(57)【要約】      （修正有）【課題】非吸着性、非透過性を有し、包装材料の熱融着部をシールする際、広いシール温度範囲が得られる包装材料を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂層１１０、紙基材層１２０、接着樹脂層１３０、バリア層１４０、環状オレフィン共重合体樹脂を含む熱融着性樹脂層１５０を備えた包装材料１００であって、熱融着性樹脂層が、ポリオレフィン樹脂層１５１、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３を備え、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層が、環状オレフィン共重合体樹脂を８０質量％以上含み、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層が、環状オレフィン共重合体樹脂を１０質量％以上８０質量％以下含み、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層が、熱融着性樹脂層の表出面から熱融着性樹脂層の総厚さの１／２の間に位置しており、且つ、熱融着性樹脂層の表出面より５μｍ以上２０μｍ以下の位置に配置されている。【選択図】図２
2020055275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に少なくとも熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、環状オレフィン共重合体からなる樹脂を含む熱融着性樹脂層を備えた包装材料であって、
前記熱融着性樹脂層が、前記バリア層の側から順に少なくともポリオレフィン樹脂層、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層を備え、
前記第１の環状オレフィン共重合体樹脂層が、前記環状オレフィン共重合体からなる樹脂を８０質量％以上含み、
前記第２の環状オレフィン共重合体樹脂層が、前記環状オレフィン共重合体からなる樹脂を１０質量％以上８０質量％以下含み、
前記第１の環状オレフィン共重合体樹脂層が、前記熱融着性樹脂層の厚み方向において前記熱融着性樹脂層の表出面から前記熱融着性樹脂層の総厚さの１／２の間に位置しており、且つ、前記熱融着性樹脂層の表出面より５μｍ以上２０μｍ以下の位置に配置されていることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
前記接着樹脂層の厚さが、１５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記バリア層が、金属箔またはプラスチックフィルムの一方の面に無機酸化物若しくは金属が蒸着された蒸着層を有する蒸着フィルムであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記熱融着性樹脂層の前記バリア層の側に備える前記ポリオレフィン樹脂層が、少なくともポリエチレン樹脂層と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料に関し、詳しくは清酒、焼酎、ワイン等のアルコール飲料やコーヒー、ジュース、牛乳等の液体飲料やスープ、出汁、麺つゆ等の液体食品を包装する包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルコール飲料や液体飲料や液体食品等の内容物を包装する包装容器に用いられる包装材料としては、紙基材層と、内容物の保存性を高めるために酸素や水蒸気等のガス遮断性を備えたバリア層と、熱融着性樹脂からなる熱融着性樹脂層が積層された積層体が用いられることが広く知られている。熱融着性樹脂層の内容物と接する側にはシール性・密封性が優れているポリエチレン樹脂が一般的に用いられている。
【０００３】
しかしながら、熱融着性樹脂層の内容物と接する最内面にポリエチレン樹脂を用いるために内容物に含まれる成分の一部がポリエチレン樹脂に吸着されたり、特に吟醸酒の場合、吟醸酒特有の微量の香気成分が吸着され、吟醸酒の風味が損なわれるという問題がある。一方、バリア層と熱融着性樹脂層の間に介在する接着層の臭気が最内面の熱融着性樹脂層のポリエチレン樹脂層を透過して内容物に移行し内容物の味覚が低下するという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために表面に少なくとも熱可塑性樹脂層を有し、裏面に少なくともガスバリア層とシーラント層（熱融着性樹脂層ともいう。）を有する液体用紙容器であって、シーラント層の内容物が接する面に環状オレフィン系樹脂層を用いた構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。環状オレフィン系樹脂は内容物に含まれる成分の一部が吸着されることを抑制（以下、非吸着性という。）したり、接着層の臭気が内容物へ移行することを抑制（以下、非透過性という。）できる特性を有している。特許文献１は内容物と接する面に環状オレフィン系樹脂層が用いられているために非吸着性、非透過性を備えた液体用紙容器である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８６８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された液体用紙容器に用いる包装材料は、シーラント層の内面に環状オレフィン系樹脂が用いられているために従来の内面にポリエチレン樹脂を用いた包装材料に比べ、シーラント層同士を加熱圧着してシールする際、最適シール温度範囲が狭く、シール温度管理が煩雑であるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは内容物に含まれる成分の吸着を抑制（非吸着性）し、接着層の臭気が内容物へ移行することを抑制（非透過性）することができ、包装材料の熱融着部を加熱圧着してシールする際、広いシール温度範囲が得られる包装材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、順に少なくとも熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、環状オレフィン共重合体からなる樹脂を含む熱融着性樹脂層を備えた包装材料であって、前記熱融着性樹脂層が、前記バリア層の側から順に少なくともポリオレフィン樹脂層、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層を備え、前記第１の環状オレフィン共重合体樹脂層が、前記環状オレフィン共重合体からなる樹脂を８０質量％以上含み、前記第２の環状オレフィン共重合体樹脂層が、前記環状オレフィン共重合体からなる樹脂を１０質量％以上８０質量％以下含み、前記第１の環状オレフィン共重合体樹脂層が、前記熱融着性樹脂層の厚み方向において前記熱融着性樹脂層の表出面から前記熱融着性樹脂層の総厚さの１／２の間に位置しており、且つ、前記熱融着性樹脂層の表出面より５μｍ以上２０μｍ以下の位置に配置されていることを特徴とする包装材料である。
【０００９】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の包装材料において、前記接着樹脂層の厚さが、１５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載の包装材料において、前記バリア層が、金属箔またはプラスチックフィルムの一方の面に無機酸化物若しくは金属が蒸着された蒸着層を有する蒸着フィルムであることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項４記載の本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の包装材料において、前記熱融着性樹脂層の前記バリア層の側に備える前記ポリオレフィン樹脂層が、少なくともポリエチレン樹脂層と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の包装材料は、内容物に含まれる成分の吸着を抑制（非吸着性）でき、また、接着層の臭気が内容物へ移行することを抑制（非透過性）できるので内容物の味覚が損なわれることを防止できる。また、包装材料の熱融着部を加熱圧着してシールする際、広いシール温度範囲が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る包装材料を用いた包装容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る包装材料の層構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る包装材料の層構成を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る包装材料の層構成を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る包装材料を用いた液体用紙容器の組立完成前の胴貼りされ折り畳まれた状態から起函され筒状にされた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る包装材料を用いた液体用紙容器の組立完成前における頂部の加熱前にくせ折りした状態を示す斜視図である。
【図７】チャンバー部を備えた装置本体の頂部用加熱部を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明に係る包装材料を用いた包装容器の一実施形態を示す斜視図、図２は本発明の第１実施形態に係る包装材料の層構成を示す概略断面図、図３は本発明の第２実施形態に係る包装材料の層構成を示す概略断面図、図４は本発明の第３実施形態に係る包装材料の層構成を示す概略断面図、図５は本発明に係る包装材料を用いた液体用紙容器の組立完成前の胴貼りされ折り畳まれた状態から起函され筒状にされた状態を示す斜視図、図６は本発明に係る包装材料を用いた液体用紙容器の組立完成前における頂部の加熱前にくせ折りした状態を示す斜視図、図７はチャンバー部を備えた装置本体の頂部用加熱部を説明する説明図であり、図中の１００、２００、３００は包装材料、１１０は熱可塑性樹脂層、１２０は紙基材層、１３０は接着樹脂層、１４０はバリア層、１４１は樹脂フィルム、１４２は蒸着層、１５０は熱融着性樹脂層、１５０ｓは熱融着性樹脂層の表出面、１５０ｈは熱融着性樹脂層の総厚さの１／２の位置、１５１はポリオレフィン樹脂層、１５１ａはポリエチレン樹脂層、１５１ｂは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層、１５２は第１の環状オレフィン共重合体樹脂層、１５３は第２の環状オレフィン共重合体樹脂層、１０は液体用紙容器、１０’は組立完成前の液体用紙容器、１１は胴部熱融着部、１２は頂部熱融着部、１３は注出口部、１４は開口頂端部、１４’はくせ折りされた開口頂端部、１５は開口底端部、１６は穴部、１７は頂部、１８は底部、２０はチャンバー部、２１は外面加熱部、２２は内面加熱部をそれぞれ示す。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は本発明に係る包装材料を用いた包装容器の一実施形態を示す斜視図であり、液体用紙容器１０の例を示す。
【００１６】
液体用紙容器１０は、例えば、包装材料１００（図２参照）を所定の罫線と切刃を備えた打抜型で所定の外郭形状に打抜いて得られた展開状態（以下、ブランクという。）とし、罫線で折り曲げブランクの対向する一方の端部同士を重ね合わせて所定幅の胴部熱融着部１１を設け、胴部熱融着部１１を例えばフレームシールを行い筒状とし、その後、液体用紙容器充填密封装置で底部熱融着部（図示しない）、頂部熱融着部１２を加熱圧着して箱状に形成されたゲーブルトップ型容器を示している。胴部熱融着部１１、頂部熱融着部１２、底部熱融着部は包装材料１００の最内層の熱融着性樹脂層１６０（図２参照）を対向させて熱融着したものである。なお、図１では頂部熱融着部１２は見えているが、胴部熱融着部１１は例えば注出口部１３側の反対側の図１において上下方向の一方の隅に帯状に設けられており見えないので破線で示しており、底部熱融着部は図示していない。液体用紙容器１０の中には清酒、焼酎等の酒類、ジュース、お茶、水、コーヒー、乳飲料等の液体飲料、スープ等の液体食品が図示しないが充填され密封されており、液体用紙容器１０の頂部１７には、使用に際し、内容物等を簡単に注出できるように注出口本体とキャップを備えた注出口部１３が設けられている。また、図示しないが、通常、外側となる熱可塑性樹脂層１１０（図２参照）の外面にグラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等により印刷が施されている。
【００１７】
図２は本発明の第１実施形態に係る包装材料１００の層構成を示す概略断面図である。包装材料１００は、順に少なくとも熱可塑性樹脂層１１０、紙基材層１２０、接着樹脂層１３０、バリア層１４０、環状オレフィン共重合体からなる樹脂を含む熱融着性樹脂層１５０を備えた構成である。
【００１８】
図２に示すように熱融着性樹脂層１５０が、バリア層１４０の側から順に少なくともポリオレフィン樹脂層１５１、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３を備えている。また、図示しないがバリア層１４０と熱融着性樹脂層１５０の間に接着層を必要に応じて設けることもできる。
【００１９】
図２の円内に熱融着性樹脂層１５０の拡大断面図を示す。拡大断面図には熱融着性樹脂層１５０の位置を示す符号を付しており、１５０ｓは熱融着性樹脂層１５０の表出面（内容物と接する側の表面）、１５０ｈは熱融着性樹脂層１５０の総厚さをＴとするとＴ／２の位置を示す。本発明の熱融着性樹脂層１５０の第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２が配置される位置関係に特徴を有している。第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２は、熱融着性樹脂層１５０の厚み方向において熱融着性樹脂層の表出面１５０ｓから熱融着性樹脂層の総厚さの１／２、すなわち、Ｔ／２の間に位置しており、且つ、熱融着性樹脂層の表出面１５０ｓより５μｍ以上２０μｍ以下ポリオレフィン樹脂層１５１側に寄った位置に配置されていることを特徴とする。したがって、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３の厚さは５μｍ以上２０μｍ以下である。
【００２０】
つぎに包装材料１００を構成する各層について説明する。
紙基材層１２０は液体用紙容器１０をリジッドにするために賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度等を有するミルクカートン原紙、カップ原紙、板紙等が使用され、坪量１００〜４５０ｇ／ｍ2 程度のものが使用される。
【００２１】
紙基材層１２０の上面に形成される熱可塑性樹脂層１１０は、液体用紙容器１０に耐水性を付与すると共に、熱可塑性樹脂層１１０を対向させて熱融着させるものであり、ポリオレフィン系樹脂が使用され、主に低密度ポリエチレンが使用される。熱可塑性樹脂層１１０は低密度ポリエチレンを熱溶融押出法で紙基材層１２０の上にラミネートされる。熱可塑性樹脂層１１０の表面には通常印刷が施されるので印刷インキの接着性を向上させるためにコロナ放電処理等の表面処理を施すのが好ましい。
【００２２】
接着樹脂層１３０は押出ラミネート法、共押出ラミネート法等の方法によって紙基材層１２０とバリア層１４０とを接着する樹脂層から成っている。押出ラミネート法及び共押出ラミネート法に用いられる樹脂としては、低密度ポリエチレン、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等の樹脂が使用される。
【００２３】
接着樹脂層１３０の厚さとしては、１５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。厚さが１５μｍ未満になると紙基材層１２０とバリア層１４０との接着力が不足し、厚さ５０μｍを超えると液体用紙容器充填密封装置にて液体用紙容器にするとき、成形不良が発生しやすくなる。
【００２４】
バリア層１４０はガスバリア性を有し、酸素や水蒸気が外部から包装材料１００を透過して液体用紙容器１０の内部へ侵入することを防止し、また、液体用紙容器１０内に充填されている内容物が有する例えば香気成分等が包装材料１００を透過して液体用紙容器１０の外部へ逸散することを防止する役割を果たす。バリア層１４０には、例えば、アルミニウム等の金属箔やプラスチックフィルムにアルミニウム等の金属や酸化珪素、酸化アルミニウム等を蒸着した蒸着フィルムを用いることができる。アルミニウム箔はガスバリア性と、遮光性等の機能を付与させるものであり、厚さ５〜２０μｍの軟質、半硬質、硬質又は合金タイプ等のアルミニウム箔が使用される。
【００２５】
バリア層１４０と熱融着性樹脂層１５０の間に接着層を設ける場合、接着層としては、ウレタン系２液硬化型接着剤等や接着樹脂が用いられ、接着剤を用いる場合にはドライラミネート法により積層される。接着樹脂を用いる場合、押出ラミネート法、共押ラミネート法により積層される。接着樹脂としては接着樹脂層１３０と同じ樹脂が使用できる。
【００２６】
熱融着性樹脂層１５０には環状オレフィン共重合体からなる樹脂を含む。環状オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン・環状オレフィン共重合体ランダム共重合体、環状オレフィン共重合体の開環共重合体の水素化物、グラフト変性したエチレン・環状オレフィン共重合体ランダム共重合体、グラフト変性した環状オレフィン共重合体の開環共重合体などが挙げられる。環状オレフィン共重合体からなる樹脂としては、具体的にはポリプラスチックス株式会社製ＴＯＰＡＳ（登録商標）、三井化学株式会社製ＡＰＥＬ（登録商標）、日本ゼオン株式会社製ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）、ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）等が挙げられる。
【００２７】
熱融着性樹脂層１５０としては、図２に示すようにバリア層１４０の側から順に少なくともポリオレフィン樹脂層１５１、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３を備える。ポリオレフィン樹脂層１５１としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用できるが、ポリエチレン系が好ましい。第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２は、環状オレフィン共重合体からなる樹脂を８０質量％以上含むことが好ましい。第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３は、環状オレフィン共重合体からなる樹脂を１０質量％以上８０質量％以下含むことが好ましい。
これらのポリオレフィン樹脂層１５１、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３はバリア層１４０に押出ラミネートまたは３層共押出ラミネートすることにより積層してもよいし、また、共押出して共押出フィルムとし、バリア層１４０との間に接着樹脂を押出してサンドイッチラミネート法で積層してもよい。あるいはドライラミネート法で積層することもできる。熱融着性樹脂層１６０の合計厚さとしては、厚さ３０μｍ以上、８０μｍ以下程度、好ましくは厚さ４０μｍ以上、６０μｍ以下である。
【００２８】
第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３は環状オレフィン共重合体を含有することにより、接着層やポリオレフィン樹脂層１５１の成分が液体用紙容器１０へ移行することを防止すると共に内容物の成分が熱融着性樹脂層１５０に吸着されることを防止する。よって、内容物の品質を保持でき、特に内容物が液体の場合、香気成分の吸着が防止でき内容物の味覚を良好に保持できる。このように環状オレフィン共重合体樹脂は非吸着性と非透過性を備えている。一方、胴部熱融着部１１、頂部熱融着部１２及び底部熱融着部を熱融着するとき、低密度ポリエチレンに比べ環状オレフィン共重合体樹脂は熱融着温度を高くする必要がある。そのために、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２に含まれる環状オレフィン共重合体の含有量を多くして非吸着性と非透過性を高め、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３に含まれる環状オレフィン共重合体の含有量を第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２に含まれる環状オレフィン共重合体の含有量より少なくすることにより、非吸着性、非透過性を備えつつ、熱融着温度が高くなることを抑え加熱圧着する温度の選択範囲を広くすることができる。つまり、環状オレフィン共重合体が有する非吸着性等の効果と熱融着温度が低密度ポリエチレンに比べ高くなる性質とを環状オレフィン共重合体樹脂の含有量をコントロールすることにより、非吸着性等と熱融着性を両立することができる。
【００２９】
〔第２実施形態〕
図３本発明の第２実施形態に係る包装材料２００の層構成を示す概略断面図である。第２実施形態の包装材料２００は、バリア層１４０が、プラスチックフィルム１４１の一方の面に無機酸化物若しくは金属が蒸着された蒸着層１４２を有する蒸着フィルムであり、それ以外は第１実施形態と同様であり、同じ符号を付して説明を省略する。なお、バリア層１４０の蒸着層１４２は接着樹脂層１３０側に配することが好ましい。
【００３０】
〔第３実施形態〕
図４は本発明の第３実施形態に係る包装材料３００の層構成を示す概略断面図である。第３実施形態の包装材料３００は、熱融着性樹脂層１５０の構成が異なるだけでそれ以外は第１実施形態と同様であり、同じ符号を付して説明を省略する。包装材料３００の熱融着性樹脂層１５０は、バリア層１４０の側から順に少なくともポリオレフィン樹脂層１５１、第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３を備えており、バリア層１４０の側に備えるポリオレフィン樹脂層１５１が、少なくともポリエチレン樹脂層１５１ａと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂを備える。ポリエチレン樹脂層１５１ａがバリア層１４０の側、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂが第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２の側に配されている。
【００３１】
ポリオレフィン樹脂層１５１のポリエチレン樹脂層１５１ａは低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが用いられるが低密度ポリエチレンが好ましい。第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２の側に配された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂは第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２と良好に接着する。また、ポリエチレン樹脂層１５１ａの低密度ポリエチレンは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂと良好に接着する。したがって、ポリオレフィン樹脂層１５１をこのように多層とすることにより、それぞれの層と隣接する層との層間接着が良好となり液体用紙容器１０の熱融着性樹脂層１５０同士を熱融着した接着強度が高いものとできる。
【００３２】
次に、図５、図６、図７を参照しながら液体用紙容器１０の頂部熱融着部１２の加熱圧着される状態を説明する。
【００３３】
まず、液体用紙容器１０の組立について説明する。包装材料に罫線を施し、所定の形状に打抜いたブランク（図示しない）から図１で示すような液体用紙容器１０を組み立てるには、略矩形のブランクを折り畳み対向する一方の端部を例えばフレームシールにより胴部熱融着部１１を熱融着して筒貼りし、組立完成前の筒状に胴貼りされ折り畳まれたフラットな状態とする。これを液体用紙容器充填密封装置に供給して、図６に示すように折り畳まれたフラットな状態の液体用紙容器を起函し両端に開口頂端部１４と開口底端部１５を備えた角筒状にされた組立完成前の液体用紙容器１０’とし、まず底部側の折罫で折り込み加熱、圧着して底部を成形し、開口頂端部１４より内容物を充填後、頂部形成板をくせ折りしてゲーブルトップ型（切妻型）を成形し、その後、内面を加熱し、最後に頂部形成板の頂部熱融着部１２を重合して圧着接合し頂部を形成することにより液体用紙容器１０の組立が完成する。なお、注出口部１３は内容物充填前に例えばブランクの所定位置に注出口部１３の外径よりやや大きい円形状に打ち欠いた穴部１６に取り付けられる。
【００３４】
図５は液体用紙容器の組立完成前の胴貼りされ折り畳まれた状態から起函され筒状にされた状態を示す斜視図である。起函され筒状にされた組立完成前の液体用紙容器１０’は、両端が開口とされ、一方に開口頂端部１４と他方に開口底端部１５を有している。まず開口底端部１５を折罫で折り込み加熱、圧着して底部を成形し、内容物が開口頂端部１４から充填される。その後、図６に示すように頂部形成板を折罫によりくせ折りする。なお、図６には図を簡明にするために注出口部１３は省略している。
【００３５】
つぎに図７を参照しながらくせ折りされた開口頂端部１４’の頂部熱融着部１２の内面及び外面が同時に加熱される状態について説明する。図７に示すように加熱装置本体（図示しない）は、外面加熱部２１と内面加熱部２２が設けられたチャンバー部２０を備えており、チャンバー部２０がくせ折りされた開口頂端部１４’に覆い被さるように下降して加熱し、加熱後、上昇してくせ折りされた開口頂端部１４’より離脱するという動作をするものである。加熱に際し、下降したチャンバー部２０は液体用紙容器のくせ折りされた開口頂端部１４’に覆い被さり、くせ折りされた開口頂端部１４’の内面及び外面は、内面加熱部２２及び外面加熱部２１により内外から囲まれた状態となり、装置本体内の熱風供給部より供給される所定温度に加熱された空気を外面加熱部２１及び内面加熱部２２の多数の熱風噴射小孔（図示しない）より図７に太線の矢印で示す如く、くせ折りされた開口頂端部１４’の接着すべき頂部熱融着部１２に向けて熱風を噴射するように構成されており、頂部熱融着部１２の内面の熱融着性樹脂層１６０及び外面の熱可塑性樹脂層１１０が同時に加熱溶融される。加熱後、チャンバー部２０を備えた装置本体は上昇し、くせ折りされた開口頂端部１４’より離脱する。次に頂部加圧装置（図示しない）で圧着接合され頂部熱融着部１２を形成することにより、図１に示すゲーブルトップ型の液体用紙容器１０が完成する。頂部熱融着部１２を圧着接合するために通常３００℃以上の高温熱風が頂部熱融着部１２を含む部分に吹き付けられる。このとき、熱風温度が高温になるほど、バブリングが発生しやすくなる。したがって、安定したシール状態を得るために熱風温度（シール温度）の最適な範囲が広いことが好ましい。
【００３６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、代表的な構成例について次に列挙する。
（１）熱可塑性樹脂層１１０／紙基材層１２０／接着樹脂層１３０／バリア層１４０／熱融着性樹脂層１５０〔ポリオレフィン樹脂層１５１／第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２／第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３〕
（２）熱可塑性樹脂層１１０／紙基材層１２０／接着樹脂層１３０／バリア層１４０／接着層／熱融着性樹脂層１５０〔ポリオレフィン樹脂層１５１／第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２／第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３〕
（３）熱可塑性樹脂層１１０／紙基材層１２０／接着樹脂層１３０／バリア層１４０／熱融着性樹脂層１５０〔ポリエチレン樹脂層１５１ａ／直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂ／第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２／第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３〕
（４）熱可塑性樹脂層１１０／紙基材層１２０／接着樹脂層１３０／バリア層１４０／接着層／熱融着性樹脂層１５０〔ポリエチレン樹脂層１５１ａ／直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂ／第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２／第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３〕
【実施例】
【００３７】
さらに実施例を挙げて、本発明を詳しく説明する。
【００３８】
［実施例１］
まず、厚さ１７．５μｍのポリエチレン樹脂層１５１ａ、厚さ１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂ、厚さ５μｍの第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、厚さ７．５μｍの第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３を順に積層した総厚さ４０μｍの環状オレフィン共重合体からなる樹脂を含む熱融着性樹脂層１５０を多層インフレーション法により製膜して共押出フィルムを作製した。各層には次の樹脂または樹脂組成物を用いた。
ポリエチレン樹脂層１５１ａ：低密度ポリエチレン（ＭＦＲ４．０ｇ／１０分、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3 ）
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂ：直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ２．３ｇ／１０分、密度０．９１４ｇ／ｃｍ3 ）
第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２：環状オレフィンコポリマーＣＯＣ（ポリプラスチックス株式会社製、ＴＯＰＡＳ）
第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３：環状オレフィンコポリマーＣＯＣ（ポリプラスチックス株式会社製、ＴＯＰＡＳ）４０質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ２．０ｇ／１０分、密度０．９０４ｇ／ｃｍ3 ）４５質量％、低密度ポリエチレン（ＭＦＲ４．０ｇ／１０分、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3 ）５質量％、アンチブロッキング剤マスターバッチ（住友化学株式会社製、ＥＭＢ−２１）１０質量％を十分に混錬して樹脂組成物を調整した。
【００３９】
つぎに紙基材層１２０として坪量３８０ｇ／ｍ2 の板紙を用い、バリア層１４０として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）の片面に酸化アルミニウムの蒸着層（ＶＭ）を有する酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルム（ＶＭＰＥＴ）を用い、板紙の一方の面にアンカーコート剤（ＡＣ）を塗布し、接着樹脂層１３０の樹脂としてエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）を用い、板紙のＡＣ面とＶＭＰＥＴのＶＭ（蒸着層）とをＥＭＡＡを厚さ２５μｍで押出しながらサンドイッチラミネート法で積層した。次にＶＭＰＥＴのＰＥＴ面に２液硬化型のウレタン系接着剤をアンカーコート剤（ＡＣ）として塗布し、接着層の樹脂として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用い、ＶＭＰＥＴのＡＣ面と熱融着性樹脂層１５０として作製した前記共押出フィルムのポリエチレン樹脂層１５１ａ面とをＬＤＰＥを厚さ２０μｍで押出しながらサンドイッチラミネート法で積層した。次に板紙の他方の面にアンカーコート剤（ＡＣ）を塗布し、熱可塑性樹脂層１１０として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用して厚さ２５μｍで押出コーティング法により積層し、そのＬＤＰＥの表面にコロナ放電処理を施し、グラビア印刷法またはオフセット印刷法でコロナ放電処理した面に印刷して印刷層を設けて包装材料を作製した。得られた包装材料の構成は、＜印刷層／ＬＤＰＥ２５μｍ／板紙３８０ｇ／ｍ2 ／ＥＭＡＡ２５μｍ／ＶＭＰＥＴ１２μｍ／ＬＤＰＥ２０μｍ／熱融着性樹脂層４０μｍ＞なる液体用紙容器用包装材料とした。
【００４０】
［実施例２］
実施例１で用いた熱融着性樹脂層１５０の各層の厚さを変更し、厚さ１０μｍのポリエチレン樹脂層１５１ａ、厚さ１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂ、厚さ５μｍの第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、厚さ１５μｍの第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３を順に積層した構成とした以外は実施例１と同様にして包装材料を作製した。総厚さは実施例と同様に４０μｍとした。
【００４１】
［比較例１］
実施例１で用いた熱融着性樹脂層１５０の各層の厚さを変更し、厚さ５μｍのポリエチレン樹脂層１５１ａ、厚さ５μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂ、厚さ５μｍの第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、厚さ２５μｍの第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３を順に積層した構成とした以外は実施例１と同様にして包装材料を作製した。総厚さは実施例と同様に４０μｍとした。
【００４２】
［比較例２］
実施例１で用いた熱融着性樹脂層１５０の各層の厚さを変更し、厚さ１６μｍのポリエチレン樹脂層１５１ａ、厚さ１６μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１５１ｂ、厚さ５μｍの第１の環状オレフィン共重合体樹脂層１５２、厚さ３μｍの第２の環状オレフィン共重合体樹脂層１５３を順に積層した構成とした以外は実施例１と同様にして包装材料を作製した。総厚さは実施例と同様に４０μｍとした。
【００４３】
実施例１、２及び比較例１、２で得られた液体用紙容器用包装材料について、包装材料の非吸着性及び充填機適性について評価を行い、結果を表１に示した。
【００４４】
【表１】
2020055275.tif 000003
【００４５】
評価方法及び評価基準は次のとおりである。
〔非吸着性〕
包装材料を所定の罫線と所定のブランク形成用切刃を備えた抜型を搭載した打抜き機で打抜きブランクを作製した。次に、ブランクを折り曲げながら一方の対向する端縁を胴部熱融着部１１として重ね合わせフレームシールを行い、製函機にて貼加工して筒状の折り畳まれた液体用紙容器とした。筒状のカートン組立装置等を搭載した紙容器充填密封装置で折り畳まれた液体用紙容器を起函して組立てて、図１に示すゲーブルトップ型の液体用紙容器１０を作製し、そのゲーブルトップ型の液体用紙容器１０に吟醸酒を充填し密封包装した。一方、ガラスビンに同じ吟醸酒を充填し密封包装した。そして、それぞれを常温（２５℃）で１０日間保存した後、ガラスビンとゲーブルトップ型の液体用紙容器１０の吟醸酒に含まれる酢酸イソアミルをガスクロマトグラフィーで定量分析し、ガラスビンの中の吟醸酒に含まれる酢酸イソアミルに対してゲーブルトップ型の液体用紙容器１０の中の吟醸酒に含まれる酢酸イソアミルの比率を残存率として求め、その酢酸イソアミルの残存率により非吸着性を評価した。なお、香りは吟醸酒の品質を決定する重要な要素であり、香気エステルである酢酸イソアミルは果実の香りに似た、極めて好ましい香気成分のひとつとされており、吟醸酒の香りの主成分のひとつをなす酢酸イソアミルに着目しその残存率を評価した。
【００４６】
［充填機適性］
前記紙容器充填密封装置のチャンバー部（図８参照）の温度を２４０℃から３６０℃の間で１０℃毎に変化させて液体内容物を充填し密封包装した。密封包装したゲーブルトップ型の液体用紙容器１０について、内容物の漏れやピンホールの有無を目視検査し、いずれも異常が認められなかった温度を適性温度とした。なお、ピンホールの有無はつぎのとおりである。
（ピンホールの確認方法）図１に示す液体用紙容器１０を頂部１７と底部１８との間で水平方向に切断して上下に二分し内容物を排除したものを供試サンプルとした。供試サンプルの頂部１７及び底部１８の切断口を上にして切断口から試験液を入れ、切断口を上にして約１時間静置した。その後、試験液が頂部１７及び底部１８の熱融着部を浸透していないかを破壊検査した。紙基材層１２０に着色が認められたものを不良とし、いずれも着色が認められなかったものを良好と判定した。なお、試験液としては、ミクロチェック浸透液（イチネンケミカルズ）を用いた。
【００４７】
表１に示すように実施例１、実施例２は酢酸イソアミルの残存率は良好で優れた非吸着性が認められた。また、シール温度の適性範囲も広く充填機適性も良好であった。比較例１は充填機適性が良好であったが、酢酸イソアミルの減少が著しく、非吸着性が劣るものであった。比較例２は非吸着性は良好であったが、充填機適性においてシール温度の適性範囲が狭く、安定した実作業が困難なものであった。
【符号の説明】
【００４８】
１０                                  液体用紙容器
１０’                                組立完成前の液体用紙容器
１１                                  胴部熱融着部
１２                                  頂部熱融着部
１３                                  注出口部
１４                                  開口頂端部
１４’                                くせ折りされた開口頂端部
１５                                  開口底端部
１６                                  穴部
１７                                  頂部
１８                                  底部
２０                                  チャンバー部
２１                                  外面加熱部
２２                                  内面加熱部
１００、２００、３００                包装材料
１１０                                熱可塑性樹脂層
１２０                                紙基材層
１３０                                接着樹脂層
１４０                                バリア層
１４１                                プラスチックフィルム
１４２                                蒸着層
１５０                                熱融着性樹脂層
１５０ｓ                              熱融着性樹脂層の表出面
１５０ｈ                              熱融着性樹脂層の総厚さの１／２の位置
１５１                                ポリオレフィン樹脂層
１５１ａ                              ポリエチレン樹脂層
１５１ｂ                              直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層
１５２                                第１の環状オレフィン共重合体樹脂層
１５３                                第２の環状オレフィン共重合体樹脂層
【図１】
2020055275.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020055275.tif 000008
【図６】
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【図７】
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