(57)【要約】      （修正有）【課題】外部への著作物の違法な送信を抑制又は防止する情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１０の受付部１８は、送信対象の著作物の利用目的及び出自に関する情報を受け付ける。判定部２０は、当該利用目的及び当該出自に関する情報に基づいて、当該著作物を外部に送信することを許可するか否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象の著作物の利用目的及び出自に関する情報を受け付ける受付手段と、
前記利用目的及び前記出自に関する情報に基づいて、前記著作物を外部に送信することを許可するか否かを判定する判定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記利用目的又は前記出自の一部が、前記外部に前記著作物の送信を許可する条件を満たさない場合において、前記条件を満たさない利用目的又は出自に関する情報が修正された場合、前記判定手段は、前記修正された情報に基づいて前記判定を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用目的及び前記出自に関する情報は、前記著作物に紐付けられて管理される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段による判定が終了した場合、前記利用目的及び前記出自に関する情報を削除する削除手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用目的及び前記出自に関する情報は、前記著作物の属性情報から抽出され、
前記受付手段は、前記抽出された前記利用目的及び前記出自に関する情報を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出自が、前記著作物を前記外部に送信しようとするユーザである場合、前記判定手段は、前記利用目的に関わらず、前記外部への前記著作物の送信を許可する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出自が、前記著作物を前記外部に送信しようとするユーザではない場合、前記判定手段は、前記利用目的に基づいて前記判定を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
契約に基づいて前記著作物の利用が許可されている場合において、前記著作物を前記外部に送信しようとするユーザによって設定された、前記著作物の公開の期間が、前記契約に定められている公開の期間を超えて設定されている場合、公開の期間の再設定をユーザに促す通知を出力する通知手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記著作物の分類コード、又は、前記著作物の埋め込み情報を利用して前記判定を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
送信対象の著作物の利用目的及び出自に関する情報を受け付ける受付手段、
前記利用目的及び前記出自に関する情報に基づいて、前記著作物を外部に送信することを許可するか否かを判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
著作物が外部に送信される場合がある。
【０００３】
特許文献１には、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象となるコンテンツを抽出するシステムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ユーザが閲覧しているウェブページ内のコンテンツの著作権侵害を調べて、発見された著作権侵害をサーバに通知するシステムが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、コンテンツに著作権情報が埋め込まれていることが検出された場合、通知先に通知する装置が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、著作権確認対象コンテンツから特徴データを抽出し、同じ特徴を有するコンテンツが検出された場合、著作権確認対象コンテンツの転送を不可と判断する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２１７６６１号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６５３１号公報
【特許文献３】特開２００３−３０３５９号公報
【特許文献４】特開２００８−２１７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、著作物が外部に違法に送信される場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、外部への著作物の違法な送信を抑制又は防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、送信対象の著作物の利用目的及び出自に関する情報を受け付ける受付手段と、前記利用目的及び前記出自に関する情報に基づいて、前記著作物を外部に送信することを許可するか否かを判定する判定手段と、を有する情報処理装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記利用目的又は前記出自の一部が、前記外部に前記著作物の送信を許可する条件を満たさない場合において、前記条件を満たさない利用目的又は出自に関する情報が修正された場合、前記判定手段は、前記修正された情報に基づいて前記判定を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記利用目的及び前記出自に関する情報は、前記著作物に紐付けられて管理される、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記判定手段による判定が終了した場合、前記利用目的及び前記出自に関する情報を削除する削除手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記利用目的及び前記出自に関する情報は、前記著作物の属性情報から抽出され、前記受付手段は、前記抽出された前記利用目的及び前記出自に関する情報を受け付ける、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、前記出自が、前記著作物を前記外部に送信しようとするユーザである場合、前記判定手段は、前記利用目的に関わらず、前記外部への前記著作物の送信を許可する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、前記出自が、前記著作物を前記外部に送信しようとするユーザではない場合、前記判定手段は、前記利用目的に基づいて前記判定を行う、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、契約に基づいて前記著作物の利用が許可されている場合において、前記著作物を前記外部に送信しようとするユーザによって設定された、前記著作物の公開の期間が、前記契約に定められている公開の期間を超えて設定されている場合、公開の期間の再設定をユーザに促す通知を出力する通知手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項９に係る発明は、前記判定手段は、前記著作物の分類コード、又は、前記著作物の埋め込み情報を利用して前記判定を行う、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、コンピュータを、送信対象の著作物の利用目的及び出自に関する情報を受け付ける受付手段、前記利用目的及び前記出自に関する情報に基づいて、前記著作物を外部に送信することを許可するか否かを判定する判定手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１，２，９，１０に係る発明によれば、外部への著作物の違法な送信を抑制又は防止することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、送信対象の著作物の利用目的及び出自が管理される。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、利用目的及び出自に関する情報を削除しない場合と比べて、利用目的及び出自に関する情報が漏洩する可能性が低くなる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、ユーザが、利用目的及び出自に関する情報を手入力せずに済む。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、ユーザは、当該ユーザ自身が創作した著作物を外部に送信することができる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、著作物を外部に送信使用とするユーザが、当該著作物を創作したユーザではない場合、外部への当該著作物の違法な送信を抑制又は防止することができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、契約に定められている公開の期間を超えて著作物が公開されることを抑制又は防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る入力装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムによる処理を示すフローチャートを示す図である。
【図５】画面を示す図である。
【図６】画面を示す図である。
【図７】画面を示す図である。
【図８】画面を示す図である。
【図９】画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例が示されている。
【００２９】
本実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１０と、１又は複数の入力装置１２とを含む。情報処理システムは、これら以外の装置を含んでもよい。
【００３０】
情報処理装置１０及び入力装置１２は、通信経路Ｎを介して他の装置と通信してもよい。通信経路Ｎは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークやインターネット等である。通信経路Ｎは、有線通信によって構築されてもよいし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信によって構築されてもよい。情報処理装置１０及び入力装置１２は、例えば、無線通信又は有線通信を利用して通信経路Ｎに接続し、通信経路Ｎを介して他の装置と通信する。情報処理装置１０及び入力装置１２は、通信経路Ｎを介さずに近距離無線通信等を利用して他の装置と通信してもよい。近距離無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）やＮＦＣ等である。
【００３１】
情報処理装置１０は、判定用情報に基づいて、送信対象の著作物データを外部に送信することを許可するか否かを判定するように構成されている装置である。なお、情報処理装置１０は、サーバであってもよい。
【００３２】
著作物データは、例えば、文書データ（例えばテキストデータ等）、画像データ（例えば静止画像データや動画像データ等）、音楽データ、音声データ、又は、これらのデータの組み合わせ等であり、その種類や内容については特に限定はない。例えば、著作権法に例示されている著作物が、本実施形態に係る著作物の概念の範疇に含まれる。例えば、言語の著作物（例えば小説や脚本や論文等）や、音楽の著作物や、舞踏の著作物や、美術の著作物（例えば絵画や版画や彫刻や美術工芸品等）や、建築の著作物や、図形の著作物（例えば地図や図面等）や、映画の著作物（例えば映画やテレビやテレビゲーム等）や、写真の著作物や、プログラムの著作物や、これらの二次的著作物等が、本実施形態に係る著作物の概念の範疇に含まれる。もちろん、これら以外の著作物が、本実施形態に係る著作物の概念の範疇に含まれてもよい。
【００３３】
判定用情報は、上記の判定を行うための情報であって、利用目的情報と出自情報とを含む。利用目的情報は、送信対象の著作物データの利用目的に関する情報である。出自情報は、送信対象の著作物データの出自に関する情報である。著作物データの出自は、例えば、著作物データの入手経緯等である。ユーザは、例えば、契約（例えば、売買等の有償譲渡や無償譲渡や賃貸等）によって著作物データを入手してもよいし、当該ユーザ自身によって著作物データを創作してもよい。契約書や領収証や購入履歴等によって、著作物データの入手経緯が特定される。判定用情報は、更に、証拠情報を含んでもよい。証拠情報は、利用目的や出自を証明するための証拠に関する情報である。証拠は、例えば、著作物データの利用に関する契約や、著作物データを外部に送信や利用しようとするユーザの本人性や法的資格を証明するための証拠（例えば、公的機関や私的機関が発行する身分証明書等）や、ユーザを特定するための情報（例えば、ユーザの顔画像や生体情報等）等である。身分証明書は、例えば、運転免許証や、職業を証明する証明書や、戸籍謄本や、住民票や、マイナンバー等である。もちろん、これら以外の証拠が用いられてもよい。
【００３４】
著作物データを外部に送信することは、例えば、著作物データをサーバ等の外部装置にアップロードすることや、著作物データが記憶されている装置から別の装置に著作物データを送信すること等である。アップロード先の外部装置は、情報処理装置１０であってもよい。
【００３５】
入力装置１２は、判定用情報が入力されるように構成されている装置である。入力装置１２は、判定用情報が入力される装置であればどのような装置であってもよい。一例として、入力装置１２は、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、又は、スキャナを有する装置等である。スキャナを有する装置は、スキャナ以外にプリンタを有する複合機等であってもよいし、スキャナそのものであってもよい。もちろん、これらの装置は入力装置１２の一例に過ぎない。なお、外部に送信された著作物データは、入力装置１２によって利用されてもよいし、入力装置１２以外の装置によって利用されてもよい。
【００３６】
以下、図２を参照して、情報処理装置１０の構成について詳しく説明する。図２には、情報処理装置１０の構成の一例が示されている。
【００３７】
通信部１４は通信インターフェースであって、他の装置に情報を送信する機能、及び、他の装置から情報を受信する機能を有する。通信部１４は、無線通信機能を有していてもよいし、有線通信機能を有していてもよい。通信部１４は、無線通信又は有線通信を利用することで通信経路Ｎを介した他の装置と通信してもよいし、近距離無線通信等を利用することで通信経路Ｎを介さずに他の装置と通信してもよい。
【００３８】
記憶部１６は、各種の情報を記憶する１又は複数の記憶領域である。各記憶領域は、例えば、情報処理装置１０に設けられている１又は複数の記憶装置（例えばハードディスクドライブやメモリ等の物理ドライブ）によって構成されている。
【００３９】
記憶部１６には、管理情報が記憶されている。管理情報は、送信対象の著作物データと、当該著作物データを外部に送信することを許可するか否かの判定に用いられた判定用情報とを管理するための情報である。具体的には、著作物データ毎に、著作物データと判定用情報とが紐付けられて管理情報に登録される。なお、管理情報は、記憶部１６に記憶されずに、情報処理装置１０以外の装置（例えば他のサーバ等）に記憶されてもよい。
【００４０】
受付部１８は、判定用情報を受け付けるように構成されている。判定用情報が入力装置１２に入力されると、当該判定用情報は、入力装置１２から情報処理装置１０に送信され、受付部１８によって受け付けられる。なお、入力装置１２から情報処理装置１０に著作物データが送信されてきた場合、受付部１８は、当該著作物データを受け付ける。
【００４１】
利用目的情報と出自情報は、送信対象の著作物データの属性情報から抽出され、受付部１８は、抽出された利用目的情報と出自情報を受け付けてもよい。例えば、入力装置１２の制御部３８によって、送信対象の著作物データの属性情報から利用目的情報と出自情報が抽出される。利用目的情報又は出自情報の一方の情報が著作物データの属性情報に含まれている場合、当該一方の情報が属性情報から抽出されてもよい。また、属性情報に証拠情報が含まれている場合、証拠情報も属性情報から抽出されてもよい。また、抽出は、受付部１８によって行われてもよい。例えば、送信対象の著作物データの属性情報が入力装置１２から情報処理装置１０に送信され、受付部１８は、当該属性情報から利用目的情報や出自情報や証拠情報を抽出してもよい。
【００４２】
判定部２０は、判定用情報に基づいて、送信対象の著作物データを外部に送信することを許可するか否かを判定するように構成されている。判定部２０は、例えば、著作物データの出自が利用目的に適合している場合に、著作物データを外部に送信することを許可し、出自が利用目的に適合していない場合に、著作物データを外部に送信することを許可しない。また、判定部２０は、証拠情報を用いて利用目的や出自が証明された場合に、著作物データを外部に送信することを許可し、証拠情報を用いて利用目的や出自が証明されない場合に、著作物データを外部に送信することを許可しなくてもよい。
【００４３】
例えば、著作物データの出自が、当該著作物データを外部に送信しようとするユーザである場合、判定部２０は、当該著作物データの利用目的に関わらず、著作物データを外部に送信することを許可する。つまり、著作物データを外部に送信しようとするユーザが、当該著作物データの著作者や著作権者である場合、判定部２０は、著作物データを外部に送信することを許可する。判定部２０は、証拠情報に基づいて、著作物データを外部に送信しようとするユーザが、当該著作物データの著作者や著作権者であるか否かを判定してもよい。
【００４４】
著作物データの出自が、当該著作物データを外部に送信しようとするユーザではない場合、判定部２０は、当該著作物データの利用目的に基づいて、著作物データを外部に送信することを許可するか否かを判定してもよい。つまり、著作物データを外部に送信しようとするユーザが、当該著作物データの著作者や著作権者ではない場合、判定部２０は、当該著作物データの利用目的に基づいて判定を行う。
【００４５】
例えば、利用目的が、著作権法において著作権者に許諾を得る必要のない利用目的である場合、つまり、著作権法において著作権が制限されて著作権者に許諾を得ることなく著作物を利用することができる場合、判定部２０は、著作物データを外部に送信することを許可する。例えば、利用目的が、私的利用目的や教育目的である場合、判定部２０は、著作物データを外部に送信することを許可する。
【００４６】
利用目的が、著作権法において著作権者に許諾を得る必要のない利用目的ではない場合、判定部２０は、著作物データの利用に関する契約に基づいて、著作物データを外部に送信することを許可するか否かを判定する。例えば、利用目的が商業目的である場合、判定部２０は、契約に基づいて判定する。著作物データを外部に送信しようとするユーザが、当該著作物データを外部に送信することを許可する契約を著作権者と締結している場合、判定部２０は、当該著作物データを外部に送信することを許可する。ユーザが当該契約を締結していない場合、判定部２０は、当該著作物データを外部に送信することを許可しない。当該契約の有無は、証拠情報によって証明される。
【００４７】
管理部２２は、送信対象の著作物データと、当該著作物データを外部に送信することを許可するか否かの判定に用いられた判定用情報とを管理するように構成されている。具体的には、管理部２２は、著作物データ毎に、著作物データと判定用情報とを紐付けて、上記の管理情報に登録する。管理部２２は、判定用情報の全部又は一部を暗号化し、暗号化された情報を著作物データに紐付けてもよい。なお、管理部２２は情報処理装置１０に設けられずに、著作物データと判定用情報は管理されなくてもよい。
【００４８】
削除部２４は、判定部２０による判定が終了した場合、その判定に用いられた判定用情報を情報処理装置１０から削除するように構成されている。判定用情報が管理部２２によって管理される場合、削除部２４は判定用情報を削除しなくてもよい。著作物データを外部に送信しようとするユーザの指示に従って、判定用情報が削除されてもよいし、削除されなくてもよい。なお、削除部２４は情報処理装置１０に設けられずに、判定用情報は削除されなくてもよい。
【００４９】
通知部２６は、著作物データの公開の期間がユーザによって設定される場合において、ユーザによって設定された公開の期間が、予め定められた公開の期間を超えて設定されている場合、公開の期間の再設定をユーザに促す通知を出力するように構成されている。例えば、著作物データの利用に関する契約に基づいて著作物データの利用が許可されている場合、予め定められた公開の期間は、当該契約に定められている公開の期間である。当該通知を示す情報は、例えば、情報処理装置１０から、判定用情報が入力された入力装置１２に送信される。著作物データの公開の期間とは、外部装置に送信されて記憶された著作物データを利用することができる期間である。著作物データの利用とは、例えば、著作物データの閲覧や、著作物データのダウンロードや、著作物データの再生等である。
【００５０】
制御部２８は、情報処理装置１０の各部の動作を制御するように構成されている。
【００５１】
以下、図３を参照して、入力装置１２の構成について詳しく説明する。図３には、入力装置１２の構成の一例が示されている。ここでは一例として、入力装置１２は、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン又は携帯電話であるものとする。
【００５２】
通信部３０は通信インターフェースであって、他の装置に情報を送信する機能、及び、他の装置から情報を受信する機能を有する。通信部３０は、無線通信機能を有していてもよいし、有線通信機能を有していてもよい。通信部３０は、無線通信又は有線通信を利用することで通信経路Ｎを介した他の装置と通信してもよいし、近距離無線通信等を利用することで通信経路Ｎを介さずに他の装置と通信してもよい。
【００５３】
ＵＩ部３２はユーザインターフェースであって、表示部と操作部とを含む。表示部は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、キーボードや入力キーや操作パネル等の入力装置である。ＵＩ部３２は、表示部と操作部とを兼ね備えたタッチパネル等のＵＩ部であってもよい。判定用情報の全部又は一部は、ＵＩ部３２を介して入力装置１２に入力されてもよい。
【００５４】
記憶部３４は、各種の情報を記憶する１又は複数の記憶領域である。各記憶領域は、例えば、入力装置１２に設けられている１又は複数の記憶装置（例えばハードディスクドライブやメモリ等の物理ドライブ）によって構成されている。
【００５５】
撮影部３６はカメラであって、撮影対象を撮影することで当該撮影対象を表す画像データ（例えば静止画像データや動画像データ）を生成するように構成されている。判定用情報の全部又は一部は、撮影部３６によって撮影されることで入力装置１２に入力されてもよい。なお、撮影部３６は、入力装置１２に設けられていなくてもよい。この場合、判定用情報は、ＵＩ部３２を介して入力装置１２に入力される。
【００５６】
なお、入力装置１２が、スキャナを有する装置（例えば複合機等）である場合、スキャナによって判定用情報の全部又は一部をスキャンすることで、判定用情報の全部又は一部が入力装置１２に入力されてもよい。
【００５７】
入力装置１２に入力された判定用情報は、入力装置１２から情報処理装置１０に送信され、判定部２０による判定に用いられる。
【００５８】
制御部３８は、入力装置１２の各部の動作を制御するように構成されている。
【００５９】
以下、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理システムによる処理の概略について説明する。図４には、当該処理の概略の一例を示すフローチャートが示されている。ここでは一例として、ユーザが、入力装置１２に記憶されている著作物データをサーバ等の外部装置にアップロードする場合について説明する。
【００６０】
情報処理装置１０の受付部１８が、入力装置１２から送信されてきた判定用情報を受け付けた場合（Ｓ０１，Ｙｅｓ）、情報処理装置１０の判定部２０は、当該判定用情報に基づいて、著作物データを外部に送信することを許可するか否かを判定する（Ｓ０２）。
【００６１】
判定部２０が、著作物データを外部に送信することを許可した場合（Ｓ０２，Ｙｅｓ）、当該著作物データのアップロードが行われる（Ｓ０３）。例えば、許可を示す情報が、情報処理装置１０から入力装置１２に送信され、許可を示す情報を受信した入力装置１２は、アップロード対象の著作物データをアップロード先にアップロードする。許可を示す情報は、入力装置１２のＵＩ部３２の表示部に表示されてもよい。入力装置１２が、許可を示す情報を情報処理装置１０から受信した場合において、ユーザが、入力装置１２のＵＩ部３２を操作してアップロードを指示した場合、入力装置１２は、著作物データをアップロード先にアップロードしてもよい。もちろん、許可を示す情報を受信した入力装置１２は、ユーザの指示を受けなくても、著作物データを自動的にアップロードしてもよい。ユーザは、許可を示す情報を参照することで、著作物データのアップロードが許可されたことを認識することができる。
【００６２】
判定部２０が、著作物データを外部に送信することを許可しなかった場合（Ｓ０２，Ｎｏ）、処理はステップＳ０１に戻る。この場合、不許可を示す情報が、情報処理装置１０から入力装置１２に送信され、ＵＩ部３２の表示部に表示されてもよい。また、受付部１８が判定用情報を受け付けていない場合（Ｓ０１，Ｎｏ）、処理はステップＳ０１に戻る。ユーザは、不許可を示す情報を参照することで、著作物データのアップロードが許可されなかったことを認識することができる。つまり、ユーザは、著作物データのアップロードが違法であるか、又は、契約に反することを認識することができる。
【００６３】
以下、具体例を挙げて、本実施形態に係る情報処理システムについて詳しく説明する。
【００６４】
図５を参照して、利用目的情報と出自情報とを入力するための画面について説明する。図５には、その画面の一例が示されている。例えば、ユーザが、入力装置１２のＵＩ部３２を操作することで、アップロード対象の著作物データを指定し、判定処理の実行を指示すると、入力装置１２の制御部３８は、画面４０をＵＩ部３２の表示部に表示させる。
【００６５】
画面４０には、利用目的指定欄４２と、出自指定欄４４とが表示されている。
【００６６】
利用目的指定欄４２は、著作物データの利用目的が指定される欄である。例えば、ユーザは、利用目的指定欄４２にて、私的利用、他人と共有、教育目的での利用、商業利用、又は、その他の利用目的を指定することができる。ユーザが利用目的を指定すると、入力装置１２の制御部３８は、指定された利用目的に応じた証拠情報を入力するための画面をＵＩ部３２の表示部に表示させる。
【００６７】
出自指定欄４４は、著作物データの出自が指定される欄である。例えば、ユーザは、出自指定欄４４にて、送信対象の著作物がユーザによって自作された著作物であること（つまり、送信対象の著作物がユーザによって創作された著作物であること）や、送信対象の著作物が法律や契約を順守して入手された著作物であることや、その他の出自を指定することができる。ユーザが出自を指定すると、入力装置１２の制御部３８は、指定された出自に応じた証拠情報を入力するための画面をＵＩ部３２の表示部に表示させる。
【００６８】
画面４０にて利用目的と出自が指定されると、その指定された利用目的と出自とを示す情報が、入力装置１２から情報処理装置１０に送信される。
【００６９】
例えば、ユーザが、利用目的指定欄４２にて私的利用を指定した場合、入力装置１２の制御部３８は、図６に示すように、私的利用目的に応じた証拠情報を入力するための画面４６をＵＩ部３２の表示部に表示させる。ここでは一例として、著作物データの利用目的が私的利用目的であることを証明する証拠として、著作物データの利用が許可される装置を識別するための識別情報（例えばＭＡＣアドレス等）、パスワード、ユーザの電話番号、及び、ユーザの電子メールアドレスが用いられる。ユーザは、画面４６にて、著作物データの利用が許可される装置を識別するための識別情報（例えばＭＡＣアドレス等）と、パスワードと、ユーザの電話番号と、ユーザの電子メールアドレスとを入力することができる。装置は、例えば、著作物データを閲覧するときに用いられる装置であって、入力装置１２であってもよいし、入力装置１２以外の装置であってもよい。パスワード、電話番号及び電子メールアドレスは、著作物データを閲覧するために必要な情報である。例えば、著作物データの利用が許可された装置にて著作物データを閲覧するときに、パスワード、電話番号及び電子メールアドレスの入力が要求され、これらの情報が入力されると、著作物データの閲覧が許可される。なお、パスワード、電話番号及び電子メールアドレスの中の少なくとも１つの情報が証拠として用いられてもよいし、ユーザの顔画像データが証拠として用いられてもよい。画面４６にて入力された情報は、入力装置１２から情報処理装置１０に送信される。
【００７０】
アップロード対象の著作物データの利用目的は私的利用目的であり、私的利用目的に応じた証拠情報が入力されているため、判定部２０は、著作物データのアップロードを許可する。その許可を示す情報は、情報処理装置１０から入力装置１２に送信され、入力装置１２のＵＩ部３２の表示部に表示される。著作物データをアップロードしようとするユーザは、その情報を参照することで、著作物データのアップロードが許可されたことを認識することができる。著作物データのアップロードが許可された場合、入力装置１２の制御部３８は、アップロード対象の著作物データに、画面４６にて入力された情報（つまり、装置の識別情報、パスワード、電話番号及び電子メールアドレス）を紐付ける。そして、ユーザが入力装置１２のＵＩ部３２を操作して著作物データのアップロードを指示した場合、入力装置１２は、ユーザによって指定されたアップロード先に著作物データをアップロードする。当該著作物データは、当該著作物データに紐付けられている識別情報を有する装置にて閲覧することができる。また、著作物データの閲覧時に、当該著作物データに紐付けられているパスワード、電話番号及び電子メールアドレスが、閲覧に用いられる装置に入力されると、当該著作物データの閲覧が許可される。
【００７１】
アップロード対象の著作物データは、入力装置１２から情報処理装置１０に送信されてもよい。この場合、管理部２２は、アップロード対象の著作物データと、画面４０，４６にて入力された情報（つまり、私的利用目的であることを示す情報、装置の識別情報、パスワード、電話番号及び電子メールアドレス）とを紐付けて管理情報に登録する。アップロード対象の著作物データは、判定部２０による判定処理が行われる前に情報処理装置１０に送信されてもよいし、判定部２０による判定処理が行われた後に情報処理装置１０に送信されてもよい。判定部２０による判定処理が行われる前に著作物データが入力装置１２から情報処理装置１０に送信されて、著作物データと画面４０，４６にて入力された情報とが紐付けられて管理情報に登録されている場合において、判定部２０による判定処理が終了した場合、削除部２４は、画面４０，４６にて入力された情報を管理情報から削除してもよい。
【００７２】
また、情報処理装置１０が著作物データのアップロード先の装置であってもよい。この場合、判定部２０は、著作物データのアップロードの受付を許可する。ユーザが入力装置１２のＵＩ部３２を操作して著作物データのアップロードを指示した場合、著作物データは入力装置１２から情報処理装置１０にアップロードされる。
【００７３】
なお、画面４０の出自指定欄４４にて、送信対象の著作物がユーザによって自作された著作物であることがユーザによって指定された場合、画面４６の表示は省略されてもよい。この場合、画面４６にて入力されるべき情報が入力されなくても、判定部２０は、著作物データのアップロードを許可する。
【００７４】
ユーザが、画面４０の利用目的指定欄４２にて教育目的を指定した場合、入力装置１２の制御部３８は、図７に示すように、教育目的に応じた証拠情報を入力するための画面４８をＵＩ部３２の表示部に表示させる。ここでは一例として、著作物データの利用目的が教育目的であることを証明する証拠として、教員免許証が用いられる。ユーザは、自身の教員免許証を表す画像データを画面４８に入力することができる。例えば、教員免許証をカメラによって撮影することで、又は、教員免許証をスキャナによってスキャンすることで、教員免許証を表す画像データが生成されてもよい。画面４８にて入力された、教員免許証を表す画像データは、入力装置１２から情報処理装置１０に送信される。なお、利用目的が教育目的であることを証明する証拠として、予め定められた教育機関を証明する情報や、生徒であることを証明する情報等が用いられてもよい。
【００７５】
アップロード対象の著作物データの利用目的が教育目的であり、教育目的に応じた証拠情報が入力されているため、判定部２０は、著作物データのアップロードを許可する。その許可を示す情報は、情報処理装置１０から入力装置１２に送信され、入力装置１２のＵＩ部３２の表示部に表示される。著作物データをアップロードしようとするユーザは、その情報を参照することで、著作物データのアップロードが許可されたことを確認することができる。著作物データのアップロードが許可された場合、入力装置１２の制御部３８は、アップロード対象の著作物データに、画面４８にて入力された、教員免許証を表す画像データを紐付ける。そして、ユーザが入力装置１２のＵＩ部３２を操作して著作物データのアップロードを指示した場合、入力装置１２は、ユーザによって指定されたアップロード先に著作物データをアップロードする。著作物データの閲覧時に、当該著作物データに紐付けられている教員免許証を表す画像データが、閲覧に用いられる装置に入力されると、当該著作物データの閲覧が許可されてもよい。なお、情報処理装置１０がアップロード先の装置であってもよい。
【００７６】
アップロード対象の著作物データは、入力装置１２から情報処理装置１０に送信されてもよい。この場合、管理部２２は、アップロード対象の著作物データと、教員免許証を表す画像データとを紐付けて管理情報に登録する。アップロード対象の著作物データは、判定部２０による判定処理が行われる前に情報処理装置１０に送信されてもよいし、判定部２０による判定処理が行われた後に情報処理装置１０に送信されてもよい。判定部２０による判定処理が行われる前に著作物データが入力装置１２から情報処理装置１０に送信されて、著作物データと教員免許証を表す画像データとが紐付けられて管理情報に登録されている場合において、判定部２０による判定処理が終了した場合、削除部２４は、教員免許証を表す画像データを管理情報から削除してもよい。
【００７７】
ユーザが、画面４０の出自指定欄４４にて、アップロード対象の著作物がユーザによって自作されたことを指定した場合、入力装置１２の制御部３８は、図８に示すように、送信対象の著作物がユーザによって自作されたことを証明する証拠情報を入力するための画面５０をＵＩ部３２の表示部に表示させる。ここでは一例として、ユーザは、画面５０にて、著作物の作成年月日、著作者名、ユーザが著作者であることを証明する証拠、及び、パスワードを入力することができる。なお、パスワードは、著作物データに設定されている場合に入力される情報である。著作物データにパスワードが設定されていない場合には、パスワードは入力されない。ユーザが著作者であることを証明する証拠は、例えば、ユーザの身分証明書や、著作物データが配信されているウェブサイトを示す情報等である。例えば、身分証明書を表す画像データが画面５０に入力される。なお、入力装置１２の制御部３８は、アップロード対象の著作物データの属性情報から、画面５０に入力される情報の全部又は一部を抽出し、抽出された情報を画面５０に表示させてもよい。例えば、作成年月日を示す情報や著作者を示す情報が属性情報に含まれている場合、これらの情報が抽出されて画面５０に表示される。また、著作物の分類コードが属性情報に含まれている場合、分類コードが抽出されて画面５０に表示されてもよい。例えば、著作物が図書である場合、図書分類コード（例えばＩＳＢＮ）が用いられ、属性情報に図書分類コードが含まれている場合、図書分類コードが抽出されて画面５０に表示される。もちろん、別の分類コードが抽出されてもよい。また、著作物データが、画像データや音楽データや音声データ等である場合において、これらのデータに埋め込み情報が埋め込まれている場合、当該埋め込み情報が著作物データから抽出されて画面５０に表示されてもよい。埋め込み情報は、例えば、著作物の作成年月日や、著作者名や、著作権者名や、著作物の概要や、著作物のカテゴリーや、データ容量等を示す情報である。もちろん、これら以外の情報が著作物データに埋め込まれていてもよい。
【００７８】
画面５０にて入力された情報は、入力装置１２から情報処理装置１０に送信される。ユーザが著作者であることを証明する情報が入力されているため、判定部２０は、著作物データをアップロードしようとするユーザが、著作者であると判定する。つまり、判定部２０は、アップロード対象の著作物データが、アップロードしようとするユーザによって自作されたと判定する。
【００７９】
なお、身分証明書にユーザの顔画像が含まれている場合、ユーザの現在の顔をカメラによって撮影し、その顔を表す顔画像データが、ユーザが著作者であることを証明する証拠の一例として、入力装置１２から情報処理装置１０に送信されてもよい。身分証明書に含まれている顔画像から抽出された人物の特徴と、カメラによる撮影によって生成された顔画像から抽出された人物の特徴とが一致又は類似する場合、判定部２０は、著作物データをアップロードしようとするユーザが、著作者であると判定する。身分証明書に含まれている顔画像から抽出された人物の特徴と、カメラによる撮影によって生成された顔画像から抽出された人物の特徴とが一致及び類似しない場合、判定部２０は、著作物データをアップロードしようとするユーザが、著作者ではないと判定する。
【００８０】
ユーザが、画面４０の出自指定欄４４にて、送信対象の著作物が法律や契約を順守して入手された著作物であることを指定した場合、入力装置１２の制御部３８は、図９に示すように、アップロード対象の著作物が法律や契約を順守して取得されたことを証明する証拠情報を入力するための画面５２をＵＩ部３２の表示部に表示させる。ここでは一例として、ユーザは、画面５２にて、契約内容、利用目的、証拠、及び、公開の期間を入力することができる。
【００８１】
例えば、著作物データの利用に関する契約情報が、契約内容として画面５２に入力されてもよい。例えば、契約書がカメラによって撮影されることで、又は、契約書がスキャナによってスキャンされることで、当該契約書を表す画像データが生成され、当該画像データが契約内容として入力されてもよい。また、当該画像データに対して文字認識処理を適用することで当該画像データから文字情報を抽出し、当該文字情報が契約内容として入力されてもよい。別の例として、Ｗｅｂサイトに契約情報が掲載されている場合、当該ＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が契約内容として入力されてもよい。
【００８２】
利用目的は、その利用目的が法律や契約によって定められた利用目的の範囲に含まれているか否かを確認するために入力される。利用目的の欄には、利用目的の選択肢群が表示されて、ユーザは、その選択肢群から利用目的を選択してもよい。
【００８３】
証拠は、ユーザが契約者であることを証明する証拠であって、例えば、ユーザの身分証明書である。例えば、身分証明書を表す画像データが画面５２に入力される。また、ユーザが著作物データを購入した場合、その購入時の領収証や購入履歴が、証拠として入力されてもよい。
【００８４】
公開の期間は、アップロード先にて著作物データが公開される期間である。公開の期間は、その公開の期間が法律や契約によって定められた公開の期間以内か否かを確認するために入力される。
【００８５】
なお、入力装置１２の制御部３８は、アップロード対象の著作物データの属性情報から、画面５２に入力される情報の全部又は一部を抽出し、抽出された情報を画面５２に入力してもよい。
【００８６】
画面５２にて入力された情報は、入力装置１２から情報処理装置１０に送信される。例えば、著作物データが商業目的に利用される場合において、画面５２にて入力された利用目的が、画面５２にて入力された契約によって定められている利用目的に含まれている場合、判定部２０は、著作物データのアップロードを許可する。その許可を示す情報は、情報処理装置１０から入力装置１２に送信され、ＵＩ部３２の表示部に表示される。ユーザは、その情報を参照することで、アップロード対象の著作物データが、法律や契約に基づき利用可能であることを認識することができる。つまり、ユーザは、著作物データをアップロードしても、法律や契約に違反することがないことを認識することができる。
【００８７】
画面５２にて入力された利用目的が、契約によって定められている利用目的に含まれていない場合、判定部２０は、著作物データのアップロードを許可しない。その不許可を示す情報は、情報処理装置１０から入力装置１２に送信され、ＵＩ部３２の表示部に表示される。ユーザは、その情報を参照することで、アップロード対象の著作物データが、法律や契約に照らして利用不可能であることを認識することができる。つまり、ユーザは、著作物データをアップロードすることが法律や契約に違反することを認識することができる。
【００８８】
証拠として領収証や購入履歴が入力された場合、判定部２０は、領収証や購入履歴に基づいて、著作物データをアップロードしようとするユーザが、正規に著作物データを購入したユーザであるか否かを判定してもよい。著作物データをアップロードしようとするユーザが、正規に著作物データを購入したユーザである場合、判定部２０は、アップロードを許可する。著作物データをアップロードしようとするユーザが、正規に著作物データを購入したユーザではない場合、判定部２０は、アップロードを許可しない。
【００８９】
また、契約に公開の期間が定められている場合において、画面５２にて入力された公開の期間が、契約に定められている公開の期間以内である場合、判定部２０は、著作物データのアップロードを許可する。その許可を示す情報は、情報処理装置１０から入力装置１２に送信され、ＵＩ部３２の表示部に表示される。ユーザは、その情報を参照することで、アップロード対象の著作物データの公開の期間が、法律や契約によって定められている公開の期間以内であることを認識することができる。
【００９０】
画面５２にて入力された公開の期間が、契約に定められている公開の期間を超えている場合、判定部２０は、著作物データのアップロードを許可しない。その不許可を示す情報は、情報処理装置１０から入力装置１２に送信され、ＵＩ部３２の表示部に表示される。ユーザは、その情報を参照することで、アップロード対象の著作物データの公開の期間が、法律や契約によって定められている公開の期間を超えていることを認識することができる。
【００９１】
画面５２にて入力された公開の期間が、契約に定められている公開の期間を超えている場合、情報処理装置１０の通知部２６は、公開の期間の再設定をユーザに促す通知を入力装置１２に送信してもよい。この場合、その通知を示す情報が、ＵＩ部３２の表示部に表示される。ユーザがＵＩ部３２を操作して再設定を指示すると、制御部３８は、画面５２をＵＩ部３２の表示部に表示させる。ユーザは、画面５２にて公開の期間を再度設定することができる。再度設定された公開の期間が、契約に定められた公開の期間以内である場合、著作物データのアップロードが許可される。
【００９２】
なお、身分証明書にユーザの顔画像が含まれている場合、ユーザの現在の顔をカメラによって撮影し、その顔を表す顔画像データが、ユーザが契約者であることを証明する証拠の一例として、入力装置１２から情報処理装置１０に送信されてもよい。身分証明書に含まれている顔画像から抽出された人物の特徴と、カメラによる撮影によって生成された顔画像から抽出された人物の特徴とが一致又は類似する場合、判定部２０は、著作物データをアップロードしようとするユーザが、契約者であると判定する。身分証明書に含まれている顔画像から抽出された人物の特徴と、カメラによる撮影によって生成された顔画像から抽出された人物の特徴とが一致及び類似しない場合、判定部２０は、著作物データをアップロードしようとするユーザが、契約者ではないと判定し、著作物データのアップロードを許可しない。
【００９３】
利用目的又は出自の一部が、著作物データのアップロードを許可する条件を満たさない場合において、当該条件を満たさない利用目的又は出自が修正された場合、判定部２０は、修正された利用目的又は出自に基づいて判定を行ってもよい。
【００９４】
例えば、著作物データをアップロードしようとするユーザ以外の他人が創作した著作物データを商業目的に利用しようとする場合において、著作物データを商業目的に利用するための契約を証明する証拠情報が画面５２に入力されていない場合、判定部２０は、著作物データのアップロードを許可しない。この場合、不許可を示す情報が、情報処理装置１０から入力装置１２に送信され、ＵＩ部３２の表示部に表示される。ユーザがＵＩ部３２を操作して証拠情報の変更を指示した場合、画面５２がＵＩ部３２の表示部に表示される。画面５２にて、ユーザが、著作物データを商業目的に利用するための契約を証明する証拠情報（例えば契約情報）を入力した場合、判定部２０は、その入力された証拠情報に基づいて判定を行う。
【００９５】
また、著作物データを商業目的に利用するための契約を証明する証拠情報が画面５２に入力されているが、画面５２にて入力された利用目的が、その契約に定められている利用目的に含まれていない場合、著作物データのアップロードは許可されない。ユーザが画面５２にて利用目的を修正した場合、判定部２０は、修正後の利用目的に基づいて判定を行う。その利用目的が、契約に定められている利用目的に含まれている場合、判定部２０は、著作物データのアップロードを許可する。
【００９６】
なお、図５に示されている画面４０において、その他の利用目的がユーザによって指定された場合、その他の利用目的をユーザが入力するための画面が表示される。その他の出自がユーザによって指定された場合も同様である。
【００９７】
サーバや情報処理装置１０等の外部装置にアップロードされた著作物データは、ＰＣやスマートフォン等の装置や、その他の装置（例えば複合機）にて利用されてもよい。例えば、印刷対象の著作物データが外部装置にアップロードされ、複合機が外部装置から著作物データをダウンロードして印刷してもよい。また、ＰＣが著作物データをダウンロードし、ユーザは、ＰＣを用いて著作物データを閲覧してもよい。著作物データの利用方法はこれらに限られず、著作物データの種類に応じた利用方法によって著作物データが利用されてもよい。
【００９８】
上記の情報処理装置１０及び入力装置１２の各部の機能は、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、情報処理装置１０及び入力装置１２は、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを有している。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、情報処理装置１０及び入力装置１２の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、情報処理装置１０及び入力装置１２の各部の機能は、例えばプロセッサ、電子回路又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、情報処理装置１０及び入力装置１２の各部の機能は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０  情報処理装置、１２  入力装置、２０  判定部。
【図１】
2020187523.tif 000003
【図２】
2020187523.tif 000004
【図３】
2020187523.tif 000005
【図４】
2020187523.tif 000006
【図５】
2020187523.tif 000007
【図６】
2020187523.tif 000008
【図７】
2020187523.tif 000009
【図８】
2020187523.tif 000010
【図９】
2020187523.tif 000011