(57)【要約】      （修正有）【課題】燃焼試験時に発泡断熱材から発生するガスを断熱ボードから逃がしやすくすることが可能な、断熱ボード用積層シート、断熱ボード、構造物及び機械器具を提供する。【解決手段】断熱ボード用積層シート１０は、金属層１１と、金属層に設けられたシーラント層２０と、を備え、シーラント層は、平面視で複数の線状部２１又は複数のドット状部を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱ボード用積層シートであって、
金属層と、
前記金属層に設けられたシーラント層と、を備え、
前記シーラント層は、平面視で複数の線状部又は複数のドット状部を含む、断熱ボード用積層シート。
【請求項２】
前記シーラント層は、平面視で互いに平行に配置された複数の直線部を含む、請求項１記載の断熱ボード用積層シート。
【請求項３】
前記シーラント層は、平面視で格子点状に配置された複数のドット状部を含む、請求項１記載の断熱ボード用積層シート。
【請求項４】
前記シーラント層は、平面視で千鳥状に配置された複数のドット状部を含む、請求項１記載の断熱ボード用積層シート。
【請求項５】
前記シーラント層は、平面視で複数の波線部を含む、請求項１記載の断熱ボード用積層シート。
【請求項６】
前記シーラント層は、前記金属層側に位置する基部を含み、前記複数の線状部又は複数のドット状部は、前記基部から突出する、請求項１乃至５のいずれか一項記載の断熱ボード用積層シート。
【請求項７】
前記金属層と前記シーラント層との間に、プライマー層又はフィルム層が設けられている、請求項１乃至６のいずれか一項記載の断熱ボード用積層シート。
【請求項８】
前記複数の線状部又は複数のドット状部は、断面視で、それぞれ前記金属層側の部分の幅よりも前記金属層の反対側の部分の幅の方が狭い、請求項１乃至７のいずれか一項記載の断熱ボード用積層シート。
【請求項９】
前記金属層のうち、平面視で少なくとも前記線状部又は前記ドット状部と重ならない位置に、開口が形成されている、請求項１乃至８のいずれか一項記載の断熱ボード用積層シート。
【請求項１０】
発泡断熱材と、
前記発泡断熱材に設けられた請求項１乃至９のいずれか一項記載の断熱ボード用積層シートと、を備え、
前記シーラント層が前記発泡断熱材に接着されている、断熱ボード。
【請求項１１】
請求項１０記載の断熱ボードを備えた、構造物。
【請求項１２】
請求項１０記載の断熱ボードを備えた、機械器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、断熱ボード用積層シート、断熱ボード、構造物及び機械器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば住宅等の建築物には、断熱性を高めるために発泡断熱材を含む断熱ボードが用いられている。このような断熱ボードは可燃性を有するため、例えば発泡断熱材に難燃剤を添加することにより、断熱ボードの難燃性を高めている（例えば、特許文献１参照）。また、熱線反射を促進するために、発泡断熱材の表面及び裏面にそれぞれアルミニウム箔等の面材を貼り合わせた断熱ボードも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、断熱ボードは、燃焼試験の一つであるＩＳＯ５６６０に準拠したコーンカロリーメーター試験を用いた発熱性評価試験にて、不燃認定取得可能要件を満たすことが要求されている。しかしながら、発泡断熱材の表面及び裏面に面材を貼り合わせた断熱ボードの場合、発泡断熱材の燃焼時に発生するガスが、面材と発泡断熱材との間に滞留し、断熱ボードが膨らむ場合がある。とりわけ、近年、断熱性をより高めるために断熱ボードの厚みを増やすことが検討されている。この場合、発泡断熱材の体積が増加することに伴って、燃焼試験時に発泡断熱材から発生するガスも増加し、上述した断熱ボードの膨張がより顕著になるおそれがある。
【０００５】
本開示は、燃焼試験時に発泡断熱材から発生するガスを断熱ボードから逃がしやすくすることが可能な、断熱ボード用積層シート、断熱ボード、構造物及び機械器具を提供する。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態による断熱ボード用積層シートは、断熱ボード用積層シートであって、金属層と、前記金属層に設けられたシーラント層と、を備え、前記シーラント層は、平面視で複数の線状部又は複数のドット状部を含む。
【０００７】
本実施の形態による断熱ボード用積層シートにおいて、前記シーラント層は、平面視で互いに平行に配置された複数の直線部を含んでもよい。
【０００８】
本実施の形態による断熱ボード用積層シートにおいて、前記シーラント層は、平面視で格子点状に配置された複数のドット状部を含んでもよい。
【０００９】
本実施の形態による断熱ボード用積層シートにおいて、前記シーラント層は、平面視で千鳥状に配置された複数のドット状部を含んでもよい。
【００１０】
本実施の形態による断熱ボード用積層シートにおいて、前記シーラント層は、平面視で複数の波線部を含んでもよい。
【００１１】
本実施の形態による断熱ボード用積層シートにおいて、前記シーラント層は、前記金属層側に位置する基部を含み、前記複数の線状部又は複数のドット状部は、前記基部から突出してもよい。
【００１２】
本実施の形態による断熱ボード用積層シートにおいて、前記金属層と前記シーラント層との間に、プライマー層又はフィルム層が設けられていてもよい。
【００１３】
本実施の形態による断熱ボード用積層シートにおいて、前記複数の線状部又は複数のドット状部は、断面視で、それぞれ前記金属層側の部分の幅よりも前記金属層の反対側の部分の幅の方が狭くてもよい。
【００１４】
本実施の形態による断熱ボード用積層シートにおいて、前記金属層のうち、平面視で少なくとも前記線状部又は前記ドット状部と重ならない位置に、開口が形成されていてもよい。
【００１５】
本実施の形態による断熱ボードは、発泡断熱材と、前記発泡断熱材に設けられた前記断熱ボード用積層シートと、を備え、前記シーラント層が前記発泡断熱材に接着されている。
【００１６】
本実施の形態による構造物は、前記断熱ボードを備えている。
【００１７】
本実施の形態による機械器具は、前記断熱ボードを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本実施の形態によれば、燃焼試験時に発泡断熱材から発生するガスを断熱ボードから逃がしやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、一実施の形態による断熱ボード用積層シートを示す斜視図である。
【図２】図２は、一実施の形態による断熱ボード用積層シートを示す平面図である。
【図３】図３は、一実施の形態による断熱ボード用積層シートを示す断面図（図２のIII−III線断面図）である。
【図４】図４は、一実施の形態による断熱ボードを示す斜視図である。
【図５】図５は、一実施の形態による断熱ボードを示す断面図である。
【図６】図６は、一実施の形態による構造物を示す斜視図である。
【図７】図７は、断熱ボード用積層シートの製造工程の一部を示す斜視図である。
【図８】図８は、断熱ボードの製造方法を示す正面図である。
【図９】図９（ａ）（ｂ）は、第１の変形例による断熱ボード用積層シートを示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）（ｂ）は、第２の変形例による断熱ボード用積層シートを示す平面図である。
【図１１】図１１は、第３の変形例による断熱ボード用積層シートを示す平面図である。
【図１２】図１２は、第４の変形例による断熱ボード用積層シートを示す断面図である。
【図１３】図１３は、第５の変形例による断熱ボード用積層シートを示す断面図である。
【図１４】図１４は、第６の変形例による断熱ボード用積層シートを示す断面図である。
【図１５】図１５は、第７の変形例による断熱ボード用積層シートを示す断面図である。
【図１６】図１６（ａ）（ｂ）は、第８の変形例による断熱ボード用積層シートを示す平面図である。
【図１７】図１７は、第９の変形例による断熱ボードを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら一実施の形態について説明する。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。また、本明細書において、「平面視」とは、対象となる板状の部材の主たる面に直交する法線方向から見た状態を指す。
【００２１】
（断熱ボード用積層シートの構成）
本実施の形態による断熱ボード用積層シートの構成について、図１乃至図３を用いて説明する。図１は、本実施の形態による断熱ボード用積層シートを示す斜視図であり、図２は、本実施の形態による断熱ボード用積層シートを示す平面図であり、図３は、断熱ボード用積層シートを示す断面図である。
【００２２】
本実施の形態による断熱ボード用積層シート（面材）１０は、後述するように、発泡断熱材５１に設けられ、断熱ボード５０を作製するために用いられる。図１乃至図３に示すように、本実施の形態による断熱ボード用積層シート１０は、金属層１１と、金属層１１に設けられたシーラント層２０と、を備えている。このうちシーラント層２０は、それぞれ平面視で線状に延びる複数の線状部２１を含んでいる。断熱ボード用積層シート１０は、全体として平面視で略長方形形状を有しているが、これに限らず、平面視多角形形状、平面視円形形状等としても良い。
【００２３】
金属層１１は、後述する断熱ボード５０の一対の主面にそれぞれ設けられるものであり、断熱ボード５０に対して熱線反射機能を付与する層である。金属層１１は、平面視で断熱ボード用積層シート１０の全体にわたって形成されている。金属層１１は、近赤外又は赤外領域の光を反射する熱線反射性をもつ金属材料であれば特に限定されない。具体的には、金属層１１として、アルミニウム、マグネシウム、銀、銅又はチタンを含む材料を用いることができる。とりわけ、金属層１１として、アルミニウム箔が用いられることが好ましい。金属層１１の平面形状は、後述する発泡断熱材５１の平面形状と同一としても良い。また、金属層１１の厚みＴ１（図３）は、１μｍ以上２００μｍ以下の範囲としても良い。
【００２４】
シーラント層２０は、金属層１１を後述する発泡断熱材５１に接着するための層であり、断熱ボード用積層シート１０のうち発泡断熱材５１側を向く面に形成される。金属層１１と発泡断熱材５１とのシール性を確保するため、シーラント層２０は、金属層１１の略全域にわたって設けられていることが好ましい。シーラント層２０としては、加熱によって溶融し相互に融着し得るヒートシール性を有し、押出機等により溶融押出して形成する熱可塑性樹脂を用いることができる。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を一種ないしそれ以上を組合せて使用することができる。またシーラント層２０としては、パターン加工適正のあるホットメルト系樹脂を用いることができる。例えば、エチレン酢酸ビニル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンのオレフィン系樹脂、ゴム系樹脂、ポリアミド系（ナイロン）樹脂、ポリウレタン系樹脂などが挙げられる。
【００２５】
本実施の形態において、シーラント層２０は、平面視でストライプ状に形成されている。すなわちシーラント層２０は、平面視で互いに平行に配置された複数の線状部２１を含んでいる。この場合、複数の線状部２１は、互いに平行に配置された複数の直線部２２から構成されている。図３に示すように、直線部２２の幅Ｗ１（直線部２２の長手方向に垂直な方向の距離）は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲としても良い。直線部２２の幅Ｗ１を０．１ｍｍ以上とすることにより、直線部２２と金属層１１との密着性を確保することができる。また直線部２２の幅Ｗ１を１０ｍｍ以下とすることにより、燃焼試験時に発泡断熱材５１から発生するガスを逃がすための溝部２３の幅を確保することができる。また、直線部２２の高さＨ１（金属層１１からの高さ）は、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲としても良い。直線部２２の高さＨ１を１μｍ以上とすることにより、燃焼試験時に発泡断熱材５１から発生するガスを逃がすための溝部２３の高さを確保することができる。また直線部２２の高さＨ１を１００μｍ以下とすることにより、シーラント層２０の体積を減らし、断熱ボード５０の燃焼時にシーラント層２０から発生するガスの量を減らすことや不燃特性の低下を抑制することができる。直線部２２の幅Ｗ１及び高さＨ１は、直線部２２の長手方向に均一となっている。この場合、直線部２２の天面（金属層１１の反対側の面）は平坦面からなっているが、これに限らず、直線部２２の天面を粗面加工又はエンボス加工することにより、シーラント層２０と発泡断熱材５１との密着性を高めても良い。
【００２６】
互いに隣接する直線部２２と直線部２２との間には、平面視で直線状の溝部（ガス流路）２３が形成されている。溝部２３にはシーラント層２０を構成する樹脂が存在せず、金属層１１が露出している。この溝部２３は、後述するように、燃焼試験時に発泡断熱材５１から発生するガスを逃がす役割を果たす。このため、溝部２３は、断熱ボード用積層シート１０の周縁部まで延びていることが好ましい。図３に示すように、溝部２３の幅Ｗ２（溝部２３の長手方向に垂直な方向の距離）は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲としても良い。溝部２３の幅Ｗ２を１ｍｍ以上とすることにより、燃焼試験時に発泡断熱材５１から発生するガスを逃がしやすくすることができる。また溝部２３の幅Ｗ２を５０ｍｍ以下とすることにより、直線部２２と金属層１１との密着性を確保することができる。溝部２３の幅Ｗ２は、溝部２３の長手方向に均一となっている。
【００２７】
（断熱ボードの構成）
次に、本実施の形態による断熱ボードの構成について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、本実施の形態による断熱ボードを示す斜視図であり、図５は、本実施の形態による断熱ボードを示す平面図である。
【００２８】
図４及び図５に示すように、本実施の形態による断熱ボード５０は、発泡断熱材５１と、発泡断熱材５１に設けられた断熱ボード用積層シート１０とを備えている。断熱ボード５０は、平面視で略長方形形状を有しているが、これに限らず、平面視多角形形状、平面視円形形状等としても良い。また、断熱ボード５０の全体の厚みＴ２（図５）は、１０ｍｍ以上５００ｍｍ以下の範囲としても良い。
【００２９】
発泡断熱材５１は、断熱性をもつ剛性材料からなり、断熱ボード５０の厚み方向中央部分に位置している。発泡断熱材５１は、平面視で略長方形形状を有しているが、これに限らず、平面視多角形形状、平面視円形形状等としても良い。発泡断熱材５１は、例えば、硬質発泡ポリウレタン樹脂から構成されても良い。硬質発泡ポリウレタン樹脂は、少なくともポリオール化合物を含む第１原料とイソシアネートを含む第２原料とから作製される。ポリオール化合物としては、特に限定されるものではなく、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオールを一種ないしそれ以上を組合せて使用することができる。イソシアネートとしては、イソシアネート基を２以上有する脂肪族系または芳香族系ポリイソシアネート、それらの混合物、及びそれらを変性して得られる変性ポリイソシアネートを使用することができる。このほか、発泡断熱材５１を作製するための原料には、発泡剤、触媒、添加剤及び難燃剤を含んでも良い。この発泡断熱材５１の厚みＴ３（図５）は、５ｍｍ以上４９５ｍｍ以下の範囲としても良い。
【００３０】
断熱ボード用積層シート１０としては、例えば図１乃至図３に示すものが用いられる。断熱ボード用積層シート１０は、発泡断熱材５１の一対の主たる面の両方に設けられており、一対の断熱ボード用積層シート１０によって発泡断熱材５１が挟まれている。各断熱ボード用積層シート１０において、それぞれシーラント層２０が内側（発泡断熱材５１側）を向き、金属層１１が外側（発泡断熱材５１の反対側）を向いている。また、各断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０の一部が溶融することにより、各断熱ボード用積層シート１０が発泡断熱材５１に接着されている。なお、断熱ボード用積層シート１０は、発泡断熱材５１の一対の主たる面の片面のみに設けられていても良い。この場合、発泡断熱材５１の他方の面は、発泡断熱材５１が剥き出しとなっていても良く、発泡断熱材５１にガラス、プラスチック、紙、樹脂含侵紙、コート紙等の他の層またはフィルムが設けられていても良い。
【００３１】
上述した断熱ボード５０は、例えば断熱性を必要とする構造物又は機械器具の壁面や天井等に取り付けられて使用される。このような構造物又は機械器具としては、例えば住宅、ビル又は倉庫等の建築物、乗用車・保冷車等の自動車又は冷蔵船等の船舶等の輸送用機械器具、又は自動販売機等の固定構造物が挙げられる。図６において、一例として、断熱ボード５０が住宅からなる建築物８０に取り付けられている場合を示している。本実施の形態において、このような断熱ボード５０を備えた構造物又は機械器具も提供する。なお、構造物又は機械器具に取り付けられた状態において、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０の溝部２３は、鉛直方向に平行に配置されることが好ましい。
【００３２】
（断熱ボード用積層シートの製造方法）
次に、図７を参照して、本実施の形態による断熱ボード用積層シート１０の製造方法について説明する。図７は、本実施の形態による断熱ボード用積層シート１０の製造工程の一部を示す概略斜視図である。
【００３３】
まず、例えばロール状に巻き取られたアルミニウム箔等の金属層１１を準備し、この金属層１１をロールから巻き出して供給する。続いて、図７に示すように、金属層１１の主たる面のうちの一方に、シーラント層２０を構成する熱可塑性合成樹脂を溶融押出する。これにより、金属層１１上に、平面視で互いに平行に配置されたストライプ状の複数の線状部２１を形成する。この場合、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０は、押出機としてのＴダイ６１の先端に位置する複数のノズルから溶融押出しされることによって形成される。Ｔダイ６１の複数のノズルは、金属層１１の供給方向（図７の矢印方向）に直交する方向に一列に多数設けられている。また、線状部２１（直線部２２）間に形成される複数の溝部２３からは、金属層１１が露出している。その後、断熱ボード用積層シート１０は、図示しない巻取機により巻き取られる。このようにして、金属層１１と、金属層１１上に設けられたシーラント層２０とを有する断熱ボード用積層シート１０が製造される。
【００３４】
（断熱ボードの製造方法）
次に、図８を参照して、本実施の形態による断熱ボード５０の製造方法について説明する。図８は、本実施の形態による断熱ボード５０の製造工程の一部を示す概略正面図である。
【００３５】
まず、図８に示すように、表面側の断熱ボード用積層シート１０を巻き取った第１ロール６２と、裏面側の断熱ボード用積層シート１０を巻き取った第２ロール６３とを準備する。次に、第２ロール６３から裏面側の断熱ボード用積層シート１０を巻き出す。このとき、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０が上方を向くように巻き出される。このように裏面側の断熱ボード用積層シート１０を連続的に搬送しながら、裏面側の断熱ボード用積層シート１０上に発泡断熱材５１を形成する。この間、例えば少なくともポリオール化合物を含む第１原料とイソシアネートを含む第２原料とを発泡機６４で混合し、この混合された液を発泡機６４から裏面側の断熱ボード用積層シート１０上に吐出する。この発泡機６４からの液は、裏面側の断熱ボード用積層シート１０上で発泡及び硬化し、これにより発泡断熱材５１が形成される。
【００３６】
また、第２ロール６３から表面側の断熱ボード用積層シート１０を巻き出す。このとき、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０が下方を向いている。この表面側の断熱ボード用積層シート１０は、連続的に搬送されながら、発泡断熱材５１上に配置される。続いて、表面側の断熱ボード用積層シート１０と裏面側の断熱ボード用積層シート１０とは、ダブルコンベア６５により、それぞれ発泡断熱材５１に接触した状態で加熱される。これにより、各断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０が部分的に溶融し、それぞれ発泡断熱材５１に接着される。
【００３７】
その後、断熱ボード用積層シート１０及び発泡断熱材５１は、裁断機６６によって所定の大きさに裁断され、断熱ボード５０が得られる。
【００３８】
なお、上記においては、発泡断熱材５１用の原料を発泡及び硬化させて発泡断熱材５１を作製する工程と、発泡断熱材５１に断熱ボード用積層シート１０を接着する工程とが連続して行われる場合を例にとって説明した。しかしながら、これに限られるものではない。まず、発泡断熱材５１用の原料を発泡及び硬化させて所定の厚みを有するブロック状の発泡断熱材５１を作製し、その後、発泡断熱材５１の表裏にそれぞれ断熱ボード用積層シート１０を接着しても良い。
【００３９】
（本実施の形態の作用）
次に、本実施の形態による断熱ボード５０の作用について述べる。
【００４０】
本実施の形態による断熱ボード５０に対して、燃焼試験の一つであるＩＳＯ５６６０に準拠したコーンカロリーメーター試験を用いた発熱性評価試験が実施される。コーンカロリーメーターは、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験体をコーン型ヒーターで加熱し、発生ガス中の酸素濃度を測定する機械である。このコーンカロリーメーター試験によれば、燃焼性の評価として、総発熱量、最高発熱速度、着火から消炎までの燃焼時間、重量保持率（試験前の重量を基準とした試験終了後の重量割合％）等を測定することができる。断熱ボード５０を用いてこのような燃焼試験を行った場合、発泡断熱材５１の燃焼時に発生するガスが、断熱ボード用積層シート１０と発泡断熱材５１との間に生じ、このガスの量が大量であると、断熱ボード５０が膨らむことが考えられる。
【００４１】
これに対して本実施の形態によれば、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０は、平面視で複数の線状部２１（直線部２２）を有しており、線状部２１と線状部２１との間には、直線状の溝部２３が形成されている。これにより、燃焼試験時に発泡断熱材５１の燃焼によって発生するガスが、溝部２３の長手方向に沿って誘導され、断熱ボード５０から外方に逃がされる。この結果、発泡断熱材５１と断熱ボード用積層シート１０との間に発泡断熱材５１の燃焼によるガスが滞留することを抑え、断熱ボード５０の膨張を抑制することができる。とりわけ、断熱性をより高めるために発泡断熱材５１の厚みを増加させ、燃焼試験時に発泡断熱材５１から発生するガスが増加した場合であっても、断熱ボード５０の膨張を抑えることができる。
【００４２】
また、本実施の形態によれば、シーラント層２０が平面視で複数の線状部２１を含むため、シーラント層２０を構成する樹脂が発泡断熱材５１の全面に形成されている場合よりもシーラント層２０の体積を減らすことができる。これにより、断熱ボード５０の燃焼時にシーラント層２０から発生するガスの量を減らすことができる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０は、平面視で互いに平行に配置された複数の直線部２２を含む。これにより、断熱ボード５０の燃焼時にシーラント層２０から発生するガスを１つの方向（直線部２２の長手方向）に誘導し、効率良くガスを逃がすことができる。また、例えばＴダイ６１（図７）を用いて、金属層１１上にシーラント層２０を効率良く作製することができる。
【００４４】
（変形例）
次に、図９乃至図１７を参照して、断熱ボード用積層シート及び断熱ボードの各変形例について説明する。図９乃至図１７は、各変形例による断熱ボード用積層シート又は断熱ボードを示す図である。図９乃至図１７において、図１乃至図８に示す形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４５】
（第１の変形例）
図９（ａ）（ｂ）に示すように、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０は、平面視で格子点状に配置された複数のドット状部２４を有していても良い。この場合、断熱ボード用積層シート１０は、金属層１１と、金属層１１上に突設された複数のドット状部２４を含むシーラント層２０とを有する。各ドット状部２４は、金属層１１上に島状に点在しており、他のドット状部２４から水平方向に互いに離間して配置されている。各ドット状部２４は平面視四角形状であっても良く（図９（ａ））、平面視円形状であっても良い（図９（ｂ））。また、互いに隣接するドット状部２４とドット状部２４との間には、格子状の溝部（ガス流路）２３が形成されている。溝部２３にはシーラント層２０を構成する樹脂が存在せず、金属層１１が露出している。この溝部２３は、燃焼試験時に発泡断熱材５１から発生するガスを逃がす役割を果たす。本変形例によれば、燃焼試験時に、発泡断熱材５１から発生するガスを格子状の溝部２３を通じて縦横両方向に逃がすことができるので、ガスをより効率良く逃がすことができ、断熱ボード５０の膨張を抑制することができる。
【００４６】
（第２の変形例）
図１０（ａ）（ｂ）に示すように、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０は、平面視で千鳥状に配置された複数のドット状部２４を有していても良い。この場合、断熱ボード用積層シート１０は、金属層１１と、金属層１１上に突設された複数のドット状部２４を含むシーラント層２０とを有する。各ドット状部２４は、金属層１１上に島状に点在しており、他のドット状部２４から水平方向に互いに離間して配置されている。各ドット状部２４は平面視四角形状であっても良く（図１０（ａ））、平面視円形状であっても良い（図１０（ｂ））。互いに隣接するドット状部２４とドット状部２４との間には、溝部（ガス流路）２３が形成されている。溝部２３にはシーラント層２０を構成する樹脂が存在せず、金属層１１が露出している。この溝部２３は、燃焼試験時に発泡断熱材５１から発生するガスを逃がす役割を果たす。本変形例によれば、燃焼試験時に、発泡断熱材５１から発生するガスを格子状の溝部２３を通じて縦横両方向に逃がすことができるので、ガスをより効率良く逃がすことができ、断熱ボード５０の膨張を抑制することができる。また、本変形例によれば、断熱ボード用積層シート１０をロール状に巻き取った際（図１０）、シーラント層２０が存在する部分がロールの幅方向に分散されるので、ロールの取り扱いを容易にすることができる。
【００４７】
（第３の変形例）
図１１に示すように、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０は、平面視で複数の波線部２５（線状部２１）を有していても良い。すなわち、断熱ボード用積層シート１０は、金属層１１と、金属層１１上に突設された複数の波線部２５を含むシーラント層２０とを有する。複数の波線部２５は、互いに平行かつ離間して配置されている。また、互いに隣接する波線部２５と波線部２５との間には、平面視で波線状の溝部（ガス流路）２３が形成されている。溝部２３にはシーラント層２０を構成する樹脂が存在せず、金属層１１が露出している。この溝部２３は、燃焼試験時に発泡断熱材５１から発生するガスを逃がす役割を果たす。本変形例によれば、燃焼試験時に、発泡断熱材５１から発生するガスを、溝部２３を通じて逃がすことができるので、ガスをより効率良く逃がすことができ、断熱ボード５０の膨張を抑制することができる。また、本変形例によれば、断熱ボード用積層シート１０をロール状に巻き取った際（図１１）、シーラント層２０が存在する部分がロールの幅方向に分散されるので、ロールの取り扱いを容易にすることができる。
【００４８】
（第４の変形例）
図１２に示すように、断熱ボード用積層シート１０のシーラント層２０は、金属層１１側に位置する基部２６を含んでいても良い。基部２６は、金属層１１の略全面にわたって設けられている。また、複数の線状部２１は、基部２６から金属層１１の反対側に向けて突出している。基部２６と線状部２１とは、同一の材料により一体に形成されている。互いに隣接する線状部２１と線状部２１との間には、溝部（ガス流路）２３が形成されている。溝部２３の底面には基部２６が存在しており、基部２６によって金属層１１の全面が覆われている。本変形例によれば、シーラント層２０の基部２６により、シーラント層２０と金属層１１との密着性や、シーラント層２０と発泡断熱材５１との密着性を高めることができる。なお、線状部２１に代えて、ドット状部２４（図９及び図１０）を用いても良い。また、金属層１１とシーラント層２０の密着性を確保するために、これらの間にプライマー層を挿入してもよい。
【００４９】
（第５の変形例）
図１３に示すように、断熱ボード用積層シート１０の金属層１１とシーラント層２０との間に、フィルム層３１が設けられていても良い。この断熱ボード用積層シート１０は、まずフィルム層３１上に複数の線状部２１を含むシーラント層２０を形成し、その後、接着剤３２を用いてフィルム層３１を金属層１１に貼り合わせることにより、作製することができる。フィルム層３１としては、ポリエチレンテレフタレート、又はナイロン等を用いることができる。また、フィルム層３１の厚みは、５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲としても良い。フィルム層３１の厚みを５μｍ以上とすることにより、断熱ボード用積層シート１０の強度を確保することができる。またフィルム層３１の厚みが１５０μｍ以上になると、断熱ボード用積層シート１０の不燃特性が低下する恐れがある。本変形例によれば、予めフィルム層３１とシーラント層２０との積層体を準備しておくことにより、積層体を適宜金属層１１に貼着し、断熱ボード用積層シート１０を作製することができる。なお、線状部２１に代えて、ドット状部２４（図９及び図１０）を用いても良い。また、フィルム層３１とシーラント層２０の密着性を確保するために、これらの間にプライマー層を挿入してもよい。
【００５０】
（第６の変形例）
図１４に示すように、断熱ボード用積層シート１０の金属層１１とシーラント層２０との間に、プライマー層３３が設けられていても良い。プライマー層３３は、金属層１１上にアンカーコーティング剤を使用して、例えば、グラビアコート、ロールコート等の通常のコーティング法でコーティングすることにより形成することができる。アンカーコーティング剤としては、例えば、有機チタン系アンカーコーティング剤、イソシアネート系アンカーコーティング剤、ポリエチレンイミン系アンカーコーティング剤、ポリブタジェン系アンカーコーティング剤等を使用することができる。プライマー層３３の厚みは、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲としても良い。本変形例によれば、プライマー層３３により金属層１１とシーラント層２０との接着強度を増加することができる。
【００５１】
（第７の変形例）
図１５に示すように、断熱ボード用積層シート１０の複数の線状部２１は、断面視で、それぞれ金属層１１側の部分の幅よりも金属層１１の反対側の部分の幅の方が狭くなっていても良い。この場合、線状部２１の断面は略台形形状となっている。互いに隣接する線状部２１と線状部２１との間には、溝部（ガス流路）２３が形成されている。溝部２３は、断面視で、それぞれ金属層１１側の部分の幅よりも金属層１１の反対側の部分の幅が広くなっている。本変形例によれば、溝部２３のうち発泡断熱材５１側の領域を広くすることにより、シーラント層２０と発泡断熱材５１とを接着する際、溶解したシーラント層２０によって溝部２３のうち発泡断熱材５１側を被覆しないようにし、燃焼試験時に発泡断熱材５１から発生するガスの通路を確保することができる。なお、線状部２１に代えて、ドット状部２４（図９及び図１０）を用いても良い。また、金属層１１とシーラント層２０の密着性を確保するために、これらの間にプライマー層を挿入してもよい。
【００５２】
（第８の変形例）
図１６（ａ）（ｂ）に示すように、断熱ボード用積層シート１０の金属層１１のうち、平面視で少なくとも線状部２１と重ならない位置に、開口１６が形成されていても良い。この場合、金属層１１には複数の開口１６が形成され、これら複数の開口１６は、金属層１１の面内に均一な間隔を空けて配置されている。あるいは、複数の開口１６は不均一に配置されていても良い。例えば複数の開口１６は、燃焼試験時にガスが抜けにくい場所である金属層１１の中心がより密となるように配置しても良い。また、各開口１６は、平面視四角形状であり、金属層１１を厚み方向に貫通している。なお、複数の開口１６が格子点状に配置され、各開口１６が平面視で溝部（ガス流路）２３と線状部２１とに跨がって形成されていても良い（図１６（ａ））。あるいは、複数の開口１６が千鳥状に配置され、各開口１６が平面視で互いに隣接する線状部２１間に跨がって形成されていても良い（図１６（ｂ））。本変形例によれば、燃焼試験時に、発泡断熱材５１から発生するガスを溝部２３だけでなく各開口１６を通じて逃がすことができるので、ガスをより効率良く逃がすことができ、断熱ボード５０の膨張を抑制することができる。なお、線状部２１に代えて、ドット状部２４（図９及び図１０）を用いても良い。
【００５３】
（第９の変形例）
図１７に示すように、断熱ボード５０の発泡断熱材５１のうち、断熱ボード用積層シート１０側に、複数の凹み部５２が形成されても良い。この場合、各凹み部５２は、平面視で線状に形成されていても良い。なお、凹み部５２は、断熱ボード用積層シート１０の溝部２３に対応する位置に形成されているが、これに限らず、線状部２１に部分的に重なる位置に形成されていても良い。本変形例によれば、燃焼試験時に、発泡断熱材５１から発生するガスを、断熱ボード用積層シート１０の溝部２３だけでなく、発泡断熱材５１の各凹み部５２を通じて逃がすことができるので、ガスの逃げ道を広げ、ガスをより効率良く逃がすことができ、断熱ボード５０の膨張を抑制することができる。また、発泡断熱材５１の一対の主たる面の少なくとも片面を粗面化することにより、断熱ボード用積層シート１０との接着性を高め、燃焼試験時のガス抜け性を良好にすることができる。なお、凹み部５２の平面形状は、上述したシーラント層２０の平面形状と同様に、例えば（１）直線形状、（２）波線形状、（３）格子点状に配置されたドット形状、（４）千鳥状に配置されたドット形状等としても良い。さらに、燃焼試験時のガス抜け性をより高めるために、凹み部５２の平面形状を断熱ボード用積層シート１０の溝部２３の平面形状に対応させ、凹み部５２と溝部２３とをガス流路として併用するようにしても良い。
【００５４】
上記実施の形態及び変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態及び変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０        断熱ボード用積層シート
１１        金属層
２０        シーラント層
２１        線状部
２２        直線部
２３        溝部
２４        ドット状部
５０        断熱ボード
５１        発泡断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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