(57)【要約】【課題】物品を空気緩衝材で包装することで空気緩衝材の緩衝効果を活かしながら配送作業者が取り扱い易い形状の包装体が得られるようにし、段ボール箱を使用せずにコンパクトな包装形態物が得られる包装装置を提供する。【解決手段】包装装置１を、空気緩衝材１０が物品２の上下に配されて空気緩衝材１０の辺部側の部分同士を溶着して物品２を覆った緩衝材包装形態物２１を形成する一次包装部４と、緩衝材包装形態物４を熱収縮フィルム２２で覆って熱収縮フィルム２２の辺側の部分を溶着により封じて緩衝材包装形態物を覆った未収縮フィルム包装形態物２３を形成する二次包装部５と、未収縮フィルム包装形態物２３を加熱して、空気緩衝材１０の隅部が緩衝材包装形態物２１の中心側に向けて潰された包装体３を形成するヒーター部６とからなるものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の空気室を有する空気緩衝材が物品の上下に配されてこの上下の空気緩衝材の辺部側の部分同士を溶着して、空気緩衝材により物品を覆ってなる緩衝材包装形態物を形成する一次包装部と、
前記一次包装部で形成された緩衝材包装形態物を未収縮の熱収縮フィルムで覆って熱収縮フィルムの開放辺側の部分を溶着により封じて、未収縮の熱収縮フィルムにより緩衝材包装形態物を覆ってなる未収縮フィルム包装形態物を形成する二次包装部と、
前記二次包装部で形成された未収縮フィルム包装形態物を加熱して、緩衝材包装形態物における空気緩衝材の隅部が熱収縮フィルムの収縮により緩衝材包装形態物の中心側に向けて潰された包装体を形成するヒーター部とからなることを特徴とする包装装置。
【請求項２】
上記一次包装部は、
物品を搬送させる搬送路の上下から、この搬送路に向けて、物品より幅広のウエブ状とされた前記空気緩衝材を送り出す緩衝材供給手段と、
前記緩衝材供給手段から送り出され、先端部同士が溶着されて先端溶着部を形成する上下の空気緩衝材の前記先端部の間に物品が配置された状態で、上下の空気緩衝材の前記先端溶着部に対向する部分を溶着し切断して、物品の搬送方向前方と搬送方向後方とに横溶着部分を有した状態となる緩衝材包装形態物を形成する緩衝材前後部溶着切断手段と、
前記緩衝材前後部溶着切断手段に対して物品の搬送方向下流側に位置していて、物品の搬送方向側方の空気緩衝材が未溶着の状態の前記緩衝材包装形態物における搬送方向側方に張り出ている上下の空気緩衝材同士を溶着して縦溶着部分が形成されこの縦溶着部分の外方となる余剰部分が除去された緩衝材包装形態物を形成する緩衝材側部溶着切断手段とを備えている請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
上記二次包装部は、
ウエブ状とされた熱収縮フィルムを、搬送路の移動方向に沿う折り部から二つ折りするときの折り幅を前記一次包装部で形成された緩衝材包装形態物を挟み込みできる幅にして二つ折りし、この二つ折りにより対向する上フィルムと下フィルムとの間に前記緩衝材包装形態物が位置するように前記ウエブ状の熱収縮フィルムを搬送路に送り出す熱収縮フィルム供給手段と、
前記熱収縮フィルム供給手段に対して搬送路の搬送方向下流側に位置していて、熱収縮フィルムの前記折り部とは反対の開放辺側であって緩衝材包装形態物の側方に沿った位置で上フィルムと下フィルムとを溶着して熱収縮フィルム縦溶着部分を形成し、熱収縮フィルム縦溶着部分の外方となる余剰部を除去する熱収縮フィルム側部溶着切断手段と、
前記上フィルムと下フィルムとの緩衝材包装形態物における搬送方向前方と搬送方向後方となる部分を溶着し切断して、緩衝材包装形態物の搬送方向前方と搬送方向後方とに熱収縮フィルム横溶着部分を有して、この熱収縮フィルム横溶着部分が、前記熱収縮フィルム縦溶着部分と連続している未収縮フィルム包装形態物を形成する熱収縮フィルム前後部溶着切断手段とを備えている請求項１または２に記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装装置、特に包装される物品の周囲に空気室が配されるようにして緩衝効果を有する包装体を得る包装装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
突起状の空気室を有する合成樹脂製シートに前記空気室を塞ぐようにしてもう一枚の合成樹脂製シートを貼り合わせて、それぞれ空気を封じ込めた多数の気泡を有する空気緩衝材の一種である気泡緩衝材が従来から知られている。そして、各種の物品を包材で包まれた包装体とする際に、前記空気緩衝材で物品を包み込んで表面側に緩衝効果が付与された包装形態にすることが良く行われている。
【０００３】
上記気泡緩衝材で覆われる包装体を連続的に製造する装置として、例えば特許文献１に、起立姿勢の遊技機を順次移動させるコンベア装置を有し、遊技機の移動方向の左右からそれぞれ繰り出された気泡緩衝材の先端部同士を、縦融着切断装置によって上下方向に沿って溶着し、その溶着部分に向けて遊技機を移動させ、その移動によって左右の空気緩衝材が遊技機の外周部分を包み、遊技機の移動方向後方となる部分で前記気泡緩衝材を前記縦融着切断装置によって溶着して切断し、つぎの遊技機が進み出る前方で左右からの空気緩衝材の先端部同士が溶着した上下方向に亘る溶着部が待機するようにした装置がある。
【０００４】
そして上記遊技機の包装装置では、縦融着切断装置によって遊技機の周囲が気泡包装材で覆われた状態となった後、遊技機の直上で上記左右の気泡緩衝材の上辺部側となる部分同士を遊技機の移動方向に沿うように挟み込んで溶着して、移動方向に沿う溶着部を形成する横融着切断装置を備えている。
【０００５】
さらに特許文献１の包装装置に用いる空気緩衝材である気泡版商材は、空気室を塞ぐ上記一方の合成樹脂製シートが熱収縮性フィルムとしている。そして特許文献１での包装装置では、この気泡緩衝材で遊技機の周囲と上面側とを覆ってなる包装形態物の全体に熱風を吹きかけて加熱して気泡緩衝材を収縮させるための加熱室も備えているものである。
【０００６】
また、特許文献２の包装装置は、上記空気緩衝材で包装する装置ではないが、上下から供給されるフィルムの先端部を溶着した溶着部に向けて任意径の物品を移動させるとともに、その物品の移動方向後方で再び上下のフィルムを溶着して切断し、さらに上下のフィルムの物品の移動方向側方に張り出る側方部分同士を溶着するようにした点が示されている。
【０００７】
一方、物品の輸送、特に通販サイトからの物品の輸送においては、物品を拘束する包材で包んでこれを段ボール箱に詰めた包装形態物が多く取り扱われている。そして、このような包装形態物を得る包装装置では、拘束作用を生じさせることができる包材として熱収縮フィルムが採用されている。
【０００８】
例えば、特許文献３に示されている包装装置では、物品の移動方向に二つ折りされた熱収縮フィルムを送り込むとともに、その熱収縮フィルムの二つ折りされた部分に物品を台紙と共に送り込んで上下に熱収縮フィルムを位置させ、その熱収縮フィルムの開放辺側を溶着して封じている。そして、全体を加熱して熱収縮フィルムを熱収縮させ、物品が移動しないように熱収縮フィルムで拘束した状態にしている。この後、段ボール箱に収納するようにしている。
【０００９】
また、熱収縮フィルムを外装フィルムとして包装材に用いる包装装置としては、特許文献４に示すように、物品の移動方向に二つ折りされた熱収縮フィルムを送り込むとともに、その熱収縮フィルムの二つ折りされた部分に物品を送り込んで上下に熱収縮フィルムを位置させ、その熱収縮フィルムの開放辺側を溶着して封じているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１７−０７０５７３号公報
【特許文献２】公開実用昭和５７−１８０６０７号
【特許文献３】特開２００８−０１３１９７号公報
【特許文献４】特開平０６−２８６７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
インターネット上の通販サイトでの買い物が多く行われており、上述したように通販サイトからの商品の輸送にし、段ボール箱を外箱とする包装形態が多く採用されている。そのため、段ボール箱を外箱とする物流量が増大しているのが現状である。
【００１２】
近年、段ボール箱が多く消費されてその処分に手数を要することや、包装形態物の形状が大型になることが問題視されるようになってきて、段ボール箱を用いずに包装形態物を形成できるようにしたいとの要望がある。
【００１３】
段ボール箱を用いずに包装形態物を得るようにする対策としては、熱収縮フィルムで商品を包み込んで熱収縮フィルムを熱収縮させたものをそのまま包装形態物とすることが考えられる。このような包装形態物は商品の外表面を保護するシュリンクフィルムで包んだ形態物として従来から存在しているが、熱収縮フィルムには緩衝作用を期待することができず、不特定の配送作業者の取り扱いによって他物がぶつかるなどしたときに商品の外面に凹みや傷が生じ易くなる。
【００１４】
また、空気緩衝材で物品を包み込んだ形態であれば、外表面に緩衝性を有している。しかしながら、特許文献１に示されているように物品の外周と上部とを左右二枚の空気緩衝材で覆う形態や、特許文献２に示されているフィルムを空気緩衝材に代えて上下から物品全体を覆う形態とした場合でも、空気緩衝材の溶着部分、特にコーナー部が外方に突出する形状になって、配送作業者が取り扱い易い形状にはならないという不具合がある。
【００１５】
そこで本発明は上記事情に鑑み、物品を空気緩衝材で包装することで空気緩衝材の緩衝効果を活かしながら、配送作業者が取り扱い易い形状の包装体が得られるようにすることを課題とし、段ボール箱を使用せずにコンパクトな包装形態物が得られる包装装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（請求項１の発明）
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、多数の空気室を有する空気緩衝材が物品の上下に配されてこの上下の空気緩衝材の辺部側の部分同士を溶着して、空気緩衝材により物品を覆ってなる緩衝材包装形態物を形成する一次包装部と、
前記一次包装部で形成された緩衝材包装形態物を未収縮の熱収縮フィルムで覆って熱収縮フィルムの開放辺側の部分を溶着により封じて、未収縮の熱収縮フィルムにより緩衝材包装形態物を覆ってなる未収縮フィルム包装形態物を形成する二次包装部と、
前記二次包装部で形成された未収縮フィルム包装形態物を加熱して、緩衝材包装形態物における空気緩衝材の隅部が熱収縮フィルムの収縮により緩衝材包装形態物の中心側に向けて潰された包装体を形成するヒーター部とからなることを特徴とする包装装置を提供して、上記課題を解消するものである。
【００１７】
（請求項２の発明）
そして、本発明において、上記一次包装部は、
物品を搬送させる搬送路の上下から、この搬送路に向けて、物品より幅広のウエブ状とされた前記空気緩衝材を送り出す緩衝材供給手段と、
前記緩衝材供給手段から送り出され、先端部同士が溶着されて先端溶着部を形成する上下の空気緩衝材の前記先端部の間に物品が配置された状態で、上下の空気緩衝材の前記先端溶着部に対向する部分を溶着し切断して、物品の搬送方向前方と搬送方向後方とに横溶着部分を有した状態となる緩衝材包装形態物を形成する緩衝材前後部溶着切断手段と、
前記緩衝材前後部溶着切断手段に対して物品の搬送方向下流側に位置していて、物品の搬送方向側方の空気緩衝材が未溶着の状態の前記緩衝材包装形態物における搬送方向側方に張り出ている上下の空気緩衝材同士を溶着して縦溶着部分が形成されこの縦溶着部分の外方となる余剰部分が除去された緩衝材包装形態物を形成する緩衝材側部溶着切断手段とを備えているものとすることが可能である。
【００１８】
（請求項３の発明）
また、本発明において、上記二次包装部は、
ウエブ状とされた熱収縮フィルムを、搬送路の移動方向に沿う折り部から二つ折りするときの折り幅を前記一次包装部で形成された緩衝材包装形態物を挟み込みできる幅にして二つ折りし、この二つ折りにより対向する上フィルムと下フィルムとの間に前記緩衝材包装形態物が位置するように前記ウエブ状の熱収縮フィルムを搬送路に送り出す熱収縮フィルム供給手段と、
前記熱収縮フィルム供給手段に対して搬送路の搬送方向下流側に位置していて、熱収縮フィルムの前記折り部とは反対の開放辺側であって緩衝材包装形態物の側方に沿った位置で上フィルムと下フィルムとを溶着して熱収縮フィルム縦溶着部分を形成し、熱収縮フィルム縦溶着部分の外方となる余剰部を除去する熱収縮フィルム側部溶着切断手段と、
前記上フィルムと下フィルムとの緩衝材包装形態物における搬送方向前方と搬送方向後方となる部分を溶着し切断して、緩衝材包装形態物の搬送方向前方と搬送方向後方とに熱収縮フィルム横溶着部分を有して、この熱収縮フィルム横溶着部分が、前記熱収縮フィルム縦溶着部分と連続している未収縮フィルム包装形態物を形成する熱収縮フィルム前後部溶着切断手段とを備えているものとすることが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
（請求項１の発明の効果）
請求項１の発明によれば、包装装置の一次包装部では、物品全体を上下の空気緩衝材で挟み込んで周辺が溶着部分となった緩衝材包装形態物を得るものとされているので、空気緩衝材で覆った包装形態物の形状がシンプルなものとなり、物品が連続的に送り込まれてもスムーズに緩衝材包装形態物を形成できる。
【００２０】
また、二次包装部では、一次包装部で形成された緩衝材包装形態物を熱収縮フィルムで覆ってその開放辺側を溶着した未収縮フィルム包装形態物を得るものとされているので、緩衝材包装形態物を熱収縮フィルムで覆う機構を頗る簡単なものとすることができる。
【００２１】
また、ヒーター部では、緩衝材包装形態物の中心側に向けて潰された包装体を、熱収縮フィルムに対する加熱にて形成するものであるので、鋭利に角立つことのなり包装体を簡単な構成で得ることができる。
【００２２】
そして簡易な構成とされた包装装置によって、空気緩衝材を有して緩衝性を備えるとともに熱収縮した熱収縮フィルムで覆われて角立ちのない取り扱い易い包装体を得ることができるという優れた効果を奏するものである。
【００２３】
（請求項２の発明の効果）
請求項２の発明によれば、物品を上下から空気緩衝材で覆ってなる緩衝材包装形態物の形状がシンプルなものとなり、物品の搬送を滞らせることなく緩衝材包装形態物を順次形成できる。
【００２４】
そして、物品の側面（搬送方向に沿っている側面）側それぞれで空気緩衝材を折り込んでからテープ留めするなどの複雑な機構を用いずに、空気緩衝材で覆った包装形態物が形成でき、一次包装部の機構を簡単なものとすることができる。
【００２５】
（請求項３の発明の効果）
請求項３の発明によれば、緩衝材包装形態物を上下から熱収縮フィルムで覆ってなる未収縮フィルム包装形態物の形状がシンプルなものとなり、緩衝材包装形態物の搬送を滞らせることなく未収縮フィルム包装形態物を順次形成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例を側方から見た状態で示す説明図である。
【図２】一次包装部における縦溶着部分の形成を概略的に示す説明図である。
【図３】二次包装部における熱収縮フィルムの溶着と切断とを概略的に示す説明図である。
【図４】ヒーター部の加熱により形成される包装体を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
つぎに本発明を図１から図４に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。図中１は緩衝効果を有する包装体を製造する包装装置である。この包装装置１は、図１に示されているように物品２を搬送しながらこの物品２を緩衝性を有する柔軟な材料で覆い、さらに熱収縮するフィルム材で覆ってから加熱を行ない、この加熱によりフィルム材を収縮させて包装体３が形成されるようにしたものである。
【００２８】
包装装置１は一次包装部４と二次包装部５とヒーター部６とからなり、一次包装部４に供給される物品２が前記一次包装部４と二次包装部５とヒーター部６とを順に経て緩衝性を有する上記包装体３とすることができるように、一次包装部４と二次包装部５とヒーター部６とのそれぞれにローラーコンベアやベルトコンベアなどからなる搬送路７、８、９が備え付けられ、搬送すべき対象が包装体となるまで受け渡しされるようにこれらの搬送路７、８、９を繋いでおり、搬送方向の上流側から前記一次包装部４と二次包装部５とヒーター部６とが順に並び設けられている。
【００２９】
（一次包装部）
本発明の包装装置１で製造される上記包装体３は上記物品２の周りに空気層となる部分を形成して緩衝作用を有するものである。本包装装置１では、緩衝作用を有するようにするために空気緩衝材１０で物品２を覆うようにしている。
【００３０】
（緩衝材供給手段）
一次包装部４において上述した物品２を空気緩衝材１０で覆うことが行なわれる。この一次包装部４では、緩衝材供給手段１１と緩衝材前後部溶着切断手段１２と緩衝材側部溶着切断手段１３とを備えていて、前記緩衝材供給手段１１は、ウエブ状の空気緩衝材１０を繰り出し可能にして巻き取っているロールを一対にして、それぞれのロールから前記空気緩衝材１０を繰り出し、物品を搬送させる搬送路７の上下からこの搬送路７に向けて送り出すものである。
【００３１】
空気緩衝材１０は多数の空気室を小突起状にして有して物品２より幅広としており、上下から送り込まれる空気緩衝材１０は同じ幅寸法としている。なお、空気緩衝材１０を空気室を小突起状にして有するものとして説明しているが、採用できる空気緩衝材は前述の構造に限定されるものではない。他の例としては、例えば空気緩衝材の幅方向を長手方向とする畝状の空気室がウエブ長手方向に並設されているものとしたり、空気室それぞれが大型の突起体となるものであってもよい。
【００３２】
（緩衝材前後部溶着切断手段）
緩衝材前後部溶着切断手段１２は、搬送路７の上下の方向から供給されている空気緩衝材１０それぞれを、この空気緩衝材１０の幅方向に亘って線状に溶着して、空気緩衝材１０それぞれの繰り出し下流側である先端部同士が連続する先端溶着部１４を形成するとともに、この先端溶着部１４の位置で空気緩衝材１０を切断して、搬送路７の搬送方向に送り出される空気緩衝材１０にも溶着部分が形成されるようにしているものである。
【００３３】
この緩衝材前後部溶着切断手段１２は、棒状とした対の熱体１５、１６が上下方向に移動して当接と離間とを行なうものであり、上下方向から二枚の空気緩衝材１０を挟み込むようにして前記熱体１５、１６が当接して、溶着による先端溶着部１４の形成とその位置での切断にて先端溶着部１４を前後（物品搬送方向での前後）に分けることとが行なえるように設けられている。
【００３４】
物品２へ上下から空気緩衝材１０が重ね合わされるときには、緩衝材前後部溶着切断手段１２の上記対の熱体１５、１６は上下に離れていて、先に形成されている先端溶着部１４に向けて物品２が搬送さる。
【００３５】
そして物品２が搬送方向に進んで先端溶着部１４に続く空気緩衝材１０の先端部の間に物品２が配置された状態で、物品２が緩衝材前後部溶着切断手段１２の位置を通過した後、物品２とともに搬送方向前方に進み出ている先端溶着部１４と対向する部分に向けて、対の熱体１５、１６それぞれが近付いてこの熱体１５、１６同士が当接して、上述したように再度、先端溶着部１４を形成し、この先端溶着部１４を前後に分けるように切断する。
【００３６】
このようにして緩衝材前後部溶着切断手段１２は、上下から空気緩衝材１０が重ね合わされている物品２の搬送方向前方の部分と搬送方向後方の部分とに、上下の空気緩衝材１０の辺部が溶着されて連続する上記先端溶着部１４からなる横溶着部分１７を有した状態となっている緩衝材包装形態物を形成するものである。
【００３７】
（緩衝材側部溶着切断手段）
緩衝材側部溶着切断手段１３は、上記緩衝材前後部溶着切断手段１２に対して物品２の搬送方向下流側であって、移動する物品２の両側方それぞれを相対的に通過する位置に配置されている。
【００３８】
移動する上記物品２に上下から重ね合わされている上下の空気緩衝材１０においては、この物品２の搬送方向側方に張り出る部分が未溶着の状態となっている。そして上記緩衝材側部溶着切断手段１３は、この上下の空気緩衝材１０での物品搬送方向側方に張り出る部分同士を上下から挟み込んで溶着するものであり、物品２の下側となる空気緩衝材１０を摺接可能にして受ける受け台１８と、上下の空気緩衝材１０の側方張り出し部分を前記受け台１８と間に挟み込みながら回転して加熱する熱ローラ１９とからなるものである。
【００３９】
物品２に重ね合わされている上下の空気緩衝材１０での搬送方向側方に張り出ている部分同士は、上記緩衝材側部溶着切断手段１３の位置を通ることで溶着され、張り出ている部分同士が連続する縦溶着部分２０が形成される。この縦溶着部２０は上記横溶着部分１７と連続する。（図２参照）
【００４０】
さらに緩衝材側部溶着切断手段１３は、上記縦溶着部２０の外方となる余剰部分を切断して切り離すようにも設けられている。これによって余剰部分を除去した緩衝材包装形態物２１が搬送路７上で形成される。
【００４１】
このように一次包装部４では、空気緩衝材１０を物品２の上下に配し、この上下の空気緩衝材１０の辺部側の部分同士を溶着して横溶着部分１７と縦溶着部分２０とを形成し、辺部を横溶着部分１７と縦溶着部分２０とする空気緩衝材１０により物品２を覆った緩衝材包装形態物２１が形成される。
【００４２】
なお、一次包装部４において、物品２の搬送方向前方に横溶着部分１７が位置した状態で前記物品２とこの上下の空気緩衝材１０とが搬送方向に移動し、前記搬送方向前方に横溶着部分１７が、上記緩衝材側部溶着切断手段１３の位置に差し掛かることで、空気緩衝材１０の側方に張り出る部分に縦溶着部分２０が形成されるようにしている。しかしながら、空気緩衝材１０の側方の張り出し部分を溶着にて閉じるタイミングは、この例に限定されない。
【００４３】
即ち、物品２の搬送方向前方の部分と搬送方向後方の部分とのそれぞれに横溶着部分１７を有して、かつ物品２の搬送方向側方の空気緩衝材１０が未溶着となった形態の緩衝材包装形態物２１が、上記緩衝材側部溶着切断手段１３の位置に差し掛かることで、縦溶着部分２０が形成されるようにしてもよい。
【００４４】
（二次包装部）
本包装装置１における二次包装部５は、上記一次包装部４で形成された緩衝材包装形態物２１が一次包装部４から搬送路８に送り込まれ、この搬送路８にて緩衝材包装形態物２１を移動搬送しながら熱収縮フィルム２２で包み込みをし、緩衝材包装形態物２１の全体が熱収縮フィルム２２で覆われた未収縮フィルム包装形態物２３を形成するものである。
【００４５】
一次包装部４から送り込まれた緩衝材包装形態物２１を上記未収縮フィルム包装形態物２３とするために、二次包装部５は、熱収縮フィルム供給手段２４と熱収縮フィルム側部溶着切断手段２５と熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６とを備えている。
【００４６】
（熱収縮フィルム供給手段）
上記熱収縮フィルム供給手段２４では、ウエブ状の未収縮の熱収縮フィルム２２が二つ折りにして繰り出し可能にロールに巻き取られていて、繰り出される熱収縮フィルム２２をガイド板２７にて二つ折りの折り部が搬送路８の搬送方向に沿った方向にして搬送路８に供給している。そして、前記ガイド板２７側で熱収縮フィルム２２の折り形態が上下に開いた状態にして、その間に上記緩衝材包装形態物２１が送り込まれるようにしている。
【００４７】
熱収縮フィルム２２は、二つ折りしたときの折り幅を緩衝材包装形態物２１を十分に挟み込みできる幅にして二つ折りされていて、この二つ折り状態で搬送路８に供給され、二つ折りにより対向する上フィルムと下フィルムとが上述したようにガイド板２７の部分で上下に開かれ、それぞれ十分な幅を有する前記上フィルムと下フィルムとの間に緩衝材包装形態物２１が位置し、この状態で搬送路８によって搬送方向下流に向けて送り出される。
【００４８】
（熱収縮フィルム側部溶着切断手段）
上記熱収縮フィルム側部溶着切断手段２５は、ガイド板２７から搬送方向下流側において、緩衝材包装形態物２１とともに移動してくる熱収縮フィルム２２の折り部とは反対の開放辺側であって、かつ緩衝材包装形態物２１の幅方向での側辺の部分、即ち、上記縦溶着部分２０より側方となる位置に配置されている。
【００４９】
この熱収縮フィルム側部溶着切断手段２５は、棒状の熱体２８とこの熱体２８を受ける受け台２９とが上下に離接可能にして当接と離間とをしてなるものである。そして、緩衝材包装形態物２１の側方に沿った位置で上フィルムと下フィルムとを上下から挟み込むことでこの両者を溶着し、熱収縮フィルム縦溶着部分３０を形成する。また前記熱収縮フィルム縦溶着部分３０の外方（緩衝材包装形態物での側方）となる余剰部を切断により搬送路８の位置から除去する動作も、前記溶着に際して同時に行なうように設けられている。
【００５０】
（熱収縮フィルム前後部溶着切断手段）
上記熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６は、ガイド板２７から搬送方向下流側において、緩衝材包装形態物２１とともに移動してくる熱収縮フィルム２２の折り部に対して直交する方向（熱収縮フィルム２２の折り方向）に亘って配置されている。
【００５１】
さらに熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６は熱収縮フィルム側部溶着切断手段２５と同様に、棒状の熱体３１とこの熱体３１を受ける受け台３２とが上下に離接可能にして当接と離間とをしてなるものである。
【００５２】
熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６にあっては、上記緩衝材前後部溶着切断手段１２と同様の溶着の仕方を行なうものであって、この熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６が位置する部分に、緩衝材包装形態物２１の前縁（搬送方向前方の横溶着部分１７）が達する前に、熱体３１と受け台３２の当接、離間を行なった前動作によって先端溶着部３３を形成するものであり、熱収縮フィルム２２の上フィルムと下フィルムとが折り幅方向に亘って溶着されて上フィルムと下フィルムとが連続している前記先端溶着部３３の部分に向けて緩衝材包装形態物２１が送り込まれるようにしている。
【００５３】
開いた熱体３１と受け台３２との間を、熱収縮フィルム２２の上フィルムと下フィルムとの先端部分の間に位置した緩衝材包装形態物２１が熱収縮フィルム２２を伴ないながら移動し、先端溶着部３３に対応する搬送方向後方の部分であって、緩衝材包装形態物２１の後辺側の横溶着部分１７より搬送方向後方側の部分で熱体３１と受け台３２とが上フィルムと下フィルムとを挟み込んで、再度、先端溶着部３３を形成するように設けられている。
【００５４】
そして、熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６は上記先端溶着部３３の位置で熱収縮フィルム２２の切断を行なって、この熱収縮フィルム２２が前後に分離されるようにしている。このようにして熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６は、緩衝材包装形態物２１を熱収縮フィルム２２で覆った状態にして搬送方向前方の部分と搬送方向後方の部分とにそれぞれ上フィルムと下フィルムとが連続する溶着箇所の熱収縮フィルム横溶着部分３４を設ける。
【００５５】
この熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６による上フィルムと下フィルムとの溶着が行なわれて、熱収縮フィルム２２の開放辺側の部分を溶着により封じて熱収縮フィルム横溶着部分と熱収縮フィルム縦溶着部分とが連続した未収縮の熱収縮フィルム２２により緩衝材包装形態物２１を覆ってなる未収縮フィルム包装形態物２３を形成する。
【００５６】
図３に示すように二次包装部５において、上記熱収縮フィルム側部溶着切断手段２５と熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６とは図示されているようにＬ型に配置されて、両者が連続した形態としている。しかし、熱収縮フィルム側部溶着切断手段２５と熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６とがＬ型に連続した形態に限定されるものではない。
【００５７】
例えば、上記ガイド板２７の配送方向前方（搬送路の搬送方向下流）となる位置に上記熱収縮フィルム側部溶着切断手段２５を配置し、さらにこの熱収縮フィルム側部溶着切断手段２５に対し搬送方向前方に熱収縮フィルム前後部溶着切断手段２６を配置するようにしてもよい。そして、この場合、熱収縮フィルム側部溶着切断手段２５にあっては、熱ローラと受け台とによって、上フィルムと下フィルムとを常時溶着して線状の熱収縮フィルム横溶着部分を形成し、余剰部分を切断するようにしてもよい。
【００５８】
（ヒーター部）
ヒーター部６は、二次包装部５から未収縮フィルム包装形態物２３が搬送路９に受け渡されるようにしている。そして、略トンネル状の加熱室３５の内部に、搬送路９にて送り込まれている未収縮フィルム包装形態物２３に対して熱風を吹きかける熱風吹付手段３６が配置されている。
【００５９】
ヒーター部６では前記熱風吹付手段３６による熱風の吹き付けを行なうことで、未収縮フィルム包装形態物２３の外表面側が全面的に加熱されて熱収縮フィルム２２が熱収縮し、緩衝材包装形態物２１における空気緩衝材１０の隅部が熱収縮フィルム２２の収縮により緩衝材包装形態物２１の中心側に向けて潰されるとともに、物品２を覆っている空気緩衝材１０が全体的に物品２の外表面に接するように押し付けられる。
【００６０】
空気緩衝材１０が物品２の外表面に押し付けられるようになることで、この物品２の外面周りに、空気緩衝材１０が有する空気からなる空気層が形成され、緩衝作用を有する包装体３が、このヒーター部６によって形成される。
【００６１】
ヒーター部６を経て形成された包装体３の外表面が熱収縮した熱収縮フィルム２２からなり、この熱収縮フィルム２２が内部の緩衝材包装形態物２１を全体的に締め付けていることから、包装体３の外表面（熱収縮した熱収縮フィルム２２）は張りがあって、緩衝材包装形態物２１の上記隅部も緩衝材包装形態物２１の中心側に向けて潰されて角が丸い形状を呈するものとなり、取り扱いが容易なものとなる。（図４参照）
【００６２】
上述した一次包装部においては、別途に製造された空気緩衝材をロールに巻き取り、この巻き取られた空気緩衝材を繰り出すことができるように上記緩衝材供給手段に装填されるものとして説明したが、緩衝材供給手段に空気緩衝材を製造する機構を組み入れるようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…包装装置
２…物品
３…包装体
４…一次包装部
５…二次包装部
６…ヒーター部
７、８、９…搬送路
１０…空気緩衝材
１１…緩衝材供給手段
１２…緩衝材前後部溶着切断手段
１３…緩衝材側部溶着切断手段
１４…空気緩衝材の先端溶着部
１７…横溶着部分
２０…縦溶着部分
２１…緩衝材包装形態物
２２…熱収縮フィルム
２３…未収縮フィルム包装形態物
２４…熱収縮フィルム供給手段
２５…熱収縮フィルム側部溶着切断手段
２６…熱収縮フィルム前後部溶着切断手段
３０…熱収縮フィルム縦溶着部分
３３…熱収縮フィルムの先端溶着部
３４…熱収縮フィルム横溶着部分
３５…加熱室
３６…熱風吹付手段
【図１】
2020055559.tif 000003
【図２】
2020055559.tif 000004
【図３】
2020055559.tif 000005
【図４】
2020055559.tif 000006