(57)【要約】【課題】記録媒体のジャムの発生を抑制する。【解決手段】プリンタは、筐体２と、給紙トレイ１０と、給紙トレイ１０の上方に隣接して配置された排紙トレイ２０とを含む。給紙トレイ１０及び排紙トレイ２０は、筐体２に対して着脱可能に構成されている。排紙トレイ２０は、回動部２５を有している。回動部２５は、排紙トレイ２０が予備装着位置にあるときに、規制位置と解除位置との間を回動可能に構成されている。また、回動部２５は、給紙トレイ１０が筐体２に対する正規装着位置に挿入される際に給紙トレイ１０と当接することで解除位置から規制位置に回動し、給紙トレイ１０を筐体２から取り外すことで規制位置から解除位置に回動する。【選択図】図６
2020055652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体と、
記録媒体を収容する収容部を有し、前記装置筐体に対して挿抜可能な給送トレイと、
前記給送トレイの上方において当該給送トレイと隣接配置され、排出される記録媒体を載置するための載置面を有し、前記装置筐体に対して挿抜可能な排出トレイとを備えた記録装置において、
前記排出トレイは、前記装置筐体に対する挿抜方向と直交する方向の回転軸を中心として回動可能な回動部を有しており、
前記回動部は、前記排出トレイが前記装置筐体に正規に装着される前の位置である予備装着位置にあるときに、前記装置筐体と係止することで前記排出トレイが前記挿抜方向に移動するのを規制する規制位置と、前記装置筐体との係止が解除される解除位置との間を回動可能に構成されており、
前記給送トレイが前記装置筐体に対する正規装着位置に挿入される際に前記給送トレイと当接することで前記解除位置から前記規制位置に回動し、前記給送トレイを前記装置筐体から取り外すことで前記規制位置から前記解除位置に回動することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記排出トレイは、前記載置面を有するトレイ本体を有しており、
前記回動部は、前記直交する方向において、前記トレイ本体の一端部において回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記回動部は、前記給送トレイが前記正規装着位置に到達したときに、前記規制位置に到達することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記排出トレイは、前記載置面を有する板状のトレイ本体を有しており、
前記回動部は、前記トレイ本体が前記装置筐体に対して回動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記排出トレイは、前記載置面を有する板状のトレイ本体を有しており、
前記トレイ本体は、前記挿抜方向において、その途中部位を回動支点として２つに折り曲げ可能に構成されており、
前記回動部は、前記トレイ本体の前記回動支点から挿入方向下流側部分に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記回動部が前記規制位置にあることを検出するセンサをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送トレイ及び排出トレイが挿抜可能に構成された記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の用紙（記録媒体）を積層状態で収容しプリンタ筐体に対して挿抜可能な第１給送トレイと、装着された第１給送トレイの上部においてプリンタ筐体に対して挿抜可能に設けられ、排出された用紙を支持する排出トレイとを含むプリンタ部（記録装置）について記載されている。このようなプリンタ部においては、第１給送トレイと排出トレイが上下に重なって隣接配置され且つプリンタ筐体から取り外すことが可能に構成されているため、例えば、第１給送トレイ及び排出トレイの挿入方向下流側部分で、用紙がジャムして詰まった場合も、これらトレイを取り外すことで当該詰まった用紙を容易に取り除くことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３２６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のプリンタ部においては、例えば、排出トレイを正規に装着する正規位置まで挿入しておらず手前まで挿入された半挿入状態の場合でも第１給送トレイをプリンタ筐体に正規に装着可能な構成である。このため、排出トレイが半挿入状態においても、第１給送トレイに収容された用紙を搬送し当該用紙に画像を記録して排出することが可能となる。排出トレイが半挿入状態の場合、プリンタ筐体から排出されてきた用紙を排出トレイの載置面で案内しつつ受け取ることが正常にできないため、プリンタ筐体の用紙排出口近傍で用紙ジャムが生じやすくなるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、装置筐体と、記録媒体を収容する収容部を有し、前記装置筐体に対して挿抜可能な給送トレイと、前記給送トレイの上方において当該給送トレイと隣接配置され、排出される記録媒体を載置するための載置面を有し、前記装置筐体に対して挿抜可能な排出トレイとを備えた記録装置において、前記排出トレイは、前記装置筐体に対する挿抜方向と直交する方向の回転軸を中心として回動可能な回動部を有しており、前記回動部は、前記排出トレイが前記装置筐体に正規に装着される前の位置である予備装着位置にあるときに、前記装置筐体と係止することで前記排出トレイが前記挿抜方向に移動するのを規制する規制位置と、前記装置筐体との係止が解除される解除位置との間を回動可能に構成されており、前記給送トレイが前記装置筐体に対する正規装着位置に挿入される際に前記給送トレイと当接することで前記解除位置から前記規制位置に回動し、前記給送トレイを前記装置筐体から取り外すことで前記規制位置から前記解除位置に回動する。
【０００７】
これによると、排出トレイが予備装着位置にあるときにのみ、回動部が解除位置から規制位置に回動可能となるため、給送トレイを正規装着位置まで移動させることが可能となる。換言すると、排出トレイが予備装着位置の手前まで挿入された半挿入状態である場合、給送トレイを正規装着位置まで挿入しようとしても回動部が規制位置まで回動しないため、回動部と当接する給送トレイを正規装着位置まで挿入できない。このように給送トレイが正規装着位置に達していない状態では、給送トレイに収容された記録媒体を搬送することができないため、排出トレイが正規に装着されていない状態で装置筐体から記録媒体が排出されることがなくなる。この結果、排出トレイが正規に装着されていないことで生じる記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能となる。
【０００８】
本発明において、前記排出トレイは、前記載置面を有するトレイ本体を有しており、前記回動部は、前記直交する方向において、前記トレイ本体の一端部において回動可能に設けられていることが好ましい。これにより、回動部を、載置面を有するトレイ本体とは別の比較的小さな部材で構成することが可能となる。このため、給送トレイを挿入する際の回動部による抵抗が小さくなって装置筐体に装着しやすくなる。
【０００９】
また、本発明において、前記回動部は、前記給送トレイが前記正規装着位置に到達したときに、前記規制位置に到達することが好ましい。これにより、給送トレイと排出トレイが装置筐体に正規に装着されるタイミングが同じ構成となる。
【００１０】
また、本発明において、前記排出トレイは、前記載置面を有する板状のトレイ本体を有しており、前記回動部は、前記トレイ本体が前記装置筐体に対して回動可能に構成されていることが好ましい。これにより、回動部がトレイ本体から構成されるため、部品点数の増加を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記排出トレイは、前記載置面を有する板状のトレイ本体を有しており、前記トレイ本体は、前記挿抜方向において、その途中部位を回動支点として２つに折り曲げ可能に構成されており、前記回動部は、前記トレイ本体の前記回動支点から挿入方向下流側部分に構成されていることが好ましい。これにより、回動部がトレイ本体全体から構成されるものよりも回動部を構成する部分を小さくすることが可能となる。このため、給送トレイを挿入する際の回動部による抵抗が小さくなって装置筐体に装着しやすくなる。
【００１２】
また、本発明において、前記回動部が前記規制位置にあることを検出するセンサをさらに備えていることが好ましい。これにより、排出トレイが装置筐体に正規に装着されていることを検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の記録装置によると、排出トレイが予備装着位置にあるときにのみ、回動部が解除位置から規制位置に回動可能となるため、給送トレイを正規装着位置まで移動させることが可能となる。換言すると、排出トレイが予備装着位置の手前まで挿入された半挿入状態である場合、給送トレイを正規装着位置まで挿入しようとしても回動部が規制位置まで回動しないため、回動部と当接する給送トレイを正規装着位置まで挿入できない。このように給送トレイが正規装着位置に達していない状態では、給送トレイに収容された記録媒体を搬送することができないため、排出トレイが正規に装着されていない状態で装置筐体から記録媒体が排出されることがなくなる。この結果、排出トレイが正規に装着されていないことで生じる記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタから給紙トレイ及び排紙トレイを取り外し、斜め下方から見たときの斜視図である。
【図３】図１に示すプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図４】図１に示す給紙トレイの斜視図である。
【図５】図１に示す排紙トレイを示しており、（ａ）は排紙トレイの斜視図であり、（ｂ）は回動部の斜視図である。
【図６】図１に示すプリンタの筐体に排紙トレイ及び給紙トレイを装着する際の状況を示しており、（ａ）は筐体に給紙トレイが装着されずに排紙トレイが予備装着位置に配置された状況を示す図であり、（ｂ）は排紙トレイが予備装着位置に配置された状態で給紙トレイが筐体に挿入されるときの状況を示す図であり、（ｃ）は排紙トレイが予備装着位置に配置された状態で給紙トレイが正規装着位置に配置された状態を示す図であり、（ｄ）は排紙トレイが半挿入状態において給紙トレイが筐体に挿入されるときの状況を示す図である。
【図７】図１に示すプリンタの制御装置のブロック図である。
【図８】第１変形例のプリンタの筐体に排紙トレイ及び給紙トレイを装着する際の状況を示しており、（ａ）は筐体に給紙トレイが装着されずに排紙トレイが予備装着位置に配置された状況を示す図であり、（ｂ）は排紙トレイが予備装着位置に配置された状態で給紙トレイが筐体に挿入されるときの状況を示す図であり、（ｃ）は排紙トレイが予備装着位置に配置された状態で給紙トレイが正規装着位置に配置された状態を示す図であり、（ｄ）は排紙トレイが半挿入状態において給紙トレイが筐体に挿入されるときの状況を示す図である。
【図９】第２変形例のプリンタの筐体に排紙トレイ及び給紙トレイを装着する際の状況を示しており、（ａ）は筐体に給紙トレイが装着されずに排紙トレイが予備装着位置に配置された状況を示す図であり、（ｂ）は排紙トレイが予備装着位置に配置された状態で給紙トレイが筐体に挿入されるときの状況を示す図であり、（ｃ）は排紙トレイが予備装着位置に配置された状態で給紙トレイが正規装着位置に配置された状態を示す図であり、（ｄ）は排紙トレイが半挿入状態において給紙トレイが筐体に挿入されるときの状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係るプリンタ（記録装置）について説明する。プリンタ１は、図１に示す状態に設置されて使用される。本実施形態において、図１に矢印を付して示す３つの方向が、上下方向Ａ１、前後方向Ａ２、及び、左右方向Ａ３である。図１に示す３つの方向は、他の図面（図１〜図６）においても同様である。
【００１６】
図１に示すように、プリンタ１は、概ね薄型の直方体に形成されている。プリンタ１は筐体（装置筐体）２を有する。筐体２の下部には、図１及び図２に示すように、下方に向かって開口する凹部４が形成されている。筐体２の前壁２ａの略中央には、凹部４と連通する開口３が形成されている。筐体２の凹部４の一部を画定する右側壁４ａ及び左側壁４ｂには、上下方向Ａ１の中央において、前後方向Ａ２に沿って延在するガイド溝４ａ１，４ｂ１が形成されている。
【００１７】
また、左側壁４ｂには、図２に示すように、右方に向かって突出し、後述の回動部２５と係止可能な突出部４ｃが形成されている。突出部４ｃは、ガイド溝４ｂ１のすぐ上に形成されている。突出部４ｃは、前後方向Ａ２に沿って水平に延在する水平部４ｃ１と、下方に向かって開口する嵌合凹部４ｃ３が形成された係止部４ｃ２とを有する。係止部４ｃ２の後方壁４ｃ４には、前後方向Ａ２に貫通する貫通孔４ｃ５が形成されている。後方壁４ｃ４には、センサ６が固定されている。センサ６は、回動部２５が嵌合凹部４ｃ３に嵌合したときに、貫通孔４ｃ５を介して回動部２５を検出可能に構成されている。なお、回動部２５が嵌合凹部４ｃ３に嵌合したときは、回動部２５が後述の規制位置にあることを意味する。つまり、センサ６は、回動部２５が規制位置にあることを検出する。そして、センサ６は、回動部２５を検出したときに、その検出信号を制御装置５に出力する。
【００１８】
また、筐体２の凹部４には、図１に示すように、給紙トレイ（給送トレイ）１０及び排紙トレイ（排出トレイ）２０が上下２段に隣接して設けられている。給紙トレイ１０は、排紙トレイ２０の下方に配置されている。給紙トレイ１０及び排紙トレイ２０はともに、開口３から前後方向（挿抜方向）Ａ２に挿抜可能、すなわち、筐体２から着脱可能に構成されている。
【００１９】
また、プリンタ１は、図３に示すように、給送部３０と、搬送ローラ対３５と、記録部４０と、プラテン４１と、排紙ローラ対３６と、ＡＳＦ（Auto Sheet Feed）モータ３０Ｍ（図７参照）と、ＬＦ（Line Feed）モータ３５Ｍ（図７参照）と、センサ６と、制御装置５（図７参照）とを含む。給送部３０は、給紙トレイ１０に収容される用紙Ｐを搬送路３３へ給送する。搬送ローラ対３５は、給送部３０によって給紙された用紙Ｐを記録部４０に搬送する。記録部４０は、搬送ローラ対３５によって搬送された用紙Ｐに画像を記録する。排紙ローラ対３６は、記録部４０によって記録された用紙Ｐを排紙トレイ２０に排紙する。これら給送部３０、搬送ローラ対３５及び排紙ローラ対３６によって、用紙Ｐを搬送する搬送部が構成されている。プリンタ１は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）などの外部機器と接続可能であり、ＰＣからの記録指令に基づいて記録動作を実行する。
【００２０】
＜給送部３０＞
給送部３０は、図３に示すように、給紙トレイ１０の上側に設けられている。給送部３０は、給紙ローラ３１とアーム３２を有する。給紙ローラ３１は、アーム３２の先端に軸支されている。アーム３２は、支軸３２ａに回動自在に支持され、バネなどにより付勢されて給紙ローラ３１が給紙トレイ１０の底壁１０ａに向かって下側へ回動されている。また、アーム３２は、給紙トレイ１０の挿抜の際に上方へ退避可能に構成されている。給紙ローラ３１は、伝達機構（不図示）を介してＡＳＦモータ３０Ｍの動力が伝達されて回転し、給紙トレイ１０に収容された用紙Ｐが、搬送路３３へ給送される。
【００２１】
＜給紙トレイ１０＞
給紙トレイ１０は、図３及び図４に示すように、所望のサイズの用紙Ｐを収容可能な収容部１１を有している。収容部１１は、矩形平面形状を有する底壁１０ａと、底壁１０ａの各辺から立設された左側壁部１０ｂ、右側壁部１０ｃ、前方壁部１０ｄ及び後方壁部１０ｅとに囲まれて構成され、上方に開口している。後方壁部１０ｅは、図３に示すように、その上端が下端よりも後方に配置されるように傾斜しており、収容部１１に収容される用紙Ｐが給紙ローラ３１によって給送されるときに、用紙Ｐを搬送路３３に案内する。また、給紙トレイ１０の左側壁部１０ｂには、図４に示すように、その上面から上方に突出する当接部１２が形成されている。当接部１２は、前後方向Ａ２において、左側壁部１０ｂの中央よりもやや前方寄りに配置され、前後方向Ａ２に沿って延在している。また、当接部１２の後端面１２ａは、その下端が上端よりもやや後方に配置されるように傾斜している。
【００２２】
＜搬送路３３＞
搬送路３３は、図３に示すように、所定間隔で対向する外側ガイド部材３３ａ及び内側ガイド部材３３ｂによって形成されている。搬送路３３は、給紙トレイ１０の後方壁部１０ｅから上方且つプリンタ１の前側へ湾曲して構成されている。給紙トレイ１０から給送された用紙Ｐは、搬送路３３により下方から上方へＵターンするように案内されて記録部４０に至る。
【００２３】
＜搬送ローラ対３５、及び、排紙ローラ対３６＞
搬送ローラ対３５は、下側に配置された搬送ローラ３５ａと上側に配置されたピンチローラ３５ｂとを有する。搬送ローラ３５ａは、伝達機構（不図示）を介してＬＦモータ３５Ｍの動力が伝達されて回転する。ピンチローラ３５ｂは、搬送ローラ３５ａの回転に伴って連れ回る。搬送ローラ３５ａとピンチローラ３５ｂとは、協働して用紙Ｐを上下方向Ａ１から挟持し、用紙Ｐを記録部４０へ搬送する。
【００２４】
排紙ローラ対３６は、下側に配置された排紙ローラ３６ａと、上側に配置された拍車ローラ３６ｂとを有する。排紙ローラ３６ａは、伝達機構（不図示）を介してＬＦモータ３５Ｍの動力が伝達されて回転する。拍車ローラ３６ｂは、排紙ローラ３６ａの回転に伴って連れ回る。排紙ローラ３６ａと拍車ローラ３６ｂとは、協働して用紙Ｐを上下方向Ａ１から挟持し、用紙Ｐを排紙トレイ２０に搬送する。
【００２５】
＜記録部４０＞
記録部４０は、例えば、インクジェット記録方式の構成を有し、制御装置５の制御により、搬送ローラ対３５によって搬送されてきた用紙Ｐに画像を記録する。プラテン４１は、搬送ローラ対３５によって搬送されてきた用紙Ｐを下方から支持する。
【００２６】
＜排紙トレイ２０＞
排紙トレイ２０は、図５（ａ）に示すように、矩形平面形状を有する平板状のトレイ本体２１を有する。トレイ本体２１は、その上面に、排紙されてきた用紙Ｐを載置する平坦な載置面２１ａを有する。トレイ本体２１の左右方向Ａ３の各端部には、前後方向Ａ２の全長にわたって外側に突出した突出部２２が形成されている。突出部２２は、トレイ本体２１の厚みよりも若干薄く、筐体２のガイド溝４ａ１，４ｂ１に挿入可能に形成されている。つまり、排紙トレイ２０は、左右両端の突出部２２をガイド溝４ａ１，４ｂ１に挿入しつつ挿入方向Ｂ（前方から後方に向かう方向：図６参照）に押し込むことで、筐体２に装着可能となる。
【００２７】
また、図５（ａ）に示すように、トレイ本体２１の左端部であって前後方向Ａ２の中央近傍には、前後方向Ａ２に延在する貫通孔２３が形成されている。また、トレイ本体２１には、左右方向Ａ３において、貫通孔２３の前方端部を挟む位置に形成された一対の凹部２４が形成されている。一対の凹部２４は、上方に開口しており、その底部で後述の回動部２５の突出部２７を支持し、回動部２５を回動可能に支持する。
【００２８】
トレイ本体２１には、図５（ａ）に示すように、貫通孔２３に回動部２５が配置されている。回動部２５は、図５（ｂ）に示すように、引っ掛け部２６と、一対の突出部２７とを有する。引っ掛け部２６は、図５（ｂ）中において、前後方向Ａ２に長尺に延在する長尺部２６ａと、長尺部２６ａの後方端部から上方に延在する短尺部２６ｂとを有し、Ｌ字状に屈曲して形成されている。短尺部２６ｂは、突出部４ｃの嵌合凹部４ｃ３に嵌合可能なサイズに形成されている。一対の突出部２７は、引っ掛け部２６の前方端部から左方及び右方のそれぞれに向かって突出して形成されている。回動部２５は、引っ掛け部２６を貫通孔２３に配置可能にしつつ一対の突出部２７を一対の凹部２４に配置することで、左右方向Ａ３に平行な回転軸（突出部２７の中心を通る回転軸）を中心として、トレイ本体２１に回動可能に支持される。
【００２９】
ここで、排紙トレイ２０及び給紙トレイ１０を筐体２に装着するときの状況について、図６を参照しつつ以下に説明する。排紙トレイ２０及び給紙トレイ１０を筐体２に装着する際には、まず、排紙トレイ２０を筐体２に挿入し、予備装着位置に配置させる。排紙トレイ２０は、図６（ａ）に示すように、前方端部が前壁２ａと面一となるまで、開口３を介して凹部４内に挿入する。つまり、排紙トレイ２０の突出部２２をガイド溝４ａ１，４ｂ１に挿入し、排紙トレイ２０を挿入方向Ｂに沿って挿入し、予備装着位置に配置させる。排紙トレイ２０は、図６（ａ）に示す位置である予備装着位置にある状態においてのみ、回動部２５を回動させることで、短尺部２６ｂを嵌合凹部４ｃ３に嵌合させることが可能である。短尺部２６ｂを嵌合凹部４ｃ３に嵌合させることで、排紙トレイ２０が筐体２に正規に装着された状態となる。また、給紙トレイ１０が筐体２に装着されていない状態で排紙トレイ２０を予備装着位置に配置させた場合、回動部２５はトレイ本体２１から垂れ下がった状態となる。なお、回動部２５は、排紙トレイ２０及び給紙トレイ１０が筐体２に装着された状態において、給紙トレイ１０の左側壁部１０ｂの真上に位置する。このため、排紙トレイ１０が予備装着位置にある状態で給紙トレイ１０が筐体２に挿入されると、給紙トレイ１０が回動部２５に当接して回動する。
【００３０】
次に、図６（ｂ）に示すように、開口３を介して給紙トレイ１０を排紙トレイ２０の下方において、挿入方向Ｂに沿って正規装着位置まで挿入する。筐体２に対する給紙トレイ１０の正規装着位置は、給紙トレイ１０の前方壁部１０ｄが前壁２ａと面一になる位置である。給紙トレイ１０が正規装着位置に到達するまでに、給紙トレイ１０の後方壁部１０ｅが、まず、回動部２５の長尺部２６ａに当接し、短尺部２６ｂが嵌合凹部４ｃ３に嵌合する方向へ回動部２５が回動し始める。その後、左側壁部１０ｂの上面と長尺部２６ａとが当接し、図６（ｂ）に示す状態となる。この後、給紙トレイ１０の挿入が進むと、給紙トレイ１０の当接部１２の後端面１２ａと長尺部２６ａとが当接し、短尺部２６ｂが嵌合凹部４ｃ３に嵌合するように回動部２５が回動する。そして、図６（ｃ）に示すように給紙トレイ１０が正規装着位置に到達すると、当接部１２によって回動部２５の短尺部２６ｂが嵌合凹部４ｃ３に嵌合される。
【００３１】
このように短尺部２６ｂが嵌合凹部４ｃ３に嵌合すると、この状態で排紙トレイ２０を筐体２から引き出そうとしても、引っ掛け部２６が係止部４ｃ２に引っ掛かる。つまり、回動部２５が筐体２の突出部４ｃに係止される。これにより、排紙トレイ２０の前後方向Ａ２への移動が規制される。つまり、回動部２５は、短尺部２６ｂが嵌合凹部４ｃ３に嵌合する位置である規制位置に回動可能に構成されている。一方、図６（ａ）に示すように、給紙トレイ１０が筐体２に装着されていない状態では、回動部２５は下方に垂れ下がり、短尺部２６ｂが嵌合部４ｃ３に嵌合していない状態となる。つまり、回動部２５は、筐体２への係止が解除される解除位置に回動可能に構成されている。このように排紙トレイ２０は、回動部２５が、給紙トレイ１０が筐体２に対する正規装着位置に挿入される際に給紙トレイ１０と当接することで解除位置から規制位置に回動し、筐体２に正規に装着される。なお、給紙トレイ１０を筐体２に対する正規装着位置から取り外すことで、回動部２５が規制位置から解除位置に回動し、排紙トレイ２０の筐体２に対する正規の装着も解除される。
【００３２】
また、短尺部２６ｂが嵌合凹部４ｃ３に嵌合されるタイミングで、センサ６が回動部２５を検出し、制御装置６に検出信号を出力する。これにより、給紙トレイ１０及び排紙トレイ２０の両方が筐体２に正規に装着されていることがわかる。なお、制御装置５は、センサ６からの検出信号があるときだけ、記録動作を行う。
【００３３】
また、図６（ｄ）に示すように、排紙トレイ２０が予備装着位置の手前まで挿入された半挿入状態において、給紙トレイ１０が筐体２に挿入されても、回動部２５の短尺部２６ｂが突出部４ｃの水平部４ｃ１に接触する。このように、排紙トレイ２０が予備装着位置に配置されずに半挿入状態であるときは、給紙トレイ１０を正規装着位置に挿入することができない。そして、センサ６が回動部２５を検出しないため、給紙トレイ１０や排紙トレイ２０が正規に装着されていないことがわかる。したがって、制御装置５は、記録指令を受信しても記録動作を実行しない。この結果、用紙Ｐのジャムなどの搬送不良が生じるのを防ぐことが可能となる。
【００３４】
図７に示すように、制御装置５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などを含み、これらが協働して、ＡＳＦモータ３０Ｍ、ＬＦモータ３５Ｍ、記録部４０等の動作を制御する。例えば、制御装置５は、ＰＣなどから送信された記録指令に基づいて、記録部４０、ＡＳＦモータ３０Ｍ、ＬＦモータ３５Ｍ等を制御して、用紙Ｐに画像等を記録させる。なお、制御装置５０は、上述したようにセンサ６から制御装置５に検出信号が出力されていない場合、記録指令を受信しても記録動作を実行せず、報知部（不図示）を制御してユーザに対してエラー報知を行う。
【００３５】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１によると、排紙トレイ２０が予備装着位置にあるときにのみ、回動部２５が解除位置から規制位置に回動可能となるため、給紙トレイ１０を正規装着位置まで移動させることが可能となる。換言すると、排紙トレイ２０が図６（ｄ）に示すように予備装着位置の手前まで挿入された半挿入状態である場合、給紙トレイ１０を正規装着位置まで挿入しようとしても回動部２５が規制位置まで回動しないため、回動部２５と当接する給紙トレイ１０を正規装着位置まで挿入できない。このように給紙トレイ１０が正規装着位置に達していない状態では、給紙トレイ１０に収容された用紙Ｐを搬送することができないため、排紙トレイ２０が正規に装着されていない状態で筐体２から用紙Ｐが排出されることがなくなる。この結果、排紙トレイ２０が正規に装着されていないことで生じる用紙Ｐのジャムの発生を抑制することが可能となる。仮に、排紙トレイ２０が正規に装着されていない状態（半挿入状態など）で当該排紙トレイ２０に用紙Ｐが排出されると、例えば、用紙Ｐの先端が排紙トレイ２０の後端に引っ掛かったりして載置面２１ａで排紙されてきた用紙Ｐの先端を支持しつつスムーズに案内することができないことがあり、用紙Ｐにジャムが生じるやすくなる。
【００３６】
回動部２５がトレイ本体２１の左端部において回動可能に設けられているため、回動部２５を、トレイ本体２１とは別の比較的小さな部材で構成することが可能となる。このため、給紙トレイ１０を挿入する際の回動部２５による抵抗が小さくなって筐体２に給紙トレイ１０を装着しやすくなる。
【００３７】
また、回動部２５は、給紙トレイ１０が正規装着位置に到達したときに、規制位置に到達するため、給紙トレイ１０と排紙トレイ２０が筐体２に正規に装着されるタイミングが同じ構成となる。つまり、予備装着位置にある排紙トレイ２０の回動部２５が、嵌合凹部４ｃ３に嵌合することで、排紙トレイ２０が筐体２に対して正規に装着された状態となる。したがって、給紙トレイ１０と排紙トレイ２０との装着タイミングも同じになる。
【００３８】
また、回動部２５が規制位置にあることを検出するセンサ６が設けられているため、排紙トレイ２０が筐体２に正規に装着されていることを検出することが可能となる。
【００３９】
上述の実施形態においては、トレイ本体２１の左端部に回動部２５が設けられているが、トレイ本体２１自体が回動部として構成されていてもよい。この第１変形例における排紙トレイ１２０は、図８に示すように、トレイ本体２１と同様なトレイ本体１２１と、トレイ本体１２１の左右両端部のそれぞれから外側に突出した円柱状の一対の突出部１２２とを有している。なお、上述の排紙トレイ２０と同様な構成は、同符号で示し、説明を省略する。一対の突出部２２は、上述のガイド溝４ａ１，４ｂ１よりも前後方向Ａ２の長さが短い２つのガイド溝１０４に挿入可能に構成されている。２つのガイド溝１０４は、前後方向Ａ２の長さが上述のガイド溝４ａ１，４ｂ１と異なるだけでそれ以外は同様のものである。
【００４０】
また、トレイ本体１２１の左側端部の後端部に上方に突出する突出部１２１ａが形成されている。筐体２の左側壁４ｂには、突出部４ｃに代えて上述の水平部４ｃ１がさらに前後方向Ａ２に延在して構成された係止部１０４ｃが形成されている。係止部１０４ｃは、トレイ本体１２１の前後方向Ａ２の長さよりも若干短く形成されており、図８（ｃ）に示すように、排紙トレイ１２０が筐体２に正規に装着された場合に、その後方端部で突出部１２１ａを係止可能に構成されている。
【００４１】
本変形例における給紙トレイ１１０は、給紙トレイ１１０の後端部まで延在した当接部１１２を有している。当接部１１２は、前後方向Ａ２の長さが異なるものの、それ以外は上述の当接部１２と同様なものである。
【００４２】
続いて、排紙トレイ１２０及び給紙トレイ１１０を筐体２に装着するときの状況について、以下に説明する。図８（ａ）に示すように、まず、排紙トレイ１２０を筐体２に挿入する。つまり、排紙トレイ１２０は、前方端部が前壁２ａと面一となるまで、開口３を介して凹部４内に挿入する。このとき、排紙トレイ１２０の突出部１２２をガイド溝１０４に挿入し、排紙トレイ１２０を挿入方向Ｂに沿って挿入し、予備装着位置に配置させる。突出部１２２は、トレイ本体１２１の前後方向Ａ２の中央よりやや前方に配置されている。このため、排紙トレイ１２０は、予備装着位置まで挿入されると、図８（ａ）に示すように、その後方端部が前方端部よりも下方となって傾斜するように回動する。
【００４３】
このように排紙トレイ１２０が傾斜した状態で、図８（ｂ）に示すように、開口３を介して給紙トレイ１１０を排紙トレイ１２０の下方において、挿入方向Ｂに沿って正規装着位置まで挿入する。このとき、当接部１１２の後方端部が、前後方向Ａ２において、突出部１２２を越え始めるタイミングでトレイ本体１２１の左端部と当接する。そして、給紙トレイ１１０の挿入が進むに連れて、排紙トレイ１２０が突出部１２２を回転軸として、後方端部が上昇するように回動する。この排紙トレイ１２０の回動により、図８（ｃ）に示すように、突出部１２１ａが係止部１０４ｃの後方端部と係止し、排紙トレイ１２０を筐体２から引き出そうとしても突出部１２１ａが係止部１０４ｃに引っ掛かる。つまり、トレイ本体１２１が筐体２の係止部１０４ｃに係止される。これにより、排紙トレイ１２０の前後方向Ａ２への移動が規制される。つまり、トレイ本体１２１は、突出部１２１ａが係止部１０４ｃに係止する位置である規制位置に回動可能に構成されている。一方、図８（ａ）に示すように、給紙トレイ１１０が筐体２に装着されていない状態では、トレイ本体１２１が傾斜して、突出部１２１ａの係止部１０４ｃに対する係止が解除された状態となる。つまり、トレイ本体１２１は、筐体２への係止が解除される解除位置に回動可能に構成されている。このように排紙トレイ１２０は、トレイ本体１２１が、給紙トレイ１１０が筐体２に対する正規装着位置に挿入される際に給紙トレイ１１０と当接することで解除位置から規制位置に回動し、筐体２に正規に装着される。なお、給紙トレイ１１０を筐体２に対する正規装着位置から取り外すことで、トレイ本体１２１が規制位置から解除位置に回動し、排紙トレイ１２０の筐体２に対する正規の装着も解除される。
【００４４】
また、図８（ｄ）に示すように、排紙トレイ１２０が予備装着位置の手前まで挿入された半挿入状態において、給紙トレイ１１０が筐体２に挿入されても、トレイ本体１２１の突出部１２１ａが係止部１０４ｃの下面に接触する。このため、給紙トレイ１１０を正規装着位置に挿入することができない。したがって、上述の実施形態と同様に、給紙トレイ１１０が正規装着位置に達していない状態では、給紙トレイ１１０に収容された用紙Ｐを搬送することができないため、排紙トレイ１２０が正規に装着されていない状態で筐体２から用紙Ｐが排出されることがなくなる。この結果、排紙トレイ１２０が正規に装着されていないことで生じる用紙Ｐのジャムの発生を抑制することが可能となる。
【００４５】
また、本変形例においては、トレイ本体１２１自体が回動部として構成されているため、部品点数の増加を抑制することが可能となる。
【００４６】
また、図９に示すように、第２変形例として、トレイ本体２２１が、前後方向Ａ２において、その途中部位を回動支点２２１ａ１として２つの折り曲げ可能に構成されていてもよい。より詳細には、図９に示すように、トレイ本体２２１は、本体２２１ａと、回動部２２１ｂとを有している。なお、上述の排紙トレイ２０，１２０と同様な構成は、同符号で示し、説明を省略する。本体２２１ａは、上述の突出部２２を有するトレイ本体２１よりも前後方向Ａ２の長さが短いものの、ほぼ同様な構成を有している。回動部２２１ｂは、上述のトレイ本体１２１における突出部１２２よりも後方部分とほぼ同様な構成を有している。また、回動部２２１ｂは、本体２２１ａの後方端部を回動支点２２１ａ１として、本体２２１ａに対して回動可能に設けられている。つまり、回動部２２１ｂは、トレイ本体２２１の回動支点２２１ａ１から挿入方向Ｂの下流側部分に構成されている。トレイ本体２２１は、その上面が用紙Ｐを載置するための載置面２２１ｃとなっている。
【００４７】
続いて、排紙トレイ２２０及び給紙トレイ１１０を筐体２に装着するときの状況について、以下に説明する。図９（ａ）に示すように、まず、排紙トレイ２２０を筐体２に挿入する。つまり、排紙トレイ２２０は、前方端部が前壁２ａと面一となるまで、開口３を介して凹部４内に挿入する。このとき、排紙トレイ２２０（本体２２１ａ）の突出部２２をガイド溝１０４に挿入し、排紙トレイ２２０を挿入方向Ｂに沿って挿入し、予備装着位置に配置させる。予備装着位置に配置された排紙トレイ２２０の回動部２２１ｂは、図９（ａ）に示すように、その後方端部が前方端部よりも下方となって傾斜するように回動する。
【００４８】
このように回動部２２１ｂが傾斜した状態で、図９（ｂ）に示すように、開口３を介して給紙トレイ１１０を排紙トレイ２２０の下方において、挿入方向Ｂに沿って正規装着位置まで挿入する。このとき、当接部１１２の後方端部が、前後方向Ａ２において、回動支点２２１ａ１を越え始めるタイミングで回動部２２１ｂの左端部と当接する。そして、給紙トレイ１１０の挿入が進むに連れて、回動部２２１ｂが回動支点２２１ａ１を回転軸として、後方端部が上昇するように回動する。この回動部２２１ｂの回動により、図９（ｃ）に示すように、突出部１２１ａが係止部１０４ｃの後方端部と係止し、排紙トレイ２２０を筐体２から引き出そうとしても突出部１２１ａが係止部１０４ｃに引っ掛かる。つまり、トレイ本体２２１が筐体２の係止部１０４ｃに係止される。これにより、排紙トレイ２２０の前後方向Ａ２への移動が規制される。つまり、トレイ本体２２１の回動部２２１ｂは、突出部１２１ａが係止部１０４ｃに係止する位置である規制位置に回動可能に構成されている。一方、図９（ａ）に示すように、給紙トレイ１１０が筐体２に装着されていない状態では、トレイ本体２２１の回動部２２１ｂが傾斜して、突出部１２１ａの係止部１０４ｃに対する係止が解除された状態となる。つまり、回動部２２１ｂは、筐体２への係止が解除される解除位置に回動可能に構成されている。このように排紙トレイ２２０は、回動部２２１ｂが、給紙トレイ１１０が筐体２に対する正規装着位置に挿入される際に給紙トレイ１１０と当接することで解除位置から規制位置に回動し、筐体２に正規に装着される。なお、給紙トレイ１１０を筐体２に対する正規装着位置から取り外すことで、回動部２２１ｂが規制位置から解除位置に回動し、排紙トレイ２２０の筐体２に対する正規の装着も解除される。
【００４９】
また、図９（ｄ）に示すように、排紙トレイ２２０が予備装着位置の手前まで挿入された半挿入状態において、給紙トレイ１１０が筐体２に挿入されても、トレイ本体２２１の突出部１２１ａが係止部１０４ｃの下面に接触する。このため、給紙トレイ１１０を正規装着位置に挿入することができない。したがって、上述の実施形態及び第１変形例と同様に、給紙トレイ１１０が正規装着位置に達していない状態では、給紙トレイ１１０に収容された用紙Ｐを搬送することができないため、排紙トレイ２２０が正規に装着されていない状態で筐体２から用紙Ｐが排出されることがなくなる。この結果、排紙トレイ２２０が正規に装着されていないことで生じる用紙Ｐのジャムの発生を抑制することが可能となる。
【００５０】
また、本変形例においては、回動部２２１ｂがトレイ本体２２１全体から構成されるよりも回動部２２１ｂを構成する部分を小さくすることが可能となる。このため、給紙トレイ１１０を挿入する際の回動部２２１ｂによる抵抗が小さくなって筐体２に給紙トレイ１１０を装着しやすくなる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態及び各変形例においては、給紙トレイ１０，１１０が排紙トレイ２０，１２０，２２０の下方に隣接して配置されていたが、上下の配置が逆に配置されていてもよい。この場合、例えば、回動部をバネなどで上方に回動するように付勢し、給紙トレイの装着時の当接により、回動部を解除位置から規制位置に回動させ、給紙トレイを取り外すことで回動部を規制位置から解除位置に回動可能に構成しておればよい。これにおいても、上述と同様な効果を得ることができる。
【００５２】
また、上述の実施形態において、回動部２５がトレイ本体２１の左端部に配置されていたが、右端部に配置されていてもよいし、左右の両端部に配置されていてもよい。また、上述の各変形例においても、給紙トレイ１１０が正規装着位置に到達したときに、トレイ本体１２１や回動部２２１ｂが規制位置に到達可能に、当接部１１２が構成されていてもよい。こうすれば、給紙トレイ１１０と排紙トレイ１２０，２２０が筐体２に正規に装着されるタイミングが同じになる。また、各変形例においても、トレイ本体１２１や回動部２２１ｂが規制位置にあることを検出するセンサが設けられていてもよい。これにより、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上述の実施形態において、センサ６が設けられていなくてもよい。
【００５３】
また、本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等の記録装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  プリンタ（記録装置）
２  筐体（装置筐体）
６  センサ
１０，１１０  給紙トレイ（給送トレイ）
１１  収容部
２０，１２０，２２０  排紙トレイ（排出トレイ）
２１，２２１  トレイ本体
２１ａ，２２１ｃ  載置面
２５，２２１ｂ  回動部
１２１  トレイ本体（回動部）
【図１】
2020055652.tif 000003
【図２】
2020055652.tif 000004
【図３】
2020055652.tif 000005
【図４】
2020055652.tif 000006
【図５】
2020055652.tif 000007
【図６】
2020055652.tif 000008
【図７】
2020055652.tif 000009
【図８】
2020055652.tif 000010
【図９】
2020055652.tif 000011