９２は、下面視して円形状であり、予め決められた直径を有している。開口部９２の直径は、例えば、７０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲から適宜選択される。
【００４１】
無線アクセス装置１０ａの筐体６０は、電波を透過する樹脂材料によって形成されている。図３〜図６に示すように、筐体６０は、上下方向に筒状に延びる形状を有する筐体本体６１と、筐体本体６１の一端６１ａ側（下側）の開口を覆う底蓋部６２とを有している。
【００４２】
筐体本体６１は、筒状に延びる側面部６８と、筐体本体６１の他端６１ｂ側に位置する天面部６５とを有している。筐体本体６１の高さ寸法は、構造体９１の厚み寸法よりも大きい。
【００４３】
底蓋部６２は、下面視した場合に円形状の形状を有している。底蓋部６２は、筐体本体６１の側面部６８よりも外側に突出する鍔状の外周部６２ａを有している。底蓋部６２の外周長は、筐体本体６１の外周長よりも長い。
【００４４】
筐体本体６１は、構造体９１の開口部９２に挿入される。具体的に筐体６０は、図７および図８に示すように、筐体本体６１の少なくとも一部が開口部９２の内側に位置する状態、および、底蓋部６２の少なくとも一部が構造体９１の下面９１ａに接する状態で、構造体９１に取り付けられる。この状態で、底蓋部６２の外周部６２ａの上側の接触面６２ｂは、構造体９１の下面９１ａに接しており、取付部７１は、構造体９１の上面９１ｂに接している。すなわち、筐体６０は、構造体９１の開口部９２の外側領域９２ａが底蓋部６２および取付部７１によって挟み込まれることで、構造体９１に固定される。筐体本体６１のうち開口部９２の内側に位置する部分の体積は、構造体９１の厚みによって異なるが、筐体本体６１の１／４以上３／４以下の部分が開口部９２の内側に位置し、残りの部分が構造体９１の上面９１ｂよりも上側に位置することが望ましい。
【００４５】
取付部７１は、構造体９１の上面９１ｂに接触する押さえ片７１ａを有している。取付部７１は、引締めねじ７２を回転させることで上下に移動可能となっている。取付部７１および引締めねじ７２のそれぞれは、金属材料によって形成されている。
【００４６】
ここで、取付部７１を用いた無線アクセス装置１０ａの取付方法について説明する。
【００４７】
まず、構造体９１の開口部９２に筐体本体６１を挿入し、底蓋部６２の接触面６２ｂを構造体９１の下面９１ａに接触させる。次に、引締めねじ７２をドライバーなどの工具で時計回り（下面視の場合）に回転させると、それに応じて取付部７１が時計回りに回転移動し、取付部７１の押さえ片７１ａが、筐体本体６１の側壁７３に当接する。押さえ片７１ａは、側壁７３によって時計回りの回転移動が規制され、下面視して構造体９１の開口部９２の外側領域９２ａと重なる位置に配置される。さらに、引締めねじ７２が時計回りに回転されると、取付部７１が引締めねじ７２の軸方向に沿って下側に移動し、押さえ片７１ａが構造体９１の上面９１ｂに接触する（図７の破線参照）。これにより、取付部７１と底蓋部６２の外周部６２ａとの間に構造体９１の外側領域９２ａが挟持され、筐体６０が天井に固定される。
【００４８】
次に、無線アクセス装置１０ａが備える制御部１５、第１通信部１１および第２通信部１２について説明する。これらの制御部１５、第１通信部１１および第２通信部１２は、筐体本体６１の側面部６８および天面部６５ならびに底蓋部６２によって囲まれ、筐体６０の内部に収納されている。
【００４９】
図８に示すように。筐体本体６１の内部には、第１の基板６３および第２の基板６４が設けられている。第１の基板６３は、底蓋部６２の上に設けられている。第２の基板６４は、スペーサ７５を介して第１の基板６３の上に設けられている。言い換えれば、第１の基板６３は、第２の基板６４よりも筐体本体６１から見て底蓋部６２側（下側）に配置されている。
【００５０】
制御部１５は、第１の基板６３に実装されている。第１通信部１１は、第１の基板６３の両主面６３ａ、６３ｂのうち、筐体本体６１から見て底蓋部６２側に位置する主面６３ａに実装されている。第２通信部１２は、第２の基板６４の両主面６４ａ、６４ｂのうち、筐体本体６１の他端６１ｂ側（天面部６５側）に位置する主面６４ｂに実装されている。
【００５１】
第１通信部１１は、第１の基板６３に設けられた配線を介して制御部１５に接続されている。第２通信部１２は、第１の基板６３と第２の基板６４とを繋ぐコネクタを介して制御部１５に接続されている。また、第２通信部１２は、第２の基板６４に設けられた配線を介して、後述する端子部６６に接続されている。
【００５２】
なお、第１通信部１１は、無線アクセス装置１０ａが構造体９１に取り付けられた状態で、構造体９１の上面９１ｂよりも低い位置に設けられていてもよい。また、第１通信部１１は、下面視した場合に、複数の取付部７１の間の中央の位置に設けられていてもよい。
【００５３】
次に、無線アクセス装置１０ａと第１システム４０とを繋ぐ通信ケーブル９３の固定構造について説明する。図９は、無線アクセス装置１０ａに接続される通信ケーブル９３を支持する支持部６７を示す図である。
【００５４】
図９に示すように、無線アクセス装置１０ａは、端子部６６と支持部６７とを備えている。通信ケーブル９３は、ループ状に巻かれた状態で筐体６０の上に配置され、支持部６７に支持されている。通信ケーブル９３の一方の端部は、端子部６６に接続されている。
【００５５】
端子部６６は、第２通信部１２および第１システム４０の間の通信ケーブル９３を接続するコネクタである。具体的には端子部６６は、通信ケーブル９３の端部に設けられたプラグコネクタを接続するためのハウジングコネクタである。端子部６６は、筐体本体６１の他端６１ｂ側（天面部６５側）に設けられている。また、端子部６６は、上面視して、筐体本体６１の外周よりも内側に配置されている。
【００５６】
支持部６７は、通信ケーブル９３の少なくとも一部を支持する部材である。支持部６７は、筐体本体６１の他端６１ｂ側に設けられている。支持部６７は、上面視して、筐体本体６１の外周よりも内側に配置され、かつ、端子部６６から離れて配置されている。支持部６７には、通信ケーブル９３を挿通して支持するための挿通孔６７ａが設けられている。本実施の形態では、通信ケーブル９３が支持部６７に支持されることで、例えば結露等によって通信ケーブル９３の外皮に水滴が付着した場合であっても、水滴が通信ケーブル９３の外皮を伝って支持部６７付近に落ちる構造となっている。これにより、水滴が端子部６６に到達しにくくなっている。
【００５７】
次に、無線アクセス装置１０ａのカバー６９等について説明する
図１０は、無線アクセス装置１０ａが建物の構造体９１に取り付けられた状態を斜め下から見た斜視図である。図１１は、図１０に示す無線アクセス装置１０ａからカバー６９を分離した状態を示す図である。
【００５８】
筐体６０の底蓋部６２には、表示部１３として、３つのＬＥＤランプが設けられている（図１１参照）。また、無線アクセス装置１０ａは、底蓋部６２および表示部１３を覆うカバー６９を備えている。また、カバー６９は、下面視した場合に第１通信部１１および第２通信部１２を覆っている。この構造により、カバー６９は、第１通信部１１、第２通信部および表示部１３を保護している。また、カバー６９は、電波を透過する樹脂材料によって形成されている。これにより、無線アクセス装置１０ａは、カバー６９が取り付けられた状態において通信デバイス３０と無線通信ｒ１を行うことができる。
【００５９】
［４．効果等］
本実施の形態に係る無線アクセス装置１０ａは、建物の一部を構成する構造体９１に取り付けられる。無線アクセス装置１０ａは、無線アクセス装置１０ａと異なる通信デバイス３０と無線通信ｒ１する第１通信部１１と、通信デバイス３０以外の第１システム４０と通信する第２通信部１２と、第１通信部１１および第２通信部１２を収納する筐体６０と、筐体６０を構造体９１に取り付けるための取付部７１とを備える。
【００６０】
このように、第１通信部１１および第２通信部１２が筐体６０に収納され、筐体６０が構造体９１に取り付けられることで、例えば外部の物体が第１通信部１１および第２通信部１２などの通信部に触れて、通信部に不具合が生じることを抑制することができる。
【００６１】
また、第２通信部１２は、第１システム４０と有線通信してもよい。
【００６２】
これによれば、無線信号を有線信号に変換して第１システム４０に送信する無線アクセス装置１０ａにおいて、通信部に不具合が生じることを抑制することができる。
【００６３】
また、構造体９１は、開口部９２を有し、筐体６０は、筒状の筐体本体６１と、筐体本体６１の一端６１ａ側に設けられ筐体本体６１よりも外周長が長い底蓋部６２とを有する。筐体６０は、筐体本体６１の少なくとも一部が開口部９２の内側に位置する状態、および、底蓋部６２の少なくとも一部が構造体９１の下面９１ａに接する状態で、構造体９１に取り付けられていてもよい。
【００６４】
このように、構造体９１の下面９１ａに底蓋部６２が接する状態で、筐体６０を構造体９１に取り付けることで、筐体６０内の第１通信部１１および第２通信部１２に外部の物体が触れることを抑制できる。これにより、通信部に不具合が生じることを抑制することができる。
【００６５】
また、筐体６０は、構造体９１の開口部９２の外側領域９２ａが底蓋部６２および取付部７１によって挟み込まれることで、構造体９１に取り付けられていてもよい。
【００６６】
これによれば、筐体６０を構造体９１に確実に固定することができ、筐体６０内の第１通信部１１および第２通信部１２を安定して保持することができる。これにより、通信部に不具合が生じることを抑制することができる。
【００６７】
また、筐体６０内には、第１通信部１１が実装される第１の基板６３、および、第２通信部１２が実装される第２の基板６４が設けられ、第１の基板６３は、第２の基板６４よりも、筐体本体６１から見て底蓋部６２側に配置されていてもよい。
【００６８】
このように、第１通信部１１および第２通信部１２を積層構造とすることで、筐体６０の面積を小さくし、無線アクセス装置１０ａを小型化することができる。
【００６９】
また、第１通信部１１は、第１の基板６３の両主面６３ａ、６３ｂのうち、筐体本体６１から見て底蓋部６２側に位置する主面６３ａに実装されていてもよい。
【００７０】
これによれば、第１通信部１１を、底蓋部６２側すなわち床側に位置する通信デバイス３０に近づけて配置することができ、第１通信部１１と通信デバイス３０との間で通信の不具合が発生することを抑制できる。
【００７１】
また、無線アクセス装置１０ａは、さらに、筐体本体６１の他端６１ｂ側に設けられ、第２通信部１２および第１システム４０の間の通信ケーブル９３を接続する端子部６６と、筐体本体６１の他端６１ｂ側に設けられ、通信ケーブル９３の少なくとも一部を支持する支持部６７とを備えていてもよい。
【００７２】
これによれば、支持部６７を用いて通信ケーブル９３を支持することができ、第２通信部１２と第１システム４０の間で通信の不具合が発生することを抑制できる。
【００７３】
また、無線アクセス装置１０ａは、さらに、無線アクセス装置１０ａの状態に関する情報を報知する表示部１３を備え、表示部１３は、底蓋部６２に設けられていてもよい。
【００７４】
これによれば、無線アクセス装置１０ａをメンテナンスする業者等が、例えば、無線アクセス装置１０ａの電源オンオフ状態または通信状態を確認することができる。
【００７５】
また、無線アクセス装置１０ａは、さらに、底蓋部６２および表示部１３を覆うカバー６９を備えていてもよい。
【００７６】
このように、カバー６９で底蓋部６２および表示部１３を覆うことで、筐体６０内の第１通信部１１、第２通信部１２、および、表示部１３を保護することができる。
【００７７】
本実施の形態に係る通信システム１は、上記無線アクセス装置１０ａと、通信デバイス３０とを備える。
【００７８】
このように、通信システム１が上記無線アクセス装置１０ａを備えることで、通信システム１に通信の不具合が生じることを抑制できる。
【００７９】
本実施の形態に係る通信システム１は、上記無線アクセス装置１０ａと、通信デバイス３０と、通信デバイス３０以外の第１システム４０とを備える。
【００８０】
このように、通信システム１が上記無線アクセス装置１０ａを備えることで、通信システム１に通信の不具合が生じることを抑制できる。
【００８１】
［５．実施の形態の変形例１］
実施の形態の変形例１の無線アクセス装置１０ａについて、図１２〜図１４を参照しながら説明する。変形例１では、無線アクセス装置１０ａが建物に支持されている構造体９５に取り付けられる例について説明する。
【００８２】
図１２は、変形例１に係る無線アクセス装置１０ａが建物に支持されている構造体９５に取り付けられている状態を示す概略図である。図１３は、変形例１に係る無線アクセス装置１０ａおよび構造体９５を模式的に示す斜視図である。図１４は、変形例１に係る無線アクセス装置１０ａおよび構造体９５を模式的に示す断面図である。
【００８３】
図１２に示すように、構造体９５は、建物の天井に支持される。構造体９５は、構造体９５の内部が透けて見える材料によって形成されている。なお、構造体９５に拡散処理が施されていてもよい。
【００８４】
図１３および図１４に示すように、構造体９５は、円筒状であり、一方端部９５ａに開口部９２を有し、他方端部９５ｂに天面部９６を有している。天面部９６は、締結部材９８等によって、天井に固定される。
【００８５】
図１４に示すように、構造体９５の一方端部９５ａには、構造体９５の内壁面から内側に出っ張る引っ掛かり部９７が設けられている。この引っ掛かり部９７は、上記実施の形態で示した開口部９２の外側領域９２ａに相当する。
【００８６】
無線アクセス装置１０ａの筐体本体６１は、構造体９５の開口部９２に挿入される。筐体６０は、筐体本体６１の少なくとも一部が開口部９２の内側に位置する状態、および、底蓋部６２の少なくとも一部が構造体９５の下面（引っ掛かり部９７の下面９７ａ）に接した状態で、構造体９５に取り付けられる。この状態で、底蓋部６２の外周部６２ａの上側の接触面６２ｂは引っ掛かり部９７の下面９７ａに接し、取付部７１は引っ掛かり部９７の上面９７ｂに接している。すなわち、筐体６０は、構造体９５の一部である外側領域９２ａが底蓋部６２および取付部７１によって挟み込まれることで、構造体９５に固定される。
【００８７】
本変形例に係る無線アクセス装置１０ａは、建物に支持されている構造体９５に取り付けられる。無線アクセス装置１０ａは、無線アクセス装置１０ａと異なる通信デバイス３０と無線通信ｒ１する第１通信部１１と、通信デバイス３０以外の第１システム４０と通信する第２通信部１２と、第１通信部１１および第２通信部１２を収納する筐体６０と、筐体６０を構造体９５に取り付けるための取付部７１とを備える。
【００８８】
このように、第１通信部１１および第２通信部１２が筐体６０に収納され、筐体６０が構造体９５に取り付けられることで、例えば外部の物体が第１通信部１１および第２通信部１２などの通信部に触れて、通信部に不具合が生じることを抑制することができる。
【００８９】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る無線アクセス装置１０ａ〜１０ｃおよび通信システム１について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９０】
本実施の形態では、ＬＰＳに用いられる無線アクセス装置を例に挙げて説明したが、それに限られない。無線アクセス装置は、ＷｉＦｉ（登録商標）などの通信方式で通信デバイス３０とデータの送受信を行う無線アクセスポイントとして用いられてもよい。
【００９１】
また、無線アクセス装置は、人を検出するための人感センサ（例えば、カメラ、赤外線センサまたは熱センサ）を備えていてもよい。
【００９２】
また、実施の形態の通信システム１では、無線アクセス装置１０ａと第１システム４０とが直接接続されている例を示したが、これに限られない。例えば、無線アクセス装置１０ａと第１システム４０との間に、第１システム４０と異なる装置が設けられ、その装置に管理装置４１が接続されていてもよい。第１システム４０は、クラウドであってもよい。
【００９３】
また、実施の形態の通信システム１では、第１システム４０が管理装置４１および電気機器４２を含む例を示したが、これに限られない。例えば、第１システム４０には、防災システム、防犯システム、電力監視システムまたは空調制御システムなどの外部システムを含んでいてもよい。
【００９４】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素および機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１    通信システム
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  無線アクセス装置
１１  第１通信部
１２  第２通信部
１３  表示部
３０  通信デバイス
４０  第１システム
６０  筐体
６１  筐体本体
６１ａ  一端
６１ｂ  他端
６２  底蓋部
６３  第１の基板
６３ａ、６３ｂ  主面
６４  第２の基板
６４ａ、６４ｂ  主面
６５  天面部
６６  端子部
６７  支持部
６９  カバー
７１  取付部
９１  構造体
９１ａ  下面
９２  開口部
９２ａ  外側領域
９３  通信ケーブル
９５  構造体
９７ａ  下面
ｒ１  無線通信
【図１】
2020072302.tif 000003
【図２】
2020072302.tif 000004
【図３】
2020072302.tif 000005
【図４】
2020072302.tif 000006
【図５】
2020072302.tif 000007
【図６】
2020072302.tif 000008
【図７】
2020072302.tif 000009
【図８】
2020072302.tif 000010
【図９】
2020072302.tif 000011
【図１０】
2020072302.tif 000012
【図１１】
2020072302.tif 000013
【図１２】
2020072302.tif 000014
【図１３】
2020072302.tif 000015
【図１４】
2020072302.tif 000016