(57)【要約】      （修正有）【課題】広い用途に有効利用できる微粒子群の製造方法であり、製造コストが掛からない、炭素繊維の樹脂による好適な包含がなされる、炭素繊維とエポキシ樹脂の割合を制御した微粒子群が得られる、等の内の幾つかの特徴を有する微粒子群の製造方法の提供。【解決手段】炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕して、炭素繊維の周囲にエポキシ樹脂がコートされた微粒子群の製造方法であり、下記式で表されるエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）が特定の値を有するようにする微粒子群の製造方法であって、気流粉砕機１１を用いて粉砕する際に、該インペラ１４の回転速度若しくは周速度を上げる（下げる）ことにより、及び／又は、２個のインペラ１４のインペラ間隔Ｄを広げる（狭める）ことにより、該ＣＥＲを減少させる（上昇させる）微粒子群の製造方法。ＣＥＲ［質量％］＝１００×［微粒子群中のエポキシ樹脂の質量（ｇ）／［微粒子群の質量（ｇ）］【選択図】図２
2020055257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕して、炭素繊維の周囲にエポキシ樹脂がコートされた微粒子の集合体である微粒子群を製造するに当たり、該微粒子において、該炭素繊維と該エポキシ樹脂の存在割合を示す下記式（１）で表されるエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）が特定の値を有するようにする微粒子群の製造方法であって、
「２個以上のインペラを有し該インペラの回転により発生する旋回気流によって粉砕対象粒子同士を衝突させて粉砕する気流粉砕機」を用いて炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕する際に、該インペラの回転速度若しくは周速度を上げる（下げる）ことにより、及び／又は、２個のインペラのインペラ間隔を広げる（狭める）ことにより、該エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を減少させる（上昇させる）ことを特徴とする微粒子群の製造方法。
ＣＥＲ［質量％］
＝１００×［微粒子群中のエポキシ樹脂の質量（ｇ）／［微粒子群の質量（ｇ）］
・・・・・・・・・・・・（１）
【請求項２】
製造される微粒子群のエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）が、上記炭素繊維含有エポキシ樹脂体に含有されるエポキシ樹脂の該炭素繊維含有エポキシ樹脂体全体に対する含有割合［質量％］よりも小さい請求項１に記載の微粒子群の製造方法。
【請求項３】
上記気流粉砕機のインペラの回転速度を、３０００ｒｐｍ以上１４０００ｒｐｍ以下の範囲内で調節して粉砕する請求項１又は請求項２に記載の微粒子群の製造方法。
【請求項４】
上記気流粉砕機のインペラの周速度を、６０ｍ／ｓｅｃ以上３００ｍ／ｓｅｃ以下の範囲内で調節して粉砕する請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の微粒子群の製造方法。
【請求項５】
上記気流粉砕機のインペラの間隔を、１５ｍｍ以上６０ｍｍ以下の範囲内で調節して粉砕する請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の微粒子群の製造方法。
【請求項６】
上記炭素繊維含有エポキシ樹脂体を、上記気流粉砕機を用いて粉砕後、サイクロン装置を用いて上記微粒子群を回収する請求項１ないし請求項５の何れかの請求項に記載の微粒子群の製造方法。
【請求項７】
微粒子群の平均粒径が１μｍ以上１２０μｍ以下となるように製造する請求項１ないし請求項６の何れかの請求項に記載の微粒子群の製造方法。
【請求項８】
集塵機を用いて、上記微粒子群に含有される微粒子よりも平均粒径が小さく、かつ、エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）が上記微粒子群のエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）以上である超微粒子（群）を集塵する請求項１ないし請求項７の何れかの請求項に記載の微粒子群の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れかの請求項に記載の微粒子群の製造方法で得られたエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）が互いに異なる２種類以上の微粒子群を混合することによってエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を調整することを特徴とする微粒子群の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９の何れかの請求項に記載の微粒子群の製造方法を使用して得られる微粒子群であって、上記式（１）で表される「エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）」が、０．５質量％以上１５質量％以下のものであることを特徴とする微粒子群。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９の何れかの請求項に記載の微粒子群の製造方法を使用して製造された微粒子群を、樹脂に充填、積層若しくは成形、又は、分散媒に分散させることを特徴とする、フィルム、シート、不織布、電池負極、塗料、建材、家具、又は、電気製品筐体の製造方法。
【請求項１２】
フィルム若しくはシートに対する充填粒子用、不織布材料用、電池負極材料用、又は、塗料に対する分散粒子用、建材若しくは家具に対する充填粒子用、又は、電気製品の筐体に対する充填粒子用である請求項１０に記載の微粒子群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕して、炭素繊維の周囲にエポキシ樹脂がコートされた微粒子の集合体である微粒子群を製造するに当たり、該微粒子群のエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を減少させたり上昇させたりして調節する微粒子群の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）（carbon fiber reinforced plastics）は、マトリックス樹脂に強化材として炭素繊維を含有するプラスチックであり、強度と軽さを併せ持つため多くの用途に使用されている。
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）は、炭素繊維をエポキシ樹脂等のマトリックス樹脂に分散含有させ、加圧下に加熱したり、マイクロ波等を用いて加熱したりして成型して種々の用途に広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、上記成型に伴い生成した端材；失敗品等を含む試作品；使用済みの成型品；等は、炭素繊維が有害である、マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂である場合が多い、炭素繊維とマトリックス樹脂の分離が難しい等の理由からリサイクルが難しく、幾つかの例外（リサイクル）を除いては、主に埋め立て廃棄処分がなされている。
【０００４】
上記リサイクルの方法として、例えば以下が知られている。
特許文献１には、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のマトリックス樹脂を燃焼させて鱗片状の炭素繊維塊とし、これと熱可塑性樹脂チップとを溶融しながら混練し、押し出し成型後に切断してペレットとする技術が開示されている。
特許文献２には、定方向径が３ｍｍ以上と大きなものであり、かつ特定の曲率半径を有するように加工した廃棄炭素繊維強化プラスチック破砕物が開示されている。
また、特許文献３には、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）チップと熱可塑性プラスチック材とを加熱溶融しながら混練し、冷却硬化させて団子状の繊維入り固形物とする廃棄プラスチックの処理方法が開示されている。
特許文献４には、炭素繊維強化プラスチックを熱処理してマトリックス樹脂を燃焼させて無害化材を製造する第１の工程と、該無害化材にサイジング剤を塗布等した後、混練しながら炭素繊維を粉砕してリサイクル材を製造する第２の工程と、該リサイクル材をペレタイズする第３の工程とからなる繊維強化プラスチックのリサイクル方法が開示されている。
【０００５】
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の炭素繊維とそのマトリックス樹脂とを分離する方法は、燃焼処理によっても化学処理によっても極めて難しく、たとえ分離できても、分離された炭素繊維が有害物である、該分離がコストアップになる等の理由から、前記した通り、炭素繊維強化プラスチックのままで埋め立て処分することが主に行われていた。
また、マトリックス樹脂と共に加熱溶融しても、該マトリックス樹脂がエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂の場合が多いため、有用物としてリサイクルすることは難かった。また、燃焼処理をすれば炭素繊維の無害化や得られた処理品の微細化はできても、燃焼処理によるコストアップは避けられず、しかも燃焼処理品では適用範囲も極めて限定されるものであった。
また、例えば特許文献２等に記載されているように、大きく破砕してリサイクルしようとしても、その大きさのために、適用範囲（利用範囲、用途）が極めて限定されるものであった。
【０００６】
特許文献５には、不要となった炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を特定の粉砕方法によって、炭素繊維をむき出しにせずに（無害化し）、適用範囲が広い微粒子に転化させる「再生充填微粒子の製造方法」が記載されている。
しかしながら、該微粒子の適用（利用）範囲や用途を広げようとすると、該微粒子における「該炭素繊維と該エポキシ樹脂の存在割合」を自由にコントロールする必要が生じる。
【０００７】
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のリサイクルへの要求は、ますます高くなってきているが、かかる公知技術では、種々の再用途に向けて、粉砕を含む製造コスト高；リサイクル品（微粒子）の適用範囲の狭さ；炭素繊維の有害性の残存；微粒子における「炭素繊維とエポキシ樹脂の存在割合」の調整の困難さ若しくは調整に要するコスト高；等の理由から不十分であり、更なる改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１１８４４０号公報
【特許文献２】特開２０００−２５４９１９号公報
【特許文献３】特開２００１−０３０２４５号公報
【特許文献４】特開２００９−１３８１４３号公報
【特許文献５】特開２０１８−０２０５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）（carbon fiber reinforced plastics）（以下、単に「ＣＦＲＰ」と略記する場合がある）の一種である炭素繊維含有エポキシ樹脂体を、より広い利用分野に有効利用するための微粒子群の製造方法を提供することにある。
また、粉砕を含む製造コストが掛からない、装置も大きくなく複雑でない、炭素繊維の無害化が達成される、炭素繊維の樹脂による好適な包含がなされる、炭素繊維とエポキシ樹脂の存在割合をコントロールした微粒子（群）が容易に得られる、等の内の幾つかの特徴を有する微粒子群の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、２個以上のインペラを有する特定の粉砕機を用い、かつ、該インペラの周速度や回転速度を上げたり下げたりすることにより、及び／又は、該２個のインペラのインペラ間隔を広げるたり狭めることによって、炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕すれば、得られる微粒子群のエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を減少させたり上昇させたりできることを見出した。
【００１１】
そして、そのようにしてエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）の異なる微粒子群を製造することによって、得られた「種々の規定されたエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］を有する微粒子群」は、再用途の範囲（適用分野、対象物の種類等）が大幅に広がり、上記課題が解決できることを見出して本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕して、炭素繊維の周囲にエポキシ樹脂がコートされた微粒子の集合体である微粒子群を製造するに当たり、該微粒子において、該炭素繊維と該エポキシ樹脂の存在割合を示す下記式（１）で表されるエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）が特定の値を有するようにする微粒子群の製造方法であって、
「２個以上のインペラを有し該インペラの回転により発生する旋回気流によって粉砕対象粒子同士を衝突させて粉砕する気流粉砕機」を用いて炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕する際に、該インペラの回転速度若しくは周速度を上げる（下げる）ことにより、及び／又は、２個のインペラのインペラ間隔を広げる（狭める）ことにより、該エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を減少させる（上昇させる）ことを特徴とする微粒子群の製造方法を提供するものである。
ＣＥＲ［質量％］
＝１００×［微粒子群中のエポキシ樹脂の質量（ｇ）／［微粒子群の質量（ｇ）］
・・・・・・・・・・・・（１）
【００１３】
また、本発明は、上記の製造方法を使用して得られる微粒子群であって、上記式（１）で表される「エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）」が、０．５質量％以上１５質量％以下のものであることを特徴とする微粒子群を提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、上記の微粒子群の製造方法を使用して製造された微粒子群を、樹脂に充填、積層若しくは成形、又は、分散媒に分散させることを特徴とする、フィルム、シート、不織布、電池負極、塗料、建材、家具、又は、電気製品筐体の製造方法を提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、フィルム若しくはシートに対する充填粒子用、不織布材料用、電池負極材料用、又は、塗料に対する分散粒子用、建材若しくは家具に対する充填粒子用、又は、電気製品の筐体に対する充填粒子用である上記の微粒子群を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記問題点や上記課題を解決し、今まで主に埋め立て処分をするしかなかったＣＦＲＰの一種である炭素繊維含有エポキシ樹脂体を、コスト的に十分安価に有用物として再生できる。
また、危険な炭素繊維の単離工程が必要なく、炭素繊維が実際に分離・遊離することもないため、安全性に問題がない。
従来のＣＦＲＰの完全燃焼処理法は、莫大なエネルギーコストがかかる上に再利用ができないものであり、ＣＦＲＰを炭素繊維とマトリックス樹脂（エポキシ樹脂）とに分離する方法としての半燃焼処理法もエネルギーコストがかかるものであり、ＣＦＲＰの化学処理法は、マトリックス樹脂（エポキシ樹脂）が中途半端に残存するものであった。
かかる理由から、ＣＦＲＰリサイクルは、実用化には至っていないところ、本発明によれば、ＣＦＲＰ（炭素繊維含有エポキシ樹脂体）のリサイクルが実用的になる。
【００１７】
本発明の製造方法は、燃焼させないのでエネルギーコスト的に極めて有利であると共に、そもそも炭素繊維とマトリックス樹脂とに積極的に分離させる工程がないので、炭素繊維の危険性が問題になることがあり得ない。また、炭素繊維とマトリックス樹脂とに分離しない分、コスト的に極めて有利である。
また、「数百ミクロン以上からミリメーターオーダー以上」に加工して再生微粒子群にする技術では、該再生品の用途が極めて限定されるため実用化がなされず、結局は埋め立て処分の方が優れていると言った結果になっていたが、本発明の製造方法を使用すれば、微粒子群の粒径分布を好適（例えば、１μｍ以上１２０μｍ以下の範囲（の中の更にその一部の粒径分布））にできるので、微粒子群を、良物性を保持したまま簡便・安価に得られる。
また、本発明によれば、そこに含まれる炭素繊維が短くなり過ぎることがなく、「炭素繊維に独特の強度アップ等の特性」を、再利用先でも生かすことができる。
【００１８】
本発明によって微粒子群を製造すれば、微粒子（群）を、前記した好ましい物性を有するようにできると共に、該微粒子群のエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を、低コストで容易に、炭素繊維の露出や飛散がなく安全に、精度よく調整できる。
特に、本発明では、原料として既存の炭素繊維含有エポキシ樹脂体を再利用することが好ましいので、その場合、製造コストが掛かったのでは意味がないが、本発明の微粒子群の製造方法においては、粉砕工程中に「エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を任意の値に設定した微粒子群」が得られるので、余計な分別工程は必要なく、再利用にマッチングした低製造コストで微粒子群が製造できる。
本発明によれば、種々のエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を有する微粒子群が容易に得られるので、充填粒子、分散粒子等として種々の用途に好適に使用（再利用）が可能である。
【００１９】
本発明の製造方法で得られる微粒子群は、任意のエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を有するようにできるため、その用途が極めて広い。すなわち、液体分散媒（塗料の溶媒等）に対する分散性や、固体分散媒（埋め込み樹脂、バインダー樹脂等）に対する分散性に優れるようにできるので、得られる微粒子群は、新たなバインダー樹脂に分散させて、フィルム、シート、構造体等とすれば（として再利用すれば）、その適用範囲は極めて広い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に使用される装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に使用される気流粉砕機の２個のインペラの態様の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の製造方法で得られた微粒子群の一例を示す走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。  （ａ）粉砕後に特に分級操作をしていない微粒子群  （ｂ）粉砕後に分級操作をした大きめの微粒子群  （ｃ）粉砕後に分級操作をした小さめの微粒子群
【図４】本発明の製造方法で得られた微粒子群の代表的な粒径分布の一例を示すグラフである。  （ａ）（ｂ）粉砕後に特に分級操作をしていない微粒子群（実施例１〜９）  （ｃ）（ｄ）（ｅ）粉砕後に分級操作をした大きめの微粒子群（実施例１〜９）  （ｆ）粉砕後に分級操作をした小さめの微粒子群（実施例１０〜１７）
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について説明するが、本発明は、以下の具体的形態に限定されるものではなく、技術的思想の範囲内で任意に変形することができる。
【００２２】
本発明の微粒子群の製造方法は、炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕して、「炭素繊維の周囲にエポキシ樹脂がコートされた微粒子の集合体である微粒子群」を製造するに当たり、該微粒子において、「該炭素繊維と該エポキシ樹脂の存在割合」を示す下記式（１）で表される「エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）」（以下、「    」内を単に「ＣＥＲ」と略記することがある）を、特定の値に調整するものである。言い換えれば、本発明は、該ＣＥＲが規定された微粒子群を製造する方法である。
ＣＥＲ［質量％］
＝１００×［微粒子群中のエポキシ樹脂の質量（ｇ）／［微粒子群の質量（ｇ）］
・・・・・・・・・・・・（１）
【００２３】
＜炭素繊維含有エポキシ樹脂体＞
ここで、「炭素繊維含有エポキシ樹脂体」とは、炭素繊維が「マトリックス樹脂であるエポキシ樹脂」に分散されている構造体のことを言う。
なお、該マトリックス樹脂としてエポキシ樹脂を含有することが必須であるが、そこに他の樹脂が混入していてもよい。他の樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、シアネートエステル樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）等の熱可塑性樹脂；等が挙げられる。
【００２４】
本発明において原料となる「炭素繊維含有エポキシ樹脂体」は、限定はされないが、不要となった炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ（carbon fiber reinforced plastics））であることがコスト低減の点から好ましい。
ここで「不要となったＣＦＲＰ」とは、一般に使用・販売されているＣＦＲＰで不要となったもの、廃棄物であるＣＦＲＰ、メーカー等で試作品（失敗品を含む）として出てきたＣＦＲＰ等が挙げられる。限定はされないが、具体的には、例えば、ゴルフクラブのシャフト；テニスラケットの枠材；釣り竿；自動車のフレームや種々のパーツ；飛行機の翼や種々のパーツ；船・ロケット・宇宙船等の種々のパーツ；楽器、携帯品等のケース；等が挙げられる。
【００２５】
本発明において原料となる「炭素繊維含有エポキシ樹脂体」は、炭素繊維をエポキシ樹脂に含有・並存させたプリプレグ等をオートクレーブ内で加圧下に加熱したもの、マイクロ波等を用いて加熱したりして成型したもの等の何れでもよい。
【００２６】
＜製造方法＞
本発明の微粒子群の製造方法は、炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕する「粉砕工程」が必須であるが、好ましくは、炭素繊維含有エポキシ樹脂体の「破砕工程」、該破砕工程で得られた破砕物Ａの「粉砕工程」、該粉砕工程で得られた微粒子群Ｂの「回収工程」を有する。本発明の製造方法及び該製造方法に用いられる装置の概略を図１に示す。以下、上記工程順に本発明を説明する。
【００２７】
＜破砕工程＞
本発明の「微粒子群の製造方法」においては、後記する粉砕工程の前に、炭素繊維含有エポキシ樹脂体を破砕する破砕工程を有することが好ましい。言い換えれば、炭素繊維含有エポキシ樹脂体を気流粉砕機１１に投入する前に、該気流粉砕機１１への投入サイズとして許容される範囲に破砕して「炭素繊維含有エポキシ樹脂体の破砕物Ａ」としておくことが好ましい。
該破砕に用いる装置としては、特に限定はなく、カッターミル、クラッシャーミル、ハンマーミル、軸流ミル等が挙げられる。
【００２８】
破砕物Ａの破砕サイズは、使用する気流粉砕機１１にもよるが、破砕対象の最大差し渡し長さとして、０．２ｃｍ〜５ｃｍの範囲のサイズが好ましく、０．５ｃｍ〜３ｃｍの範囲のサイズが特に好ましい。
該サイズが大き過ぎると、気流粉砕機１１で良好に粉砕できない場合；ＣＥＲを調整して微粒子群Ｂが得られない場合；等がある。一方、該サイズが小さ過ぎると、そこまで小さくする必要がなく、コスト的に不利になる場合；気流粉砕機１１のメリットが得られない場合、すなわち炭素繊維とエポキシ樹脂が分離してしまう場合や、ＣＥＲを調整して微粒子群Ｂが得られない場合（ＣＥＲをコントロールしつつ粉砕することができない場合）；等がある。
【００２９】
＜粉砕工程＞
本発明の「微粒子群の製造方法」は、「２個以上のインペラ１４を有し該インペラ１４の回転Ｒにより発生する旋回気流によって粉砕対象粒子同士を衝突させて粉砕する気流粉砕機１１」を用いて炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕する際に、該インペラ１４の回転速度若しくは周速度、及び／又は、該２個のインペラ１４のインペラ間隔Ｄを調節（調整）することにより、前記した「エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）」を任意に調節（調整）する。
ここで、「気流粉砕機」とは、インペラ（回転翼）１２の回転Ｒによって気流を発生させ、気流中に投入された対象物を乾式で粉砕して微粒子を製造するものを言う。
図１に、本発明の製造方法に使用される装置の一例の概略図を示す。
【００３０】
上記した粉砕工程では、炭素繊維含有エポキシ樹脂体を、気流粉砕機１１を用いて粉砕して、上限については、好ましくは粒径分布２００μｍ以下、より好ましくは粒径分布１００μｍ以下、特に好ましくは粒径分布７０μｍ以下の微粒子群Ｂを得る。
粒径分布の下限は、後記する回収工程において、集塵機４２で超微粒子（群）を集塵した後の粒径分布として、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上にできるように粉砕する。
この範囲であると、気流粉砕機１１で粉砕し易く、炭素繊維も露出又は遊離（分離）せず、「規定（要望）されたＣＥＲの微粒子群Ｂ」が得られ易く（ＣＥＲのコントロールが可能で）、最終的に得られる微粒子群Ｂが前記した効果を有するようになる。
【００３１】
気流粉砕機１１で粉砕すると、上記粒径分布の範囲に粉砕し易い；粉砕された微粒子の表面に炭素繊維が露出しない及び／又は炭素繊維が微粒子（群）から遊離しない；主に粒子同士の衝突で粉砕するので対象物の昇温が抑制される；主に粒子同士の衝突で粉砕するので前記した種々の効果を奏し易い形態（例えば、充填微粒子、分散微粒子としての適性を有する形態）に粉砕される；金属のブレードによる剪断ではなく、主に粒子同士の衝突で粉砕するので、得られた微粒子（群）には金属のコンタミが非常に少ない；等の効果が得られる。
【００３２】
特に、その先の用途として、得られた微粒子群Ｂをバインダー樹脂中に分散させて、フィルム、シート、構造体等を製造するときに、微粒子（群）が分散性に優れ、また凝集が抑制される；フィルム、シート、構造体等に関し、表面の色ムラ防止性（色均一性）；導電性、帯電防止性、漆黒性、防食性、押出成形適性等に優れる；シート又はフィルムを折り曲げても亀裂が入らない；表面への炭素繊維のブリードが抑制され、該表面に接触した物品、手足、衣服等を黒く汚染させ難い；炭素繊維の飛散・遊離がなく安全である；等の効果が得られる。
【００３３】
例えば、クラッシャーミル、ピンミル、カッターミル、ハンマーミル、軸流ミル等を用いると、コストを抑えつつ平均粒径を十分に小さくすることが難しく（例えば１２０μｍ以下〜９０μｍ以下になるまで粉砕することが難しく）、それらの粉砕機で粉砕して得られた粒子は、平均粒径が大き過ぎたり、粒径分布が広過ぎて最大粒子の粒径が大き過ぎたりするので、得られた（微）粒子の用途が限定されてしまう、すなわち得られた（微）粒子をバインダー樹脂に分散させて得られる構造体の使い道が殆どない、又は、構造体の用途範囲が限定されてしまう。
【００３４】
例えば上記のような、回転体に衝突させる回転衝突式、ロール式、媒体式、石臼式、カッター式等の粉砕機は、粉砕対象物に、衝撃、圧縮、摩擦、剪断等の機械的応力を過度に加えるので、（平均）粒径を十分に小さくすることが難しい上に、得られた微粒子群Ｂに関しても、本発明の前記した「気流粉砕機を用いたときの効果」が得られない場合がある。
【００３５】
一方、衝突板に対象物を衝突させて粉砕するジェットミル等は、平均粒径は十分に小さくできるものの、針状の炭素繊維が露出又は分離して、粉砕の作業者や得られた微粒子群Ｂのユーザーにとって極めて危険である。また、粉砕処理効率（速度）が悪過ぎてコストアップになる場合等がある。
【００３６】
気流粉砕機１１としては、澱粉、たんぱく質等の熱で変質し易い成分、香りが熱で飛び易い成分、熱で粉砕機内部に付着し易い成分等を含有する食材・飼料等の粉砕に用いられているものが特に好適に使用できる。
本発明の粉砕工程においては、食材・飼料等の粉砕に用いられている気流粉砕機が、得られる微粒子群Ｂの、粒径分布、平均粒径、粉砕処理効率（速度）、粉砕対象物の昇温の抑制等の点から特に好ましい。
【００３７】
また、気流粉砕機１１としては、市販されている装置も好適に使用できる。市販品としては、例えば、株式会社静岡プラント製のサイクロンミル、静岡製機株式会社製のサイクロンミル、株式会社西村機械製作所製のスーパーパウダーミル、三庄インダストリー株式会社製のトルネードミル、古河産機システムズ株式会社製のドリームミル等が挙げられる。
【００３８】
上記気流粉砕機１１の構造は、特に限定はないが、２個以上のインペラ１４を有し、該インペラ１４をモーター１３等によって回転させたときに発生する旋回気流によって主に粉砕対象粒子同士を衝突させて微粒子化するものであることが、前記気流粉砕機１１を使用することによる前記効果を得易い点等から好ましい（図１、図２）。
特に、具体的には、粉砕対象の昇温が抑制される；粉砕対象である炭素繊維含有エポキシ樹脂体中の「炭素繊維」と「マトリックス樹脂であるエポキシ樹脂」との分離が抑制される（炭素繊維の遊離が抑制される）；炭素繊維の微粒子表面への露出が抑制される；インペラ１４、ブレード等に用いられている素材に起因する金属コンタミが非常に少ない；等の点から好ましい。
気流粉砕機１１を用いることによって、炭素繊維とエポキシ樹脂の分離が抑制されたり、炭素繊維の微粒子表面への露出が抑制されたりすることによって、エポキシ樹脂に覆われた炭素繊維が得られるので、前記した効果が特に発揮され、品質も安定化する。また、炭素繊維の遊離が抑制されるので、作業者、使用者等にとって安全である。
【００３９】
本発明の「微粒子群の製造方法」は、上記気流粉砕機１１を用いて炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕する際に、該インペラ１４の回転速度若しくは周速度を上げる（下げる）ことにより、及び／又は、２個のインペラ１４のインペラ間隔Ｄを広げる（狭める）ことにより、下記式（１）で表される該エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を減少させる（上昇させる）ことを特徴とする。
ただし、上記「上げる（下げる）」、「広げる（狭める）」及び「減少させる（上昇させる）」のカッコの内外は、該３種の記載において同順である。
ＣＥＲ［質量％］
＝１００×［微粒子群中のエポキシ樹脂の質量（ｇ）／［微粒子群の質量（ｇ）］
・・・・・・・・・・・・（１）
【００４０】
本発明は、上記事実を新たに見出したことによりなされた。すなわち、「得られる微粒子の用途に対して好適なＣＥＲ」に任意に調節しつつ、既存の炭素繊維含有エポキシ樹脂体を粉砕でき、その結果、大幅にコストを低減して、精度よく「ＣＥＲ規定微粒子」が得られることを見出してなされた。
【００４１】
上記のように粉砕して微粒子（群）を製造すると、得られる微粒子群ＢのＣＥＲは、「原料として用いた炭素繊維含有エポキシ樹脂体に含有されるエポキシ樹脂」の「該炭素繊維含有エポキシ樹脂体全体」に対する含有割合よりも小さくなる（小さくできる）。
すなわち、本発明は、製造される微粒子群Ｂのエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）が、上記炭素繊維含有エポキシ樹脂体に含有されるエポキシ樹脂の該炭素繊維含有エポキシ樹脂体全体に対する含有割合［質量％］よりも小さい上記の微粒子群の製造方法でもある。
【００４２】
図２に、２個のインペラ１４を有する気流粉砕機１１の一例の概略図を示す。
上記気流粉砕機１１が具備するインペラ１４の個数は、粉砕効率の点から、２個以上が好ましく、その内の２個のインペラ１４は、それぞれ同方向に回転させても、反対方向に回転させてもよい。
【００４３】
上記インペラ１４の回転速度は、インペラ１４の直径にも依存するが、（例えば、直径１５０ｍｍ〜６００ｍｍのインペラを用いたときには）、３０００ｒｐｍ以上１４０００ｒｐｍ以下が好ましく、４０００ｒｐｍ以上１２０００ｒｐｍ以下がより好ましく、５０００ｒｐｍ以上１００００ｒｐｍ以下が特に好ましい（図２）。上記範囲であると、装置内に良好な旋回気流ができ易く、また効率の良い粉砕が可能であり、特にＣＥＲを任意の好適な値（範囲）に調節し易い。
上記インペラ１４の周速度は、インペラ１４の直径には殆ど依存せず、６０ｍ／ｓ以上３００ｍ／ｓが好ましく、８０ｍ／ｓ以上２６０ｍ／ｓがより好ましく、１００ｍ／ｓ以上２２０ｍ／ｓが特に好ましい（図２）。上記範囲であると、装置内に良好な旋回気流ができ易く、また効率の良い粉砕が可能であり、特にＣＥＲを任意の好適な値（範囲）に調節し易い。
【００４４】
２個のインペラ１４の間隔Ｄは、１５ｍｍ以上６０ｍｍ以下の範囲内で調節して粉砕することが好ましく、１８ｍｍ以上５０ｍｍ以下がより好ましく、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下が特に好ましい（図２）。上記範囲であると、装置内に良好な旋回気流ができ易く、また効率の良い粉砕が可能であり、特にＣＥＲを任意の好適な値（範囲）に調節し易い。
【００４５】
インペラ１４の回転速度や周速度が遅過ぎる、及び／又は、２個のインペラ１４のインペラ間隔Ｄが狭過ぎる場合は、十分に粉砕できない場合、特に粒径を十分小さく（例えば７０μｍ以下に）できない場合等があり、また、ＣＥＲが大きくなり過ぎる場合がある。
一方、インペラ１４の回転速度や周速度が速過ぎる、及び／又は、２個のインペラ１４のインペラ間隔Ｄが広過ぎる場合は、生産（粉砕）効率が低くなり過ぎる場合、運転コストが掛かり過ぎる場合、時間やコストが無駄になる場合等があり、また、ＣＥＲが小さくなり過ぎる場合がある。
【００４６】
気流粉砕機１１の運転方法は、連続投入（連続フィード）方式でも、回分（バッチ）方式でもよいが、連続投入方式の場合、粉砕対象物である炭素繊維含有エポキシ樹脂体の投入速度（フィード速度）は、気流粉砕機の容量（Ｌ）当たり、０．５［（ｋｇ／分）／Ｌ］以上３［（ｋｇ／分）／Ｌ］以下が好ましく、１［（ｋｇ／分）／Ｌ］以上２．５［（ｋｇ／分）／Ｌ］以下がより好ましく、１．５［（ｋｇ／分）／Ｌ］以上２［（ｋｇ／分）／Ｌ］が特に好ましい。
【００４７】
投入速度が速過ぎる場合は、十分に粉砕できない場合、特に粒径を十分小さく（例えば７０μｍ以下に）できない場合等がある。また、投入速度が遅過ぎる場合は、生産（粉砕）効率が低くなり過ぎる場合、運転コストがかかり過ぎる場合、時間やコストが無駄になる場合等がある。
【００４８】
特に限定はないが、上記気流粉砕機１１は、内部に分級機能を有し、分級された粗粉側が気流粉砕機１１の内部で再度粉砕されると共に、分級された微粉側が、微粒子群Ｂとして移送管２２を通じて回収装置２０に移送されるようになっていることが、粗粉除去の点、最終的に得られる微粒子群Ｂに好適な粒径分布を与える点等から特に好ましい。
【００４９】
粉砕時の粉砕対象物の温度の上限は、７０℃以下に維持することが好ましく、６０℃以下がより好ましく、５０℃以下が更に好ましく、４０℃以下が特に好ましい。温度が高過ぎると、前記した気流粉砕機１１を用いるときの効果を奏しない場合等がある。
該温度の下限は、特に限定はなく粉砕時の室温が好ましい。すなわち、０℃以上が好ましく、１０℃以上が特に好ましい。
【００５０】
上記のようにして得られた微粒子群Ｂは、一例を図３に示すように、繊維状や針状と言うよりは、気流粉砕機１１を用いた粉砕時の衝撃で丸みを帯びている。なお、後述する回収工程を経た微粒子群Ｂの形状も同様であり図３に示すようなものである。
気流粉砕機１１による粉砕時には、原料に含有されるエポキシ樹脂は、炭素繊維の表面をコートするように伸び、該炭素繊維を包埋・被覆する。
【００５１】
＜回収工程＞
本発明の微粒子群の製造方法は、微粒子の回収工程を有する。該回収工程に使用される回収装置２０は、特に限定されず、例えば、そのまま単に容器に回収してもよいし、フィルターを用いて回収してもよいし、サイクロン装置２１を用いて回収してもよく、それぞれの回収方法（の最後に）、バグフィルター等を用いて、微粒子群Ｂより平均粒径の小さい、又は、例え大きくてもＣＥＲが極めて大きい（例えばＣＥＲが１００［質量％］）の超微粒子（群）を集塵してもよい。なお、該超微粒子（群）の集塵も回収方法（工程）の一種でもある（回収方法に含まれる）。
回収工程の中でも、好ましい態様は、上記炭素繊維含有エポキシ樹脂体を、上記気流粉砕機１１を用いて粉砕後、サイクロン装置２１を用いて上記微粒子群Ｂを回収することである。
【００５２】
回収工程にサイクロン装置２１を用いた態様の一例を図１に示す。図１では、サイクロン装置２１は、移送管２２、サイクロン部位２３、ダンパー２４及び最終回収容器２５を、前記した気流粉砕機１１の側からこの順に具備している。
該サイクロン装置２１を吸引Ｓして、前記粉砕工程で得られた微粒子群を、サイクロン部位２３に移送しつつ、該サイクロン装置２１を稼働させて（吸引Ｓして）、該微粒子群Ｂを該最終回収容器２５に回収する。
【００５３】
サイクロン部位２３においては、重い（大きい）粒子は、サイクロンの外周（近傍）に遠心力で押し付けられ、下方に向かって外周に沿って回転（周回）しながら落下していく。
一方、軽い（小さい）粒子は、落下した後、サイクロン部位２３の中心軸の近傍を上部に向かって移動する。上部に移動した微粒子は、再度サイクロン部位２３を落下するが、超微粒子は、サイクロン部位２３を上に抜けて超微粒子回収装置４１に回収される。
ここで、超微粒子回収装置４１に回収される「超微粒子群Ｃ」とは、（好ましくは）１μｍ以下の粒径の微粒子を主として含むものの他に、炭素繊維を実質的に含まない、又は、炭素繊維を極めて少量しか含有しないものも含まれる。その場合は、上記した微粒子群Ｂより粒径が小さくなくても超微粒子群Ｃに定義として含まれるとする。
【００５４】
サイクロン部位２３の下部に位置するダンパー２４は、通常は開けておき、サイクロン装置２１の稼働中にサイクロン部位２３を周回して落下してきた微粒子群Ｂを最終回収容器２５に回収する。
サイクロン装置２１への微粒子群の供給（フィード）速度は、連続で行うときには、前記した粉砕工程での原料の投入速度（フィード速度）とほぼ同様である。
【００５５】
前記超微粒子回収装置４１は、好ましくはバグフィルターを有し、好ましくは１μｍ以下の粒径の超微粒子群Ｃを回収するようになっている。
図１では、サイクロン部位２３の上部に移動した微粒子のうち、サイクロン部位２３に戻らずに上に突き抜けた前記超微粒子は、集塵機４２を具備する超微粒子回収装置４１で回収される。
得られた該超微粒子は廃棄してもよいし、比較的エポキシ樹脂に富むので（ＣＥＲが大きいので）、それを生かして再利用してもよい。
本発明は、集塵機４２を用いて、上記微粒子群Ｂに含有される微粒子よりも平均粒径が小さい、又は、エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）が上記微粒子群Ｂのエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）以上である超微粒子（群）を集塵する上記の「微粒子群の製造方法」でもある。
【００５６】
回収工程で得られる微粒子の粒径分布は、上限については、前記した「粉砕後にサイクロン装置２１に供される微粒子群」と同じく、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは７０μｍ以下である。
粒径分布の下限は、集塵機４２等で超微粒子（群）を回収した後の粒径分布としては、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上である。
また、本発明は、好ましくは、微粒子群Ｂの平均粒径が２μｍ以上７０μｍ以下となるように製造する上記の微粒子群の製造方法でもあり、微粒子群Ｂの平均粒径が３μｍ以上５０μｍ以下となるように製造する上記の微粒子群の製造方法でもある。
図４に本発明の製造方法で製造された微粒子群Ｂの粒径分布の一例を示す。
【００５７】
本発明によれば、気流粉砕機１１を用い、回収工程で特にサイクロン装置２１を用いれば、上記したような粒径分布や平均粒径になるように、粉砕・分級・回収が可能である。そして、分級された上記した粒径分布や平均粒径の微粒子群Ｂは、特にその先の充填粒子・分散粒子等としての用途が広いため好適である。
【００５８】
本発明において「粒径分布」とは、微粒子の８０質量％（体積％）以上が収まる範囲（μｍ）のことを言う。
本発明における粒径分布と平均粒径は、日機装株式会社製のレーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置マイクロトラックを用いて湿式で測定し、該測定装置（方法）で測定したものとして定義される。
本発明における粒度分布の縦軸は質量（体積）であり、上記「平均粒径」は、上記装置で測定した体積（質量）平均粒径のことを言う。
【００５９】
＜混合工程＞
限定はされないが、すなわち、前記した製造方法で得られた微粒子群Ｂは、そのまま使用しても、製品として譲渡・販売してもよいが、例えば、最適のＣＥＲや粒径分布の微粒子群が得られなかったとき等は、最適のＣＥＲや粒径分布となるように、別途製造した微粒子群Ｂ同士を混合して最適なものとすることも好ましい。
特に、ＣＥＲは、その後の用途に応じて最適点があり、微粒子群Ｂの製造段階で調整する必要があることが多い。
【００６０】
本発明は、上記した「微粒子群の製造方法」で得られたエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）が互いに異なる２種類以上の微粒子群Ｂを混合することによってエポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）を調整することを特徴とする微粒子群の製造方法でもある。
ここで、前記した超微粒子群Ｃも、ＣＥＲが通常は大きいことを利用して、微粒子群Ｂに混合させることも可能である。
２種以上の微粒子群Ｂの混合比は、各微粒子群ＢのＣＥＲが分かれば計算で求まるし、粒径分布も通常は加成性があるので計算で求まる。
【００６１】
＜微粒子群＞
本発明は、前記した「微粒子群の製造方法」を使用して得られる微粒子群であって、上記式（１）で表される「エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ［質量％］）」が、０．５質量％以上１５質量％以下のものであることを特徴とする微粒子群でもある。
本発明の該微粒子群のＣＥＲは、より好ましくは１質量％以上１４質量％以下であり、更に好ましくは２質量％以上１３質量％以下であり、特に好ましくは３質量％以上１２質量％以下である。
【００６２】
原料である炭素繊維含有エポキシ樹脂体のエポキシ樹脂の含有割合にも依存するが、上記範囲であれば、本発明の「微粒子群の製造方法」を用いて、ＣＥＲを好適に制御しつつ種々の微粒子群Ｂが製造できる。
また、上記ＣＥＲの範囲であると、微粒子群Ｂとしての用途が広い；用途先でバインダー樹脂への充填性や分散媒に対する分散性が良い；微粒子から炭素繊維が露出・単離し難い；等の効果がある。本発明の微粒子群Ｂは、用途に応じて「それらＣＥＲの異なる微粒子群」を使い分けることができる。
【００６３】
本発明の微粒子群Ｂは、前記した通り、気流粉砕機１１による粉砕工程と（サイクロン装置２１等による）回収工程で、粒径分布を１μｍ以上２００μｍ以下にでき、また２μｍ以上１００μｍ以下にでき、３μｍ以上７０μｍ以下にできる。
また、上記範囲内の微粒子群Ｂは、その後、分級操作等をして、粒径分布の異なる複数の微粒子群Ｂ（例えば、「粒径分布１μｍ以上４０μｍ以下の小さめの微粒子群Ｂと、粒径分布３μｍ以上１２０μｍ以下の大きめの微粒子群Ｂ」等）を得て、用途に応じてそれらを使い分けることができる。
【００６４】
気流粉砕機１１中での分級は別として、粉砕後特に分級操作をしていない微粒子群の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図３（ａ）に、分級操作をした大きめの微粒子群のＳＥＭ写真を図３（ｂ）に、分級操作をした小さめの微粒子群のＳＥＭ写真を図３（ｃ）に示す。図３に示した微粒子は、表面が丸みを帯びた形状をしている。
また、粉砕後に分級操作をしていない微粒子群の粒径分布を図４（ａ）（ｂ）に、分級操作をした大きめの微粒子群の粒径分布を図４（ｃ）（ｄ）（ｅ）に、分級操作をした小さめの微粒子群の粒径分布を図４（ｆ）に示す。
【００６５】
前記したように、炭素繊維含有エポキシ樹脂体を気流粉砕機１１で粉砕すると、粉砕対象物同士が衝突して表面が丸みを帯びた形状の微粒子が製造される。また、表面に露出した炭素繊維が少なく、粉砕装置由来の金属元素の混入がない。また、粉砕時の昇温が少ない。以上のことから、得られる微粒子（群）は特殊の態様になっていると考えられる。
しかしながら、このような微粒子の形状をパラメーター等で直接特定することは到底できないし、表面に露出した炭素繊維の形態や量を直接特定したり、含有される極微量の金属を定量したりすることは、不可能であるか又はおよそ実際的でない。
【００６６】
また、得られる微粒子群ＢのＣＥＲは、原料として用いた炭素繊維含有エポキシ樹脂体のエポキシ樹脂含有率から通常は変化しており（ＣＥＲが低い方にシフトしており）、微粒子毎にも異なると考えられるので、微粒子（群）の成分組成を直接特定することは、不可能であるか又はおよそ実際的でない。
【００６７】
＜用途＞
本発明は、フィルム若しくはシートに対する充填粒子用、不織布材料用、電池負極材料用、又は、塗料に対する分散粒子用、建材若しくは家具に対する充填粒子用、又は、電気製品の筐体に対する充填粒子用である前記の微粒子群Ｂでもある。
また、本発明は、前記した「微粒子群の製造方法」を使用して製造された微粒子群Ｂを、樹脂に充填、積層若しくは成形、又は、分散媒に分散させることを特徴とする、フィルム、シート、不織布、電池負極、塗料、建材、家具、又は、電気製品筐体の製造方法でもある。
【００６８】
すなわち、本発明の微粒子群Ｂは、用途を機能で分類すると、防滑部材、帯電防止部材、可視光遮断部材、紫外線遮断部材、強度補強部材、難燃性付与部材、着色部材、防水部材等として有用である。
また、本発明の微粒子群Ｂは、炭素繊維に起因する多くの優れた物性を有しているため、炭素繊維自体が既に使用されている物（用途）に充填させて再利用することができる。
【００６９】
本発明の微粒子群Ｂは、そこに含有される原料由来のエポキシ樹脂（原料のマトリックス樹脂）に加え、更に後からバインダー樹脂を加えて、フィルム、シート、構造体とすることができる。
かかるバインダー樹脂は、特に限定はないが、硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン、これらのコポリマー等の熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、フェノール樹脂、ポリイミド等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００７０】
本発明の微粒子群Ｂは、粒径分布を用途毎に調節できるので、例えば、粒径分布が１μｍ以上３０μｍ以下の微粒子群Ｂは、膜厚４０μｍ以下のフィルムに対する充填粒子用、繊維材料用、電池負極材料用、又は、塗料に対する分散粒子用として好適に使用できる。
具体的には、電磁波シールドフィルム、電子基板遮蔽カバーフィルム、導電性フィルム、金属酸化防止用フィルム、農業用マルチフィルム、透明部材用スモークフィルム、帯電防止用フィルム等のフィルムへの充填粒子として好適に使用できる。
また、農業用保温不織布、スピーカー用不織布、防虫ネット等の繊維の材料として好適に使用できる。
また、黒鉛代替の電池負極材用として好適に使用できる。また、導電性塗料、帯電防止塗料、酸化防止塗料等の塗料に対する分散粒子用として好適に使用できる。
【００７１】
粒径５μｍ以下が多い（小粒径側に分布している）微粒子群Ｂは、特に、電磁波シールドフィルム、電子基板遮蔽カバーフィルム、導電性フィルム、金属酸化防止用フィルム等のフィルムへの充填粒子として好適に使用できる。
【００７２】
また、本発明の微粒子群Ｂは、粒径分布を用途毎に調節できるので、例えば、粒径分布が３μｍ以上１２０μｍ以下の微粒子群Ｂは、膜厚１０００μｍ以下のシート（好ましくは１００μｍ以下のシート）に対する充填粒子用、塗料に対する分散粒子用、建材若しくは家具に対する充填粒子用、又は、電気製品の筐体に対する充填粒子用として好適に使用できる。
具体的には、導電性シート、熱伝導シート、融雪シート、（畜産小屋等の）地面加温シート、スリップ防止シート、帯電防止シート等のシートへの充填粒子として好適に使用できる。また、防錆塗料、防食塗料、耐熱塗料等の塗料に対する分散粒子用として好適に使用できる。また、フォージドコンポジット（鋳造プレス方式）による強度強化建材、（押出成形による）軽量化・強化プレート、家具用レール等の補強素材として好適に使用できる。また、家電用品のハウジング等の電気製品の筐体に対する充填粒子用として好適に使用できる。
【００７３】
その他、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）として一般に用いられているものに対しても、充填粒子として好適に用いられる。そのようなものとして、具体的には、例えば、ゴルフクラブのシャフト、テニスラケットの枠材、釣り竿等のスポーツ用品（の一部）；自動車、自転車、飛行機、船等の乗り物の種々のパーツ；楽器、携帯品、壊れ易いもの等のケース；等が挙げられる。
【００７４】
上記した、フィルム、シート、構造体等の中には、本発明の微粒子群Ｂとバインダー樹脂の他にも、バインダー樹脂の可塑剤、微粒子の分散剤、熱安定剤、発泡剤、着色剤、滑材、帯電防止剤、他の無機若しくは有機のフィラー、難燃剤・防炎剤、界面活性剤、離型剤、増粘安定剤等を含有させることができる。これらは、それぞれ１種の使用でもよく２種以上の併用使用でもよい。
【００７５】
上記した、フィルム、シート、構造体等の製造方法も特に限定なく、それらの構造やバインダー樹脂の物性等から決定され、公知の方法も用いられ得るが、本発明の微粒子群Ｂを配合する前段階で、予めバインダー樹脂、可塑剤、分散剤等を含有するゾルコンパウンドを調製しておき、そこに本発明の微粒子群Ｂを配合する方法も好ましい。また、上記した成分の幾つかを予め混合しておいてから、他の成分を配合して混合することも好ましい。また、溶剤・分散剤に溶解・分散させておいてから混合することも好ましい。
調製・混合には公知の撹拌機等の装置を用いることもでき、限定はされないが、公知の方法でも製造される。例えば、無溶剤での成形；溶剤や分散剤を用いての塗布後に該溶剤や分散剤の留去・乾燥；金型への流し込み後に取り出し；吹き付け；鏝塗り；等によって製造される。更に、成型・塗膜形成後に焼成してもよい。
【実施例】
【００７６】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７７】
実施例１
＜破砕工程＞
廃材となった炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の中から、炭素繊維含有エポキシ樹脂体５ｋｇを、カッターミル（槙野産業株式会社製、小型低速破砕機ＧＳＬ）を用いて、約０．７ｃｍ〜約２ｃｍ角程度に破砕した。
ここで原料として用いた炭素繊維含有エポキシ樹脂体は、炭素繊維を板状の層にし、それにマトリックス樹脂である熱硬化性エポキシ樹脂を浸潤させ、加圧下に熱硬化させて得られたものであり、炭素繊維８５質量部と熱硬化性エポキシ樹脂１５質量部を含有するものであった。
【００７８】
＜粉砕工程＞
次いで、得られた「炭素繊維８５質量部と熱硬化性エポキシ樹脂１５質量部を含有する破砕品」を、ホッパー１２等を使用して粉砕機に投入する。粉砕機としては、気流粉砕機（株式会社静岡プラント製、サイクロンミル４００Ｓ）を用いて、この気流粉砕機の通常範囲の条件に従い、室温下（２５℃）で粉砕を行い微粒子群を得た。
【００７９】
この気流粉砕機１１は、装置内部に直径１５０ｍｍの２個のインペラ１４を有し、第１のインペラ１４で大きな粒子が粗粉砕され第２のインペラ１４側に移動し、続いて該粗粉は、第１、第２インペラ１４の周りの（高速）旋回気流中で互いに衝突して粉砕されるものであった。すなわち、旋回気流によって主に粉砕対象粒子同士を衝突させて粉砕するものであった。
また、該気流粉砕機１１は、装置内部に分級機能を有し、分級された粗粉が内部で再度粉砕されると共に、分級された微粉側が取り出せるようになっている、すなわち、遠心力で分級された微粉が、ブロワの吸気気流で取り出されるものであった。
【００８０】
粉砕に際し、上記気流粉砕機１１の２枚のインペラ１４の間隔Ｄは３０ｍｍに設定し、インペラ１４の回転速度は８０００ｒｐｍで、そのときの周速度は１６８ｍ／ｓであった。
粉砕対象粒子とインペラ１４との衝突が少なく、主に粒子同士の衝突で粉砕されたため、また大量の気流で冷却されたため、粉砕途中の粒子の温度上昇が抑えられ、３５℃以上の温度上昇は見られなかった。
【００８１】
得られた微粒子群Ｂの粒径分布を図４（ａ）に示す。得られた微粒子群Ｂの粒径分布（８０％が入る範囲）は、１μｍ以上２００μｍ以下であった。また、この微粒子群Ｂの体積平均粒径は、７０μｍであった。なお、図４（ｂ）は、実施例１とは別のＣＦＲＰを使用して同様に得られたブロード微粒子群の粒径分布である。
本発明における粒径分布と平均粒径は、日機装株式会社製のレーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置マイクロトラックを用いて湿式で測定し、該測定装置（方法）で測定したものとして定義される。何れも体積（質量）基準の分布又は平均粒径である。
【００８２】
得られた微粒子の表面には、原料である炭素繊維含有エポキシ樹脂体の炭素繊維が露出しておらず、該炭素繊維はエポキシ樹脂で覆われていた。
また、粉砕の最初から最後まで、繊維状の炭素繊維が分離して該気流粉砕機１１から取り出される（排出される）ことがなかった。
【００８３】
＜回収工程＞
図１に概略を示したようなサイクロン装置２１を用いて、上記粉砕工程で得られた微粒子群Ｂを最終回収容器２５に回収した。
サイクロン装置２１は、移送管２２、サイクロン部位２３、ダンパー２４、及び、最終回収容器２５を、気流粉砕機１１の側からこの順に具備しているものであった。サイクロン部位２３の高さの中間点の直径は１５０ｍｍ、高さは３００ｍｍ、体積はＬであった。
【００８４】
粉砕工程で得られた微粒子群を、３ｋｇ／分の速度でサイクロン装置２１に供給した。そのような速度になるように粉砕速度を調整し、微粒子群を、気流粉砕機１１から、移送管２２を通じてサイクロン装置２１に移送した。
【００８５】
得られた微粒子群Ｂの粒径分布を図４（ｃ）に示す。微粒子群Ｂの粒径分布（８０％が入る範囲）は２μｍ以上３００μｍ以下であり、ＣＥＲは７．０質量％であった。なお、図４（ｄ）（ｅ）は、実施例１とは別のＣＦＲＰを使用して同様に得られた微粒子群Ｂの粒径分布であり、図４（ｆ）は、実施例１とは別のサイクロン装置を使用して同様に得られた微粒子群Ｂの粒径分布である。
また、微粒子群Ｂの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図３に示す。
【００８６】
サイクロン装置２１で捕捉できなかった超微粒子群Ｃは、バグフィルターによる集塵機４２を具備する超微粒子回収装置４１で回収した。得られた超微粒子群Ｃの粒径分布は１μｍ未満であり、ＣＥＲは９８質量％であった。
【００８７】
実施例２
リサイクル炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）である、「炭素繊維８５質量％及びエポキシ樹脂１５質量％を含有する炭素繊維含有エポキシ樹脂体」を用い、図１及び図２に示す装置を用い、インペラ１４に関する条件以外は、実施例１と同様にして微粒子群Ｂを製造した。
すなわち、粉砕工程において、インペラ１４に関する条件を以下の３段階に振って、３種類の微粒子群Ｂを製造した。ただし、＜＜条件２＞＞のインペラの条件は、実施例１と同様にした。
【００８８】
＜＜条件１＞＞
回転速度：１００００ｒｐｍ
周速度：２０９［ｍ／ｓ］
インペラ間隙：４０ｍｍ
＜＜条件２（実施例１と同様）＞＞
回転速度：８０００ｒｐｍ
周速度：１６８［ｍ／ｓ］
インペラ間隙：３０ｍｍ
＜＜条件３＞＞
回転速度：５０００ｒｐｍ
周速度：１０５［ｍ／ｓ］
インペラ間隙：２０ｍｍ
【００８９】
その結果得られた微粒子群Ｂの「エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ）」を以下に示す。
条件１では、ＣＥＲは、２．５質量％以下
条件２では、ＣＥＲは、７．０質量％以下
条件３では、ＣＥＲは、１２質量％以下
【００９０】
上記と同様の操作を、バッチを代えて５回繰り返して、「エポキシ樹脂含有率（ＣＥＲ）」の範囲を求めた。結果を以下に示す。
条件１では、ＣＥＲは、０．５質量％以上５質量％以下
条件２では、ＣＥＲは、５質量％以上１０質量％以下
条件３では、ＣＥＲは、１０質量％以上１５質量％以下
微粒子群Ｂの用途に応じて、炭素繊維を覆っているエポキシ樹脂の割合を調節できることが分かった。
【００９１】
比較例１
実施例１で用いた気流粉砕機１１に代えて、クラッシャーミル、ピンミル、カッターミル、ハンマーミル、又は、軸流ミルを用いた以外は、実施例１と同様に粉砕したが、何れもそれぞれの装置の通常の粉砕条件では、主たる粒径を１００μｍ以下に粉砕し難かった。
また、長時間かけて微粒子化を試みたが、粒子の温度が過度に上昇したり、好適に粉砕ができなかったりした。また、粒子形状に丸みがなく、炭素繊維が露出した粒子が存在した。そのため、好適な微粒子群Ｂが製造できなかった。
【００９２】
比較例２
実施例１で用いた気流粉砕機１１に代えて、ジェットミルを用いた以外は、実施例１と同様に粉砕した。微粒子群の粒径分布は、実施例１と同程度にできたが、粉砕効率が著しく劣っていたため、コストアップになった。
また、炭素繊維が露出したり、炭素繊維が繊維状となって取り出（排出）されたりしたため、サンプリングすら危険であり、危険性なく微粒子を製造することができなかったし、危険性のない微粒子を製造できなかった。
【００９３】
実施例３
＜微粒子群を含有する構造体の製造＞＞
バインダー樹脂として「乳化重合で得られた重合度８６０のポリ塩化ビニル」を含有する以下の処方のゾルコンパウンドを調製した。以下、ポリ塩化ビニルを「ＰＶＣ」と略記することがある。
【００９４】
［ゾルコンパウンド処方］
バインダー樹脂：ＰＶＣ（重合度８６０）のペーストレジン  １００．０質量部
可塑剤：フタル酸ジイソノニル（Diisononyl Phthalate）（ＤＩＮＰ）  ３５．０質量部
分散剤：高級脂肪酸系、ソルビタンモノオレート  ０．５質量部
分散剤：脂肪族系炭化水素／カルボン酸誘導体カルボン酸系分散剤（ＢＹＫ社製、ＢＹＫ５１２５）  ０．５質量部
発泡剤：アゾジカルボンアミド（大塚製薬株式会社製）  ２．０質量部
【００９５】
上記ゾルコンパウンド１００質量部に対し、実施例１で得られた微粒子群Ｂを３０質量部加えて、アズＯＮＥ株式会社製のミキサーで３０秒撹拌した。
撹拌した「微粒子混合ゾルコンパウンド」を、壁紙用裏打紙に０．８ｍｍ厚でコーティングして、順風オーブンに入れて、２００℃で６０秒間、加熱（焼成）したところ、発泡して厚さが２ｍｍになった。次いで、室温まで冷却することによって、微粒子群Ｂを含有する、厚さ２ｍｍの「発泡塗膜状（層状）の発泡ＰＶＣシートである構造体」を得た。
【００９６】
評価例１
実施例３で得られた構造体（シート）を、以下のように評価した。評価結果も併せて以下に記載する。
【００９７】
＜分散性＞
「微粒子混合ゾルコンパウンド」の状態で評価を行った。
大裕株式会社製、双溝グラインドメーターにて、凝集物がないかを確認した。
その結果、凝集物がなく、用いた微粒子群Ｂの粒径分布を、それぞれ維持していた。
【００９８】
＜発泡焼け・変色・色ムラ＞
構造体（シート）の試験片（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を、上から目視にて観察した。
その結果、発泡焼け・変色・色ムラの何れも確認することができなかった。蓄熱による焼けも見られなかった。微粒子が凝集した粗粒は、目視で検出することができなかった。
コニカミノルタ株式会社製の測色器で、シート中央と四隅を測定した。
その結果、色差ΔＥ＝０．２以内（肉眼では判断できない色の差）に収まっていた。
【００９９】
＜発色性＞
構造体（シート）の発色については、微粒子の含有量等を調整し、ロット毎の色調管理によって、一定の発色（黒からダークグレーの発色）が得られた。
【０１００】
＜もろさ＞
構造体（シート）の試験片（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を、外側に９０°折り曲げて、表面に亀裂が入らないかを確認した。
その結果、中央部に３ｍｍ長の亀裂が４本確認されたが、通常は９０°も折り曲げることがないので問題がないと判定した。
通常の加工顔料でも未分散があると、このようなピンホールとそれに起因する亀裂は発生することから、微粒子自体に問題がないと考えられた。
【０１０１】
＜ブリード性＞
鏡面鉄板を用いて、微粒子を配合していないゾルコンパウンドで作製した以外は、実施例３の構造体（シート）の作製と同様にして、評価用の「ゾルコンパウンドシート」を作製した。
このシートの間に、実施例３で得られた発泡ＰＶＣシートである構造体（シート）の試験片（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を挟み、加熱加圧プレス機を用いて、６０℃で１２０分間、１０ｋｇｆの加重を加えた。
解放後、そのゾルコンパウンドシートに、実施例３の構造体（シート）中の微粒子中の炭素繊維の黒色が移っていないかを確認した。
その結果、目視で黒色の移りは、全く確認できなかった。
【０１０２】
実施例４
＜微粒子群Ｂの「膜厚７０μｍのシート」に対する充填粒子としての評価＞
実施例１で得られた微粒子群Ｂを５質量部、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩を１質量部、ポリメタクリル酸共重合体のナトリウム塩を１質量部、スチレン−メタクリル酸共重合体１５質量部を、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン７０質量部に投入し、マグネティックスターラーで撹拌後、ボールミルで３時間分散させた。
得られた分散液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、バーコーターを用いて乾燥膜厚７０μｍになるように塗布し、８０℃で乾燥（溶媒を留去）させてシートを得た。
【０１０３】
得られたシートは、表面及びバルクの導電率が大きいため、導電シート、帯電防止シート等として有用であった。
また、得られたシートは、熱伝導性や機械的強度に優れ、黒いため放射熱の吸収性にも優れているので、熱伝導シート、融雪シート、地面加温シート、スリップ防止シート等として極めて有用であった。
【０１０４】
実施例５
＜微粒子群Ｂの「膜厚７０μｍのシート」に対する充填粒子としての評価＞
実施例４の「スチレン−メタクリル酸共重合体１５質量部」を、「エポキシ樹脂の主剤１５質量部」に代えた以外は、実施例４と同様にして分散させて分散液を得た。
その後、エポキシ樹脂の硬化剤３質量部を加え、よく撹拌後に膜厚７０μｍのシートを得た。
【０１０５】
得られたシートは、表面及びバルクの導電率が大きいため、導電シート、帯電防止シート等として有用であった。
また、得られたシートは、熱伝導性や機械的強度に優れ、黒いため放射熱の吸収性にも優れているので、熱伝導シート、融雪シート、地面加温シート、スリップ防止シート等として極めて有用であった。
【０１０６】
実施例６
＜微粒子群Ｂの「膜厚７０μｍのシート」に対する充填粒子としての評価＞
実施例１で得られた微粒子群Ｂ、及び、バインダーとしてポリプロピレンを用い、無溶剤で加熱し３本ロールで混練して微粒子群Ｂを分散させ、常法に従い膜厚７０μｍのシートを得た。
得られたシートは、黒く放射熱を吸収し、強度的に優れ、安価であるため、融雪シート、地面加温シート、スリップ防止シート、帯電防止シート等として極めて有用であった。
【０１０７】
実施例７
＜微粒子群Ｂの塗料における分散粒子としての評価＞
実施例１で得られた微粒子群Ｂを含有する上記実施例４及び実施例５の分散液は、用途に応じた配合剤等を配合して、塗料又は塗料の主剤として用いることができる。
【０１０８】
また、実施例１で得られた微粒子群Ｂを７質量部、ノボラック型エポキシオリゴマー１５質量部、及び、沈降性硫酸バリウム４質量部をスターラーで撹拌後、ボールミルで３時間分散させた。
得られた分散液は、エポキシ硬化剤と混合することによって（組み合わせることによって）、優れた、防錆塗料、防食塗料、耐熱塗料等を与えることができる。
【０１０９】
実施例８
＜微粒子群Ｂの塗料における分散粒子としての評価＞
実施例７のノボラック型エポキシオリゴマーに代えて、トルエンジイソシアネートを用いた以外は同様にして分散液を得た。
得られた分散液は、多価アルコールを含有する硬化剤と混合することによって、優れた、防錆塗料、防食塗料、耐熱塗料等を得ることができた。
【０１１０】
実施例９
＜微粒子群Ｂの建材、家具及び電気製品の筐体に対する充填粒子としての評価＞
バインダーとして、スチレンブタジエンゴム、エラストマー、ポリウレタン、ポリアミド、ポリフェノール、ポリエステル、ポリカーボネートを用いることで、「フォージドコンポジット（Forged Composites（登録商標）、鋳造プレス方式）等の強化建材や自動車材料」、「家具」、「電気製品の筐体」が得られた。
これらは、押出成形も可能で、軽量化、高強度化、低コスト化が達成されていた。
【０１１１】
実施例１０
実施例１で得られた微粒子群Ｂを、サイクロン分級機を用いて分級操作を行い、粒径分布が３０μｍ以下である微粒子群Ｂ’を得た。以下の実施例では、「微粒子群Ｂ」として、ここで得られた粒径分布が小さめの微粒子群Ｂ’を用いた。
【０１１２】
実施例１１
＜微粒子群Ｂ’の「膜厚４０μｍのフィルム」に対する充填粒子としての評価＞
実施例１０で得られた微粒子群Ｂ’を５質量部、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩を１質量部、ポリメタクリル酸共重合体のナトリウム塩を１質量部、スチレン−メタクリル酸共重合体１５質量部を、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン７０質量部に投入し、マグネティックスターラーで撹拌後、ボールミルで３時間分散させた。
得られた分散液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、バーコーターを用いて乾燥膜厚４０μｍになるように塗布し、８０℃で乾燥（溶媒を留去）させて導電性フィルムを得た。
【０１１３】
得られた導電性フィルムは、表面の導電率が大きく、電磁波シールドフィルム、電子基板遮蔽カバーフィルム、金属酸化防止用フィルム、及び、帯電防止フィルムとして有用であった。
【０１１４】
実施例１２
＜微粒子群Ｂ’の「膜厚４０μｍのフィルム」に対する充填粒子としての評価＞
実施例１１の「スチレン−メタクリル酸共重合体１５質量部」を、「エポキシ樹脂の主剤１５質量部」に代えた以外は、実施例１１と同様にして分散させて分散液を得た。
その後、エポキシ樹脂の硬化剤３質量部を加え、よく撹拌後、ポリイミドフィルム上にバーコーターを用いて乾燥膜厚４０μｍになるように塗布し導電性フィルムを得た。
【０１１５】
得られた導電性フィルムは、表面の導電率が大きいため、電磁波シールドフィルム、電子基板遮蔽カバーフィルム、金属酸化防止用フィルム、帯電防止フィルム、透明導電フィルム等として極めて有用であった。
【０１１６】
実施例１３
＜微粒子群Ｂ’の「膜厚４０μｍのフィルム」に対する充填粒子としての評価＞
実施例１０で得られた微粒子群Ｂ’の使用量（質量部）を適宜調節し、バインダーとしてポリプロピレンを用い、無溶剤で加熱し３本ロールで混練して微粒子群Ｂ’を分散させた。
膜厚４０μｍになるようにキャストし、冷却してフィルムを得た。
【０１１７】
得られたフィルムは、黒いので太陽熱を吸収し、太陽光を透過させないので雑草の生育を抑制し、農業用マルチングフィルムとして有用であった。
また、微粒子群Ｂ’の使用量（質量部）を減らすことで、透明部材用スモークフィルムとして有用であった。
【０１１８】
実施例１４
＜微粒子群Ｂ’の「繊維、不織布」に対する充填粒子としての評価＞
「実施例１０で得られた微粒子群Ｂ’」５質量部を、ポリエチレンテレフタレート２０質量部に混錬した後、常法に従って繊維化して繊維を得た。得られた繊維は、後述する不織布の繊維として、また、防虫ネット用繊維等として有用であった。
【０１１９】
上記で得られた繊維を常法に従って不織布とした。該不織布は、機械的な強度が高く、漆黒性もあるために、農業用保温不織布やスピーカー用不織布として有用であった。
【０１２０】
実施例１５
＜微粒子群Ｂ’のパッキンに対する充填粒子としての評価＞
実施例１０で得られた微粒子群Ｂ’をシリコーン樹脂と共に加熱混練して電材止水用パッキンを得た。得られた電材止水用パッキンは、強度や耐水性に優れていた。
【０１２１】
実施例１６
＜微粒子群Ｂ’の負極（材料）としての評価＞
実施例１０で得られた微粒子群Ｂ’を、炭素質物（グラファイト粒子等）に添加して成型し、リチウムイオン二次電池の負極とした。好適な導電ネットワークを形成することができるので、それを負極として用いることで、電池特性に優れたリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【０１２２】
上記電極は、リチウム二次電池用負極（アノード）として有用であると共に、燃料電池用負極（アノード）、電気分解セル用負極（カソード）等として有用である。
【０１２３】
実施例１７
＜微粒子群Ｂ’の塗料における分散粒子としての評価＞
実施例１０で得られた微粒子群Ｂ’を含有する上記実施例１１及び実施例１２の分散液は、そこに更に用途に合った配合剤を配合することによって、塗料又は塗料の主剤として用いることができる。
【０１２４】
また、実施例１０で得られた微粒子群Ｂ’を７質量部、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩を１質量部、ポリメタクリル酸共重合体のナトリウム塩を１質量部、ノボラック型エポキシオリゴマー１５質量部、及び、シリカ粉４質量部をスターラーで撹拌後、ボールミルで３時間分散させた。
得られた分散液は、エポキシ硬化剤と混合して基板に塗布することによって、得られた皮膜は、優れた導電性、防水性、強度を示すので、導電性塗料、帯電防止塗料、酸化防止塗料、防水用塗料等として極めて有用であった。
【０１２５】
実施例１８
＜微粒子群Ｂ’の塗料における分散粒子としての評価＞
実施例１７のノボラック型エポキシオリゴマーに代えて、トルエンジイソシアネートを用いた以外は同様にして分散液を得た。
得られた分散液は、多価アルコールを含有する硬化剤と混合して基板に塗布することによって、得られた皮膜は、優れた導電性、防水性、強度を示すので、導電性塗料、帯電防止塗料、酸化防止塗料、防水用塗料等として有用であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の微粒子群の製造方法は、ＣＦＲＰである炭素繊維含有エポキシ樹脂体を原料として使用でき、バインダー樹脂等に配合する有用物として再生でき、剥き出しの炭素繊維を実質的には含有しておらず、表面が原料中のマトリックス樹脂でコートされており、安全性や物性に優れる。更にＣＥＲを好適な範囲に調節して製造（粉砕）できるので、樹脂配合物、フィルム、シート、炭素繊維含有構造体、塗料、所謂鋳造物、建材・家具、容器・筐体、電極等の製造分野若しくは使用分野；廃棄物処理の分野；等に広く利用されるものである。
本発明の微粒子群は、それぞれ適用分野が広い「好適なＣＥＲ」に調節できており、また好適な粒径分布にできるので、黒色顔料、加工顔料、体質顔料、フィラー等と捉えることもでき、それらが使用されている分野に広く利用されるものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１１  気流粉砕機
１２  ホッパー
１３  モーター
１４  インペラ
２０  回収装置
２１  サイクロン装置
２２  移送管
２３  サイクロン部位
２４  ダンパー
２５  最終回収容器
４１  超微粒子回収装置
４２  集塵機
Ａ  破砕物
Ｂ  微粒子群
Ｃ  超微粒子群
Ｄ  インペラ間隔
Ｒ  インペラ回転
Ｓ  吸引
【図１】
2020055257.tif 000003
【図２】
2020055257.tif 000004
【図３】
2020055257.tif 000005
【図４】
2020055257.tif 000006