(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可塑性樹脂に、優れた透明性と物性とを付与できる組成物、これを含有する熱可塑性樹脂組成物およびその成形品の提供。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物。（Ａ）式（１）の化合物、2020037668.tif 000020（Ｂ）カルボン酸Ｎａ、（Ｃ）式（２）の化合物、（Ｄ）脂肪酸。2020037668.tif 000021【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を含有する組成物であって、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計量に対する各成分の割合が、
（Ａ）３５〜７５質量％、
（Ｂ）１０〜４０質量％、
（Ｃ）０〜２０質量％、
（Ｄ）５〜３５質量％
であることを特徴とする組成物。
（Ａ）一般式（１）で表され、一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表し、ｍは、１または２の数を表し、ｍが１の場合、Ｍ１は、リチウムを表し、ｍが２の場合、Ｍ１はヒドロキシアルミニウムである芳香族リン酸エステル金属塩
2020037668.tif 000017
（Ｂ）カルボン酸ナトリウム
（Ｃ）一般式（２）で表され、一般式（２）中、Ｒ６は、炭素原子数１０〜３０の脂肪族有機酸に導入される基を表し、Ｍ２は、ｎ価の金属原子（ただし、ナトリウム原子を除く）または、Ａｌ（ＯＨ）３−ｎを表し、ｎは１〜３の整数である脂肪酸金属塩       
2020037668.tif 000018
（Ｄ）脂肪酸
【請求項２】
前記芳香族リン酸エステル金属塩が、一般式（３）、       
2020037668.tif 000019
（一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ５は、一般式（１）と同じものを表す。）で表される化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式（１）で表される構造とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料からなる群から選ばれる１種以上の添加剤を含有する請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）カルボン酸ナトリウムが、芳香族カルボン酸ナトリウムまたは脂肪酸ナトリウムである請求項１〜３のうちいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
（Ａ）３５〜５５質量％、（Ｂ）２０〜４０質量％、（Ｃ）５〜２０質量％、（Ｄ）５〜３５質量％である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル金属塩（Ａ）が、０．００１〜１０質量部となるように請求項１〜５のうちいずれか一項記載の組成物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂である請求項６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記オレフィン系樹脂が、ポリプロピレンである請求７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項６〜８のうちいずれか一項記載の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、これを含有する熱可塑性樹脂組成物（以下、単に、「樹脂組成物」とも称す）およびその成形品に関し、詳しくは、熱可塑性樹脂に、優れた透明性と物性とを付与することができる、流動性に優れた組成物、これを含有する熱可塑性樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂、特に、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブテン−１等のオレフィン系樹脂は、安価で、成形加工性、衛生性、耐熱性、耐薬品性、力学的特性、低比重等の優れた性質により、建材、自動車材料、家電機・電子用材料、繊維材料、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材料、生活雑貨用品、医療器具、食品容器、飲料容器、フィルム、シートおよび構造部品等の各種成形品に広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、オレフィン系樹脂は成形後の結晶化速度が遅いため、成形サイクル性が低く、また、加熱成形後の結晶化の進行によって大きな結晶が生成し、透明性や強度が不足する欠点があった。これらの欠点は、全て、オレフィン系樹脂の結晶性に由来するものであり、オレフィン系樹脂の結晶化温度を高め、微細な結晶を急速に生成させることができれば、上記問題は解消されることが知られている。
【０００４】
このために核剤を添加することが知られており、核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ナトリウムビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等の環状有機リン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（２，２−ジメチルプロパンアミド）ベンゼン等のアミド化合物等が知られている。
【０００５】
これらの化合物の中でも、オレフィン系樹脂の透明性と物性の改良効果が大きい核剤として、環状有機リン酸エステル金属塩が知られている。例えば、特許文献１では、結晶性合成樹脂に、環状有機リン酸エステル塩基性アルミニウム塩およびステアリン酸ナトリウムを含有させた樹脂組成物が提案されている。また、特許文献２では、結晶性合成樹脂に、環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩およびアルカリ金属カルボン酸塩を含有させた樹脂組成物が提案されている。
【０００６】
さらに、特許文献３では、核剤は、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）ホスフェートナトリウム、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノキシ）ホスフェートナトリウム、アルミニウムヒドロキシビス［２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）ホスフェート］、ビス（２−アルキル、４−アルキルフェノキシ）ホスフェート、ビシクロ［２，２，１］ヘプタンジカルボン酸ナトリウムあるいはビシクロ［２，２，１］ヘプタンジカルボン酸カルシウムの中から一種以上の、その中の二種以上の混合物が好ましいと記載があり、この核剤と安息香酸ナトリウムを添加した樹脂組成物が実施例に記載されている。さらにまた、特許文献４では、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ヒドロキシアルミおよび／または安息香酸ナトリウムと、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］を混合した組成物が提案されている。また、特許文献５では、ジアリールリン酸を置換する多価金属塩と一価脂肪酸のアルカリ金属塩を含有するポリプロピレン用透明化剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１２０１１６号公報
【特許文献２】特開平５−１５６０７８号公報
【特許文献３】中国公開特許１０２３４４６０９号公報
【特許文献４】中国公開特許１０１８４５１７１号公報
【特許文献５】中国公開特許１０１２６５３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２には、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］とステアリン酸ナトリウムの組み合わせが記載されているが、これらの核剤効果は未だ十分なものではなく、さらなる改善が求められていた。また、特許文献３では、クリープ耐性を改善することが示されているが、アルミニウムヒドロキシビス［２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］を配合した評価はなされておらず、透明性と物性に関する評価は十分ではない。さらに、特許文献４において、安息香酸ナトリウムまたは安息香酸ナトリウムおよびｐ−ｔｅｒｔ−ヒドロキシ安息香酸ヒドロキシアルミと、アルミニウムヒドロキシビス［２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）ホスフェート］とをブレンドした組成物が記載されているが、それ以上の言及はなく、また、樹脂に配合した評価がなされていないため、透明性および物性への影響については、検討の余地が残されていた。さらにまた、特許文献５において、アルミニウムヒドロキシビス［２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）ホスフェート］と、ステアリン酸ナトリウムやロジン酸ナトリウム等のカルボン酸ナトリウム、および／または、ヒドロキシステアリン酸リチウム等の一価脂肪酸のアルカリ金属塩を含有する樹脂組成物が示されているが、その効果については満足できるものではなく、さらなる改善が求められていた。
【０００９】
また、芳香族リン酸エステル金属塩は、粉体としての流動性に乏しいという欠点を有しており、輸送性、作業性、計量性の観点から流動性の改善が求められている。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、熱可塑性樹脂に、優れた透明性と物性とを付与することができる、流動性に優れた組成物、これを含有する熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、芳香族リン酸エステル金属塩、カルボン酸ナトリウム、脂肪酸金属塩および脂肪酸を特定範囲に調整することで、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の組成物は、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を含有する組成物であって、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計量に対する各成分の割合が、
（Ａ）３５〜７５質量％、
（Ｂ）１０〜４０質量％、
（Ｃ）０〜２０質量％、
（Ｄ）５〜３５質量％
であることを特徴とする組成物である。
【００１３】
（Ａ）一般式（１）で表され、一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表し、ｍは、１または２の数を表し、ｍが１の場合、Ｍ１は、リチウムを表し、ｍが２の場合、Ｍ１はヒドロキシアルミニウムである芳香族リン酸エステル金属塩       
2020037668.tif 000002
（Ｂ）カルボン酸ナトリウム
（Ｃ）一般式（２）で表され、一般式（２）中、Ｒ６は、炭素原子数１０〜３０の脂肪族有機酸に導入される基を表し、Ｍ２は、ｎ価の金属原子（ただし、ナトリウム原子を除く）または、Ａｌ（ＯＨ）３−ｎを表し、ｎは１〜３の整数である脂肪酸金属塩
2020037668.tif 000003
（Ｄ）脂肪酸
【００１４】
本発明の組成物においては、前記芳香族リン酸エステル金属塩が、一般式（３）、       
2020037668.tif 000004
（一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ５は、一般式（１）と同じものを表す。）で表される化合物であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の組成物においては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式（１）で表される構造とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料からなる群から選ばれる１種以上の添加剤を含有することが好ましい。さらに、本発明の組成物においては、前記（Ｂ）カルボン酸ナトリウムは、芳香族カルボン酸ナトリウムまたは脂肪酸ナトリウムであることが好ましい。さらにまた、本発明の組成物においては、（Ａ）３５〜５５質量％、（Ｂ）２０〜４０質量％、（Ｃ）５〜２０質量％、（Ｄ）５〜３５質量％であることが好ましい。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル金属塩（Ａ）が、０．００１〜１０質量部となるように本発明の組成物を含有することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂、特には、ポリプロピレンであることが好ましい。
【００１８】
本発明の成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、熱可塑性樹脂に、優れた透明性と物性とを付与することができる、流動性に優れた組成物、これを含有する熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を提供することができる。特に、ポリプロピレンに対して本発明の組成物を用いた本発明の成形品は、透明性や物性の改善だけでなく、衝撃強度の向上や、成形品の着色を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の組成物は、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を含有する組成物であって、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計量に対する各成分の割合が、（Ａ）３５〜７５質量％、（Ｂ）１０〜４０質量％、（Ｃ）０〜２０質量％、（Ｄ）５〜３５質量％である。ここで、（Ａ）は、下記一般式（１）、       
2020037668.tif 000005
で表される芳香族リン酸エステル金属塩であり、一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。ｍは、１または２の数を表し、ｍが１の場合、Ｍ１は、リチウムを表し、ｍが２の場合、Ｍ１はヒドロキシアルミニウムである芳香族リン酸エステル金属塩である。また、（Ｂ）は、カルボン酸ナトリウムであり、（Ｃ）は、一般式（２）、   
2020037668.tif 000006
で表される脂肪酸金属塩であり、一般式（２）中、Ｒ６は、炭素原子数１０〜３０の脂肪族有機酸に導入される基を表し、Ｍ２は、ｎ価の金属原子（ただし、ナトリウム原子を除く）または、Ａｌ（ＯＨ）３−ｎを表し、ｎは１〜３の整数を表す。さらに、（Ｄ）は、脂肪酸である。
【００２１】
まず、（Ａ）一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル金属塩（以下、（Ａ）成分とも称す）について説明する。一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜９のアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表し、ｍは、１または２の数を表し、ｍが１の場合、Ｍ１は、リチウムを表し、ｍが２の場合、Ｍ１はヒドロキシアルミニウムを表す。
【００２２】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４で表される炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基等が挙げられるが、本発明の組成物においては、特に、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００２３】
一般式（１）中のＲ５で表される炭素原子数１〜４のアルキリデン基としては、例えば、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、ブチリデン基等が挙げられるが、本発明の組成物においては、メチレン基が好ましい。
【００２４】
本発明の組成物の（Ａ）成分の製造方法としては、例えば、該当する構造の環状リン酸と、アルミニウムまたはリチウムの水酸化物、酸化物、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、アルコキシド化合物等の化合物とを、必要に応じて使用される塩基性化合物等の反応剤を用いて反応させる方法や、該当する構造の芳香族リン酸エステルのアルカリ金属塩と、アルミニウム水酸化物、アルミニウム酸化物、アルミニウムハロゲン化物、アルミニウム硫酸塩、アルミニウム硝酸塩、アルミニウムアルコキシド化合物等のアルミニウム化合物を、必要に応じて使用される反応剤を用いて塩交換反応させる方法、環状オキシ塩化リンを出発物質として、加水分解により環状リン酸を生成させ、金属化合物と反応させる方法等が挙げられる。
【００２５】
（Ａ）成分の具体例として、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明の組成物は、これらの化合物に限定されるものではない。
【００２６】
2020037668.tif 000007
【００２７】
本発明の組成物においては、（Ａ）成分は、一般式（３）、       
2020037668.tif 000008
で表される化合物およびリチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェートが、熱可塑性樹脂に対して良好な透明性と物性を付与できるので好ましい。
【００２８】
本発明の組成物において、（Ａ）成分は、粒子径や粒度分布等の粒子状態によって限定されるものではないが、粒子径が微細であれば樹脂中への分散性が良化することが知られており、体積平均粒子径が１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。なお、体積平均粒子径とは、レーザー回折・散乱式粒度測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製  マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ）による体積で重みづけされた平均粒子径を表す。
【００２９】
本発明の組成物においては、（Ａ）成分の配合量は、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の合計量に対して、３５〜７５質量％であり、３５〜５５質量％が好ましく、３８〜５０質量％の範囲がより好ましい。（Ａ）成分が３５質量％未満、あるいは、７５質量％を超える場合、本発明の効果が得られないだけでなく、成形品の着色が多くなる場合がある。
【００３０】
熱可塑性樹脂に対する（Ａ）成分の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であり、０．００６〜５質量部がより好ましい。配合量が、０．００１質量部未満の場合、核剤効果が得られない場合があり、１０質量部を超えると、熱可塑性樹脂中への分散が困難になり、成形品の物性や外観に悪影響する場合がある。
【００３１】
次に、（Ｂ）カルボン酸ナトリウム（以下、（Ｂ）成分とも称す）について説明する。カルボン酸ナトリウム（Ｂ）としては、芳香族カルボン酸ナトリウムおよび脂肪酸ナトリウムが挙げられる。
【００３２】
芳香族カルボン酸としては、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、メトキシ安息香酸、ジメトキシ安息香酸。トリメトキシ安息香酸、クロロ安息香酸、ジクロロ安息香酸、トリクロロ安息香酸、アセトキシ安息香酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、アントラセンカルボン酸、フランカルボン酸、テノイル酸等が挙げられる。本発明の組成物においては、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸が、本発明の効果が顕著となるので好ましい。
【００３３】
脂肪酸としては、炭素原子数９〜２９のアルキル基、アルケニル基、２つ以上の不飽和結合が導入された脂肪酸が挙げられ、脂肪酸の水素原子が水酸基で置換されていてもよく、分岐を有していてもよい。脂肪酸の具体例としては、カプリン酸、２−エチルヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルチミン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、４−デセン酸、４−ドデセン酸、パルミトレイン酸、α−リノレン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、ステアリドン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等の直鎖不飽和脂肪酸等が挙げられる。本発明の組成物においては、炭素原子数１０〜２１である脂肪酸が好ましく、炭素原子数１２〜１８がより好ましい。特に、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸が、本発明の効果が顕著なものとなるので特に好ましい。
【００３４】
本発明の組成物においては、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の合計量に対して、１０〜４０質量％であり、１５〜４０質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましく、２２〜３５質量％の範囲がさらに好ましい。（Ｂ）成分が１０質量％未満、あるいは、４０質量％を超える場合、本発明の効果が得られない場合がある。
【００３５】
次に、（Ｃ）一般式（２）で表される脂肪酸金属塩（以下、（Ｃ）成分とも称す）について説明する。一般式（２）中、Ｒ６は、炭素原子数１０〜３０の脂肪族有機酸に導入される基を表し、Ｍ２は、ｎ価の金属原子（ただし、ナトリウム原子を除く）または、Ａｌ（ＯＨ）３−ｎを表し、ｎは１〜３の整数である。Ｍ２のｎ価の金属原子としては、リチウム、カリウム、アルカリ土類金属、亜鉛、アルミニウムが挙げられ、本発明の組成物においては、Ｍ２はリチウム、カリウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、ヒドロキシアルミニウムが好ましく、リチウム、カリウム、亜鉛がより好ましい。
【００３６】
一般式（２）中、Ｒ６で表される炭素原子数１０〜３０の脂肪族有機酸に導入される基とは、炭素原子数９〜２９のアルキル基、アルケニル基、２つ以上の不飽和結合が導入された炭化水素基が挙げられ、アルキル基、アルケニル基は分岐を有していてもよく、炭化水素基の水素原子が水酸基で置換されていてもよい。脂肪酸金属塩（Ｃ）の具体例は、カルボン酸ナトリウムで例示した脂肪酸のリチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩、ヒドロキシアルミニウム塩が挙げられる。
【００３７】
本発明の組成物においては、（Ｃ）成分の脂肪酸は、炭素原子数１０〜２１である脂肪酸が好ましく、炭素原子数１２〜１８がより好ましい。特に、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸が、本発明の効果が顕著なものとなるので特に好ましい。なお、本発明の組成物においては、（Ｃ）成分は一種の化合物を単独で用いてもよく、２種以上の化合物を併用してもよい。
【００３８】
本発明の組成物において、（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の合計量に対して、０〜２０質量％であり、５〜２０質量％が好ましく、７〜１８質量％の範囲がより好ましい。２０質量％を超えると成形品からブリードアウトする場合がある。
【００３９】
次に、（Ｄ）脂肪酸（以下、（Ｄ）成分とも称す）について説明する。本発明の組成物において、脂肪酸（Ｄ）としては、例えば、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸等の等の飽和脂肪酸、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ネルボン酸等のモノ不飽和脂肪酸、リノール酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸等のジ不飽和脂肪酸、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、ミード酸、エイコサトリエン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサテトラエン酸、アドエン酸、ドコサヘキサエン酸等の不飽和結合が３以上の不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００４０】
本発明の組成物においては、炭素原子数１０〜２１である脂肪酸が好ましく、炭素原子数１２〜１８がより好ましい。特に、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸は、発明効果が顕著になるので好ましい。
【００４１】
本発明の組成物においては、（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の合計量に対して、（Ｄ）５〜３５質量％であり、７〜２８質量％の範囲内であることが好ましい。５質量％未満の場合、本発明の効果が得られない場合があり、３５質量％を超えると、成形品の透明性が低下したり、着色が増えたり、成形品からブリードアウトする場合がある。
【００４２】
本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲でその他の添加剤を使用することができる。その他の添加剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式（１）で表される構造とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料等が挙げられる。その他の添加剤の含有量の制限は特にないが、本発明の組成物を熱可塑性樹脂に配合したときに、その他の添加剤が熱可塑性樹脂中で適度な濃度で存在するような量であることが好ましい。
【００４３】
フェノール系酸化防止剤は、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸およびＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（ＡＤＥＫＡ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ  ＥＵＲＯＰＥ  ＳＡＳ社製商品名「ＡＯ．ＯＨ．９８」）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロ��シベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’―ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部、より好ましくは、０．０３〜３質量部になるように調整することが好ましい。
【００４４】
リン系酸化防止剤は、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２―ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、ビス（ジイソデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。リン系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００４５】
チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。チオエーテル系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００４６】
その他の酸化防止剤としては、Ｎ−ベンジル−α−フェニルニトロン、Ｎ−エチル−α−メチルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプチルニトロン、Ｎ−ラウリル−α−ウンデシルニトロン、Ｎ−テトラデシル−α−トリデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−ヘプタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘプタデシルニトロン等のニトロン化合物、３−アリールベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、３−（アルコキシフェニル）ベンゾフラン−２−オン、３−（アシルオキシフェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、６−（２−（４−（５，７−ジ−ｔｅｒｔ−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾフラン−３−イル）フェノキシ）エトキシ）−６−オキソヘキシル−６−（（６−ヒドロキシヘキサノイル）オキシ）ヘキサノエート、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−（（１５−ヒドロキシ−３，６，９，１３−テトラオキサペンタデシル）オキシ）フェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）オン等のベンゾフラン化合物等が挙げられる。その他の酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【００４７】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、トリオクチル−２，２’，２”−（（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヒドロシキベンゼン−４−，１−ジイル）トリプロピオネート）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、１，１２−ビス［２−［４−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−ヒドロキシフェノキシ］エチル］ドデカンジオエート等のトリアジン類；各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。紫外線吸収剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００４８】
ヒンダードアミン化合物は、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル）カーボナート等が挙げられる。ヒンダードアミン化合物を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００４９】
一般式（１）で表される構造とは異なる核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等のポリオール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。一般式（１）で表される構造とは異なる核剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０３〜１０質量部、より好ましくは、０．０５〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００５０】
難燃剤は、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＦＰ−５００」、「アデカスタブＦＰ−６００」、「アデカスタブＦＰ−８００」の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。難燃剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜１００質量部、より好ましくは、１０〜７０質量部になるように調整することが好ましい。
【００５１】
滑剤は、成形品表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ひまし油、ステアリンサンアマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。滑剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２質量部、より好ましくは、０．０３〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００５２】
充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長およびアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。充填剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜８０質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。
【００５３】
ハイドロタルサイト類は、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（４）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ−Ｌｉ系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式（５）で表される化合物も用いることができる。
【００５４】
2020037668.tif 000009
ここで、一般式（４）中、ｘ１およびｘ２はそれぞれ下記式、
０≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２≦２０
で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。
【００５５】
2020037668.tif 000010
ここで、一般式（５）中、Ａｑ−は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。
【００５６】
また、これらハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【００５７】
ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。
【００５８】
ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。これらハイドロタルサイト類の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、これらハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。ハイドロタルサイト類を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部、より好ましくは、０．０１〜３質量部になるように調整することが好ましい。
【００５９】
帯電防止剤は、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤；多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤、ポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤が挙げられる。これらの帯電防止剤は単独で用いてもよく、また、２種類以上の帯電防止剤を組み合わせて用いてもよい。帯電防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０３〜２質量部、より好ましくは、０．１〜０．８質量部になるように調整することが好ましい。
【００６０】
顔料は、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１；ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５；ピグメントグリーン７、１０、３６；ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、２９、５６、６０、６１、６２、６４；ピグメントバイオレット１、１５、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。
【００６１】
蛍光増白剤とは、太陽光や人工光の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変えて輻射する蛍光作用によって、成形品の白色度や青味を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、ベンゾオキサゾール系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ１８４；クマリン系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ５２；ジアミノスチルベンジスルフォン酸系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ２４、８５、７１等が挙げられる。蛍光増白剤を用いる場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００００１〜０．１質量部、より好ましくは、０．００００５〜０．０５質量部になるように調整することが好ましい。
【００６２】
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられ、これらは複数を混合して用いてもよい。
【００６３】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物について説明する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物において利用可能な樹脂は、熱可塑性樹脂であれば制限はないが、本発明の効果が顕著になる観点から、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、含ハロゲン樹脂が好ましく、ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。
【００６４】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、架橋ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン−プロピレンのブロックまたはランダム共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体、ポリフルオロオレフィン、さらにポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらの２種以上の共重合体でもよい。
【００６５】
スチレン系樹脂としては、例えば、ビニル基含有芳香族炭化水素単独、および、ビニル基含有芳香族炭化水素と、他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、（メタ）アクリル酸エステル、ブタジエン、（メタ）アクリロニトリル等）との共重合体が挙げられ、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂、アクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＡＳＡ）樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン（ＡＡＳ）樹脂、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）樹脂、メタクリレート−スチレン（ＭＳ）樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）樹脂、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）樹脂等の熱可塑性樹脂、並びに、これらのブタジエンあるいはイソプレンの二重結合を水素添加したスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）樹脂、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）樹脂等の水素添加スチレン系エラストマー樹脂が挙げられる。
【００６６】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート；ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステル；ポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル；および、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００６７】
ポリエーテル系樹脂としては、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド等が挙げられる。
【００６８】
ポリカーボネート系樹脂としては、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート／ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート／ＡＥＳ樹脂、分岐ポリカーボネート等が挙げられる。
【００６９】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ε−カプロラクタム（ナイロン６）、ウンデカンラクタム（ナイロン１１）、ラウリルラクタム（ナイロン１２）、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、α−ピロリドン、α−ピペリドン等の重合物；ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、ノナンメチレンジアミン、メチルペンタジアミン、ウンデカンメチレンジアミン、ドデカンメチレンジアミン、メタキシレンジアミン等のジアミンと、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸等のジカルボン酸等のカルボン酸化合物とを共重合させて得られる共重合体、または、これらの重合体または共重合体の混合物等が挙げられる。また、デュポン社製商品名“ケブラー”、デュポン社製商品名“ノ−メックス”、株式会社帝人製商品名“トワロン”、“コーネックス”等のアラミド系樹脂が挙げられる。
【００７０】
含ハロゲン樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等が挙げられる。
【００７１】
さらに熱可塑性樹脂の例を挙げると、例えば、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリサルフォン、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂およびこれらのブレンド物を用いることができる。
【００７２】
また、熱可塑性樹脂は、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ポリエステル系エラストマー、ニトリル系エラストマー、ナイロン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等のエラストマーであってもよく、併用してもよい。
【００７３】
本発明の樹脂組成物においては、これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上を併せて使用してもよい。また、アロイ化されていてもよい。なお、これらの熱可塑性樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず使用することができる。
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、発明の効果が顕著となるからポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００７５】
本発明の組成物を熱可塑性樹脂に配合する方法は、特に制限を受けず、一般に用いられる方法、例えば、熱可塑性樹脂粉末若しくはペレットと、本発明の組成物をドライブレンドする方法、または、本発明の組成物を高濃度で含有するマスターバッチを作成し、これを熱可塑性樹脂に添加する方法、本発明の組成物をペレット形状に加工して熱可塑性樹脂に添加する方法が挙げられる。
【００７６】
ペレット形状に加工する方法としては本発明の組成物と、フェノール系酸化防止剤、高分子化合物、石油樹脂等のバインダーおよび必要に応じて任意で含まれる添加剤の混合物を加熱して、融解状態のバインダーの存在下で混合することによって製造することができる。加工条件、加工機器等については何ら限定されることなく、周知一般の加工方法、加工機器を使用することができる。具体的な製造方法としては、ディスクペレッター法、押出法等が挙げられる。
【００７７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の組成物を熱可塑性樹脂組成物に含有するものである。本発明の組成物の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル金属塩が、０．００１〜１０質量部となるように配合されたものであり、好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。配合量が０．００１質量部未満の場合、透明性改良効果が得られなくなる場合があり、１０質量部を超えると成形品からブリードアウトしたり、添加効果が得られず不経済である。
【００７８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の添加剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料等）を含有させてもよい。その配合量は、上記と同じものが挙げられる。
【００７９】
本発明の樹脂組成物は、公知の成形方法を用いて成形することができる。例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等を用いて成形品を得ることが可能である。
【００８０】
本発明の樹脂組成物の用途としては、バンパー、ダッシュボード、インパネ等自動車材料、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等のハウジング用途、食器、バケツ、入浴用品等の家庭用品、玩具等の雑貨品、タンク類等の貯蔵、保存用容器等の成形品や、フィルム、繊維等が挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。
【００８２】
〔実施例１−１〜１−３、比較例１−１〜１−３〕
熱可塑性樹脂として、ホモポリプロピレン（メルトフローレート  ８ｇ／１０ｍｉｎ；ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、および、表１に記載の組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒した。造粒したペレットは、６０℃で８時間乾燥させた後、下記に記載の条件で、Ｈａｚｅ、曲げ弾性率、引張弾性率、アイゾッド衝撃強度および、試験片の黄色度（Ｙ．Ｉ．）を測定した。得られた結果をそれぞれ表１に示す。なお、表中の各成分の単位は質量部である。
【００８３】
＜Ｈａｚｅ＞
得られたペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形して試験片を作製した。実施例１−１〜１−３、比較例１−１〜１−３においては、寸法６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの試験片を作製した。試験片は成形後、ただちに２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、ヘイズ・ガード２〔ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製〕を用いて、ＩＳＯ  １４７８２に準拠してＨａｚｅ（％）を測定した。
【００８４】
＜曲げ弾性率（ＭＰａ）＞
得られたペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形し、寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製し、２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、島津製作所株式会社製曲げ試験機「ＡＧ−ＩＳ」を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。
【００８５】
＜引張弾性率（ＭＰａ）＞
得られたペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形して、１Ａ形ダンベル状試験片を作製し、２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、島津製作所株式会社製曲げ試験機「ＡＧ−ＩＳ」を用いて、ＩＳＯ５２７−２に準拠して引張弾性率（ＭＰａ）を測定した。
【００８６】
＜アイゾット衝撃強度（Ｊ／ｍ２）＞
得られたペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製し、２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、ＩＳＯ１８０に準拠してアイゾッド衝撃強度（Ｊ／ｍ２）を測定した。
【００８７】
＜Ｙ．Ｉ．＞
得られたペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形して、６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの試験片を作成し、２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、スガ試験機株式会社製「多光源分光測色計」を用いて、反射法により試験片のＹ．Ｉ．を測定した。   
【００８８】
【表１】
2020037668.tif 000011
※１  比較例１−１の衝撃強度に対する向上率（％）
（Ａ）−１：アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］
（Ｂ）−１：安息香酸ナトリウム
（Ｃ）−１：ミリスチン酸リチウム
（Ｄ）−１：ステアリン酸
【００８９】
比較例１−１および比較例１−２より、脂肪酸（Ｄ）を配合しない成形品は、衝撃強度の改善効果が得られていない。また、比較例１−３より、組成物に対する脂肪酸（Ｄ）の割合が、３０質量％を超えると、物性や透明性の改善効果が低下し、さらにＨａｚｅや成形品の着色が強くなり外観を損なうことが確認できた。
【００９０】
これらに対し、実施例１−１〜１−３より、本発明の組成物を用いた成形品は、物性や透明性のバランスに優れ、さらに、優れた衝撃強度を有し、成形品の着色が少ないことが確認できた。
【００９１】
〔実施例２−１〜実施例２−４および比較例２−１、２−２〕
下記表２に記載の組成物について、下記の手順で回転安息角および凝集度の評価を行った。なお、実施例２−４の組成物は、以下の組成で調製した。
アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］：４５質量％、
ステアリン酸ナトリウム：２８質量％、
ミリスチン酸リチウム：１５質量％、
ステアリン酸：１２質量％
【００９２】
＜回転安息角（度）＞
円筒型容器（５００ｍＬ）に、表２に記載の組成物を円筒容器の半分の容量となるように投入して蓋をしめ、筒井理化学器械株式会社製  安息角測定器（Ｒｅｖｏｌｖｉｎｇ  Ｃｙｌｉｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ）を用いて、２．４ｒｐｍの速度で等速回転させて試料の流動性を評価した。円筒型容器が回転すると、試料は回転する容器に沿って持ち上げられるが、高い位置から試料が崩れ落ちる。この崩れ落ちる試料で形成される斜面が一定の状態になったとき、試料の斜面と水平面がなす角度を安息角として測定した。これらの結果について、それぞれ表２に示す。
【００９３】
＜凝集度（％）＞
粉体測定評価装置（セイシン企業社製、マルチテスターＭＴ−０２）を用いて、篩目開き３５５μｍ（上段）、２２０μｍ（中段）、１５０μｍ（下段）、サンプル重量２ｇ、振幅１ｍｍ、振動時間１００秒の条件でサンプルを分級し、下式の総和を凝集度とした。これらの結果について、それぞれ表２に示す。
（上段の篩上サンプル重量／全サンプル重量）×１００＝（ａ）の値（％）
（中段の篩上サンプル重量／全サンプル重量）×（３／５）×１００＝（ｂ）の値（％）
（下段の篩上サンプル重量／全サンプル重量）×（１／５）×１００＝（ｃ）の値（％）
凝集度（％）＝（ａ）の値（％）＋（ｂ）の値（％）＋（ｃ）の値（％）
【００９４】
【表２】
2020037668.tif 000012
【００９５】
比較例２−１より（Ｄ）成分を配合しない組成物の場合、流動性が悪かった。また、比較例２−２より（Ｄ）成分の割合が約３５質量％を超える組成物の場合、流動性が悪かった。これらに対し、実施例２−１〜実施例２−４より、（Ｄ）成分の割合が、３〜３５質量％の範囲内である本発明の組成物は、流動性に優れることが確認できた。
【００９６】
〔実施例３−１〜３−１５、比較例３−１〜３−１２〕
熱可塑性樹脂として、ホモポリプロピレン（メルトフローレート  ８ｇ／１０ｍｉｎ；ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、および、表３〜６に記載の組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒した。ただし、比較例３−１２は、組成物を配合せずに造粒した。造粒したペレットは、６０℃で８時間乾燥させた後、下記に記載の条件で、結晶化温度、曲げ弾性率および荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。得られた結果について、それぞれ表３〜６に示す。なお、表中の各成分の単位は質量部を表す。
【００９７】
＜結晶化温度＞
得られたペレットを用い、示差走査熱量測定器（装置；パーキエルマー社製ダイアモンド）を用いて結晶化温度（℃）を測定した。測定方法は、室温から５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、１０分間保持後、−１０℃／ｍｉｎで５０℃まで冷却して得られたチャートにおいて、吸熱反応がピークトップとなる温度を結晶化温度（℃）とした。
【００９８】
＜曲げ弾性率（ＭＰａ）＞
得られたペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形し、寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製し、２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、島津製作所株式会社製曲げ試験機「ＡＧ−ＩＳ」を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。
【００９９】
＜ＨＤＴ＞
得られたペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形し、寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製し、２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、株式会社東洋精機製作所製ＨＤＴ試験機「ＡＵＴＯ  ＨＤＴ  Ｔｅｓｔｅｒ  ３Ａ−２」を用いて、ＩＳＯ７５に準拠し、ＨＤＴ（℃）を測定した。 
【０１００】
【表３】
2020037668.tif 000013
（Ａ）−２：リチウム（２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）
（Ｂ）−２：ステアリン酸ナトリウム
（Ｃ）−２：ステアリン酸亜鉛
（Ｃ）−３：ステアリン酸マグネシウム
（Ｃ）−４：ステアリン酸カリウム
（ａ）−１：ナトリウム（２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）
（ｂ）−１：安息香酸カリウム 
【０１０１】
【表４】
2020037668.tif 000014
【０１０２】
【表５】
2020037668.tif 000015
【０１０３】
【表６】
2020037668.tif 000016
【０１０４】
比較例３−１〜３−５より、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の組成が本発明の範囲外である組成物は、結晶化温度の改善効果が乏しかった。また、比較例３−６及び比較例３−７より、（Ａ）成分または（Ｂ）成分が本発明の組成物と異なる場合、結晶化温度、曲げ弾性率およびＨＤＴは満足できるものではなかった。また比較例３−８〜比較例３−１１より、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分の一部が欠けた組成物である場合、結晶化温度、結晶化温度および曲げ弾性率の改善効果が乏しい。
【０１０５】
これらに対し、実施例３−１〜３−１５より、本発明の組成物を用いた成形品は、結晶化温度の改善効果が顕著であり、曲げ弾性率やＨＤＴに優れた成形品が得られることを確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を含有する組成物であって、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計量に対する各成分の割合が、
（Ａ）３５〜７５質量％、
（Ｂ）１０〜４０質量％、
（Ｃ）０〜２０質量％、
（Ｄ）５〜３５質量％
であることを特徴とする組成物。
（Ａ）一般式（１）で表され、一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表し、ｍは、１または２の数を表し、ｍが１の場合、Ｍ１は、リチウムを表し、ｍが２の場合、Ｍ１はヒドロキシアルミニウムである芳香族リン酸エステル金属塩
2020037668.tif 000022
（Ｂ）カルボン酸ナトリウム
（Ｃ）一般式（２）で表され、一般式（２）中、Ｒ６は、炭素原子数１０〜３０の脂肪族有機酸に導入される基を表し、Ｍ２は、ｎ価の金属原子（ただし、ナトリウム原子を除く）または、Ａｌ（ＯＨ）３−ｎを表し、ｎは１〜３の整数である脂肪酸金属塩（ただし、ステアリン酸カルシウムを除く）
2020037668.tif 000023
（Ｄ）脂肪酸
【請求項２】
一般式（２）中のＭ２が、リチウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、またはヒドロキシアルミニウムである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記芳香族リン酸エステル金属塩が、一般式（３）、
2020037668.tif 000024
（一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ５は、一般式（１）と同じものを表す。）で表される化合物である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式（１）で表される構造とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料からなる群から選ばれる１種以上の添加剤を含有する請求項１〜３のうちいずれか一項記載の記載の組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）カルボン酸ナトリウムが、芳香族カルボン酸ナトリウムまたは脂肪酸ナトリウムである請求項１〜４のうちいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
（Ａ）３５〜５５質量％、（Ｂ）２０〜４０質量％、（Ｃ）５〜２０質量％、（Ｄ）５〜３５質量％である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル金属塩（Ａ）が、０．００１〜１０質量部となるように請求項１〜６のうちいずれか一項記載の組成物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂である請求項７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記オレフィン系樹脂が、ポリプロピレンである請求８記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項７〜９のうちいずれか一項記載の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（Ａ）一般式（１）で表され、一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表し、ｍは、１または２の数を表し、ｍが１の場合、Ｍ１は、リチウムを表し、ｍが２の場合、Ｍ１はヒドロキシアルミニウムである芳香族リン酸エステル金属塩
2020037668.tif 000025
（Ｂ）カルボン酸ナトリウム
（Ｃ）一般式（２）で表され、一般式（２）中、Ｒ６は、炭素原子数１０〜３０の脂肪族有機酸に導入される基を表し、Ｍ２は、ｎ価の金属原子（ただし、ナトリウム原子を除く）または、Ａｌ（ＯＨ）３−ｎを表し、ｎは１〜３の整数である脂肪酸金属塩（ただし、ステアリン酸カルシウムを除く）
2020037668.tif 000026
（Ｄ）脂肪酸
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の組成物においては、一般式（２）中のＭ２が、リチウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、またはヒドロキシアルミニウムであることが好ましく、前記芳香族リン酸エステル金属塩が、一般式（３）、
2020037668.tif 000027
（一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ５は、一般式（１）と同じものを表す。）で表される化合物であることが好ましい。