(57)【要約】【課題】本発明の課題は、自動車用途等に求められる室温から高温（４０〜６０℃）の温度領域で、５００〜２０００Ｈｚ程度において高い制振性が得られる制振材を提供することにある。【解決手段】本発明は、下記（ｉ）および（ii）を有するエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ａ）、当該共重合体１００質量部に対し、軟化点が５０〜１５０℃の範囲にある粘着付与性樹脂（Ｂ）を１５０〜５００質量部の範囲で含む共重合体組成物を含むことを特徴とする制振材に係る。（ｉ）１３５℃、デカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が０．８〜５.０ｄｌ／ｇの範囲にある。（ii）エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜８５／１５の範囲にある。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ｉ）および（ii）を有するエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ａ）、当該共重合体１００質量部に対し、軟化点が５０〜１５０℃の範囲にある粘着付与性樹脂（Ｂ）を１５０〜５００質量部の範囲で含む共重合体組成物を含むことを特徴とする制振材。
（ｉ）１３５℃、デカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が０．８〜５.０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（ii）エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜８５／１５の範囲にある。
【請求項２】
前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン系共重合体（Ａ）の１３５℃、デカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が１．５〜４．０ｄｌ／ｇ、であることを特徴とする、請求項１に記載の制振材。
【請求項３】
前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン系共重合体（Ａ）が、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５５／４５〜８０／２０範囲にある、請求項１または２に記載の制振材。
【請求項４】
前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン系共重合体（Ａ）が、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制振材。
【請求項５】
前記、粘着付与性樹脂（Ｂ）が、石油樹脂およびロジン系樹脂から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制振材。
【請求項６】
前記、粘着付与性樹脂（Ｂ）が、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂の水素化物、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂の水素化物、ＤＣＰＤ系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂の水素化物および水素化ロジンエステルから選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン・α‐オレフィン共重合体を含む制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、船舶、車両、自動車部品、家庭電化製品、各種機械、建築材料、音響機器等の構造部材の振動を防止し、それに伴う騒音を防止する目的で、構造部材の表面や内部に制振、防振性を有する材料を塗布したり、張り付けたりすることが行われてきた。制振、防振性を有する材料としては、従来より、ゴム，アスファルト、各種の合成樹脂エマルジョンおよびラテックス、あるいは合成樹脂等、更にはこれらにグラファイト、マイカ、カーボンブラック、ヒル石、炭酸カルシウム、タルク、クレー等の粉体あるいは天然または合成繊維を配合したものなどが用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、上記従来の制振材料の多くは、常温付近では制振性を有していても、制振性を示す温度範囲が極めて狭かったり、密度が高いため重量増となってしまう（軽量性に劣る）、耐熱性が劣るために高温下において力学特性が極端に低下したり、耐候性が劣るために使用範囲が限定される等の欠点を有していた。
【０００４】
制振性を改良する方法として、例えば、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に、１００℃での動粘度が３０ｍｍ2／ｓ以下である、炭素数６〜２０のα‐オレフィンの少なくとも１種以上の重合体および／またはその水添物、およびエチレン含有量４０〜９０モル％、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１５−０．６ｄｌ／ｇであるエチレン・α‐オレフィン共重合体を配合する方法（特許文献１）、１００ｒａｄ／ｓｅｃで測定した損失正接（ｔａｎδ）のピークを、−６０〜−３０℃の範囲に少なくとも１つ、０〜４０℃の範囲に少なくとも１つ有するゴム組成物であって、α，β−不飽和ニトリル単量体が共重合されたアクリル系共重合体、および−６０〜−３０℃の範囲に前記ｔａｎδのピークを有するエチレン・α−オレフィン系共重合体を含むゴム組成物（特許文献２）、あるいは、動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に、動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在するオレフィン系共重合体、軟化材、補強性充填材、および、加硫剤等を配合した組成物（特許文献３）などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、かかる提案されている組成物は、特に自動車用途等に求められる室温から高温（４０〜６０℃）の温度領域において制振性が未だ十分でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９６５４号公報
【特許文献２】特開２００７−０２３２５８号公報
【特許文献３】再表２０１６／１４３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、自動車用途等に求められる室温から高温（４０〜６０℃）の温度領域で、５００〜２０００Ｈｚ程度において高い制振性が得られ、かつ軽量である制振材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（ｉ）および（ii）を有するエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ａ）、当該共重合体１００質量部に対し、軟化点が５０〜１５０℃の範囲にある粘着付与性樹脂（Ｂ）を１５０〜５００質量部の範囲で含む共重合体組成物を含むことを特徴とする制振材に係る。
（ｉ）１３５℃、デカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が０．８〜５.０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（ii）エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜８５／１５の範囲にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自動車用途等に求められる室温から高温（４０〜６０℃）の温度領域で、５００〜２０００Ｈｚ程度において高い制振性が得られる制振材を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）》
本発明の制振材を形成する共重合体組成物〔以下、「共重合体組成物」と呼称する場合がある。〕の成分の一つであるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）〔以下、「共重合体（Ａ）」と略称する場合がある。〕はエチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体である。
【００１１】
上記α−オレフィンは通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、中でもプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテンが好ましく用いられる。
【００１２】
本発明に係わるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体が好ましく用いられる。
本発明に係わるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜８５／１５、好ましくは５３／４７〜８３／１７、特に好ましくは５５／４５〜８０／２０の範囲にある。
【００１３】
本発明に係わる共重合体（Ａ）は、エチレンとα−オレフィン以外に、非共役ポリエンを共重合したものあっても良い。非共役ポリエンとの共重合体であるエチレン・α−オレフィン系共重合体としては、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・１−ブテン・非共役ポリエン共重合体が好ましく用いられる。
【００１４】
共重合される非共役ポリエンとしては、環状または鎖状の非共役ポリエンが用いられる。環状非共役ポリエンとしては、たとえば５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデンなどがあげられる。また鎖状の非共役ポリエンとしては、たとえば１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−１，７−ウンデカジエンなどがあげられる。これらの非共役ポリエンは、単独または２種以上混合して用いられ、その共重合量は、ヨウ素価表示で１〜４０、好ましくは２〜３５、より好ましくは３〜３０であることが望ましい。
【００１５】
本発明に係わるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は１３５℃、デカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が０．８〜５.０ｄｌ／ｇ、好ましくは１.０〜４．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．５〜４．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００１６】
《粘着付与性樹脂（Ｂ）》
本発明に係わる共重合体組成物を構成する成分の一つである粘着付与性樹脂（Ｂ）は、軟化点が５０〜１５０℃、好ましくは６５〜１３５℃、より好ましくは７５〜１１０℃の範囲にある重合体である。
【００１７】
本発明に係わる粘着付与性樹脂（Ｂ）は、通常、分子量が数百〜数千までの無定形オリゴマー（重合体）であり、常温では固体状の物性である。
本発明に係わる粘着付与性樹脂（Ｂ）としては、軟化点が５０〜１５０℃の範囲にある限り、種々公知の粘着付与性樹脂が使用し得る。なお、粘着付与性樹脂（Ｂ）の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従い環球法にて測定することができる。
【００１８】
かかる粘着付与性樹脂（Ｂ）の具体例としては、例えば石油樹脂、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、クマロン系樹脂、ケトン系樹脂等が挙げられるこれら粘着付与性樹脂（Ｂ）としては、本発明の効果が一層顕著になることから、石油樹脂、ロジン系樹脂が特に好ましい。
【００１９】
石油樹脂は、一般に石油ナフサ等の熱分解により、副生する不飽和炭化水素モノマーを含有する留分をカチオン重合することにより得られる樹脂である。石油樹脂としては、イソプレン、シクロペンタジエン、１,３−ペンタジン、１−ペンテン、２−ペンテン等のＣ５系モノマーから得られる脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）；インデン、メチルインデン、ビニルトルエン、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のＣ９系モノマーから得られる芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂）；前記Ｃ５系およびＣ９系各種モノマーから得られるＣ５−Ｃ９共重合系石油樹脂（脂肪族−芳香族系樹脂）；ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）および、またはＤＣＰＤとＣ５系モノマーから得られるＤＣＰＤ系石油樹脂；並びにこれらＣ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５系およびＣ９系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂の水素化物（部分水素化物および完全水素化物）； を挙げることができる。
【００２０】
これら石油樹脂において、本発明の効果が一層顕著になることから、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂の水素化物、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂の水素化物、ＤＣＰＤ系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂の水素化物が特に好ましい。
【００２１】
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジンもしくはトール油ロジン；前記ロジンを用いて不均化もしくは水素化処理した安定化ロジンや重合ロジン；無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸、フェノール等で変性した変性ロジン；及びそれらのエステル化物等が挙げられる。これらロジン系樹脂において、本発明の効果が一層顕著になることから、ロジンを水素化およびエステル化処理した水素化ロジンエステルが時に好ましい。
【００２２】
テルペン系樹脂としてはα−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂や、α−ピネン、β−ピネン等のテルペン類とスチレン等の芳香族モノマーを共重合させた芳香族変性のテルペン系樹脂等を例示できる。
【００２３】
フェノール樹脂としては、フェノール類とホルムアルデヒドの縮合物を使用できる。該フェノール類としては、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどが挙げられ、これらフェノール類とホルムアルデヒドをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、酸触媒で縮合反応させて得られるノボラック等が例示できる。また、ロジンにフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂等も例示できる。
【００２４】
またその他粘着付与性樹脂として、特開２００５−１９４４８８号公報に開示されているような、テルペン系モノマー、クロマン系モノマー、スチレン系モノマー、あるいはフェノール系モノマーから選ばれる複数種のモノマーを共重合して得られたものであってもよい。
これら粘着付与性樹脂（Ｂ）は一種類を単独で用いても良いし、２種類以上を併用して用いても良い。
【００２５】
＜共重合体組成物＞
本発明の制振材を構成する共重合体組成物は、上記共重合体（Ａ）、上記共重合体（Ａ）１００質量部に対して上記粘着付与性樹脂（Ｂ）を１５０〜５００質量部、好ましくは２００〜４５０質量部、さらに好ましくは２５０〜４００質量部含む組成物である。粘着付与性樹脂（Ｂ）を上記範囲で含むことにより、軽量性に優れかつ、室温から高温まで安定して高い制振性を示す制振材を得ることができる。
【００２６】
《その他成分》
本発明に係わる共重合体組成物は、上記粘着付与性樹脂（Ｂ）に加え、本発明の目的が損なわれない限り、それ自体公知の樹脂・ゴムに配合される配合剤を適宜配合することができる。
【００２７】
〈補強材および／または充填剤〉
本発明に係わる共重合体組成物に配合してもよい補強材および／または充填剤は、例えば、以下に記載する補強材、充填剤を例示できる。
【００２８】
《補強材》
本発明に係わる補強材としては、カーボンブラック、シリカ、短繊維などが挙げられる。
【００２９】
カーボンブラックとしては、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、Ｉ−ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、Ｔ−ＨＳ、Ｔ−ＮＳ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＦＥＦ−ＨＳ、ＧＰＦ、ＳＲＦ−ＨＳ−ＨＭ、ＳＲＦ−ＬＭ、ＥＣＦ等のファーネスブラック、ＦＴ、ＭＴなどのサーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、オースチンブラックなどが挙げられる。またこれらカーボンブラックはシランカップリング剤等で表面処理されたものであってもよい。
【００３０】
シリカとしては、石英粉末、珪石粉末等の天然シリカ；無水珪酸（シリカゲル、アエロジル等）、含水珪酸等の合成シリカ；等が挙げられる。またこれらシリカはカップリング剤等で表面処理されたものであってもよい。
【００３１】
《充填剤》
本発明に係わる充填剤としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ゼオライト、カオリナイト、スメクタイト、モンモリロナイト、セリサイト、イライト、グローコナイト、クロライト、有機ベントナイト（モンモリロナイトを第４級アンモニウム塩などの有機カチオンで表面処理された疎水性化合物）、珪藻土、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミニウムシリケート、二硫化モリブデン、グラファイト、エボナイト粉末、木粉、コルク粉末、セルロースパウダー、金属粉、樹脂紛、ガラス粉などが挙げられる。
【００３２】
本発明に係わる共重合体組成物は、補強材および／または充填剤を含む場合はその配合量は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常、０〜５００質量部、好ましくは１５〜４００質量部、特に好ましくは３０〜３００質量部である。
【００３３】
補強材および／または充填剤は単独または複数種併せて用いても良い。補強材、および／または充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカが好ましい。
【００３４】
〈軟化材〉
本発明に係わる共重合体組成物に配合してもよい軟化材は、その用途により適宜選択でき、単独でも複数種併用して用いても良い。軟化材の具体例としては、パラフィンオイル等のプロセスオイル（例えば、「ダイアナプロセスオイル ＰＳ−４３０」（商品名：出光興産株式会社製）など）、潤滑油、流動パラフィン、石油アスファルト、およびワセリン等の石油系軟化材；コールタール、およびコールタールピッチ等のコールタール系軟化材；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、およびヤシ油等の脂肪油系軟化材；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、およびジオクチルセバケート等のエステル系軟化材；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状ポリブテン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。なかでも、石油系軟化材が好ましく、特にプロセスオイル、その中でもパラフィンオイルが好ましい。
【００３５】
本発明に係わる共重合体組成物が、軟化材を含む場合はその配合量は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対して０〜３００質量部、好ましくは１５〜２５０質量部、より好ましくは３０〜２００質量部である。軟化材の配合量を上記範囲とすることで、得られる制振材の制振性、軽量性をより向上させることができる。
【００３６】
〈加工助剤〉
本発明に係わる共重合体組成物には、上記補強材、充填剤、および軟化材に加え、加工助剤を配合してもよい。
加工助剤としては、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類等が挙げられる。
【００３７】
本発明に係わる共重合体組成物が加工助剤を含む場合は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対して、２０質量部以下、好ましくは１５質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下の量で適宜配合することができる。
【００３８】
本発明に係わる共重合体組成物は、上記配合剤に加え、本発明の効果を阻害しない範囲で、活性剤、架橋剤、架橋促進剤、架橋助剤、架橋遅延剤、吸湿剤、酸化防止剤、防カビ剤、潤滑剤、難燃剤、受酸剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、発泡剤、磁性紛、樹脂などを配合してもよい。これらの配合剤は、配合目的に応じた量を適宜採用することができる。
【００３９】
本発明に係わる共重合体組成物は、上記成分を混合することにより得ることができる。本発明に係わる共重合体組成物を調整する方法は特に限定されないが、バンバリーミキサ、インターミキサ、ニーダーなどの密閉式混練機、一軸押出機、二軸押出機などの押出機、オープンロールなどで混練することで調整できる。混練においては単独の装置を使用しても、複数種の装置を併用してもよい。
【００４０】
＜制振材＞
本発明の制振材は、上記共重合体組成物から形成される。また、本発明の上記共重合体組成物から形成される制振材は、共重合体組成物を架橋させたものであっても良い。本発明の制振材はシート状であることが好ましい。シート状であることで、振動対象（各種部品、筐体など）に例えば、圧着または熱圧着（焼き付け）などにより、貼着して使用することができる。
シート状の制振材の厚さは、０．１〜１０．０ｍｍ、好ましくは０．２〜７．５ｍｍ、特に好ましくは０．３〜５．０ｍｍである。
【００４１】
本発明における共重合体組成物を用いた制振材は、種々公知の製造方法によりシート状に成形することができる。具体的には、例えば、前記共重合体組成物をプレス成形やカレンダー成形や押出成形により所望の厚さのシート状とする方法、前記共重合体組成物をオープンロールで混練後、厚さを調整して分出しすることで所望の厚さのシート状とする方法、一軸押出機や二軸押出機などの押出機を用いて混練して重合体組成物を得ながら押出ことで所望の厚さのシート状とする方法などが挙げられる。本発明における共重合体組成物を用いた制振材において、共重合体組成物を架橋させる場合は、上記各種製造方法においてシート形状とすると同時に架橋する方法や、あらかじめ上記各種製造方法においてシート状とした後に架橋させる方法などが挙げられる。
【００４２】
本発明における共重合体組成物を用いた制振材は、共重合体組成物からなる層と拘束層が積層されてなる拘束型制振材としても使用することもできる。
拘束型制振材を構成する共重合体組成物からなる層は、その厚さが好ましくは０．１ｍｍ〜６．０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ、特に好ましくは１．０〜２．０ｍｍの範囲にある。
【００４３】
拘束型制振材を構成する拘束層としては、例えば、金属箔、金属メッシュ、樹脂、繊維強化樹脂、ガラスクロスなどが挙げられる。
また、本発明の制振材を構成する拘束層は、その厚さがは、好ましくは０．０５〜１０．０ｍｍ、より好ましくは０．０８〜５．０ｍｍの範囲にある。
【００４４】
＜制振材の用途＞
本発明における共重合体組成物を用いた制振材は、振動対象となる各種部品や筐体に貼着して、その各種部品、筐体を制振する。
【００４５】
本発明の制振材は、上述した範囲の共重合体組成物を用いることで、軽量性、および常温から高温にかけての制振性に優れるものである。
このため、本発明の制振材は自動車、船舶、鉄道車両、航空機、家庭電化機器、ＯＡ機器、ＡＶ機器、事務機器、建築、住宅設備、工作機械、産業機械などの振動が発生する様々な用途に使用することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００４７】
（測定方法および評価方法）
以下の実施例および比較例において、測定および評価は以下の方法で行った。
［組成］
共重合体の、各構成単位のモル分率（モル％）は、13Ｃ−ＮＭＲによる測定値により求めた。測定値は、ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴装置（日本電子製）を用いて、測定温度：１２０℃、測定溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン＝４／１、積算回数：８０００回にて、共重合体の13Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを測定して得た。
【００４８】
［極限粘度］
極限粘度［η］は、温度：１３５℃、測定溶媒：デカヒドロナフタレンにて測定した。
［制振性］
共重合体組成物を厚さ２ｍｍのプレスシートに成形し、粘弾性測定装置ＡＲＥＳ−Ｇ２（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｃ．社製）を用いて、下記測定条件で制振材組成物の動的粘弾性の周波数依存性を各温度で測定した。この測定で得られた結果について、測定装置に付属の解析ソフトＴＲＩＯＳを用い、基準温度２５℃、４０℃、６０℃のそれぞれについて、時間−温度換算則に従い、ｔａｎδのマスターカーブを作成した。得られたマスターカーブから２５℃、４０℃、６０℃における１０００Ｈｚでのｔａｎδの値を読み取った。ｔａｎδの値が高いほど制振性に優れる。
（測定条件）
Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  ：  ８ｍｍ  Ｐａｒａｒｅｌｌ  Ｐｌａｔｅ
Ｓｔａｒｔ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ：  −２０℃
Ｅｎｄ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ：  ６０℃
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｓｔｅｐ  ：  ５℃
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ：０．１〜１０Ｈｚ
Ｓｔｒａｉｎ ：０．１％
【００４９】
［密度］
共重合体組成物を厚さ２ｍｍのプレスシートに成形し、ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準じ、密度を測定した。
【００５０】
〈エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の重合〉
［重合例１］
攪拌翼を備えた容積３００Ｌの重合器を用いて連続的に、エチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）からなる三元共重合反応を８０℃にて行った。重合溶媒としてヘキサン（最終濃度：９０．８重量％）を用いて、エチレン濃度を３．６重量％、プロピレン濃度を２．８重量％、およびＥＮＢ濃度を０．３重量％として連続供給した。重合圧力を０．８ＭＰａに保ちながら主触媒として、メタロセン系触媒である［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，３Ａ，８Ａ−η）−１，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−Ｓ−インダセン−１−イル］シランアミネート（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−チタニウムを用いて、０．００４５ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう連続的に供給した。また、共触媒として(Ｃ6Ｈ5)3ＣＢ(Ｃ6Ｆ5)4を０．００２３ｍｍｏｌ／Ｌ、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を０．０１０ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、それぞれ連続的に供給した。なお、上記メタロセン系触媒は、国際公開第９８／４９２１２号パンフレットに記載されている方法に準じて合成して得た。
【００５１】
このようにして、エチレン、プロピレン、ＥＮＢからなる共重合体が、１０．８重量％の溶液状態で得られた。重合器下部から抜き出した重合反応液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて共重合体を溶媒から分離した後、８０℃で一昼夜減圧乾燥し、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体としてのエチレン・プロピレン・ＥＮＢ共重合体（Ａ−１）を得た。この共重合体（Ａ−１）におけるエチレンから導かれる構造単位含有量とプロピレンから導かれる構造単位含有量のモル比は７５ｍｏｌ％：２５ｍｏｌ％、ヨウ素化は１５であった。またこの共重合体（Ａ−１）の極限粘度［η］は３．６０ｄｌ／ｇであった。
【００５２】
［重合例２］
攪拌翼を備えた容積３００Ｌの重合器を用いて連続的に、エチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）からなる四元共重合反応を８０℃にて行った。重合溶媒としてヘキサン（最終濃度：９０．８重量％）を用いて、エチレン濃度を３．１重量％、プロピレン濃度を４．６重量％、ＥＮＢ濃度を１．４重量％およびＶＮＢ濃度を０．１１重量％として連続供給した。重合圧力を０．８ＭＰａに保ちながら主触媒として、メタロセン系触媒である［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，３Ａ，８Ａ−η）−１，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−Ｓ−インダセン−１−イル］シランアミネート（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−チタニウムを用いて、０．００１３ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう連続的に供給した。また、共触媒として(Ｃ6Ｈ5)3ＣＢ(Ｃ6Ｆ5)4を０．００６６ｍｍｏｌ／Ｌ、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を０．０１５４ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、それぞれ連続的に供給した。なお、上記メタロセン系触媒は、国際公開第９８／４９２１２号パンフレットに記載されている方法に準じて合成して得た。
【００５３】
このようにして、エチレン、プロピレン、ＥＮＢおよびＶＮＢからなる共重合体が、１０．８重量％の溶液状態で得られた。重合器下部から抜き出した重合反応液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて共重合体を溶媒から分離した後、８０℃で一昼夜減圧乾燥し、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体としてのとしてのエチレン・プロピレン・非共役ジエンランダム共重合体（Ｂ−２）（ＥＰＤＭ）を得た。この共重合体（Ａ−２）におけるエチレンから導かれる構造単位含有量とプロピレンから導かれる構造単位含有量のモル比は６１モル％：３９モル％、ヨウ素価は２５であった。またこの共重合体（Ａ−２）の極限粘度は２．４０ｄｌ／ｇであった。
【００５４】
［実施例１］
オープンロールを用いて、重合体例１で得た共重合体（Ａ−１）１００質量部、粘着付与性樹脂（Ｂ）として脂肪族石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）（商品名：クイントンＲ−１００（日本ゼオン（株）製）、軟化点：９６℃）２００質量部、パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（出光興産（株）製））４０質量部、重質炭酸カルシウム（商品名：ホワイトンＳＢ赤（白石カルシウム（株）製）１００質量部を混練し、共重合体組成物を得た。この共重合体組成物を、プレス機を用いて厚さ２ｍｍのプレスシートに成型することで、シート状の制振材を得た。得られた制振材を上記各方法に従い評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
［実施例２］
実施例１において、脂肪族石油樹脂（商品名：クイントンＲ−１００（日本ゼオン（株）製）、軟化点：９６℃）２００質量部を３００質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シート状の制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
［実施例３］
実施例１で用いた脂肪族石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）に替えて、水添炭化水素石油樹脂（水添ＤＣＰＤ系石油樹脂（商品名：Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ０８５（ＪＸＴＧエネルギー（株）製）、軟化点：８８．１℃）を用い、その配合量を３００質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シート状の制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
［実施例４］
実施例１で用いた脂肪族石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）に替えて、水素化ロジンエステル（商品名：エステルガムＨ  ＨＡ０８５（荒川化学（株）製）、軟化点：７７℃）を用い、その配合量を２５０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シート状の制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
［実施例５］
実施例１で用いた共重合体（Ａ−１）に替えて、重合例２で得た共重合体（Ａ−２）を用い、且つ、パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（出光興産（株）製））を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、シート状の制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
［比較例１］
実施例１で用いた共重合体組成物に替えて、脂肪族石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）（商品名：クイントンＲ−１００（日本ゼオン（株）製）を配合しない組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして、シート状の制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
［比較例２］
実施例１で用いた共重合体組成物に替えて、脂肪族石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）（商品名：クイントンＲ−１００（日本ゼオン（株）製）、軟化点：９６℃）の配合量を１００質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シート状の制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
［比較例３］
実施例５で用いた共重合体組成物に替えて、脂肪族石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）を配合しない組成物を用いる以外は、実施例５と同様にして、シート状の制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
［比較例４］
比較例１で用いた組成物に替えて、パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（出光興産（株）製））の配合量を、２００質量部に変更したこと以外は、比較例１と同様にして、シート状の制振材を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2020055983.tif 000002
【００６４】
表１からわかるように、本発明に係る特定要件を満たす共重合体組成物からなる制振材（実施例１〜５）は、２５℃、４０℃、６０℃におけるtanδが高く、室温から高温まで安定して高い制振性を示しかつ、密度も低く、軽量性にも優れている。
それに対し、粘着付与剤（Ｂ）の配合量が、本発明の量を満たさない共重合体組成物からなる制振材（比較例１〜３）は、２５℃、４０℃、６０℃におけるtanδが低く、室温から高温における制振性に劣る。
【００６５】
また、粘着付与剤（Ｂ）を配合せずに、軟化剤であるパラフィンオイルの配合量を増量してなる共重合体組成物からなる制振材（比較例４）は、２５℃、４０℃、６０℃におけるtanδが低く、室温から高温における制振性が劣る。