(57)【要約】【課題】コンパクトな構成にて、容易にスロープ板のリフトアップ操作を可能とする。【解決手段】スロープ装置１１は、ドア開口部３の下端に展開されるスロープ板１０と、このスロープ板１０の展開及び格納方向に移動する移動体２１としてのスライダ２２と、そのスロープ板１０に対して回動可能に連結されるとともにスライダ２２に対して回動可能に連結される支持アーム２５と、を備える。また、このスロープ装置１１は、そのスロープ板１０とスライダ２２との間に介在された引張バネ３３を備える。更に、このスロープ装置１１においては、この引張バネ３３の上方に、そのスロープ板１０に対する支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１が配置される。そして、これにより、その引張バネ３３の弾性力に基づいて、スロープ板１０が展開及び格納方向に移動するときの支持位置Ｐ０から第１回動連結点Ｘ１が持ち上がる方向の付勢力が付与されている。【選択図】図６
2020196342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア開口部の下端に展開されるスロープ板と、
前記スロープ板の展開及び格納方向に移動する移動体と、
前記スロープ板に対して回動可能に連結されるとともに前記移動体に対して回動可能に連結される支持アームと、
前記スロープ板と前記移動体との間に介在される引張バネと、を備え、
前記引張バネの上方に前記スロープ板に対する前記支持アームの第１回動連結点が配置されることにより、前記引張バネの弾性力に基づいて、前記展開及び格納方向に前記スロープ板が移動するときの支持位置から前記第１回動連結点が持ち上がる方向の付勢力が付与された車両用スロープ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用スロープ装置において、
前記第１回動連結点が前記引張バネよりも下方に移動しないように前記移動体に対する第２回動連結点を支点とした前記支持アームの回動を規制する下方支持部材を備えること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用スロープ装置において、
前記移動体を前記スロープ板の展開及び格納方向に案内するガイドレールを備え、
前記移動体は、
前記ガイドレールの延伸方向に延在する状態で該ガイドレールに沿って摺動するサブガイドと、
前記第２回動連結点を有して前記サブガイドの延伸方向に沿って摺動する支持シューと、を備えるとともに、
前記サブガイドが前記下方支持部材を構成すること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記スロープ板の上面に設けられた引き上げ部材を備えること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用スロープ装置において、
前記引き上げ部材は、前記第１回動連結点が設けられた前記スロープ板の後端部に該スロープ板に対する接続部を有して前記スロープ板の前端部側に延在すること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項６】
請求項４に記載の車両用スロープ装置において、
前記引き上げ部材は、前記スロープ板の上面から上方に突出する把持部を有したハンドル部材であること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記スロープ板が前記展開及び格納方向に移動するときの姿勢保持状態で前記第１回動連結点を支点とした前記スロープ板の回動を規制するロック機構を備えること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車両用スロープ装置において、
前記ロック機構は、前記支持アームの回動により前記第１回動連結点が持ち上げられたリフトアップ状態で前記スロープ板の回動を規制する機能を備えること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の車両用スロープ装置において、
前記ロック機構は、前記スロープ板に設けられた第１係合部と前記支持アームに設けられた第２係合部とが係合することにより、前記スロープ板の回動を規制すること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記スロープ板の前端部に、前記ロック機構による前記スロープ板の回動規制を解除するための解除操作部を備えること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スロープ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スロープ板をドア開口部の下端に展開する車両用のスロープ装置がある。例えば、特許文献１に記載のスロープ装置は、スロープ板の展開及び格納方向に移動する移動体と、この移動体及びスロープ板に対して回動可能に連結された支持アームと、を備えている。そして、このスロープ装置は、同じくその移動体及びスロープ板に対して回動可能に連結された伸縮リンクと、この伸縮リンクを伸長方向に付勢する圧縮バネと、を備えている。
【０００３】
即ち、上記従来技術のスロープ装置は、スロープ板の後端部を持ち上げることにより、支持アームの回動を伴いながら、そのスロープ板が傾動する。そして、このとき、圧縮バネの弾性力に基づいて、容易に、そのスロープ板の後端部を持ち上げるリフトアップ操作を行うことが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５４７２３０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術の構成では、スロープ板に対する支持リンクの回動連結点よりもスロープ板の後端部側に、その伸縮リンクの回動連結点が形成される。そして、これにより支持リンクが長くなることで、より高い支持剛性が求められるという問題があることから、この点において、なお改善の余地を残す構成となっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、コンパクトな構成にて、容易にスロープ板のリフトアップ操作を行うことのできる車両用スロープ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、ドア開口部の下端に展開されるスロープ板と、前記スロープ板の展開及び格納方向に移動する移動体と、前記スロープ板に対して回動可能に連結されるとともに前記移動体に対して回動可能に連結される支持アームと、前記スロープ板と前記移動体との間に介在される引張バネと、を備え、前記引張バネの上方に前記スロープ板に対する前記支持アームの第１回動連結点が配置されることにより、前記引張バネの弾性力に基づいて、前記展開及び格納方向に前記スロープ板が移動するときの支持位置から前記第１回動連結点が持ち上がる方向の付勢力が付与される。
【０００８】
上記構成によれば、スロープ板に対する引張バネの接続点を、スロープ板に対する支持アームの第１回動連結点よりもスロープ板の前端部側に設定することで、その第１回動連結点を、よりスロープ板の後端部側に設定することができる。そして、これにより、支持アームの長さを短縮することで、コンパクトな構成にて、その引張バネの弾性力に基づいて、容易に、スロープ板のリフトアップ操作を行うことができる。
【０００９】
更に、引張バネには、その両端部を移動体側及びスロープ板側に接続するだけで、その弾性力を利用可能という利点がある。そして、これにより、構成の簡素化を図ることができる。
【００１０】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記第１回動連結点が前記引張バネよりも下方に移動しないように前記移動体に対する第２回動連結点を支点とした前記支持アームの回動を規制する下方支持部材を備えることが好ましい。
【００１１】
即ち、スロープ板に対する支持アームの第１回動連結点が引張バネよりも下方に移動した場合、その引張バネが発生する付勢力の方向が反転することになる。しかしながら、上記構成によれば、支持アームの下方に設けられた下方支持部材によって、その第１回動連結点が下がる方向に向かう支持アームの回動を規制することができる。そして、これにより、その引張バネの弾性力に基づいた安定的な付勢力の付与を担保することができる。
【００１２】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記移動体を前記スロープ板の展開及び格納方向に案内するガイドレールを備え、前記移動体は、前記ガイドレールの延伸方向に延在する状態で該ガイドレールに沿って摺動するサブガイドと、前記第２回動連結点を有して前記サブガイドの延伸方向に沿って摺動する支持シューと、を備えるとともに、前記サブガイドが前記下方支持部材を構成することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、ガイドレールに沿って摺動するサブガイドがガイドレールを延長することで、そのガイドレールの長さを短縮することが可能になる。そして、これにより、スロープ板が格納状態にある場合に、車外からガイドレールが見え難い構成とすることで、優れた意匠性を確保することができる。
【００１４】
更に、サブガイドが下方支持部材として機能することにより、スロープ板が展開及び格納方向に移動するときの支持位置から第１回動連結点が下がる方向に向かう支持アームの回動を規制することができる。そして、これにより、簡素な構成にて、そのスロープ板に対する支持アームの第１回動連結点が引張バネよりも下方に移動しないようにすることができる。
【００１５】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記スロープ板の上面に設けられた引き上げ部材を備えることが好ましい。
上記構成によれば、その引き上げ部材を用いることにより、容易に、スロープ板のリフトアップ操作を行うことができる。
【００１６】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記引き上げ部材は、前記第１回動連結点が設けられた前記スロープ板の後端部に該スロープ板に対する接続部を有して前記スロープ板の前端部側に延在することが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、スロープ板の前端部側に位置する利用者が、立ち位置を変えることなく、その引き上げ部材を把持することができる。そして、これにより、そのスロープ板を引き出す展開操作に連続して、容易に、このスロープ板をリフトアップ操作することができる。
【００１８】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記引き上げ部材は、前記スロープ板の上面から上方に突出する把持部を有したハンドル部材であることが好ましい。
上記構成によれば、容易に、その引き上げ部材を用いてスロープ板をリフトアップ操作することができる。
【００１９】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記スロープ板が前記展開及び格納方向に移動するときの姿勢保持状態で前記第１回動連結点を支点とした前記スロープ板の回動を規制するロック機構を備えることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、スロープ板の姿勢を安定的に保持した状態で、このスロープ板を展開及び格納方向に移動させることができる。
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記ロック機構は、前記支持アームの回動により前記第１回動連結点が持ち上げられたリフトアップ状態で前記スロープ板の回動を規制する機能を備えることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、その第１回動連結点周りの回動によりスロープ板に与えられた傾斜を安定的に保持することができる。
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記ロック機構は、前記スロープ板に設けられた第１係合部と前記支持アームに設けられた第２係合部とが係合することにより、前記スロープ板の回動を規制することが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、簡素な構成にて、信頼性の高いロック機構を形成することができる。
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記スロープ板の前端部に、前記ロック機構による前記スロープ板の回動規制を解除するための解除操作部を備えることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、スロープ板をドア開口部の下端に引き出した利用者が、立ち位置を変えることなく、スロープ板の前端部側に位置したまま、そのロック機構によるスロープ板の回動規制を解除して、このスロープ板をリフトアップ状態に移行させることができる。そして、これにより、利用者の利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、コンパクトな構成にて、容易にスロープ板のリフトアップ操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ドア開口部の下方に設けられたスロープ装置の斜視図（格納状態）。
【図２】ドア開口部の下方に設けられたスロープ装置の斜視図（展開状態）。
【図３】（ａ）（ｂ）は、ドア開口部の下方に設けられたスロープ装置の側面図（ａ：格納状態、ｂ：展開状態）。
【図４】スロープ板を格納ボックスから引き出す展開操作の説明図。
【図５】スロープ板の後端部を持ち上げるリフトアップ操作の説明図。
【図６】移動体とスロープ板との間に介在された引張バネの説明図（リフトアップ前）。
【図７】移動体とスロープ板との間に介在された引張バネの説明図（リフトアップ後）。
【図８】第２の実施形態におけるスロープ装置の平面図。
【図９】（ａ）（ｂ）は、第２の実施形態におけるスロープ装置の側面図（ａ：格納状態、ｂ：展開状態（リフトアップ前））。
【図１０】第２の実施形態におけるスロープ装置の断面図。
【図１１】第２の実施形態におけるスロープ装置の断面図。
【図１２】第２の実施形態におけるスロープ装置の断面図。
【図１３】ロック機構が設けられたスロープ板の後端部近傍におけるスロープ装置の拡大断面図（ロック状態）。
【図１４】ロック機構が設けられたスロープ板の後端部近傍におけるスロープ装置の拡大断面図（アンロック状態）。
【図１５】ロック機構が設けられたスロープ板の後端部近傍におけるスロープ装置の側面図（姿勢保持状態）。
【図１６】ロック機構が設けられたスロープ板の後端部近傍におけるスロープ装置の側面図（リフトアップ状態）。
【図１７】ロック機構の係合孔を構成する長孔の作用説明図。
【図１８】別例の引き上げ部材を構成するハンドル部材の側面図。
【図１９】別例の引き上げ部材を用いたリフトアップ操作の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
以下、車両用のスロープ装置を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１、図２、及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の車両１には、車体２に設けられたドア開口部３の下端にスロープ板１０を展開するスロープ装置１１が設けられている。本実施形態の車両１において、このスロープ装置１１は、ドア開口部３の下方に設けられた格納ボックス１２内に設置されている。具体的には、この格納ボックス１２は、そのドア開口部３と同一方向（図３中、右側）に開口部１２ａを有している。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、この開口部１２ａを介することにより、その格納ボックス１２に格納されたスロープ板１０を車外に展開し、及び、その展開したスロープ板１０を再び格納ボックス１２内に格納する構成になっている。
【００２７】
尚、このスロープ装置１１が設置されるドア開口部３としては、例えば、車両１の後方開口部（バックドア）、或いは、スライドドアや所謂グライドドアにより開閉される側方開口部（サイドドア）が想定される。そして、このようなドア開口部３に展開されたスロープ板１０を利用することで、例えば、車椅子や自転車等を、容易に、車室に積み込むことができる。
【００２８】
詳述すると、本実施形態のスロープ装置１１は、その格納ボックス１２からドア開口部３の下端に展開されるスロープ板１０の展開及び格納方向、つまりは、その格納ボックス１２内の奥行き方向（図３中、左右方向）に延びる一対のガイドレール２０，２０を備えている。本実施形態のスロープ装置１１において、これらの各ガイドレール２０は、その前端部１０ｆを開口部１２ａ側に配置する状態で格納ボックス１２内に格納されるスロープ板１０を、その幅方向両側から挟み込む態様で、略平行に配置されている。また、このスロープ装置１１は、これらの各ガイドレール２０に係合する状態で、それぞれ、その係合する各ガイドレール２０の延伸方向に沿って摺動可能に設けられた移動体２１としての一対のスライダ２２，２２を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、その前端部１０ｆを先頭に上記格納ボックス１２から車外に展開されるスロープ板１０の後端部１０ｒに対し、それぞれ回動可能に連結されるとともに、上記各スライダ２２に対して、それぞれ回動可能に連結される一対の支持アーム２５，２５を備えている。
【００２９】
具体的には、図３に示すように、本実施形態の各スライダ２２は、それぞれ、その前端部２２ｆに、各支持アーム２５との回動連結点を有している。また、本実施形態のスロープ装置１１において、スロープ板１０に対する各支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１は、各スライダ２２に対する各支持アーム２５の第２回動連結点Ｘ２よりも前方側、即ち、そのスロープ板１０の展開方向に配置されている。更に、各ガイドレール２０に沿って各スライダ２２が摺動する際には、これらの第１回動連結点Ｘ１及び第２回動連結点Ｘ２を支点とした各支持アーム２５の回動が規制される。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、そのスロープ板１０が、略水平な姿勢を保持する状態で、各スライダ２２及び各支持アーム２５とともに、各ガイドレール２０の延伸方向に沿って移動する構成になっている。
【００３０】
また、本実施形態のスロープ装置１１は、各スライダ２２に対する各支持アーム２５の第２回動連結点Ｘ２が、各ガイドレール２０の前端部２０ｆよりも前方側（図３中、右側）、つまりはスロープ板１０の展開方向に移動することにより、その第１回動連結点Ｘ１及び第２回動連結点Ｘ２を支点とした各支持アーム２５の回動が許容される。
【００３１】
具体的には、本実施形態のスロープ装置１１は、スロープ板１０がドア開口部３の下端に展開された状態にある場合、その各スライダ２２に対する第２回動連結点Ｘ２を支点として、図３中、反時計回り方向に各支持アーム２５を回動させることができる。また、この各支持アーム２５の回動によって、そのスロープ板１０に対する各支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１が、後方移動しながら上方に持ち上がるとともに、この第１回動連結点Ｘ１を支点として、スロープ板１０が、図３中、時計回り方向に回動する。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、そのドア開口部３の下端に展開したスロープ板１０に傾斜が与えられる構成になっている。
【００３２】
また、本実施形態のスロープ装置１１において、スロープ板１０の後端部１０ｒには、後方に延びるフロア係合部２６が設けられている。即ち、本実施形態のスロープ装置１１においては、上記のようにスロープ板１０が展開及び格納方向に移動するときの支持位置Ｐ０から第１回動連結点Ｘ１が持ち上がる方向に各支持アーム２５が回動することによって、そのスロープ板１０の後端部１０ｒがドア開口部３に臨む車両フロア２７の縁部２７ｅに近接する。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、スロープ板１０の後端部１０ｒに設けられたフロア係合部２６が車両フロア２７の縁部２７ｅに係合することで、そのスロープ板１０の荷重が車両フロア２７により支えられる構成になっている。
【００３３】
尚、本実施形態のスロープ装置１１は、このような各支持アーム２５の回動によりスロープ板１０の後端部１０ｒが持ち上げられたリフトアップ状態に移行する際、そのスロープ板１０に対する各支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１が、各スライダ２２に対する第２回動連結点Ｘ２を超えて後方側（図３中、左側）に移動する。そして、これにより、スロープ板１０の後端部１０ｒが、その各支持アーム２５の回動により持ち上げられた位置を緩やかに降下させながら車両フロア２７に近づくことで、その縁部２７ｅに対して円滑に係合する構成になっている。
【００３４】
さらに詳述すると、図４及び図５に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、利用者３０が、その前端部１０ｆを把持する状態でスロープ板１０を格納ボックス１２から引き出すことにより、このスロープ板１０をドア開口部３の下端に展開することができる。更に、本実施形態のスロープ装置１１は、スロープ板１０の上面１０ａに設けられた引き上げ部材３１を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、この引き上げ部材３１を用いて、容易に、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げる、即ちリフトアップ操作を行うことが可能となっている。
【００３５】
具体的には、本実施形態の引き上げ部材３１は、スロープ板１０の後端部１０ｒに接続部３１ａを有して、そのスロープ板１０の長手方向、前端部１０ｆ側に向かって延在する棒状部材３２としての構成を有している。即ち、この引き上げ部材３１は、利用者３０がスロープ板１０の前端部１０ｆ側に位置したまま、その自由端３１ｂ側を把持することが可能になっている。更に、この引き上げ部材３１は、そのスロープ板１０に対する接続部３１ａを支点として上下に回動する構成になっている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、その格納ボックス１２からスロープ板１０を引き出した利用者３０が、この引き上げ部材３１を操作することで、立ち位置を変更することなく、容易に、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げて、リフトアップ状態に移行させることが可能になっている。
【００３６】
尚、本実施形態のスロープ装置１１は、利用者３０が、スロープ板１０を前方側に引くことにより、そのスロープ板１０のリフトアップ状態を解除することができる。つまり、その各スライダ２２に対する第２回動連結点Ｘ２を支点として、各図中、時計回り方向に各支持アーム２５を回動させることができる。また、この各支持アーム２５の回動により、そのスロープ板１０に対する各支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１が、前方移動しながら下方に引き下げられるとともに、この第１回動連結点Ｘ１を支点として、スロープ板１０が、各図中、反時計回り方向に回動する。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、そのスロープ板１０が略水平になった状態で、このスロープ板１０を押し込むかたちで格納ボックス１２内に格納することが可能となっている。
【００３７】
また、図６及び図７に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、スロープ板１０と各スライダ２２との間に介在される一対の引張バネ３３，３３を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１においては、これらの各引張バネ３３の弾性力に基づいて、スロープ板１０が展開及び格納方向に移動するときの支持位置Ｐ０から、そのスロープ板１０に対する各支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１が持ち上がる方向の付勢力が付与されている。
【００３８】
具体的には、本実施形態のスロープ装置１１において、各引張バネ３３の第１端部３３ａは、各スライダ２２に対する各支持アーム２５の第２回動連結点Ｘ２、詳しくは、各スライダ２２の前端部２２ｆにおいて、その第２回動連結点Ｘ２を構成する軸部材３４に掛止されている。また、スロープ板１０には、各支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１よりも前端部１０ｆ側の位置において、このスロープ板１０の下面１０ｂから下方に延びる一対の掛止突部３５，３５が設けられている。そして、各引張バネ３３の第２端部３３ｂは、それぞれ、これらの各掛止突部３５に掛止されている。
【００３９】
更に、本実施形態のスロープ装置１１においては、これらの各引張バネ３３の上方に、そのスロープ板１０に対する各支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１が配置されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、その第１回動連結点Ｘ１が設定されたスロープ板１０の後端部１０ｒが持ち上がる方向に各支持アーム２５を回動させる付勢力、つまりは、スロープ板１０をリフトアップする方向の付勢力を、これらの各引張バネ３３が発生する構成になっている。
【００４０】
即ち、これらの各引張バネ３３は、その各スライダ２２に対する接続点Ｍａとスロープ板１０に対する接続点Ｍｂとの間、つまりは、その第１端部３３ａが掛止された各スライダ２２の前端部２２ｆと第２端部３３ｂが掛止されたスロープ板１０側の各掛止突部３５との間を互いに引き寄せる方向の弾性力を発生する。更に、この弾性力に基づいて、各支持アーム２５及びスロープ板１０が、その第１回動連結点Ｘ１を支点として略「くの字」に折れ曲がる態様で相対回動しようとする。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、各支持アーム２５が、その各スライダ２２に対する第２回動連結点Ｘ２周りに回動しようとすることで、そのスロープ板１０をリフトアップさせる方向の付勢力が付与される構成になっている。
【００４１】
尚、本実施形態のスロープ装置１１において、これらの各引張バネ３３の弾性力に基づき付与される付勢力は、上記のような利用者３０によるスロープ板１０のリフトアップ操作を補助する程度の大きさに設定されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、スロープ板１０の展開及び格納操作時には、そのスロープ板１０の姿勢を略水平に維持するとともに、リフトアップ操作時には、小さな力で、容易に、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げることが可能となっている。
【００４２】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）スロープ装置１１は、ドア開口部３の下端に展開されるスロープ板１０と、このスロープ板１０の展開及び格納方向に移動する移動体２１としてのスライダ２２と、そのスロープ板１０に対して回動可能に連結されるとともにスライダ２２に対して回動可能に連結される支持アーム２５と、を備える。また、このスロープ装置１１は、そのスロープ板１０とスライダ２２との間に介在された引張バネ３３を備える。更に、このスロープ装置１１においては、この引張バネ３３の上方に、そのスロープ板１０に対する支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１が配置される。そして、これにより、その引張バネ３３の弾性力に基づいて、スロープ板１０が展開及び格納方向に移動するときの支持位置Ｐ０から第１回動連結点Ｘ１が持ち上がる方向の付勢力が付与されている。
【００４３】
上記構成によれば、スロープ板１０に対する引張バネ３３の接続点Ｍｂを、スロープ板１０に対する支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１よりもスロープ板１０の前端部１０ｆ側に設定することで、その第１回動連結点Ｘ１を、よりスロープ板１０の後端部１０ｒ側に設定することができる。そして、これにより、支持アーム２５の長さを短縮することで、コンパクトな構成にて、その引張バネ３３の弾性力に基づいて、容易に、スロープ板１０のリフトアップ操作を行うことができる。
【００４４】
加えて、引張バネ３３には、その両端部を移動体２１となるスライダ２２側及びスロープ板１０側に接続するだけで、その弾性力を利用可能という利点がある。そして、これにより、構成の簡素化を図ることができる。
【００４５】
（２）スロープ装置１１は、スロープ板１０の上面１０ａに設けられた引き上げ部材３１を備える。そして、この引き上げ部材３１は、支持アーム２５との第１回動連結点Ｘ１が設けられたスロープ板１０の後端部１０ｒに当該スロープ板１０に対する接続部３１ａを有して、そのスロープ板１０の前端部１０ｆ側に延在する。
【００４６】
上記構成によれば、引き上げ部材３１を用いることにより、容易に、その利用者３０がスロープ板１０のリフトアップ操作を行うことができる。更に、スロープ板１０の前端部１０ｆ側に位置する利用者３０が、立ち位置を変えることなく、その引き上げ部材３１を把持することができる。そして、これにより、そのスロープ板１０を格納ボックス１２から引き出す展開操作に連続して、容易に、このスロープ板１０をリフトアップ操作することができる。
【００４７】
（３）引き上げ部材３１は、スロープ板１０に対する接続部３１ａを支点として上下に回動可能な棒状部材３２としての構成を有する。
上記構成によれば、掴みやすさを損なうことなく、引き上げ部材３１としての高い操作剛性を確保することができる。そして、これにより、単なる引き上げ操作のみならず、全方向の操作入力を可能として、より優れた操作性を確保することができる。
【００４８】
［第２の実施形態］
以下、車両用のスロープ装置を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【００４９】
図８及び図９（ａ）（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態におけるスロープ装置１１との比較において、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、その移動体２１Ｂの構成が相違する。
【００５０】
詳述すると、本実施形態の移動体２１Ｂは、ガイドレール２０Ｂの延伸方向に延在する状態で、そのガイドレール２０Ｂに沿って摺動するサブガイド４１と、この移動体２１Ｂに対する支持アーム２５Ｂの第２回動連結点Ｘ２を有してサブガイド４１の延伸方向に沿って摺動する支持シュー４２と、を備えている。
【００５１】
具体的には、図９〜図１２に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいて、サブガイド４１は、ガイドレール２０Ｂよりも短いレール形状を有している。また、このサブガイド４１は、ガイドレール２０Ｂが形成するガイド溝４３に嵌合する状態で、そのスロープ板１０Ｂの展開及び格納方向に延びるガイド溝４３内を摺動することが可能になっている。更に、支持シュー４２もまた、このサブガイド４１が形成するガイド溝４４に嵌合する状態で、その延伸方向に延びるガイド溝４４内を摺動することが可能となっている。そして、本実施形態のサブガイド４１は、そのガイド溝４４内を支持シュー４２が先端部４１ｆ側に向かって摺動することにより、この支持シュー４２が当接するストッパ４５を有している。
【００５２】
即ち、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、上記のように、利用者３０がスロープ板１０Ｂを格納ボックス１２から引き出すことにより（図４参照）、支持アーム２５Ｂを介してスロープ板１０Ｂに連結された支持シュー４２が、そのサブガイド４１のガイド溝４４内を後端部４１ｒ側から先端部４１ｆ側に向かって摺動する。更に、この支持シュー４２が、サブガイド４１の先端部４１ｆに設けられたストッパ４５に当接することで、サブガイド４１もまた、支持シュー４２と一体に、そのガイドレール２０Ｂのガイド溝４３内を後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に向かって摺動する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これにより、そのサブガイド４１の先端部４１ｆ側及び支持シュー４２が形成する支持アーム２５Ｂとの第２回動連結点Ｘ２を含む移動体２１Ｂの大部分がガイドレール２０の前端部２０ｆから露出した状態で、そのスロープ板１０Ｂのリフトアップ操作が行われる構成となっている。
【００５３】
尚、図８に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、左右の移動体２１Ｂ，２１Ｂが、その第２回動連結点Ｘ２を構成する軸部材３４Ｂを共有する。具体的には、本実施形態の軸部材３４Ｂは、左右の支持シュー４２，４２を貫通する態様で設けられている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これにより、その左右の移動体２１Ｂ，２１Ｂが一体に、スロープ板１０Ｂの展開及び格納方向に移動する構成になっている。
【００５４】
また、図９〜図１２に示すように、本実施形態のサブガイド４１は、その支持シュー４２に支持された状態で前方に向かって延びる支持アーム２５Ｂの下方に延在する底板部４６を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これにより、この底板部４６が、スロープ板１０Ｂに対する第１回動連結点Ｘ１が引張バネ３３よりも下方に移動しないように、その移動体２１Ｂに対する第２回動連結点Ｘ２を支点とした支持アーム２５Ｂの回動を規制する下方支持部材４７として機能する構成になっている。
【００５５】
即ち、スロープ板１０Ｂに対する支持アーム２５Ｂの第１回動連結点Ｘ１が引張バネ３３よりも下方に移動した場合、その引張バネ３３が発生する付勢力の方向が反転することになる。この点を踏まえ、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、その下方支持部材４７としてサブガイド４１に設けられた底板部４６が、そのスロープ板１０Ｂが展開及び格納方向に移動するときの支持位置Ｐ０から第１回動連結点Ｘ１が下がる方向に向かう支持アーム２５Ｂの回動を規制する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいては、これにより、その引張バネ３３の弾性力に基づいた安定的な付勢力の付与が担保されている。
【００５６】
また、図８及び図９に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、スロープ板１０Ｂが展開及び格納方向に移動するときの姿勢保持状態で、その支持アーム２５Ｂの第１回動連結点Ｘ１を支点としたスロープ板１０Ｂの回動を規制するロック機構５０を備えている。
【００５７】
詳述すると、図８及び図１０に示すように、本実施形態のスロープ板１０Ｂは、略平板状をなすスロープ本体５１と、このスロープ本体５１の幅方向両側を挟み込む一対の側端部材５２，５２と、を備えて構成されている。更に、本実施形態の側端部材５２は、扁平略角筒形状をなしている。そして、本実施形態のロック機構５０は、その主要な構成部材を、これら各側端部材５２の中空部５２ｘ内に配置する状態で、そのスロープ板１０Ｂの後端部１０ｒに設けられている。
【００５８】
さらに詳述すると、図１３〜図１５に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいて、そのスロープ板１０Ｂに対する支持アーム２５Ｂの第１回動連結点Ｘ１を構成する支軸５３が設けられた側端部材５２の外壁部５４には、この外壁部５４を厚み方向、即ちスロープ板１０Ｂの幅方向に貫通する挿通孔５５が設けられている。具体的には、本実施形態のスロープ板１０Ｂは、その第１回動連結点Ｘ１を構成する支軸５３を前後方向（図１３及び図１４中、左右方向）に挟む二位置に設けられた一対の挿通孔５５ａ，５５ｂを有している。また、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これらの挿通孔５５ａ，５５ｂに対し、その先端部分が挿入される状態で側端部材５２の中空部５２ｘ内に設けられた一対の係合ピン５６ａ，５６ｂを備えている。更に、側端部材５２の中空部５２ｘ内には、これらの各係合ピン５６ａ，５６ｂが挿通孔５５ａ，５５ｂを介して側端部材５２の側方（図１３及び図１４中、下側）に突出する方向の付勢力を発生する一対の圧縮バネ５７ａ，５７ｂが設けられている。そして、支持アーム２５Ｂには、スロープ板１０Ｂが展開及び格納方向に移動するときの姿勢保持状態、つまり支持アーム２５Ｂ及びスロープ板１０Ｂが略直線状に並ぶことによりスロープ板１０Ｂの姿勢が略水平となる状態において、このスロープ板１０Ｂに設けられた各挿通孔５５ａ，５５ｂに対向する一対の係合孔５８ａ，５８ｂが設けられている。
【００５９】
即ち、本実施形態のロック機構５０は、これら支持アーム２５Ｂ側の係合孔５８ａ，５８ｂに対し、スロープ板１０Ｂ側の各挿通孔５５ａ，５５ｂから突出した各係合ピン５６ａ，５６ｂが係合することにより、その支持アーム２５Ｂの第１回動連結点Ｘ１を支点としたスロープ板１０Ｂの回動を規制する構成になっている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これにより、そのスロープ板１０Ｂの姿勢を安定的に保持した状態で、このスロープ板１０Ｂを展開及び格納方向に移動させることが可能になっている。
【００６０】
また、図８に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、スロープ板１０Ｂの前端部１０ｆにおいて、その上面１０ａ側に開口する凹部６１と、この凹部６１内に設けられた操作レバー６２と、を備えている。具体的には、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいて、凹部６１は、スロープ板１０Ｂの前端部１０ｆにおける幅方向略中央位置に設けられている。また、操作レバー６２は、前端部６２ａを引き上げることにより、その支軸６２ｘ周りに回動する構成になっている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、この操作レバー６２を解除操作部６３として、そのロック機構５０によるスロープ板１０Ｂの回動規制を解除することが可能となっている。
【００６１】
詳述すると、図８、図１３及び図１４に示すように、本実施形態のロック機構５０は、上記各係合ピン５６ａ，５６ｂを連結する連結部材６４を備えている。また、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいて、この連結部材６４は、上記各挿通孔５５ａ，５５ｂが設けられた側端部材５２の外壁部５４に対して接離する方向に移動可能な状態で、その中空部５２ｘ内に配置されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これらの操作レバー６２と連結部材６４との間を接続するワイヤーケーブル６５を備えている。
【００６２】
即ち、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、その操作レバー６２に入力された操作力を、このワイヤーケーブル６５を介してロック機構５０の連結部材６４に伝達する。具体的には、上記のように利用者３０が操作レバー６２を引き上げる力は、この操作レバー６２と連結部材６４との間を接続するワイヤーケーブル６５が、その連結部材６４を牽引して上記各挿通孔５５ａ，５５ｂが設けられた側端部材５２の外壁部５４から離間させる方向の引張力に変換される。更に、この連結部材６４の移動によって、当該連結部材６４を介して互いに連結された上記各係合ピン５６ａ，５６ｂが、その圧縮バネ５７ａ，５７ｂの付勢力に抗して側端部材５２の中空部５２ｘ内に没入する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これにより、これらの各係合ピン５６ａ，５６ｂが、支持アーム２５Ｂ側の係合孔５８ａ，５８ｂから脱離することで、そのロック機構５０によるスロープ板１０Ｂの回動規制が解除される構成になっている。
【００６３】
尚、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいて、ワイヤーケーブル６５は、側端部材５２の中空部５２ｘ内に配索されている。また、各圧縮バネ５７ａ，５７ｂは、それぞれ、その対応する各係合ピン５６ａ，５６ｂと側端部材５２の中空部５２ｘ内に設けられた支持壁６７との間で圧縮される。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これらの各圧縮バネ５７ａ，５７ｂの付勢力に基づいて、利用者３０が操作レバー６２から手を離すことにより、再び、その各係合ピン５６ａ，５６ｂが、各挿通孔５５ａ，５５ｂを介して側端部材５２の側方に突出する構成になっている。
【００６４】
また、図１６に示すように、本実施形態の支持アーム２５Ｂには、その第２回動連結点Ｘ２を支点とした回動によりスロープ板１０に対する第１回動連結点Ｘ１が上方に持ち上げられたリフトアップ状態において、そのスロープ板１０Ｂに設けられた挿通孔５５ａに対向する係合孔６８が形成されている。
【００６５】
具体的には、図１５及び図１６に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいて、この係合孔６８は、第１回動連結点Ｘ１を構成する支軸５３よりもスロープ板１０Ｂの前端部１０ｆ側に設けられた挿通孔５５ａと同じく、その第１回動連結点Ｘ１を中心とした同心円Ｑ上に配置されている。即ち、この係合孔６８は、移動体２１Ｂに対する第２回動連結点Ｘ２を支点とした各支持アーム２５Ｂの回動によりスロープ板１０Ｂに対する第１回動連結点Ｘ１が持ち上がる際、各支持アーム２５Ｂに対してスロープ板１０が相対回動することにより、そのスロープ板１０側に設けられた上記挿通孔５５ａに対向する位置に移動する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これにより、そのスロープ板１０Ｂ側の挿通孔５５ａから突出した係合ピン５６ａが支持アーム２５Ｂ側の係合孔６８に係合する構成になっている。
【００６６】
即ち、本実施形態のロック機構５０は、これらスロープ板１０Ｂ側に設けられた係合ピン５６ａと支持アーム２５Ｂ側の係合孔６８との係合により、スロープ板１０Ｂがリフトアップされた状態において、その支持アーム２５Ｂの第１回動連結点Ｘ１を支点としたスロープ板１０Ｂの回動を規制する機能を有している。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これにより、その第１回動連結点Ｘ１周りの回動によりスロープ板１０Ｂに与えられた傾斜を安定的に保持することが可能となっている。
【００６７】
さらに詳述すると、図１５〜図１７に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいて、その支持アーム２５Ｂ側の係合孔６８は、この係合孔６８及び挿通孔５５ａを通る上記同心円Ｑの周方向に沿って延びる長孔６９となっている。即ち、本実施形態のロック機構５０は、このような長孔６９としての構成を有する係合孔６８内を係合ピン５６ａが移動可能な範囲において、その第１回動連結点Ｘ１を支点としたスロープ板１０Ｂの回動を許容する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これにより、リフトアップ状態におけるスロープ板１０Ｂの後端部１０ｒと車両フロア２７との位置関係が必ずしも一定ではない場合であっても、安定的に、その後端部１０ｒに設けられたフロア係合部２６を、車両フロア２７の縁部２７ｅに係合させることが可能になっている。
【００６８】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）スロープ装置１１Ｂは、スロープ板１０Ｂに対する支持アーム２５Ｂの第１回動連結点Ｘ１が引張バネ３３よりも下方に移動しないように、その移動体２１Ｂに対する第２回動連結点Ｘ２を支点とした支持アーム２５Ｂの回動を規制する下方支持部材４７を備える。
【００６９】
即ち、スロープ板１０Ｂに対する支持アーム２５Ｂの第１回動連結点Ｘ１が引張バネ３３よりも下方に移動した場合、その引張バネ３３が発生する付勢力の方向が反転することになる。しかしながら、上記構成によれば、支持アーム２５Ｂの下方に設けられた下方支持部材４７によって、その第１回動連結点Ｘ１が下がる方向に向かう支持アーム２５Ｂの回動を規制することができる。そして、これにより、その引張バネ３３の弾性力に基づいた安定的な付勢力の付与を担保することができる。
【００７０】
（２）移動体２１Ｂは、スロープ板１０Ｂの展開及び格納方向に延びるガイドレール２０Ｂの延伸方向に延在する状態で当該ガイドレール２０Ｂに沿って摺動するサブガイド４１と、移動体２１Ｂに対する支持アーム２５Ｂの第２回動連結点Ｘ２を有してサブガイド４１の延伸方向に沿って摺動する支持シュー４２と、を備える。
【００７１】
上記構成によれば、ガイドレール２０Ｂに沿って摺動するサブガイド４１がガイドレール２０Ｂを延長することで、そのガイドレール２０Ｂの長さを短縮することが可能になる。そして、これにより、スロープ板１０Ｂが格納状態にある場合に、車外からガイドレール２０Ｂが見え難い構成とすることで、優れた意匠性を確保することができる。
【００７２】
（３）サブガイド４１は、支持アーム２５Ｂの下方に延在する底板部４６を備える。そして、この底板部４６が、スロープ板１０Ｂに対する第１回動連結点Ｘ１が引張バネ３３よりも下方に移動しないように、その支持アーム２５Ｂの回動を規制する下方支持部材４７として機能する。
【００７３】
上記構成によれば、そのサブガイド４１に設けられた底板部４６によって、スロープ板１０Ｂが展開及び格納方向に移動するときの支持位置Ｐ０から第１回動連結点Ｘ１が下がる方向に向かう支持アーム２５Ｂの回動を規制することができる。そして、これにより、簡素な構成にて、そのスロープ板１０Ｂに対する支持アーム２５Ｂの第１回動連結点Ｘ１が引張バネ３３よりも下方に移動しないようにすることができる。
【００７４】
（４）スロープ装置１１Ｂは、スロープ板１０Ｂが展開及び格納方向に移動するときの姿勢保持状態で、その第１回動連結点Ｘ１を支点としたスロープ板１０Ｂの回動を規制するロック機構５０を備える。これにより、スロープ板１０Ｂの姿勢を安定的に保持した状態で、このスロープ板１０Ｂを展開及び格納方向に移動させることができる。
【００７５】
（５）ロック機構５０は、支持アーム２５Ｂの回動により第１回動連結点Ｘ１が持ち上げられたリフトアップ状態でスロープ板１０Ｂの回動を規制する機能を備える。これにより、その第１回動連結点Ｘ１の回動によりスロープ板１０Ｂに与えられた傾斜を安定的に保持することができる。
【００７６】
（６）ロック機構５０は、スロープ板１０Ｂに設けられた第１係合部Ｚ１としての係合ピン５６と支持アーム２５Ｂに設けられた第２係合部Ｚ２としての係合孔５８，６８とが係合することにより、その第１回動連結点Ｘ１を支点としたスロープ板１０Ｂの回動を規制する。これにより、簡素な構成にて、信頼性の高いロック機構５０を形成することができる。
【００７７】
（７）スロープ板１０Ｂがリフトアップされた状態において、そのスロープ板１０Ｂ側の係合ピン５６ａが係合する支持アーム２５Ｂ側の係合孔６８は、長孔６９としての構成を有する。
【００７８】
上記構成によれば、長孔６９としての構成を有する係合孔６８内を係合ピン５６ａが移動可能な範囲において、その第１回動連結点Ｘ１を支点としたスロープ板１０Ｂの回動を許容することができる。そして、これにより、リフトアップ状態におけるスロープ板１０Ｂの後端部１０ｒと車両フロア２７との位置関係が必ずしも一定ではない場合であっても、安定的に、そのスロープ板１０Ｂの後端部１０ｒに設けられたフロア係合部２６を、車両フロア２７の縁部２７ｅに係合させることができる。
【００７９】
（８）スロープ装置１１Ｂは、スロープ板１０Ｂの前端部１０ｆに、そのロック機構５０によるスロープ板１０Ｂの回動規制を解除するための解除操作部６３を備える。
上記構成によれば、スロープ板１０を格納ボックス１２から引き出した利用者３０が、立ち位置を変えることなく、スロープ板１０の前端部１０ｆ側に位置したまま、そのロック機構５０によるスロープ板１０Ｂの回動規制を解除して、このスロープ板１０Ｂをリフトアップ状態に移行させることができる。そして、これにより、利用者３０の利便性を向上させることができる。
【００８０】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００８１】
・上記第１の実施形態に示すスロープ装置１１では、引張バネ３３は、その第１端部３３ａが移動体２１に対する支持アーム２５の第２回動連結点Ｘ２を構成する軸部材３４に掛止され、その第２端部３３ｂがスロープ板１０の下面１０ｂに設けられた掛止突部３５に掛止されることとした。しかし、これに限らず、その移動体２１に対する引張バネ３３の接続点Ｍａ及びスロープ板１０に対する引張バネ３３の接続点Ｍｂの設定位置については、この引張バネ３３の上方にスロープ板１０に対する支持アーム２５の第１回動連結点Ｘ１が配置される限りにおいて、任意に変更してもよい。
【００８２】
・上記第１の実施形態に示すスロープ装置１１では、スロープ板１０の上面１０ａに設けられた引き上げ部材３１は、スロープ板１０の後端部１０ｒに接続部３１ａを有して、そのスロープ板１０の前端部１０ｆ側に延びる棒状部材３２としての構成を有することとした。しかし、これに限らず、例えば、可撓性を有した紐状部材を引き上げ部材３１に用いてもよい。
【００８３】
・また、引き上げ部材３１は、必ずしもスロープ板１０の後端部１０ｒに接続部３１ａを有してスロープ板１０の前端部１０ｆ側に延在する長尺形状をなすものでなくともよい。
【００８４】
例えば、図１８及び図１９に示すように、スロープ板１０Ｃの上面１０ａから上方に突出する把持部７０ｘを有したハンドル部材７０を、その引き上げ部材３１に用いる構成としてもよい。尚、これらの各図中に示すハンドル部材７０は、使用時以外には、スロープ板１０Ｃ上に傾倒させることが可能な構成となっているが、スロープ板１０Ｃの上面１０ａから上方に突出する状態で保持されたものを用いてもよい。また、このようなハンドル部材７０を設ける位置は、必ずしもスロープ板１０Ｃの後端部１０ｒでなくともよく、スロープ板１０Ｃの前端部１０ｆ側に設定してもよい。そして、スロープ板１０Ｃの上面１０ａに設けられた複数の引き上げ部材３１を備える構成であってもよい。
【００８５】
・上記第２の実施形態に示すスロープ装置１１Ｂにおいては、その移動体２１Ｂを構成するサブガイド４１に設けられた底板部４６が、下方支持部材４７として機能することとした。しかし、上記第１の実施形態に示すスロープ装置１１において、その移動体２１を構成するスライダ２２のように、支持アーム２５の第２回動連結点Ｘ２が設けられた部材が、上記底板部４６のような下方支持部材４７として機能する構成であってもよい。そして、その移動体２１，２１Ｂとは独立に設けられた下方支持部材４７を備える構成であってもよい。
【００８６】
・また、上記第２の実施形態に示すスロープ装置１１Ｂにおいては、ロック機構５０は、スロープ板１０Ｂに設けられた第１係合部Ｚ１としての係合ピン５６と支持アーム２５Ｂに設けられた第２係合部Ｚ２としての係合孔５８，６８とが係合することにより、その第１回動連結点Ｘ１を支点としたスロープ板１０Ｂの回動を規制することとした。しかし、これに限らず、ロック機構５０の構成については、任意に変更してもよい。例えば、スロープ板１０Ｂ側に、その第１係合部Ｚ１としての係合孔が設けられ、支持アーム２５Ｂ側に、その第２係合部Ｚ２としての係合ピンが設けられた構成であってもよい。そして、第１係合部Ｚ１及び第２係合部Ｚ２の一方側が、鉤状部材であり、他方側が、この鉤状部材に対応した係合突部又は係合凹部である等の構成であってもよい。
【００８７】
・更に、ロック機構５０は、スロープ板１０Ｂが展開及び格納方向に移動するときの姿勢保持状態でのみ、そのスロープ板１０Ｂの回動を規制する構成であってもよい。そして、スロープ板１０Ｂがリフトアップされた状態においてのみ、そのスロープ板１０Ｂの回動を規制する構成であってもよい。
【００８８】
・また、上記第２の実施形態に示すスロープ装置１１Ｂにおいては、スロープ板１０Ｂの前端部１０ｆに、そのロック機構５０によるスロープ板１０Ｂの回動規制を解除するための解除操作部６３が設けられることとしたが、解除操作部６３の構成及び配置は任意に変更してもよい。そして、その解除操作部６３をロック機構５０に伝達する接続部材についてもまた、必ずしも、ワイヤーケーブル６５を用いなくともよい。
【００８９】
・上記各実施形態では、各引張バネ３３の弾性力に基づき付与される付勢力は、その利用者３０によるスロープ板１０のリフトアップ操作を補助する程度の大きさに設定されることとした。しかし、これに限らず、その各引張バネ３３の弾性力に基づく付勢力の大きさは、任意に変更してもよい。例えば、ロック機構５０によるスロープ板１０Ｂの回動規制を解除することで、利用者３０が特に力を加えなくとも、そのスロープ板１０Ｂがリフトアップするような大きな付勢力が付与された構成であってもよい。そして、これにより、より一層、利用者３０の利便性を高めることができる。
【００９０】
次に、上記各実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記引き上げ部材は、前記接続部を支点として上下に回動可能な棒状部材であること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【００９１】
上記構成によれば、掴みやすさを損なうことなく、引き上げ部材としての高い操作剛性を確保することができる。そして、これにより、単なる引き上げ操作のみならず、全方向の操作入力を可能として、より優れた操作性を確保することができる。
【００９２】
（ロ）前記ロック機構は、前記第１係合部としての係合ピンと前記第２係合部としての係合孔とが係合することにより、前記スロープ板の回動を規制すること、を特徴とする車両用スロープ装置。これにより、簡素な構成にて、信頼性の高いロック機構を形成することができる。
【００９３】
（ハ）前記リフトアップ状態において前記係合ピンが係合する前記係合孔が、長孔としての構成を有すること、を特徴とする車両用スロープ装置。
上記構成によれば、長孔としての構成を有する係合孔内を係合ピンが移動可能な範囲において、その第１回動連結点を支点としたスロープ板の回動を許容することができる。そして、これにより、リフトアップ状態におけるスロープ板の後端部と車両フロアとの位置関係が必ずしも一定ではない場合であっても、安定的に、そのスロープ板の後端部を、車両フロアの縁部に係合させることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１…車両、２…車体、３…ドア開口部、１０，１０Ｂ，１０Ｃ…スロープ板、１０ａ…上面、１０ｂ…下面、１０ｆ…前端部、１０ｒ…後端部、１１，１１Ｂ…スロープ装置、１２…格納ボックス、１２ａ…開口部、２０，２０Ｂ…ガイドレール、２０ｆ…前端部、２０ｒ…後端部、２１，２１Ｂ…移動体、２２…スライダ、２２ｆ…前端部、２５，２５Ｂ…支持アーム、２６…フロア係合部、２７…車両フロア、２７ｅ…縁部、３０…利用者、３１…引き上げ部材、３１ａ…接続部、３１ｂ…自由端、３２…棒状部材、３３…引張バネ、３３ａ…第１端部、３３ｂ…第２端部、３４，３４Ｂ…軸部材、３５…掛止突部、４１…サブガイド、４１ｆ…先端部、４１ｒ…後端部、４２…支持シュー、４３，４４…ガイド溝、４５…ストッパ、４６…底板部、４７…下方支持部材、５０…ロック機構、５１…スロープ本体、５２…側端部材、５２ｘ…中空部、５３…支軸、５４…外壁部、５５，５５ａ，５５ｂ…挿通孔、５６，５６ａ，５６ｂ…係合ピン、５７ａ，５７ｂ…圧縮バネ、５８，５８ａ，５８ｂ…係合孔、６１…凹部、６２…操作レバー、６２ａ…前端部、６２ｘ…支軸、６３…解除操作部、６４…連結部材、６５…ワイヤーケーブル、６７…支持壁、６８…係合孔、６９…長孔、７０…ハンドル部材、７０ｘ…把持部、Ｘ１…第１回動連結点、Ｘ２…第２回動連結点、Ｐ０…支持位置、Ｍａ，Ｍｂ…接続点、Ｚ１…第１係合部、Ｚ２…第２係合部、Ｑ…同心円。
【図１】
2020196342.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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