(57)【要約】【課題】簡易な構成で、樋支持具本体に回動自在な取付足部を抜け止め状態に備える竪樋支持具を提供する。【解決手段】竪樋５を支持する樋支持具本体１０と、頭部２１と雄ねじ溝が刻設された軸部２２とを有する取付足部２０とを備えた、壁面４等に固定する竪樋支持具１において、樋支持具本体１０には、取付足部２０の軸部２２が挿通され、かつ、頭部２１の径より小さい挿通孔１１が形成され、挿通孔１１の周辺には、先端部１２ａが挿通孔１１に向かって延びて形成されている複数の移動規制部１２が周方向に設けられ、複数の移動規制部１２の先端部１２ａ間に形成される間隙ｓの径は、取付足部２０の頭部２１の径より小さくなるように設けられ、取付足部２０は、軸部２２が挿通孔１１内を回動自在に樋支持具本体１０に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪樋を支持する樋支持具本体と、頭部と雄ねじ溝が刻設された軸部とを有する取付足部とを備えた、壁面等に固定する竪樋支持具において、
前記樋支持具本体には、前記取付足部の軸部が挿通され、かつ、頭部の径より小さい挿通孔が形成され、
該挿通孔の周辺には、先端部が前記挿通孔に向かって延びて形成されている複数の移動規制部が周方向に設けられ、
複数の該移動規制部の先端部間に形成される間隙の径は、前記取付足部の頭部の径より小さくなるように設けられ、
前記取付足部は、前記軸部が前記挿通孔内を回動自在に前記樋支持具本体に取り付けられていることを特徴とする竪樋支持具。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動規制部は、前記樋支持具本体から切り起こし形成されていることを特徴とする竪樋支持具。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記挿通孔の縁部に、前記挿通孔の中心へ突出し、前記取付足部を保持する保持片部が周方向に設けられていることを特徴とする竪樋支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋を支持する樋支持具本体と、頭部と雄ねじ溝が刻設された軸部とを有する取付足部とを備えた、壁面等に固定する竪樋支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、竪樋を支持する竪樋支持具において、壁面等に雄ねじ溝が刻設された取付足部を固定するものが知られている。このような竪樋支持具は、電動ドライバーによって取付足部を壁面等にねじ込むことで竪樋支持具を固定できるので、作業が容易となる。また、壁面等に取付足部を打ち込みすぎても、電動ドライバーの回動方向を逆転させることで取付足部を後退させられるので、竪樋支持具の前後方向の位置を調節することができる。
【０００３】
このような竪樋支持具では、取付足部は竪樋を保持する樋支持具本体の挿通孔に、回動可能に挿通されている。そのため、竪樋支持具を壁面等に取り付ける前に、樋支持具本体から取付足部が脱落するおそれがある。また、壁面等に竪樋支持具が取り付けられた後でも、竪樋を支持させるまでに、樋支持具本体が前後方向に遊動し、作業性が悪くなるおそれがあった。
【０００４】
特許文献１では、保持具本体（樋支持具本体）の貫通孔に支持杆（取付足部）を設けた後、Ｅリングを支持杆に外嵌係止させることで、支持杆が保持具本体に回転自在に抜け止め状態で取り付ける構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１ではＥリングが用いられるため、Ｅリング分の部材点数が増えてしまうだけでなく、Ｅリングは小さな部材のため紛失してしまうおそれがある。また、特許文献１では、Ｅリングを用いない構成として、貫通孔の周縁に切れ目を複数設けた保持具本体の貫通孔に、抜止め大径部を設けた支持杆を挿入させることで、支持杆が保持具本体に回転自在に抜け止め状態で取り付ける構成を開示している。しかしながら、支持杆の一部位のみに加圧して抜止め大径部を設けるため、製造は容易ではない。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みて提案されたもので、その目的は、簡易な構成で、樋支持具本体に回動自在な取付足部を抜け止め状態に備える竪樋支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る竪樋支持具は、竪樋を支持する樋支持具本体と、頭部と雄ねじ溝が刻設された軸部とを有する取付足部とを備えた、壁面等に固定する竪樋支持具において、前記樋支持具本体には、前記取付足部の軸部が挿通され、かつ、頭部の径より小さい挿通孔が形成され、該挿通孔の周辺には、先端部が前記挿通孔に向かって延びて形成されている複数の移動規制部が周方向に設けられ、複数の該移動規制部の先端部間に形成される間隙の径は、前記取付足部の頭部の径より小さくなるように設けられ、前記取付足部は、前記軸部が前記挿通孔内を回動自在に前記樋支持具本体に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記移動規制部は、前記樋支持具本体から切り起こし形成されてもよい。
【００１０】
そして、前記挿通孔の縁部に、前記挿通孔の中心へ突出し、前記取付足部を保持する保持片部が周方向に設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述のような構成とすることで、電動ドライバー等の工具で竪樋支持具を壁面等に取り付けることができ、さらに、取付足部は、移動規制部により内方への移動が規制されるため、樋支持具本体から脱落しにくくなる。
【００１２】
また、請求項２に記載の竪樋支持具によれば、上述した構成となっているため、部材点数を抑えることができる。
【００１３】
そして、請求項３に記載の竪樋支持具によれば、上述した構成となっているため、取付足部は、樋支持具本体からより脱落しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本実施形態の竪樋支持具を示す平面図、（ｂ）は、取付足部が樋支持具本体に係合される前の状態における（ａ）のＡ線矢視図、（ｃ）は、（ａ）のＡ線矢視図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は、壁面に竪樋支持具を施工する手順を示した説明図である。
【図３】（ａ）は、他の実施形態の竪樋支持具を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、さらに他の実施形態における樋支持具本体の移動規制部を示した部分拡大平面図、（ｂ）は、さらに他の実施形態における、取付足部が樋支持具本体に係合される前の状態における図１（ａ）のＡ線矢視図に相当する図、（ｃ）は、さらに他の実施形態の取付足部とフランジ体を示した平面図、（ｄ）は、（ｃ）の部材が樋支持具本体に係合された竪樋支持具の要部部分拡大図、（ｅ）はさらに他の実施形態における、取付足部が樋支持具本体に係合される前の状態における図１（ａ）のＡ線矢視図に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態に係る竪樋支持具について、添付図面を参照して説明する。まず、基本構成について説明する。
【００１６】
壁面４に固定する竪樋支持具１は、竪樋５を支持する樋支持具本体１０と、頭部２１と雄ねじ溝が刻設された軸部２２とを有する取付足部２０とを備えている。樋支持具本体１０には、取付足部２０の軸部２２が挿通され、かつ、頭部２１の径より小さい挿通孔１１が形成され、挿通孔１１の周辺には、先端部１２ａが挿通孔１１に向かって延びて形成されている複数の移動規制部１２が周方向に設けられている。複数の移動規制部１２の先端部１２ａ間に形成される間隙ｓの径は、取付足部２０の頭部２１の径より小さくなるように設けられ、取付足部２０は、軸部２２が挿通孔１１内を回動自在に樋支持具本体１０に取り付けられている。
【００１７】
次に、図１の竪樋支持具１について、各部材ごとに説明する。
【００１８】
樋支持具本体１０は、帯状の薄板の板金等を加工して略円形環状に形成されており、略半円状の本体部１３と蓋部１４とが、ヒンジ部１５を介して開閉可能に連結されている。本体部１３の端部には係止凸部１３ａが形成され、蓋部１４の端部には、本体部１３の係止凸部１３ａに係合する係止凹部１４ａが形成されている。本体部１３と蓋部１４とに囲まれた竪樋配設空間１００が形成され、本体部１３の中央部には、外方へ突出した凹部１３ｃが形成され、凹部１３ｃと本体部１３の内周面との段差によって空間部１３０が形成されている。また、凹部１３ｃの底面の中央には、取付足部２０が挿通される挿通孔１１が形成されている。挿通孔１１の縁部には、挿通孔１１の中心に向けて突出し、取付足部２０の軸部２２を狭持するバネ性を有する４つの保持片部１１ａが周方向に等間隔に設けられている。挿通孔１１の周辺部には、挿通孔１１付近に形成され、凹部１３ｃの内周面から内方へ起立して逆Ｌ字状に形成され、先端部１２ａが、挿通孔１１に向けて延びている４つの移動規制部１２が等間隔に形成されている。移動規制部１２は、バネ性を有しており、空間部１３０から竪樋配設空間１００側に突出しないように樋支持具本体１０から切り起こし形成されている。なお、図１（ｂ）中の１２ｂは、移動規制部１２を切り起こし形成したことによりできた切り起こし開口である。また、本体部１３と蓋部１４のそれぞれには、長手方向に沿って、外方に突出した補強用リブ１３ｂ，１４ｂが形成されている。
【００１９】
取付足部２０は、頭部２１と軸部２２からなり、頭部２１には、電動ドライバー等の工具Ｄによる回動操作のための十字溝２１ａが形成され、軸部２２には、雄ねじ溝が刻設されている。頭部２１は、複数の移動規制部１２の先端部１２ａ間に形成される間隙ｓの径よりも大きく形成されている。本実施形態の頭部２１は、皿状に形成された皿ねじである。また、軸部２２の先端２２ａは、タッピンネジのように鋭利な錐形に形成されているので、壁面４に予め雌ねじ孔が開設されていなくても、工具Ｄによる軸部２２の回動によって、先端２２ａが壁面４を掘り進むことでねじ込みやすくなっている。
【００２０】
次に、樋支持具本体１０と取付足部２０との係合について、図２を参照して説明する。取付足部２０は、樋支持具本体１０の挿通孔１１に、樋支持具本体１０の内方から外方へ突出するように挿通される。本実施形態では、軸部２２の径は、移動規制部１２の先端部１２ａ間の間隙ｓよりも小さいので、図２（ａ）に示すように、取付足部２０を挿通させる際、先端部１２ａに接触されにくくなる。その後、図２（ｂ）に示すように、取付足部２０の軸部２２を先端部１２ａに接触させること無く挿通孔１１に挿通させることができる。挿通孔１１の縁部に設けられている保持片部１１ａの先端部間の間隙の径は、軸部２２の径より小さい。そのため、軸部２２が挿通孔１１に挿通されると、保持片部１１ａは、軸部２２の移動に合わせて、外方へ弾性変形する。次に、図２（ｃ）に示すように、取付足部２０の頭部２１の径は、移動規制部１２の先端部１２ａ間の間隙ｓより大きいので、移動規制部１２の先端部１２ａ間の間隙ｓを通過する際、移動規制部１２は、頭部２１のテーパ面２１ｂに接触し、頭部２１の動きに合わせて外方へ押し込まれるように弾性変形される。そして、図２（ｄ）に示すように、取付足部２０の頭部２１が、移動規制部１２の先端部１２ａ間の間隙ｓを通過し終えると、移動規制部１２は、初期状態に復帰する。これにより、樋支持具本体１０と取付足部２０とは係合する。取付足部２０は、軸部２２が保持片部１１ａにより保持又は保持片部１１ａの先端が軸部２２の雄ねじ溝に食い込み、さらに、樋支持具本体１０に係合された取付足部２０が内方へ移動しようとすると、取付足部２０の頭部２１の頂面が移動規制部１２に接触する。これにより、取付足部２０は、樋支持具本体１０の内方への移動が規制され、さらに、取付足部２０は樋支持具本体１０から脱落しにくくなる。
【００２１】
そして、図２（ｅ）に示すように、竪樋支持具１を壁面４に取り付ける際には、壁面４に軸部２２の先端２２ａを押し付けた状態で、電動ドライバー等の工具Ｄを用いることによって、壁面４に軸部２２をねじ込むことができる。このとき、軸部２２を壁面４にねじ込む深さを調節することで、竪樋支持具１の壁面４からの出具合を調節することができる。このようにして壁面４に取り付けられた竪樋支持具１によって、竪樋５が支持される。
【００２２】
本実施形態では、樋支持具本体１０は略円形環状に形成されているが、これに限定されることは無く、角形等の別の形状に形成されてもよい。また、本実施形態では、樋支持具本体１０は、本体部１３と蓋部１４によって構成されているが、竪樋５を支持できる構成であれば、蓋部１４を設けずに本体部１３のみを有する樋支持具本体１０であってもよい。その場合、本体部１３は、半円状に限定されることは無く、コの字状等の角形であってもよい。
【００２３】
本実施形態では、樋支持具本体１０は、挿通孔１１付近に保持片部１１ａが４つ形成されているが、数はこれに限定されることはない。また、保持片部１１ａが形成されてなくてもよい。その場合は、挿通孔１１の径は、取付足部２０の軸部２２と略同径か、わずかに大きく形成されるとよい。
【００２４】
本実施形態では、移動規制部１２は、４つ形成されているが、数はこれに限定されることはない。また、移動規制部１２は、樋支持具本体１０から切り起こし形成されているがこれに限定されることはない。そして、移動規制部１２を樋支持具本体１０とは別体として形成されてもよく、別体として形成された移動規制部１２を樋支持具本体１０に溶接等で固着されてもよい。また、バネ性のある樹脂等で別体として形成された移動規制部１２が、接着剤等で樋支持具本体１０に固着されてもよい。さらに、本実施形態の樋支持具本体１０は、板金を加工して形成されているが、樹脂等で形成されてもよい。
【００２５】
図中の取付足部２０の頭部２１の形状は、皿状に形成されているが、これに限定されることは無く、市販されているネジと同様に、様々な形状に形成されてもよい。また、本実施形態では、工具Ｄは、プラス用のビットを備えており、取付足部２０の頭部２１には、回動操作用に十字溝２１ａが形成されているが、これに限定されることはなく、頭部２１に六角形の溝等の様々な形状の回動操作用の溝を設けてよい。その場合、工具Ｄのビットを、頭部２１の回動操作用の溝の形状に合わせて変更する。また、図中の取付足部２０では、雄ねじ溝が、頭部２１と軸部２２の境界の首部２３まで形成されているが、これに限定されることはなく、軸部２２の先端２２ａから軸部２２の途中まで形成されている形態であってもよい。さらにまた、図中では、樋支持具本体１０の移動規制部１２と、取付足部２０の頭部２１の頂面との間に隙間があるように示されているが、樋支持具本体１０の移動規制部１２と取付足部２０の頭部２１の頂面とが、当接されている構成であってもよい。
【００２６】
本実施形態の竪樋支持具１は、樋支持具本体１０と取付足部２０とが、係合されない別々の状態で運搬や保管、さらにそれらにおける箱詰めができるので、取り扱いがしやすい。なお、製造現場等で予め樋支持具本体１０と取付足部２０とが係合された状態で、施工現場等に運搬されてもよい。
【００２７】
次に他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と共通する部分の説明は省略する。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、挿通孔１１は、取付足部２０の軸部２２の径より大きく形成されており、本体部１３の保持片部１１ａが、皿状の頭部２１のテーパ面２１ｂに沿って変形し、頭部２１を保持している。図３（ｂ）の断面図に示すように、上述した実施形態と比較して、頭部２１が挿通孔１１に深く挿通されるので、頭部２１の樋支持具本体１０の凹部１３ｃの底面からの突出量を抑えることができる。そのため、図３（ａ）に示すように、凹部１３ｃの外方への突出具合や、移動規制部１２の内方側への突出具合を小さくすることができる。なお、保持片部１１ａは、取付足部２０が挿通される前に予め頭部２１のテーパ面２１ｂに沿った形状に形成されてもよい。そのようであれば、取付足部２０を挿通させる際に、頭部２１のテーパ面２１ｂによって、保持片部１１ａを変形させる必要が無くなる。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、樋支持具本体１０は、移動規制部１２の先端部１２ａから、内方側へ傾斜して折り返して折曲されたガイド部１２ｃが形成されている。ガイド部１２ｃは、取付足部２０が挿通孔１１に挿入される際のガイドとなる。また、移動規制部１２のバネ性を強くできる。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、樋支持具本体１０は、挿通孔１１の縁部と各保持片部１１ａとの境界付近に、周方向外側に延びる切り込み１１ｂが延出形成されている。これにより、挿通孔１１の径を変えることなく保持片部１１ａの長さが長くなるので、挿通孔１１に軸部２２を挿入する際に、保持片部１１ａが変形しやすくなる。
【００３０】
図４（ｃ）に示すように、取付足部２０の頭部２１の径と略同径の円盤状の鍔部３１と鍔部３１より径の小さい円筒体３２とを備えたフランジ体３０が、取付足部２０の首部２３付近に設けられている。フランジ体３０の内周面３０ａには、雌ねじ溝が刻設されており、取付足部２０の軸部２２の先端２２ａから挿通されて螺嵌されることで、取付足部２０からフランジ体３０が脱落しにくくなっている。
【００３１】
このようにして、取付足部２０にフランジ体３０が設けられると、取付足部２０の頭部２１のテーパ面２１ｂとフランジ体３０との間に、収容空間３００が形成される。図４（ｄ）に示すように、この取付足部２０が樋支持具本体１０に係合された際、移動規制部１２の先端部１２ａは、収容空間３００内に収容されるような構成となっている。これにより、移動規制部１２によってフランジ体３０の鍔部３１が押さえられるので、取付足部２０が樋支持具本体１０の内方へ移動するのを規制し、脱落するのを抑止する。また、図４（ｄ）に示すように、移動規制部１２よりも内方側に頭部２１があるので、工具Ｄによって取付足部２０を回動操作する際に、移動規制部１２が工具Ｄに接触することを防止できる。なお、本実施形態では、頭部２１は皿状に形成されているが、これに限定されることはない。例えば、頭部２１が、逆さまにした鍋のような鍋ねじ状であってもよい。その場合は、鍋ねじ状の頭部２１の底面とフランジ体３０との間に収容空間３００が形成される。
【００３２】
フランジ体３０は、製造現場等で予め取付足部２０に組みつけてもよい。そのようにすれば、施工現場等での作業員の作業を減らせるばかりでなく、施工現場でフランジ体３０を紛失する恐れが少なくなる。また、本実施形態では、フランジ体３０は鍔部３１と円筒体３２とを備えているが、鍔部３１のみを備えるナットのような構成であってもよい。さらに、本実施形態では、フランジ体３０の内周面３０ａに雌ねじ溝が刻設されているが、刻設されていない構成であってもよい。その場合は、フランジ体３０が、樋支持具本体１０のように分割可能に構成されて、軸部２２の首部２３付近の所望の位置で挟持する態様であってもよい。また、製造現場等で取付足部２０とフランジ体３０とが溶接等で固着されてもよい。さらに、取付足部２０とフランジ体３０とが一体に成形されてもよい。なお、図中では、樋支持具本体１０の移動規制部１２と、フランジ体３０の鍔部３１の頂面との間に隙間があるように示されているが、樋支持具本体１０の移動規制部１２とフランジ体３０の鍔部３１の頂面とが、当接されている構成であってもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、工具Ｄはねじ回し用のビットではなく、工具Ｄの先端が頭部２１の側面にはめ込まれるソケットが用いられてもよい。その場合、頭部２１に回動操作用の溝を形成せずに、頭部２１は、六角柱等の工具Ｄのソケットに合わせた形状に形成されてもよい。
【００３４】
また、図４（ｅ）に示すように、移動規制部１２は、樋支持具本体１０の本体部１３の底面に、板材の幅方向の端部より切り起こして形成されてもよい。このような移動規制部１２は、板材の幅方向の端部から切り込みを入れた後、切り起こして形成されればよいので、移動規制部１２の形成がより容易となる。図４（ｅ）では、移動規制部１２は２つ形成されているが、板材の幅方向の端部より複数の移動規制部１２が形成されてもよい。また、凹部１３ｃの側面側から板材の長手方向に切り起こして形成された移動規制部１２を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１        竪樋支持具
１０      樋支持具本体
１１      挿通孔
１１ａ    保持片部
１２      移動規制部
１２ａ    （移動規制部の）先端部
２０      取付足部
２１      頭部
２２      軸部
４        壁面
ｓ        間隙
【図１】
2020037830.tif 000003
【図２】
2020037830.tif 000004
【図３】
2020037830.tif 000005
【図４】
2020037830.tif 000006