(57)【要約】【課題】優れた表面硬度を備えているばかりではなく、実用的な繰返し折曲げ特性に優れた、新たな積層フィルムを提供する。【解決手段】基材フィルムの表面に、複数の凸部が間隔を置いて点在してなる点在硬化樹脂部（Ａ）を備え、当該点在樹脂部（Ａ）を被覆する硬化樹脂層（Ｂ）を備えており、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部高さＨＡと、硬化樹脂層（Ｂ）の層厚みＨＢとの関係が、２×ＨＡ≧ＨＢを満足し、且つ、微小硬度計測定（ＪＩＳ  Ｚ  ２２５５）により測定される弾性率に関し、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との弾性率（ＭＰａ）の関係が、硬化樹脂層（Ｂ）−点在硬化樹脂部（Ａ）＞５０（ＭＰａ）を満足することを特徴とする積層フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの表面に、複数の凸部が間隔を置いて点在してなる点在硬化樹脂部（Ａ）を備え、当該点在樹脂部（Ａ）を被覆する硬化樹脂層（Ｂ）を備えており、
点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部高さＨＡと、硬化樹脂層（Ｂ）の層厚みＨＢとの関係が、２×ＨＡ≧ＨＢを満足し、且つ、微小硬度計測定（ＪＩＳ  Ｚ  ２２５５）により測定される弾性率に関し、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との弾性率（ＭＰａ）の関係が、硬化樹脂層（Ｂ）−点在硬化樹脂部（Ａ）＞５０（ＭＰａ）を満足することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
硬化樹脂層（Ｂ）表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
繰り返し折り曲げ性評価（Ｒ＝２．５の条件下）において、２０万回以上折り曲げ可能である、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
フィルムヘーズが５％以下である、請求項１〜３の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
基材フィルムの引張弾性率（ＪＩＳ Ｋ ７１６１）が２ＧＰａ以上である、請求項１〜４の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
基材フィルムがポリエステルフィルムである、請求項１〜５の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
基材フィルムがポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムである、請求項１〜６の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
基材フィルムがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである、請求項１〜６の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
基材フィルムがポリイミドフィルムである、請求項１〜５の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
点在硬化樹脂部（Ａ）の前記凸部間のピッチが１００μｍ〜５００μｍである、請求項１〜９の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）の屈折率差が０．１５以下である、請求項１〜１０の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部高さＨＡと、硬化樹脂層（Ｂ）の層厚みＨＢとの関係が、３／２×ＨＡ≧ＨＢである、請求項１〜１１の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
フィルムを平面視した際、基材フィルムのフィルム面積（片面）に対する、点在硬化樹脂部（Ａ）が占める面積の割合が１０〜９０％である、請求項１〜１２の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項１４】
表面保護用である請求項１〜１３の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項１５】
ディスプレイ用である請求項１〜１４の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れかに記載の積層フィルムの製造方法であって、
点在硬化樹脂部（Ａ）は、硬化性組成物をインクジェット法によって基材フィルム上に塗布し硬化させて形成することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記硬化性組成物は、インクジェット用インク状態での粘度が１０〜６０ｍＰａ・ｓである、請求項１６に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５の何れかに記載の積層フィルムの製造方法であって、
点在硬化樹脂部（Ａ）は、硬化性組成物を基材フィルム上に塗布し硬化させて形成することを特徴とし、当該硬化性組成物は、架橋性単量体及び（メタ）アクリル酸エステル類の中から選択される少なくとも２種類以上を含有することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面硬度と繰返し折曲げ特性に優れた積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器などの小型化、軽量化にともないフレキシブル基板やフレキシブルプリント回路が用いられる傾向にある。また、その流れに伴い、ディスプレイ用途においてもフレキシブル性の要求が高まる傾向にある。そして、このような用途に用いる表示画面用の表面保護フィルムにおいては、高硬度、傷つき防止、耐汚染性、耐摩耗性などの表面保護特性ばかりではなく、折り曲げ性について、高度な耐久性が必要とされ、更なる性能向上が要望されていた。
【０００３】
そのため、近年、表面保護フィルムに関し、高硬度で耐擦傷性を保持しつつ、フレキシブル性乃至屈曲性を改善するために多くの提案がなされている。
例えば特許文献１には、ハードコート層の構造面から工夫した保護フィルムが提案されている。当該保護用フィルムは、基材表面に硬化樹脂をドット状に点在せしめて設けた第１のハードコート層と、当該第１のハードコート層のドット状硬化樹脂を埋め、かつハードコートの表面が平滑となるように第１のハードコート層を覆う第２のハードコート層とを組み合わせたハードコートを、基材フィルム上に設けた構成である。この保護用フィルムは、基材フィルムに対する密着性に優れ、屈曲性、表面硬度に優れることが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、例えば、活性エネルギー線硬化性組成物の組成を工夫した硬化性組成物の事例として、ウレタン（メタ）アクリレート、トリペンタエリスルトールオクタ（メタ）アクリレート及び重合開始剤を必須成分として含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物が提案されている。かかる組成物の硬化塗膜であるハードコートは、高硬度で、且つ、屈曲性にも優れることが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、高硬度で傷つきにくく、しかも丸めたり、折り曲げたりする仕様にも耐えることができる表面保護用フィルムとして、基材フィルム上に、ドット群からなるハードコートが形成されていて、前記各ドットは、硬化性組成物の硬化物であって、且つ各ドットは該ドットの頭頂面の面積が１×１０-６〜１ｍｍ２であり、前記ドット群におけるドット中心間距離は１０〜１０００μｍであり、前記塗膜１ｃｍ２当たりにおけるドット個数は１００〜１×１０６個である表面保護フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−８４４７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３５８５号公報
【特許文献３】特開２０１６−９３９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように近年、画像表示画面（ディスプレイ）を折り曲げたり、折り畳んだりすることができるフレキシブル携帯端末の開発が進められており、この種の画像表示画面に用いる表面保護フィルムに関しても、優れた表面硬度と共に、実用的に繰り返し折り曲げ可能、具体的には、例えば１０万回以上繰り返し折り曲げ可能な耐久性が求められている。
しかしながら、特許文献１〜特許文献３に記載の発明はいずれも、繰り返し折り曲げする用途を想定しておらず、対応困難な場合があった。
【０００８】
そこで本発明は、優れた表面硬度を備えているばかりではなく、実用的な繰返し折曲げ特性に優れた、新たな積層フィルムを提案せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基材フィルムの表面に、複数の凸部が間隔を置いて点在してなる点在硬化樹脂部（Ａ）を備え、当該点在樹脂部（Ａ）を被覆する硬化樹脂層（Ｂ）を備えており、
点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部高さＨＡと、硬化樹脂層（Ｂ）の層厚みＨＢとの関係が、２×ＨＡ≧ＨＢを満足し、且つ、
微小硬度計測定（ＪＩＳ Ｚ ２２５５）により測定される弾性率に関し、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との弾性率（ＭＰａ）の関係が、硬化樹脂層（Ｂ）−点在硬化樹脂部（Ａ）＞５０（ＭＰａ）を満足することを特徴とする積層フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明が提案する積層フィルムは、基材フィルムの表面に、複数の凸部が間隔を置いて点在してなる点在硬化樹脂部（Ａ）を備えている。すなわち、点在硬化樹脂部（Ａ）において、硬化樹脂組成物からなる凸部が不連続で設けられているため、硬化性を維持しつつ、実用的に繰り返し折り曲げすることができる。しかも、点在硬化樹脂部（Ａ）の弾性率を硬化樹脂層（Ｂ）の弾性率よりも低く設定し、且つ、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部高さＨＡと、硬化樹脂層（Ｂ）の層厚みＨＢとの関係が２×ＨＡ≧ＨＢを満足することにより、繰り返し性をさらに高めることができ、具体的には、１０万回以上繰り返し折り曲げても問題のない優れた繰返し折曲げ特性を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の積層フィルムの構成例を説明するために模式的に示した断面図である。
【図２】点在硬化樹脂部（Ａ）の一例を示した平面図である。
【図３】実施例において点在硬化樹脂部（Ａ）の被覆率の測定方法を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
＜＜本積層フィルム＞＞
本発明の実施形態の一例に係る積層フィルム（「本積層フィルム」と称する）は、基材フィルム（「本基材フィルム」と称する）の少なくとも片面側表面に、複数の凸部が間隔を置いて点在してなる点在硬化樹脂部（Ａ）を備え、当該点在樹脂部（Ａ）を被覆する硬化樹脂層（Ｂ）を備えた積層フィルムである。
なお、本積層フィルムは上記構成を備えていれば他の層を備えていてもよい。
【００１４】
＜本基材フィルム＞
本基材フィルムは、必要十分な剛性及び繰り返し折り曲げ性を得ることができるフィルムであれば、材質及び構成を限定するものではない。
【００１５】
本基材フィルムは、単層構成であっても、多層構成であってもよい。
本基材フィルムが多層構成の場合、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよい。
【００１６】
本基材フィルムは、単層構成であっても、多層構成であっても、各層の主成分樹脂はポリエステル又はポリイミドであるのが好ましい。このようなフィルムを「ポリエステルフィルム」又は「ポリイミドフィルム」と称する。
この際、「主成分樹脂」とは、本基材フィルムを構成する樹脂のうち最も含有割合の多い樹脂を意味し、例えば本基材フィルムを構成する樹脂のうち５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも８０質量％以上（１００質量％を含む）を占める樹脂である。
なお、本基材フィルムを構成する各層は、その主成分樹脂がポリエステル又はポリイミドであれば、ポリエステル又はポリイミド以外のその他の樹脂或いは樹脂以外の成分を含有していてもよい。
【００１７】
（ポリエステル）
本基材フィルムを構成する各層の主成分樹脂としてのポリエステル（「本ポリエステル」と称する）は、ホモポリエステルであっても、共重合ポリエステルであってもよい。
【００１８】
本ポリエステルが、ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。
前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などを挙げることができる。
前記脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。
【００１９】
他方、本ポリエステルが、共重合ポリエステルである場合、そのジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸などの１種または２種以上を挙げることができる。他方、そのグリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の１種または２種以上を挙げることができる。
【００２０】
代表的なポリエステルの具体例としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）を例示することができる。中でも、ＰＥＴ、ＰＥＮが取扱い性の点で好ましい。
なお、本基材フィルムを構成する各層の主成分樹脂が、例えばポリエチレンテレフタレートである場合、そのフィルムを「ポリエチレンテレフタレートフィルム」と称する。他の樹脂が主成分樹脂である場合も同様である。
【００２１】
（ポリイミド）
本基材フィルムは、ポリエステルフィルムの他に、ポリイミドフィルムも好適である。前記ポリイミドのイミド化に関しては、例えばジアミンとジアンヒドリド、特に芳香族ジアンヒドリドと芳香族ジアミンとを１：１の当量比でポリアミド酸重合した後にイミド化する方法が例示される。
当該芳香族ジアンヒドリドとしては、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）、４−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラン−３−イル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸二無水物（ＴＤＡ）、ピロメリット酸二無水物（１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、ＰＭＤＡ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、およびビスカルボキシフェニルジメチルシラン二無水物（ＳｉＤＡ）などが例示される。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
また、前記芳香族ジアミンとしては、オキシジアニリン（ＯＤＡ）、ｐ−フェニレンジアミン（ｐＰＤＡ）、ｍ−フェニレンジアミン（ｍＰＤＡ）、ｐ−メチレンジアニリン（ｐＭＤＡ）、ｍ−メチレンジアニリン（ｍＭＤＡ）、ビストリフルオロメチルベンジジン（ＴＦＤＢ）、シクロヘキサンジアミン（１３ＣＨＤ、１４ＣＨＤ）、およびビスアミノヒドロキシフェニルヘキサフルオロプロパン（ＤＢＯＨ）などが例示される。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
（その他樹脂成分）
本基材フィルムを構成する各層が、ポリエステル及びポリイミド（ＰＩ）以外のその他の樹脂を主成分樹脂とするものであってもよい。その場合の主成分樹脂としては、例えば、エポキシ、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリエーテルケトン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル系液晶ポリマー、トリアセチルセルロース、セルロース誘導体、ポリプロピレン、ポリアミド類、ポリシクロオレフィン類等を例示することができる。
【００２３】
（粒子）
本基材フィルムは、フィルム表面に易滑性を付与する目的および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を含有してもよい。
当該粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではない。例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等を挙げることができる。これらは１種単独で用いても、これらのうちの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２４】
上記粒子の形状は、特に限定されるわけではない。例えば球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれであってもよい。
また、上記粒子の硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２５】
上記粒子の平均粒径は、５μｍ以下であるのが好ましく、中でも０．０１μｍ以上或いは３μｍ以下、その中でも０．５μｍ以上或いは２．５μｍ以下であるのがさらに好ましい。５μｍを超える場合には、本基材フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において各種の硬化組成物からなる硬化樹脂層を形成させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００２６】
粒子含有量は、本基材フィルムの５質量％以下であるのが好ましく、中でも０．０００３質量％以上或いは３質量％以下、その中でも０．０１質量％以上或いは２質量％以下であるのがさらに好ましい。
粒子の平均粒径が上記範囲内であれば、本基材フィルムの表面粗度が粗過ぎることはないから、後工程において各種の硬化組成物からなる硬化樹脂層を形成させる場合等に生じる不具合を抑制することができる。
【００２７】
本基材フィルムに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、ポリエステル等の原料樹脂を製造する任意の段階において添加することができる。ポリエステルである場合は、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００２８】
（他の成分）
本基材フィルムには、必要に応じて、他の成分として、例えば従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料、紫外線吸収剤等を含有してもよい。
【００２９】
（厚み）
本基材フィルムの厚みは、必要十分な剛性と繰り返し折り曲げ性を得ることができる点から、例えば９μｍ〜１２５μｍであるのが好ましく、さらに好ましくは１２μｍ以上或いは１００μｍ以下、その中でも２０μｍ以上或いは７５μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００３０】
（製法）
本基材フィルムは、例えば樹脂組成物を溶融製膜方法や溶液製膜方法によりフィルム形状にすることにより形成することができる。多層構造の場合は、共押出してもよい。
また、一軸延伸又は二軸延伸したものであってもよく、剛性の点から、二軸延伸フィルムが好ましい。
【００３１】
（本基材フィルムの特性）
本基材フィルムの引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１）は、必要十分な剛性と繰り返し折り曲げ性を得ることができる点から、２ＧＰa以上であるのが好ましく、中でも８ＧＰa以下、その中でも３ＧＰa以上或いは７ＧＰa以下、その中でも３ＧＰa以上或いは５ＧＰa以下であるのがさらに好ましい。
【００３２】
＜点在硬化樹脂部（Ａ）＞
本積層フィルムは、本基材フィルムの少なくとも片面側表面に、複数の凸部が間隔を置いて点在してなる点在硬化樹脂部（Ａ）を設け、これらの表面側にさらに硬化樹脂層（Ｂ）を設けてなる構成を備えた積層フィルムである。
積層フィルムの表面が硬化樹脂層（Ｂ）だけで形成されている場合は、当該積層フィルムに外力が加わった際に変形に耐えられず、積層フィルム表面に破壊が生じたり、不可逆的なクレーズが発生したりする。これに対し、本積層フィルムは、点在硬化樹脂部（Ａ）が存在することにより、応力集中を避けることが可能となる。更には、点在硬化樹脂部（Ａ）が変形することによって外力を吸収することが出来る。そのため、優れた繰返し折曲げ特性を有する積層フィルムとすることができる。
【００３３】
点在硬化樹脂部（Ａ）は、本基材フィルムの少なくとも片面側表面に設けられた複数の凸部の集合をいう。
点在硬化樹脂部（Ａ）は、硬化樹脂すなわち架橋構造を有する樹脂からなり、且つ、後述するように、硬化樹脂層（Ｂ）より柔らかい樹脂からなる凸部の集合であるのが好ましい。なお、このような樹脂の組成及び形成方法の詳細は後述する。
【００３４】
点在硬化樹脂部（Ａ）を構成する凸部は、断面形状が、例えば円弧状、三角状、四角状、その他任意の形状であってもよく、中でも円弧状であるのが好ましい。この際、全ての凸部が同じ断面形状であっても、なくてもよい。このように凸部の断面形状を最適化することにより、優れた繰返し折曲げ特性を有することが可能となる場合がある。
また、当該凸部の平面視形状は、例えば円状、楕円状、三角状、四角状、その他の多角形状など、或いはその他任意の形状であってもよく、中でも円状又は楕円状であるのが好ましい。この際、全ての凸部が同じ平面視形状であっても、なくてもよい。このように凸部の平面視形状を最適化することにより、優れた繰返し折曲げ特性を有することが可能となる場合がある。
凸部の配置は、縦横に規則的に、例えば格子状に配置してもよいし、同心円状に規則的に配置してもよいし、その他規則的に配置してもよいし、ランダムに配置してもよい。
【００３５】
当該凸部の高さは、1μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましい。１μｍ以上であれば、例えば紫外線を照射して点在硬化樹脂層（Ａ）を硬化させる際、酸素阻害等による硬化不足を防ぐことができる。一方、３０μｍ以下であれば、本積層フィルムの表面平滑性を確保しやすくなり、透明性の確保が容易となる。かかる観点から、当該凸部の高さは、1μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましく、中でも２０μｍ以下、その中でも１０μｍ以下であるのがさらに好ましい。ここで凸部の高さは、任意の１個の凸部の高さ、複数の凸部の高さの平均値の何れの意味も包含する。
インクジェット法により凸部を形成する場合、凸部の高さを調整する具体的な手段として、例えば固形分濃度、粘度などを調製する方法を挙げることができる。但し、これに限定するものではない。
【００３６】
凸部間のピッチは、任意の凸部を基準とし、当該凸部から最も近接して存在する他の凸部迄の距離を意味し、その平均値を意味する。但し、上述したように、凸部はランダムに配置されていてもよいし、規則性を持って配置されてもよい。
例えば、タテヨコ格子状に配列されている場合は、当該凸部間のピッチすなわち凸部の中心間距離は、図２に示す通り、Ｘ方向のピッチのλｘ及びＹ方向（該Ｘ方向と垂直の方向）のピッチλｙがいずれも、１００μｍ以上５００μｍ以下であるのが好ましい。該ピッチが１００μｍ以上であれば、個々の凸部の独立性乃至不連続性を保持することが容易であり、５００μｍ以下であれば、透明性の確保が容易となる。
かかる観点から、当該凸部間のピッチは、Ｘ方向のピッチλｘ及びＹ方向のピッチλｙがいずれも、１００μｍ以上５００μｍ以下であるのが好ましく、中でも４００μｍ以下、その中でも３００μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００３７】
点在硬化樹脂部（Ａ）の被覆率、すなわち、フィルムを平面視した際、基材フィルムのフィルム面積（片面）に対する、点在硬化樹脂部（Ａ）が占める面積の割合は、１０〜９０％であるのが好ましい。
点在硬化樹脂部（Ａ）の被覆率が１０％以上であれば、屈曲性を向上させることができ、９０％以下であれば、表面硬度の低下を抑え、屈曲性を向上させることができる為、好ましい。
かかる観点から、点在硬化樹脂部（Ａ）の被覆率は１０％以上９０％以下であるのが好ましく、中でも１５％以上或いは８５％以下、その中でも２０％以上或いは８０％以下であるのがさらに好ましい。
【００３８】
点在硬化樹脂部（Ａ）の密度、すなわちフィルムを平面視した際、基材フィルムのフィルム表面の単位面積１ｃｍ２当たりに存在する凸部の個数は１００以上１×１０６以下であるのが好ましい。
点在硬化樹脂部（Ａ）の該密度（個／１ｃｍ２）が１００以上であれば、積層フィルム表面の平滑性が向上し、個々の凸部の独立性乃至不連続性を保持することが容易であり、１×１０６以下であれば硬度の低下を防ぐことができる為、好ましい。
かかる観点から、点在硬化樹脂部（Ａ）の密度（個／１ｃｍ２）は１００以上１×１０６以下であるのが好ましく、中でも２００以上或いは７×１０５以下、その中でも３００以上或いは５×１０５以下であるのがさらに好ましい。
【００３９】
また、各凸部の大きさ（平面視した際の凸部の面積）は、当該面積を円相当の半径ｒに換算して、１μｍ以上１０００μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以上或いは５００μｍ以下、その中でも１μｍ以上或いは２００μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００４０】
点在硬化樹脂部（Ａ）は、光学用途を考慮すると、透明であるのが好ましい。
【００４１】
＜硬化樹脂層（Ｂ）＞
硬化樹脂層（Ｂ）は、前記点在硬化樹脂部（Ａ）を被覆する樹脂層である。
中でも、硬化樹脂層（Ｂ）は、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部間を埋めて且つその表面が平坦であるのが好ましい。
【００４２】
硬化樹脂層（Ｂ）は、硬化樹脂、言い換えれば架橋構造を有する樹脂からなり、且つ、点在硬化樹脂部（Ａ）よりも硬い樹脂からなるものであるのが好ましい。
より具体的には、フィルム表面の硬度と繰り返し折り曲げ特性とを高度なレベルで両立させる観点から、微小硬度計測定（ＪＩＳ  Ｚ  ２２５５）により測定される弾性率に関し、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との弾性率の関係が、点在硬化樹脂部（Ａ）＜硬化樹脂層（Ｂ）であるのが好ましい。
中でも、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との前記弾性率の差が５０ＭＰａ以上（すなわち硬化樹脂層（Ｂ）の弾性率−点在硬化樹脂部（Ａ）の弾性率＞５０（ＭＰａ））であるのが好ましく、その中でも１００ＭＰａ以上或いは５００ＭＰａ以下、その中でも２００ＭＰａ以上或いは４００ＭＰａ以下であるのがさらに好ましい。
【００４３】
硬化樹脂層（Ｂ）の微小硬度計測定（ＪＩＳ  Ｚ  ２２５５）により測定される弾性率は、１００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下であるのが好ましく、その中でも２００ＭＰａ以上或いは８００ＭＰａ以下、その中でも３００ＭＰａ以上或いは７００ＭＰａ以下であるのがさらに好ましい。
点在硬化樹脂部（Ａ）及び硬化樹脂層（Ｂ）の弾性率を調整する方法としては、後述する硬化性組成物の材料選択、組成等を最適化する方法を挙げることができる。具体的には、硬化性単量体の選択、硬化性単量体の組成比、架橋性単量体の含有割合等を最適化する方法を挙げることができる。
【００４４】
硬化樹脂層（Ｂ）の層厚に関しては、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部高さＨＡと、硬化樹脂層（Ｂ）の層厚みＨＢとの関係において、２×ＨＡ≧ＨＢを満足するのが好ましい。この際、凸部高さＨＡ及び層厚みＨＢのいずれも、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部又は硬化樹脂層（Ｂ）を形成する際、硬化及び乾燥させた後の高さである。
２×ＨＡ≧ＨＢを満足すれば、表面硬度を高めることができる。
さらに、３／２×ＨＡ≧ＨＢを満足すれば、優れた繰り返し折り曲げ特性を得ることができるから、さらに好ましい。
同様の観点から、中でも、５／４×ＨＡ≧ＨＢを満足するのがさらに好ましく、その中でも、ＨＡ≦ＨＢを満足するのがさらに好ましい。
【００４５】
硬化樹脂層（Ｂ）の層厚は、1μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以下、その中でも１０μｍ以下であるのがさらに好ましい。なお、硬化樹脂層（Ｂ）の層厚を算出する際は、点在硬化樹脂部（Ａ）を含めた平均厚みとして算出するものとする。
【００４６】
光学用途を考慮すると、硬化樹脂層（Ｂ）は透明であるのが好ましい。
中でも、高度なレベルで視認性を良好とするために、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）の屈折率差は０．１５以下であるのが好ましい。
点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）の屈折率差が０．１５以下であれば、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部を外部から視認し難くなり、視認性を高めることができる。具体的には、フィルム面に対して斜め４５度の角度から目視した際、点在硬化樹脂部（Ａ）由来の輪郭が見えにくくなる。
かかる観点から、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）の屈折率差は０．１５以下であるのが好ましく、中でも０．１２以下、その中でも０．１０以下であるのがさらに好ましい。屈折率差の下限は０である。
【００４７】
＜＜本積層フィルムの製造方法＞＞
点在硬化樹脂部（Ａ）及び硬化樹脂層（Ｂ）はいずれも、硬化性組成物、すなわち硬化させることができる性能を有する組成物を硬化させて形成することができる。
より具体的には、本基材フィルムの少なくとも片面側表面に、硬化性組成物を塗布し硬化させて点在硬化樹脂部（Ａ）を形成した後、その上に、硬化性組成物を塗布し硬化させて硬化樹脂層（Ｂ）を形成するようにして、本積層フィルムを製造することができる。この際、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）の硬化を同時に行うようにしてもよい。
但し、本積層フィルムの製造方法をかかる方法に限定するものではない。
【００４８】
＜硬化性組成物＞
点在硬化樹脂部（Ａ）及び硬化樹脂層（Ｂ）を形成するための硬化性組成物は、硬化性単量体のほか、必要に応じて、光重合開始剤、溶剤、粒子、架橋剤、その他の成分を含有するのが好ましい。以下、それぞれについて説明する。
【００４９】
＜硬化性単量体＞
前記硬化性単量体は、硬化させることができる化合物であればよい。中でも、優れた表面硬度と繰り返し折り曲げ性を両立させる観点から、架橋性単量体、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類からなる群より選択される２種類以上からなる混合物を含有するものが好ましい。
その中でも、ハンドリング性、工業的な入手の容易さ、コストの観点から、架橋性単量体及び（メタ）アクリル酸エステル類の中から選択される少なくとも２種類以上からなる共混合物であるか、又は、メタクリル酸エステル類及びビニル系単量体の中から選択される少なくとも２種類以上からなる混合物であるのが好ましい。
上記のように、２種類の単量体（ａ／ｂ）を用いる場合、配合比率（ａ／ｂ）は、質量比で９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、８０／２０〜４０／６０の範囲、その中でも、７０／３０〜４０／６０の範囲がよい。
【００５０】
これらの混合物の中から、点在硬化樹脂部（Ａ）及び硬化樹脂層（Ｂ）のそれぞれが、少なくとも上述した弾性率及び屈折率を満足できるように、各主成分を選択するのが好ましい。
中でも、点在硬化樹脂部（Ａ）を形成するための硬化性組成物に用いる硬化性単量体は、上述した弾性率及び屈折率を満足できるようにすると共に、インクジェット方式で前記凸部を形成できるように選択するのが好ましい。
他方、硬化樹脂層（Ｂ）を形成するための硬化性組成物に用いる硬化性単量体は、上述した弾性率及び屈折率を満足するように、選択するのが好ましい。
【００５１】
（架橋性単量体）
上記架橋性単量体は、一分子中に２つ以上の重合性官能基を有する単量体のことを指す。
当該架橋性単量体としては、例えばアクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、１−アクリロキシ−３−ブテン、１−メタクリロキシ−３−ブテン、１，２−ジアクリロキシ−エタン、１，２−ジメタクリロキシ−エタン、１，２−ジアクリロキシ−プロパン、１，３−ジアクリロキシ−プロパン、１，４−ジアクリロキシ−ブタン、１，３−ジメタクリロキシ−プロパン、１，２−ジメタクリロキシ−プロパン、１，４−ジメタクリロキシ−ブタン、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１．９−ノナンジオールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−ペンタジエン、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどを挙げることができる。これらは単独でも２種類以上を併用してもよい。
【００５２】
（アクリル酸エステル類）
上記アクリル酸エステル類としては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸非環状アルキルエステル；アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルなどのアクリル酸環状アルキルエステル；アクリル酸フェニル、アクリル酸ナフチルなどのアクリル酸アリールエステル；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸グリシジルなどの官能基含有アクリル酸非環状アルキルエステル等を例示することができる。
【００５３】
（メタクリル酸エステル類）
上記メタクリル酸エステル類としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸非環状アルキルエステル；メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸環状アルキルエステル；メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸アリールエステル；メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸グリシジルなどの官能基含有メタクリル酸非環状アルキルエステル等を例示することができる。これらは単独でも２種類以上を併用してもよい。
【００５４】
（光重合開始剤）
上記硬化性組成物を光硬化させる場合には、光重合開始剤を配合するのが好ましい。
【００５５】
当該光重合開始剤は、特に制限するものではなく、例えばケトン系光重合開始剤、アミン系光重合開始剤等を挙げることができる。具体的には、例えばベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、イソプロピルキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルアントラキノン、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−４’−イソプロピルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、カンファーキノン、ベンズアントロン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４，４’−トリ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジ（メトキシカルボニル）−４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４’−ジ（メトキシカルボニル）−４，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジ（メトキシカルボニル）−３，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）、２−（４’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４’−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（２’−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（４’−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、３−（２−メチル−２−ジメチルアミノプロピオニル）カルバゾール、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノプロピオニル）−９−ｎ−ドデシルカルバゾール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドなどを挙げることができる。これらの光重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５６】
また、光硬化開始剤とともに、必要に応じて、増感剤を併用してもよい。増感剤の具体例として、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル等の脂肪族アミン、芳香族アミン等を例示することができる。
【００５７】
光重合開始剤の含有量は、硬化性組成物１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲であることが好ましい。
光重合開始剤の含有量が１質量部以上であることで、所望する重合開始効果が得られ、また、光重合開始剤の含有量が１０質量部以下であることで、樹脂層の黄変を抑制することができる。光硬化開始剤および増感剤は、光硬化性組成物の固形分基準として２０質量％以下の割合で使用することが好ましい。
【００５８】
（溶剤）
前記の溶剤として、例えばメチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、アセトン等のケトン系溶媒；ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール等のアルコール系溶媒；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテル系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシブチル、酢酸アミル、酢酸プロピル、乳酸エチル、乳酸メチル、乳酸ブチル等のエステル系溶媒；トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ヘキサン、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の炭化水素系溶媒等の有機溶媒を例示することができる。これらの有機溶媒は単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００５９】
（粒子）
硬化性組成物には、滑り性やブロッキングの改良のため、粒子を含有してもよい。
当該粒子としては、例えばシリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等を挙げることができる。これらは１種単独で用いても、これらのうちの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
（架橋剤）
耐薬品性向上又は弾性率向上の観点からは、架橋剤を配合するのが好ましい。ここでいう架橋剤とは、前記の架橋性単量体以外のものを意味する。
当該架橋剤としては、例えばオキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、カルボジイミド化合物等を挙げることができる。中でも密着性向上の観点から、オキサゾリン化合物またはイソシアネート化合物の少なくとも１種を使用することがより好ましい。
【００６１】
架橋剤に用いる上記オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成することができる。
当該付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとして、例えば２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
上記の他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００６２】
密着性向上の観点から、オキサゾリン化合物のオキサゾリン基量は、０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇであるのが好ましく、中でも１ｍｍｏｌ／ｇ以上或いは９ｍｍｏｌ／ｇ以下、その中でも３ｍｍｏｌ／ｇ以上或いは８ｍｍｏｌ／ｇ以下、その中でも４ｍｍｏｌ／ｇ以上或いは６ｍｍｏｌ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
【００６３】
架橋剤に用いる上記イソシアネート化合物とは、例えばイソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。
当該イソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等を例示することができる。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線照射による黄変対策として、脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートが好適である。
【００６４】
ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、イソブタノイル酢酸メチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物を挙げることができ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。
【００６５】
イソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性向上の点において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。
【００６６】
架橋剤に用いる上記エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えばエピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物を挙げることができ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等を挙げることができる。
上記ポリエポキシ化合物としては、例えばソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等を挙げることができる。密着性向上の観点から、ポリエーテル系のエポキシ化合物が好ましい。また、エポキシ基の量としては、２官能より、３官能以上の多官能であるポリエポキシ化合物が好ましい。
【００６７】
架橋剤に用いる上記メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えばアルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。
エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したタイプ、メラミン化合物の反応性向上のために触媒を併用することもできる。
【００６８】
架橋剤の含有量は、良好な塗膜強度が得られる観点から、硬化性単量体１００質量部に対して１０質量部以上であるのが好ましく、中でも２０質量部以上、その中でも２５質量部以上であるのがさらに好ましい。他方、膜同士の良好な密着性が得られる観点からは、７０質量部以下であるのが好ましく、中でも６０質量部以下、その中でも４０質量部以下の範囲であるのがさらに好ましい。
【００６９】
（カルボジイミド化合物）
架橋剤に用いる上記カルボジイミド化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、分子内にカルボジイミド構造を１つ以上有する化合物である。より良好な密着性等のために、分子内に２つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。
このカルボジイミド化合物は、従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。当該ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどを挙げることができる。
【００７０】
カルボジイミド化合物に含有されるカルボジイミド基の含有量は、カルボジイミド当量（カルボジイミド基１ｍｏｌを与えるためのカルボジイミド化合物の重さ［ｇ］）で、１００〜１０００であるのが好ましく、中でも２５０以上或いは８００以下、その中でも３００以上或いは７００以下であるのがさらに好ましい。上記範囲で使用することで、塗膜の耐久性が向上する。
【００７１】
（その他の成分）
本発明の主旨を損なわない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加することは適宜可能である。
【００７２】
かかる架橋成分を含有する場合、同時に架橋を促進するための成分、例えば架橋触媒などを併用することができる。
【００７３】
＜点在硬化樹脂部（Ａ）を形成するための硬化性組成物＞
点在硬化樹脂部（Ａ）を形成するための硬化性組成物は、インクジェット法で好適に塗布するため、インクジェット用インクの状態で、すなわち液体の状態で、Ｅ型粘度計で測定した２５℃における粘度が１０〜６０ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、中でも３０ｍＰａ・ｓ以下、その中でも２０ｍＰａ・ｓ以下、その中でも１５ｍＰａ・ｓ以下、その中でも１２ｍＰａ・ｓ以下であるのがさらに好ましい。
また、インクジェットのヘッド部を加熱することで、上記粘度が高めのインキを塗布することも可能である。その場合、粘度(目安)は１０〜７０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１０〜６０ｍＰａ・ｓ、その中でも１０〜５０ｍＰａ・ｓである。
【００７４】
＜点在硬化樹脂部（Ａ）の形成方法＞
点在硬化樹脂部（Ａ）は、インクジェット印刷方式を用いて硬化性組成物を塗布した後、光照射、例えば紫外線を照射して硬化させて形成するのが好ましい。
インクジェット印刷方式を用いて塗布することにより、予め定められたパターン形状に高精度で塗布することができる。よって、点在硬化樹脂部（Ａ）を構成する凸部の形状、大きさ、形成密度、被覆率などを適宜自在に調整することができる。中でも、グラビア印刷などに比べて、凸部の大きさを小さくして、密度高く形成することができ、繰り返し折り曲げ性をより一層高めることができる。また、必要な箇所だけに樹脂組成物を塗布することが可能であるため、使用量を最小限度で済むため、生産性向上に寄与することが出来る。
【００７５】
インクジェット印刷方式を用いて塗布する場合、噴出口(ジェットヘッド) の目詰まり防止のため、硬化性組成物の粘度、比重、導電率、表面張力を調整することが好ましい。
【００７６】
インクジェット塗布方法としては、例えば、インクに力学的エネルギーを作用させてインクをインクジェットヘッドから吐出（塗布）させる方法（いわゆるピエゾ方式）、及び、インクに熱エネルギーを作用させてインクを塗布させる塗布方法（いわゆるバブルジェット（商標登録）方式）等を挙げることができる。
【００７７】
なお、紫外線を照射する場合、照射する紫外線の量は、インクの組成に依存するが、積算光量で５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、中でも１００ｍＪ／ｃｍ２以上或いは８００ｍＪ／ｃｍ２以下、その中でも、２００ｍＪ／ｃｍ２以上或いは６００ｍＪ／ｃｍ２以下であるのがさらに好ましい。
【００７８】
＜硬化樹脂層（Ｂ）の形成方法＞
硬化樹脂層（Ｂ）を設ける方法は、例えばリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート、インクジェット等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００７９】
＜本積層フィルムの物性＞
（鉛筆硬度）
上記構成を備えた本積層フィルムは、フィルムの表面硬度、具体的には、硬化樹脂層（Ｂ）表面の鉛筆硬度を２Ｈ以上とすることができ、中でも３Ｈ以上とすることができる。
【００８０】
（繰り返し折り曲げ性）
上記構成を備えた本積層フィルムは、本基材フィルムの表面に、複数の凸部が間隔を置いて点在してなる点在硬化樹脂部（Ａ）を設け、しかも、点在硬化樹脂部（Ａ）の弾性率を硬化樹脂層（Ｂ）の弾性率よりも低く設定したことにより、実用的な繰り返し特性をさらに高めることができた。
よって、本積層フィルムは、繰り返し折り曲げ性評価（Ｒ＝２．５の条件下）において、１０万回以上、中でも１５万回以上、その中でも２０万回以上折り曲げても、クラックが生じない耐久性を得ることができる。
【００８１】
（フィルムヘーズ）
本積層フィルムは、光学用途への適用を想定する場合、フィルムヘーズが５％以下であるのが好ましく、中でも４％以下、その中でも特に３％以下であるのがさらに好ましい。
【００８２】
＜＜本積層フィルムの用途＞＞
本積層フィルムは、優れた表面硬度と、実用的な繰り返し折り曲げ性を備えており、さらには、透明性を得ることもできるから、表面保護フィルム、中でもディスプレイ用の表面保護フィルム、その中でも、フレキシブルディスプレイ用の表面保護フィルムとして好適に用いることができる。但し、本積層フィルムの用途をこれらの用途に限定するものではない。
【００８３】
＜＜語句の説明＞＞
本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００８４】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例により何ら限定されるものではない。
本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００８６】
（１）点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部の高さ
三菱ケミカルシステム(株)製  非接触表面・層断面形状計測システム「Ｖｅｒｔ Ｓｃａｎ」
型式  Ｒ５５００ＧＭＬ−Ｍ１００を用いて、下記測定条件により、測定した。
（測定条件）
倍率：５倍
視野範囲：平面方向９５０μｍ×７１０μｍ、高さ方向８μｍ
【００８７】
（２）硬化樹脂層（Ｂ）の膜厚測定方法
硬化樹脂層（Ｂ）の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片を再度ＲｕＯ４染色し、硬化樹脂層（Ｂ）断面を透過型電子顕微鏡（Ｈｉｔａｃｈｉ社製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００ｋＶ）を用いて測定した。
【００８８】
（３）フィルムヘーズ（透明性）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、村上色彩技術研究所製ヘーズメーターＨＭ−１５０を使用して、各フィルムのフィルムヘーズを測定した。
（判定基準）
Ａ（good）：３％以下
Ｂ（poor）：３％を超えて５％以下
【００８９】
（４）鉛筆硬度（ハードコート性）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠し、７５０ｇ荷重条件で、鉛筆硬度試験機（安田精機社製）にて、鉛筆硬度の評価をした。その結果を元に下記判定基準により判定した。
（判定基準）
Ａ（good）：鉛筆硬度が３Ｈ以上。
Ｂ（little  good）：鉛筆硬度がＨ以上３Ｈ未満。
Ｃ（poor）：鉛筆硬度がＨ未満。
【００９０】
（５）繰り返し折り曲げ性
折り曲げ試験機（ユアサシステム機器（株）社製、ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ）を用いて、試料フィルムの樹脂層（ハードコート層）が外側表面となるように試験を行い、硬化樹脂層（Ｂ）のクラック発生の有無を目視確認した。
そして、クラックが発生しない最小の半径（Ｒ）と共に繰り返し折り曲げ回数を測定し、その結果をもとに下記判定基準により判定した。
（判定基準）
Ａ（good）：Ｒ＝２．０以下で且つ繰り返し折り曲げ回数が２０万回可能。
Ｂ（little  good）：Ｒ＝２．０を超えるか、または繰り返し折り曲げ回数が１万回以上２０万回未満
Ｃ（poor）：Ｒ＝２．０を超えるか、または繰り返し折り曲げ回数が１万回未満。
【００９１】
（６）点在硬化樹脂部（Ａ）の被覆率
図３に示すように、点在硬化樹脂部（Ａ）を平面視した際、隣りの凸部（図３の（Ａ））間の中心間距離（ピッチ）をλ［ｍ］、各凸部の直径を２ｒ［ｍ］とし、図３に示す単位セルの面積及び単位セル中の凸部の面積を求め、下記計算式により、被覆面積率ｑ（％）すなわち基材フィルムのフィルム面積（片面）に対する点在硬化樹脂部（Ａ）が占める面積の割合（％）を算出した。
単位セルの面積                        S１＝ｘ２
単位セル中の樹脂部（Ａ）の面積        S２＝πｒ２
被覆面積率                            ｑ＝S２/S１＝πｘ２/λ２
【００９２】
（７）点在硬化樹脂部（Ａ）及び硬化樹脂層（Ｂ）の弾性率
ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−Ｗ２０１、島津製作所社製）により、弾性率を求めた。
【００９３】
（８）点在硬化樹脂部（Ａ）及び硬化樹脂層（Ｂ）の屈折率
アッベ測定により、屈折率を求めた。その結果を元に下記判定基準により判定した。
（判定基準）
Ａ（good）：点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との屈折率差が０．１５以下。
Ｂ（poor）：点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との屈折率差が０．１５を超えた。
【００９４】
（９）総合評価
実施例および比較例で得られた、各積層フィルムについて、下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
Ａ（good）：透明性、ハードコート性、繰り返し折り曲げ性、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との屈折率差の各項目について、すべてがＡである。
Ｂ（little  good）：透明性、ハードコート性、繰り返し折り曲げ性、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との屈折率差の各項目について、少なくとも一つがＢであり、残りがＡである。
Ｃ（poor）：透明性、ハードコート性、繰り返し折り曲げ性、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との屈折率差の各項目について、少なくともハードコート性、繰り返し折り曲げ性の何れか一つがＣであり、残りがＡまたはＢである。
【００９５】
実施例および比較例において使用した各種材料は、以下のようにして準備したものである。
【００９６】
＜基材フィルムＦ１＞
三菱ケミカル社製：ポリエチレンテレフタレート２軸延伸フィルム（製品名「ダイアホイルＴ６１２タイプ」、厚み：５０μｍ）
【００９７】
＜基材フィルムＦ２＞
帝人製：ポリエチレンナフタレート２軸延伸フィルム（グレード名「テオネックスＷ５１」、厚み：５０μｍ）
【００９８】
＜基材フィルムＦ３＞
コーロン社製：ポリイミドフィルム（製品名：（Ｃ６０））厚み：５０μｍ
【００９９】
[実施例１]
上記基材フィルムＦ２上に、下記のように調製した硬化性組成物ａを、インクジェット装置（富士フイルム（株）社製、ＤＭＰ−２８５０）を用いて、平面視した際に直径１２０μｍの円状ドットが、Ｘ方向に２５０μｍ、Ｙ方向に２５０μｍのピッチで配列されてなるパターンを形成するように、塗布量（乾燥後）が０．５ｇ／ｍ２になるように２５℃で塗布し、乾燥させた後、積算光量で４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、点在硬化樹脂部（Ａ）を設けた。
次に、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部間を埋めると共に点在硬化樹脂部（Ａ）を被覆するように、下記のように調製した硬化性組成物ｂをバーコーターで塗布し、９０℃で１ｍｉｎ加熱するようにして乾燥させた後、積算光量で４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射を施して硬化樹脂層（Ｂ）を形成し、積層フィルムを得た。
【０１００】
（硬化性組成物ａ）
ターシャリーブチルアクリレート（ＴＢＡ）３０質量部とポリエチレングコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）７０質量部とを混合し、これに１０質量部の光重合開始剤を加えて硬化性組成物ａを調製した。点在硬化樹脂部（Ａ）の屈折率は１．４５であった。
【０１０１】
（硬化性組成物ｂ）
１００質量部のアクリレート（三菱ケミカル株式会社製ユピマーＵＶ「ＨＨ２１００」）に５質量部の光重合開始剤を加えて硬化性組成物ｂを調製した。硬化樹脂層（Ｂ）の屈折率は１．５４であった。
【０１０２】
[実施例２]
実施例１において、基材フィルムＦ２を上記基材フィルムＦ１に変更した以外は実施例１と同様にして製造し、積層フィルムを得た。
【０１０３】
[実施例３]
実施例１において、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部の高さをインクジェット塗布条件（印刷によるスキャン回数を５回⇒３回に変更）の調整により高さを変更した以外は実施例１と同様にして製造し、積層フィルムを得た。
【０１０４】
[実施例４]
実施例１において、硬化樹脂層（Ｂ）を構成する硬化性組成物ｂを、下記硬化性組成物ａ２に変更した以外、実施例１と同様にして製造し、積層フィルムを得た。
【０１０５】
（硬化性組成物ａ２）
ペンタエリスリトールトリアクリレート６０質量部、トリメチロールプロパントリアクリアクリレート３０質量部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート１０質量部とを混合し、これに５質量部の光重合開始剤を加え硬化性組成物ａ２を調製した。点在硬化樹脂部（Ａ）の屈折率は１．５０であった。
【０１０６】
[実施例５]
実施例１において、点在硬化樹脂部（Ａ）における凸部間のピッチを表１のように変更した以外、実施例１と同様にして製造し、積層フィルムを得た。
【０１０７】
[実施例６]
実施例１において、基材フィルムＦ２を上記基材フィルムＦ３に変更した以外は実施例１と同様にして製造し、積層フィルムを得た。
【０１０８】
[比較例１]
基材フィルムＦ２上に、実施例１同様、硬化性組成物ａを、バーコーターで塗布し、９０℃で１ｍｉｎ加熱するようにして乾燥させた後、積算光量で４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化樹脂層（Ａ）を形成し、厚み（乾燥後）１０μｍの積層フィルムを得た。この際、硬化樹脂部（Ｂ）は形成しなかった。
なお、比較例１では、複数の凸部からなる点在硬化樹脂部（Ａ）は形成されていないため、表２で示される比較例１の点在硬化樹脂部（Ａ）は、均一な厚みからなる上記硬化樹脂層（Ａ）の意味であり、凸部の高さは硬化樹脂層（Ａ）の層厚の意味である。
【０１０９】
[比較例２]
基材フィルムＦ２上に、実施例１同様、硬化性組成物ｂをバーコーターで塗布し、９０℃で１ｍｉｎ加熱するようにして乾燥させた後、積算光量で４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化樹脂層（Ｂ）を形成し、厚み（乾燥後）１０μｍの積層フィルムを得た。この際、点在硬化樹脂部（Ａ）は形成しなかった。
【０１１０】
[比較例３]
基材フィルムＦ２上に、下記のように調製した硬化性組成物ａ２を、スクリーン印刷機（ラナス工業社製、型式ＦＡ−１Ｖ）を用いて、平面視した際に直径１２０μｍの円状ドットが、Ｘ方向に２５０μｍ、Ｙ方向に２５０μｍのピッチで配列されてなるパターンを形成するように、塗布量（乾燥後）が０．５ｇ／ｍ２になるように２５℃で塗布し、積算光量で４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、点在硬化樹脂部（Ａ）を設けた。
次に、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部間を埋めると共に点在硬化樹脂部（Ａ）を被覆するように、実施例１と同様に調製した上記硬化性組成物ａをバーコーターで塗布し、積算光量で４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化樹脂層（Ｂ）を形成し、積層フィルムを得た。
【０１１１】
（硬化性組成物ａ２）
ペンタエリスリトールトリアクリレート６０質量部、トリメチロールプロパントリアクリアクリレート３０質量部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート１０質量部とを混合し、これに５質量部の光重合開始剤を加え硬化性組成物ａ２を調製した。点在硬化樹脂部（Ａ）の屈折率は１．５０であった。
【０１１２】
[比較例４]
基材フィルムＦ２上に、硬化性組成物ａを、比較例１と同様に厚み（乾燥後）が５μｍになるように塗布、乾燥及び硬化させて第１層を形成した後、硬化性組成物ｂを、比較例２と同様に厚み（乾燥後）が５μｍになるように塗布、乾燥及び硬化させて第１層を形成して、積層フィルムを得た。
なお、比較例４では、複数の凸部からなる点在硬化樹脂部（Ａ）は形成されていないため、表２で示される比較例４の点在硬化樹脂部（Ａ）は、均一な厚みからなる上記第１層の意味であり、凸部の高さは第１層の層厚の意味である。また、硬化樹脂層（Ｂ）は上記の第２層の意味である。
【０１１３】
[比較例５]
基材フィルムＦ２上に、比較例３同様に調整した硬化性組成物ａ２を、スクリーン印刷機機（ラナス工業社、型式ＦＡ−１Ｖ）を用いて、平面視した際に直径１００μｍの円状ドットが、Ｘ方向に１８０μｍ、Ｙ方向に１８０μｍのピッチで配列されてなるパターンを形成するように、塗布量（乾燥後）が０．５ｇ／ｍ２になるように２５℃で塗布し、積算光量で４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、点在硬化樹脂部（Ａ）を設けた。
次に、点在硬化樹脂部（Ａ）の凸部間を埋めると共に点在硬化樹脂部（Ａ）を被覆するように、下記のように調製した硬化性組成物ｂ２をバーコーターで塗布し、９０℃で１ｍｉｎ加熱するようにして乾燥させた後、積算光量で４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化樹脂層（Ｂ）を形成し、積層フィルムを得た。
【０１１４】
（硬化性組成物ｂ２）
ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート３０質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート２０質量部を混合し、これに２．５質量部の光開始剤、溶剤（酢酸エチル）３０部を加え硬化性組成物ｂ２を調整した。硬化樹脂層（Ｂ）の屈折率は１．５１であった。
【０１１５】
[比較例６]
実施例１において、硬化樹脂層（Ｂ）の厚さを変更した以外は実施例１と同様にして製造し、積層フィルムを得た。
【０１１６】
＜評価結果＞
上記実施例および比較例で得られた、各積層フィルムの特性を下記表１、表２に示す。
【０１１７】
【表１】
2020097165.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2020097165.tif 000004
【０１１９】
＜考察＞
上記実施例及びこれまで発明者が行ってきた試験結果から、本発明の構成を有する積層フィルムを用いれば、高度なレベルで表面硬度（鉛筆硬度評価で例えば、３Ｈ以上）と繰り返し折り曲げ性（Ｒ＝２．５の条件下、２０万回屈曲できること）との両立が可能であることが分かった。
一層目にあたる点在硬化樹脂部（Ａ）を、複数の凸部が間隔を置いて点在してなる構成とし、且つ、当該凸部高さと硬化樹脂層（Ｂ）の厚さを調整することにより、構造を非連続化することで、積層フィルム屈曲時に加わる、硬化樹脂層（Ｂ）内への応力伝搬を低減することが可能になると推察される。そのため、従来法（全面塗布処方）では、その使用が困難とされていたアクリル単量体から構成される樹脂成分も使用可能となり、積層フィルム設計時の自由度が増す利点を有する。さらに、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との二層構成とすることで、厚み方向への応力分散も期待できるため、さらなる屈曲耐久性の向上に寄与できることが推察される。
【０１２０】
また、点在硬化樹脂部（Ａ）の弾性率を、硬化樹脂層（Ｂ）の弾性率よりも低く設定することで、高度なレベルで表面硬度（鉛筆硬度評価で例えば、３Ｈ以上）と繰り返し折り曲げ性（Ｒ＝２．５の条件下、２０万回屈曲できること）との両立が可能であることが分かった。これに対し、単純に前記のような二層構成とする（比較例３）だけでは、所望するハードコート性と繰り返し折り曲げ性とを両立させるのが困難であることも分かった。
【０１２１】
また、本発明の樹脂層の二層構成を用いることによれば、使用する基材フィルムの引張弾性率を極端に大きくする必要がないことが分かった。
従来、表面硬度の高い表面層を有する、積層フィルムにおいて、目標とする表面硬度を所望するレベル（例えば、３Ｈ以上など）に設計する際、必要に応じて、使用している基材フィルムを構成する原料の構造設計から見直して、引張弾性率をさらに大きくしなければならなかった。
これに対し、本発明による点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）との二層構成を用いれば、市場に流通している汎用の基材フィルムを適宜選択することも可能であり、基材フィルム選択の面で自由度が増す利点を有する。
【０１２２】
さらに本発明者は光学用途への適応を想定した際に、より厳しく樹脂層表面を目視観察した際に、見る角度によっては、凸部の輪郭が薄く見える場合があることに気がつき、その対策も提案している。すなわち、点在硬化樹脂部（Ａ）と硬化樹脂層（Ｂ）の屈折率差を０．１５以下に設定することにより、凸部の輪郭が見えなくなり、視認性を高めることができる提案もしている。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の積層フィルムは高度なレベルにおいて、ハードコート性（鉛筆硬度評価で例えば、３Ｈ以上）および繰り返し折り曲げ性（Ｒ＝２．５の条件下、２０万回屈曲できること）良好であり、各種表面保護用に対応可能である。その中でも特にフレキシブル性が必要とされるディスプレイ用部材（表面保護フィルムなど）などの光学用途に好適に利用することができる。
【図１】
2020097165.tif 000005
【図２】
2020097165.tif 000006
【図３】
2020097165.tif 000007