(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の利便性を向上させる文書作成システム、文書作成方法及びサーバ装置を提供する。【解決手段】文書作成システム１０は、ネットワークを介しユーザにサービスを提供するサーバ装置と、サーバ装置に通信接続され、文書を作成する文書作成装置とを有する。サーバ装置は、ユーザからサービスに対する要求を受信する要求受信部と、サービスに必要な第１のユーザ情報を文書作成装置に送信する情報提供部とを有する。文書作成装置は、ユーザからサービスに必要な第２のユーザ情報を取得する情報取得部と、第１のユーザ情報と第２のユーザ情報とに基づきサービスのための書類を作成する文書作成部とを有する。【選択図】図１
2020187570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介しユーザにサービスを提供するサーバ装置と、
前記サーバ装置に通信接続され、文書を作成する文書作成装置と、
を有し、
前記サーバ装置は、
ユーザからサービスに対する要求を受信する要求受信部と、
前記サービスに必要な第１のユーザ情報を前記文書作成装置に送信する情報提供部と、を有し、
前記文書作成装置は、
前記ユーザから前記サービスに必要な第２のユーザ情報を取得する情報取得部と、
前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とに基づき前記サービスのための書類を作成する文書作成部と、
を有する文書作成システム。
【請求項２】
ユーザ端末からユーザに固有の識別子とサービスに係る処理要求を受信する受信部と、
前記処理要求を受信すると、前記サービスに関する資源位置識別子により指示されるアドレスに前記ユーザ端末の交信先を変更する変更部と、
前記ユーザに関する情報を前記資源位置識別子により特定される装置に送信する送信部と、
を備えるコンピュータ。
【請求項３】
サーバ装置が、ユーザからサービスに対する手続要求を受信するステップと、
前記サーバ装置が、前記サービスの手続に必要な第１のユーザ情報を文書作成装置に送信するステップと、
前記文書作成装置が、前記ユーザから前記サービスの手続に必要な第２のユーザ情報を取得するステップと、
前記文書作成装置が、前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とに基づき前記サービスのための手続書類を作成するステップと、
を有する文書作成方法。
【請求項４】
ネットワークを介しユーザにサービスを提供するサーバ装置であって、
前記サーバ装置は、
ユーザからサービスに対する手続要求を受信する要求受信部と、
前記サービスの手続に必要な第１のユーザ情報を文書作成装置に送信し、前記文書作成装置に、前記ユーザから前記サービスの手続に必要な第２のユーザ情報を取得させ、前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とに基づき前記サービスのための手続書類を作成させる情報提供部と、
を有するサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィンテックに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等の普及によって、多くの利用者が店頭だけでなくネットワークを介し各種金融サービスを利用するようになってきている。例えば、利用者は、店頭やＡＴＭに出向くことなく、ネットバンキングを利用して振込等の各種金融取引を行うことができる。
【０００３】
一方、高齢化社会の進展に伴って、国民年金等の従来の公的年金を補完する個人型確定拠出年金（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｌａｎ、略してｉＤｅＣｏ）等、公的機関が関与した私的年金が拡充されつつある。例えば、ｉＤｅＣｏでは、加入者は投資信託等の運用商品に一定の上限を有する掛金を拠出し、現状原則６０歳まで積立をし続ける。この拠出に対して、利用者は掛金が全額所得控除になるなどの税制優遇措置を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３００５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
個人型確定拠出年金等の公的機関が関与する場合、利用者は書面による申込手続が必要とされる。しかしながら、利用者による書類記入に係る負担や記入ミス、記入漏れ等による手続受託機関の事務負担が懸念される。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明の課題は、利用者の利便性を向上させる手続支援技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ネットワークを介しユーザにサービスを提供するサーバ装置と、
前記サーバ装置に通信接続され、文書を作成する文書作成装置と、
を有し、
前記サーバ装置は、
ユーザからサービスに対する手続要求を受信する要求受信部と、
前記サービスの手続に必要な第１のユーザ情報を前記文書作成装置に送信する情報提供部と、を有し、
前記文書作成装置は、
前記ユーザから前記サービスの手続に必要な第２のユーザ情報を取得する情報取得部と、
前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とに基づき前記サービスのための手続書類を作成する文書作成部と、
を有する文書作成システムに関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、利用者による書類記入に係る負担や記入ミス、記入漏れ等による手続受託機関の事務負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例による文書作成システムを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例によるサーバ装置及び文書作成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による文書作成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施例による文書作成処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
以下の実施例では、金融機関のネットバンキングシステム等に登録済みのユーザ情報を援用して、ｉＤｅＣｏなどの書面での手続が求められる各種サービスに対する文書作成処理を実現する文書作成システムが開示される。
【００１２】
後述される実施例を概略すると、図１に示されるように、ユーザがパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットなどのユーザ端末５０を介しネットバンキングシステムを提供するウェブサーバなどのサーバ装置１００にログインした後、ｉＤｅＣｏなどの金融サービスに対する加入要求をサーバ装置１００に送信すると、サーバ装置１００は、ユーザの登録済みのユーザ情報（ｉＤｅＣｏの場合、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、引落口座情報、口座名義人など）を文書作成装置２００に送信すると共に、文書作成装置２００によって運営されるウェブサイトなどの画面に遷移させる。
【００１３】
なお、ユーザ情報は、当該取引要求のみに限定されない当該ユーザの属性に関する情報であってもよい。
【００１４】
また、利用者に関する情報を手続受託機関等に公衆回線を用いて送信する場合には、送信途中における情報の不正取得等による本人なりすましによる不正取引等も懸念される。このため、情報セキュリティを一層強固にした手続支援技術が所望される。このユーザ情報の送信は画面遷移と同時に行ってもよいが、それぞれを別に行うことで、中間者攻撃による本人なりすましのリスクを低減させ、より安全な文書作成が可能となる。これにより、公衆回線を用いて構成される文書作成システムにおいて、ユーザ端末から入力された情報に基づき文書を作成するに当たり、利用者にとって利便性が高く、より情報セキュリティ水準の高い文書作成システムを提供することができる。
【００１５】
文書作成装置２００は、要求された金融サービスの加入に必要な情報項目を確認し、サーバ装置１００から取得したユーザ情報に加えて、追加で必要な情報項目（ｉＤｅＣｏの場合、基礎年金番号、被保険者の種別、掛金の納付方法、掛金額区分（毎月の掛金額）、企業型確定拠出年金の加入履歴など）を特定し、特定した情報項目をユーザに入力させるための画面をユーザ端末５０に送信する。
【００１６】
なお、この特定した情報項目は、当該取引要求に固有の情報であってもよい。
【００１７】
ユーザによる情報項目の入力後、文書作成装置２００は、サーバ装置１００及びユーザ端末５０から取得したユーザ情報の該当情報を申込書類の必要項目に入力し、入力済みの申込書類をプリントアウトする。印刷された申込書類は、他の必要書類と一緒に、例えば、外部委託先などを通じて関係機関（ｉＤｅＣｏの場合、国民年金基金連合会など）に送付される。
【００１８】
このようにして、ユーザは、必要書類の各項目を手書きにより記入する必要なく、また、金融機関に登録済みのユーザ情報を援用することによって全ての項目を入力する必要なく、記入ミスや記入漏れのない書類を関係機関に提出することができ、受託機関の事務負担を軽減することができる。
【００１９】
ここで、サーバ装置１００及び文書作成装置２００は、例えば、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、サーバ装置１００及び文書作成装置２００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００２０】
サーバ装置１００及び文書作成装置２００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるようなサーバ装置１００及び文書作成装置２００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。
【００２１】
しかしながら、サーバ装置１００及び文書作成装置２００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００２２】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例によるサーバ装置１００を説明する。図３は、本発明の一実施例によるサーバ装置１００の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
図３に示されるように、サーバ装置１００は、要求受信部１１０及び情報提供部１２０を有する。例えば、サーバ装置１００は、ネットワークを介しユーザに金融サービスを提供し、典型的には、銀行等により提供されるネットバンキングシステムなど、各種金融機関により提供される顧客向けウェブシステムを実現する計算装置である。
【００２４】
要求受信部１１０は、ユーザからサービスに対する手続要求を受信する。具体的には、要求受信部１１０は、顧客向けウェブシステムにログインしたユーザから、当該ウェブシステムを介し手続可能なサービスに対する手続要求を受信し、受信した手続要求を情報提供部１２０に送信する。例えば、顧客向けウェブシステムは、銀行等のネットバンキングシステムであり、ログインしたユーザは、メニュー画面等に表示された個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入手続アイコンをクリックすることによって、ｉＤｅＣｏの加入手続要求を要求受信部１１０に送信してもよい。
【００２５】
また、要求受信部１１０は、文書作成装置２００を運営する外部委託先に要求されたサービスに対する手続を委託することに関する同意をユーザから取得してもよい。例えば、ｉＤｅＣｏへの加入手続の場合、要求受信部１１０は、提携している外部委託先にｉＤｅＣｏ申込書類を印刷し、国民年金基金連合会に提出させることに係る同意を、顧客向けウェブシステム上の画面を介し受けるようにしてもよい。ユーザから提供されたＩＤ及びパスワードなどのログイン情報と当該同意によって、意思確認用の印鑑による押印を代用させてもよい。
【００２６】
すなわち、サーバ装置１００と文書作成装置２００が相異なる主体により管理されており、文書作成装置２００により作成される文書が有印文書である場合には、この代用により、文書作成装置２００の管理主体は当該文書にユーザの印鑑による押印を求める必要がなく、ユーザの利便性はその限度で向上することになる。
【００２７】
以下の実施例では、ｉＤｅＣｏに着目して説明するが、本発明によるサービスはこれに限定されず、書面による手続が必要とされる任意のサービスであってもよい。また、手続要求として加入手続に着目して説明するが、本発明による手続要求はこれに限定されず、変更、解約等の書面の提出を伴う何れか適切な手続であってもよい。
【００２８】
情報提供部１２０は、サービスの手続に必要なユーザ情報を文書作成装置２００に送信する。具体的には、情報提供部１２０は、要求受信部１１０からサービスに対する手続要求を受信すると、要求された手続に必要な情報項目を特定し、顧客向けウェブシステムに登録されている当該ユーザのユーザ情報から、特定された情報項目に一致するユーザ情報を決定し、ユーザからの手続要求と共に決定したユーザ情報を文書作成装置２００に提供する。
【００２９】
典型的には、顧客向けウェブシステムには、ユーザの氏名、生年月日、性別、住所、連絡先等の各種ユーザ情報が予め登録されており、情報提供部１２０は、要求されたサービスに対する手続に必要とされる情報項目に該当するユーザ情報を抽出し、抽出したユーザ情報を手続要求と一緒に文書作成装置２００に送信する。さらに、情報提供部１２０は、文書作成装置２００によって運営されるウェブサイトへの画面遷移を実行する。
【００３０】
情報提供部１２０からユーザ情報及び手続要求を受信すると、文書作成装置２００は、ユーザからサービスの手続に必要なユーザ情報を取得させ、情報提供部１２０から取得したユーザ情報と文書作成装置２００によって取得されたユーザ情報とに基づきサービスのための手続書類を作成する。
【００３１】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による文書作成装置２００を説明する。図４は、本発明の一実施例による文書作成装置２００の機能構成を示すブロック図である。
【００３２】
図４に示されるように、文書作成装置２００は、情報取得部２１０及び文書作成部２２０を有する。典型的には、文書作成装置２００は、サーバ装置１００を運営する金融機関以外の外部業者によって運営されるウェブシステムであり、サーバ装置１００と連携して、ユーザにより要求されたサービスに対する手続を実行する。
【００３３】
情報取得部２１０は、ユーザからサービスの手続に必要なユーザ情報を取得する。具体的には、情報取得部２１０は、サーバ装置１００から手続要求及びユーザ情報を受信すると、当該手続のための手続書類の必要事項を特定し、サーバ装置１００から取得したユーザ情報に加えて何れのユーザ情報が追加的に必要であるか決定する。そして、情報取得部２１０は、決定した追加的に必要なユーザ情報を入力するようユーザに要求する。ユーザがユーザ端末５０上で要求されたユーザ情報を入力すると、情報取得部２１０は、入力されたユーザ情報を文書作成部２２０に送信する。
【００３４】
例えば、ｉＤｅＣｏへの加入手続の場合、申込書類には、ユーザの氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、掛金引落口座情報及び口座名義人に加えて、基礎年金番号、被保険者の種別、掛金の納付方法、掛金額区分（毎月の掛金額）及び企業型確定拠出年金の加入履歴の記入が求められている。このため、サーバ装置１００から提供されるユーザの氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、掛金引落口座情報及び口座名義人に加えて、情報取得部２１０は、基礎年金番号、被保険者の種別、掛金の納付方法、掛金額区分（毎月の掛金額）及び企業型確定拠出年金の加入履歴を入力するようユーザに要求してもよい。なお、情報取得部２１０によって取得されるユーザ情報の情報項目は、これらに限定されず、例えば、以降における制度改正や書式変更等によって適宜修正されうる。
【００３５】
文書作成部２２０は、サーバ装置１００から取得したユーザ情報と情報取得部２１０から取得したユーザ情報とに基づきサービスのための手続書類を作成する。具体的には、文書作成部２２０は、取得したユーザ情報を手続書類の電子フォーマットの該当項目に入力し、入力済みの手続書類をプリントアウトする。印刷された手続書類は、例えば、配送のための外部委託先に送付され、適宜不備チェックを受けた後、関係機関に送付される。
【００３６】
例えば、ｉＤｅＣｏへの加入手続の場合、文書作成部２２０は、ユーザの氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、掛金引落口座情報及び口座名義人、基礎年金番号、被保険者の種別、掛金の納付方法、掛金額区分（毎月の掛金額）及び企業型確定拠出年金の加入履歴に基づき、個人型年金加入申出書、預金口座振替依頼書兼自動払込申込書、及び事業者登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書を作成し、個人型年金加入申出書及び預金口座振替依頼書兼自動払込申込書を外部委託先に送付し、事業者登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書をユーザに送付する。
【００３７】
外部委託先は、預金口座振替依頼書兼自動払込申込書を金融機関の口座振替センター等に送付すると共に、事業主による記入済みの事業者登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書をユーザから受信すると、個人型年金加入申出書と事業者登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書とを国民年金基金連合会に送付する。
【００３８】
一実施例では、情報取得部２１０は更に、ｉＤｅＣｏの運用商品をユーザに選択させてもよい。ｉＤｅＣｏでは、典型的には、元金が保証された定期預金、ローリスクローリターンの投資信託（短期金利投資信託、債券投資信託など）、ハイリスクハイリターンの投資信託（株式投資信託、不動産投資信託など）などの各種リスク・リターンの組み合わせの運用商品が提供されている。情報取得部２１０は、例えば、対象となる運用商品をユーザに提示し、何れの運用商品によって掛金を運用するかユーザに選択させてもよい。ここで、運用商品は、"積極型"又は"安定型"などのリスク・リターンの分類と共に表示されてもよい。
【００３９】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例による文書作成処理を説明する。図５は、本発明の一実施例による文書作成処理を示すシーケンス図である。当該文書作成処理は、サーバ装置１００及び文書作成装置２００によって実行され、例えば、当該文書作成処理を実現するためのプログラムをサーバ装置１００及び文書作成装置２００のプロセッサが実行することによって実現されてもよい。
【００４０】
図５に示されるように、ステップＳ１０１において、サーバ装置１００は、ユーザ端末５０からサービスに対する手続要求を受信する。具体的には、サーバ装置１００によって運営されるウェブサイトにログインしたユーザから、サーバ装置１００は、ウェブサイト上でサービスに対する手続要求を取得する。
【００４１】
ステップＳ１０２において、サーバ装置１００は、当該手続に必要なユーザ情報をデータベースから取得する。例えば、サーバ装置１００は、当該顧客向けウェブシステムに登録されているユーザの氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、掛金引落口座情報及び口座名義人等をデータベースから取得する。
【００４２】
なお、ステップＳ１０２において、サーバ装置１００は、以降において追加で必要となるユーザ情報を予めユーザ端末５０に通知してもよい。これにより、ユーザは、以降の処理に必要となる情報を予め準備することが可能である。また、当該情報が手元になく以降の処理ができない場合、ユーザは、当該時点で処理をキャンセルすることが可能となる。
【００４３】
ステップＳ１０３において、サーバ装置１００は、取得したユーザ情報を手続要求と共に文書作成装置２００に送信し、文書作成装置２００によって運営されるウェブサイトに画面遷移させてもよい。例えば、当該通信にはＨＴＴＰＳなどのセキュリティ機能が備わった通信プロトコルが利用されてもよい。
【００４４】
この送信に当たっては、上記ユーザ情報を特定するキー情報を当該ユーザ情報の中で予め定めておくか、又は、送信に先立ち生成して当該ユーザ情報に付与しておく必要がある。文書作成装置２００は、このユーザ情報を受信した後に、データベース又はファイルに記憶する。そして、正常にデータベース又はファイルに記憶されたときには、その結果をサーバ装置１００に応答する。
【００４５】
また、画面遷移に当たっては、予め保持された文書作成装置２００を特定する識別子を取得するか、又は画面遷移時に文書作成装置２００を特定する識別子を生成して、キー情報を当該識別子に付加するか、又は画面遷移命令中の所定の位置に付与しておいてもよい。そして、この識別子又は画面遷移命令を送信することで、文書作成装置２００において、キー情報に基づき、データベース又はファイルを検索してユーザ情報を取得し、編集して、ユーザに表示する。
【００４６】
ステップＳ１０４において、文書作成装置２００は、ステップＳ１０３において取得したユーザ情報に加えて、要求された手続に対して追加で必要なユーザ情報を特定する。例えば、ｉＤｅＣｏの場合、文書作成装置２００は、基礎年金番号、被保険者の種別、掛金の納付方法、掛金額区分（毎月の掛金額）及び企業型確定拠出年金の加入履歴を追加で必要なユーザ情報として特定する。
【００４７】
ステップＳ１０５において、文書作成装置２００は、特定した追加で必要なユーザ情報に対する取得要求をユーザ端末５０に送信する。例えば、文書作成装置２００は、必要となるユーザ情報を入力するための画面をユーザ端末５０に表示させてもよい。
【００４８】
ステップＳ１０６において、文書作成装置２００は、追加で必要なユーザ情報を取得する。例えば、ステップＳ１０５において表示された入力画面へのユーザによる入力後、文書作成装置２００は、入力済みの画面をユーザ端末５０から受信してもよい。
【００４９】
ステップＳ１０７において、文書作成装置２００は、ステップＳ１０３及びＳ１０７において取得したユーザ情報に基づき手続書類を作成及び印刷する。印刷された手続書類は、外部委託先などを介し関係機関に送付される。
【００５０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  文書作成システム
５０  ユーザ端末
１００  サーバ装置
１１０  要求受信部
１２０  情報提供部
２００  文書作成装置
２１０  情報取得部
２２０  文書作成部
【図１】
2020187570.tif 000003
【図２】
2020187570.tif 000004
【図３】
2020187570.tif 000005
【図４】
2020187570.tif 000006
【図５】
2020187570.tif 000007