(57)【要約】【課題】液体が漏れるおそれを低減できる液体吐出装置を提供すること。【解決手段】液体吐出装置は、液体を吐出する液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッドに液体を供給可能に構成され、継手部材２６を有する供給流路と、継手部材が接続される接続部と、接続部に装着可能な保持部材と、を備え、保持部材は、継手部材が接続部に正しく接続された状態において、接続部に装着可能となる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドに前記液体を供給可能に構成され、継手部材を有する供給流路と、
前記継手部材が接続される接続部と、
前記接続部に装着可能な保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記継手部材が前記接続部に正しく接続された状態において、前記接続部に装着可能となることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記継手部材は、前記保持部材が前記接続部に装着された状態において、前記接続部との接続解除が不能となることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記継手部材は、凸部を有し、
前記継手部材が前記接続部に正しく接続されていない場合には、前記保持部材が前記凸部と接触することにより、前記保持部材が前記接続部に装着されることが阻害されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記継手部材の外周面に設けられ、
前記接続部は、前記継手部材の一部を覆う凹部と、前記凹部の内周面に設けられ、前記凹部の内周面における周方向に移動する前記凸部をガイドするガイド部と、前記ガイド部と連なるように設けられ、前記ガイド部にガイドされた前記凸部と接触する接触部と、を有し、
前記継手部材は、前記凸部が前記接触部と接触することによって、前記接続部に正しく接続されることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記接続部に装着する際に前記接続部に差し込まれる差込部分を有し、
前記凸部は、前記保持部材が前記接続部に装着された状態において、前記周方向において前記接触部と前記差込部分とにより挟まれる位置に位置することを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記継手部材において前記接続部に接続される端部とは反対の端部に、前記供給流路を構成するチューブが接続されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記接続部は、複数の前記継手部材を接続可能に構成され、複数の前記継手部材が正しく接続された状態において、前記保持部材を装着可能となることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液体吐出装置の一例として、液体の一種であるインクが流れる流路に、継手部材と、継手部材が接続される接続部とを備える液体噴射装置が記載されている。この液体噴射装置においては、継手部材が接続部に接続されることにより、液体を噴射する液体噴射ヘッドに液体を供給可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８１１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした液体吐出装置においては、継手部材と接続部とが正しく接続されないことがある。この場合、流路の途中から液体が漏れるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する液体吐出装置は、液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに前記液体を供給可能に構成され、継手部材を有する供給流路と、前記継手部材が接続される接続部と、前記接続部に装着可能な保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記継手部材が前記接続部に正しく接続された状態において、前記接続部に装着可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】液体吐出装置の一実施形態を模式的に示す正面図。
【図２】供給流路の一部を示す斜視図。
【図３】第１流路及び第２流路を示す斜視図。
【図４】第１実施形態の継手部材及び接続部を示す斜視図。
【図５】継手部材、接続部及び保持部材を示す斜視図。
【図６】接続部から継手部材及び保持部材を取り外した斜視図。
【図７】保持部材の背面図。
【図８】接続部の正面図。
【図９】接続部の背面図。
【図１０】継手部材が挿入された接続部の正面図。
【図１１】継手部材が接続された接続部の正面図。
【図１２】継手部材が正しく接続されている接続部の正面図。
【図１３】継手部材が正しく接続されていない接続部の正面図。
【図１４】第２実施形態の継手部材、接続部及び保持部材を示す斜視図。
【図１５】接続部の正面図。
【図１６】保持部材の背面図。
【図１７】継手部材が正しく接続されている接続部の正面図。
【図１８】継手部材が正しく接続されていない接続部の背面図。
【図１９】第３実施形態の継手部材、接続部及び保持部材を示す斜視図。
【図２０】接続部から継手部材及び保持部材を取り外した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、液体吐出装置の一実施形態について図を参照しながら説明する。液体吐出装置は、例えば、用紙等の媒体に液体の一例であるインクを吐出することによって、文字、写真等の画像を記録するインクジェット式のプリンターである。
【０００８】
（第１実施形態）
図１に示すように、液体吐出装置１１は、筐体１２と、液体収容体１３が着脱可能に装着される装着部１４と、媒体９９を収容可能なカセット１５と、媒体９９を支持可能な支持台１６と、制御部１００とを備える。液体収容体１３は、液体を収容可能な容器である。カセット１５は、筐体１２に対して着脱可能に装着される。制御部１００は、例えばＣＰＵ、メモリーなどを含んで構成される。制御部１００は、メモリーに記憶されるプログラムをＣＰＵが実行することにより、液体吐出装置１１を制御する。
【０００９】
液体吐出装置１１は、１又は複数の増設ユニット１７を備えてもよい。増設ユニット１７は、例えば筐体１２の下方に配置される。増設ユニット１７には、媒体９９を収容可能なカセット１８が装着される。
【００１０】
装着部１４は、装着された液体収容体１３に収容された液体を導入可能な液体導入部１９を有する。装着部１４には、１又は複数の液体収容体１３が着脱可能に装着される。液体収容体１３は、装着部１４に装着されることにより、液体導入部１９と接続される。
【００１１】
複数の液体収容体１３は、それぞれ異なる種類の液体を収容してもよいし、それぞれ同じ種類の液体を収容してもよい。本実施形態の装着部１４は、４つの液体収容体１３を着脱可能である。本実施形態の液体収容体１３は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなど色の異なるインクを収容する。
【００１２】
液体吐出装置１１は、液体を吐出する液体吐出ヘッド２１と、液体吐出ヘッド２１に液体を供給可能に構成される供給流路２２とを備える。本実施形態の液体吐出ヘッド２１及び供給流路２２は、筐体１２に収容される。液体吐出ヘッド２１は、液体を吐出可能なノズル２３を１又は複数有する。液体吐出ヘッド２１は、支持台１６に支持された媒体９９に向かって液体を吐出する。これにより、媒体９９に画像が印刷される。
【００１３】
液体吐出装置１１は、液体吐出ヘッド２１を保持するキャリッジ２４と、キャリッジ２４の移動を案内するガイド軸２５とを備える。本実施形態のキャリッジ２４及びガイド軸２５は、筐体１２に収容される。キャリッジ２４は、ガイド軸２５に沿って往復移動する。本実施形態の液体吐出装置１１は、液体吐出ヘッド２１が媒体９９に対して走査するシリアルプリンターである。液体吐出装置１１は、液体吐出ヘッド２１が長尺に設けられるラインプリンターとして構成されてもよい。
【００１４】
供給流路２２は、装着部１４と液体吐出ヘッド２１とを繋ぐように延びる。供給流路２２は、１又は複数設けられる。本実施形態において、供給流路２２は、装着部１４に装着される液体収容体１３の数に対応して、４本設けられる。
【００１５】
供給流路２２は、継手部材２６を有する。継手部材２６は、例えば流路同士を繋ぎ合わせるために設けられる。本実施形態の供給流路２２は、複数の流路から構成されている。供給流路２２は、例えば、第１流路２７と、第２流路２８と、第３流路２９とを有する。液体収容体１３の液体は、供給流路２２において第１流路２７、第２流路２８、第３流路２９の順に流れることによって液体吐出ヘッド２１に到達する。そのため、液体が供給される方向において、上流から下流に向けて順に第１流路２７、第２流路２８、第３流路２９が位置する。供給流路２２を構成する流路の数は１つでもよい。
【００１６】
第１流路２７は、液体導入部１９と接続される。第３流路２９は、液体吐出ヘッド２１と接続される。第２流路２８は、第１流路２７及び第３流路２９に接続される。本実施形態の継手部材２６は、第１流路２７と第２流路２８とを繋ぎ合わせる。そのため、第１流路２７及び第２流路２８は、継手部材２６を介して接続される。継手部材２６は、第１流路２７の下流端に固定されている。
【００１７】
継手部材２６は、液体収容体１３と流路とを繋ぎ合わせてもよいし、流路と液体吐出ヘッド２１とを繋ぎ合わせてもよい。すなわち、継手部材２６は、液体収容体１３と第１流路２７とを繋ぎ合わせてもよいし、第３流路２９と液体吐出ヘッド２１とを繋ぎ合わせてもよい。継手部材２６は、第２流路２８と第３流路２９とを繋ぎ合わせてもよい。そのため、継手部材２６は、供給流路２２において、その途中に位置してもよいし、その端部に位置してもよい。
【００１８】
本実施形態の第１流路２７及び第３流路２９は、可撓性を有するチューブで構成される。第３流路２９は、可撓性を有するチューブで構成されることにより、キャリッジ２４の移動に追従するように変形できる。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態の第２流路２８は、溝３２が形成された流路部材３１と、その溝３２を覆うように流路部材３１に取り付けられるカバー３３とを含んで構成される。第２流路２８において、液体は、溝３２を流れる。流路部材３１は、例えば樹脂材料で構成される。カバー３３は、樹脂材料で構成されるプレートでもよいし、樹脂材料で構成されるフィルムでもよい。流路部材３１及びカバー３３は、例えばレーザー溶着や熱溶着、超音波溶着などによって互いに取り付けられる。
【００２０】
図３に示すように、流路部材３１は、液体を導入する導入管３４を有する。導入管３４は、溝３２と通じている。導入管３４は、第２流路２８の上流端を構成する。導入管３４は、継手部材２６と接続される。導入管３４に継手部材２６が接続されることにより、第１流路２７及び第２流路２８が繋ぎ合わされる。
【００２１】
流路部材３１は、液体を導出する導出管３５を有する。導出管３５は、溝３２と通じている。導出管３５は、第２流路２８の下流端を構成する。導出管３５は、第３流路２９と接続される。導出管３５に第３流路２９が接続されることにより、第２流路２８及び第３流路２９が繋ぎ合わされる。
【００２２】
第１流路２７は、第２流路２８と同様に、流路部材３１及びカバー３３で構成されてもよい。第３流路２９は、第２流路２８と同様に、流路部材３１及びカバー３３で構成されてもよい。第２流路２８は、可撓性を有するチューブで構成されてもよい。
【００２３】
液体吐出装置１１は、継手部材２６が接続される接続部３７を備える。接続部３７は、１又は複数の継手部材２６を接続可能に構成される。本実施形態の接続部３７は、４つの継手部材２６を接続可能に構成される。接続部３７に複数の継手部材２６が接続されることにより、複数の第１流路２７を一纏めにして取り扱うことができる。接続部３７は、継手部材２６の数に対応して複数設けられてもよい。例えば、１つの接続部３７に１つの継手部材２６が接続されてもよい。
【００２４】
液体吐出装置１１は、継手部材２６が接続された接続部３７に装着される保持部材３８を備える。保持部材３８は、継手部材２６が接続部３７に接続された後に、接続部３７に装着される。保持部材３８は、例えば、接続部３７に対して継手部材２６とは反対から取り付けられる。そのため、本実施形態の継手部材２６及び保持部材３８は、接続部３７を挟むように取り付けられる。継手部材２６は接続部３７に対して一方から接続され、保持部材３８は接続部３７に対して一方とは反対の他方から装着される。
【００２５】
接続部３７は、保持部材３８が装着された状態において流路部材３１に取り付けられる。接続部３７が流路部材３１に取り付けられることにより、接続部３７に接続された継手部材２６と導入管３４とが接続される。
【００２６】
液体吐出装置１１は、流路部材３１と接続部３７とを固定する固定部材３９を備えてもよい。固定部材３９は、流路部材３１と接続部３７とが接続された状態で固定される。固定部材３９は、例えば、ねじ４１と保護板４２とを有する。本実施形態において、ねじ４１は、２本設けられる。ねじ４１は、流路部材３１が有する貫通穴４３と、接続部３７が有するねじ穴４４とに挿入される。保護板４２は、ねじ４１の頭部分と流路部材３１との間に位置する。保護板４２を介在させることにより、ねじ４１の締め付けに対して流路部材３１及びカバー３３が保護されるとともに、複数の継手部材２６と導入管３４とを接続することができる。
【００２７】
供給流路２２において、継手部材２６と接続部３７とが正しく接続されていないと、その接続箇所から液体が漏れるおそれがある。そのため、保持部材３８は、継手部材２６が接続部３７に正しく接続された状態において、接続部３７に装着可能とされる。逆に、継手部材２６と接続部３７とが正しく接続されていない場合、保持部材３８を接続部３７に装着できない。すなわち、保持部材３８を接続部３７に装着できるか否かによって、継手部材２６と接続部３７とが正しく接続されているか否かを把握できる。
【００２８】
接続部３７は、複数の継手部材２６を接続可能に構成され、それら複数の継手部材２６が正しく接続された状態において、保持部材３８が装着可能となるようにしてもよい。こうすると、複数の継手部材２６に対して、接続部３７及び保持部材３８の数が１つで済む。そのため、保持部材３８が継手部材２６と同じ数だけ設けられたり、接続部３７が継手部材２６と同じ数だけ設けられたりする場合と比べて、部品の数を低減できる。
【００２９】
保持部材３８は、継手部材２６の数に対応して複数設けられてもよい。この場合、保持部材３８は、対応する継手部材２６が接続部３７に正しく接続された場合に、接続部３７に装着可能となる。
【００３０】
継手部材２６は、保持部材３８が接続部３７に装着された状態において、接続部３７との接続解除が不能とされてもよい。こうすると、保持部材３８が接続部３７に装着された状態において、継手部材２６が接続部３７から不意に取り外されることを抑制できる。この場合、保持部材３８は、継手部材２６の抜け止めとして機能する。保持部材３８は、接続部３７に装着されることにより、接続部３７に接続された継手部材２６を保持できる。
【００３１】
次に、第１実施形態における継手部材２６、接続部３７及び保持部材３８の具体的な構成について説明する。
図４に示すように、本実施形態において、継手部材２６は、接続部３７に対して、一列に並ぶように接続される。ねじ穴４４は、接続部３７の両端部分に位置する。ねじ穴４４は、接続部３７において、接続部３７に接続される継手部材２６を挟むように位置する。
【００３２】
接続部３７は、継手部材２６の一部を覆う凹部４５を有する。継手部材２６において、凹部４５に覆われる一部を接続部分４６と称する。接続部分４６は、継手部材２６の一端を含む。そのため、凹部４５は、接続される継手部材２６の一端を覆う。継手部材２６の一端を凹部４５に挿入すると、接続部分４６が凹部４５に覆われる。継手部材２６は、接続部分４６が凹部４５内において接続部３７の一部分と接触することにより、接続部３７と接続される。
【００３３】
本実施形態の継手部材２６は、円筒状に設けられる。継手部材２６において、接続部分４６とは異なる部分を軸部分４７と称する。軸部分４７は、継手部材２６において、接続部３７の凹部４５に覆われない部分である。軸部分４７は、一端とは反対の他端を含む。本実施形態において、軸部分４７の径は、接続部分４６の径よりも小さく形成されている。
【００３４】
凹部４５の内周面には、継手部材２６をガイドする溝４８が形成される。継手部材２６は、凹部４５に挿入される際、溝４８にガイドされる。そのため、溝４８は、継手部材２６が凹部４５に挿入される方向に延びる。継手部材２６が凹部４５に挿入される方向は、挿入される継手部材２６の軸方向と一致する。本実施形態において、溝４８は、１つの凹部４５において２つ設けられている。２つの溝４８は、接続部３７に接続される継手部材２６の軸方向から接続部３７を見たときに、凹部４５において対称的な位置に配置される。溝４８は、凹部４５において１つだけ設けられてもよいし、３つ以上設けられてもよい。
【００３５】
継手部材２６において接続部３７に接続される端部とは反対の端部に、供給流路２２を構成するチューブが接続される。すなわち、凹部４５に覆われる一端とは反対の他端にチューブが接続される。本実施形態においては、継手部材２６において接続部分４６とは異なる軸部分４７に第１流路２７を構成するチューブが固定されている。
【００３６】
図５及び図６に示すように、接続部３７は、挿入穴５１を有する。接続部３７において、挿入穴５１が設けられる面を正面とする。そのため、接続部３７の正面は、流路部材３１と対向する面である。挿入穴５１は、導入管３４が挿入される穴である。本実施形態において、挿入穴５１は、複数設けられ、接続部３７において一列に並ぶように配置される。挿入穴５１は、接続部３７において、２つのねじ穴４４に挟まれるように配置される。挿入穴５１は、凹部４５と通じている。そのため、接続部３７が流路部材３１に取り付けられると、導入管３４は、挿入穴５１を通じて凹部４５内に進入する。
【００３７】
保持部材３８は、露出穴５２を有する。露出穴５２は、保持部材３８が接続部３７に装着された状態において、挿入穴５１を露出させる穴である。保持部材３８は、接続部３７を正面から見たときに、露出穴５２が挿入穴５１と重なるように接続部３７に装着される。保持部材３８が接続部３７に装着される場合に接続部３７と対向する面を保持部材３８の背面とする。
【００３８】
本実施形態の露出穴５２の径は、挿入穴５１の径よりも大きい。接続部３７が流路部材３１に取り付けられる際、導入管３４は、挿入穴５１及び露出穴５２に挿入される。本実施形態の保持部材３８は、挿入穴５１と同じ数の露出穴５２を有する。保持部材３８は、挿入穴５１よりも少ない数の露出穴５２を有してもよい。この場合、１つの露出穴５２が複数の挿入穴５１を露出させる。
【００３９】
図６に示すように、継手部材２６は、導入管３４が挿入される導入穴５３を有する。導入管３４が導入穴５３に挿入されることにより、第１流路２７と第２流路２８とが繋ぎ合わされる。導入穴５３は、接続部分４６に開口する。継手部材２６が凹部４５に挿入されると、導入穴５３は、接続部３７を正面から見たときに、挿入穴５１と重なるように位置する。そのため、接続部３７が流路部材３１に取り付けられると、導入管３４は、露出穴５２、挿入穴５１及び導入穴５３に挿入される。
【００４０】
継手部材２６は、凸部を有する。凸部は、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていない場合に、保持部材３８と接触することによって、保持部材３８が接続部３７に装着されることを阻害する。凸部は、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されている場合に、保持部材３８の装着を阻害しない。本実施形態の継手部材２６は、凸部として機能する突起５４を有する。
【００４１】
突起５４は、継手部材２６の外周面に設けられる。突起５４は、例えば接続部分４６に設けられ、外方に向けて突出する。本実施形態において、突起５４は、２つ設けられる。突起５４は、継手部材２６を軸方向から見たときに、接続部分４６において対称的な位置に配置される。
【００４２】
突起５４は、溝４８と対応する形状に形成される。継手部材２６を凹部４５に挿入する際には、突起５４の位置と溝４８の位置とを合わせた状態で挿入する。こうすると、突起５４が溝４８にガイドされながら、継手部材２６が凹部４５に挿入される。突起５４の位置と溝４８の位置とがずれた状態では、突起５４が凹部４５の縁に接触するため、継手部材２６を凹部４５に挿入できない。
【００４３】
図６及び図７に示すように、保持部材３８は、接続部３７に装着する際に接続部３７に差し込まれる差込部分５５を有する。差込部分５５は、１又は複数設けられる。本実施形態の保持部材３８は、板金で形成される。差込部分５５は、板金の縁部分を折り曲げることによって形成される。
【００４４】
差込部分５５は、フック５６及び突出片５７を有する。フック５６は、保持部材３８を接続部３７に装着するための部材である。フック５６が保持部材３８の一部に引っ掛かることにより、保持部材３８が接続部３７に装着される。突出片５７は、差込部分５５において、フック５６が設けられる部分から突出するように設けられる。差込部分５５は、保持部材３８が接続部３７に装着された状態において、接続部３７を正面から見たときに、凹部４５と重なる位置に位置する。
【００４５】
図８に示すように、接続部３７は、差込口５８を有する。差込口５８は、保持部材３８の差込部分５５が差し込まれる開口である。差込口５８は、凹部４５内の一部を露出させる。差込口５８は、差込部分５５の数と対応するように１又は複数設けられる。
【００４６】
接続部３７は、フック５６と嵌め合い可能な保持部５９を有する。保持部５９は、差込口５８に差し込まれる差込部分５５と対応する位置に設けられる。差込部分５５が差込口５８に差し込まれると、フック５６と保持部５９とが嵌め合わされる。フック５６と保持部５９とが嵌め合わされることにより、保持部材３８は、接続部３７に装着される。
【００４７】
図８及び図９に示すように、接続部３７は、凹部４５の内周面に設けられるガイド部６１と、ガイド部６１と連なるように設けられる接触部６２とを有する。ガイド部６１は、凹部４５の内周面における周方向に移動する突起５４をガイドする。ガイド部６１は、凹部４５の内周面から内方に向けて突出する。ガイド部６１は、凹部４５の内周面においてその周方向に延びるように設けられる。ガイド部６１は、溝４８と連なるように設けられる。ガイド部６１は、溝４８によってガイドされた突起５４をガイドする。
【００４８】
接触部６２は、凹部４５の内周面に設けられる。接触部６２は、ガイド部６１にガイドされた突起５４と接触する。接触部６２は、例えば突起５４が接触する壁で構成される。接触部６２は、ガイド部６１において溝４８と連なる端部とは反対の端部と連なるように設けられる。継手部材２６は、突起５４が接触部６２と接触することによって、接続部３７に正しく接続される。
【００４９】
次に、継手部材２６及び保持部材３８を接続部３７に取り付ける際の手順について説明する。
図１０に示すように、まず、突起５４の位置と溝４８の位置とを合わせた状態で継手部材２６を凹部４５に挿入する。このとき、継手部材２６の一端が凹部４５の底面に接触するまで挿入する。継手部材２６が凹部４５の底面に接触する状態では、突起５４は、継手部材２６の軸方向において凹部４５の底面とガイド部６１との間に位置する。
【００５０】
次に、凹部４５に挿入された継手部材２６を回転させる。このとき、継手部材２６の軸方向を軸心に、突起５４が接触部６２に接近するように継手部材２６を回転させる。本実施形態においては、図１０において反時計回りとなる方向に継手部材２６を回転させる。
【００５１】
凹部４５に挿入された継手部材２６を回転させると、突起５４が凹部４５の内周面における周方向に移動する。このとき、突起５４は、ガイド部６１にガイドされながら移動する。突起５４は、ガイド部６１にガイドされる際、接続部３７を正面から見たときに、ガイド部６１と重なる位置に位置する。
【００５２】
接続部３７を正面から見たときに突起５４とガイド部６１とが重なる場合、突起５４がガイド部６１に引っ掛かることにより、継手部材２６を接続部３７から抜くことができない。すなわち、ガイド部６１は、接続部３７から継手部材２６が抜け落ちることを抑制する抜け止めとして機能する。そのため、突起５４とガイド部６１とが重なる状態において、継手部材２６が接続部３７に接続された状態となる。本実施形態においては、接続部３７を正面から見たときに突起５４の位置と溝４８の位置とが一致する場合に、接続部３７に対する継手部材２６の挿抜が可能となる。
【００５３】
図１１に示すように、凹部４５に挿入された継手部材２６を回転させると、ガイド部６１にガイドされる突起５４は、最終的に接触部６２に接触する。凹部４５に挿入された継手部材２６を所定の角度だけ回転させると、突起５４は、溝４８と重なる位置から接触部６２と接触する位置に向けて移動する。突起５４が接触部６２に接触することにより、継手部材２６は、接続部３７に正しく接続された状態となる。接続部３７を正面から見たときに突起５４とガイド部６１とが重なっていても、突起５４が接触部６２に接触していない場合には、接続部３７に対する継手部材２６の接続が不十分、すなわち接続部３７に対して継手部材２６が正しく接続されていない。
【００５４】
図１２に示すように、接続部３７に継手部材２６を接続した後、接続部３７に保持部材３８を装着する。接続部３７に保持部材３８を装着するために、接続部３７の差込口５８に、保持部材３８の差込部分５５を差し込む。本実施形態において、保持部材３８を接続部３７に装着する際、接続部３７を正面から見たときに、差込部分５５は、溝４８と重なる位置に位置する。特に、突出片５７は、保持部材３８を接続部３７に装着する際、接続部３７を正面から見たときに、ガイド部６１における溝４８寄りの端部と重なる位置に位置する。
【００５５】
継手部材２６が接続部３７に正しく接続されている場合、接続部３７を正面から見たときに、凸部である突起５４と差込部分５５の突出片５７とが重ならない。このとき、突起５４は、接続部３７を正面から見たときに、ガイド部６１における接触部６２寄りの端部と重なる位置に位置する。一方、突出片５７は、接続部３７を正面から見たときに、ガイド部６１における溝４８寄りの端部と重なる位置に位置する。そのため、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されている場合には、保持部材３８を接続部３７に装着する際に突起５４と突出片５７とが接触しない。すなわち、接続部３７に対する保持部材３８の装着が阻害されない。これにより、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されている場合、保持部材３８を接続部３７に装着可能となる。
【００５６】
保持部材３８が接続部３７に装着された状態において、凸部である突起５４は、接触部６２と差込部分５５とにより挟まれる位置に位置する。突起５４を接触部６２と差込部分５５とが挟むことにより、突起５４が凹部４５の内周面における周方向に移動することが抑制される。すなわち、保持部材３８によって、接続部３７に接続された継手部材２６の回転が抑制される。このことから、保持部材３８は、継手部材２６の回転止めとして機能する。これにより、継手部材２６が接続部３７から不意に抜け落ちることが抑制される。
【００５７】
図１３に示すように、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていない場合、接続部３７を正面から見たときに、凸部である突起５４と差込部分５５の突出片５７とが重なる場合がある。この場合には、突出片５７が突起５４に接触することにより差込部分５５を差込口５８に差し込めないため、保持部材３８を接続部３７に装着できない。すなわち、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていない場合、凸部である突起５４は、保持部材３８が接続部３７に装着されることを阻害する。このように、保持部材３８を接続部３７に装着できるか否かによって、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されているか否かを把握できる。
【００５８】
次に、第１実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）保持部材３８は、継手部材２６が接続部３７に正しく接続された状態において、接続部３７に装着可能となる。すなわち、継手部材２６が接続された接続部３７に保持部材３８を装着できた場合、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていることが把握できる。逆に、継手部材２６が接続された接続部３７に保持部材３８を装着できない場合には、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていないことが把握できる。このように、継手部材２６が接続された接続部３７に保持部材３８を装着する際に、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されているか否かを把握できる。これにより、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていないことによって液体が漏れることを抑制できる。
【００５９】
（２）継手部材２６は、保持部材３８が接続部３７に装着された状態において、接続部３７との接続解除が不能となる。これにより、継手部材２６が接続部３７から不意に抜け落ちることを抑制できる。
【００６０】
（３）突起５４は、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていない場合に、保持部材３８と接触することによって、保持部材３８が接続部３７に装着されることを阻害する。この場合、接続部３７に対する保持部材３８の装着を突起５４が阻害するか否かによって、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されているか否かを把握できる。
【００６１】
（４）継手部材２６の一部が凹部４５に覆われた状態で継手部材２６を回転させると、突起５４は、ガイド部６１にガイドされながら凹部４５の内周面における周方向に移動する。継手部材２６が十分に回転されると、突起５４は、ガイド部６１と連なる接触部６２に接触する。逆に、凹部４５に差し込まれた継手部材２６の回転が不足する場合、突起５４が接触部６２に接触しない。このように、突起５４が接触部６２に接触しているか否かによって、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されているか否かを把握できる。
【００６２】
（５）突起５４は、保持部材３８が接続部３７に装着された状態において、接触部６２と差込部分５５とにより挟まれる位置に位置する。この場合、差込部分５５は、保持部材３８が接続部３７に装着された状態において、突起５４が接触部６２から離れるように移動することを阻害する。これにより、継手部材２６が接続部３７から不意に抜け落ちることを抑制できる。
【００６３】
（６）継手部材２６において接続部３７に接続される端部とは反対の端部に、供給流路２２を構成するチューブが接続される。これにより、継手部材２６をチューブの継手として活用できる。
【００６４】
（７）接続部３７は、複数の継手部材２６を接続可能に構成され、それら複数の継手部材２６が正しく接続された状態において、保持部材３８を装着可能となる。こうすると、複数の継手部材２６に対して接続部３７及び保持部材３８の数が１つで済むため、部品の数を低減できる。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の液体吐出装置１１について説明する。第２実施形態においては、第１実施形態と比較して接続部及び保持部材の構成が異なり、その他の構成については第１実施形態と同様である。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００６６】
図１４に示すように、第２実施形態における接続部６５は、保持部材６６を装着可能とされる。第２実施形態における保持部材６６は、継手部材２６が接続された接続部６５に装着される。保持部材６６は、接続部６５に装着する際に差込口５８に差し込まれる差込部分６７を有する。第２実施形態の差込部分６７の形状は、第１実施形態の差込部分５５の形状と異なる。
【００６７】
図１５に示すように、接続部６５は、フック６８を有する。フック６８は、保持部材６６を接続部６５に装着するための部材である。フック６８が保持部材６６の一部分に引っ掛かることにより、保持部材６６が接続部６５に装着される。フック６８は、１又は複数設けられる。フック６８は、差込口５８と対応する位置に設けられる。
【００６８】
図１６に示すように、保持部材６６は、フック６８と嵌め合い可能な保持部６９を有する。保持部６９は、フック６８の数と対応するように１又は複数設けられる。保持部６９は、差込部分５５と対応する位置に設けられる。差込口５８に差込部分６７が差し込まれると、フック６８と保持部６９とが嵌め合わされる。フック６８と保持部６９とが嵌め合わされることにより、保持部材６６は、接続部６５に装着される。
【００６９】
図１７に示すように、複数の差込部分６７のうちのいくつかの差込部分６７は、保持部材６６が接続部６５に装着された状態において、接続部６５を正面から見たときに、凹部４５と重なる位置に位置する。本実施形態において、差込部分６７は、接続部６５を正面から見たときに、凹部４５において溝４８と重なる位置に位置する。具体的には、差込部分６７は、接続部６５を正面から見たときに、ガイド部６１における溝４８寄りの端部と重なる位置に位置する。
【００７０】
継手部材２６が接続部６５に正しく接続されている場合、接続部６５を正面から見たときに、凸部である突起５４と差込部分６７とが重ならない。このとき、突起５４は、接続部６５を正面から見たときに、ガイド部６１における接触部６２寄りの端部と重なる位置に位置する。一方、差込部分６７は、継手部材２６の軸方向から見てガイド部６１における溝４８寄りの端部と重なる位置に位置する。そのため、継手部材２６が接続部６５に正しく接続されている場合には、保持部材６６を接続部６５に装着する際に突起５４と差込部分６７とが接触しない。すなわち、接続部６５に対する保持部材６６の装着が阻害されない。これにより、継手部材２６が接続部６５に正しく接続されている場合、保持部材６６を接続部６５に装着可能である。
【００７１】
保持部材６６が接続部６５に装着された状態において、凸部である突起５４は、接触部６２と差込部分６７とにより挟まれる位置に位置する。突起５４を接触部６２と差込部分６７とが挟むことにより、突起５４が凹部４５の内周面における周方向に移動することが抑制される。すなわち、保持部材６６によって、接続部６５に接続された継手部材２６の回転が抑制される。このことから、保持部材６６は、継手部材２６の回転止めとして機能する。これにより、継手部材２６が接続部６５から不意に取り外されることが抑制される。
【００７２】
図１８に示すように、継手部材２６が接続部６５に正しく接続されていない場合、接続部６５を正面から見たときに、凸部である突起５４と差込部分６７とが重なる場合がある。この場合には、差込部分６７が突起５４に接触することにより差込部分６７を差込口５８に差し込めないため、保持部材６６を接続部６５に装着できない。すなわち、継手部材２６が接続部６５に正しく接続されていない場合、凸部である突起５４は、保持部材６６が接続部６５に装着されることを阻害する。このように、保持部材６６を接続部６５に装着できるか否かによって、継手部材２６が接続部６５に正しく接続されているか否かを把握できる。
【００７３】
上記第２実施形態によれば、上述した（１）から（７）と同様の効果を得ることができる。
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の液体吐出装置１１について説明する。第３実施形態においては、第１実施形態と比較して保持部材の構成が異なり、その他の構成については第１実施形態と同様である。そのため、第３実施形態においては、第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００７４】
図１９及び図２０に示すように、第３実施形態における保持部材７１は、継手部材２６と同様に接続部３７の一方から取り付けられる。すなわち、保持部材７１は、接続部３７の背面から取り付けられる。
【００７５】
継手部材２６は、凸部である突出部７２を有する。第３実施形態においては、突起５４ではなく突出部７２が凸部として機能する。そのため、突出部７２は、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていない場合に、保持部材７１と接触することによって、保持部材７１が接続部３７に装着されることを阻害する。突出部７２は、継手部材２６の外周面に設けられる。突出部７２は、軸部分４７に設けられ、外方に向けて突出する。
【００７６】
保持部材７１は、例えば樹脂製のシートで構成される。保持部材７１は、例えば接着剤によって接続部３７に取り付けられる。
保持部材７１は、第１切欠７３を有する。第１切欠７３は、接続部３７に接続された継手部材２６が嵌まる切欠である。そのため、第１切欠７３は、継手部材２６の軸部分４７の形状と対応した形状に形成される。本実施形態の第１切欠７３は、アーチ状に形成される。第１切欠７３は、保持部材７１が接続部３７に装着された状態において、接続部３７に接続された継手部材２６の軸部分４７における外周面と接触する。
【００７７】
保持部材７１は、第１切欠７３と連なる第２切欠７４を有する。第２切欠７４は、第１切欠７３から窪むように形成される。第２切欠７４は、凸部である突出部７２が嵌まる切欠である。そのため、第２切欠７４は、凸部である突出部７２の形状と対応した形状に形成される。
【００７８】
第２切欠７４は、接続部３７に装着される保持部材７１において、接続部３７を正面から見たときに、接続部３７に正しく接続されている継手部材２６の突出部７２と重なる位置に形成される。すなわち、第２切欠７４は、突起５４が接触部６２と接触する状態において、突出部７２と重なる位置に設けられる。
【００７９】
接続部３７に継手部材２６が正しく接続されている場合、接続部３７を正面から見たときに、継手部材２６の突出部７２の位置と保持部材７１の第２切欠７４の位置とが一致する。そのため、接続部３７に継手部材２６が正しく接続されている場合、第２切欠７４に突出部７２が嵌まるように保持部材７１を接続部３７に装着できる。
【００８０】
保持部材７１が接続部３７に装着されると、第２切欠７４に突出部７２が嵌まることにより、接続部３７に接続された継手部材２６が回転不能となる。すなわち、保持部材７１は、接続部３７に接続された継手部材２６の回転を抑制する回転止めとして機能する。これにより、接続部３７から継手部材２６が不意に取り外されることが抑制される。
【００８１】
接続部３７に継手部材２６が正しく接続されていない場合、接続部３７を正面から見たときに、突出部７２の位置と第２切欠７４の位置とが一致しない。そのため、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていない場合に、凸部である突出部７２は、保持部材７１と接触することによって、保持部材７１が接続部３７に装着されることを阻害する。すなわち、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていない場合、凸部である突出部７２は、保持部材７１が接続部３７に装着されることを阻害する。このように、保持部材７１を接続部３７に装着できるか否かによって、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されているか否かを把握できる。
【００８２】
上記第３実施形態によれば、上述の（１）、（２）、（４）、（６）及び（７）と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（８）突出部７２は、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されていない場合に、保持部材７１と接触することによって、保持部材３８が接続部３７に装着されることを阻害する。これにより、継手部材２６が正しく接続されていない接続部３７に対する保持部材７１の装着が阻害されるため、継手部材２６が接続部３７に正しく接続されているか否かを把握できる。
【００８３】
（９）保持部材７１は、接続部３７に接続された継手部材２６の突出部７２が第２切欠７４に嵌まるように接続部３７に装着される。そのため、保持部材７１は、接続部３７に装着されることによって、継手部材２６が回転することを抑制する。これにより、継手部材２６が接続部３７から不意に抜け落ちることを抑制できる。
【００８４】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・継手部材、接続部及び保持部材の構成は、上記の第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態に示す構成に限らない。継手部材に設けられる凸部が正しい位置に位置していない場合、すなわち継手部材が接続部に正しく接続されていない場合に、保持部材が凸部に接触することによって、保持部材を接続部に装着できない構成であればよい。また、保持部材が接続部に装着されている場合に、保持部材が凸部の移動を妨げる構成、すなわち接続部に対する継手部材の接続解除を妨げる構成であればよい。
【００８５】
・保持部材は、ねじを用いて接続部に装着してもよいし、テープを用いて接続部に装着してもよい。
・媒体９９は、用紙に限らず、プラスチックフィルム、金属フィルム、布帛などでもよい。
【００８６】
・液体吐出ヘッド２１が吐出する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などでもよい。例えば、液体吐出ヘッド２１が液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材又は画素材料などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液状体を噴射してもよい。
【００８７】
以下に、上述した実施形態及び変更例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
液体吐出装置は、液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに前記液体を供給可能に構成され、継手部材を有する供給流路と、前記継手部材が接続される接続部と、前記接続部に装着可能な保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記継手部材が前記接続部に正しく接続された状態において、前記接続部に装着可能となる。
【００８８】
この構成によれば、継手部材が接続された接続部に保持部材を装着できた場合、継手部材が接続部に正しく接続されていることが把握できる。逆に、継手部材が接続された接続部に保持部材を装着できない場合には、継手部材が接続部に正しく接続されていないことが把握できる。このように、継手部材が接続された接続部に保持部材を装着する際に、継手部材が接続部に正しく接続されているか否かを把握できる。これにより、継手部材が接続部に正しく接続されていないことによって液体が漏れることを抑制できる。
【００８９】
液体吐出装置において、前記継手部材は、前記保持部材が前記接続部に装着された状態において、前記接続部との接続解除が不能とされてもよい。
この構成によれば、保持部材が接続部に装着された状態において、継手部材が接続部から不意に抜け落ちることを抑制できる。
【００９０】
液体吐出装置において、前記継手部材は、凸部を有し、前記継手部材が前記接続部に正しく接続されていない場合には、前記保持部材が前記凸部と接触することにより、前記保持部材が前記接続部に装着されることが阻害されてもよい。
【００９１】
この構成によれば、接続部に対する保持部材の装着を凸部が阻害するか否かによって、継手部材が接続部に正しく接続されているか否かを把握できる。
液体吐出装置において、前記凸部は、前記継手部材の外周面に設けられ、前記接続部は、前記継手部材の一部を覆う凹部と、前記凹部の内周面に設けられ、前記凹部の内周面における周方向に移動する前記凸部をガイドするガイド部と、前記ガイド部と連なるように設けられ、前記ガイド部にガイドされた前記凸部と接触する接触部と、を有し、前記継手部材は、前記凸部が前記接触部と接触することによって、前記接続部に正しく接続されてもよい。
【００９２】
この構成によれば、継手部材の一部が凹部に覆われた状態で継手部材を回転させると、凸部は、ガイド部にガイドされながら凹部の内周面おける周方向に移動する。継手部材が十分に回転されると、凸部は、ガイド部と連なる接触部に接触する。逆に、凹部に差し込まれた継手部材の回転が不足する場合、凸部が接触部に接触しない。このように、凸部が接触部に接触しているか否かによって、継手部材が接続部に正しく接続されているか否かを把握できる。
【００９３】
液体吐出装置において、前記保持部材は、前記接続部に装着する際に前記接続部に差し込まれる差込部分を有し、前記凸部は、前記保持部材が前記接続部に装着された状態において、前記周方向において前記接触部と前記差込部分とにより挟まれる位置に位置してもよい。
【００９４】
この構成によれば、差込部分は、保持部材が接続部に装着された状態において、凸部が接触部から離れるように移動することを阻害する。これにより、継手部材が接続部から不意に抜け落ちることを抑制できる。
【００９５】
液体吐出装置においては、前記継手部材において前記接続部に接続される端部とは反対の端部に、前記供給流路を構成するチューブが接続されてもよい。
この構成によれば、継手部材をチューブの継手として活用できる。
【００９６】
液体吐出装置において、前記接続部は、複数の前記継手部材を接続可能に構成され、複数の前記継手部材が正しく接続された状態において、前記保持部材を装着可能とされてもよい。
【００９７】
この構成によれば、複数の継手部材に対して接続部及び保持部材の数が１つで済むため、部品の数を低減できる。
【符号の説明】
【００９８】
１１…液体吐出装置、１２…筐体、１３…液体収容体、１４…装着部、１５…カセット、１６…支持台、１７…増設ユニット、１８…カセット、１９…液体導入部、２１…液体吐出ヘッド、２２…供給流路、２３…ノズル、２４…キャリッジ、２５…ガイド軸、２６…継手部材、２７…第１流路、２８…第２流路、２９…第３流路、３１…流路部材、３２…溝、３３…カバー、３４…導入管、３５…導出管、３７…接続部、３８…保持部材、３９…固定部材、４１…ねじ、４２…保護板、４３…貫通穴、４４…ねじ穴、４５…凹部、４６…接続部分、４７…軸部分、４８…溝、５１…挿入穴、５２…露出穴、５３…導入穴、５４…突起、５５…差込部分、５６…フック、５７…突出片、５８…差込口、５９…保持部、６１…ガイド部、６２…接触部、６５…接続部、６６…保持部材、６７…差込部分、６８…フック、６９…保持部、７１…保持部材、７２…突出部、７３…第１切欠、７４…第２切欠、９９…媒体、１００…制御部。
【図１】
2020055194.tif 000003
【図２】
2020055194.tif 000004
【図３】
2020055194.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020055194.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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