(57)【要約】【課題】プーリ本体のシーブ面に焼結法によりプーリ本体よりも高強度の層を形成させる際に、焼結用の金属粉体をプーリ本体の円錐状の基面上に均一に分布させるようにする。【解決手段】焼結用下型１１に設置されるプーリ１の上方に配置され、プーリ１の中心軸と同心の回転中心で回転し、プーリ１のシーブ面２を形成する円錐形状の基面２１に沿って径方向内側から径方向外側に延在する均し部３３Ａを備え、均し部３３Ｚにより基面２１上に散布された焼結用の金属粉体２２を均す回転羽根３２Ａと、回転羽根３２Ａを回転駆動する回転駆動装置４１と、を備え、回転羽根３２Ａは、均し部３３Ａが径方向外側を径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状に形成されている。【選択図】図１
2020196922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリの中心軸と同心の回転中心で回転し、前記プーリのシーブ面を形成する円錐形状の基面に沿って径方向内側から径方向外側に亘って延在する均し部を備え、前記均し部により前記基面上に散布された焼結用の金属粉体を均す回転羽根と、
前記回転羽根を回転駆動する回転駆動装置と、を備え、
前記回転羽根は、前記均し部が径方向外側を径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状に形成されている第１の回転羽根を備えている
ことを特徴とする金属粉体均し装置。
【請求項２】
前記回転羽根を、前記均し部が金属粉体を均す作動位置と、前記作動位置よりも上方の退避位置との間で昇降させる昇降装置を、更に備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の金属粉体均し装置。
【請求項３】
前記均し部の径方向外側の径方向内側に対する位相進み度合いは、前記円錐形状の傾斜角度と前記金属粉体の性状とに基づいて設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の金属粉体均し装置。
【請求項４】
前記第１の回転羽根が複数設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の金属粉体均し装置。
【請求項５】
前記回転羽根は、前記均し部が前記回転中心から放射方向に向かって形成された第２の回転羽根を備えている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の金属粉体均し装置。
【請求項６】
前記第２の回転羽根が複数設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の金属粉体均し装置。
【請求項７】
前記第１の回転羽根は、前記均し部が径方向外側に行くにしたがって径方向内側に対する位相進み度合いが増加しており上面視で曲線状に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の金属粉体均し装置。
【請求項８】
前記回転羽根は、鉛直方向下縁部に前記均し部を備え鉛直方向上方へ起立したプレート状に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の金属粉体均し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼結用の金属粉体をプーリ本体の円錐状の基面上に均一に分布させるための金属粉体均し装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
母材の金属（裏金）の表面（基面）に、焼結法にて金属粉体を接合させて所望の表面特性を得られるようにする技術が開発されている。例えば、特許文献１には、円板状の裏金の表面（基面）に、軸受合金用の金属粉体を散布して焼結させてスラスト軸受を製造する技術が開示されている。この技術では、金属粉体を基面に所定厚さに均一に分布させるために、ヘラを用いて均すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無段変速機等の動力伝達装置に用いられるプーリにおいて、シーブ面に要求される表面強度は他の表面に要求される強度より高い。しかし、プーリ全体を、要求される表面強度を満たす材料で形成するとコスト増を招く。そこで、プーリ本体は要求される表面強度は満たさないがコストが低い材料を用いて、プーリのシーブ面には、焼結法にてプーリ本体よりも高強度の層を形成し、表面強度とコストとを両立したいという要求がある。
【０００５】
この場合、金属を焼結させる前段階で、プーリ本体のシーブ面を形成する側の面（基面）に、金属粉体を所定厚さに均一に分布させることが必要になる。しかし、この場合の基面は、特許文献１のようなフラットな形状ではなくシーブ面に応じた略円錐状の形状である。このため、基面を上側に向けると、基面は径方向外側ほど上下方向の位置が低くなる斜面となって、基面に金属粉体を散布するとき、単にヘラで均しただけでは重力により径方向外側（低い側）に粉が偏ってしまい、金属粉体の分布の均一化が困難になる。なお、金属粉体の分布が不均一の状態のまま焼結させると、層の厚さや密度の不均一を生じる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目して創案されたもので、プーリ本体のシーブ面に焼結法によりプーリ本体よりも高強度の層を形成させる際に、焼結用の金属粉体をプーリ本体の円錐状の基面上に均一に分布させることができるようにした、金属粉体均し装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の金属粉体均し装置は、プーリの中心軸と同心の回転中心で回転し、前記プーリのシーブ面を形成する円錐形状の基面に沿って径方向内側から径方向外側に亘って延在する均し部を備え、前記均し部により前記基面上に散布された焼結用の金属粉体を均す回転羽根と、前記回転羽根を回転駆動する回転駆動装置と、を備え、前記回転羽根は、前記均し部が径方向外側を径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状に形成されている第１の回転羽根を備えていることを特徴としている。
【０００８】
前記回転羽根を、前記均し部が金属粉体を均す作動位置と、前記作動位置よりも上方の退避位置との間で昇降させる昇降装置を、更に備えていることが好ましい。
前記均し部の径方向外側の径方向内側に対する位相進み度合いは、前記円錐形状の傾斜角度と前記金属粉体の性状とに基づいて設定されていることが好ましい。
前記第１の回転羽根が複数設けられていることが好ましい。
前記回転羽根は、前記均し部が前記回転中心から放射方向に向かって形成された第２の回転羽根を備えていることが好ましい。
【０００９】
前記第２の回転羽根が複数設けられていることが好ましい。
前記第１の回転羽根は、前記均し部が径方向外側に行くにしたがって径方向内側に対する位相進み度合いが増加しており上面視で曲線状に形成されていることが好ましい。
前記回転羽根は、鉛直方向下縁部に前記均し部を備え鉛直方向上方へ起立したプレート状に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転羽根が作動位置に設定されると、回転羽根の回転に伴い、均し部によって円錐形状の基面上に散布された焼結用の金属粉体が均される。このように、金属粉体が均される際に、均し部に接触する金属粉体が重力によって円錐形状の径方向外側に移動しようとするが、第１の回転羽根の均し部が径方向外側を径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状に形成されているので、均し部が金属粉体を径方向内側に移動させようとして、重力影響を相殺するため、重力による金属粉体の円錐形状の径方向外側への移動が抑制される。
【００１１】
特に、余剰の金属粉体があると、回転羽根が作動位置よりも上方の退避位置に移動しようとしたとき、余剰の金属粉体が、回転しながら上方へ退避する均し部の回転方向への力と重力とで径方向外側へ押しやられて金属粉体の分布が不均一になってしまうところが、均し部が金属粉体を径方向内側に移動させようとして、重力影響を相殺するため、余剰の金属粉体が径方向外側へ押しやられて難くなって、金属粉体の均一な分布状態が保持される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態にかかる金属粉体均し装置を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【図２】第１実施形態にかかる金属粉体均し装置による工程を（ａ）〜（ｃ）の順に示す要部縦断面図である。
【図３】第１実施形態の比較例にかかる金属粉体均し装置を示す上面図である。
【図４】第１実施形態の比較例にかかる金属粉体均し装置による工程を（ａ）〜（ｃ）の順に示しその課題を説明する要部縦断面図である。
【図５】第１実施形態にかかる金属粉体均し装置の回転羽根から金属粉体に加わる力を説明する図であって、（ａ）はシーブ面上における回転羽根の先端部の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は金属粉体に加わる力を説明する（ａ）のＡ部拡大図である。
【図６】第１実施形態の比較例にかかる金属粉体均し装置の回転羽根から金属粉体に加わる力を説明する図であって、（ａ）はシーブ面上における回転羽根の先端部の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は金属粉体に加わる力を説明する（ａ）のＤ部拡大図である。
【図７】各実施形態にかかるプーリの焼結を説明する図であって、（ａ）は焼結用型による焼結工程を示す縦断面図であり、（ｂ）は金属を焼結されたプーリの縦断面図である。
【図８】各実施形態にかかるプーリのシーブ面上における金属粉体の挙動を説明する図であって、（ａ）はシーブ面上における金属粉体の状態を示す図であり、（ｂ）は金属粉体に作用する力を説明する（ａ）のＥ部拡大図である。
【図９】第２実施形態にかかる金属粉体均し装置を示す上面図である。
【図１０】第２実施形態にかかる金属粉体均し装置の回転羽根から金属粉体に加わる力を説明する図であって、（ａ）はシーブ面上における回転羽根の先端部の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は金属粉体に加わる力を説明する（ａ）のＢ部拡大図である。
【図１１】第２実施形態の比較例にかかる金属粉体均し装置による工程を（ａ）〜（ｃ）の順に示しその課題を説明する要部縦断面図である。
【図１２】第２実施形態にかかる金属粉体均し装置による工程を（ａ）〜（ｃ）の順に示す要部縦断面図である。
【図１３】第３実施形態にかかる金属粉体均し装置を示す上面図である。
【図１４】第３実施形態にかかる金属粉体均し装置の回転羽根から金属粉体に加わる力を説明する図であって、（ａ）はシーブ面上における回転羽根の先端部の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は金属粉体に加わる力を説明する（ａ）のＣ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することや適宜組み合わせることが可能である。
【００１４】
〔金属粉体の焼結〕
まず、プーリのシーブ面を加工するための焼結法について説明する。各実施形態にかかる焼結法では、図７（ａ）に示すように、焼結用下型１１，焼結用上型１２，焼結用外周型１３からなる焼結用金型１０を用いる。焼結用外周型１３内に設置された焼結用下型１１の上方に、シーブ面２を上に向けて焼結加工前のプーリ１を配置する。なお、焼結用金型１０の各部形状は、焼結完了後のプーリ１の形状に対応して高精度に形成されている。
【００１５】
加工前のプーリ１のシーブ面２上には、金属粉体２２を散布するために微小量だけ凹んだ円錐形状の基面２１が形成されている。金属粉体２２がこの基面２１上に均一な厚さに配置される。その後、焼結用上型１２を被せて図示しない成形機で圧縮し、金属粉体２２を所定温度に温めて成形することで焼結加工が完了し、図７（ｂ）に示すように、基面２１上に高密度で高強度の層２３が形成される。なお、ここでは、個々の金属粉体に着目する場合は金属粉体を符号２２ａ等で示し、個々の金属粉体には着目しない場合（金属粉体の集合体としてとらえる場合）は金属粉体を符号２２で示す
【００１６】
焼結加工では、金属粉体２２を基面２１上に均一な厚さに配置することが重要であり、各実施形態にかかる金属粉体均し装置３Ａ〜３Ｃは、このために用いられる。なお、基面２１は焼結加工で完成するシーブ面２の形状に対して、焼結加工で形成される高強度の層の厚み分に応じて凹んだ形状に精度よく加工されているものとする。図２及び後述の各実施形態で参照する図１（ｂ），図２，図４，図７，図１１，図１２では、基面２１の凹み量或いは高強度の層の厚みを実際よりも大幅に誇張して示している。
【００１７】
〔第１実施形態〕
まず、図１〜図６，図８を参照して第１実施形態を説明する。
本実施形態にかかる金属粉体均し装置３Ａは、図１（ａ），（ｂ）に示すように、回転軸３１と、回転軸３１に固定された回転羽根（第１の回転羽根）３２Ａとを備えている。回転軸３１及び回転羽根３２Ａは、焼結用下型１１上方にシーブ面２を上に向けて配置されたプーリ１の上方に、焼結用上型１２に替えるようにして設置される。なお、焼結用下型１１の外周には、焼結用外周型１３が設置されている。また、回転軸３１の回転中心は、プーリ１の回転軸の軸心ＣＬに合致されている。そこで、回転軸３１の回転中心を回転中心ＣＬともいう。
【００１８】
回転羽根３２Ａは、基部３２１を回転軸３１に固定されて複数（本実施形態では、４枚）設けられている。各回転羽根３２Ａは、鉛直方向下縁部に基面２１上に散布された金属粉体２２の上面を均す均し部３３Ａを備え、鉛直方向上方へ起立したプレート状に形成されている。各回転羽根３２Ａの半径方向外側の先端は、焼結用外周型１３の内壁に近接するように延びている。したがって、均し部３３Ａは基面２１に沿って回転中心ＣＬ側から半径方向外側に亘って延在する。
【００１９】
本実施形態では、各回転羽根３２Ａは、少なくとも、その下縁部に位置する均し部３３Ａが径方向外側を径方向内側よりも回転方向に（回転方向下流側に）位相が進んだ形状に形成されている。換言すれば、均し部３３Ａは、一点鎖線の矢印ａ１で示す周方向（径方向と直交する方向）に正対するのでなく、実線の矢印ａ２で示すように、周方向に対してやや中心ＣＬ寄りに傾斜した方向に向いている。なお、位相が進んだ形状とは、均し部３３Ａの径方向外側部分が径方向内側部分よりも回転方向下流側にずれている形状をいう。つまり、位相が進んだ形状とは、図１（ａ）に示すように、上面視で、各回転羽根３２Ａの均し部３３Ａの径方向内側の端部が回転中心ＣＬを通る直線上にある場合、各回転羽根３２Ａの均し部３３Ａの径方向外側の端部は、その直線よりも回転方向に突出した状態となる形状と言うこともできる。
【００２０】
なお、図１（ａ）においては、各回転羽根３２Ａの径方向外側の位相が進んだ形状を把握し易くするために、中心ＣＬを通る径方向基準線を一点鎖線で示している。
本実施形態では、均し部３３Ａが全長に亘って、径方向外側の方が径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状になっているが、例えば均し部３３Ａの径方向外側の部分のみが、径方向外側の方が径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状になっている構成でもよい。
【００２１】
さらに、金属粉体均し装置３Ａには、回転軸３１を回転駆動する回転駆動装置４１と、回転軸３１を昇降駆動する昇降装置４２とが備えられている。これにより、回転軸３１及び回転羽根３２Ａは、回転指令に応じて回転駆動され、昇降指令に応じて昇降駆動される。回転駆動装置４１は、金属粉体２２を均す際に回転羽根３２Ａを低速（例えば６〜１２ｒｐｍ程度）で回転駆動する。昇降装置４２は、回転羽根３２Ａを、均し部３３Ａが金属粉体２２を均す作動位置と、この作動位置よりも上方の退避位置との間で昇降する。
【００２２】
本実施形態にかかる金属粉体均し装置３Ａは、このような構成により、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、基面２１上に散布された金属粉体２２の上面を均すことができる。なお、図２（ａ）〜（ｃ）及び後述の図４（ａ）〜（ｃ），図１１（ａ）〜（ｃ），図１２（ａ）〜（ｃ）では、プーリ１の断面のうちの半部の基面２１近傍のみを示している。
【００２３】
まず、図２（ａ）に示すように、回転羽根３２Ａを退避位置に退避させておき、基面２１上に所定量の金属粉体２２を散布する。このとき、基面２１上の少なくとも径方向内側（回転軸３１側）では金属粉体２２が隙間なく満たされるように、金属粉体２２を半径方向内側に偏倚させて散布する。また、金属粉体２２の散布量は、不足しないように、所定量（必要量）よりも想定される誤差分だけ量を多くする。
【００２４】
次に、図２（ｂ）に示すように、均し部３３Ａが金属粉体２２を均す作動位置に回転羽根３２Ａを下降させて、回転羽根３２Ａを低速回転させる。このとき、回転羽根３２Ａを低速回転させながら下降させてもよい。回転羽根３２Ａを回転させることによって、所定の高さよりも高い位置にある金属粉体２２は、均し部３３Ａによって所定の高さよりも低い位置に移動されて、金属粉体２２の上面が所定の円錐形状に均される。
【００２５】
このように、金属粉体２２が均される際に、均し部３３Ａに接触する金属粉体２２が重力によって円錐形状の径方向外側に移動しようとするが、回転羽根３２Ａの均し部３３Ａが径方向外側を径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状に形成されているので、均し部３３Ａが金属粉体２２を径方向内側に移動させようとして、重力影響を相殺するため、重力による金属粉体２２の円錐形状の径方向外側への移動が抑制される。これにより、金属粉体２２の上面が所定の円錐形状に均される。
【００２６】
なお、この均されて形成される所定の円錐形状は、その後、焼結用上型１２を被せて金属粉体２２を圧縮し温めて成形して完成する円錐形状よりも圧縮分だけやや高い位置に形成される。
【００２７】
最後に、回転羽根３２Ａの低速回転を継続させながら，均し部３３Ａが金属粉体２２の上面から離隔するように、回転羽根３２Ａを作動位置から退避位置に上昇させる。このときに余剰の金属粉体２２があると、余剰の金属粉体２２が回転しながら上方へ退避する均し部３３Ａの回転方向への力と重力とで径方向外側へ押しやられて金属粉体２２の分布が不均一になってしまうおそれがある。しかし、均し部３３Ａが、径方向外側の方が径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状に形成されているので、均し部３３Ａが金属粉体２２の上面から離隔する際に、均し部３３Ａが金属粉体２２を径方向内側に移動させようとして重力影響を相殺するため、余剰の金属粉体２２が径方向外側へ押しやられて難くなって、図２（ｃ）に示すように、金属粉体２２の均一な分布状態が保持される。
【００２８】
この効果について比較例を参照して説明する。
比較例にかかる金属粉体均し装置３Ｄは、図３に示すように、第１実施形態にかかる金属粉体均し装置３Ａと同様に、回転軸３１と、回転軸３１に固定された回転羽根３２Ｄとを備えているが、各回転羽根３２Ｄの均し部３３Ｄは、何れも径方向に延在している。すなわち、各均し部３３Ｄは、中心ＣＬを通る径方向基準線（一点鎖線）上に配置されている。
【００２９】
この金属粉体均し装置３Ｄにおいても、図４（ａ），（ｂ）に示すように、回転羽根３２Ｄを作動位置に下降させて低速回転させ、均し部３３Ｄによって金属粉体２２の上面を所定の円錐形状に均したあと、回転羽根３２Ｄを低速回転させながら上昇させて、均し部３３Ｄを金属粉体２２の上面から離隔させる。しかし、このとき、金属粉体２２の量が多いと、図４（ｃ）に示すように、外側に所定の円錐形状よりも高い部分が発生してしまう。
【００３０】
これは、比較例の金属粉体均し装置３Ｄでは、均し部３３Ｄが単に径方向に延在しているだけであるためである。ここで、金属粉体２２を構成する個々の金属粉体２２ａに着目して説明する。
図８（ａ），（ｂ）に示すように、基面２１上に形成される金属粉体２２の上面の円錐形状の傾斜角θは、加工後のシーブ面２の円錐形状の傾斜角に対応する１０〜１１°程度であり、金属粉体２２ａの安息角よりも十分に小さいため、上方に突出した金属粉体２２ａ１は、外力が加わらない限り、下の金属粉体２２ａ２，２２ａ３との引掛りや摩擦力によってその場に留まって落ちることはない。なお、図８（ｂ）において、矢印ｄ０は重力方向（鉛直下方）を示し、矢印ｄ２は水平方向を示す。
【００３１】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、比較例の金属粉体均し装置３Ｄにおいて、基面２１上の金属粉体２２の量が多いと、所定の円錐形状よりも鉛直上方にある金属粉体２２ａは、回転する均し部３３Ｄに接触し均し部３３Ｄにより回転方向へ向けて移動操作される。このとき、金属粉体２２ａが移動操作される方向は、図６（ｂ）に矢印Ａ１２で示すように、均し部３３Ｄの延在方向（比較例の場合、シーブ面２の径方向）と直交する方向である。
なお、図６（ｂ）及び後述の図５（ｂ），図１０（ｂ），図１４（ｂ）において、矢印ｄ１はシーブ面２に沿った重力方向（鉛直下方）及び径方向外側を示し、矢印ｄ２は水平方向を示す。
【００３２】
金属粉体２２ａが移動するときには、下の金属粉体２２ａ２，２２ａ３〔図８（ｂ）参照〕との引掛りがなくなって摩擦力も大幅に低下するので、円錐形状の傾斜角が小さくても金属粉体２２ａに加わる重力の影響を受けて、金属粉体２２ａは、矢印Ａ２２で示すように、径方向外側に移動されることになる。つまり、金属粉体２２ａは、均し部３３Ｄによって矢印Ａ１２の方向に移動操作され、重力によって矢印Ａ２２の方向に移動操作されるため、これらを合成した矢印Ａ３２の方向に移動する。したがって、金属粉体２２の量が多いと、図４（ｃ）に示すように、外側に所定の円錐形状よりも高い部分が発生してしまうことになる。
【００３３】
なお、金属粉体２２ａが、均し部３３Ｄの延在方向であるシーブ面２の径方向と直交する方向（周方向）に移動されると、回転する均し部３３Ｄに対して金属粉体２２ａは中心ＣＬから離隔する方向（遠心方向）にも相対移動するため、この点でも、金属粉体２２ａは径方向外側に移動されることになる。ただし、均し部３３Ｄの回転は極めて低速なので、これによって金属粉体２２ａが均し部３３Ｄに対して遠心方向に相対移動する量は僅かである。
【００３４】
本実施形態の場合も、基面２１上の金属粉体２２の量が多くて、所定の円錐形状よりも上方に金属粉体２２ａが残存していると、図５（ａ），（ｂ）に示すように、所定の円錐形状よりも上方にある金属粉体２２ａは、回転する均し部３３Ａから移動操作される。しかし、均し部３３Ａが径方向外側の方が径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状になっており、均し部３３Ｄの延在方向がシーブ面２の径方向よりも中心ＣＬ側に傾斜しているので、金属粉体２２ａは、均し部３３Ａによって、径方向よりも中心ＣＬ側に傾斜した矢印Ａ１１の方向に移動操作される。この矢印Ａ１１の方向の中心ＣＬ側に向かう成分が重力によって加わる矢印Ａ１２の方向への移動操作を相殺するので、金属粉体２２ａは、これらを合成した矢印Ａ１３の方向に移動し、均し部３３Ａは径方向外側に偏倚することはない。
【００３５】
このように、均し部３３Ａによって金属粉体２２ａを中心ＣＬ側へ移動させる操作が加えられ、金属粉体２２ａに加わる重力により金属粉体２２ａを径方向外側に移動させようとする操作が相殺されるため、金属粉体２２ａは径方向外側に移動されることなくほぼ周方向にのみ進んで均されることになる。このようにして、金属粉体２２ａは円錐形状よりも低いところに移動して、図２（ｃ）に示すように、金属粉体２２の上面は所定の円錐形状（微小な高低誤差はある）に均されることになる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
次に、図９〜図１２を参照して第２実施形態を説明する。
本実施形態にかかる金属粉体均し装置３Ｂは、図９に示すように、回転軸３１と、回転軸３１に固定された２種の回転羽根３２Ｂ，３２Ｄとを備えている。回転羽根３２Ｂ，３２Ｄの形状のみが第１実施形態と異なっており、他の構成は第１実施形態と同様になっているので、第１実施形態にかかる図１（ｂ）を流用して説明すると共に、説明を簡略化する。
【００３７】
本実施形態においても、回転軸３１及び回転羽根３２Ｂ，３２Ｄは、焼結用下型１１上方のシーブ面２を上に向けて配置されたプーリ１の上方に、焼結用上型１２に替えて設置される。なお、焼結用下型１１の外周には、焼結用外周型１３が設置されており、回転軸３１の回転中心は、プーリ１の回転軸の軸心ＣＬに合致されている〔図１（ｂ）参照〕。
回転羽根３２Ｂ，３２Ｄは、回転方向に交互に配置されており、基部３２１を回転軸３１に固定されて２枚ずつ合計４枚設けられている
【００３８】
一方の回転羽根（第１の回転羽根）３２Ｂは、少なくとも、その下縁部に位置する均し部３３Ｂ（図１２参照）が、第１実施形態のものと同様に、径方向外側を径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状に形成されている。ただし、回転羽根３２Ｂの径方向外側の径方向内側に対する位相進み度合い（位相の進み量）は、第１実施形態の回転羽根３２Ａよりも大きく設定されている（図９参照）。
【００３９】
もう一方の回転羽根（第２の回転羽根）３２Ｄは、図４に示す第１実施形態の比較例と同様に、少なくとも、その下縁部に位置する均し部３３Ｄ（図５参照）が、回転中心ＣＬを通る径方向基準線（一点鎖線）上に配置されている（図９参照）。
第２の回転羽根３２Ｄは回転中心ＣＬから放射方向に向かって複数（ここでは２枚）形成され、第２の回転羽根３２Ｄの均し部３３Ｄも回転中心ＣＬから放射方向に向かってそれぞれ形成されている。ただし、少なくとも均し部３３Ｄが回転中心ＣＬから放射方向に向かって形成されていればよく、第２の回転羽根３２Ｄの全体が回転中心ＣＬから放射方向に向かって形成されていなくてもよい。第１の回転羽根３２Ｂも複数（ここでは２枚）設けられている。
【００４０】
本実施形態にかかる金属粉体均し装置３Ｂは、このような構成により、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、基面２１上に散布された金属粉体２２の上面を均すことができる。なお、図１２（ａ）〜（ｃ）には、回転羽根３２Ｂの作動状態を示している。回転羽根３２Ｄの作動状態については、図４（ａ）〜（ｃ）を参照する。
【００４１】
まず、図１１（ａ），図４（ａ）に示すように、回転羽根３２Ｂ，３２Ｄを退避位置に退避させておき、基面２１上に所定量の金属粉体２２を散布する。このとき、基面２１上の径方向内側及び径方向外側に金属粉体２２が満たされない隙間があるものとする。ただし、金属粉体２２の散布量は、不足しないように、所定量よりも想定される誤差分だけ量を多くする。
【００４２】
次に、均し部３３Ｂ，３３Ｄが金属粉体２２を均す作動位置に回転羽根３２Ｂ，３２Ｄを下降させて、回転羽根３２Ｂ，３２Ｄを低速回転させる。このとき、回転羽根３２Ｂ，３２Ｄを低速回転させながら下降させてもよい。回転羽根３２Ｂ，３２Ｄを回転させることによって、所定の高さよりも高い位置にある金属粉体２２は、均し部３３Ｂ，３３Ｄによって所定の高さよりも低い位置に移動されて、図１１（ｂ），図４（ｂ）に示すように、金属粉体２２の上面が所定の円錐形状に均される。
【００４３】
本実施形態では、回転羽根３２Ｂは、均し部３３Ｂが、径方向外側の方が径方向内側よりも回転方向に大きく位相が進んでいるので、基面２１上の金属粉体２２のうち均し部３３Ｂに接触する金属粉体２２ａは、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、回転する均し部３３Ｂから、均し部３３Ｂの延在方向（本実施形態の場合、シーブ面２の径方向よりも中心ＣＬ側に向いた方向）と直交する方向（矢印Ａ１３参照）に移動される。
【００４４】
第１実施形態の均し部３３Ａは、金属粉体２２ａに加わる重力により金属粉体２２ａを径方向外側（矢印Ａ２３参照）に向けて移動されるのを相殺する程度に、金属粉体２２ａに対して中心ＣＬ側に向かう移動操作成分を付与しているが、本実施形態の回転羽根３２Ｂの均し部３３Ｂは、金属粉体２２ａに対して中心ＣＬ側に向かう移動操作成分が重力により金属粉体２２ａを径方向外側に移動操作させようとする量よりも大きくなるように、均し部３３Ｂがより中心ＣＬ側に向くように傾斜している。このため、均し部３３Ｂは、金属粉体２２ａを径方向内側に向けて（矢印Ａ３３参照）移動させ、径方向内側において所定の円錐形状よりも凹んだ箇所に金属粉体２２ａを移動させる。
【００４５】
これに対して、本実施形態の回転羽根３２Ｄの均し部３３Ｄは、その延在方向が、シーブ面２の径方向と一致しているので、金属粉体２２ａを周方向（図６の矢印Ａ１２参照）に移動させる。これに加えて、金属粉体２２ａには重力が作用する（図６の矢印Ａ２２参照）ので、均し部３３Ｄは、金属粉体２２ａを径方向外側に向けて（図６の矢印Ａ３２参照）移動させ、金属粉体２２ａは径方向外側において所定の円錐形状よりも凹んだ箇所に金属粉体２２ａを移動させる。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、２種の回転羽根３２Ｂ，３２Ｄの均し部３３Ｂ，３３Ｄの作用で、基面２１上の径方向内側及び径方向外側に金属粉体２２が満たされない隙間があったとしても、これらの隙間が満たされるように均される。また、余剰の金属粉体２２は、２種の均し部３３Ｂ，３３Ｄの作用で、基面２１上の径方向内側及び径方向外側に遍在することも抑制される。
【００４７】
一方、例えば第１実施形態の回転羽根３２Ａの場合、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、均し部３３Ａは金属粉体２２ａの径方向外側への移動は抑制するものの、金属粉体２２ａの径方向内側への移動までは行わないので、基面２１上の径方向内側の隙間に金属粉体２２ａを移動させることができず、基面２１上の径方向内側の隙間が残存してしまうおそれがある。
【００４８】
〔第３実施形態〕
次に、図１３〜図１４を参照して第３実施形態を説明する。
本実施形態にかかる金属粉体均し装置３Ｃは、図１３に示すように、回転軸３１と、回転軸３１に固定された回転羽根（第１の回転軸）３２Ｃとを備えている。回転羽根３２Ｃの形状のみが第１実施形態と異なっており、他の構成は第１実施形態と同様になっているので、第１実施形態にかかる図１（ｂ）を流用して説明すると共に、説明を簡略化する。
【００４９】
本実施形態にかかる金属粉体均し装置３Ｃは、図１３に示すように、回転軸３１と、回転軸３１に固定された回転羽根３２Ｃとを備えている。回転軸３１及び回転羽根３２Ｃは、図１（ｂ）に示すように、焼結用下型１１上方のシーブ面２を上に向けて配置されたプーリ１の上方に、焼結用上型１２に替えて設置される。なお、焼結用下型１１の外周には、焼結用外周型１３が設置されている。また、回転軸３１の回転中心は、プーリ１の回転軸の軸心ＣＬに合致されている。
【００５０】
回転羽根３２Ｃは、基部３２１を回転軸３１に固定されて複数（本実施形態では、４枚）設けられている。各回転羽根３２Ｃは、鉛直方向下縁部に基面２１上に散布された金属粉体２２の上面を均す均し部３３Ｃを備え、鉛直方向上方へ起立したプレート状に形成されている。各回転羽根３２Ｃの半径方向外側の先端は、焼結用外周型１３の内壁に近接するように延びている。したがって、均し部３３Ｃは基面２１に沿って回転中心ＣＬ側から半径方向外側に亘って延在する。
【００５１】
本実施形態でも、各回転羽根３２Ｃは、少なくともその下縁部に位置する均し部３３Ｃが径方向外側を径方向内側よりも回転方向に位相が進んだ形状に形成されている。図１３に示すように、各回転羽根３２Ｃは、その均し部３３Ｃが径方向外側に行くにしたがって径方向内側に対する位相進み度合いが増加しており上面視で曲線状に形成されている。
その他は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
本実施形態にかかる金属粉体均し装置３Ｃは、上記のように、均し部３３Ｃが径方向外側に行くにしたがって位相進み度合いを増加させているが、金属粉体２２ａが回転する均し部３３Ｄに押されて移動されるときに、中心ＣＬから離隔する方向（遠心方向）にも移動する点に着目したもので、特に、均し部３３Ｃの径方向外側の部分ほど回転速度が速く、遠心方向に作用する力も大きい点に着目したものである。
【００５３】
つまり、金属粉体２２ａは、均し部３３Ｃにより回転方向に押されながら、均し部３３Ｃの延在方向と直交する方向〔図１４（ｂ）矢印Ａ１４参照〕移動操作されると共に、重力及び遠心力によって、均し部３３Ｃに沿って中心ＣＬから離隔する方向（遠心方向）〔図１４（ｂ）矢印Ａ２４参照〕にも移動しようとする。このとき、均し部３３Ｄの径方向外側ほど、遠心方向に作用する力も大きいため、金属粉体２２ａが径方向外側へ移動し易い。
【００５４】
これに対して、均し部３３Ｃが径方向外側に行くにしたがって位相進み度合いを増加させているので、径方向外側ほど、金属粉体２２ａの移動操作方向が半径方向内側（中心ＣＬ方向）を向き、金属粉体２２ａが遠心方向と逆向きの半径方向内側に大きく作用する。これにより、均し部３３Ｃの径方向各位置において、金属粉体２２ａを遠心方向へ向ける力と半径方向内側（向心方向）へ向ける力とが相殺されて、径方向への移動の少ない方向〔図１４（ｂ）矢印Ａ３４参照〕へと移動される。
したがって、金属粉体２２は、径方向に均一に均され易くなる。
【００５５】
なお、本実施形態では、均し部３３Ｃが上面視で円弧状に形成されており、円弧の半径Ｒが小さいほど、均し部３３Ｃが径方向外側に行くにしたがって位相進み度合いを増加させる増加率が大きくなる。
【００５６】
この円弧の半径Ｒは、金属粉体２２ａの性状や、シーブ面２の円錐の傾斜角度や、回転羽根３２Ｃの基準の位相進み度合に応じて設定する。金属粉体２２ａがサラサラなほど（粘性が低いほど）、円錐の傾斜角度が大きいほど、回転羽根３２Ｃの角速度が大きいほど、半径Ｒを小さくすることが好ましい。逆に、金属粉体２２ａの粘り気があるほど（粘性が高いほど）、円錐の傾斜角度が小さいほど、回転羽根３２Ｃの角速度が小さいほど、半径Ｒを大きくすることが好ましい。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態を適宜変形して実施することができることは言うまでもない。
例えば上記第１，第３実施形態では、回転羽根３２Ａ，３２Ｃが４枚のものを例示したが、回転羽根３２Ａ，３２Ｃの数はこれに限定されない。
また、上記第２実施形態では、回転羽根３２Ｂ，３２Ｄがそれぞれ２枚のものを例示したが、各回転羽根３２Ｂ，３２Ｄの数はこれに限定されない。
また、各実施形態の構成を適宜組み合わせて実施することもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１  プーリ
２  シーブ面
３Ａ〜３Ｄ  金属粉体均し装置
１０  焼結用金型
１１  焼結用下型
１２  焼結用上型
１３  焼結用外周型
２１  基面
２２，２２ａ，２２ａ１〜２２ａ３  金属粉体
３１  回転軸
３２Ａ〜３２Ｃ  回転羽根（第１の回転羽根）
３２Ｄ  回転羽根（第２の回転羽根）
３２１  回転羽根３２Ａ〜３２Ｄの基部
３３Ａ〜３３Ｄ  均し部
ＣＬ  プーリ１の回転軸の軸心
【図１】
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【図２】
2020196922.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020196922.tif 000008
【図７】
2020196922.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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