(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レンジでの加熱の際に、安定して蒸気抜きができ、かつ耐熱性を有するパウチを提供する。【解決手段】おもて面１０Ｂを構成するおもて面フィルム１１、１２と、裏面１０Ｃを構成する裏面フィルム１３を含み、収容空間１０Ａを有するパウチ１０−１であって、パウチを密封するためのシール部２０を備え、おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも第１基材層およびシーラント層を備え、おもて面に、合掌部１４が設けられ、合掌部が、第３縁１０Ｇから第４縁１０Ｈに跨って設けられ、シール部が、外縁に沿って延びる外縁シール部２１と、合掌部に設けられた合掌シール部と、合掌部に設けられかつ収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部３１とを備え、パウチは、収容空間の圧力が１３０．０ｋＰａ以下で蒸気抜きシール部が剥離した後、貫通部３３Ａを介して蒸気抜けすることができるように構成されている。【選択図】図１
2020055628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、
第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、
前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも基材層およびシーラント層を備え、
前記おもて面に、合掌部が設けられ、
前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、
前記合掌部に貫通部、開口部または切欠き部が設けられ、
前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、
前記パウチは、収容空間の圧力が１３０．０ｋＰａ以下で前記蒸気抜きシール部が剥離した後、前記貫通部または前記開口部を介して蒸気抜けすることができるように構成されている、パウチ。
【請求項２】
おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、
第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、
前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも基材層およびシーラント層を備え、
前記おもて面に、合掌部が設けられ、
前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、
前記合掌部に貫通部、開口部または切欠き部が設けられ、
前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、
前記外縁シール部が、前記第３縁に沿って延びる第３外縁シール部と、前記第４縁に沿って延びる第４外縁シール部とを含み、
前記蒸気抜けシール部によって前記収容空間から隔離された未シール部が前記合掌部に設けられている場合、前記収容空間の中心から前記未シール部までの最短距離をＬ１とし、前記合掌部が延びる方向において、前記収容空間の中心から前記第３外縁シール部の内縁および前記第４外縁シール部の内縁までの距離をそれぞれＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１．０未満であり、または
前記貫通部または前記切欠き部を備え、かつ前記合掌部に前記未シール部が設けられていない場合、前記収容空間の中心から前記貫通部または前記切欠き部までの最短距離をＬ３とし、前記合掌部が延びる方向において、前記収容空間の中心から前記第３外縁シール部の内縁および前記第４外縁シール部の内縁までの距離をそれぞれＬ２としたとき、Ｌ３／Ｌ２が１．０未満である、パウチ。
【請求項３】
おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、
第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、
前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも基材層およびシーラント層を備え、
前記おもて面に、合掌部が設けられ、
前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、かつ貫通部、開口部または切欠き部を備え、
前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、
前記パウチは、前記蒸気抜きシール部が剥離した後、前記貫通部、前記開口部または前記切欠き部を介して蒸気抜けすることができるように構成されており、
２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定したときの前記シール部のシール強度が３５．０Ｎ以上であり、かつ１００℃の環境下で１分間保持した後１００℃の環境下で測定したときの前記シール部のシール強度が２０．０Ｎ以下である、パウチ。
【請求項４】
おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、
第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、
前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも第１基材層、第２基材層およびシーラント層を備え、
前記第１基材層および前記第２基材層が、それぞれ主成分としてポリエステルを含む二軸延伸プラスチックフィルムであり、
前記おもて面に、合掌部が設けられ、
前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、かつ貫通部または開口部を備え、
前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、
前記パウチは、前記蒸気抜きシール部が剥離した後、前記貫通部または前記開口部を介して蒸気抜けすることができるように構成されている、パウチ。
【請求項５】
前記パウチが、前記収容空間の圧力が１１０．０ｋＰａ以上で前記蒸気抜きシール部の剥離により蒸気抜けすることができるように構成されている、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
前記シーラント層の第１方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、３００００以上５００００以下であり、前記シーラント層の前記第１方向と直交する第２方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、４５０００以上５５０００以下である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
前記シーラント層の第１方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、５００００を越え、前記シーラント層の前記第１方向と直交する第２方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、５５０００を越える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項８】
２５℃の環境下で１分間保持した後の前記シール部のシール強度が３５．０Ｎ以上であり、１００℃の環境下で１分間保持した後の前記シール部のシール強度が２０．０Ｎ以下である、請求項１、２または４に記載のパウチ。
【請求項９】
前記シーラント層が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項１０】
前記シーラント層が、エラストマーをさらに含む、請求項９に記載のパウチ。
【請求項１１】
前記第２縁側における前記おもて面と前記裏面フィルムが接合されている、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項１２】
前記第２縁側において、前記おもて面フィルムと前記裏面フィルムとの間に配置され、かつ少なくとも基材層およびシーラント層を備える中間フィルムをさらに備え、前記おもて面フィルム、前記裏面フィルムおよび前記中間フィルムによってガセット部が設けられている、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項１３】
前記パウチの前記収容空間に内容物が収容されている、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主に、ボイル食品、レトルト食品、冷凍食品等の加工食品を収容可能なパウチが広く利用に供されている。このようなパウチにおいて、電子レンジ内での加熱に伴って発生する蒸気を自動的にパウチの外部へ逃がすための蒸気抜き機構を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような合掌部を備えるパウチを電子レンジで加熱すると、過度な圧力が加わり、蒸気抜き機構以外の箇所が開いてしまうことがある。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、電子レンジでの加熱の際に、安定して蒸気抜き機構から蒸気抜けができるパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも基材層およびシーラント層を備え、前記おもて面に、合掌部が設けられ、前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、前記合掌部に貫通部、開口部または切欠き部が設けられ、前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、前記パウチは、収容空間の圧力が１３０．０ｋＰａ以下で前記蒸気抜きシール部が剥離した後、前記貫通部または前記開口部を介して蒸気抜けすることができるように構成されている、パウチ。
【０００７】
［２］おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも基材層およびシーラント層を備え、前記おもて面に、合掌部が設けられ、前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、前記合掌部に貫通部、開口部または切欠き部が設けられ、前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、前記外縁シール部が、前記第３縁に沿って延びる第３外縁シール部と、前記第４縁に沿って延びる第４外縁シール部とを含み、前記合掌部に前記貫通部または前記開口部に連通し、かつ前記蒸気抜けシール部によって前記収容空間から隔離された未シール部が設けられている場合、前記収容空間の中心から前記未シール部までの最短距離をＬ１とし、前記合掌部が延びる方向において、前記収容空間の中心から前記第３外縁シール部の内縁および前記第４外縁シール部の内縁までの距離をそれぞれＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１．０未満であり、または前記貫通部または前記切欠き部を備え、かつ前記合掌部に前記未シール部が設けられていない場合、前記蒸気抜けシール部と前記開口部の間に未シール部を備え、前記収容空間の前記中心から前記貫通部または前記切欠き部までの最短距離をＬ３とし、前記合掌部が延びる方向において、前記収容空間の中心から前記第３外縁シール部の内縁および前記第４外縁シール部の内縁までの距離をそれぞれＬ２としたとき、Ｌ３／Ｌ２が１．０未満である、パウチ。
【０００８】
［３］おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも基材層およびシーラント層を備え、前記おもて面に、合掌部が設けられ、前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、かつ貫通部、開口部または切欠き部を備え、前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、前記パウチは、前記蒸気抜きシール部が剥離した後、前記貫通部、前記開口部または前記切欠き部を介して蒸気抜けすることができるように構成されており、２５℃の環境下で１分間保持した後の前記シール部のシール強度が３５．０Ｎ以上であり、かつ１００℃の環境下で１分間保持した後の前記シール部のシール強度が２０．０Ｎ以下である、パウチ。
【０００９】
［４］おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも第１基材層、第２基材層およびシーラント層を備え、前記第１基材層および前記第２基材層が、それぞれ主成分としてポリエステルを含む二軸延伸プラスチックフィルムであり、前記おもて面に、合掌部が設けられ、前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、かつ貫通部、開口部または切欠き部を備え、前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、前記パウチは、前記蒸気抜きシール部が剥離した後、前記貫通部、前記開口部または前記切欠き部を介して蒸気抜けすることができるように構成されている、パウチ。
【００１０】
［５］前記パウチが、前記収容空間の圧力が１１０．０ｋＰａ以上で前記蒸気抜きシール部の剥離により蒸気抜けすることができるように構成されている、上記［１］ないし［４］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１１】
［６］前記シーラント層の第１方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、３００００以上５００００以下であり、前記シーラント層の前記第１方向と直交する第２方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、４５０００以上５５０００以下である、上記［１］ないし［５］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１２】
［７］前記シーラント層の第１方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、５００００を越え、前記シーラント層の前記第１方向と直交する第２方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、５５０００を越える、上記［１］ないし［５］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１３】
［８］２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定したときの前記シール部のシール強度が３５．０Ｎ以上であり、１００℃の環境下で１分間保持した後１００℃の環境下で測定したときの前記シール部のシール強度が２０．０Ｎ以下である、上記［１］、［２］または［４］に記載のパウチ。
【００１４】
［９］前記シーラント層が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む、上記［１］ないし［８］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１５】
［１０］前記シーラント層が、エラストマーをさらに含む、上記［９］に記載のパウチ。
【００１６】
［１１］前記第２縁側における前記おもて面と前記裏面フィルムが接合されている、上記［１］ないし［１０］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１７】
［１２］前記第２縁側において、前記おもて面フィルムと前記裏面フィルムとの間に配置され、かつ少なくとも基材層およびシーラント層を備える中間フィルムをさらに備え、前記おもて面フィルム、前記裏面フィルムおよび前記中間フィルムによってガセット部が設けられている、上記［１］ないし［１１］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１８】
［１３］前記パウチの前記収容空間に内容物が収容されている、上記［１］ないし［１２９］のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子レンジでの加熱の際に、安定して蒸気抜け機構から蒸気抜けができ、かつ耐熱性を有するパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係るパウチの正面図である。
【図２】図２は、図１に示されるパウチをＩ−Ｉ線で切断したときの断面図である。
【図３】図３は、図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図である。
【図４】図４は、シール強度を測定する際に用いる試験片を示す断面図である。
【図５】図５は、試験片を用いてシール強度を測定する様子を示す図である。
【図６】図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、蒸気抜き機構の変形例を示す図である。
【図７】図７は、収容空間の圧力を測定する方法を示す図である。
【図８】図８は、収容空間の圧力を測定する方法を示す図である。
【図９】図９は、収容空間の圧力を測定する方法を示す図である。
【図１０】図１０は、収容空間の圧力を測定する方法を示す図である。
【図１１】図１１は、図１に示されるパウチを密封した状態の正面図である。
【図１２】図１２は、パウチに用いられる包装材料の断面図である。
【図１３】図１３は、パウチに用いられる他の包装材料の断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る他のパウチの正面図である。
【図１５】図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）は、蒸気抜き機構の変形例を示す図である。
【図１６】図１６は、図１４に示されるパウチを密封した状態の正面図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る他のパウチを密封した状態の正面図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係る他のパウチの正面図である。
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｄ）は、蒸気抜き機構の変形例を示す図である。
【図２０】図２０は、図１８に示されるパウチを密封した状態の正面図である。
【図２１】図２１は、本実施形態に係る他のパウチを密封した状態の正面図である。
【図２２】図２２は、実施形態に係る他のパウチの正面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図である。
【図２４】図２４は、図２２に示されるパウチを密封した状態の正面図である。
【図２５】図２５は、従来の平パウチの正面図である。
【図２６】図２６は、従来の平パウチを電子レンジで加熱するときの状態を示す図である。
【図２７】図２７は、比較例１に係るパウチの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係るパウチについて、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係るパウチの正面図であり、図２は図１に示されるパウチをＩ−Ｉ線で切断したときの断面図であり、図３は図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図である。図４はシール強度を測定する際に用いる試験片を示す断面図であり、図５は試験片を用いてシール強度を測定する様子を示す図である。図６、図１５および図１９は、蒸気抜き機構の変形例を示す図であり、図７〜図１０は収容空間の圧力を測定する方向を示す図である。図１１は、図１に示されるパウチを密封した状態の正面図である。図１２はパウチに用いられる包装材料の断面図であり、図１３はパウチに用いられる他の包装材料の断面図であり、図１４、図１８および図２２は本実施形態に係る他のパウチの正面図であり、図１６は、図１４に示されるパウチを密封した状態の正面図であり、図１７および図２１は、本実施形態に係る他のパウチを密封した状態の正面図である。図２０は、図１８に示されるパウチを密封した状態の正面図である。図２３は図２２に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図であり、図２４は、本実施形態に係る他のパウチを密封した状態の正面図である。図２５は、従来の平パウチの正面図であり、図２６は、従来の平パウチを電子レンジで加熱するときの状態を示す図である。
【００２２】
＜＜＜パウチ＞＞＞
図１に示されるパウチ１０−１は、平面状のパウチである。パウチ１０−１は、内容物を収容する収容空間１０Ａを有している。内容物としては、特に限定されないが、ボイル食品、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などの加工食品が挙げられる。加工食品としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、加工もつ、ミートソース等のソース類などを挙げることができる。パウチは、内容物が充填されていない状態のパウチに限らず、内容物が充填されている状態のパウチも含む概念である。
【００２３】
図１に示されるパウチ１０−１は、おもて面１０Ｂおよび裏面１０Ｃ（図２参照）を有している。おもて面１０Ｂおよび裏面１０Ｃは、矩形の輪郭を有している。おもて面１０Ｂは、２枚のおもて面フィルム１１、１２から構成されており、裏面１０Ｃは、１枚の裏面フィルム１３から構成されているので、パウチ１０−１は、３枚のフィルムから構成されている。ただし、パウチは、１枚以上のフィルムから構成されていれば、特に枚数は限定されない。
【００２４】
パウチ１０−１の外縁１０Ｄは、図１に示すように、第１縁１０Ｅ、第１縁１０Ｅと対向する第２縁１０Ｆ、第１縁１０Ｅと第２縁１０Ｆの間に延びる第３縁１０Ｇおよび第４縁１０Ｈから構成されている。第４縁１０Ｈは、第３縁１０Ｇと対向している。
【００２５】
パウチ１０−１は、おもて面に設けられた合掌部１４と、パウチを密閉するためのシール部２０と、パウチ１０−１の開封を容易にする開封開始手段１５とを備えている。
【００２６】
＜＜合掌部＞＞
合掌部１４は、第３縁１０Ｇから第４縁１０Ｈに跨って設けられている。合掌部１４は、おもて面フィルム１１、１２のシーラント層同士が向かい合った部分である。合掌部１４は、第１縁１４Ａと、第１縁１４Ａと収容空間１０Ａとの間に延びる第２縁１４Ｂおよび第３縁１４Ｃを有している。第３縁１４Ｃは、第２縁１４Ｂと対向している。
【００２７】
合掌部１４内には、後述する合掌シール部、収容空間１０Ａと連通した第１未シール部１４Ｄ、蒸気抜き機構３０が形成されている。
【００２８】
＜＜シール部＞＞
シール部２０は、収容空間１０Ａに内容物が収容されている状態で、パウチ１０−１を密閉していればよく、内容物が収容されていない状態では、パウチ１０−１を密閉していなくともよい。シール部２０は、パウチ１０−１の外縁１０Ｄに位置し、かつ外縁１０Ｄに沿って延びる外縁シール部２１と、合掌部１４に設けられた合掌シール部２２と、合掌部１４に設けられ、かつパウチ１０−１の収容空間１０Ａの圧力の増加によって剥離するように構成された蒸気抜きシール部３１とを備えている。
【００２９】
電子レンジで加熱されて高温になったパウチにおけるシール部２０のシール強度が適度に低い値になれば、収容空間において発生する水蒸気の圧力から受ける力に基づいて蒸気抜きシール部３１が剥離し易くなる。すなわち、より低い圧力で蒸気抜きシール部３１が剥離するようになる。このため、例えば、１００℃の環境下で１分間保持した後１００℃の環境下で測定したときのシール部２０のシール強度（以下、「熱間シール強度」と称することもある。）は、好ましくは２０．０Ｎ以下であり、より好ましくは１５Ｎ以下であり、さらに好ましくは１１Ｎ以下であり、最も好ましくは１０．０Ｎ以下である。なお、熱間シール強度が低すぎると、内容物が十分に加熱および加圧されるよりも前に蒸気抜きシール部３１が剥離して収容空間１０Ａの圧力および温度が低下してしまうことが考えられる。この点を考慮すると、パウチ１０−１のシール部２０の熱間シール強度は、好ましくは４Ｎ以上であり、より好ましくは５Ｎ以上である。
【００３０】
パウチ１０−１のシール部２０の熱間シール強度が２０．０Ｎ以下になるようにシール部２０を構成するための方法として、本実施形態においては、低温時、例えば２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定したときのパウチ１０−１のシール部２０のシール強度（以下、「常温シール強度」と称することもある。）を適切に管理する、という方法を採用する。本件発明者らが鋭意研究を重ねた結果、パウチ１０−１においては、常温シール強度が６０．０Ｎ以下になるようにシール部２０を構成することにより、シール部２０の熱間シール強度を２０．０Ｎ以下にすることができることを見出した。このような知見に基づき、本実施形態においては、常温シール強度が６０．０Ｎ以下になるようにシール部２０の構成条件を設定することにより、２０．０Ｎ以下の熱間シール強度を有するシール部２０を備えるパウチ１０−１を製造することができる。また、シール部２０の常温シール強度は、搬送時などにパウチ１０−１が受ける力に起因してパウチ１０−１のシール部２０が剥離してしまうことを抑制することができる点から、３５．０Ｎ以上であることが好ましい。
【００３１】
また、２５℃のときのシール部２０の常温シール強度の下限は、好ましくは４０．０Ｎ以上であり、４５．０Ｎ以上または５０．０Ｎ以上であってもよい。２５℃のときのシール部２０の常温シール強度の上限は、好ましくは５５．０Ｎ以下である。
【００３２】
シール部２０の常温シール強度を決定する要因としては、包装材料の内面に位置する後述するシーラント層の機械特性や厚みなどを挙げることができる。また、熱融着（ヒートシール）によって蒸気抜きシール部３１などのシール部２０を形成する場合、温度などの熱融着の条件によっても、シール部２０のシール強度が変化し得る。また、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理によっても、シール部２０のシール強度が変化し得る。本実施形態においては、これらの要因を適切に調整及び考慮することにより、３５．０Ｎ以上の常温シール強度を有するシール部２０を形成できる。なお、パウチ１０−１にボイル処理やレトルト処理などの処理が施される場合には、特に断らない限り、「シール部のシール強度」とは、処理が施された後のパウチにおけるシール部のシール強度を意味する。「レトルト処理」とは、内容物をパウチに充填してパウチを密封した後、蒸気または加熱温水を利用してパウチを加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。「ボイル処理」とは、内容物をパウチに充填してパウチを密封した後、パウチを大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上１００℃以下である。
【００３３】
ボイル処理やレトルト処理等の処理が施される場合、処理前のパウチ１０−１においては、シール部２０の常温シール強度は３５．０Ｎ以上であり、熱間シール強度は２０．０Ｎ以下であってもよい。
【００３４】
シール部のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７  ７．４に準拠して恒温槽付き引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、株式会社オリエンテック製）用いて測定することができる。具体的には、まず、シール部のシール強度を測定するための試験片Ｓを５個準備する。例えば、図３において、パウチ１０−１のうち第３外縁シール部２３Ｃを含む部分（例えば、一点鎖線で囲まれる部分）を切り出して、第１方向ＤＲ１に沿って延びる試験片Ｓを得る。第１方向ＤＲ１に直交する第２方向ＤＲ２における試験片Ｓの幅Ｗ１（図３参照）は、１５ｍｍとする。
【００３５】
図４は、試験片Ｓを示す断面図である。試験片Ｓは、第３外縁シール部２１Ｃなどの、おもて面フィルム１１のシーラント層４６とおもて面フィルム１２のシーラント層４６とが接合されているシール部Ｓ１と、おもて面フィルム１１のシーラント層４６とおもて面フィルム１２のシーラント層４６とが接合されていない未シール部Ｓ２と、を含んでいる。なお、図４に示される包装材料４０、第１基材層４１、第２基材層４４は、後述するので、ここでは説明を省略するものとする。
【００３６】
図５は、試験片Ｓを用いてシール強度を測定する様子を示す図である。まず、未シール部Ｓ２においておもて面フィルム１１、１２をそれぞれ、測定器のつかみ具１０１およびつかみ具１０２で把持する。また、つかみ具１０１、１０２をそれぞれ、試験片Ｓのシール部Ｓ１の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値を測定する。
【００３７】
５個の試験片Ｓについて、引張応力の最大値を測定し、その平均値をシール強度とする。引っ張りを開始する際の、つかみ具１０１、１０２間の間隔Ｄは、例えば２０ｍｍであり、引っ張りを終了する際の、つかみ具１０１、１０２間の間隔Ｄは例えば４０ｍｍである。上記常温シール強度を測定する場合、測定時の環境は、例えば温度２５℃、相対湿度５０％±１０％とし、この環境下に試験片Ｓを１分間保持した後に測定する。また、上記熱間シール強度を測定する場合、測定時の環境は、温度１００℃、相対湿度２０％±１０％とし、この環境下に試験片Ｓを１分間保持した後に測定する。
【００３８】
＜外縁シール部＞
外縁シール部２１は、第１縁１０Ｅ側に形成された第１外縁シール部２１Ａ、第３縁１０Ｇ側に形成された第３外縁シール部２１Ｃ、第４縁１０Ｈ側に形成された第４外縁シール部２１Ｄとを備えている。第１外縁シール部２１Ａ、第３外縁シール部２１Ｃおよび第４外縁シール部２１Ｄは、おもて面フィルム１１、１２と裏面フィルム１３を互いに接合した部分である。外縁シール部２１の形成の際のおもて面フィルム１１、１２と裏面フィルム１３の接合は、熱融着によって行われる。なお、図１に示されるパウチ１０−１の第２縁１０Ｆ側は開口しているが、内容物を収容空間に充填した後、第２縁１０Ｆと二点鎖線で囲まれた第２側部シール部形成領域Ｒを熱融着することによって、第２外縁シール部２１Ｂが形成され、パウチ１０−１が密封される。
【００３９】
外縁シール部２１の幅Ｗ２（図３参照）は、例えば、それぞれ２ｍｍ以上１５ｍｍ以下となっていることが好ましい。外縁シール部２１の幅Ｗ２がそれぞれ２ｍｍ以上であれば、外縁シール部２１において確実にシールすることができ、また１５ｍｍ以下であれば、収容空間１０Ａをより広く確保することができる。本明細書において、各シール部における「幅」とは、シール部の延びる方向に直交する方向の長さを意味する。なお、シール部の幅が一定でない場合には、シール部の幅は、シール部の延びる方向に直交する方向の長さのうち最も短い値とする。また、本明細書におけるパウチの寸法およびパウチを構成する各構成要素の寸法は、全て、おもて面と裏面を接触させた状態、すなわち内容物を収容せずにほぼ平面状にした状態で測定した値とする。幅Ｗ２の下限は、４ｍｍ以上であることが好ましく、また上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
＜合掌シール部＞
合掌シール部２２は、おもて面フィルム１１、１２の一部を互いに接合した部分である。合掌シール部の形成の際のおもて面フィルム１１、１２の接合は、熱融着によって行われる。
【００４１】
合掌シール部２２は、合掌部１４の第１縁１４Ａ側に第２縁１４Ｂから第３縁１４Ｃに跨って形成された第１合掌シール部２２Ａ、合掌部１４の第２縁１４Ｂ側に形成された第２合掌シール部２２Ｂ、合掌部１４の第３縁１４Ｃ側に形成された第３合掌シール部２２Ｃを備えている。合掌シール部２２の幅Ｗ３（図３参照）は、例えば、それぞれ２ｍｍ以上１５ｍｍ以下となっていることが好ましい。
【００４２】
＜＜開封開始手段＞＞
開封開始手段１５は、パウチ１０−１の開封の際の起点となり得るものであり、第３外縁シール部２１Ｃおよび第４外縁シール部２１Ｄに形成されている。開封開始手段１５としては、切込みや切欠き等が挙げられる。図１に示される開封開始手段１５は、切欠きとなっている。開封開始手段１５は、第３外縁シール部２１Ｃおよび第４外縁シール部２１Ｄに形成されているが、開封開始手段は第３外縁シール部のみまたは第４外縁シール部のみに形成されていてもよい。
【００４３】
パウチ１０−１は、パウチ１０−１に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構３０を備えている。蒸気抜き機構３０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときにパウチ１０−１の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構３０以外の箇所から蒸気が抜けることを抑制するように構成されている。
【００４４】
＜蒸気抜き機構＞
図１に示される蒸気抜き機構３０は、蒸気抜きシール部３１と、蒸気抜きシール部３１によって収容空間１０Ａから隔離されたシールされていない第２未シール部３２と、貫通部３３とから構成されている。なお、図６（Ａ）に示されるように蒸気抜き機構３０においては、第２未シール部は設けられていなくともよい。
【００４５】
（蒸気抜きシール部）
蒸気抜きシール部３１は、第１合掌シール部２２Ａから突出しているとともに、第１合掌シール部２２Ａに連設されている。図１に示される蒸気抜きシール部３１は、一端３１Ａおよび他端３１Ｂが第１合掌シール部２２Ａに繋がっている。これにより、第２未シール部３２が、収容空間１０Ａから隔離される。ただし、蒸気抜きシール部は、合掌シール部よりも収容空間の中心側に位置していれば、合掌シール部から離間していてもよい。
【００４６】
蒸気抜きシール部３１は、加熱に伴ってパウチ１０−１内の圧力が所定の圧力となったときに剥離するものであり、これにより収容空間１０Ａに連通した第１未シール部１４Ｄと第２未シール部３２が連通して、収容空間１０Ａ内の蒸気が自動的に第２未シール部３２の後述する貫通部３２Ａを介して、パウチ１０−１の外部に放出される。また、蒸気抜きシール部３１が第１合掌シール部２２Ａよりも収容空間１０Ａ側に突出しているので、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０−１内の圧力が高まった際に、蒸気抜きシール部３１に応力が集中しやすくなる。また、蒸気抜きシール部３１から剥離が進行しやすいので、外縁シール部や合掌シール部から剥離が進行することを抑制することができる。
【００４７】
蒸気抜きシール部３１のシール幅Ｗ４（図３参照）は、容易に蒸気を抜く観点から、例えば、それぞれ１ｍｍ以上５ｍｍ以下となっていることが好ましい。
【００４８】
（第２未シール部）
第２未シール部３２は、蒸気抜きシール部３１に隣接している。図１に示される第２未シール部３２は、平面視において先端が収容空間１０Ａ側に突き出た形状となっているが、図６（Ｂ）に示されるように平面視において四角形状になっていてもよい。
【００４９】
（貫通部）
貫通部３３は、第２未シール部３２に形成されている。貫通部３３は、おもて面フィルム１１、１２の少なくとも一方を貫通しており、外部と連通している。貫通部３３としては、貫通孔や切れ込みが挙げられる。図１に示される貫通部３２Ａは、貫通孔となっている。貫通部３３は、１つ存在すればよいが、２以上存在していてもよい。
【００５０】
パウチ１０−１は、蒸気抜きシール部３１の剥離により蒸気抜けするように構成されている。パウチ１０−１は、収容空間１０Ａの圧力が１３０．０ｋＰａ以下で蒸気抜けすることができるように構成されていることが好ましく、１２５．０ＫＰａ以下で蒸気抜けすることができるように構成されていることがより好ましい。また、収容空間の圧力に対する蒸気抜きシール部の剥離が早すぎると、内容物が十分に加熱および加圧されるよりも前に蒸気抜きシール部が剥離して収容空間の圧力および温度が低下してしまうおそれがある。この点を考慮すると、パウチ１０−１は、収容空間１０Ａの圧力が１１０．０ｋＰａ以上で蒸気抜きシール部３１の剥離により蒸気抜けすることができるように構成されていることがより好ましい。
【００５１】
電子レンジによる加熱時のパウチ１０−１内の圧力の測定方法について説明する。まず、図１に示すような、密封されていない状態のパウチ１０−１を入手可能な場合の、パウチ１０−１の圧力の測定方法について、説明する。
【００５２】
まず、図１に示すような、第２縁１０Ｆに第２外縁シール部２１Ｂが形成されておらず、第２縁が開口している状態のパウチ１０−１を準備する。続いて、パウチ１０−１の内部に、圧力を測定可能なデータロガーのセンサ１０３を配置する。例えば、センサ１０３をパウチ１０−１の内面に取り付ける。また、パウチ１０−１の収容空間に所定量の水を、例えば１００ｍｌの水を充填する。その後、第２外縁シール部２１Ｂを形成してパウチ１０−１を封止する。データロガーとしては、例えば、ＴＭＩ−ＯＲＩＯＮ製のＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴを用いることができる。ＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴは、圧力に加えて温度を測定することもできる。
【００５３】
次いで、センサ１０３を用いて収容空間１０Ａの蒸気が抜ける直前の圧力（以下、蒸気抜け圧力）を所定の時間間隔で測定しながら、電子レンジなどを利用してパウチ１０−１内の水を加熱する。電子レンジとしては、出力が５００Ｗ〜１５００Ｗの範囲内の任意のものを用いることができる。時間間隔は、例えば０．１秒以上且つ１０秒以下であり、例えば１．０秒である。
【００５４】
水が蒸発して収容空間１０Ａの圧力が増加し、シール部２０が剥離して、収容空間１０Ａがパウチ１０−１の外部と連通すると、センサ１０３によって測定されている収容空間１０Ａの圧力が急激に低下する。圧力が急激に低下し始める直前に測定された、収容空間１０Ａの圧力を、パウチ１０−１の蒸気抜け圧力として記録する。圧力が急激に低下し始める直前の収容空間１０Ａの温度は、例えば８０℃以上１２０℃以下である。
【００５５】
次に、図７に示すような、内容物が収容され、封止された状態のパウチ１０−１を用いて、パウチの蒸気抜け圧力を測定する方法について、図７〜図１０を参照して説明する。
【００５６】
まず、封止された状態のパウチ１０−１を準備する。続いて、おもて面フィルム１２または裏面フィルム１３のいずれか一方に、内容物を取り出すための開口部を設ける。例えば図７に示すように、おもて面フィルム１２を貫通する切れ込みをおもて面フィルム１２に形成することにより、おもて面フィルム１２に開口部１２Ａを設ける。開口部１２Ａは、圧力の測定中に蒸気抜きシール部３１よりも開口部１２Ａが先に開いてしまうのを防ぐために、パウチ１０−１の正面視において合掌部１４と第１外縁シール部２１Ａとの間の位置に設けられる。また、開口部１２Ａは、第３外縁シール部２１Ｃおよび第４外縁シール部２１Ｄのいずれにも達しないように第１方向Ｄ１に延びている。その後、パウチ１０−１に収容されている内容物を、開口部１２Ａを介して外部に取り出す。その後、パウチ１０−１の内部を洗浄してパウチ１０−１の内面に付着している内容物を更に除去してもよい。
【００５７】
次いで、開口部１２Ａが設けられたおもて面フィルム１２の内面に熱溶着可能なフィルム１０４を準備する。フィルム１０４は、開口部１２Ａを介してパウチ１０−１の収容空間１０Ａに導入可能であり、かつ開口部１２Ａを覆うことができる形状となっている。フィルム１０４としては、おもて面フィルム１２と同一の包装材料を用いることができる。このようなフィルム１０４は、例えばパウチ１０−１が内容物を収容した状態で市販されている場合、パウチ１０−１を購入してパウチ１０−１のおもて面フィルム１２を切り出すことによって準備することができる。
【００５８】
続いて、図８に示すように、開口部１２Ａを介してパウチ１０−１の収容空間１０Ａにフィルム１０４を導入する。この際、フィルム１０４の内面がおもて面フィルム１２の内面側を向くようにする。フィルム１０４は、第３外縁シール部２１Ｃの内縁２１Ｃ１と第４外縁シール部２１Ｄの内縁２１Ｄ１との間に位置し、かつ開口部１２Ａの全域を覆うように配置される。その後、フィルム１０４のうち開口部１２Ａよりも第１縁１０Ｅ側の部分の内面を、おもて面フィルム１２の内面に熱溶着する。図８においては、熱溶着によって形成されたシール部１０４Ａにハッチングを施している。
【００５９】
続いて、図９に示すように、パウチ１０−１の内部に、圧力を測定可能なデータロガーのセンサ１０３を、開口部１２Ａを介して導入する。例えば、センサ１０３をパウチ１０−１の内面に取り付ける。また、パウチ１０−１の収容空間に所定量の水を、例えば１００ｍｌの水を、開口部１２Ａを介して充填する。その後、パウチ１０−１を外部から封止するように、フィルム１０４の内面をおもて面フィルム１２の内面に熱溶着する。例えば、フィルム１０４の内面のうち未だおもて面フィルム１２の内面に熱溶着されていない部分を加熱および押圧する。これによって、図１０に示すように、パウチ１０−１の開口部１２Ａを封止することができる。その後、上述のように、センサ１０３を用いて収容空間１０Ａの圧力を所定の時間間隔で測定しながら、電子レンジなどを利用してパウチ１０−１内の水を加熱することにより、パウチの蒸気抜け時の圧力を測定することができる。
【００６０】
図１のように合掌部１４に第２未シール部３２が設けられている場合、収容空間１０Ａの中心Ｏから第２未シール部３２までの最短距離をＬ１（図１１参照）とし、合掌部１４が延びる方向（図１１においては第１方向ＤＲ１）において、収容空間１０Ａの中心Ｏから第３外縁シール部２１Ｃの内縁２１Ｃ１および第４外縁シール部２１Ｄの内縁２１Ｄ１までの距離をそれぞれＬ２（図１１参照）としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１．０未満であることが好ましい。Ｌ１／Ｌ２が小さいほど、収容空間の中心に近い。本明細書における「収容空間の中心」とは、パウチが密封された状態の収容空間の中心を意味するものとする。すなわち、図１１においては、第２外縁シール部２１Ｂが形成されて、パウチ１０−１が密封されている。また、ガセット折込部が設けられていないパウチにおいては、収容空間１０Ａの中心Ｏは、第１外縁シール部２１Ａの内縁２１Ａ１の中点Ｍ１（図１１参照）と、第２外縁シール部２１Ｂの内縁２１Ｂ１の中点Ｍ２（図１１参照）とを結ぶ仮想線（図示せず）の中点とする。収容空間１０Ａの中心Ｏおよび距離Ｌ１、Ｌ２は、全て、パウチ１０−１を広げずにほぼ平面状にした状態で測定した値とする。Ｌ１／Ｌ２の上限は、０．９０以下、０．８５以下または０．８０以下であることがより好ましい。
【００６１】
＜＜包装材料＞＞
おもて面フィルム１１、１２および裏面フィルム１３は、少なくとも基材層およびシーラント層をこの順に備える包装材料から構成されている。シーラント層は、パウチ１０−１の内面を構成する層である。図１２に示される包装材料４０は、例えば、第１基材層４１、印刷層４２、第１接着剤層４３、第２基材層４４、第２接着剤層４５およびシーラント層４６をこの順で少なくとも備えている。なお、基材層としては、第１基材層４１、第２基材層４４の少なくともいずれかを備えていればよい。また、図１３に示される包装材料は、例えば、第１基材層４１、印刷層４２、第１接着剤層４３、シーラント層４６をこの順で少なくとも備えている。なお、包装材料は、基材層とシーラント層との間に、透明ガスバリア層等の所望の機能を発揮する機能層をさらに備えていてもよい。
【００６２】
＜第１基材層＞
第１基材層４１は、例えば、所定の方向において延伸されている延伸基材層である。第１基材層４１は、包装材料４０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第１基材層４１は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。第１基材層４１の延伸方向は特には限定されない。例えば、第１基材層４１は、第３縁１０Ｇが延びる方向において延伸されていてもよく、第３縁１０Ｇが延びる方向に直交する方向において延伸されていてもよい。すなわち、第１基材層４１は、二軸延伸されていてもよい。第１基材層４１の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００６３】
第１基材層４１は、例えば、ポリエステルを主成分として含む。例えば、第１基材層４１は、５１質量％以上のポリエステルを含む。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などを挙げることができる。なお、第１基材層４１における、５１質量％以上のポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。
【００６４】
第１基材層４１がポリエステルを主成分として含む場合、第１基材層４１の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第１基材層４１がポリエステルを主成分として含む場合、第１基材層４１の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第１基材層４１の厚みを９μｍ以上にすることにより、第１基材層４１が十分な強度を有するようになる。また、第１基材層４１の厚みを２５μｍ以下にすることにより、第１基材層４１が優れた成形性を示すようになる。このため、包装材料４０を加工してパウチ１０−１を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００６５】
第１基材層４１は、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。例えば、第１基材層４１は、５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミドの例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。第１基材層４１がポリアミドを主成分として含むことにより、第１基材層４１を備える包装材料４０の突き刺し強度を高めることができる。
【００６６】
第１基材層４１がポリアミドを主成分として含む場合、第１基材層４１の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第１基材層４１がポリアミドを主成分として含む場合、第１基材層４１の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００６７】
第１基材層４１は、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。第１基材層４１が複数の層を含む場合、第１基材層４１は、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押し出しによって作製された第１基材層４１は、例えば、順に積層された、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層を含む。なお、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層の質量が、第１基材層４１全体の質量の５１％以上である場合、共押し出しによって作製された第１基材層４１の主成分はポリアミドであると言える。
【００６８】
＜印刷層＞
印刷層４２は、内容物や包装製品の情報を付与したり、またはパウチに美観を付与したりするための層であり、例えば、色材およびバインダ樹脂を含む。印刷層４２を形成することにより、パウチ１０−１に絵柄を形成することができる。本明細書における「絵柄」とは、特に限定されず、例えば、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。グラビア印刷用のインキとしては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを用いることができる。
【００６９】
印刷層４２は、その他、任意の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、充填剤、硬化剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、ワックス、シランカップリング剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防錆剤、可塑剤、難燃剤、顕色剤等が挙げられる。これらの添加剤は、特に印刷適正、印刷効果等の改善を目的に使用され、その種類、使用量は、印刷方法、印刷基材、印刷条件により適宜選択できる。印刷層４２は、基材層４１にグラビア印刷等の印刷法により形成することができる。
【００７０】
（色材）
色材は、特に限定されず、公知の顔料や染料を用いることができ、所望の色に合わせて適宜選択する。
【００７１】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂としては、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、（メタ）アクリレート化合物の重合体、または、これらの混合物が挙げられる。
【００７２】
＜第１接着剤層＞
第１接着剤層４３は、第１基材層４１と第２基材層４４とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第１接着剤層４３を構成する接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００７３】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００７４】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００７５】
第１接着剤層４３の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第１接着剤層４３の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００７６】
＜第２基材層＞
第２基材層４４は、例えば、第１基材層４１と同様に、所定の方向において延伸されている基材層である。例えば、第２基材層４４は、第３縁１０Ｇが延びる方向において延伸されていてもよく、第３縁１０Ｇが延びる方向に直交する方向において延伸されていてもよい。すなわち、第２基材層４４は、二軸延伸されていてもよい。第２基材層４４も、第１基材層４１と同様に、包装材料４０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第２基材層４４の延伸方向も、第１基材層４１の場合と同様に特には限定されない。
【００７７】
第２基材層４４は、第１基材層４１と同様に、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む。なお、包装材料４０に耐熱性を持たせるためには、第１基材層４１および第２基材層４４のうちの少なくとも一方が、ポリエステルを主成分として含むことが好ましい。従って、第１基材層４１がポリアミドを主成分として含む場合、第２基材層４４は、ポリエステルを主成分として含む。第１基材層４１がポリエステルを主成分として含む場合、第２基材層４４は、ポリエステルを主成分として含んでいてもよく、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。
【００７８】
第２基材層４４がポリエステルを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリエステルを含む場合、ポリエステルの例としては、第１基材層４１の場合と同様に、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを挙げることができる。第２基材層４４の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第２基材層４４がポリエステルを主成分として含む場合、第２基材層４４の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第２基材層４４がポリエステルを主成分として含む場合の、第２基材層４４熱伝導率、融点などは、ポリエステルを主成分として含む第１基材層４１の場合と同様である。
【００７９】
第２基材層４４がポリアミドを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリアミドを含む場合、ポリアミドの例としては、第１基材層４１の場合と同様に、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドを挙げることができる。第２基材層４４の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第２基材層４４がポリアミドを主成分として含む場合、第２基材層４４の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００８０】
＜第２接着剤層＞
第２接着剤層４５は、第２基材層４４とシーラント層４６とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第２接着剤層４５の接着剤の例としては、第１接着剤層４３の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。以下に説明する構成、材料や特性以外にも、第２接着剤層４５の構成、材料や特性として、第１接着剤層４３と同様のものを採用することができる。
【００８１】
第２接着剤層４５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第２接着剤層４５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００８２】
ところで、接着剤の硬化剤を構成するイソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、食品用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層４５は、シーラント層４６に接している。このため、第２接着剤層４５が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、シーラント層４６に接する収容空間１０Ａに収容されている内容物に付着することがある。このような課題を考慮し、好ましくは、第２接着剤層４５を構成する接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いる。これにより、第２接着剤層４５に起因する、食品用途で使用できない成分が、内容物に付着することを防止することができる。
【００８３】
＜シーラント層＞
次に、シーラント層４６について説明する。シーラント層４６を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層４６は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層４６は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００８４】
包装材料４０から構成されたパウチ１０−１には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施される。従って、シーラント層４６は、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有するものが用いられる。
【００８５】
シーラント層４６を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層４６の融点を高くすることにより、パウチ１０−１のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層４６を構成する材料の融点は、第１基材層４１、第２基材層４４を構成する樹脂の融点より低い。
【００８６】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラント層４６を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、「プロピレンを主成分とする材料」とは、プロピレンの含有率が９０質量％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記式（１）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記式（２）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記式（３）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００８７】
【化１】
2020055628.tif 000003
上記式（１）中、ｍ１、ｍ２、ｍ３は、１以上の整数を表す。
【００８８】
【化２】
2020055628.tif 000004
上記式（２）中、ｍ、ｎは、１以上の整数を表す。
【００８９】
【化３】
2020055628.tif 000005
上記式（３）中、ｍは、１以上の整数を表す。
【００９０】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００９１】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラント層４６を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンまたはこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラント層４６を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラント層４６を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１１０℃以上の融点を有する。シーラント層４６を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラント層４６の具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラント層４６の具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラント層４６の具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００９２】
好ましくは、シーラント層４６は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラント層４６は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラント層４６の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃によりパウチ１０−１が破パウチしてしまうことを抑制することができる。また、包装材料４０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００９３】
また、プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、高温時、例えば１００℃のときの、シーラント層４６によって構成されるシール部の強度、すなわち上述の熱間シール強度が、低温時、例えば常温シール強度に比べて極めて小さくなる。熱間シール強度が低いことにより、電子レンジを用いてパウチ１０−１を加熱する際、蒸気抜きシール部３１が剥離し易くなり、収容空間１０Ａの蒸気がパウチ１０−１の外部に抜けやすくなる。このため、収容空間１０Ａの内圧が過大になることを抑制することができ、これにより、加熱時に包装材料４０にダメージが生じることを抑制することができる。
【００９４】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラント層４６の機械特性を調整することができる。
【００９５】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００９６】
単層のシーラント層４６は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラント層４６の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。
【００９７】
低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
【００９８】
なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００９９】
なお、プロピレン・エチレンブロック共重合体の第２の熱可塑性樹脂を構成するα−オレフィン共重合体は、上述の直鎖状低密度ポリエチレンには限られない。α−オレフィン共重合体とは、下記の式（４）に示される構造式を有する材料を意味する。
【０１００】
【化４】
2020055628.tif 000006
Ｒ１、Ｒ２はいずれも、Ｈ（水素原子）、またはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５などのアルキル基である。また、ｊおよびｋはいずれも、１以上の整数である。また、ｊはｋよりも大きい。すなわち、式（４）に示すα−オレフィン共重合体においては、Ｒ１を含む左側の構造がベースとなる。Ｒ１は例えばＨであり、Ｒ２は例えばＣ２Ｈ５である。
【０１０１】
シーラント層４６において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い。例えば、単層のシーラント層４６において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【０１０２】
上述のように、第２の熱可塑性樹脂は、シーラント層４６の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、単層のシーラント層４６における、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率を調整することにより、シーラント層４６の機械特性を調整することができる。
【０１０３】
また、シーラント層４６は、熱可塑性エラストマー等のエラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラント層４６の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【０１０４】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【０１０５】
シーラント層４６におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【０１０６】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【０１０７】
シーラント層４６の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラント層４６の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【０１０８】
プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラント層４６のタイプとしては、主に２つのタイプが考えられる。第１は、後述するＺＫ２０７のような、高い引張弾性率を有するタイプである。第２のタイプのシーラント層４６を用いることにより、第１方向Ｄ１に沿って消費者がパウチ１０−１を引き裂くことによりパウチ１０−１を開封する際の引き裂き性を高めることができる。第２は、後述するＺＫ５００のような、高い引張伸度を有し、耐衝撃性を備えるタイプである。第２のタイプのシーラント層４６は、好ましくは、熱間シール強度が低いという特性も更に備える。これにより、パウチ１０−１の加熱時に収容空間１０Ａの内圧が過大になることを抑制することができる。
【０１０９】
第１方向（例えば、流れ方向：ＭＤ）における第１のタイプのシーラント層４６の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張伸度（％）は、好ましくは１１００（％）以下であり、より好ましくは１０００（％）以下であり、９００（％）以下、または８００（％）以下であってもよい。また、第１方向における第１のタイプのシーラント層４６の引張伸度（％）とシーラント層４６の厚み（μｍ）の積は、３００００以上５００００以下であることが好ましい。第１方向におけるこの積の下限は、３４０００以上、３６０００以上、または３８０００以上がより好ましい。また、第１方向と直交する第２方向（例えば、垂直方向：ＴＤ）における第１のタイプのシーラント層４６の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張伸度（％）は、好ましくは１２００（％）以下であり、より好ましくは１１００（％）以下であり、１０００（％）以下、または９００（％）以下であってもよい。また、第２方向における第１のタイプのシーラント層４６の引張伸度（％）とシーラント層４６の厚み（μｍ）の積は、４５００００以上５５０００以下であることが好ましい。第１方向におけるこの積の下限は、４７０００以上、または４９０００以上であることがより好ましい。
【０１１０】
第１方向ＤＲ１における第１のタイプのシーラント層４６の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張弾性率（ＭＰａ）は、好ましくは５００ＭＰａ以上であり、より好ましくは６００ＭＰａ以上であり、６５０ＭＰａ以上、または７００ＭＰａ以上であってもよい。また、第１方向における第１のタイプのシーラント層４６の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層４６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上であり、より好ましくは３８０００以上であり、更に好ましくは４５０００以上である。また、第２方向ＤＲ２におけるシーラント層４６の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張弾性率（ＭＰａ）は、好ましくは４５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは５００ＭＰａ以上であり、５５０ＭＰａ以上、または６００ＭＰａ以上であってもよい。また、第２方向ＤＲ２における第１のタイプのシーラント層４６の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層４６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２８０００以上であり、より好ましくは３００００以上である。シーラント層４６が高い引張弾性率を有することにより、パウチ１０−１を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
【０１１１】
第１方向ＤＲ１（例えば、流れ方向：ＭＤ）における第２のタイプのシーラント層４６の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張伸度（％）は、好ましくは８００％以上であり、より好ましくは９００％以上であり、１０００％以上、または１１００％以上であってもよい。また、第１方向における第２タイプのシーラント層４６の引張伸度（％）とシーラント層４６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５００００を超え、より好ましくは５５０００以上であり、または６００００以上であってもよい。また、第２方向ＤＲ２におけるシーラント層４６の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張伸度は、好ましくは１０５０％以上であり、より好ましくは１１００％以下である。また、第２方向ＤＲ２における第２のタイプのシーラント層４６の引張伸度（％）とシーラント層４６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５５０００を超え、より好ましくは６００００以上である。シーラント層４６が高い引張伸度を有することにより、落下時の衝撃などによりパウチ１０−１が破袋してしまうことを抑制することができる。
【０１１２】
第１方向ＤＲ１における第２のタイプのシーラント層４６の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張弾性率は、好ましくは６７０ＭＰａ以下であり、より好ましくは６５０ＭＰａ以下である。また、第１方向における第２のタイプのシーラント層４６の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層４６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００未満であり、より好ましくは３４０００以下である。また、第２方向ＤＲ２における第２タイプのシーラント層４６の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張弾性率は、好ましくは５５０ＭＰａ以下であり、より好ましくは５００ＭＰａ以下である。また、第２方向におけるシーラント層４６の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層４６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２８０００未満であり、より好ましくは２５０００以下である。
【０１１３】
引張伸度および引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して恒温槽付き引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、株式会社オリエンテック製）を用いて測定され得る。具体的には、まず、シーラント層を幅１５ｍｍおよび長さ１００ｍｍに切り出して、５個の試験片を得る。そして、２５℃、相対湿度５０％±１０％の環境下に各試験片を１分間保持した後に上記引張試験機によって引張伸度および引張弾性率を測定する。引張伸度および引張弾性率を測定する際には、初期チャック間距離は１００ｍｍとし、引張速度は３００ｍｍ／分とする。なお、図１に示すパウチ１０−１においては、第１縁１０Ｅおよび第２縁１０Ｆが延びる方向が、シーラント層４６などの、パウチ１０−１を構成するフィルムの流れ方向であり、第３縁１０Ｇおよび第４縁１０Ｈが延びる方向が、シーラント層４６などの、パウチ１０−１を構成するフィルムの垂直方向である。図示はしないが、第１縁１０Ｅおよび第２縁１０Ｆが延びる方向が、フィルムの垂直方向となり、第３縁１０Ｇおよび第４縁１０Ｈが延びる方向が、フィルムの流れ方向となるよう、パウチ１０−１が構成されていてもよい。
【０１１４】
＜バリア性フィルム＞
バリア性フィルムは、第１基材層４１または第２基材層４４の面上などに形成され、透明蒸着層を少なくとも含む。また、バリア性フィルムは、透明蒸着層の面上に形成され、透明性を有する透明ガスバリア性塗布膜を更に含んでいてもよい。
【０１１５】
透明蒸着層は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、透明蒸着層は二層以上設けられてもよい。透明蒸着層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。透明蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。透明蒸着層を構成する無機材料の例としては、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）などの金属酸化物、珪素酸化物などを挙げることができる。透明蒸着層の厚みは、好ましくは、４０Å以上１３０Å以下、より好ましくは、５０Å以上１２０Å以下である。
【０１１６】
透明ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。透明ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ３ｎＭ（ＯＲ４）ｍ（ただし、式中、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【０１１７】
包装材料４０の具体例としては、例えば以下の包装材料が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、パウチの外側から内側に向かって記載するものとする。すなわち最も右側に記載された層がシーラント層である。
二軸延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接着剤層／二軸延伸ポリアミドフィルム／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接着剤層／二軸延伸ポリエステルフィルム／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接着剤層／二軸延伸ポリアミドフィルム／延伸ポリエステルフィルム／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接着剤層／二軸延伸ポリエステルフィルム／接合層／二軸延伸ポリエステルフィルム／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接着剤層／二軸延伸ポリエステルフィルム／接合層／二軸延伸ポリアミドフィルム／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ポリアミドフィルム／印刷層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接着剤層／シーラント層
【０１１８】
＜＜＜他のパウチ＞＞＞
図１に示されるパウチ１０−１においては、貫通部３３が貫通孔となっているが、図１４に示されるパウチ１０−２のように貫通部３３は切れ込みであってもよい。図１４に示される貫通部３３は複数設けられている。
【０１１９】
パウチ１０−２には、第２未シール部３２が設けられているが、図１５（Ａ）に示されるように第２未シール部は設けられていなくともよい。また、図１４に示される第２未シール部３２は、平面視において四角形状になっているが、図１５（Ｂ）に示されるように平面視において先端が収容空間１０Ａ側に突き出た形状となっていてもよい。
【０１２０】
パウチ１０−２においても、収容空間１０Ａの中心Ｏから第２未シール部３２までの最短距離をＬ１（図１６参照）とし、合掌部１４が延びる方向（図１６においては第１方向ＤＲ１）において、収容空間１０Ａの中心Ｏから第３外縁シール部２１Ｃの内縁２１Ｃ１および第４外縁シール部２１Ｄの内縁２１Ｄ１までの距離をＬ２（図１６参照）としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１．０未満であることが好ましい。
【０１２１】
図１７に示されるパウチ１０−３においては、第２未シール部３２が設けられていないが、この場合には、収容空間１０Ａの中心Ｏから貫通部３３までの最短距離をＬ３（図１７参照）とし、合掌部１４が延びる方向（図１７においては第１方向ＤＲ１）において、収容空間１０Ａの中心Ｏから第３外縁シール部２１Ｃの内縁２１Ｃ１および第４外縁シール部２１Ｄの内縁２１Ｄ１までの距離をそれぞれＬ２（図１７参照）としたとき、Ｌ３／Ｌ２が１．０未満であることが好ましい。Ｌ３／Ｌ２が小さいほど、収容空間の中心に近い。Ｌ３／Ｌ２の上限は、０．９０以下、０．８５以下または０．８０以下であることがより好ましい。
【０１２２】
図１に示されるパウチ１０−１においては、貫通部３３が設けられているが、図１８に示されるパウチ１０−４のように貫通部の代わりに開口部３４が設けられていてもよい。第２未シール部３２は、蒸気抜けシール部３１と開口部３４の間に設けられており、開口部３４に連設されている。
【０１２３】
図１８に示される第２未シール部３２は、平面視において四角形状となっているが、第２未シール部３２は、平面視において、先端が収容空間側に突き出た形状（図１９（Ａ）参照）、収容空間側に凸となる三角形状（図１９（Ｂ）参照）、収容空間側が上底となる台形状（図１９（Ｃ）参照）、収容空間側に凸となる円弧状（図１９（Ｄ）参照）となっていてもよい。
【０１２４】
蒸気抜き機構３０が開口部３４を備えている場合も、収容空間１０Ａの中心Ｏから第２未シール部３２までの最短距離をＬ１（図２０参照）とし、合掌部１４が延びる方向（図２０においては第１方向ＤＲ１）において、収容空間１０Ａの中心Ｏから第３外縁シール部２１Ｃの内縁２１Ｃ１および第４外縁シール部２１Ｄの内縁２１Ｄ１までの距離をそれぞれＬ２（図２０参照）としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１．０未満であることが好ましい。
【０１２５】
図１に示されるパウチ１０−１においては、貫通部３３が設けられているが、図２１に示されるパウチ１０−５のように貫通部の代わりに切欠き部３５が設けられていてもよい。切欠き部３５の形状は収容空間１０Ａ側に凸となる三角形状となっているが、切欠き部３５の形状は特に限定されず、例えば、先端が収容空間側に突き出た形状（図１９（Ａ）の第２未シール部３２と同様の形状）、収容空間側が上底となる台形状（図１９（Ｃ）の第２未シール部３２と同様の形状）、収容空間側に凸となる円弧状（図１９（Ｄ）の第２未シール部３２と同様の形状）となっていてもよい。
【０１２６】
図２１に示されるパウチ１０−５においては、第２未シール部３２が設けられていないが、この場合には、収容空間１０Ａの中心Ｏから切欠き部３５までの最短距離をＬ３（図２１参照）とし、合掌部１４が延びる方向（図２１においては第１方向ＤＲ１）において、収容空間１０Ａの中心Ｏから第３外縁シール部２１Ｃの内縁２１Ｃ１および第４外縁シール部２１Ｄの内縁２１Ｄ１までの距離をそれぞれＬ２（図２１参照）としたとき、Ｌ３／Ｌ２が１．０未満であることが好ましい。Ｌ３／Ｌ２が小さいほど、収容空間の中心に近い。Ｌ３／Ｌ２の上限は、０．９０以下、０．８５以下または０．８０以下であることがより好ましい。
【０１２７】
図１に示されるパウチ１０−１は、ガセット折込部を備えていないが、図２２に示されるパウチ１０−６のように、第２縁１０Ｆ側にガセット折込部５０を備えていてもよい。ガセット折込部５０を設けることにより、パウチ１０−６を自立させることができる。また、収容空間１０Ａを大きくすることができるので、より多くの内容物を収容することができる。なお、パウチ１０−６においては、第１縁１０Ｅ側が、開口している。
【０１２８】
＜ガセット折込部＞
ガセット折込部５０は、おもて面フィルム１１の底部と、裏面フィルム１３の底部と、おもて面フィルム１１の底部と裏面フィルム１３の底部の間に内側に挿入された中間フィルム５１から構成されている。また、本明細書における「上」、「下」、「側」、「底」の位置は、パウチを自立させた状態での位置を意味している。
【０１２９】
パウチ１０−６の高さＨに対するガセット折込部５０の幅Ｗ５（図２３参照）の比（Ｗ５／Ｈ）は、０．２以上０．４以下であることが好ましい。上記Ｗ５／Ｈが０．２以上であれば、より多くの内容物を収容できるとともに開封後にパウチ１０−６を自立させたときに、パウチを安定して自立させることができる。ガセット折込部５０の幅Ｗ５とは、ガセット折込部５０の第２方向ＤＲ２の長さである。具体的には、第２縁１０Ｆから折込線５０Ａまでの長さである。ガセット折込部５０の幅が一定でない場合には、ガセット折込部の幅は最も短い値とする。ガセット折込部５０の幅Ｗ５は、１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下となっていてもよい。
【０１３０】
パウチ１０−６の外縁シール部２１は、第２縁１０Ｆ側に形成された第１底部シール部２１Ｅおよび第２底部シール部２１Ｆ、第３縁１０Ｇおよび第４縁１０Ｈ側に形成された底部補助シール部２１Ｇ、第３縁１０Ｇ側に形成された第１側部シール部２１Ｉ、第４縁１０Ｈ側に形成された第２側部シール部２１Ｊと、を備えている。
【０１３１】
＜第１底部シール部および第２底部シール部＞
第１底部シール部２１Ｅは、ガセット折込部５０におけるおもて面フィルム１１の底部の一部と中間フィルム５１の一部を互いに接合した部分であり、第２底部シール部２１Ｆは、ガセット折込部５０における裏面フィルム１３の底部の一部と中間フィルム５１の一部を互いに接合した部分である。第１底部シール部２１Ｅは、おもて面フィルム１１と中間フィルム５１を熱融着することによって形成されており、第２底部シール部２１Ｆは、裏面フィルム１３と中間フィルム５１を熱融着することによって形成されている。
【０１３２】
＜底部補助シール部＞
底部補助シール部２１Ｇは、底部における第１方向ＤＲ１側の両縁部に形成されている。底部補助シール部２１Ｇは、おもて面フィルム１１と裏面フィルム１３を互いに接合した部分である。底部補助シール部２１Ｇは、中間フィルム５１に設けられた切欠きを介しておもて面フィルム１１と裏面フィルム１３を熱融着することによって形成されている。内容部を収容空間に充填する際にガセット折込部を広げる観点から、パウチの底部中央部においては第１底部シール部と第２底部シール部は離れていることが必要であるが、第１底部シール部と第２底部シール部が完全に離れていると、収容空間に流動体を充填したときに、第１底部シール部と第２底部シール部が流動体の重量に耐え切れず、第１底部シール部と第２底部シール部との間が開いてしまい、パウチの自立が困難になるおそれがある。また、基材層同士は熱融着できないので、基材層同士が向かい合っている第１底部シール部と第２底部シール部は、そのままでは熱融着できない。このため、底部補助シール部２１Ｇを形成することによって、第１底部シール部２１Ｅと第２底部シール部２１Ｆの両端部のみを接合している。したがって、内容物を充填する際に、中間フィルム５１の広がりを阻害せず、かつ安定してパウチ１０−６を自立させることができる。
【０１３３】
＜第１側部シール部および第２側部シール部＞
第１側部シール部２１Ｉおよび第２側部シール部２１Ｊは、おもて面フィルム１１、１２と裏面フィルム１３を互いに接合した部分である。
【０１３４】
パウチ１０−６においても、収容空間１０Ａの中心Ｏから第２未シール部３２までの最短距離をＬ１（図２４参照）とし、合掌部１４が延びる方向（図２４においては第１方向ＤＲ１）において、収容空間１０Ａの中心Ｏから第３外縁シール部２１Ｃの内縁２１Ｃ１および第４外縁シール部２１Ｄの内縁２１Ｄ１までの距離をそれぞれＬ２（図２４参照）としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１．０未満であることが好ましい。ただし、パウチ１０−６の収容空間１０Ａの中心Ｏは、第１外縁シール部２１Ａの内縁２１Ａ１の中点Ｍ１（図２４参照）と、第１底部シール部２１Ｅの内縁２１Ｅ１の中点Ｍ２（図２４参照）とを結ぶ仮想線（図示せず）の中点とする。
【０１３５】
パウチ１０−２〜１０−６におけるＬ１／Ｌ２の上限も、０．９０以下、０．８５以下または０．８０以下であることがより好ましい。
【０１３６】
＜＜パウチの製造方法＞＞
パウチ１０−１は、以下のようにして製造することができる。まず、おもて面フィルム１１、１２および裏面フィルム１３となる３枚の包装材料４０を用意する。おもて面フィルム１２となる包装材料は、第１基材層４１が内側となるように所定の位置で２つ折りにしておく。
【０１３７】
そして、おもて面フィルム１１となる包装材料４０および裏面フィルム１３となる包装材料４０の間の所定の位置に２つ折りにしたおもて面フィルム１２となる包装材料４０を配置して、外縁シール部２１（ただし、第２外縁シール部２１Ｂを除く）、合掌シール部２２および蒸気抜きシール部３１となるべき領域を熱融着して、接合する。その後、蒸気抜きシール部３１に囲まれた第２未シール部３２に貫通部３３を形成する。
【０１３８】
そして、パウチ１０−１の形状に合わせて熱融着された領域を裁断することによって、パウチ１０−１を得ることができる。パウチ１０−１に内容物を収容する場合には、第２縁１０Ｆに存在する開口から内容物を充填し、第２縁１０Ｆにおけるおもて面フィルム１１と裏面フィルム１３を熱融着することにより第２外縁シール部２１Ｂを形成して、パウチ１０−１を密閉する。パウチ１０−２も蒸気抜きシール部３１や貫通部３３の形状および数を変更したこと以外は、パウチ１０−１と同様にして製造することができる。パウチ１０−３も第２未シール部３２を設けなかったことや貫通部３３の形状を変更したこと以外は、パウチ１０−１と同様にして製造することができる。また、パウチ１０−４は、合掌シール部２２が分断されるように合掌シール部２２および蒸気抜きシール部３１となるべき領域を熱融着して、接合すること以外は、パウチ１０−１と同様にして製造することができる。パウチ１０−５は、合掌シール部２２の一部が分断されるように合掌シール部２２および蒸気抜きシール部３１となるべき領域を熱融着して、接合すること以外は、パウチ１０−１と同様にして製造することができる。
【０１３９】
また、パウチ１０−６を製造する際には、まず、おもて面フィルム１１、１２、裏面フィルム１３および中間フィルム５１となる４枚の包装材料４０を用意する。おもて面フィルム１２および中間フィルム５１となる包装材料は、第１基材層４１が内側となるように所定の位置で２つ折りにしておく。
【０１４０】
そして、おもて面フィルム１１となる包装材料４０および裏面フィルム１３となる包装材料４０の間の上部に２つ折りにしたおもて面フィルム１２となる包装材料４０を配置するとともに、おもて面フィルム１１となる包装材料４０および裏面フィルム１３となる包装材料４０の間の底部に２つ折りにした中間フィルム５１となる包装材料を配置する。そして、外縁シール部２１（ただし、第１外縁シール部２１Ａを除く）、合掌シール部２２および蒸気抜きシール部３１となるべき領域を熱融着して、接合する。その後、蒸気抜きシール部３１に囲まれた第２未シール部３２に貫通部３３を形成する。
【０１４１】
そして、パウチ１０−６の形状に合わせて熱融着された領域を裁断することによって、パウチ１０−６を得ることができる。パウチ１０−２に内容物を収容する場合には、第１縁１０Ｅに存在する開口から内容物を充填し、第１縁１０Ｅにおけるおもて面フィルム１２と裏面フィルム１３を熱融着することにより上部シール部を形成して、パウチ１０−２を密閉する。
【０１４２】
パウチ１０−１〜１０−４を電子レンジに入れる際には、裏面１０Ｂが下側となるように電子レンジに入れる。また、パウチ１０−６を電子レンジに入れる際には、パウチ１０−２を自立させたまま、または裏面１０Ｂが下側となるようにパウチ１０−６を横にした状態で電子レンジに入れる。
【０１４３】
パウチ１０−１〜１０−６を電子レンジに入れて、加熱すると、収容空間１０Ａの圧力が高くなるので、収容空間１０Ａから受ける力によっておもて面１０Ｂおよび裏面１０Ｃが外側に膨らむ。ここで本実施の形態においては、収容空間１０Ａの圧力が１３０ｋＰａ以下で蒸気抜きシール部３１の剥離により蒸気抜けするように構成されているので、収容空間の圧力が１３０ｋＰａまたはその前に蒸気抜きシール部３１が剥離する。したがって、電子レンジでの加熱により過度に収容空間１０Ａの圧力が高まることがなく、それにより、安定して貫通部３３または開口部３４を介して蒸気を抜くことができる。
【０１４４】
図２５に示される合掌部を備えない平パウチ１００を電子レンジで加熱すると、平パウチ１００は耐熱性に劣るので、パウチを構成する包装材料に穴が開いてしまうおそれや皺が生じるおそれがある。これは、主に以下の２つの理由からであると考えられる。まず、電子レンジで平パウチ１００の内容物を加熱する際には、平パウチ１００から蒸気が抜けたときに内容物が漏れることを抑制するために、図２６に示されるように平パウチ１００が収容されている箱１１０の一部を折り返すことによって貫通部１０１が存在する方が高くなるように平パウチ１００を傾けた状態にする。このように平パウチ１００を傾けると、平パウチ１００が平パウチ１００の下方に内容物が移動し、溜まる。この状態で内容物を加熱すると、均一に内容物を加熱することが困難となる。これにより、加熱ムラが発生しやすくなり、内容物の突沸が生じやすくなる。内容物の突沸が生じると、内容物が飛散するので、平パウチ１００の内面に飛散した内容物が付着する。そして、この飛散した内容物が過加熱されてしまい、平パウチ１００を構成する包装材料に穴が開き、または皺が生じてしまうものと考えられる。また、上記したように電子レンジでの加熱は、平パウチを傾けた状態で行われるが、平パウチ１００を傾けると、内容物が下方に移動するので、内容物の液面変化が生じる。この液面変化が生じると、元々液面であった場所には、内容物の残渣が平パウチ１００の内面に付着する。このため、この状態で、加熱すると、内容物の残渣が過加熱されてしまい、平パウチ１００を構成する包装材料に穴が開き、または皺が生じてしまう。これに対し、本実施形態によれば、電子レンジでの加熱の際には、合掌部１４に貫通孔３３や開口部３４が設けられているので、パウチ１０−１〜１０−６を寝かせたまま、すなわちパウチ１０−１〜１０−５の裏面全体を電子レンジに接触させたまま行うことができ、均一に内容物を加熱することができる。したがって、内容物の突沸を抑制でき、これにより内容物の飛散を抑制できる。また、パウチ１０−１〜１０−６を寝かせたまま加熱するので、液面変化がなく、液面変化に起因する内容物の残渣の付着を抑制できる。これにより、パウチ１０−１〜１０−６を構成する包装材料に穴が開き、または皺が生じることを抑制できるので、耐熱性を有するパウチ１０−１〜１０−６を提供できる。
【０１４５】
貫通部が収容空間の中心に近いほど、電子レンジでの加熱時に過度に収容空間の圧力が高まることがなく、蒸気を抜くことができる一方で、平パウチにおいて貫通部を収容空間の中心の近くに設けると、収容空間の容量が小さくなってしまい、平パウチに収容される内容物の量が減ってしまう。これに対し、本実施形態によれば、パウチ１０−１、１０−２においては、Ｌ１／Ｌ２が１．０未満となっているので、貫通部が収容空間の中心に近くなっている。また、パウチ１０−１、１０−２、１０−４、１０−５、１０−６においては、合掌部１４に貫通部３３または開口部３４に連通した第２未シール部３２を設けているので、貫通部３３が収容空間１０Ａの中心Ｏの近くに設けられていても、収容空間１０Ａの容量にはほぼ影響はない。これにより、電子レンジでの加熱時に過度に収容空間１０Ａの圧力が高まることがなく、蒸気を抜くことができるとともに、収容空間１０Ａが狭くなることを抑制できる。同様に、パウチ１０−３においても、Ｌ３／Ｌ２が１．０未満となっており、また合掌部１４に貫通部３３を設けているので、電子レンジでの加熱時に過度に収容空間１０Ａの圧力が高まることがなく、蒸気を抜くことができるとともに、収容空間１０Ａが狭くなることを抑制できる。
【０１４６】
上記したように電子レンジで加熱されて高温になった状態においては、シール部２０のシール強度が適度に低い値になれば、収容空間において発生する水蒸気の圧力から受ける力に基づいて蒸気抜きシール部３１が剥離し易くなる。一方で、常温においては、シール部のシール強度が高い値であった方が、内容物が漏れ難い。本実施形態によれば、２５℃の環境下で１分間保持した後のシール部２０のシール強度が３５．０Ｎ以上であり、かつ１００℃の環境下で１分間保持した後のシール部２０のシール強度が２０Ｎ以下となっているので、蒸気を容易に抜くことができるとともに常温時に内容物が漏れ難い。
【０１４７】
パウチ１０−１〜１０−６においては、第１基材層４１および第２基材層４２として、それぞれ主成分としてポリエステルを含む延伸プラスチックフィルムを用いた場合には、より耐熱性を得ることができる。
【実施例】
【０１４８】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。図２７は、比較例１に係る平パウチの正面図である。
【０１４９】
＜実施例１＞
実施例１においては、図１に示すパウチを作製した。まず、第１基材層として、１２μｍの厚みを有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を準備した。続いて、第１基材層に印刷層を形成した。また、第２基材層として、１２μｍの厚みを有する二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ２０７」、東レフィルム加工株式会社製）からなるシーラントフィルムを準備した。ＺＫ２０７は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。シーラントフィルムの厚みは７０μｍであった。
【０１５０】
ＺＫ２０７は、ＺＫ５００に比べて低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７９０％であり、厚みが６０μｍの場合に７３０％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１０２０％であり、厚みが６０μｍの場合に８７０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９５００であり、厚みが６０μｍの場合に４３８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５１０００であり、厚みが６０μｍの場合に５２２００である。
【０１５１】
ＺＫ２０７は、高い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に７８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に６８０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６３０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５６０ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９０００であり、厚みが６０μｍの場合に４０８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３１５００であり、厚みが６０μｍの場合に３３６００である。
【０１５２】
続いて、ドライラミネート法により、第１基材層、印刷層、第１接着剤層、第２基材層、第２接着剤層、およびシーラントフィルムを順に積層し、包装材料を作製した。第１接着剤層および第２接着剤層としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層および第２接着剤層の厚みは、３．５μｍであった。
【０１５３】
そして、上記で作製した包装材料３枚を用いて、１００ｍｌの水を充填の上、パウチを作製した。まず、おもて面フィルムとなる包装材料および裏面フィルムとなる包装材料の間の所定の位置に２つ折りにしたおもて面フィルムとなる包装材料を配置して、外縁シール部（ただし、第２外縁シール部を除く）、合掌シール部および蒸気抜きシール部となるべき領域を熱融着して、接合した。その後、蒸気抜きシール部に囲まれた第２未シール部に貫通孔を形成した。
（熱融着条件）
・ヒートシール装置：ヒートシーラーＴＰ−７０１−Ａ（テスター産業社株式会社製）
・温度：１７０℃
・圧力：０．１ＭＰａ
・時間：１秒間
【０１５４】
その後、パウチの形状に合わせて熱融着された領域を裁断することによって、パウチを作製した。パウチにおいては、パウチの第１方向ＤＲ１の長さが１４０ｍｍであり、第２方向ＤＲ２の長さが１８０ｍｍであり、幅Ｗ２が８ｍｍであり、幅Ｗ３が９ｍｍであり、幅Ｗ４が２．５ｍｍであった。なお、Ｗ２〜Ｗ４の寸法は、図３の示す通りである。また、第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した状態において、距離収容空間の中心から貫通孔までの最短距離をＬ１とし、合掌部が延びる方向において、収容空間の中心から第３外縁シール部の内縁および第４外縁シール部の内縁までの距離をそれぞれＬ２としたとき、距離Ｌ１は４８．５ｍｍ、距離Ｌ２は６２．０ｍｍであった。
【０１５５】
＜実施例２＞
実施例２においては、シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、包装材料を作製した。そして、包装材料３枚を用いて、実施例１と同様にして、パウチを作製した。ＺＫ５００は、プロピレン・エチレンブロック共重合体およびエラストマーを含むものであった。
【０１５６】
ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて高い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１１８０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１００％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１２４０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１５０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５９０００であり、厚みが６０μｍの場合に６６０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に６２０００であり、厚みが６０μｍの場合に６９０００である。
【０１５７】
＜実施例３＞
実施例３においては、以下の包装材料を用いて、図１４に示される切れ込みを備えるパウチを作製した。まず、第１基材層として、１２μｍの厚みを有する二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。
【０１５８】
続いて、成膜装置を用いて、第１基材層である二軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の面に以下の条件で酸素プラズマ処理を施した後、酸素プラズマ処理面上に、以下の条件で蒸着加工を行い、酸化アルミニウムの厚さ１２０Åの透明蒸着層を形成した。
〔酸素プラズマ前処理条件〕
・プラズマ強度：２００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ２
・プラズマ形成ガス比：酸素／アルゴン＝２／１
・前処理ドラム−プラズマ供給ノズル間印加電圧：３４０Ｖ
・前処理区画の真空度：３．８Ｐａ
〔酸化アルミニウム成膜条件〕
・真空度：８．１×１０−２Ｐａ
・搬送速度：４００ｍ／ｍｉｎ
・酸素ガス供給量：２００００ｓｃｃｍ
【０１５９】
続いて、透明蒸着層上に透明ガスバリア性塗布膜を形成した。具体的には、まず、水３８５ｇ、イソプロピルアルコール６７ｇおよび０．５Ｎ塩酸９．１ｇを混合し、ｐＨ２．２に調整した溶液に、金属アルコキシドとしてテトラエトキシシラン１７５ｇと、シランカップリング剤としてグリシドキシプロピルトリメトキシシラン９．２ｇを１０℃となるよう冷却しながら混合させて溶液Ａを調製した。水溶性高分子として、ケン価度９９％以上の重合度２４００のポリビニルアルコール１４．７ｇ、水３２４ｇ、イソプロピルアルコール１７ｇを混合した溶液Ｂを調製した。続いて、Ａ液とＢ液を重量比６．５：３．５となるよう混合した。このようにして得られた溶液を、ガスバリア性塗布膜用コート剤とした。透明蒸着層上に、上記で調製した透明ガスバリア性塗布膜用コート剤をスピンコート法によりコーティングした。その後、１８０℃で６０秒間、オーブンにて加熱処理して、厚さ約４００ｎｍの透明ガスバリア性塗布膜を透明蒸着層上に形成した。このようにして、第１基材層、透明蒸着層および透明ガスバリア性塗布膜を順に有するバリア性フィルムを得た。その後、バリア性フィルムの透明ガスバリア性塗布膜の面に印刷層を形成した。
【０１６０】
また、第２基材層として、１５μｍの厚みを有する二軸延伸ナイロンフィルムを準備した。また、未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ２０７」、東レフィルム加工株式会社）からなる厚み７０μｍのシーラントフィルムを準備した。続いて、ドライラミネート法により、第１基材層を含むバリア性フィルム、印刷層、第１接着剤層、第２基材層、第２接着剤層、およびシーラントフィルムを積層し、包装材料を作製した。そして、実施例１と同様にして、パウチを作製した。このパウチにおいては、パウチの第１方向ＤＲ１の長さが１４０ｍｍであり、第２方向ＤＲ２の長さが１８０ｍｍであり、幅Ｗ２が８ｍｍであり、幅Ｗ３が９ｍｍであり、幅Ｗ４が２．５ｍｍであった。また、第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した状態においては、距離Ｌ１は４８．５ｍｍであり、距離Ｌ２は６２．０ｍｍであった。
【０１６１】
＜実施例４＞
実施例４においては、パウチの第２方向の長さを１６０ｍｍとしたこと以外は、実施例３と同様にして、パウチを作製した。また、第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した状態においては、距離Ｌ１は３８．５ｍｍであり、距離Ｌ２はそれぞれ５２．０ｍｍであった。
【０１６２】
＜実施例５＞
実施例５においては、以下の包装材料を用いて、パウチを作製したこと以外は、実施例４と同様にして、パウチを作製した。まず、第１基材層を含むバリア性フィルムとして、実施例３で用いたバリア性フィルムを準備した。続いて、バリア性フィルムの透明ガスバリア性塗布膜の面に印刷層を形成した。また、第２基材層として、１２μｍの厚みを有する二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社）からなる厚み６０μｍのシーラントフィルムを準備した。続いて、実施例３と同様に、ドライラミネート法により、第１基材層を含むバリア性フィルム、印刷層、第１接着剤層、第２基材層、第２接着剤層、およびシーラントフィルムを積層し、包装材料を作製した。また、第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した状態においては、距離Ｌ１は３８．５ｍｍであり、距離Ｌ２は５２．０ｍｍであった。
【０１６３】
＜実施例６＞
実施例６においては、蒸気抜き機構を図１５（Ａ）に示される形状としたこと以外は、実施例５と同様にして、パウチを作製した。第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した状態においては、距離Ｌ３は４８．５ｍｍであり、距離Ｌ２は６２．０ｍｍであった。
【０１６４】
＜実施例７＞
実施例７においては、実施例５に係る包装材料を用いて、実施例５と同様にして、図１８に示される開口部を備えるパウチを作製した。また、第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した状態においては、距離Ｌ１は４８．５ｍｍであり、距離Ｌ２は６２．０ｍｍであった。
【０１６５】
＜比較例１＞
比較例１においては、実施例３で用いた２枚の包装材料を用いて、図２７に示される合掌部を備えず、貫通孔を備える平パウチを作製した。平パウチにおいては、パウチの横方向の長さが１３０ｍｍであり、縦方向の長さが１６５ｍｍであった。また、第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した状態においては、距離Ｌ１は６０．８ｍｍであり、距離Ｌ２は５７．０ｍｍであった。
【０１６６】
＜シール部のシール強度測定＞
実施例１〜７および比較例１に係る各パウチからそれぞれ第３外縁シール部を含む部分（例えば、図３の一点鎖線で囲まれる部分）を切り出して、シール強度を測定するための幅方向１５ｍｍ、長さ方向７０ｍｍの長方形状の試験片を作製した。このとき、第３外縁シール部が延びる方向と、試験片の長さ方向が直交するようにして試験片を切り出すようにした。ここでは、レトルト処理前のパウチと、レトルト処理後のパウチから試験片を作製した。レトルト処理は、以下の条件で行った。そして、レトルト処理前の試験片およびレトルト処理後の試験片を用いて、常温シール強度および熱間シール強度をそれぞれ測定した。なお、実施例３〜７および比較例１においては、レトルト処理後の試験片のみを用いて、常温シール強度および熱間シール強度をそれぞれ測定した。
・加熱温度：１２１℃
・加熱時間：４０分
・圧力：０．２ＭＰａ
【０１６７】
常温シール強度および熱間シール強度は、シール部のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７  ７．４に準拠して恒温槽付き引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、株式会社オリエンテック製）用いて測定した。まず、上記試験片の未シール部における２枚の包装材料をそれぞれ、測定器のつかみ具で把持した。また、つかみ具をそれぞれ、試験片のシール部の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値を測定した。そして、最大値の平均値をシール強度とした。引っ張りを開始する際におけるつかみ具間の間隔は２０ｍｍとし、引っ張りを終了する際におけるつかみ具間の間隔は４０ｍｍとした。常温シール強度の測定は、試験片を温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で１分間保持した後２５℃、相対湿度５０％の環境下で行われた。また、熱間シール強度の測定は、温度１００℃、相対湿度２０％の環境下で１分間保持した後１００℃、相対湿度５％の環境下で行われた。表１に示すシール強度の値は、５個の試験片を測定した結果の平均値である。
【０１６８】
＜蒸気抜け圧力測定および蒸気抜け評価＞
実施例１〜７および比較例１に係る各パウチにおいて、水が充填されている状態で、電子レンジで加熱したときの圧力を測定した。まず、各パウチにおいて、第２縁の開口から１００ｍｌの水を内部に充填する際に、パウチの内部にデータロガーのセンサ（製品名「ＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴ」、ＴＭＩ−ＯＲＩＯＮ社製）を配置した。そして、パウチの第２縁を熱融着して第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した。次いで、実施例１〜７においては、出力５００Ｗの電子レンジ（型番「ＮＥ−ＭＳ２６１」、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ株式会社製）にパウチの裏面全体が電子レンジの加熱面に接触するように入れて、３分間加熱した。比較例１においては、出力５００Ｗの電子レンジ（型番「ＮＥ−ＭＳ２６１」、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ株式会社製）にパウチの裏面が下側となり、かつ貫通孔が上方となるように紙箱によって電子レンジの加熱面に対して傾斜させた状態で入れて、３分間加熱した。このとき、センサを用いて収容空間の圧力を１秒ごとに測定した。そして、収容空間から蒸気が抜けるときの直前の圧力である蒸気抜け圧力を測定した。また、蒸気が蒸気抜きシール部から自動的に蒸気が抜けたか否かをそれぞれ評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：蒸気抜きシール部が剥離して正常に蒸気が抜けた。
×：蒸気抜きシール部が剥離せずに他の部分から蒸気が抜けた。
【０１６９】
＜電子レンジ評価＞
実施例１〜７および比較例１に係る各パウチにおいて、水の代わりに、ミートソースを充填した状態で、電子レンジで加熱したときに、包装材料に穴が開くかまたは皺が生じるか確認した。具体的には、まず、各パウチにおいて、第２縁の開口から１５０ｇのミートソースを内部に充填した。そして、パウチの第２縁を熱融着して第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した。次いで、実施例１〜７においては、出力６００Ｗの電子レンジ（型番「ＮＥ−ＭＳ２５４」、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ株式会社製）にパウチの裏面が下側となる状態で入れて、１分間加熱した。また、比較例１においては、出力６００Ｗの電子レンジ（型番「ＮＥ−ＭＳ２５４」、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ株式会社製）にパウチの裏面が下側となり、かつ貫通孔が上方となるように紙箱によって電子レンジの加熱面に対して傾斜させた状態（図２６参照）で配置し、１分間加熱した。そして、各パウチについて５つのサンプルを用意し、５つのサンプルにおいて、包装材料に穴が開いているかまたは皺が生じているか評価した。評価基準は以下の通りとした。
◎：５つのサンプルとも穴および皺のいずれも、確認されなかった。
〇：５つのサンプルとも穴は確認されなかったが、１つ以上のサンプルについて皺は確認された。
×：１つ以上のサンプルについて穴が確認された。
【０１７０】
以下、評価結果を表２に示す。表１には、包装材料構成およびパウチの構造を示した。なお、表１の包装材料構成は、印刷層および接着剤層を省略して示す。
【表１】
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【０１７１】
【表２】
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【０１７２】
以下、結果について述べる。表２に示されるように、実施例１〜７に係るパウチにおいては、蒸気が抜けたときの圧力が１３０．０ｋＰａ以下であり、また蒸気抜きシール部が剥離して正常に蒸気が抜けた。また、実施例１〜７に係るパウチにおいては電子レンジでの加熱後に穴は確認されなかったが、比較例１に係るパウチは、電子レンジでの加熱後に穴が確認された。
【符号の説明】
【０１７３】
１０−１、１０−２、１０−３、１０−４、１０−５、１０−６…パウチ
１０Ａ…収容空間
１０Ｂ…おもて面
１０Ｃ…裏面
１０Ｄ…外縁
１０Ｅ…第１縁
１０Ｆ…第２縁
１０Ｇ…第３縁
１０Ｅ…第４縁
１１、１２…おもて面フィルム
１３…裏面フィルム
１４…合掌部
２０…シール部
２１…外縁シール部
２２…合掌シール部
３０…蒸気抜き機構
３１…蒸気抜きシール部
３２…第２未シール部
３３…貫通部
３４…開口部
３５…切欠き部
４０…包装材料
４１…第１基材層
４４…第２基材層
４６…シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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