(57)【要約】【課題】設備が基礎構造に設置された後においても現場で簡単に基礎構造の高さ調節ができる設備用基礎構造及び施工方法を提供する。【解決手段】設備用基礎構造１０として、掘削孔２２の底部２２Ａに沿って平面視で略矩形状に形成され、一辺側が建物基礎１６の地盤に埋設されたベース部１６Ａの建物上方側に形成されたコンクリート製のプレート設置部１２と、プレート設置部１２の上面１２Ｕに設置され、略矩形板状に形成されると共に設備１４を設置するための上面４２Ｕを備えたコンクリートプレート部３０と、プレート設置部１２の対辺側かつコンクリートプレート部３０の外周部の建物下方側に設けられ、内部にコンクリートプレート部３０の下面３２Ｌを押圧することで下面３２Ｌを上下動させる高さ調整機構７０を備えたコンクリート製の土台コンクリート部６０と、を含んで構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削孔の底部に沿って平面視で略矩形状に形成され、一辺側が建物の基礎部分を構成する建物基礎の地盤に埋設されたベース部の建物上方側に形成されたコンクリート製のプレート設置部と、
前記プレート設置部の上面に設置され、略矩形板状に形成されると共に設備を設置するための上面を備えたコンクリートプレート部と、
前記プレート設置部の対辺側かつ前記コンクリートプレート部の外周部の建物下方側に設けられ、内部に前記コンクリートプレート部の下面を押圧することで当該下面を上下動させる高さ調整機構を備えたコンクリート製の土台コンクリート部と、
を含んで構成された設備用基礎構造。
【請求項２】
前記コンクリートプレート部は、
前記プレート設置部の上面に設置され、略矩形板状に形成された下部コンクリートプレートと、
前記下部コンクリートプレートの上面に配置され、略矩形板状に形成された鋼板プレートと、
前記鋼板プレートの上面に配置され、略矩形板状に形成されると共に上面に設備が設置可能とされた上部コンクリートプレートと、
厚さ方向に貫通するように形成されたボルト挿通孔に挿通され、前記下部コンクリートプレートと前記鋼板プレートと前記上部コンクリートプレートとを一体に結合するボルトと、
を含んで構成された請求項１に記載の設備用基礎構造。
【請求項３】
前記下部コンクリートプレートは、平面視で４分割されたブロックを互いに当接させて一体的に形成され、
前記上部コンクリートプレートは、平面視で４分割されたブロックを互いに当接させて一体的に形成された請求項２に記載の設備用基礎構造。
【請求項４】
前記高さ調整機構は、前記土台コンクリート部に埋設されたナットと、前記ナットに螺合され、前記ナットの軸方向に沿って上昇されることにより前記コンクリートプレート部の下面を上下動させるボルトと、を含んで構成された請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の設備用基礎構造。
【請求項５】
前記コンクリートプレート部の下面側の前記高さ調整機構が押圧する部分には、金属製の補強部が設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の設備用基礎構造。
【請求項６】
一辺側が建物の基礎部分を構成する建物基礎の地盤に埋設されたベース部の建物上方側に位置し、平面視で略矩形状に形成された底部を備えた掘削孔を形成する第１工程と、
内部にコンクリートプレート部の下面を押圧することで当該下面を上下動させる高さ調整機構を備えたコンクリート製の土台コンクリート部を前記底部の対辺側の建物下方側へ配置する第２工程と、
前記掘削孔の前記底部に沿って平面視で略矩形状に形成され、一辺側が前記ベース部の建物上方側に位置するコンクリート製のプレート設置部を形成する第３工程と、
略矩形板状に形成されると共に設備を設置するための上面を備えた前記コンクリートプレート部を前記プレート設置部の上面に設置する第４工程と、
を含んで構成された設備用基礎構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備用基礎構造及び施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、２分割された部分が接合されて１つのブロックに形成された上部プレハブブロックと２分割された部分が接合されて１つのブロックに形成された下部プレハブブロックを備えた給湯機設置用簡易基礎が開示されている。上部プレハブブロックと下部プレハブブロックは、各々の接合面が直交する方向に上下に積み重ねられている。積み重ねられた上部プレハブブロックと下部プレハブブロックは、掘削孔の底部に水平状態に埋設された鋼製プレートの上に砂利と練りモルタルにより敷設された載置面の上に設置される。さらに、下端が鋼製プレートに螺合されたボルトが挿通されることにより、載置面の上に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された給湯機設置用簡易基礎によれば、給湯機が設置される上部プレハブブロックの水平状態は、鋼製プレートの水平状態に委ねられる。このため、例えば、給湯機や蓄電池等の設備が基礎構造に設置された後においても設備が設置された現場で簡単に基礎構造の高さ調節ができることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、設備が基礎構造に設置された後においても現場で簡単に基礎構造の高さ調節ができる設備用基礎構造及び施工方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る設備用基礎構造は、掘削孔の底部に沿って平面視で略矩形状に形成され、一辺側が建物の基礎部分を構成する建物基礎の地盤に埋設されたベース部の建物上方側に形成されたコンクリート製のプレート設置部と、前記プレート設置部の上面に設置され、略矩形板状に形成されると共に設備を設置するための上面を備えたコンクリートプレート部と、前記プレート設置部の対辺側かつ前記コンクリートプレート部の外周部の建物下方側に設けられ、内部に前記コンクリートプレート部の下面を押圧することで当該下面を上下動させる高さ調整機構を備えたコンクリート製の土台コンクリート部と、を含んで構成されている。
【０００７】
第１の態様に係る設備用基礎構造によれば、プレート設置部の対辺側かつコンクリートプレート部の外周部の建物下方側に、土台コンクリート部が設けられている。土台コンクリート部は、高さ調整機構を備えているため、コンクリートプレート部の下面を押圧することにより下面を上下動させることができる。これにより、設備を設置した後にコンクリートプレート部が傾いた場合であっても、コンクリートプレート部の高さを現場で簡単に調整することができる。
【０００８】
また、第１の態様に係る設備用基礎構造によれば、コンクリートプレート部は、一辺側が建物基礎のベース部の建物上方側に設置されたプレート設置部の上面に設置される。このため、設備がコンクリートプレート部の上面に設置された後であっても、プレート設置部とコンクリートプレート部のベース部の建物上方側に設置された部分が安定する。これにより、設備がコンクリートプレート部に配置された後のコンクリートプレート部の高さは、プレート設置部の他辺側に設置された部分の高さだけを調整すればよいため、簡単に調整することができる。
【０００９】
第２の態様に係る設備用基礎構造は、第１の態様において、前記コンクリートプレート部は、前記プレート設置部の上面に設置され、略矩形板状に形成された下部コンクリートプレートと、前記下部コンクリートプレートの上面に配置され、略矩形板状に形成された鋼板プレートと、前記鋼板プレートの上面に配置され、略矩形板状に形成されると共に上面に設備が設置可能とされた上部コンクリートプレートと、厚さ方向に貫通するように形成されたボルト挿通孔に挿通され、前記下部コンクリートプレートと前記鋼板プレートと前記上部コンクリートプレートとを一体に結合するボルトと、を含んで構成されている。
【００１０】
第２の態様に係る設備用基礎構造によれば、コンクリートプレート部は、下部コンクリートプレートと鋼板プレートと上部コンクリートプレートとがボルトにより一体に結合された状態で構成されている。このため、コンクリートプレート部をプレート設置部の上面に設置する際にコンクリートの打設が不要となり、コンクリートプレート部の設置の作業性を向上させることができる。
【００１１】
第３の態様に係る設備用基礎構造は、第２の態様において、前記下部コンクリートプレートは、平面視で４分割されたブロックを互いに当接させて一体的に形成され、前記上部コンクリートプレートは、平面視で４分割されたブロックを互いに当接させて一体的に形成されている。
【００１２】
第３の態様に係る設備用基礎構造によれば、上部コンクリートプレート及び下部コンクリートプレートは、平面視で４分割されたブロックを互いに当接させて一体的に形成されている。このため、分割することにより軽量化された各分割部分の運搬及び施工を容易に行うことができる。これにより、コンクリートプレート部の設置の作業性を更に向上させることができる。
【００１３】
第４の態様に係る設備用基礎構造は、第１の態様から第３の態様のいずれか１の態様において、前記高さ調整機構は、前記土台コンクリート部に埋設されたナットと、前記ナットに螺合され、前記ナットの軸方向に沿って上昇されることにより前記コンクリートプレート部の下面を上下動させるボルトと、を含んで構成されている。
【００１４】
第４の態様に係る設備用基礎構造によれば、ナットに螺合されたボルトを上昇させることにより、コンクリートプレート部の下面を上下動させることができる。これにより、設備がコンクリートプレート部に設置された後においてもコンクリートプレート部の高さ調節を現場で簡単にすることができる。
【００１５】
第５の態様に係る設備用基礎構造は、第４の態様において、前記コンクリートプレート部の下面側の前記高さ調整機構が押圧する部分には、金属製の補強部が設けられている。
【００１６】
第５の態様に係る設備用基礎構造によれば、コンクリートプレート部の下面側の高さ調整機構が押圧する部分には、金属製の補強部が設けられている。これにより、高さ調整機構に押圧されることによるコンクリートプレート部の下面の損傷を抑制又は防止した上で、コンクリートプレート部の高さ調節を現場で簡単にすることができる。
【００１７】
第６の態様に係る設備用基礎構造の施工方法は、一辺側が建物の基礎部分を構成する建物基礎の地盤に埋設されたベース部の建物上方側に位置し、平面視で略矩形状に形成された底部を備えた掘削孔を形成する第１工程と、内部にコンクリートプレート部の下面を押圧することで当該下面を上下動させる高さ調整機構を備えたコンクリート製の土台コンクリート部を前記底部の対辺側の建物下方側へ配置する第２工程と、前記掘削孔の前記底部に沿って平面視で略矩形状に形成され、一辺側が前記ベース部の建物上方側に位置するコンクリート製のプレート設置部を形成する第３工程と、略矩形板状に形成されると共に設備を設置するための上面を備えた前記コンクリートプレート部を前記プレート設置部の上面に設置する第４工程と、を含んで構成されている。
【００１８】
第６の態様に係る設備用基礎構造の施工方法によれば、設備を設置するための上面を備えたコンクリートプレート部を掘削孔の底部に形成されたプレート設置部の上面に設置することにより設備用基礎構造を構成することができる。このため、コンクリートプレート部を構成するためのコンクリートの打設が不要となり、コンクリートプレート部の設置の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、第１の態様に係る設備用基礎構造は、設備を設置した後にコンクリートプレート部が傾いた場合であっても、コンクリートプレート部の高さを現場で簡単に調整することができるという優れた効果を有する。
【００２０】
第２の態様に係る設備用基礎構造は、コンクリートプレート部をプレート設置部の上面に設置する際にコンクリートの打設が不要となり、コンクリートプレート部の設置の作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２１】
第３の態様に係る設備用基礎構造は、分割することにより軽量化されたコンクリートプレート部の各分割部分の運搬及び施工を容易に行うことができるため、コンクリートプレート部の設置の作業性を更に向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２２】
第４の態様に係る設備用基礎構造は、設備がコンクリートプレート部に設置された後においてもコンクリートプレート部の高さ調節を現場で簡単にすることができるという優れた効果を有する。
【００２３】
第５の態様に係る設備用基礎構造は、コンクリートプレート部の損傷を抑制又は防止した上で、コンクリートプレート部の高さ調節を現場で簡単にすることができるという優れた効果を有する。
【００２４】
第６の態様に係る設備用基礎構造は、コンクリートプレート部を構成するためのコンクリートの打設が不要となり、コンクリートプレート部の設置の作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る設備用基礎構造の縦断面図である。
【図２】本実施形態に係るコンクリートプレートが設置される前のプレート設置部と土台コンクリート部とを建物上方側から見た平面図である。
【図３】本実施形態に係るコンクリートプレートと土台コンクリート部の斜視図である。
【図４】本実施形態に係る設備用基礎構造の高さ調整方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１〜図４を用いて、本発明に係る設備用基礎構造の一実施形態について説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＵＰは建物上方側を示している。
【００２７】
（建物ユニットの構成）
図１には、設備用基礎構造１０の縦断面図が示されている。設備用基礎構造１０は、プレート設置部としての捨てコンクリート部１２と、コンクリートプレート部３０と、土台コンクリート部６０と、を含んで構成されている。
【００２８】
設備用基礎構造１０は、地盤Ｇ上に設置されて建物（図示省略）の基礎部分を構成する建物基礎１６に隣接して構成されている。建物基礎１６は、掘削された地盤Ｇに敷き詰められた砕石２４を下地として地盤Ｇの内部に埋設されたベース部（フーチング）１６Ａと、ベース部１６Ａから建物上方側へ向けて立ち上がる立上部１６Ｂと、を含んで構成されている。建物基礎１６は、筋金により補強された鉄筋コンクリート造のいわゆる布基礎とされている。
【００２９】
設備としての給湯機１４は、その背面が建物基礎１６と隣接するようにコンクリートプレート部３０の上面４２Ｕに設置されている。給湯機１４の脚部１４Ａがアンカーボルト１８により上面４２Ｕに固定される。給湯機１４の建物基礎１６から離れた側には、図示しない操作パネル等が配置された前面が形成されている。以下、給湯機１４の背面側を「給湯機背面側」、給湯機１４の前面側を「給湯機前面側」と称する。
【００３０】
設備用基礎構造１０は、地面ＳＥを掘削することにより底部２２Ａが略矩形状に形成された掘削孔２２に設置されている。ここで、掘削孔２２は、地面ＳＥから所定の深さまでの浅層の地盤Ｇの内部に形成されている。これにより、設備用基礎構造１０は、建物内に連結される水道管やガス管との干渉を避けることができる。掘削孔２２の底部２２Ａには設備用基礎構造１０のプレート設置部としての捨てコンクリート部１２が形成されている。捨てコンクリート部１２は、砕石２４が敷き詰められて略矩形状の水平面に整地されると共に水準器により水平レベルが確認された掘削孔２２の底部２２Ａの建物上方側にコンクリートを打設することにより形成されている。
【００３１】
捨てコンクリート部１２は、一辺側となる給湯機背面側が建物基礎１６のベース部１６Ａの建物上方側に形成されている。このため、給湯機１４がコンクリートプレート部３０の上面４２Ｕに設置された後であっても、捨てコンクリート部１２とコンクリートプレート部３０のベース部１６Ａの建物上方側に設置された部分の高さを安定させることができる。
【００３２】
捨てコンクリート部１２の上面１２Ｕには、コンクリートプレート部３０が設置されている。コンクリートプレート部３０は、下部コンクリートプレート３２と角切鋼板５２と上部コンクリートプレート４２が一体的に構成されている。下部コンクリートプレート３２と角切鋼板５２と上部コンクリートプレート４２は、コンクリートプレート部３０の厚さ方向に貫通するように形成されたボルト挿通孔４０に挿通されたボルトとしてのインサートボルト５６により一体的に結合されている。
【００３３】
捨てコンクリート部１２の上面１２Ｕには、コンクリートプレート部３０の建物下方側を構成する下部コンクリートプレート３２が設置されている。図２及び図３に示されるように、下部コンクリートプレート３２は、予め工場で成型されたプレキャストコンクリートブロックにより建物上方側からの平面視で略矩形状に形成されている。また、下部コンクリートプレート３２の中央部には、円形孔３８が形成されている。円形孔３８は、下部コンクリートプレート３２の厚さ方向に沿って略円筒状に形成されており、その内径は下部コンクリートプレート３２の曲げ強度及びせん断強度を適切に確保した上で、下部コンクリートプレート３２を軽量化できる大きさに設定されている。
【００３４】
図３に示されるように、下部コンクリートプレート３２は、平面視で４分割された４つのブロック３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄにより構成されている。４つのブロック３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄの平面視で略十字状に形成された２つの境界部３４、３６は、互いに直交するように形成されている。４つのブロック３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄは、下部コンクリートプレート３２の境界部３４、３６を互いに当接させることにより一体的に形成されている。４分割された各ブロック３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄは、人力による運搬や作業が可能な重量となるように設定されている。また、４分割された各ブロック３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄには、円形孔３８の中心からの距離がそれぞれ略同一となる位置に下部コンクリートプレート３２の厚さ方向に沿ってインサートボルト５６を挿通させるためのボルト挿通孔４０が形成されている。
【００３５】
図１に示されるように、下部コンクリートプレート３２の上面には、角切鋼板５２が配置されている。図３に示されるように、角切鋼板５２は、建物上方側からの平面視で略矩形状に形成されている。角切鋼板５２の中央部には、円形孔５４が形成されている。円形孔５４は、角切鋼板５２の厚さ方向に沿って略円板状に形成されており、その内径は、角切鋼板５２の曲げ強度及びせん断強度を適切に確保した上で、角切鋼板５２を軽量化できる大きさに設定されている。また、円形孔５４の中心から矩形を形成する四隅へ向けての距離がそれぞれ略同一となりかつ下部コンクリートプレート３２のボルト挿通孔４０と対応する位置にインサートボルト５６を挿通させるためのボルト挿通孔４０が形成されている。
【００３６】
角切鋼板５２は、軽量化した上でコンクリートプレート部３０の曲げ強度及びせん断強度を適切に確保するために設けられている。このため、角切鋼板５２の厚さは、下部コンクリートプレート３２及び上部コンクリートプレート４２の厚さに比べて薄く形成されている。
【００３７】
角切鋼板５２に形成されたボルト挿通孔４０は、下部コンクリートプレート３２及び上部コンクリートプレート４２に形成されたボルト挿通孔４０よりもインサートボルト５６を挿通可能な範囲で内径が小さく形成されている。これにより、下部コンクリートプレート３２及び上部コンクリートプレート４２のボルト挿通孔４０からのコンクリートの割裂を抑制及び防止することができる。
【００３８】
図１に示されるように、角切鋼板５２の上面には、コンクリートプレート部３０の建物上方側を構成する上部コンクリートプレート４２が設置されている。図２に示されるように、上部コンクリートプレート４２は、予め工場で成型されたプレキャストコンクリートブロックにより建物上方側からの平面視で略矩形状に形成されている。また、上部コンクリートプレート４２の中央部には、円形孔４８が形成されている。円形孔４８は、上部コンクリートプレート４２の厚さ方向に沿って略円筒状に形成されており、その内径は上部コンクリートプレート４２の曲げ強度及びせん断強度を適切に確保した上で、上部コンクリートプレート４２を軽量化できる大きさに設定されている。
【００３９】
図３に示されるように、上部コンクリートプレート４２は、平面視で４分割された４つのブロック４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄにより構成されている。４つのブロック４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄの平面視で略十字状に形成された２つの境界部４４、４６は、互いに直交するように形成されている。４つのブロック４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄは、上部コンクリートプレート４２の境界部４４、４６を互いに当接させることにより一体的に形成されている。４分割された各ブロック４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄは、人力による運搬や作業が可能な重量となるように設定されている。また、４分割された各ブロック４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄには、円形孔４８の中心からの距離がそれぞれ略同一となる位置に上部コンクリートプレート４２の厚さ方向に沿ってインサートボルト５６を挿通させるためのボルト挿通孔４０が形成されている。
【００４０】
図１に示されるように、下部コンクリートプレート３２と角切鋼板５２と上部コンクリートプレート４２は、上部コンクリートプレート４２の建物上方側からボルト挿通孔４０に挿通されたインサートボルト５６により一体に結合されている。ボルト挿通孔４０に挿通されたインサートボルト５６の上端は、上部コンクリートプレート４２側に配置されたナット５８に螺合されている。また、インサートボルト５６の下端は、下部コンクリートプレート３２側に配置されたナット５８に螺合されている。なお、ここでは、コンクリートプレート部３０は、インサートボルト５６により一体に結合されているとして説明したが、頭部を備えていない棒状のボルトが挿通され、ボルトの両端にナットを螺合することにより一体に結合されてもよい。
【００４１】
捨てコンクリート部１２の対辺側としての給湯機前面側におけるコンクリートプレート部３０の外周部３０Ａの建物下方側には、掘削孔２２の底部２２Ａから建物下方側へ延在された略直方体状の土台コンクリート部６０が埋設されている。土台コンクリート部６０は、上面６０Ｕが、捨てコンクリート部１２の上面１２Ｕと略面一となるように形成されている。また、土台コンクリート部６０の上面６０Ｕは、コンクリートプレート部３０の下面となる下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌに当接するように形成されている。
【００４２】
土台コンクリート部６０の給湯機前面側かつ建物上方側の端部には、建物上方側へ向けて凹とされた凹部６２が形成されている。凹部６２の建物下方側には、下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌを押圧するための高さ調整機構７０が構成されている。高さ調整機構７０は、土台コンクリート部６０の給湯機前面側の外周部の複数個所（本実施形態では、２箇所）に構成されている。
【００４３】
高さ調整機構７０は、土台コンクリート部６０の凹部６２の底部６２Ａに軸方向が建物上下方向となるように埋設されたナットとしての袋ナット７２と、袋ナット７２に螺合されたボルト７４と、を含んで構成されている。ボルト７４は、回転することにより袋ナット７２の軸方向となる建物上下方向に沿って上昇可能に袋ナット７２に螺合されている。ボルト７４は、頭部７４Ａが下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌに当接する位置よりもさらに建物上方側まで上昇させることができる。このため、ボルト７４により下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌを押圧することで上下動させることができる。なお、ここでは、高さ調整機構７０は、袋ナット７２を含んで構成されているとして説明したが、これに限らず、ナットと当該ナットの下端部に配置された鉄板等を含んで構成されてもよい。
【００４４】
下部コンクリートプレート３２の給湯機前面側の下面３２Ｌ側には、高さ調整機構７０のボルト７４とその軸方向に対向する部分に金属製の補強部としての補強プレート８０が設けられている。補強プレート８０は、下部コンクリートプレート３２の給湯機前面側の外周部３０Ａの建物下方側に沿って下部コンクリートプレート３２と一体で構成されている。補強プレート８０は、下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌの給湯機前面側端部に沿って形成された底辺部８０Ａと、下部コンクリートプレート３２の給湯機前面側の外周部３０Ａに沿って形成され、底辺部８０Ａと略直交する対辺部８０Ｂと、を含んで構成されている。さらに、補強プレート８０には、底辺部８０Ａと対辺部８０Ｂとの接合部に沿って一端部が形成され、一端部から建物上方側かつ給湯機背面側へ向けて延在された補強部８０Ｃが形成されている。このため、補強プレート８０は、底辺部８０Ａと対辺部８０Ｂと補強部８０Ｃにより、建物上下方向に切断した縦断面が、下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌの端部を先端とする矢印状に形成されている。
【００４５】
次に、本実施形態に係る設備用基礎構造１０の施工方法及び高さ調整方法の説明を通じて作用並びに効果について説明する。
【００４６】
設備用基礎構造１０は４つの工程により施工される。第１工程では、地面ＳＥを掘削することにより、略矩形状の底部２２Ａを備えた掘削孔２２が形成される。掘削孔２２の底部２２Ａは、砕石２４が敷き詰められて略矩形状の水平面に整地されると共に水準器により水平レベルが確認される。掘削孔２２は、建物内に連結される水道管やガス管との干渉を避けることができるように、地面ＳＥから所定の深さまでの浅層の地盤Ｇの内部に形成される。また、設備用基礎構造１０の給湯機背面側の高さを安定させるために、底部２２Ａの一辺側が建物基礎１６の地盤Ｇに埋設されたベース部１６Ａの建物上方側に位置するように形成される。
【００４７】
第２工程では、底部２２Ａの給湯機前面側に高さ調整機構７０を備えた土台コンクリート部６０が底部２２Ａの建物下方側へ埋設される。ここで、土台コンクリート部６０は、コンクリートプレート部３０が設置された際に、上面６０Ｕが下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌに当接する位置に埋設される。
【００４８】
第３工程では、底部２２Ａに沿って捨てコンクリート部１２が形成される。捨てコンクリート部１２は、水平レベルが確認された掘削孔２２の底部２２Ａの建物上方側にコンクリートを打設することにより形成される。また、捨てコンクリート部１２は、一辺側となる給湯機背面側が建物基礎１６のベース部１６Ａの建物上方側に形成される。これにより、給湯機１４がコンクリートプレート部３０の上面４２Ｕに設置された後であっても、捨てコンクリート部１２の一辺側の高さを安定させることができる。
【００４９】
第４工程では、給湯機１４を設置するための上面４２Ｕを備えたコンクリートプレート部３０が、捨てコンクリート部１２の上面１２Ｕに設置される。設備用基礎構造１０は、下部コンクリートプレート３２と角切鋼板５２と上部コンクリートプレート４２がインサートボルト５６により一体に構成されたコンクリートプレート部３０を捨てコンクリート部１２の上面１２Ｕに設置することにより構成される。このため、コンクリートプレート部３０を構成するためのコンクリートの打設が不要となり、コンクリートプレート部３０の設置の作業性を向上させることができる。
【００５０】
次に、設備用基礎構造１０の高さ調整方法について説明する。捨てコンクリート部１２及び捨てコンクリート部１２の上面１２Ｕに設置されたコンクリートプレート部３０は、給湯機背面側がベース部１６Ａの建物上方側に設置されている。このため、給湯機１４がコンクリートプレート部３０の上面４２Ｕに設置された後であっても、捨てコンクリート部１２とコンクリートプレート部３０のベース部１６Ａの建物上方側に設置された部分が安定する。これにより、給湯機１４がコンクリートプレート部３０に配置された後のコンクリートプレート部３０の高さは、捨てコンクリート部１２の他辺側となる給湯機前面側に設置された部分の高さだけを調整すればよいため、簡単に調整することができる。
【００５１】
図４に示されるように、コンクリートプレート部３０の高さ調整をする作業者Ｐは、設備用基礎構造１０の給湯機前面側の地盤Ｇを掘削する。具体的には、土台コンクリート部６０の凹部６２が露出しかつボルト７４を回転させるために工具（例えば、スパナ８６）を保持した作業者Ｐの手Ｈを差し込む事ができる程度に地盤Ｇを掘削する。作業者Ｐは、スパナ８６の先端部を給湯機前面側から土台コンクリート部の凹部６２に挿入し、スパナ８６により保持したボルト７４の頭部７４Ａを回転させることによりボルト７４を建物上方側へ向けて上昇させる。
【００５２】
建物上方側へ向けて上昇されたボルト７４の頭部７４Ａは、下部コンクリートプレート３２の給湯機前面側の下面３２Ｌに一体成形された補強プレート８０の底辺部８０Ａに当接する。ボルト７４の頭部７４Ａが底辺部８０Ａに当接した状態から更にボルト７４を上昇させると、コンクリートプレート部３０の給湯機前面側が建物上方側へ向けて持ち上げられる。コンクリートプレート部３０は、上部コンクリートプレート４２の上面４２Ｕが水平面となる位置まで、給湯機前面側が持ち上げられる。このため、土台コンクリート部６０の上面６０Ｕと下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌの間に隙間ＣＬが形成される。隙間ＣＬには、作業者Ｐにより給湯機前面側から隙間ＣＬにあわせて厚さが調節された金属板又は木板のスペーサ（図示省略）が挿し込まれる。これにより、コンクリートプレート部３０の給湯機前面側が建物上方側へ向けて持ち上げられた状態が保持される。高さ調整が完了すると、コンクリートプレート部３０の給湯機前面側の掘削された地盤Ｇは埋め戻される。
【００５３】
なお、ここでは、スペーサは金属板又は木板として説明したが、これに限らず、給湯機１４等の設備の重量とコンクリートプレート部３０の重量に対して十分な曲げ剛性及びせん断剛性を確保できる部材であれば金属又は木以外の部材が用いられてもよい。
【００５４】
本実施形態に係る設備用基礎構造１０によれば、捨てコンクリート部１２の給湯機前面側かつコンクリートプレート部３０の外周部３０Ａの建物下方側に、土台コンクリート部６０が設けられている。土台コンクリート部６０は、下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌを押圧することで下面３２Ｌを上下動させることができる高さ調整機構７０を備えている。このため、給湯機１４を設置した後にコンクリートプレート部３０が傾いた場合であっても、給湯機１４が設置された現場で簡単に高さを調整することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る設備用基礎構造１０によれば、コンクリートプレート部３０は、給湯機背面側が建物の建物基礎１６のベース部１６Ａの建物上方側に設置された捨てコンクリート部１２の上面１２Ｕに設置されている。コンクリートプレート部３０の捨てコンクリート部１２の一辺側に設置された部分はベース部１６Ａにより安定して設置される。このため、給湯機１４がコンクリートプレート部３０に配置された後のコンクリートプレート部３０は、捨てコンクリート部１２の他辺側となる給湯機前面側に設置された部分を調整することで高さ調整をすることができる。これにより、コンクリートプレート部３０の高さを簡単に調整することができる。
【００５６】
さらに本実施形態に係る設備用基礎構造１０によれば、ボルト７４を回転させることにより、ボルト７４を下部コンクリートプレート３２側へ上昇させることができる。このため、上昇させたボルト７４により下部コンクリートプレート３２側の下面３２Ｌ側を簡単に押圧することで下面３２Ｌを上下動させることができる。また、下部コンクリートプレート３２の下面３２Ｌ側のボルト７４とボルト７４の軸方向に対向する部分に補強プレート８０が設けられている。このため、ボルト７４を補強プレート８０の底辺部８０Ａに当接させた状態で下部コンクリートプレート３２を押圧することができる。これにより、給湯機１４がコンクリートプレート部３０に設置された後においても、下部コンクリートプレート３２の損傷を抑制又は防止した上で、コンクリートプレート部３０の高さ調節を給湯機１４が設置された現場で簡単にすることができる。
【００５７】
本実施形態に係る設備用基礎構造１０によれば、土台コンクリート部６０には、その給湯機前面側の複数個所に高さ調整機構７０が構成されている。このため、給湯機１４が設置されたコンクリートプレート部３０が給湯機１４の側面方向に傾いた場合であってもそれぞれの高さ調整機構７０においてボルト７４の高さを変えることにより給湯機１４の側面方向の傾きを給湯機１４が設置された現場で簡単にすることができる。
【００５８】
以上を総括すると、本実施形態に係る設備用基礎構造１０によれば、給湯機１４が設備用基礎構造１０に設置された後においても現場で簡単にコンクリートプレート部３０の高さ調節をすることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態に係る設備用基礎構造１０の施工方法によれば、コンクリートプレート部３０は、下部コンクリートプレート３２と角切鋼板５２と上部コンクリートプレート４２とがインサートボルト５６により一体に結合された状態で構成されている。このため、コンクリートプレート部３０を捨てコンクリート部１２の上面１２Ｕに設置する際にコンクリートの打設が不要となり、コンクリートプレート部３０の設置の作業性を向上させることができる。また、コンクリートプレート部３０のボルト挿通孔４０に挿通されたインサートボルト５６は、地盤Ｇ内に露出しない。このため、インサートボルト５６の腐食の進行を遅らせることができ、コンクリートプレート部３０の耐久性を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る設備用基礎構造１０によれば、下部コンクリートプレート３２及び上部コンクリートプレート４２は、平面視で４分割されている。このため、分割することにより軽量化された各分割部分の運搬及び施工を容易に行うことができるこれにより、コンクリートプレート部３０の設置の作業性を更に向上させることができる。
【００６１】
なお、ここでは、  高さ調整機構７０は、袋ナット７２とボルト７４により構成されているとして説明したが、これに限らず、バール状の工具を用いて梃子の原理によりコンクリートプレート部を持ち上げる等の機構より高さ調整機構が構成されてもよい。
【００６２】
また、ここでは、  コンクリートプレート部３０は、下部コンクリートプレート３２と角切鋼板５２と上部コンクリートプレート４２により構成されているとして説明したが、これに限らず、下部コンクリートプレートと上部コンクリートプレートだけで構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０   設備用基礎構造
１２   捨てコンクリート部（プレート設置部）
１２Ｕ 上面
１４   給湯機（設備）
１６   建物基礎
１６Ａ ベース部
２２   掘削孔
２２Ａ 底部
３０   コンクリートプレート部
３０Ａ 外周部
３２   下部コンクリートプレート
３２Ａ ブロック
３２Ｂ ブロック
３２Ｃ ブロック
３２Ｄ ブロック
３２Ｌ 下面
４０   ボルト挿通孔
４２   上部コンクリートプレート
４２Ａ ブロック
４２Ｂ ブロック
４２Ｃ ブロック
４２Ｄ ブロック
４２Ｕ 上面
５２   鋼板プレート（角切鋼板）
５６   インサートボルト（ボルト）
６０   土台コンクリート部
７０   高さ調整機構
７２   袋ナット（ナット）
７４   ボルト
８０   補強プレート（補強部）
Ｇ     地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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