(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる難燃性樹脂組成物等の提供。【解決手段】ポリオレフィン樹脂を含むベース樹脂（Ａ）と、有機リン化合物（Ｂ）と、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）とを含み、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が０．４質量部未満の割合で配合され、有機リン化合物（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される難燃性樹脂組成物。2020097715.tif 000035（上記一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は置換基を有してもよい炭化水素基を表し、同一でも異なってもよい。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂を含むベース樹脂（Ａ）と、
有機リン化合物（Ｂ）と、
ヒンダードアミン化合物（Ｃ）とを含み、
前記ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が０．４質量部未満の割合で配合され、
前記有機リン化合物（Ｂ）が、下記一般式（１）で表され、
前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が下記一般式（２）で表される基を有する、難燃性樹脂組成物。
【化１】
2020097715.tif 000033
（上記一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は置換基を有してもよい炭化水素基を表し、同一でも異なってもよい。）
【化２】
2020097715.tif 000034
（上記一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素数１〜５０のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２によって表される前記炭化水素基が、脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基である、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２によって表される前記炭化水素基が芳香族炭化水素基である、請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記芳香族炭化水素基がフェニルメチル基である、請求項２又は３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）における１ｇ当たりの前記一般式（２）で表される基の数が１×１０２１個以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が、１分子中に前記一般式（２）で表される基を複数個有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記一般式（２）において、Ｒ５は、炭素数１〜３０のアルキル基、又は、炭素数５〜１２のシクロアルキル基を表す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が２５℃で固体である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が２４０℃以上の分解温度を有する、請求項５〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）がトリアジン環を含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記一般式（２）において、Ｒ５は炭素数５〜１２のシクロアルキル基を表す、請求項１０に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が２５０℃以上の分解温度を有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記一般式（２）において、Ｒ５は、炭素数１〜３０のアルキル基を表す、請求項１２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）がトリアジン環を含有しない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１５】
ドリップ防止剤（Ｄ）をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１６】
導体又は光ファイバで構成される伝送媒体と、
前記伝送媒体を被覆する絶縁体とを備え、
前記絶縁体が、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される絶縁部を含む、ケーブル。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物を含む成形体。
【請求項１８】
前記難燃性樹脂組成物を含むシート層を少なくとも一層備える、請求項１７に記載の成形体。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物からなる難燃剤マスターバッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル、成形体及び難燃剤マスターバッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂は、機械的特性に優れ、建材、包装用資材、ＯＡ機器、自動車用部材、ケーブル等に広く使用されている。ポリオレフィン樹脂は可燃性物質であるため、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、金属水和物系難燃剤等、各種難燃剤が添加された状態で使用される。しかし、ハロゲン系難燃剤は、優れた難燃性を付与し得るものの、燃焼時に有毒ガスや煙を発生しやすく、国によっては規制の対象となっている。そのため、近年では、非ハロゲン系難燃剤を使用した難燃性樹脂組成物が求められている。このような難燃性樹脂組成物として、リン酸エステル及びＮＯＲ型ヒンダードアミン化合物を併用した難燃性樹脂組成物が知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６６２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の難燃性樹脂組成物は優れた難燃性を示す。しかし、上記特許文献１に記載の難燃性樹脂組成物は、難燃剤の分離抑制及び臭気の点で改善の余地を有していた。ここで、難燃剤の分離とは、樹脂に難燃剤を混練する際に、難燃剤が分離してしまったり（混ざらない）、一旦樹脂組成物中に分散した後に、難燃剤がそのまま又は分解して、固体状又は液体状で、樹脂組成物表面に排出されることであり、難燃性が低下することでもある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル、成形体及び難燃剤マスターバッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するため検討を重ねた。その結果、ポリオレフィン樹脂を含むベース樹脂に対し特定の有機リン化合物及び特定のヒンダードアミン化合物を配合し且つベース樹脂に対するヒンダードアミン化合物の配合割合を特定の範囲とした難燃性樹脂組成物によって、上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００７】
すなわち本発明は、ポリオレフィン樹脂を含むベース樹脂（Ａ）と、有機リン化合物（Ｂ）と、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）とを含み、前記ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が０．４質量部未満の割合で配合され、前記有機リン化合物（Ｂ）が下記一般式（１）で表され、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が、下記一般式（２）で表される基を有する、難燃性樹脂組成物である。
【化１】
2020097715.tif 000002
（上記一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は、置換基を有してもよい炭化水素基を表し、同一でも異なってもよい）
【化２】
2020097715.tif 000003
（上記一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素数１〜５０のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【０００８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。
【０００９】
なお、本発明者らは、本発明の難燃性樹脂組成物が優れた難燃性を有する理由については以下のように推察している。
【００１０】
すなわち、上記一般式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ）は、分子構造中にリンを多く含有するとともにベース樹脂（Ａ）から分離し難いため、優れた難燃性を有する。一方、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）も一般式（２）で表される基を有しており、優れた難燃性を付与し得る。その結果、難燃性樹脂組成物が優れた難燃性を有するのではないかと考えられる。
【００１１】
また、本発明の難燃性樹脂組成物によって、難燃剤の分離及び臭気が抑制される理由について定かではないが、本発明者らは以下のように推察している。
【００１２】
すなわち、有機リン化合物はスピロ環構造を有するため、高い融点を有し、難燃性樹脂組成物の成形時に溶融せず、ポリオレフィン樹脂から分離しにくい。一方、難燃性樹脂組成物が有機リン化合物（Ｂ）を含有しない場合には、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）は、有機リン化合物（Ｂ）と比べて、難燃性樹脂組成物の成形時に溶融してポリオレフィン樹脂から分離しやすい傾向がある。これに対し、難燃性樹脂組成物が有機リン化合物（Ｂ）を含有するため、本発明の難燃性樹脂組成物中の有機リン化合物（Ｂ）とヒンダードアミン化合物（Ｃ）の一般式（２）で表される基との相互作用により、難燃性樹脂組成物の成形時でもヒンダードアミン化合物（Ｃ）が有機リン化合物（Ｂ）から分離しにくくなる。このため、難燃性樹脂組成物の成形時でもヒンダードアミン化合物（Ｃ）は、ポリオレフィン樹脂から分離しにくくなる。その結果、難燃性樹脂組成物において難燃剤の分離が抑制されるのではないかと考えられる。また、臭気は、ヒンダードアミン化合物が分解することにより発生するアミン系物質に起因するものと考えられるが、上記の通り、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が有機リン化合物（Ｂ）から分離しにくく且つ少量であるため、発生したアミン系物質も、有機リン化合物（Ｂ）から分離しにくいと考えられる。その結果、アミン系物質による臭気が難燃性樹脂組成物中に放出されにくくなり、臭気が抑制されるのではないかと考えられる。
【００１３】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２によって表される前記炭化水素基は、例えば脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基である。
【００１４】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２によって表される前記炭化水素基が芳香族炭化水素基であることが好ましい。
【００１５】
この場合、難燃性樹脂組成物の耐加水分解性をより向上させることができる。このように耐加水分解性が向上する理由については定かではないが、芳香族炭化水素基が、水分子に対する立体障害となって、又は電子的な作用によって、有機リン化合物（Ｂ）の加水分解を妨げているためではないかと考えられる。
【００１６】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記芳香族炭化水素基がフェニルメチル基（ベンジル基）であることが好ましい。
【００１７】
この場合、難燃性樹脂組成物の耐加水分解性及び難燃性をより効果的に向上させることができる。
【００１８】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）における１ｇ当たりの前記一般式（２）で表される基の数（以下、「アミン数」と呼ぶ）が１×１０２１個以上であることが好ましい。
【００１９】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）における１ｇ当たりのアミン数が１×１０２１個未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００２０】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が、１分子中に前記一般式（２）で表される基を複数個有することが好ましい。
【００２１】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が、１分子中に一般式（２）で表される基を１個のみ有する場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００２２】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記一般式（２）において、Ｒ５は、炭素数１〜３０のアルキル基、又は、炭素数５〜１２のシクロアルキル基を表すことが好ましい。
【００２３】
この場合、一般式（２）において、Ｒ５が炭素数１〜３０のアルキル基及び炭素数５〜１２のシクロアルキル基のいずれでもない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００２４】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が２５℃で固体であることが好ましい。
【００２５】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が２５℃で液体である場合と比べて、難燃性樹脂組成物の加工性がより向上する。
【００２６】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が２４０℃以上の分解温度を有することが好ましい。
【００２７】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）の分解温度が２４０℃未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性及び加工性がより向上する。
【００２８】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）がトリアジン環を含有することが好ましい。
【００２９】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）がトリアジン環を含有しない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性及び加工性をより向上させることができる。
【００３０】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記一般式（２）において、Ｒ５は例えば炭素数５〜１２のシクロアルキル基を表す。
【００３１】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が２５０℃以上の分解温度を有することが好ましい。
【００３２】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）の分解温度が２５０℃未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性及び加工性をより向上させることができる。
【００３３】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記一般式（２）において、Ｒ５は、炭素数１〜３０のアルキル基を表すことが好ましい。
【００３４】
この場合、一般式（２）において、Ｒ５が炭素数１〜３０のアルキル基でない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性及び加工性をより向上させることができる。
【００３５】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ヒンダードアミン化合物（Ｃ）がトリアジン環を含有しないことが好ましい。
【００３６】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）がトリアジン環を含有する場合に比べて、熱又は光による劣化時の着色（黄変）をより抑制することができる。
【００３７】
上記難燃性樹脂組成物は、ドリップ防止剤（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。
【００３８】
この場合、難燃性樹脂組成物の燃焼時の樹脂だれ（ドリップ）を抑制することが可能となる。
【００３９】
また本発明は、導体又は光ファイバで構成される伝送媒体と、前記伝送媒体を被覆する絶縁体とを備え、前記絶縁体が、上述した難燃性樹脂組成物で構成される絶縁部を含む、ケーブルである。
【００４０】
本発明のケーブルによれば、絶縁部が、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる難燃性樹脂組成物で構成される。このため、本発明のケーブルは、優れた難燃性を有し且つその難燃性を長期間にわたって維持することが可能となる。従って、本発明のケーブルは、長期間にわたって交換が不要となる。
【００４１】
また、本発明は、上記難燃性樹脂組成物を含む成形体である。
【００４２】
この成形体は、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる難燃性樹脂組成物を含む。このため、本発明の成形体は、優れた難燃性を有し且つその難燃性を長期間にわたって維持することが可能となる。このため、本発明の成形体は、長期間にわたって交換が不要となる。
【００４３】
上記成形体は、前記難燃性樹脂組成物を含むシート層を少なくとも一層備えてもよい。
【００４４】
また本発明は、上記難燃性樹脂組成物からなる難燃剤マスターバッチである。
【００４５】
本発明の難燃剤マスターバッチは上記難燃性樹脂組成物からなり、上記難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。このため、本発明の難燃剤マスターバッチは、他の樹脂と混練して成形体を製造しても、その成形体が、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。
【００４６】
なお、本発明において、ヒンダードアミン化合物の「分解温度」とは、熱重量／示差分析（ＴＧ／ＤＴＡ）によって測定される分解温度をいい、具体的には、ヒンダードアミン化合物からなる試料について、以下の測定装置を用いて、以下の測定条件で測定される分解温度をいう。ここで、分解温度とは、ヒンダードアミン化合物の重量が１％減少したときの温度である。
（測定装置）
製品名「ＴＧ／ＤＴＡ６３００」（株式会社日立ハイテクサイエンス製）
（測定条件）
試料量：約５ｍｇ
測定温度：２５℃から６００℃まで
測定雰囲気：空気フロー（２００ｍＬ／分）
昇温速度：１０℃／分
試料容器の材質：アルミニウム（Ａｌ）
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル、成形体及び難燃剤マスターバッチが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のケーブルの第１実施形態を示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明のケーブルの第２実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００５０】
＜難燃性樹脂組成物＞
本発明の難燃性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂を含むベース樹脂（Ａ）と難燃剤とを含み、難燃剤は、有機リン化合物（Ｂ）と、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）とを含む。また、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）は０．４質量部未満の割合で配合されている。ここで、有機リン化合物（Ｂ）は、下記一般式（１）で表され、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）は、下記一般式（２）で表される基を有する。
【化３】
2020097715.tif 000004
（上記一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は、置換基を有してもよい炭化水素基を表し、同一でも異なってもよい。）
【化４】
2020097715.tif 000005
（上記一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素数１〜５０のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【００５１】
本発明の難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。また、本発明の難燃性樹脂組成物においては、上記難燃剤がベース樹脂（Ａ）と分離しにくい。このため、本発明の難燃性樹脂組成物は、高濃度に難燃剤を配合した難燃剤マスターバッチとして有用である。
【００５２】
以下、ベース樹脂（Ａ）、有機リン化合物（Ｂ）及びヒンダードアミン化合物（Ｃ）について詳細に説明する。
【００５３】
（Ａ）ベース樹脂
ベース樹脂（Ａ）はポリオレフィン樹脂を含む。ポリオレフィン樹脂は、オレフィン（不飽和脂肪族炭化水素）に由来する構造単位を分子中に有するものであり、非変性ポリオレフィン樹脂、又は変性ポリオレフィン樹脂からなる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
（Ａ１）非変性ポリオレフィン樹脂
非変性ポリオレフィン樹脂としては、例えばエチレン系重合体、プロピレン系重合体及びオレフィン系熱可塑性エラストマが挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５５】
エチレン系重合体は、エチレンに由来する構成単位を含む重合体であり、エチレン系重合体としては、例えばポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレンプロピレンジエン共重合体などが挙げられる。
【００５６】
ポリエチレンとしては、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、メタロセン超低密度ポリエチレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
プロピレン系重合体とは、主としてプロピレンに由来する構成単位を含む重合体を言う。プロピレン系重合体としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体が挙げられる。α―オレフィンとしては、例えば１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン及び２−ヘキセンなどが挙げられる。
【００５８】
プロピレン系重合体がプロピレン−エチレン共重合体又はプロピレン−αオレフィン共重合体などの共重合体である場合、この共重合体は、ブロック共重合体でもランダム共重合体でもよいが、ブロック共重合体であることが好ましい。この共重合体がブロック共重合体であると、ランダム共重合体である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００５９】
オレフィン系エラストマとしては、例えばポリプロピレンエラストマ、及び、オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＣＥＢＣ共重合体）等のオレフィン−エチレン−ブチレン−オレフィン共重合体などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００６０】
非変性ポリオレフィン樹脂は、耐衝撃性を向上させる観点から、オレフィン系エラストマを含むことが好ましい。
【００６１】
（Ａ２）変性ポリオレフィン樹脂
変性ポリオレフィン樹脂は、上述したポリオレフィン樹脂又はその前駆体を、グラフト化又は共重合によって変性させた樹脂を言う。変性により導入される官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、アクリル基、アセチル基、アルコキシ基（例えばメトキシ基又はエトキシ基）などが挙げられる。中でも、カルボキシル基及び酸無水物基が好ましい。この場合、変性により導入される官能基がカルボキシル基及び酸無水物基以外の官能基である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることができる。グラフト化又は共重合に使用される物質としては、酸、酸無水物及びその誘導体が挙げられる。酸としては、例えば酢酸、アクリル酸、マレイン酸、及びメタクリル酸などのカルボン酸が挙げられる。酸無水物としては、例えば無水マレイン酸などの無水カルボン酸が挙げられる。
【００６２】
変性樹脂としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、マレイン酸変性ポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、マレイン酸変性スチレン系エラストマ及び無水マレイン酸変性スチレン系エラストマなどが挙げられる。
【００６３】
（Ａ３）非ポリオレフィン樹脂
ベース樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂のほか、非ポリオレフィン樹脂をさらに含んでもよい。非ポリオレフィン樹脂は、耐衝撃性を向上させる観点からは、非オレフィン系エラストマを含むことが好ましい。非オレフィン系エラストマとしては、例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ共重合体）、スチレン−プロピレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＰＢＳ共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ共重合体）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ共重合体）などの、オレフィンとスチレンとのブロック共重合体、これらに水素添加して改質した水添物（水添ＳＢＲ、水添ＳＥＢＳ共重合体、水添ＳＰＢＳ共重合体、水添ＳＢＳ共重合体、水添ＳＩＳ共重合体）が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６４】
（Ｂ）有機リン化合物
有機リン化合物（Ｂ）は、難燃剤であり、上述したように、下記一般式（１）で表される。
【化５】
2020097715.tif 000006
【００６５】
上記一般式（１）中において、Ｘ１及びＸ２は、置換基を有してもよい炭化水素基を表す。Ｘ１及びＸ２は互いに同一であっても異なるものであってもよい。
【００６６】
炭化水素基としては、例えば脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基が挙げられる。
【００６７】
脂肪族炭化水素基は、環状、直鎖状、分岐状のいずれの構造を有するものでもよい。脂肪族炭化水素基としては、例えばアルキル基、シクロアルキル基などが挙げられる。
【００６８】
上記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基およびオクタデシル基などが挙げられる。
【００６９】
上記シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、シクロウンデシル基及びシクロドデシル基などが挙げられる。
【００７０】
脂肪族炭化水素基の炭素数は特に制限されるものではないが、通常は１〜１０であり、好ましくは１〜４である。
【００７１】
芳香族炭化水素基としては、アリール基及びアラルキル基などが挙げられる。
【００７２】
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基及びアントリル基などが挙げられる。
【００７３】
アラルキル基としては、フェニルメチル基（ベンジル基）、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基、アントリルメチル基、アントリルエチル基などが挙げられる。
【００７４】
上記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２は芳香族炭化水素基であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の耐加水分解性をより向上させることができる。
【００７５】
中でも、芳香族炭化水素基は、フェニルメチル基（ベンジル基）であることが好ましい。この場合、一般式（１）中のＸ１及びＸ２がフェニルメチル基でない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐加水分解性および難燃性をより効果的に向上させることができる。
【００７６】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合は特に制限されるものではないが、０．１質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合が０．１質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００７７】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合は１質量部以上であることがより好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合が１質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合は、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させる観点からは、３質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることがより一層好ましい。
【００７８】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合は５０質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合が５０質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の加工性をより向上させることができる。
【００７９】
（Ｃ）ヒンダードアミン化合物
ヒンダードアミン化合物（Ｃ）は、難燃剤であり、下記一般式（２）で表される基を有するものであればよい。
【化６】
2020097715.tif 000007
【００８０】
上記一般式（２）において、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素数１〜５０のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。
【００８１】
上記一般式（２）において、Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基およびオクチル基が挙げられる。
【００８２】
ここで、「アルキル基」には、非置換アルキル基のみならず、置換アルキル基も含まれる。置換アルキル基としては、非置換アルキル基の水素原子を置換したものなどを用いることができる。
【００８３】
上記一般式（２）において、Ｒ５で表されるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基およびオクタデシル基などが挙げられる。
【００８４】
Ｒ５で表されるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、シクロウンデシル基及びシクロドデシル基などが挙げられる。
【００８５】
Ｒ５で表されるアラルキル基としては、フェニルメチル基（ベンジル基）、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基、アントリルメチル基及びアントリルエチル基などが挙げられる。
【００８６】
Ｒ５で表されるアリール基としては、フェニル基及びナフチル基などが挙げられる。
【００８７】
ヒンダードアミン化合物（Ｃ）としては、具体的には、下記式（３）で示される化合物、下記式（４）で示される化合物などが挙げられる。
【化７】
2020097715.tif 000008
（上記式（３）中、Ｒ６〜Ｒ９はアルキルアミノ基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１４は上記一般式（２）で表される基を表し、Ｒ１５及びＲ１６はアルキレン基を表し、Ｒ１７はアルキルイミノ基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）
【化８】
2020097715.tif 000009
（上記式（４）中、Ｒ１８〜Ｒ２０は下記一般式（５）で表される基を表す。）
【化９】
2020097715.tif 000010
（上記式（５）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は上記一般式（２）で表される基又はアルキル基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも２つは上記一般式（２）で表される基を表す。）
【００８８】
ヒンダードアミン化合物（Ｃ）における１ｇ当たりのアミン数は特に制限されるものではないが、１×１０２１個以上であることが好ましい。
【００８９】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）における１ｇ当たりのアミン数が１×１０２１個未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００９０】
但し、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）における１ｇ当たりのアミン数は３×１０２１個以下であることが好ましい。
【００９１】
ヒンダードアミン化合物（Ｃ）は、１分子中に一般式（２）で表される基を複数個有することが好ましい。
【００９２】
この場合、１分子中に一般式（２）で表される基を１個のみ個有するヒンダードアミン化合物（Ｃ）に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００９３】
また、一般式（２）において、Ｒ５は、炭素数１〜３０のアルキル基、又は、炭素数５〜１２のシクロアルキル基を表すことが好ましい。
【００９４】
この場合、一般式（２）において、Ｒ５が炭素数１〜３０のアルキル基及び炭素数５〜１２のシクロアルキル基のいずれでもない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００９５】
ヒンダードアミン化合物（Ｃ）は２５℃で固体であっても液体であってもよいが、固体であることが好ましい。この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）が２５℃で液体である場合と比べて、難燃性樹脂組成物の加工性がより向上する。
【００９６】
ヒンダードアミン化合物（Ｃ）の分解温度は特に制限されるものではないが、２４０℃以上であることが好ましい。
【００９７】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）の分解温度が２４０℃未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性がより向上する。また、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）の分解温度が２４０℃未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の成形性がより向上する。すなわち、難燃性樹脂組成物の成形時にヒンダードアミン化合物（Ｃ）が分解しにくくなり、成形装置からの吐出量の変動や気泡の発生等が十分に抑制される。
【００９８】
ヒンダードアミン化合物（Ｃ）はトリアジン環を含有していても含有していなくてもよいが、含有していることが好ましい。
【００９９】
この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）がトリアジン環を含有しない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性及び加工性をより向上させることができる。
【０１００】
ヒンダードアミン化合物（Ｃ）は２５０℃以上の分解温度を有することが好ましい。この場合、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）の分解温度が２５０℃未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。また、ヒンダードアミン化合物（Ｃ）の分解温度が２５０℃未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の成形性がより十分に向上する。すなわち、難燃性樹脂組成物の成形時にヒンダードアミン化合物（Ｃ）がより分解しにくくなり、成形装置からの吐出量の変動や気泡の発生等がより十分に抑制される。
【０１０１】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記一般式（２）において、Ｒ５は、炭素数１〜３０のアルキル基を表すことが好ましい。
【０１０２】
この場合、一般式（２）において、Ｒ５が炭素数１〜３０のアルキル基でない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性及び加工性をより向上させることができる。
【０１０３】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン化合物（Ｃ）の配合割合は特に制限されるものではないが、０．０１質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン化合物（Ｃ）の配合割合が０．０１質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【０１０４】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン化合物（Ｃ）の配合割合は０．０５質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン化合物（Ｃ）の配合割合が０．０５質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン化合物（Ｃ）の配合割合は、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させる観点からは、０．１質量部以上であることがより好ましく、０．１５質量部以上であることがより一層好ましい。
【０１０５】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン化合物（Ｃ）の配合割合は０．４質量部未満である。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン化合物（Ｃ）の配合割合が０．４質量部以上である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の臭気をより抑制することができる。ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン化合物（Ｃ）の配合割合は、０．３質量部以下であることがより好ましく、０．２質量部以下であることがより一層好ましい。
【０１０６】
（Ｄ）ドリップ防止剤
上記難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂（Ａ）、有機リン化合物（Ｂ）及びヒンダードアミン化合物（Ｃ）のほか、ドリップ防止剤（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の燃焼時の樹脂だれ（ドリップ）を抑制することが可能となる。
【０１０７】
ドリップ防止剤としてはフッ素系ドリップ防止剤が好ましい。
【０１０８】
フッ素系ドリップ防止剤は、フッ素を含有するフッ素含有化合物を含み、燃焼時の樹脂だれ（ドリップ）を防止することが可能なものであればよい。このようなフッ素含有化合物としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」と呼ぶ）、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンなどのフッ素系樹脂が挙げられる。また、フッ素含有化合物は、変性されていないフッ素含有化合物でも変性されているフッ素含有化合物でもよいが、変性されていることが好ましい。この場合、フッ素含有化合物が変性されていない場合と比較して、フッ素含有化合物が効率よくフィブリル化し、難燃性樹脂組成物における分散性がより向上する。その結果、ドリップ防止剤（Ｄ）のドリップ防止機能をより向上させることができる。また、難燃性樹脂組成物の溶融張力がより大きくなるため、難燃性樹脂組成物の加工性及び成形性をより向上させることができる。変性されているフッ素含有化合物としては、例えば、酸変性ポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。
【０１０９】
上記難燃性樹脂組成物においては、ドリップ防止剤（Ｄ）がベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して０質量部より多く５質量部以下の割合でさらに配合されることが好ましい。
【０１１０】
この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するドリップ防止剤（Ｄ）の配合割合が０質量部である場合と異なってドリップ防止性能が発現し、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するドリップ防止剤（Ｄ）の配合割合が５質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の溶融粘度が高くなり過ぎることがより十分に抑制され、難燃性樹脂組成物の加工性がより改善する。
【０１１１】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するドリップ防止剤（Ｄ）の配合割合は、０．２質量部以上であることがより好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するドリップ防止剤（Ｄ）の配合割合が０．２質量部未満である場合と比べて、難燃性樹脂組成物においてより優れた難燃性が得られる。さらに、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するドリップ防止剤（Ｄ）の配合割合は２質量部以上であることがより一層好ましい。
【０１１２】
上記難燃性樹脂組成物は、難燃性や加工性へ影響を与えない範囲で、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線劣化防止剤、防曇剤、架橋剤、発泡剤、導電性充填剤、熱放散剤、着色顔料、加工助剤などを必要に応じてさらに含んでもよい。
【０１１３】
上記難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂（Ａ）、有機リン化合物（Ｂ）及びヒンダードアミン化合物（Ｃ）を混練することにより得ることができる。混練は、ベース樹脂（Ａ）を溶融させるために必要な熱と、有機リン化合物（Ｂ）、及びヒンダードアミン化合物（Ｃ）を分散させるために必要なせん断を与えて加工することが可能な混練機を用いて行うことができる。混練機としては、例えばオープンロール、二軸押出機、バンバリーミキサ、加圧ニーダー等を用いることができる。
【０１１４】
＜ケーブル＞
（ケーブルの第１実施形態）
次に、本発明のケーブルの第１実施形態について図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るケーブルの第１実施形態を示す部分側面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【０１１５】
図１及び図２に示すように、ケーブル１０は、伝送媒体としての導体１と、導体１を被覆する絶縁体２とを備えている。そして、絶縁体２は、導体１を被覆する絶縁部としての第１絶縁層３と、第１絶縁層３を被覆する絶縁部としての第２絶縁層４とを有している。
【０１１６】
ここで、第１絶縁層３及び第２絶縁層４は、上述した難燃性樹脂組成物で構成され、上述した難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。このため、上記難燃性樹脂組成物で構成される第１絶縁層３及び第２絶縁層４は、優れた難燃性を有し、且つその難燃性を長期間にわたって維持することが可能となる。従って、ケーブル１０は、長期間にわたって交換が不要となる。
【０１１７】
（導体）
導体１は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、導体１は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。導体１の材料としては、例えば、銅、アルミニウム、又はそれらを含む合金が好ましいが、カーボン材料などの導電性物質も適宜使用できる。
【０１１８】
（ケーブルの第２実施形態）
次に、本発明のケーブルの第２実施形態について図３を参照しながら説明する。図３は、本発明のケーブルの第２実施形態としての光ファイバケーブルを示す断面図である。
【０１１９】
図３に示すように、ケーブル２０は、２本のテンションメンバ２２，２３と、伝送媒体としての光ファイバ２４と、これらを被覆する絶縁体２５とを備えている。ここで、光ファイバ２４は、絶縁体２５を貫通するように設けられている。ここで、絶縁体２５は、光ファイバ２４を被覆する絶縁部で構成され、絶縁部は、上記ケーブルの第１実施形態において第１絶縁層３及び第２絶縁層４を構成する難燃性樹脂組成物で構成される。
【０１２０】
ここで、上述した難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。このため、上記難燃性樹脂組成物で構成される絶縁体２５は、優れた難燃性を有し且つその難燃性を長期間にわたって維持することが可能となる。このため、光ファイバケーブル２０は、長期間にわたって交換が不要となる。
【０１２１】
＜成形体＞
次に、本発明の成形体について説明する。
【０１２２】
本発明の成形体は、上述した難燃性樹脂組成物を含み、この難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。このため、成形体は、優れた難燃性を有し且つその難燃性を長期間にわたって維持することが可能となる。従って、本発明の成形体は、長期間にわたって交換が不要となる。本発明の成形体は、例えばテレビのバックパネル、コンデンサのケース、キーボード内部の絶縁フィルム、ヒータ内部のパネル、建物の難燃シート、自動車のダッシュボード、包装用資材、家電の筐体などの交換に多大な作業が必要となる用途に適している。
【０１２３】
本発明の成形体の形状は特に制限されない。成形体の形状としては、例えばシート状、球状、直方体状、立方体状、発泡体状などが挙げられるが、成形体の形状としては、シート状が好ましい。
【０１２４】
成形体の形状がシート状である場合、成形体は、上述した難燃性樹脂組成物で構成されるシート層を有する。この場合、成形体は、１枚のシート層のみで構成されてもよく、複数枚のシート層の積層体で構成されてもよい。
【０１２５】
成形体は、上述した難燃性樹脂組成物を、例えば押出成形法、射出成型法、真空成型法、プレス成型法、ブロー成形法、インフレーション成形法などを用いて成形することによって得ることができる。成形体は、難燃性樹脂組成物単体で構成されてもよく、用途によっては、難燃性樹脂組成物とガラスクロス、紙などの補強材とを組み合わせて構成されてもよい。
【０１２６】
＜難燃剤マスターバッチ＞
次に、本発明の難燃剤マスターバッチについて説明する。
【０１２７】
本発明の難燃剤マスターバッチは、上記難燃性樹脂組成物からなる。
【０１２８】
本発明の難燃剤マスターバッチは上記難燃性樹脂組成物からなり、上記難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。このため、本発明の難燃剤マスターバッチは、他の樹脂と混練して成形体を製造しても、その成形体が、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。
【０１２９】
本発明の難燃剤マスターバッチにおいて、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合は、５質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましい。但し、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合は２００質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合が２００質量部を超える場合に比べて、難燃剤の分散性が優れる。ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する有機リン化合物（Ｂ）の配合割合は１００質量部以下であることがより好ましい。
【０１３０】
また本発明の難燃剤マスターバッチにおいて、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン系化合物（Ｃ）の配合割合は、０．４質量部未満であればよく、０．３質量部以下であることが好ましい。但し、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン系化合物（Ｃ）の配合割合は０．０１質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒンダードアミン系化合物（Ｃ）の配合割合が０．０１質量部未満である場合に比べて、難燃性がより優れる。
【０１３１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態ではケーブル１０は、１つの導体１のみを有しているが、本発明のケーブルは１つの導体１のみを有するケーブルに限定されるものではなく、互いに離間する複数の導体１を有するケーブルであってもよい。
【０１３２】
また上記実施形態では、第１絶縁層３及び第２絶縁層４が上記の難燃性樹脂組成物で構成されているが、第１絶縁層３が上記の難燃性樹脂組成物で構成されず、第２絶縁層４のみが、上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。あるいは、第２絶縁層４が上記の難燃性樹脂組成物で構成されず、第１絶縁層３のみが上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。
【０１３３】
なお、ケーブル２０においては、絶縁体２５が絶縁部で構成されているが、絶縁体２５は、絶縁部を被覆する被覆部をさらに有していてもよい。ここで、被覆部は、上記実施形態において第１絶縁層３及び第２絶縁層４を構成する難燃性樹脂組成物で構成されてもよいし、構成されていなくてもよいが、上記実施形態において第１絶縁層３及び第２絶縁層４を構成する難燃性樹脂組成物で構成されていることが好ましい。
【０１３４】
また、上記実施形態では、ケーブル２０がテンションメンバ２２，２３を有しているが、本発明のケーブルにおいては、テンションメンバは必ずしも必要なものではなく、省略可能である。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例を用いて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３６】
（実施例１〜４０及び比較例１〜１４）
ベース樹脂（Ａ）、有機リン化合物（Ｂ）及びヒンダードアミン化合物（Ｃ）を、表１〜９に示す配合量で配合し、バンバリーミキサを使用して１９０℃にて混練し、難燃性樹脂組成物を得た。なお、表１〜９において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。
【０１３７】
上記ベース樹脂（Ａ）、有機リン化合物（Ｂ）及びヒンダードアミン化合物（Ｃ）としては具体的には下記のものを用いた。
（Ａ）ベース樹脂
（Ａ１）ポリプロピレン（ＰＰ）
（Ａ１−１）プロピレンとエチレンとのブロック共重合体（ブロックＰＰ）
商品名「ノバテックＢＣ４ＢＳＷ」、日本ポリプロ社製、結晶性、融点：１６５℃ 
（Ａ１−２）ホモポリプロピレン（ホモＰＰ）
商品名「ノバテックＭＡ３」、日本ポリプロ社製、結晶性、融点：１６５℃
（Ａ１−３）プロピレンとエチレンとのランダム共重合体（ランダムＰＰ）
商品名「ウィンテックＷＦＷ４Ｍ」、日本ポリプロ社製、結晶性、融点：１３５℃
（Ａ２）ポリエチレン（ＰＥ）
商品名「エクセレン  ＧＭＨ  ＧＨ０３０」、住友化学株式会社製、結晶性、融点：１０１℃
（Ａ３）エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）
商品名「レクスパールＡ１１５０」、日本ポリエチレン社製、結晶性、融点：１００℃
（Ａ４）プロピレン−αオレフィン共重合体
商品名「タフマーＰＮ２０６０」、三井化学株式会社製、結晶性、融点：１６０℃
（Ａ５）エチレン−αオレフィン共重合体
商品名「タフマーＤＦ８１０」、三井化学株式会社製、結晶性、融点：６６℃
（Ａ６）水添スチレンブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）
商品名「ダイナロン１３２０Ｐ」、ＪＳＲ株式会社製、非晶性、ガラス転移点：１００℃より低い（＜１００℃）
（Ａ７）オレフィン系エラストマ
オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＣＥＢＣ）、商品名「ダイナロン６２００Ｐ」、ＪＳＲ株式会社製、結晶性、融点：９０℃
（Ａ８）無水マレイン酸変性ポリオレフィン（無水マレイン酸ＰＯ）
商品名「タフマーＭＡ８５１０」、三井化学株式会社製、結晶性、融点：７０℃
【０１３８】
（Ｂ）有機リン化合物
（Ｂ１）有機リン化合物１
下記構造式で表される有機リン化合物（一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２がフェニルメチル基（ベンジル基）である）、融点：２４０℃より高い（＞２４０℃）、リン含有量：１５質量％
【化１０】
2020097715.tif 000011
（Ｂ２）有機リン化合物２
下記構造式で表される有機リン化合物（一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２がメチル基である）、融点：２４０℃より高い、リン含有量：２４％
【化１１】
2020097715.tif 000012
（Ｂ３）有機リン化合物３
下記構造式で表される有機リン化合物、融点：９６℃、リン含有量：１０質量％
【化１２】
2020097715.tif 000013
（Ｂ４）有機リン化合物４
下記構造式で表されるレゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェート、融点：９２℃、リン含有量：９．０質量％
【化１３】
2020097715.tif 000014
（Ｂ５）有機リン化合物５
下記構造式で表される有機リン化合物（一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２がエチル基である）、融点：２４０℃より高い、リン含有量：２２質量％
【化１４】
2020097715.tif 000015
（Ｂ６）有機リン化合物６
下記構造式で表される有機リン化合物（一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２がプロピル基である）、融点：２４０℃より高い、リン含有量：２０質量％
【化１５】
2020097715.tif 000016
（Ｂ７）有機リン化合物７
下記構造式で表される有機リン化合物（一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２がフェニルエチル基である）、融点：２４０℃より高い、リン含有量：１４質量％
【化１６】
2020097715.tif 000017
（Ｂ８）有機リン化合物８
下記構造式で表される有機リン化合物（一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２がフェニルプロピル基である）、融点：２４０℃より高い、リン含有量：１３質量％
【化１７】
2020097715.tif 000018
（Ｂ９）有機リン化合物９
下記構造式で表される有機リン化合物（一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２がナフチルメチル基である）、融点：２４０℃より高い、リン含有量：１２質量％
【化１８】
2020097715.tif 000019
【０１３９】
（Ｃ）ヒンダードアミン化合物
（Ｃ１）ヒンダードアミン化合物１
下記構造式で表されるヒンダードアミン化合物、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ３７１  ＦＦ」、ＢＡＳＦ社製、融点：１０４℃、分解温度：２６４℃、１ｇ当たりのアミン数：１．４８×１０２１〜１．６７×１０２１個、トリアジン環の有無：あり
【化１９】
2020097715.tif 000020
（Ｃ２）ヒンダードアミン化合物２
下記構造式で表されるヒンダードアミン化合物、商品名「Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ１１７  ＦＦ」、ＢＡＳＦ社製、融点：１２１℃、分解温度：２４７℃、１ｇ当たりのアミン数：１．６×１０２１個、トリアジン環の有無：あり
【化２０】
2020097715.tif 000021
（Ｃ３）ヒンダードアミン化合物３
下記構造式で表されるヒンダードアミン化合物、商品名「アデカスタブＬＡ−８１」、ＡＤＥＫＡ社製、融点：２５℃で液体、分解温度：２３９℃、１ｇ当たりのアミン数：１．７７×１０２１個、トリアジン環の有無：なし
【化２１】
2020097715.tif 000022
（Ｃ４）ヒンダードアミン化合物４
下記構造式で表されるヒンダードアミン化合物、商品名「Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＮＯＷ」、クラリアント社製、融点：９５℃、分解温度：２３６℃、１ｇ当たりのアミン数：２．８８×１０２０個、トリアジン環の有無：なし
【化２２】
2020097715.tif 000023
【表１】
2020097715.tif 000024
【表２】
2020097715.tif 000025
【表３】
2020097715.tif 000026
【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
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【表９】
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【０１４０】
［特性評価］
上記のようにして得られた実施例１〜４０及び比較例１〜１４の難燃性樹脂組成物について、以下のようにして難燃剤の分離抑制効果、難燃性、臭気及び耐加水分解性についての評価を行った。また、実施例２６〜２９の難燃性樹脂組成物についてはさらに加工性の評価も行い、実施例３７〜４０の難燃性樹脂組成物についてはさらに劣化時の着色性の評価も行った。
【０１４１】
＜試験シート＞
難燃剤の分離抑制効果、難燃性及び耐加水分解性を評価するために、以下のようにして厚さが０．１ｍｍの試験シート１を作製した。すなわち、実施例１〜４０及び比較例１〜１４の難燃性樹脂組成物をバンバリーミキサにて１９０℃で混練した後、プレス成形にて３５０ｍｍ×１００ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）の寸法を有する試験シート１を作製した。また、実施例１８〜５４の難燃性樹脂組成物については、難燃性を評価するために、厚さを０．３ｍｍ、０．５ｍｍとしたこと以外は上記の試験シート１と同様の試験シート２，３をさらに作製した。
【０１４２】
＜難燃剤の分離抑制効果＞
上記試験シート１について表面観察又は触手確認を行うとともに、試験シート１を８５℃の恒温槽中に入れて４８時間放置した後に表面観察又は触手確認を行い、試験シート１の表面に異物が確認されるどうかを調べ、この異物を難燃剤が分離しているかどうかの指標とした。そして、以下の判定基準に基づいて試験シート１〜３について「〇」又は「×」の判定を行った。結果を表１〜９に示す。なお、試験シート１が「〇」と判定された場合には、試験シート１は合格とし、試験シート１が「×」と判定された場合にはその試験シート１は不合格とした。
（判定基準）
〇：試験シート１〜３が以下の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれにも該当しない
×：試験シート１〜３が以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方に該当する
（ｉ）試験シート１の表面に異物が確認された
（ｉｉ）８５℃の恒温槽中に４８時間放置した後、試験シート１の表面に異物が確認された
【０１４３】
＜難燃性＞
上記試験シート１〜３について、ＦＭＶＳＳ（Federal Motor-Vehicle Safety Standard）  Ｎｏ．３０２に基づく自動車用内装材料の燃焼試験を行うことにより難燃性を評価した。具体的には、試験シート１〜３を一対のＵ字状の金属冶具で挟んで水平に保持し、３８ｍｍの大きさの炎を試験シート１〜３の一端の裏面に１５秒間接炎し、自己消火の有無、及び、冶具に表示されたＡ標線とＢ標線との間の距離２５４ｍｍに対する燃焼時間（燃焼速度）を算出した。なお、各Ｕ字状の金属冶具は、互いに離間する２本の平行な延在部と、これらの延在部を連結する連結部とで構成し、２本の延在部によって、試験シート１〜３の長手方向に沿って試験シートの両縁部を固定させた。また、２本の延在部のうちの１本の延在部には、Ａ標線とＢ標線とが２５４ｍｍ離間し且つ延在部を横切るように（延在方向に直交する方向に沿って）表示されている。
そして、以下の判定基準に基づいて試験シート１〜３について「〇」又は「×」の判定を行った。結果を表１〜９に示す。なお、「〇」と判定された試験シート１〜３は合格とし、「×」と判定された試験シート１〜３は不合格とした。
（判定基準）
〇：自己消火が見られるか、又は、自己消火無しで且つ燃焼速度が１０２ｍｍ／分以下であった
×：自己消火無しで且つ燃焼速度が１０２ｍｍ／分を超えた
【０１４４】
＜臭気＞
臭気は、以下の判定基準に基づいて試験シート１について判定した。結果を表１〜９に示す。なお、「１」及び「２」と判定された試験シートは合格とし、「３」と判定された試験シートは不合格とした。
（判定基準）
１：ほぼ臭気を感じない
２：わずかに臭気を感じる
３：強く臭気を感じる
【０１４５】
＜耐加水分解性＞
上記試験シート１を、８５℃で且つ８５％ＲＨの恒温槽中に入れて４８時間放置した後に表面観察又は触手確認を行い、試験シート１の表面に異物が確認されるかどうかを調べ、この異物を耐加水分解性の指標とした。そして、以下の判定基準に基づいて試験シート１〜３について「〇」又は「×」の判定を行った。結果を表１〜９に示す。
（判定基準）
〇：試験シート１の表面に異物が確認されなかった
×：試験シート１の表面に異物が確認された
【０１４６】
＜加工性＞
単軸押出機（製品名「ラボプラストミル」、東洋精機製作所社製）にＴダイを接続し、実施例２６〜２９の難燃性樹脂組成物を単軸押出機に投入し、厚さ０．１ｍｍの加工性評価用シートを作製した。このとき、シートの吐出量及び引取速度を一定とした。また、加工性評価用シートは、単軸押出機における加工温度を２３０℃、２４０℃及び２５０℃としたときのそれぞれについて作製した。そして、３０分間の押出中に加工性評価用シートにおける穴の形成の有無を調べ、この穴の形成の有無を加工性の指標とした。ここで、穴の形成は、吐出量の変動や気泡の発生による加工性の低下を示唆するものである。そして、以下の判定基準に基づいて加工性評価用シートについて「〇」又は「×」の判定を行った。結果を表６に示す。
（判定基準）
〇：加工性評価用シートに穴の形成が確認されなかった
×：加工性評価用シートに穴の形成が確認された
【０１４７】
＜劣化時の着色性＞
着色性を評価するために、実施例３７〜４０の難燃性樹脂組成物を用い、厚さを１ｍｍとしたこと以外は上記の試験シート１と同様にして試験シート４をさらに作製した。試験シート４を８５℃の恒温槽中に入れて５日間放置した後に表面観察を行い、シートが変色しているかどうかを調べた。そして、以下の判定基準に基づいて試験シート４について「〇」又は「×」の判定を行った。結果を表８に示す。
（判定基準）
〇：シートに変色がみられなかった
×：シートに変色がみられた
【０１４８】
表１〜９に示す結果より、実施例１〜４０では、試験シートの厚さが０．１ｍｍであるときの難燃性の評価結果がいずれも「〇」であり、実施例１〜４０は難燃性の点で合格であることが分かった。これに対し、比較例１〜１４では試験シートの厚さが０．１ｍｍであるときの難燃性の評価結果がいずれも「×」であり、比較例１〜１４は難燃性の点で不合格であることが分かった。
【０１４９】
また、表１〜９に示す結果より、実施例１〜４０では、難燃剤の分離抑制効果の評価結果がいずれも「〇」であり、実施例１〜４０は難燃剤の分離抑制効果の点で合格であることが分かった。これに対し、比較例１〜１４では難燃剤の分離抑制効果の評価結果がいずれも「×」であり、比較例１〜１４は難燃剤の分離抑制効果の点で不合格であることが分かった。
【０１５０】
さらに、表１〜９に示す結果より、実施例１〜４０では、臭気の判定結果がいずれも「１」又は「２」であり、実施例１〜４０は臭気抑制の点で合格であることが分かった。これに対し、比較例１〜１４では臭気の判定結果がいずれも「３」であり、比較例１〜１４は臭気抑制の点で不合格であることが分かった。
【０１５１】
以上のことから、本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を有し、難燃剤の分離及び臭気を抑制できる。従って、本発明の難燃性樹脂組成物は、自動車の内装材やエアコンのダクトなど、臭気の抑制が特に求められる材料に特に有用である。
【符号の説明】
【０１５３】
１…導体（伝送媒体）
２、２５…絶縁体
３…第１絶縁層（絶縁部）
４…第２絶縁層（絶縁部）
１０、２０…ケーブル
２４…光ファイバ（伝送媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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