(57)【要約】【課題】ＯＮＵ直下でも自発的に通信を行うことが可能なブリッジ装置を提供すること。【解決手段】ブリッジ装置１０は、広域ネットワーク６に接続する広域通信部１と、ローカルネットワーク７に接続するローカル通信部２と、広域通信部１とローカル通信部２との間の通信をブリッジングにより中継する中継部３と、広域ネットワーク６とローカルネットワーク７との間のＰＰＰ接続を代理するＰＰＰプロキシ部４と、代理したＰＰＰ接続を介して、広域ネットワーク６との間で自発的に通信を行う自発通信部５と、を備える。【選択図】図３
2020182103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域ネットワークに接続する広域通信部と、
ローカルネットワークに接続するローカル通信部と、
前記広域通信部と前記ローカル通信部との間の通信をブリッジングにより中継する中継部と、
前記広域ネットワークと前記ローカルネットワークとの間のＰＰＰ接続を代理するＰＰＰプロキシ部と、
前記代理したＰＰＰ接続を介して、前記広域ネットワークとの間で自発的に通信を行う自発通信部と、
を備える、ブリッジ装置。
【請求項２】
前記広域通信部は、前記広域ネットワークを終端する終端装置を介してアクセスサーバ装置に接続され、
前記ローカル通信部は、前記ローカルネットワークの通信を中継するルータ装置に接続される、
請求項１に記載のブリッジ装置。
【請求項３】
前記ＰＰＰプロキシ部は、前記ルータ装置から受信する接続要求に応じて前記ルータ装置とＰＰＰ接続を行い、前記アクセスサーバ装置に対し接続要求を送信することで前記アクセスサーバ装置とＰＰＰ接続を行う、
請求項２に記載のブリッジ装置。
【請求項４】
前記ＰＰＰプロキシ部は、前記ルータ装置から受信する認証要求に含まれる認証情報を取得し、前記アクセスサーバ装置に対し前記認証情報を含む認証要求を送信する、
請求項２または３に記載のブリッジ装置。
【請求項５】
前記ＰＰＰプロキシ部は、前記アクセスサーバ装置から受信した認証チャレンジコードを前記ルータ装置へ送信し、前記ルータ装置から受信した認証レスポンスコードを前記アクセスサーバ装置へ送信する、
請求項２または３に記載のブリッジ装置。
【請求項６】
前記ＰＰＰプロキシ部は、前記アクセスサーバ装置から前記ＰＰＰ接続を介してＩＰアドレスを取得し、前記取得したＩＰアドレスを前記ＰＰＰ接続を介して前記ルータ装置へ設定し、
前記自発通信部は、前記ＩＰアドレスを用いて前記自発的な通信を行う、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載のブリッジ装置。
【請求項７】
前記自発通信部は、前記自発的にパケットを送信する場合、前記送信するパケットに関するパケット情報を記憶しておき、パケットを受信した場合、前記記憶したパケット情報に基づいて、前記受信したパケットを自発的な通信または転送する通信として処理する、
請求項２乃至６のいずれか一項に記載のブリッジ装置。
【請求項８】
自発通信部は、前記自発的に通信を行うことにより、前記広域ネットワークから前記中継部の中継処理を制御する制御情報を取得する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のブリッジ装置。
【請求項９】
広域ネットワーク、ローカルネットワーク及びそれらの間に接続されたブリッジ装置を備えるネットワークシステムであって、
前記ブリッジ装置は、
前記広域ネットワークに接続する広域通信部と、
前記ローカルネットワークに接続するローカル通信部と、
前記広域通信部と前記ローカル通信部との間の通信をブリッジングにより中継する中継部と、
前記広域ネットワークと前記ローカルネットワークとの間のＰＰＰ接続を代理するＰＰＰプロキシ部と、
前記代理したＰＰＰ接続を介して、前記広域ネットワークとの間で自発的に通信を行う自発通信部と、
を備える、ネットワークシステム。
【請求項１０】
広域ネットワークとローカルネットワークとの間の通信をブリッジングにより中継し、
前記広域ネットワークと前記ローカルネットワークとの間のＰＰＰ接続を代理し、
前記代理したＰＰＰ接続を介して、前記広域ネットワークとの間で自発的に通信を行う、
ブリッジ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブリッジ装置、ネットワークシステム及びブリッジ装置の制御方法に関し、特に、ネットワーク間の通信を中継するブリッジ装置、ネットワークシステム及びブリッジ装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィス等のローカルネットワークからインターネットを含む広域ネットワークにアクセスするため、ローカルネットワーク側に設けられたブロードバンド接続用のルータやブリッジ等の中継装置が利用されている。このような中継装置は、広域ネットワーク側のアクセスサーバとＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）により接続することで、インターネットへのアクセスを実現している。
【０００３】
関連する技術として、例えば、特許文献１〜３が知られている。特許文献１には、ルータ機能またはブリッジ機能のいずれかの動作モードで動作する中継装置が記載されている。特許文献２には、ＰＰＰパケットを中継するブリッジ装置が記載されている。特許文献３には、ＩＰｏＥ（IP over Ethernet（登録商標））とＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））の間を接続するブリッジ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０１３０７１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３９６０４号公報
【特許文献３】特開２０１８−０４２０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ブリッジ装置は、セキュリティ機能を実装するなど高機能化や多機能化が進んでいることから、ブリッジ装置自身が自発的に通信を行う場合がある。しかしながら、関連する技術では、広域ネットワークとローカルネットワークとの間に接続されたブリッジ装置が自発的に通信を行うことについて考慮されていないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、自発的に通信を行うことが可能なブリッジ装置、ネットワークシステム及びブリッジ装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るブリッジ装置は、広域ネットワークに接続する広域通信部と、ローカルネットワークに接続するローカル通信部と、前記広域通信部と前記ローカル通信部との間の通信をブリッジングにより中継する中継部と、前記広域ネットワークと前記ローカルネットワークとの間のＰＰＰ接続を代理するＰＰＰプロキシ部と、前記代理したＰＰＰ接続を介して、前記広域ネットワークとの間で自発的に通信を行う自発通信部と、を備えるものである。
【０００８】
本発明に係るネットワークシステムは、広域ネットワーク、ローカルネットワーク及びそれらの間に接続されたブリッジ装置を備えるネットワークシステムであって、前記ブリッジ装置は、前記広域ネットワークに接続する広域通信部と、前記ローカルネットワークに接続するローカル通信部と、前記広域通信部と前記ローカル通信部との間の通信をブリッジングにより中継する中継部と、前記広域ネットワークと前記ローカルネットワークとの間のＰＰＰ接続を代理するＰＰＰプロキシ部と、前記代理したＰＰＰ接続を介して、前記広域ネットワークとの間で自発的に通信を行う自発通信部と、を備えるものである。
【０００９】
本発明に係るブリッジ装置の制御方法は、広域ネットワークとローカルネットワークとの間の通信をブリッジングにより中継し、前記広域ネットワークと前記ローカルネットワークとの間のＰＰＰ接続を代理し、前記代理したＰＰＰ接続を介して、前記広域ネットワークとの間で自発的に通信を行うものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自発的に通信を行うことが可能なブリッジ装置、ネットワークシステム及びブリッジ装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】検討例１に係るネットワークシステムの構成を示す構成図である。
【図２】検討例２に係るネットワークシステムの構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態に係るブリッジ装置の概要を示す構成図である。
【図４】実施の形態１に係るネットワークシステムの構成を示す構成図である。
【図５】比較例に係るブリッジ装置の構成を示す構成図である。
【図６】実施の形態１に係るブリッジ装置の構成を示す構成図である。
【図７】実施の形態１に係るブリッジ装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係るブリッジ装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係るブリッジ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係るブリッジ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係るブリッジ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１に係るブリッジ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】実施の形態１に係るネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３Ｂ】実施の形態１に係るネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４Ａ】実施の形態１に係るネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４Ｂ】実施の形態１に係るネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態に至る検討）
実施の形態について説明する前に、まず、関連する技術及び検討例を用いて、実施の形態に至る検討について説明する。
【００１３】
ネットワークセキュリティが叫ばれる昨今、例えば事務所や一般住宅等に構築されたローカルネットワークに対し、ネットワークセキュリティ対策としてＵＴＭ（Unified Threat Management）装置を導入することがある。このとき、ネットワーク設計の変更を最小にする目的で、ルータタイプではなく、ブリッジタイプのＵＴＭ装置が導入されることが多い。
【００１４】
このＵＴＭ装置の仕組みの一例を簡単に説明すると、ＵＴＭ装置は、ルータ装置やブリッジ装置にセキュリティ機能を付与したものであり、受信した通信パケットをスキャンし、安全性が確認できた受信パケットのみを転送する装置である。以下、ルーティング及びブリッジング機能により転送する通信を転送通信と呼び、転送ではなく装置自身が送受信装置となる通信を自発通信と呼ぶ。また、関連するＵＴＭ装置では、インターネット上のサーバ等と通信し、ライセンス確認やスキャンに必要なシグネチャ情報のダウンロードを行う方式が採用されている。
【００１５】
図１は、ローカルネットワークにそのＵＴＭ装置を導入する検討例１の構成を示している。図１に示すように、検討例１のネットワークシステム９１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）２１側にＰＣ（Personal Computer）２０１、ＵＴＭ装置９０１、ブロードバンドルータ２０２を備え、ＷＡＮ（Wide Area Network）２２側にＯＮＵ（Optical Network Unit）２０３、アクセスネットワーク２３、ＢＲＡＳ（Broadband Remote Access Server）２０４、インターネット２４を備えている。
【００１６】
この例では、ＵＴＭ装置９０１は、ブロードバンドルータ２０２とＰＣ２０１の間に接続されている。この場合、様々なネットワークトラブルが発生することが考えられる。例えば、導入するＵＴＭ装置９０１と、既存のローカルネットワーク（ＬＡＮ２１）の設定等がマッチしていないことにより、ローカルネットワークの設定等の変更が必要となることがある。具体例を挙げると、ＵＴＭ装置９０１がライセンス確認のために行う自発通信に対し、上位に接続されたブロードバンドルータ２０２のパケットフィルタ機能が当該通信を破棄する設定になっている場合、ＵＴＭ装置９０１はライセンス確認が完了せず、セキュリティ機能を果たせない状態となる。
【００１７】
また、別の具体例を挙げると、ネットワークシステム９１０の運用開始後、ネットワーク設計上（ルーティングの設定等）、ＴＣＰのリクエスト／レスポンスの通信経路が異なることにより、ＵＴＭ装置９０１が該当する全てのＴＣＰ通信のパケットを認識できず、ＴＣＰのステータス不正を誤検出する場合もある。
【００１８】
特に、このようなネットワークトラブルの解決は、技術的困難さを伴い、高スキルのネットワーク管理者やＳＥ人材が必要である。さらに、現実的にはシステム提供先のネットワークの運用を完全に止めた上で通信を解析する必要がある場合があり、運用的困難さを伴うため、このようなネットワークトラブルを引き起こさずに済む方法が求められる。
【００１９】
ここで、このようなネットワークトラブルは、図１の構成におけるＯＮＵ２０３配下のブロードバンドルータ２０２等の機器の接続や設定に依存することが多い。そのため、このようなネットワークトラブルを根本的に解決する方法として、図２のような検討例２が考えられる。図２に示すように、検討例２のネットワークシステム９１１では、ＵＴＭ装置９０１をＯＮＵ２０３直下に接続している。これにより、ブロードバンドルータ２０２の設定等による影響を抑えることができる。
【００２０】
しかし、この場合、ルータ機能をベースとしたＵＴＭ装置９０１を接続することは現実的には難しい。なぜなら、ＯＮＵ２０３とブロードバンドルータ２０２の間にルータ装置を接続すると、ＩＰアドレス体系が変わってしまうため、一般的にブロードバンドルータ２０２配下のネットワークの設定変更が必要となるからである。
【００２１】
そのため、ＯＮＵ２０３直下にＵＴＭ装置９０１を接続する場合は、ブリッジ機能をベースとしたＵＴＭ装置９０１を接続したいという要求がある。しかし、ここで課題となるのは、関連する技術では、ＵＴＭ装置９０１が自発通信できない点である。ＵＴＭ装置９０１が自発通信できない理由は、ＯＮＵ２０３直下の設置ではＩＰアドレスを取得できないからである。
【００２２】
そこで、以下の実施の形態では、関連する技術における課題の解決策として、ＯＮＵ２０３配下に存在するブロードバンドルータ２０２がＰＰＰを用いて取得するＩＰアドレスを、ＵＴＭ装置９０１が利用する方法を提供する。また、実施の形態では、ＵＴＭ装置９０１とブロードバンドルータ２０２が同一ＩＰアドレスを利用する場合、ＵＴＭ装置９０１は自発通信と転送通信を識別し、適切に処理することを可能とする。さらに、ＵＴＭ装置９０１とブロードバンドルータ２０２が別ＩＰアドレスを利用することにより、自発通信と転送通信の識別を簡易にする点も考慮する。また、自発通信できないことによる弊害は、前述のライセンス確認、シグネチャ取得ができないことであり、この場合、正しくセキュリティ機能が働かないことになる。
【００２３】
ここで、関連する特許文献に係る技術に目を向けると、特許文献１が存在する。特許文献１では、ネットワーク環境を確認し、自動的にブリッジ装置、またはルータ装置としての振る舞いを自動的に変更する技術が紹介されている。しかし、ＰＰＰ環境におけるＯＮＵ直下では、当該装置に対し、ＰＰＰアカウントが設定されなければ、ＩＰアドレスが取得できず、自発通信ができないことにより、セキュリティ機能が果たせる状態にはならない。なお、ブリッジ装置として振舞い、手動でＰＰＰアカウントを設定すればＩＰアドレスを取得できるが、ＰＰＰアカウントの契約を追加する必要があったり、当該装置にＰＰＰアカウントを設定する必要があったり、費用や手間がかかる。
【００２４】
以下の実施の形態は、このような課題を顧みて、前述のようなネットワークトラブルの削減について、根本的解決策を提供する。
【００２５】
（実施の形態の概要）
図３は、実施の形態に係るブリッジ装置の概要を示している。図３に示すようにブリッジ装置１０は、広域通信部１、ローカル通信部２、中継部３、ＰＰＰプロキシ部４、自発通信部５を備えている。
【００２６】
広域通信部１は、広域ネットワーク６と通信可能に接続し、ローカル通信部２は、ローカルネットワーク７と通信可能に接続する。中継部３は、広域通信部１とローカル通信部２との間の通信をブリッジングにより中継する。ＰＰＰプロキシ部４は、広域ネットワーク６とローカルネットワーク７との間のＰＰＰ接続を代理する。自発通信部５は、代理したＰＰＰ接続を介して、広域ネットワークとの間で自発的に通信（自発通信）を行う。
【００２７】
このように、ブリッジ装置が、ＰＰＰ接続を代理し、その代理したＰＰＰ接続を利用することで、広域ネットワークとローカルネットワークとの間で自発的に通信を行うことが可能となる。例えば、ブリッジ装置がセキュリティ機能を搭載したＵＴＭ装置の場合も、自発通信を行うことにより、必要な設定情報等を取得し、セキュリティ機能を実現することができる。
【００２８】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１について説明する。図４は、本実施の形態に係るネットワークシステムの構成例を示している。図４に示すように、このネットワークシステム３００では、図２と同様に、ブリッジ装置１００がＯＮＵ２０３とブロードバンドルータ２０２の間に接続されている。
【００２９】
ＷＡＮ２２は、インターネット２４、ＢＲＡＳ２０４、アクセスネットワーク２３ＯＮＵ２０３を備えている。ＢＲＡＳ２０４は、ＰＰＰサービス（ＰＰＰサーバ機能）を提供し、アクセスネットワーク２３経由のＰＰＰ接続を介して、ＬＡＮ２１からインターネット２４へのアクセスを可能とする。ＯＮＵ２０３は、ＷＡＮ２２（光ネットワークやＡＤＳＬネットワーク）を終端する終端装置（光通信終端装置やＡＤＳＬ終端装置）であり、ＬＡＮ２１をＷＡＮ２２に接続する。
【００３０】
ＯＮＵ２０３配下のＬＡＮ２１では、本実施形態に係るブリッジ装置１００、ブロードバンドルータ２０２、ＰＣ２０１の順に接続されている。ＰＣ２０１は、パーソナルコンピュータ等であり、ブロードバンドルータ２０２を介してインターネット２４にアクセスし、通信を行う装置である。ブロードバンドルータ２０２は、ルーティング機能によりＬＡＮ２１とＷＡＮ２２の間の通信を中継する中継装置であり、ＰＰＰクライアント機能を備え、ＢＲＡＳ２０４との間でＰＰＰ規格にしたがってＰＰＰ接続を行う。ブリッジ装置１００は、ブリッジング機能によりＬＡＮ２１とＷＡＮ２２の間の通信を中継する中継装置であり、ブロードバンドルータ２０２とＢＲＡＳ２０４との間のＰＰＰ接続を代理して接続及び転送する処理を行い、さらに、そのＰＰＰ接続を介して自発通信を行う。
【００３１】
ここで、関連する比較例のブリッジ装置と本実施形態に係るブリッジ装置を比較し、本実施の形態の構成を説明する。図５は、比較例のブリッジ装置の構成例を示し、図６は本実施の形態に係るブリッジ装置の構成例を示している。
【００３２】
図５の比較例は、ブロードバンドルータ２０２とＰＣ２０１の間にブリッジ装置８００を接続する場合の例である。図５に示すように、比較例のブリッジ装置８００は、通信ドライバ８０１及び８０２、スイッチング部８０３、ブリッジング部８０４、自発通信モジュール８０５を備えている。
【００３３】
通信ドライバ８０１及び８０２は、例えば、イーサネット（登録商標）通信用のドライバである。通信ドライバ８０１は、ブロードバンドルータ２０２との間で通信パケットを送受信し、通信ドライバ８０２は、ＰＣ２０１との間で通信パケットを送受信する。スイッチング部８０３は、通信ドライバ８０１と通信ドライバ８０２の間で、通信パケットを同一ネットワークにスイッチングする。ブリッジング部８０４は、スイッチング部８０３を介して通信ドライバ８０１と通信ドライバ８０２の間で、通信パケットを別ネットワークにブリッジングする。自発通信モジュール８０５は、ブリッジング部８０４とスイッチング部８０３を介して通信ドライバ８０１または通信ドライバ８０２から自発通信を行う。
【００３４】
図５の例では、ブリッジ装置８００をブロードバンドルータ２０２とＰＣ２０１の間に接続しているが、ブリッジ装置８００を図４のようにＯＮＵ２０３直下に接続すると、ブリッジ装置８００はＩＰアドレスを取得することができないため、自発通信が確保されない。
【００３５】
これに対し、本実施の形態では、ＯＮＵ２０３とブロードバンドルータ２０２の間にブリッジ装置１００を接続するため、図６のような構成とする。図６に示すように、本実施の形態に係るブリッジ装置１００は、図５と同様に、通信パケットを送受信する通信ドライバ１０１及び１０２、通信パケットを同一ネットワークにスイッチングするスイッチング部１０３、通信パケットを別ネットワークにブリッジングするブリッジング部１０４、自発通信を行う自発通信モジュール１０５を備えている。さらに、ブリッジ装置１００は、ブリッジング対象パケットを制御する制御部１０６、ＰＰＰ通信を制御するＰＰＰ制御部１０７、自発及び転送通信を制御する自発及び転送制御部１０８、セッションを識別するセッション識別部１０９を備えている。このような構成により、ＯＮＵ２０３直下に接続されたブリッジ装置１００はＩＰアドレスを取得でき、自発通信が確保される。
【００３６】
ここで、本実施の形態に係るブリッジ装置１００の各機能部について説明する。通信ドライバ１０１及び１０２は、例えば、イーサネット（登録商標）通信用ドライバであり、ネットワーク上のパケット送受信を実施する。通信ドライバ（広域通信部）１０１は、ＯＮＵ２０３に接続され、ＯＮＵ２０３を介してＢＲＡＳ２０４との間で通信パケットを送受信する。通信ドライバ（ローカル通信部）１０２は、ブロードバンドルータ２０２に接続され、ブロードバンドルータ２０２との間で通信パケットを送受信する。
【００３７】
スイッチング部１０３は、通信ドライバ８０１と通信ドライバ８０２の間で、通信パケットを同一ネットワークにスイッチングする中継部である。また、スイッチング部１０３は、ブリッジ対象のＰＰＰパケットを検出し、制御部１０６にパケット情報を通知することができるスイッチング機能を有する。
【００３８】
ブリッジング部１０４は、制御部１０６及びスイッチング部１０３を介して通信ドライバ１０１と通信ドライバ１０２の間で、通信パケットを別ネットワークにブリッジングする中継部である。すなわち、ブリッジング部１０４は、制御部１０６や自発通信モジュール１０５とパケット送受信を行い、あるネットワークから別のネットワークへのパケット転送を判断及び処理し、自発通信モジュール１０５とあるネットワーク上の端末間のパケット転送を判断及び処理する、ブリッジング機能を有する。
【００３９】
自発通信モジュール１０５は、ブリッジング部１０４、制御部１０６及びスイッチング部１０３を介して通信ドライバ１０１または通信ドライバ１０２から自発通信を行う。特に、自発通信モジュール１０５は、インターネット２４上のサーバ等と通信する機能を有する。
【００４０】
制御部１０６は、スイッチング部１０３、ブリッジング部１０４及びＰＰＰ制御部１０７の間で、ＰＰＰパケットの送受信を制御する。すなわち、制御部１０６は、スイッチング部１０３からＰＰＰパケットを受け取ると、ＰＰＰ制御部１０７にＰＰＰパケット情報を渡し、ＰＰＰ制御部１０７からの命令により、スイッチング部１０３やブリッジング部１０４にＰＰＰパケット情報を渡す機能を有する。
【００４１】
ＰＰＰ制御部１０７は、ＰＰＰ規格に従った通信制御（接続制御）を行う。すなわち、ＰＰＰ制御部１０７は、ＰＰＰパケットを監視し、ＰＰＰパケットからＩＤやパスワード等のアカウント情報を抽出したり、ＰＰＰパケットのヘッダ部分を解析する。また、ＰＰＰ制御部１０７は、ＰＰＰを介した自発通信を可能とするため、自発通信パケットをＰＰＰカプセル化する機能を有し、ＰＰＰの接続を代理するため、ＰＰＰクライアント及びＰＰＰサーバ機能を有する。例えば、ＰＰＰ制御部１０７は、ブロードバンドルータ２０２とＢＲＡＳ２０４の間のＰＰＰ接続を代理するＰＰＰプロキシ部である。ＰＰＰ接続の代理（プロキシ）には、例えば、ブロードバンドルータ２０２に代わって、ＢＲＡＳ２０４とＰＰＰパケットを送受信しＰＰＰ接続を行うことを含み、ＢＲＡＳ２０４から見るとＰＰＰクライアントとして動作し、ブロードバンドルータ２０２から見るとＰＰＰサーバとして動作することを含む。
【００４２】
自発及び転送制御部１０８は、ＰＰＰ制御部１０７から受け取ったパケット情報を解析し、当該パケットが自発通信のセッションなのか、あるいは転送通信のセッションなのかによって、処理フローを制御する機能を有する。セッション識別部１０９は、自発及び転送制御部１０８から受け取った自発通信パケットの送信ＩＰアドレス、送信ポート、受信ＩＰアドレス、受信ポート情報などのセッション情報を記憶したり、自発及び転送制御部１０８から受け取ったパケット情報を自身が保持しているセッション情報と比較して、あるパケットが自発通信のセッションなのか、あるいは転送通信のセッションなのかを判断する機能を有する。例えば、自発通信モジュール１０５、自発及び転送制御部１０８、セッション識別部１０９が、ＰＰＰ接続を介して、ＷＡＮ２２との間で自発通信を行う自発通信部を構成している。
【００４３】
以上のような各機能部を用いて、ＬＡＮ２１にブリッジ装置１００を導入する際、ブリッジ装置１００がＩＰアドレスを取得し、ＰＰＰ通信による自発通信と、ＰＰＰ通信による転送通信を確保する。
【００４４】
次に、本実施の形態に係るブリッジ装置１００がＰＰＰクライアント及びＰＰＰサーバとして動作する動作例について、図７〜図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂ、図１４Ａ及び図１４Ｂを用いて説明する。図７〜図１２は、ブリッジ装置１００の動作例を示すフローチャートである。図１３Ａ及び図１３Ｂは、ＢＲＡＳ２０４、ブリッジ装置１００、ブロードバンドルータ２０２間の動作を示すシーケンス図であり、ＰＡＰ認証の場合の動作例である。図１４Ａ及び１４Ｂは、ＢＲＡＳ２０４、ブリッジ装置１００、ブロードバンドルータ２０２間の動作を示すシーケンス図であり、ＣＨＡＰ認証の場合の動作例である。
【００４５】
上記のように、図１や図５の例では、ＯＮＵ２０３配下にブロードバンドルータ２０２とＰＣ２０１が接続されており、ブロードバンドルータ２０２がＰＰＰを用いてＢＲＡＳ２０４に接続している。これに対し、本実施の形態に係るブリッジ装置１００を、ＯＮＵ２０３とブロードバンドルータ２０２の間に接続することで、ブリッジ装置１００はＢＲＡＳ２０４に対してＰＰＰ接続し、また、ブロードバンドルータ２０２はブリッジ装置１００に対してＰＰＰ接続する。
【００４６】
なお、ＰＰＰでは、ＬＣＰ（Link Control Protocol）とＮＣＰ（Link Control Protocol）の２つのレイヤが定められている。ＰＰＰの接続手順としては、ＬＣＰでリンク接続が確立した後、ＰＡＰまたはＣＨＡＰのいずれかの方式で認証を行い、その後、ＮＣＰでＩＰアドレスの設定等が行われる。ＰＰＰ接続には、ＬＣＰを介した接続と、認証成功後のＬＣＰ及びＮＣＰを介した接続とが含まれる。
【００４７】
以下、フェーズ１及び２（ＬＣＰフェーズ）、フェーズ３（認証フェーズ）、フェーズ４（ＮＣＰフェーズ）、フェーズ５（通信フェーズ）の動作について説明する。
【００４８】
＜フェーズ１＞
まず、図７及び図１３Ａに示すように、ブロードバンドルータ２０２とブリッジ装置１００の間でＰＰＰ通信（ＬＣＰ通信）を確保する。
【００４９】
すなわち、ブロードバンドルータ２０２はＰＰＰ接続のため、ＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージをＷＡＮ２２側に送信する（図１３ＡのＰ１０１）。
【００５０】
そうすると、ブリッジ装置１００は、ブロードバンドルータ２０２からパケット（ＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージ）を受信する（図７のＳ１０１）。具体的には、スイッチング部１０３は、通信ドライバ１０２を介してパケットを受信し、受信したパケットを、制御部１０６に渡す処理を行う。これにより、ブロードバンドルータ２０２からのＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージは、ブリッジ装置１００の通信ドライバ１０２、スイッチング部１０３を経由し、制御部１０６に到達する。
【００５１】
次に、制御部１０６は、受信パケットがＰＰＰパケットかどうか（及びメッセージ種別）を判断し（図７のＳ１０２）、ＰＰＰ制御部１０７は、ＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージ、ＰＰＰ  ＰＡＤＲメッセージ、ＰＰＰ  ＳｅｎｄＬＣＰメッセージの受信に応じた処理を行う（図７のＳ１０３〜Ｓ１０５）。すなわち、制御部１０６は、受信パケットがＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージであることを認識すると、ブリッジ装置１００自身がＰＰＰサーバとして振舞うために、ＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージをＰＰＰ制御部１０７に渡す。次に、ＰＰＰ制御部１０７は、ＰＰＰサーバ機能の処理を実行し、制御部１０６、スイッチング部１０３、通信ドライバ１０２を経由し、ブロードバンドルータ２０２に対し、ＰＰＰ  ＰＡＤＯメッセージを送信する。(図７のＳ１０３、図１３ＡのＰ１０２)
【００５２】
次に、ブロードバンドルータ２０２は、ブリッジ装置１００へＰＰＰ  ＰＡＤＳメッセージを送信し（図１３ＡのＰ１０３）、ブリッジ装置１００は、ブロードバンドルータ２０２へＰＰＰ  ＰＡＤＳメッセージを送信する（図７のＳ１０４、図１３ＡのＰ１０４）。次に、ブロードバンドルータ２０２は、ブリッジ装置１００へＰＰＰ  ＳｅｎｄＬＣＰメッセージを送信し（図１３ＡのＰ１０５）、ブリッジ装置１００は、ブロードバンドルータ２０２へＰＰＰ  ＲｅｃｅｉｖｅＬＣＰメッセージを送信する（図７のＳ１０５、図１３ＡのＰ１０６）。なお、図１４Ａ（Ｐ２０１〜Ｐ２０６）の場合も同様である。
【００５３】
このようにメッセージ（ＰＰＰパケット）交換を進めると、ブロードバンドルータ２０２とブリッジ装置１００の間でＰＰＰ通信の確保が完了する（図７のＳ１０１〜Ｓ１０５）。
【００５４】
＜フェーズ２＞
次に、図７及び図１３Ｂに示すように、ブリッジ装置１００とＢＲＡＳ２０４の間でＰＰＰ通信（ＬＣＰ通信）を確保する（図７のＳ２０１）。なお、ＰＡＰ認証の場合、後述のように、フェーズ２の前に、ブロードバンドルータ２０２とブリッジ装置１００の間でＰＡＰリクエストとＰＡＰレスポンスが送受信される（図１３ＡのＰ１０７及びＰ１０８）。
【００５５】
フェーズ１が完了すると、ブリッジ装置１００のＰＰＰ制御部１０７は、ＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージをＷＡＮ２２側に送信する（図１３ＢのＰ１０９）。すなわち、ＰＰＰ制御部１０７は、ＰＰＰクライアント機能の処理を実行し、制御部１０６、スイッチング部１０３、通信ドライバ１０１を経由し、ＢＲＡＳ２０４に対し、ＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージを送信する。
【００５６】
次に、ＢＲＡＳ２０４は、ブリッジ装置１００へＰＰＰ  ＰＡＤＯメッセージを送信し（図１３ＢのＰ１１０）、ブリッジ装置１００は、ＰＰＰ  ＰＡＤＲメッセージをＢＲＡＳ２０４に送信する（図１３ＢのＰ１１１）。ＰＰＰ制御部１０７は、ＷＡＮ２２側との接続処理として、ＰＰＰ  ＰＡＤＯメッセージ、ＰＰＰ  ＰＡＤＳメッセージ、ＰＰＰ  ＲｅｖｅｉｖｅＬＣＰメッセージの受信に応じた処理を行い、この場合、ＰＰＰ  ＰＡＤＯメッセージの受信に対し、ＰＰＰ  ＰＡＤＲメッセージを送信する。
【００５７】
次に、ＢＲＡＳ２０４は、ブリッジ装置１００へＰＰＰ  ＰＡＤＳメッセージを送信し（図１３ＢのＰ１１２）、ブリッジ装置１００は、ＰＰＰ  ＳｅｎｄＬＣＰメッセージをＢＲＡＳ２０４に送信し（図１３ＢのＰ１１３）、ＢＲＡＳ２０４は、ブリッジ装置１００へＰＰＰ  ＲｅｃｅｉｖｅＬＣＰメッセージを送信する（図１３ＢのＰ１１４）。なお、図１４Ａ（Ｐ２０７〜Ｐ２１２）の場合も同様である。
【００５８】
このように、ブリッジ装置１００（ＰＰＰ制御部）は、ブロードバンドルータ２０２から受信する接続要求に応じてブロードバンドルータ２０２とＰＰＰ接続を行い、さらに、ＢＲＡＳ２０４に対し接続要求を送信することでＢＲＡＳ２０４とＰＰＰ接続を行う。ブリッジ装置１００がＰＰＰパケット（メッセージ）を送信した場合でも、関連するネットワークと同様にＰＰＰサーバを担っていたＢＲＡＳ２０４が応答するため、問題無くブリッジ装置１００とＢＲＡＳ２０４の間でＰＰＰ通信を確保できる（図７のＳ２０１）。
【００５９】
＜フェーズ３−１＞
次に、ＰＡＰやＣＨＡＰによる認証フェーズに移り、ブリッジ装置１００はブロードバンドルータ２０２が保持するアカウント情報を共有利用し、ＢＲＡＳ２０４に認証を行う。この方法は、特に限定されず、ブリッジ装置１００はクラッキング技術等を用いて盗聴しても良いし、ブロードバンドルータ２０２から専用に定義したプロトコルを用いて共有しても良いが、ここではブロードバンドルータ２０２から受信したアカウント情報をＢＲＡＳ２０４に送信するシンプルな方式を例にとって説明する。
【００６０】
まず、ＰＡＰを用いる例について説明する。ＰＡＰはＰＰＰのＩＤ及びパスワードが平文で通信されるため、ブリッジ装置１００はＰＡＰの認証パケットを盗聴することで、ＰＰＰのＩＤ及びパスワード情報を取得することができる。
【００６１】
ＰＡＰの場合、ＬＣＰ通信が完了すると、ブロードバンドルータ２０２がＷＡＮ２２側に認証を要求するためＰＡＰリクエスト（認証要求）を送信する（図１３ＡのＰ１０７）。ブリッジ装置１００は、ブロードバンドルータ２０２からＰＡＰリクエストを受信すると、通信ドライバ１０２、スイッチング部１０３を経由して制御部１０６にＰＡＰリクエストを渡し、制御部１０６は、ＰＰＰ制御部１０７にＰＡＰリクエストを渡す。ＰＰＰ制御部１０７は、ＰＡＰリクエストに搭載されるＰＰＰのＩＤ及びパスワード情報（認証情報）を抜出し、記憶する。ＰＰＰ制御部１０７は、その後、成功コードを示すＰＡＰレスポンスを制御部１０６、スイッチング部１０３、通信ドライバ１０２経由でブロードバンドルータ２０２に送信する(図８のＳ３０１、図１３ＡのＰ１０８）。
【００６２】
ここまでで、ブリッジ装置１００は、ブロードバンドルータ２０２に設定されたＰＰＰアカウントを取得し、ＢＲＡＳ２０４に向けてＰＰＰ接続する準備が整った。このため、ＰＰＰ制御部１０７は、取得したＩＤ及びパスワードを利用して、ＷＡＮ２２側へ認証を要求する（図８のＳ３０２）。すなわち、ブリッジ装置１００は、ＢＲＡＳ２０４へＩＤ及びパスワードを含むＰＡＰリクエストを送信し（図１３ＢのＰ１１５）、ＢＲＡＳ２０４は、ブリッジ装置１００へ成功コードを示すＰＡＰレスポンスを送信する（図１３ＢのＰ１１６）。
【００６３】
このように、ＰＡＰの場合、ブリッジ装置１００が取得したＰＰＰのＩＤ及びパスワードを利用して、ＷＡＮ２２上のＢＲＡＳ２０４に対してＰＰＰ接続し、認証成功することができる。
【００６４】
＜フェーズ３−２＞
次に、前述の認証フェーズにおいて、ＰＡＰではなく、ＣＨＡＰを用いる例について説明する。ＣＨＡＰはチャレンジレスポンス方式でやり取りされるため、ＰＰＰのＩＤ及びパスワード情報を盗聴する方式ではなく、ブリッジ装置１００がブロードバンドルータ２０２とＢＲＡＳ２０４の間に入って、ＢＲＡＳ２０４から見るとあたかもブリッジ装置１００が認証されたかのように見せかける方法を用いる。
【００６５】
ブリッジ装置１００のＰＰＰ制御部１０７は、ブロードバンドルータ２０２とのＬＣＰ通信が完了すると、ＷＡＮ２２側にＰＰＰ接続を試みるため、ＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージをスイッチング部１０３、通信ドライバ１０１を経由して送信する。そうすると、ＷＡＮ２２上のＢＲＡＳ２０４が応答し、上記のように、ＰＰＰ  ＰＡＤＩメッセージ、ＰＰＰ  ＰＡＤＯメッセージ、ＰＰＰ  ＰＡＤＲメッセージ、ＰＰＰ  ＰＡＤＳメッセージ、ＰＰＰ  ＳｅｎｄＬＣＰメッセージ、ＰＰＰ  ＲｅｃｅｉｖｅＬＣＰメッセージがやり取りされ、ブリッジ装置１００とＢＲＡＳ２０４間でＰＰＰセッション（ＬＣＰ）が確立する(図７のＳ２０１、図１４ＡのＰ２０７〜Ｐ２１２)。
【００６６】
ＰＰＰセッションが確立すると、ＰＰＰ制御部１０７は、ＢＲＡＳ２０４が送信するＣＨＡＰチャレンジコード（認証チャレンジコード）を含んだＣＨＡＰチャレンジメッセージを通信ドライバ１０１、スイッチング部１０３を経由して受信する(図１４ＢのＰ２１３)。そうすると、ＰＰＰ制御部１０７は、ＣＨＡＰチャレンジコードを含んだＣＨＡＰチャレンジメッセージをスイッチング部１０３、通信ドライバ１０２を経由してブロードバンドルータ２０２に送信（転送）する（図９のＳ３１１、図１４ＢのＰ２１４）。
【００６７】
次に、ＰＰＰ制御部１０７は、ブロードバンドルータ２０２が送信するＣＨＡＰハッシュ値レスポンス（認証レスポンスコード）を含んだＣＨＡＰレスポンスメッセージを通信ドライバ１０２、スイッチング部１０３を経由して受信する（図１４ＢのＰ２１５）。そうすると、ＰＰＰ制御部１０７は、ＣＨＡＰハッシュ値レスポンスを含んだＣＨＡＰレスポンスメッセージをスイッチング部１０３、通信ドライバ１０１を経由してＢＲＡＳ２０４に送信（転送）する（図９のＳ３１２、図１４ＢのＰ２１６）。
【００６８】
次に、ＰＰＰ制御部１０７は、ＢＲＡＳ２０４が送信するＣＨＡＰ認証成功メッセージを通信ドライバ１０１、スイッチング部１０３を経由して受信する（図１４ＢのＰ２１７）。そうすると、ＰＰＰ制御部１０７は、ＣＨＡＰ認証成功メッセージをスイッチング部１０３、通信ドライバ１０２を経由してブロードバンドルータ２０２に転送する。（図９のＳ３１３、図１４ＢのＰ２１８）。
【００６９】
ここまでで、ブリッジ装置１００からＢＲＡＳ２０４に対するＣＨＡＰ認証が成功すると共に、ブリッジ装置１００はブロードバンドルータ２０２からのＣＨＡＰ認証を成功させることができた。つまり、ブリッジ装置１００とブロードバンドルータ２０２、ブリッジ装置１００とＢＲＡＳ２０４の２経路において、同一のＰＰＰアカウントを利用して、ＰＰＰ接続し、認証成功することができた。
【００７０】
＜フェーズ４＞
フェーズ３−１及び３−２まででＰＰＰ接続及び認証まで完了したため、ブリッジ装置１００はＢＲＡＳ２０４とＮＣＰ通信を行い、ＩＰアドレスを取得する（図８及び図９のＳ４０１、図１３ＢのＰ４０１、図１４ＢのＰ４１１）。ここまでで、ブリッジ装置１００は自発通信ができる環境が整った。すなわち、自発通信モジュール１０５がＷＡＮ２２側と自発通信を行う際、ＢＲＡＳ２０４から取得したＩＰアドレスを用いて通信を行う。
【００７１】
また、ブリッジ装置１００は、ブロードバンドルータ２０２とＮＣＰ通信を行い、ブリッジ装置１００自身が取得したＩＰアドレスをブロードバンドルータ２０２に通知する（図８及び図９のＳ４０２、図１３ＢのＰ４０２、図１４ＢのＰ４１２）。これにより、ブロードバンドルータ２０２の通信条件も整った。すなわち、ブロードバンドルータ２０２もＷＡＮ２２側と通信を行う際、ブリッジ装置１００経由でＢＲＡＳ２０４から取得したＩＰアドレスを用いて通信を行う。
【００７２】
ここで、ブリッジ装置１００とブロードバンドルータ２０２が同一ＩＰアドレスを利用して通信を行うためには、ブリッジ装置１００が自発通信と転送通信を識別し、適切に処理する必要がある。この点の仕組みについて、以下に説明する。
【００７３】
＜フェーズ５−１＞
まず、ブリッジ装置１００の自発通信パケットの送信方法について説明する。
【００７４】
図１０に示すように、ブリッジ装置１００が自発送信する際、まず、自発通信モジュール１０５が通信したい自発パケットを生成する（図１０のＳ５０１）。自発通信モジュール１０５は、生成した自発パケットの情報をブリッジング部１０４を経由して制御部１０６に渡し、制御部１０６は自発パケットの情報をＰＰＰ制御部１０７に渡す。
【００７５】
次に、ＰＰＰ制御部１０７は、自発パケットの情報を自発及び転送制御部１０８に渡し、自発及び転送制御部１０８は、自発パケットに関する情報がセッション識別部１０９に存在しないことを確認し、自発パケットに関する情報（パケット情報）をセッション識別部１０９に登録（記憶）する（図１０のＳ５０２）。
【００７６】
このとき登録する情報の具体的な例は、送信ＩＰアドレス、送信ポート、受信ＩＰアドレス、受信ポート、自発／転送識別情報である（以後、セッション情報と呼ぶ）。なお、自発パケットに関する情報がセッション識別部１０９に存在する場合は当該パケット情報を破棄する。この後、自発通信モジュール１０５は、例えば送信ポートを変更してパケットを再送することで、セッション情報の重複を防ぐことができる。
【００７７】
ここで自発／転送識別情報とは、該当セッションが自発通信であるか、転送通信であるかを示す情報であり、例えば自発通信である場合は、ブリッジ装置自身のことを示すホスト情報でも良いし、ブリッジ装置の内部で通信を実施するアプリケーションのアプリケーション名やプロセスＩＤなどの情報でも良く、転送通信である場合は、例えばパケットを受信したインターフェースを示す情報が考えられる。
【００７８】
その後、自発及び転送制御部１０８は、ＰＰＰ制御部１０７にパケット送信命令を渡す。ＰＰＰ制御部１０７は、自発パケット情報をＰＰＰパケット化し、スイッチング部１０３、通信ドライバ１０１を経由してネットワークに送信する（図１０のＳ５０３）。
【００７９】
ここまでで、ブリッジ装置自身を契機とする自発通信におけるパケット送信が達成された。
【００８０】
＜フェーズ５−２＞
次に、ブリッジ装置１００が外部からパケットを受信し、受信したパケットが自発通信であるか転送通信であるかを判断し、動作をする方法について説明する。
【００８１】
ブリッジ装置１００は、まず、外部から通信ドライバ１０１または通信ドライバ１０２、スイッチング部１０３を経由して、制御部１０６がパケット情報を受信する（図１１のＳ５１１）。そうすると、制御部１０６はパケット情報をＰＰＰ制御部１０７に渡し、ＰＰＰ制御部１０７は、ＰＰＰパケットのヘッダ解析を行い（図１１のＳ５１２）、パケット情報を自発及び転送制御部１０８に渡す。
【００８２】
次に、自発及び転送制御部１０８は、セッション識別部１０９にセッション情報を問い合わせ、パケット情報が自発通信セッションなのか、あるいは転送通信セッションなのかを判断する（図１１のＳ５１３）。自発通信セッションの場合、自発及び転送制御部１０８は、ＰＰＰ制御部１０７、制御部１０６を経由してパケット情報を自発通信モジュール１０５に渡し、受信処理を行う（図１１のＳ５１４）。例えば、受信処理では、ＷＡＮ２２側のサーバからセキュリティのためにブリッジングを制御する制御情報を取得する。転送通信セッションの場合、自発及び転送制御部１０８は、ＰＰＰ制御部１０７、制御部１０６を経由してパケットを送信し、転送処理を行う（図１１のＳ５１５）。
【００８３】
図１２を用いて、問い合わせた結果による動作を３つのパターンに分けた例を説明する。まず、図１１と同様に、ブリッジ装置１００は、パケットを受信し（図１２のＳ５２１）、受信したパケットのＰＰＰヘッダを解析し（図１２のＳ５２２）、自発及び転送制御部１０８は、セッション識別部１０９にセッション情報を問い合わせる（図１２のＳ５２３）。
【００８４】
問い合わせの結果、該当するセッション情報が無い場合は新規セッションと認識し、転送通信すべきパケットであると判断する（この判断情報を転送通信判断情報と呼ぶ）。なお、本実施の形態の場合、ブリッジ装置１００とブロードバンドルータ２０２が同じＩＰアドレスを利用するため、ブリッジ装置１００が受信して処理するべきパケットは自発通信のレスポンスパケットのみであるという前提のもと、新規セッションは全て転送通信と判断する。この場合、自発及び転送制御部１０８は、セッション識別部１０９にセッション情報を登録し（図１２のＳ５２４）、転送通信すべきパケットであると判断した判断情報をＰＰＰ制御部１０７を経由し制御部１０６に返し、制御部１０６は該当パケット情報と転送通信判断情報をブリッジング部１０４に渡す。次に、ブリッジング部１０４は、制御部１０６、スイッチング部１０３、通信ドライバ１０１または１０２を経由し、パケット情報をブリッジ転送する（図１２のＳ５２７）。
【００８５】
また、自発及び転送制御部１０８は、セッション識別部１０９にセッション情報を問い合わせた結果、該当するセッション情報が一致する場合、セッション情報の自発／転送識別情報によって動作を変える（図１２のＳ５２５）。自発／転送識別情報が自発通信の場合、該当パケットを自装置で受信すべきと判断する。自発及び転送制御部１０８は、自発通信として受信すべきパケットであると判断した判断情報をＰＰＰ制御部１０７を経由し制御部１０６に返し、制御部１０６は該当パケット情報と転送通信判断情報をブリッジング部１０４に渡す。ブリッジング部１０４は、パケット情報を自発通信モジュール１０５に渡すことで、自発通信の受信動作が達成される（図１２のＳ５２８）。
【００８６】
この後、自発通信モジュール１０５は、さらに自発通信を継続する場合はフェーズ５−１の動作に移行し、または、自発通信を終了する場合は、ブリッジング部１０４、制御部１０６、ＰＰＰ制御部１０７、自発及び転送制御部１０８を経由してセッション識別部１０９に保存されたセッション情報を削除する。これにより、自発通信が継続する場合は該当セッション情報を利用して通信が継続され、自発通信が終了する場合は該当セッション情報を解放し、次の通信に備えることができる。
【００８７】
一方、自発／転送識別情報が転送通信の場合、該当パケットを転送すべきと判断する。自発及び転送制御部１０８は、転送通信としてブリッジングすべきパケットであると判断した判断情報をＰＰＰ制御部１０７を経由し制御部１０６に返し、制御部１０６は該当パケット情報と転送通信判断情報をブリッジング部１０４に渡す。ブリッジング部１０４は、制御部１０６、スイッチング部１０３、通信ドライバ１０１または通信ドライバ１０２を経由し、パケット情報をブリッジ転送する（図１２のＳ５２７）。
【００８８】
さらに、自発及び転送制御部１０８は、セッション識別部１０９に、セッション情報を問い合わせた結果、該当するセッション情報のうち、送信ＩＰアドレス、送信ポート、受信ＩＰアドレス、受信ポートのみが一致し、自発／転送識別情報が不一致である場合、自発通信中に同様のセッション情報を用いた転送通信が発生したか、または、転送通信中に同様のセッション情報を用いた自発通信が発生したと判断し、このパケット情報を破棄する（図１２のＳ５２６）。なお、上記破棄動作の替わりに、ＴＰＣ／ＵＤＰの送信ポート情報を変換して管理し、既存通信と区別して管理してもよい。
【００８９】
このような動作により、自発通信と転送通信を分けて管理することができる。この後は、パケットを送信した端末が、例えば送信ポートを変更するなどしてパケットを再送することが期待され、セッション情報が新規となるため、前述の通り、転送通信される。
【００９０】
ここまでで、ブリッジ装置が外部からパケットを受信し、受信したパケットが自発通信であるか転送通信であるかを判断し、動作をする方法が確立された。
【００９１】
ここで、セッションを識別するためのセッション情報である、送信ＩＰアドレス、送信ポート、受信ＩＰアドレス、受信ポートの情報について補足する。これらの情報は、通信の内容がＴＣＰまたはＵＤＰ通信である場合に有効な情報である。しかし、ＩＰ通信などのポート情報を持たない通信を管理する場合は、送信ポート、受信ポートの情報は使えないため、送信ＩＰアドレス、受信ＩＰアドレスのみを用いてセッション情報を管理する必要があるが、扱う手順はここまでの説明と同様である。この場合の注意点として、ブリッジ装置が行う自発通信と、ブロードバンドルータが行う転送通信の送信ＩＰアドレスが同じになることから、同一ＩＰアドレス宛の通信を別々に管理することはできない。
【００９２】
ここまでで、例えば本実施の形態の各部を搭載したＵＴＭ装置は、ＯＮＵ直下に接続された状態で、自発通信によりインターネット上のサーバと通信を行い、ライセンス確認、シグネチャ取得を実施した上で転送通信を開始し、自発通信と転送通信が同時に通信される条件下で適切に通信を処理することで、課題であるネットワークトラブル無くＵＴＭ装置を既存ネットワークに導入することができる。
【００９３】
ここで、本実施の形態と特許文献２に記載された技術を比較する。特許文献２では、ＰＰＰによるＩＰアドレス取得通信を自装置内にコピー保存し、自発通信でそのＩＰアドレス情報を読み取って利用することで疑似的にＩＰアドレスを取得して通信する。
【００９４】
それに対し、本実施の形態では、自端末がＰＰＰ認証を行うことで、自発通信によってＰＰＰサーバからＩＰアドレスを取得するため、ブロードバンドルータ側に通知するＩＰアドレス情報を制御できる。例えばブロードバンドルータがＰＰＰセッションを複数接続するなどしてＩＰアドレスを複数（例：２個）取得する場合、一方のＩＰアドレスを自端末で利用し、他方のＩＰアドレスをブロードバンドルータに割り当てる制御を行うことで、自発通信と転送通信を全て別セッションとして扱うことができるため、フェーズ５−２で説明したようなパケット破棄するケースをなくすことができ、特許文献２よりも本実施の形態による方法の方が優位である。この方法では、フェーズ４まででブリッジ装置がＩＰアドレスを取得するシーケンスが２回実施されることになるが、ブリッジ装置からブロードバンドルータには片方のＩＰアドレスのみを払い出すことで、ブリッジ装置は一方のＩＰアドレスのみを、ブロードバンドルータは他方のＩＰアドレスのみを利用することで実現できる。
【００９５】
以上のように、本実施の形態によれば、ブリッジ装置をＯＮＵ直下に接続する構成において、ブリッジ装置はＩＰアドレスを取得し、ＰＰＰ通信によって自発通信を行い、かつ、ブリッジ装置は受信するパケットを自発通信であるか転送通信であるかを認識した上で、それぞれ適切な処理をすることが可能となる。
【００９６】
既存ネットワークにおいて、ＯＮＵ配下にブリッジ装置接続する際、既存ネットワークの設定と導入するセキュリティ機能を有するブリッジ装置の機能がマッチしていないと、ネットワークトラブルが発生しやすく、販促上のボトルネックとなったり普及の障害となっていた。そこで、本実施の形態では、ネットワークトラブルがそもそも発生しにくい仕組みとすることで販促、普及の上での障害解消を可能とする。
【００９７】
すなわち、本実施の形態では、ＵＴＭ装置のようにブリッジ装置を、例えば光回線で言えばＯＮＵ直下に導入しても、ＩＰアドレスを取得し、自発通信を行うことでライセンス確認やシグネチャ取得を行い、セキュリティ機能を果たした上でブリッジ運用可能なブリッジ装置を提供することができる。
【００９８】
これにより、関連する技術の課題である既存ネットワークに対し自発通信やネットワーク監視を行うブリッジ装置などのネットワーク装置を接続する場合に、ネットワークトラブルを最小限に抑えることができ、高いスキルを必要とせず導入することができる。
【００９９】
（実施の形態２）
実施の形態２として、ＰＰＰ接続の確保方法についてのバリエーションを説明する。ここでは、ブリッジ装置がＰＰＰクライアントとして動作する実施例を説明する。
【０１００】
ブロードバンドルータはブリッジ装置導入前と同様にインターネット上のＢＲＡＳに対しＰＰＰ接続を行う。このとき、ブリッジ装置はこの通信を監視、盗聴することで、ブロードバンドルータが送受信するＰＰＰヘッダを記憶し、ＢＲＡＳに対し、ブロードバンドルータに成りすますことにより、ＰＰＰセッション確保、ＩＰアドレス確保した上で自発通信を行う。
【０１０１】
具体的には、自発通信パケットをＰＰＰ制御部で、ＰＰＰカプセル化し、ＢＲＡＳに向けてパケットを送信し、パケット受信時はセッション識別部に記憶した情報を参照し、受信、転送の判断を行う。細かい仕組みは実施の形態１と同様である。
【０１０２】
（実施の形態３）
実施の形態３として、ブリッジ装置がブロードバンドルータとインターネット上のＢＲＡＳ間のＰＰＰ認証の通信を監視、盗聴することにより、ブロードバンドルータが保持しているＰＰＰアカウント情報を取得してもよい。
【０１０３】
これにより、ブリッジ装置は取得したＰＰＰアカウントを利用してインターネット上のＢＲＡＳにＰＰＰ接続することができる。ただし、この方式では、認証方式はＰＡＰのような、ＩＤ、パスワードが盗聴可能な通信方式である必要がある。
【０１０４】
さらに、ブリッジ装置、ブロードバンドルータ間の認証方式を常にＰＡＰで行ってもよい。認証方式は、ＬＣＰ通信において、ＰＰＰサーバ側が指定するものであるため、ブリッジ装置がブロードバンドルータに必ずＰＡＰを指定することにより、ブリッジ装置はＰＰＰアカウントを平文で盗聴することができる。これにより、本実施の形態を実現するための実装をより簡易にすることができる。
【０１０５】
実施の形態１は、ブロードバンドルータがＰＡＰ非対応で、かつ、ＣＨＡＰ対応の場合に有用であるが、実施の形態３は、ブロードバンドルータがＰＡＰ対応の場合は全て有効に動作する。細かい仕組みは実施の形態１と同様である。
【０１０６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【０１０７】
上述の実施形態における各構成は、ハードウェア又はソフトウェア、もしくはその両方によって構成され、１つのハードウェア又はソフトウェアから構成してもよいし、複数のハードウェア又はソフトウェアから構成してもよい。各装置の機能（処理）を、ＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータにより実現してもよい。例えば、記憶装置に実施形態における制御方法を行うための制御プログラムを格納し、各機能を、記憶装置に格納された制御プログラムをＣＰＵで実行することにより実現してもよい。
【０１０８】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
広域ネットワークに接続する広域通信部と、
ローカルネットワークに接続するローカル通信部と、
前記広域通信部と前記ローカル通信部との間の通信をブリッジングにより中継する中継部と、
前記広域ネットワークと前記ローカルネットワークとの間のＰＰＰ接続を代理するＰＰＰプロキシ部と、
前記代理したＰＰＰ接続を介して、前記広域ネットワークとの間で自発的に通信を行う自発通信部と、
を備える、ブリッジ装置。
（付記２）
前記広域通信部は、前記広域ネットワークを終端する終端装置を介してアクセスサーバ装置に接続され、
前記ローカル通信部は、前記ローカルネットワークの通信を中継するルータ装置に接続される、
付記１に記載のブリッジ装置。
（付記３）
前記ＰＰＰプロキシ部は、前記ルータ装置から受信する接続要求に応じて前記ルータ装置とＰＰＰ接続を行い、前記アクセスサーバ装置に対し接続要求を送信することで前記アクセスサーバ装置とＰＰＰ接続を行う、
付記２に記載のブリッジ装置。
（付記４）
前記ＰＰＰプロキシ部は、前記ルータ装置から受信する認証要求に含まれる認証情報を取得し、前記アクセスサーバ装置に対し前記認証情報を含む認証要求を送信する、
付記２または３に記載のブリッジ装置。
（付記５）
前記ＰＰＰプロキシ部は、前記アクセスサーバ装置から受信した認証チャレンジコードを前記ルータ装置へ送信し、前記ルータ装置から受信した認証レスポンスコードを前記アクセスサーバ装置へ送信する、
付記２または３に記載のブリッジ装置。
（付記６）
前記ＰＰＰプロキシ部は、前記アクセスサーバ装置から前記ＰＰＰ接続を介してＩＰアドレスを取得し、前記取得したＩＰアドレスを前記ＰＰＰ接続を介して前記ルータ装置へ設定し、
前記自発通信部は、前記ＩＰアドレスを用いて前記自発的な通信を行う、
付記２乃至５のいずれか一項に記載のブリッジ装置。
（付記７）
前記自発通信部は、前記自発的にパケットを送信する場合、前記送信するパケットに関するパケット情報を記憶しておき、パケットを受信した場合、前記記憶したパケット情報に基づいて、前記受信したパケットを自発的な通信または転送通信として処理する、
付記２乃至６のいずれか一項に記載のブリッジ装置。
（付記８）
自発通信部は、前記自発的に通信を行うことにより、前記広域ネットワークから前記中継部の中継処理を制御する制御情報を取得する、
付記１乃至７のいずれか一項に記載のブリッジ装置。
（付記９）
広域ネットワーク、ローカルネットワーク及びそれらの間に接続されたブリッジ装置を備えるネットワークシステムであって、
前記ブリッジ装置は、
前記広域ネットワークに接続する広域通信部と、
前記ローカルネットワークに接続するローカル通信部と、
前記広域通信部と前記ローカル通信部との間の通信をブリッジングにより中継する中継部と、
前記広域ネットワークと前記ローカルネットワークとの間のＰＰＰ接続を代理するＰＰＰプロキシ部と、
前記代理したＰＰＰ接続を介して、前記広域ネットワークとの間で自発的に通信を行う自発通信部と、
を備える、ネットワークシステム。
（付記１０）
前記広域通信部は、前記広域ネットワークを終端する終端装置を介してアクセスサーバ装置に接続され、
前記ローカル通信部は、前記ローカルネットワークの通信を中継するルータ装置に接続される、
付記９に記載のネットワークシステム。
（付記１１）
広域ネットワークとローカルネットワークとの間の通信をブリッジングにより中継し、
前記広域ネットワークと前記ローカルネットワークとの間のＰＰＰ接続を代理し、
前記代理したＰＰＰ接続を介して、前記広域ネットワークとの間で自発的に通信を行う、
ブリッジ装置の制御方法。
（付記１２）
前記広域ネットワークとの通信では、前記広域ネットワークを終端する終端装置を介してアクセスサーバ装置に接続され、
前記ローカルネットワークとの通信では、前記ローカルネットワークの通信を中継するルータ装置に接続される、
付記１１に記載のブリッジ装置の制御方法。
【符号の説明】
【０１１０】
１      広域通信部
２      ローカル通信部
３      中継部
４      ＰＰＰプロキシ部
５      自発通信部
６      広域ネットワーク
７      ローカルネットワーク
１０    ブリッジ装置
２１    ＬＡＮ
２２    ＷＡＮ
２３    アクセスネットワーク
２４    インターネット
１００  ブリッジ装置
１０１、１０２  通信ドライバ
１０３  スイッチング部
１０４  ブリッジング部
１０５  自発通信モジュール
１０６  制御部
１０７  ＰＰＰ制御部
１０８  自発及び転送制御部
１０９  セッション識別部
２０２  ブロードバンドルータ
２０３  ＯＮＵ
３００  ネットワークシステム
８００  ブリッジ装置
８０１、８０２  通信ドライバ
８０３  スイッチング部
８０４  ブリッジング部
８０５  自発通信モジュール
９０１  ＵＴＭ装置
９１０、９１１  ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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