(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の設定項目が所定方向に配列された操作画面のスクロール中にユーザーが所望の設定項目を効率的に見付け出して操作を行える、表示装置、画像処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】表示装置９は、所定サイズの表示領域を有する表示部２１と、複数の設定項目が配列された操作画面を表示領域に対してスクロール可能に表示する表示制御部４１と、操作画面に含まれる複数の設定項目のそれぞれに対するユーザーの操作回数を管理する操作履歴管理部４５と、を備える。表示制御部４１は、表示領域において操作画面をスクロールさせるとき、操作画面に含まれる複数の設定項目のうち、表示領域に表示される設定項目に対するユーザーの操作回数に応じてスクロール速度を変化させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定サイズの表示領域を有する表示手段と、
複数の設定項目が配列された操作画面を前記表示領域に対してスクロール可能に表示する表示制御手段と、
前記操作画面に含まれる前記複数の設定項目のそれぞれに対するユーザーの操作回数を管理する操作履歴管理手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示領域において前記操作画面をスクロールさせるとき、前記操作画面に含まれる前記複数の設定項目のうち、前記表示領域に表示される設定項目に対するユーザーの操作回数に応じてスクロール速度を変化させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数の設定項目のうち、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域を通過するときのスクロール速度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記複数の設定項目のうち、所定期間内におけるユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域を通過するときのスクロール速度を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記所定期間は、起動開始からシャットダウンまでの期間であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示手段に対する電力供給を行う通常電力状態において所定の条件が成立した場合に前記表示手段に対する電力供給を停止させるスリープ状態へ移行させる電力制御手段、
を更に備え、
前記所定期間は、前記通常電力状態での動作を開始してから前記スリープ状態へ移行するまでの期間であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
履歴情報を記憶する記憶手段、
を更に備え、
前記操作履歴管理手段は、前記複数の設定項目に含まれる各設定項目に対して行われたユーザーの操作回数を前記履歴情報に記録して管理し、
前記表示制御手段は、前記履歴情報に基づいて、前記表示領域に表示される設定項目に対して行われたユーザーの操作回数を検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記操作画面に対する操作を行うユーザーを識別するユーザー識別手段、
を更に備え、
前記操作履歴管理手段は、前記複数の設定項目に含まれる各設定項目が特定のユーザーによって操作された操作回数を前記履歴情報に記録し、
前記表示制御手段は、前記履歴情報に基づき、前記表示領域に表示される設定項目に対して特定のユーザーによって行われた操作の操作回数に応じてスクロール速度を変化させることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記操作画面に対する操作を行うユーザーを識別するユーザー識別手段、
を更に備え、
前記操作履歴管理手段は、前記複数の設定項目に含まれる各設定項目に対して行われた操作の操作回数をユーザーごとに前記履歴情報に記録し、
前記表示制御手段は、前記履歴情報に基づき、前記ユーザー識別手段によって識別されたユーザーによって前記表示領域に表示される設定項目に対して行われた操作の操作回数に応じてスクロール速度を変化させることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記複数の設定項目のうち、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域を通過するときのスクロール速度を低下させる減速制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目に対する操作回数が増加することに伴い、スクロール速度を低下させるときの減速率を大きくすることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目に対する操作回数が所定回数を超えた場合、前記操作画面のスクロールさせているときに当該設定項目を前記表示領域の所定位置で停止させることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が第１の閾値以上であって第２の閾値未満である場合にスクロール速度の減速率を第１の値に設定し、ユーザーの操作回数が前記第２の閾値以上である場合にスクロール速度の減速率を前記第１の値よりも大きい第２の値に設定することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が前記第１の閾値以上である設定項目が前記表示領域に含まれる第１減速領域を通過するときに前記第１の値に基づく減速率でスクロール速度を低下させ、ユーザーの操作回数が前記第２の閾値以上である設定項目が前記第１減速領域に含まれる第２減速領域を通過するときに前記第２の値に基づく減速率でスクロール速度を低下させることを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域を通過するとき、前記減速制御を所定時間継続することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域の所定位置を通過した後、前記減速制御を終了することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、前記表示領域において前記操作画面をスクロールさせるとき、前記表示領域に表示される設定項目に対するユーザーの操作回数が所定値未満である場合、スクロール速度を上昇させる加速制御を行うことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の表示装置と、
前記表示装置に対して行われるユーザーの操作に基づいてジョブの設定を行うジョブ設定手段と、
前記ジョブ設定手段によって行われるジョブの設定を反映させた状態でジョブを実行するジョブ実行手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
所定サイズの表示領域を有する表示装置において実行されるプログラムであって、前記表示装置に、
複数の設定項目が配列された操作画面を前記表示領域においてスクロール表示させる表示制御ステップと、
前記操作画面に含まれる前記複数の設定項目のそれぞれに対するユーザーの操作回数を管理する操作履歴管理ステップと、
を実行させ、
前記表示制御ステップは、前記表示領域において前記操作画面をスクロールさせるとき、前記操作画面に含まれる前記複数の設定項目のうち、前記表示領域に表示される設定項目に対するユーザーの操作回数に応じてスクロール速度を変化させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、画像処理装置及びプログラムに関し、特に操作画面をスクロールさせて表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（Multifunction Peripherals）などの画像処理装置は、ユーザーが操作可能な操作パネルを備えており、その操作パネルに複数の設定項目を配列した操作画面を表示し、ユーザーによる操作を受け付ける。近年、この種の画像処理装置は、多機能化に伴い、ユーザーが操作可能な設定項目が増加しているため、操作パネルの表示領域内に、ユーザーが操作可能な設定項目の全てを一度に表示させることができない。そのため、従来の画像処理装置は、ユーザーによるフリック操作などの操作画面をスクロールさせる操作を検知すると、複数の設定項目の配列方向に操作画面をスクロールさせるようにしている。
【０００３】
通常、操作パネルに表示される操作画面において、複数の設定項目の配列順序は予め出荷時に決められており、一般に利用頻度の高い設定項目が上位に配置され、利用頻度の低い設定項目が下位に配置されている。例えば、コピー機能に関する複数の設定項目の場合、「カラー」、「濃度」、「原稿画質」、「用紙」、「倍率」などの一般に利用頻度の高い設定項目が上位に配置され、「ページ集約」や「カードコピー」といった一般に利用頻度の低い設定項目は下位に配置されている。操作画面の上位に配置されている設定項目は、スクロール量が少ないため、ユーザーにとって見付けやすい位置にある。これに対し、操作画面の下位に配置されている設定項目は、スクロール量が多くなるため、ユーザーにとっては見付けにくい位置にある。
【０００４】
ところで、操作画面をスクロールさせる画像処理装置として、ユーザーがある機能に対応する設定項目を設定した状態で操作画面をスライドさせた場合、ユーザーによって設定されている設定項目に関連する設定項目が操作パネルの表示領域内を通過するときに、スライド速度を遅くすることで、ユーザーが関連する設定項目を見付けやすくなるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術は、ユーザーがある機能に対応する設定項目を設定した状態でその設定項目に関連する設定項目が通過するときのスライド速度を遅くするものである。そのため、ユーザーが、最初に設定しようとする設定項目が操作画面の下位に配置されているときには、依然として所望の設定項目を見付け出すことが困難であるという問題がある。
【０００７】
上述のように、操作画面に配置される複数の設定項目は、一般的な利用頻度に基づいて配置されているため、一般的とは言えないような特殊な機能が頻繁に利用されるような職場では、操作画面の下位に配置されている設定項目の利用頻度が高いにも関わらず、毎回操作画面を大幅にスクロールさせて所望の設定項目を見付け出さなければならない。そのため、所望の設定項目を見付け出すのに時間を要し、操作効率が悪いという問題がある。
【０００８】
例えば、市役所や病院窓口など、本人確認のために免許証や保険証などのカード類を頻繁にコピーする職場では「カードコピー」の設定項目が頻繁に利用される。しかし、「カードコピー」の設定項目は、一般には利用頻度が低いため、操作画面の下位に配置されており、スクロール量が多くなり、ユーザーにとって見付けにくく、操作性が悪い。
【０００９】
また、大学などの学生の多い環境では、資料やノートを集約してコピーするために「ページ集約」の設定項目が頻繁に利用される。しかし、「ページ集約」の設定項目も、一般には利用頻度が低いため、ユーザーにとって見付けにくく、操作性が悪い。
【００１０】
ユーザーにとって所望の設定項目を見付けやすくするためには、例えば、操作画面をスクロールさせるときのスクロール速度が高速とならないように常に一定速度以下に制限することが考えられる。しかし、スクロール速度を常に一定速度以下に制限すると、操作画面の下位に設けられている設定項目に辿り着くまでに時間を要し、効率的な操作を行うことができない。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ユーザーが効率的に所望の設定項目に対する操作を行えるようにした表示装置、画像処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、表示装置であって、所定サイズの表示領域を有する表示手段と、複数の設定項目が配列された操作画面を前記表示領域に対してスクロール可能に表示する表示制御手段と、前記操作画面に含まれる前記複数の設定項目のそれぞれに対するユーザーの操作回数を管理する操作履歴管理手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記表示領域において前記操作画面をスクロールさせるとき、前記操作画面に含まれる前記複数の設定項目のうち、前記表示領域に表示される設定項目に対するユーザーの操作回数に応じてスクロール速度を変化させることを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の表示装置において、前記表示制御手段は、前記複数の設定項目のうち、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域を通過するときのスクロール速度を変化させることを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の表示装置において、前記表示制御手段は、前記複数の設定項目のうち、所定期間内におけるユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域を通過するときのスクロール速度を変化させることを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の表示装置において、前記所定期間は、起動開始からシャットダウンまでの期間であることを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の表示装置において、前記表示手段に対する電力供給を行う通常電力状態において所定の条件が成立した場合に前記表示手段に対する電力供給を停止させるスリープ状態へ移行させる電力制御手段、を更に備え、前記所定期間は、前記通常電力状態での動作を開始してから前記スリープ状態へ移行するまでの期間であることを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の表示装置において、履歴情報を記憶する記憶手段、を更に備え、前記操作履歴管理手段は、前記複数の設定項目に含まれる各設定項目に対して行われたユーザーの操作回数を前記履歴情報に記録して管理し、前記表示制御手段は、前記履歴情報に基づいて、前記表示領域に表示される設定項目に対して行われたユーザーの操作回数を検知することを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の表示装置において、前記操作画面に対する操作を行うユーザーを識別するユーザー識別手段、を更に備え、前記操作履歴管理手段は、前記複数の設定項目に含まれる各設定項目が特定のユーザーによって操作された操作回数を前記履歴情報に記録し、前記表示制御手段は、前記履歴情報に基づき、前記表示領域に表示される設定項目に対して特定のユーザーによって行われた操作の操作回数に応じてスクロール速度を変化させることを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項８に係る発明は、請求項６に記載の表示装置において、前記操作画面に対する操作を行うユーザーを識別するユーザー識別手段、を更に備え、前記操作履歴管理手段は、前記複数の設定項目に含まれる各設定項目に対して行われた操作の操作回数をユーザーごとに前記履歴情報に記録し、前記表示制御手段は、前記履歴情報に基づき、前記ユーザー識別手段によって識別されたユーザーによって前記表示領域に表示される設定項目に対して行われた操作の操作回数に応じてスクロール速度を変化させることを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の表示装置において、前記表示制御手段は、前記複数の設定項目のうち、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域を通過するときのスクロール速度を低下させる減速制御を行うことを特徴とする構成である。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の表示装置において、前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目に対する操作回数が増加することに伴い、スクロール速度を低下させるときの減速率を大きくすることを特徴とする構成である。
【００２２】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の表示装置において、前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目に対する操作回数が所定回数を超えた場合、前記操作画面のスクロールさせているときに当該設定項目を前記表示領域の所定位置で停止させることを特徴とする構成である。
【００２３】
請求項１２に係る発明は、請求項９乃至１１のいずれかに記載の表示装置において、前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が第１の閾値以上であって第２の閾値未満である場合にスクロール速度の減速率を第１の値に設定し、ユーザーの操作回数が前記第２の閾値以上である場合にスクロール速度の減速率を前記第１の値よりも大きい第２の値に設定することを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項１３に係る発明は、請求項１２に記載の表示装置において、前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が前記第１の閾値以上である設定項目が前記表示領域に含まれる第１減速領域を通過するときに前記第１の値に基づく減速率でスクロール速度を低下させ、ユーザーの操作回数が前記第２の閾値以上である設定項目が前記第１減速領域に含まれる第２減速領域を通過するときに前記第２の値に基づく減速率でスクロール速度を低下させることを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１４に係る発明は、請求項９乃至１３のいずれかに記載の表示装置において、前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域を通過するとき、前記減速制御を所定時間継続することを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１５に係る発明は、請求項９乃至１３のいずれかに記載の表示装置において、前記表示制御手段は、ユーザーの操作回数が所定の閾値以上である設定項目が前記表示領域の所定位置を通過した後、前記減速制御を終了することを特徴とする構成である。
【００２７】
請求項１６に係る発明は、請求項９乃至１５のいずれかに記載の表示装置において、前記表示制御手段は、前記表示領域において前記操作画面をスクロールさせるとき、前記表示領域に表示される設定項目に対するユーザーの操作回数が所定値未満である場合、スクロール速度を上昇させる加速制御を行うことを特徴とする構成である。
【００２８】
請求項１７に係る発明は、画像処理装置であって、請求項１乃至１６のいずれかに記載の表示装置と、前記表示装置に対して行われるユーザーの操作に基づいてジョブの設定を行うジョブ設定手段と、前記ジョブ設定手段によって行われるジョブの設定を反映させた状態でジョブを実行するジョブ実行手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００２９】
請求項１８に係る発明は、所定サイズの表示領域を有する表示装置において実行されるプログラムであって、前記表示装置に、複数の設定項目が配列された操作画面を前記表示領域においてスクロール表示させる表示制御ステップと、前記操作画面に含まれる前記複数の設定項目のそれぞれに対するユーザーの操作回数を管理する操作履歴管理ステップと、を実行させ、前記表示制御ステップは、前記表示領域において前記操作画面をスクロールさせるとき、前記操作画面に含まれる前記複数の設定項目のうち、前記表示領域に表示される設定項目に対するユーザーの操作回数に応じてスクロール速度を変化させることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、操作画面に含まれる各設定項目に対するユーザーの操作頻度に応じて操作画面のスクロール速度が変化するため、ユーザーが所望の設定項目を簡単且つ効率的に見付け出して操作を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】画像処理装置の外観構成の一例を示す図である。
【図２】画像処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】操作パネルの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】操作画面情報において定義されている操作画面の一例を示す図である。
【図５】履歴情報の一例を示す図である。
【図６】指定期間情報の一例を示す図である。
【図７】速度設定情報の一例を示す図である。
【図８】スクロール速度の変化の一例を示す図である。
【図９】表示部の表示領域に設定される減速領域の一例を示す図である。
【図１０】操作パネルのパネル制御部において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】減速制御判定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】スクロール処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】減速制御処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１３とは異なる減速制御処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】加速制御を行う場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する要素には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態である画像処理装置１の外観構成の一例を示す図である。この画像処理装置１は、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びＦＡＸ機能などの複数の機能を備えるＭＦＰなどで構成される。画像処理装置１は、装置上部にスキャナ部３を備えると共に、装置下部にプリンタ部４を備えている。また画像処理装置１は、スキャナ部３の前面側に、ユーザーが操作可能な操作パネル２０を備えている。
【００３４】
スキャナ部３は、ユーザーによってスキャン機能が利用される際に動作し、スキャンジョブを実行する。スキャナ部３は、例えば画像読取部３ａと、自動原稿搬送装置３ｂとを備えており、ユーザーによってセットされた原稿を１枚ずつ搬送し、その原稿が所定の読み取り位置を通過する際に光学的に原稿の画像を読み取る構成である。尚、スキャナ部３は、自動原稿搬送装置３ｂを備えていないものであっても構わない。
【００３５】
プリンタ部４は、ユーザーによってプリント機能又はコピー機能が利用される際に動作し、印刷ジョブ又はコピージョブを実行する。プリンタ部４は、例えば給紙部４ａと、画像形成部４ｂをと備えており、給紙部４ａに予めセットされる印刷用紙などのシートを１枚ずつ搬送し、そのシートが所定位置を通過する際にトナー像をシートに転写し、そのトナー像をシートに定着させて出力する構成である。
【００３６】
操作パネル２０は、ユーザーが画像処理装置１を使用する際のユーザーインタフェースとなるものである。この操作パネル２０は、本発明における表示装置９のひとつである。操作パネル２０は、ユーザーが操作可能な操作画面を表示し、その操作画面に対するユーザーの操作を受け付ける。例えば、操作パネル２０は、ユーザーによる機能選択操作や、選択された機能に対する各種の設定操作を受け付ける。
【００３７】
図２は、画像処理装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。画像処理装置１は、上述したスキャナ部３、プリンタ部４及び操作パネル２０に加え、更に、ジョブ制御部１１、ネットワークインタフェース１４及びＦＡＸ部１５を備えている。
【００３８】
ジョブ制御部１１は、画像処理装置１において実行されるジョブを制御するものである。
ジョブ制御部１１は、図示を省略するＣＰＵとメモリとを備えて構成され、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することにより、ジョブ設定部１２及びジョブ実行部１３として機能する。
【００３９】
ジョブ設定部１２は、操作パネル２０に対して行われるユーザーの操作に基づき、ジョブの設定を行う処理部である。すなわち、ジョブ設定部１２は、操作パネル２０から出力されるユーザーの操作情報を取得すると、その操作情報に基づき、ジョブの設定を行う。
【００４０】
ジョブ実行部１３は、ジョブの実行を制御する処理部である。すなわち、ジョブ実行部１３は、操作パネル２０を介してユーザーによるジョブの実行指示を受け付けると、ジョブ設定部１２によって行われたジョブの設定を反映させてジョブの実行を制御する。例えば、スキャンジョブの場合、ジョブ実行部１３は、スキャナ部３を動作させることにより、スキャンジョブの実行を制御する。また、印刷ジョブの場合、ジョブ実行部１３は、プリンタ部４を動作させることにより、印刷ジョブの実行を制御する。更にＦＡＸジョブの場合、ジョブ実行部１３は、ＦＡＸ部１５を動作させることにより、ジョブの実行を制御する。
【００４１】
ネットワークインタフェース１４は、画像処理装置１をＬＡＮ（local Area Network）などのネットワークに接続し、ネットワークに接続された他の機器と通信を行うためのインタフェースである。ＦＡＸ部１５は、図示を省略する公衆電話回線を介してＦＡＸデータの送受信を行うものである。
【００４２】
また、操作パネル２０は、表示部２１と、操作入力部２２と、パネル制御部２３と、記憶部２６とを備えている。表示部２１は、カラー液晶ディスプレイなどで構成される表示デバイスであり、所定サイズの表示領域を有しており、その表示領域にユーザーが操作可能な操作画面を表示する。操作入力部２２は、ユーザーの操作を受け付けるデバイスである。例えば、操作入力部２２は、表示部２１の表示画面上に配置されるタッチパネルセンサによって構成される。したがって、操作入力部２２は、表示部２１の表示領域に表示される操作画面に対するユーザーのフリック操作などのスクロール操作やタッチ操作などを受け付けることができる。パネル制御部２３は、ＣＰＵ２４とメモリ２５とを備えて構成され、ＣＰＵ２４が所定のプログラムを実行することにより、後述する各種の処理部として機能する。記憶部２６は、例えばソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などで構成される不揮発性の記憶手段である。
【００４３】
このような操作パネル２０は、ジョブ制御部１１と有線又は無線で通信可能であり、操作画面に対するユーザーの操作を検知すると、その操作に基づく操作情報をジョブ制御部１１へ出力する。そのため、操作パネル２０は、ユーザーの操作に基づくジョブの設定をジョブ設定部１２に行わせたり、或いは、ユーザーによるジョブの実行指示に基づいてジョブの実行をジョブ実行部１３に行わせたりすることができる。尚、操作パネル２０は、画像処理装置１の装置本体に対して着脱可能であっても構わない。
【００４４】
図３は、操作パネル２０の機能構成の一例を示すブロック図である。操作パネル２０は、記憶部２６に、プログラム３０と、ユーザー情報３１と、操作画面情報３２と、履歴情報３３と、速度設定情報３４と、指定期間情報３５とを記憶している。ユーザー情報３１は、画像処理装置１を使用するユーザーに関する情報が予め登録された情報である。例えば、ユーザーＩＤやパスワードなどのユーザーを識別するための情報がユーザー情報３１に登録されている。操作画面情報３２は、表示部２１に表示するための操作画面に関する情報が記録された情報である。履歴情報３３は、操作画面に対するユーザーの操作履歴を記録した情報である。この履歴情報３３には、操作画面に含まれる複数の設定項目のそれぞれに対するユーザーの操作回数を記録した情報である。速度設定情報３４は、操作画面をスクロールさせるときのスクロール速度に関する設定を記録した情報である。指定期間情報３５は、履歴情報３３に対して設定項目ごとのユーザーの操作回数を記録する期間が指定された情報である。指定期間情報３５において期間が特に指定されていない場合、履歴情報３３には、画像処理装置１の使用が開始された後の設定項目ごとのユーザーの操作回数が記録されることになる。
【００４５】
パネル制御部２３は、ＣＰＵ２４がプログラム３０を実行することにより、表示制御部４１、操作検知部４２、通信制御部４３、ユーザー識別部４４、操作履歴管理部４５及び電力制御部４６として機能する。
【００４６】
表示制御部４１は、表示部２１に表示する操作画面を制御する処理部である。表示制御部４１は、記憶部２６から操作画面情報３２を読み出し、その操作画面情報３２において定義された操作画面を表示部２１に表示する。図４は、操作画面情報３２において定義されている操作画面１７の一例を示す図である。この操作画面１７は、ユーザーが操作可能な複数の設定項目１８が所定方向（本実施形態では縦方向（Ｙ方向））に配列された画面構成を有している。また操作画面１７では、各設定項目１８の横方向（Ｘ方向）に隣接して現在の設定値１９が配置される。ユーザーがひとつの設定項目１８を選択してその設定値を変更すれば、操作画面１７において表示される設定値１９がユーザーによって指定された値に変更される。この操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８は、一般に利用頻度の高い設定項目が上位（図４において上側）に配置され、利用頻度の低い設定項目が下位（図４において下側）に配置される。
【００４７】
図４では、表示部２１の表示領域２１ａを破線枠で示している。操作画面１７は、複数の設定項目１８の配列方向（Ｙ方向）において、表示部２１の表示領域２１ａのサイズ（画面サイズ）よりも大きいサイズを有している。そのため、表示部２１は、表示領域２１ａに操作画面１７を表示するとき、複数の設定項目１８の全てを同時に表示領域２１ａに表示することができない。そこで表示制御部４１は、表示領域２１ａにおいて、操作画面１７を、複数の設定項目１８の配列方向（Ｙ方向）に沿ってスクロールさせることにより、各設定項目１８が表示領域２１ａに表示されるように制御する。したがって、ユーザーが操作画面１７の下位に配置された設定項目１８を操作しようとするときには、操作画面１７をスクロールさせることによって所望の設定項目１８を表示領域２１ａに表示させることが可能であり、所望の設定項目１８に対する操作を行うことができる。尚、表示制御部４１が操作画面１７をスクロールさせるときの制御の詳細については後に詳しく説明する。
【００４８】
操作検知部４２は、操作入力部２２に対して行われるユーザーの操作を検知する処理部である。例えば表示部２１において操作画面１７が表示されているとき、操作検知部４２は、ユーザーのフリック操作を検知すると、そのフリック操作を操作画面１７のスクロール操作として検知する。操作検知部４２は、フリック操作が行われたときのユーザーの指先の移動方向及び移動速度を検出し、それらの情報を表示制御部４１へ出力する。これにより、表示制御部４１は、操作画面１７をスクロールさせるときのスクロール方向及びスクロール速度を決定し、操作画面１７をスクロールさせることができる。
【００４９】
また表示領域２１ａに表示されている設定項目１８がユーザーによってタッチ操作された場合、操作検知部４２は、そのタッチ操作を、設定項目１８に対する選択操作として検知する。そして操作検知部４２は、ユーザーによって操作された設定項目１８と、その設定値とを含む操作情報をジョブ制御部１１へ出力する。これにより、ジョブ制御部１１は、ユーザーの操作に基づいてジョブの設定を行うことができる。また、操作検知部４２は、ユーザーによるジョブの実行指示を検知した場合、ジョブ制御部１１に対してジョブの実行指示を出力する。その結果、ジョブ制御部１１は、それまでのジョブの設定を反映させた状態でジョブの実行を開始する。
【００５０】
更に、操作検知部４２は、ユーザーによって操作画面１７に含まれる設定項目１８が操作された場合、その操作された設定項目１８に関する情報を操作履歴管理部４５に対して出力する。これにより、操作履歴管理部４５は、設定項目１８ごとのユーザーの操作回数を履歴情報３３に記録して管理することができる。
【００５１】
通信制御部４３は、ジョブ制御部１１との通信を行う処理である。通信制御部４３は、操作検知部４２から操作情報が出力されると、その操作情報をジョブ制御部１１へ送信する。また、通信制御部４３は、ジョブ制御部１１から出力される情報を受信し、表示制御部４１へ出力することも可能である。そのため、表示制御部４１は、ジョブ制御部１１から出力される情報を表示部２１に表示させることもできる。
【００５２】
ユーザー識別部４４は、操作パネル２０を操作するユーザーを識別する処理部である。ユーザー識別部４４は、ユーザー情報３１に基づいてユーザーに認証を行い、操作パネル２０を操作するユーザーを識別する。例えば、操作パネル２０がユーザーによって使用されていない状態（ログアウト状態）のとき、表示制御部４１によって表示部２１にログイン画面が表示される。このログイン画面は、例えばユーザーＩＤ及びパスワードの入力をユーザーに促す画面である。ユーザーが操作パネル２０に対する操作を開始しようとするときには、はじめにログイン画面に対して自身のユーザーＩＤ及びパスワードなどを入力する認証操作を行う。操作検知部４２は、ユーザーの認証操作を検知すると、ユーザーＩＤ及びパスワードなどの情報を認証情報としてユーザー識別部４４に対して出力する。ユーザー識別部４４は、その認証情報をユーザー情報３１に登録されている情報と照合することにより、操作パネル２０を操作しているユーザーを識別する。ユーザー識別部４４は、ユーザーを識別することができると、操作パネル２０の動作状態をログアウト状態からログイン状態に移行させる。操作パネル２０の動作状態がログイン状態へ移行することに伴い、表示制御部４１は、操作画面情報３２を読み出し、表示部２１に対してユーザーが操作可能な操作画面１７を初期状態で表示させる。この初期状態では、操作画面１７の上位に配置されている設定項目１８が表示部２１の表示領域２１ａに表示された状態となり、操作画面１７の下位に配置されている設定項目１８は表示されない。尚、ユーザー識別部４４が操作パネル２０を操作しているユーザーを識別することができなかった場合、操作パネル２０の動作状態はログアウト状態のままである。
【００５３】
操作履歴管理部４５は、操作パネル２０がログイン状態へ移行した後において、操作画面１７の設定項目１８に対して行われたユーザーの操作回数を履歴情報３３に記録して管理する。図５は、履歴情報３３の一例を示す図である。履歴情報３３には、設定項目１８を操作したユーザーのユーザー名３３ａと、ユーザーによって操作された設定項目３３ｂと、ユーザーの操作回数３３ｃと、ユーザーの操作日時３３ｄとが記録される。操作回数３３ｃは、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８のうちのひとつの設定項目１８が同一のユーザーによって操作された回数を記録したものである。つまり、履歴情報３３には、各設定項目１８の操作回数がユーザーごとに記録される。例えば、ユーザーＡによって「カードコピー」の設定項目１８が操作されると、操作履歴管理部４５は、その操作履歴を履歴情報３３に追加して更新する。このとき、操作履歴管理部４５は、それまでの「カードコピー」の設定項目１８に対するユーザーＡの操作回数Ｎに対して１を加算し、今回の操作を操作回数Ｎに反映させた状態で履歴情報３３を更新する。
【００５４】
また、操作履歴管理部４５は、指定期間情報３５を読み出し、指定期間情報３５で指定されている期間の操作回数Ｎを履歴情報３３に記録する。図６は、指定期間情報３５の一例を示す図である。指定期間情報３５は、予め定められた３つの期間設定のうちのいずれか１つの期間設定がオンに設定される情報である。尚、３つの期間設定のうちのいずれをオンに設定するかは、ユーザーが適宜選択可能である。
【００５５】
１つ目の期間設定は「指定期間なし」である。図６の例では、「指定期間なし」がオンに設定されている。「指定期間なし」がオンに設定されている場合、操作履歴管理部４５は、画像処理装置１の使用が開始されてからこれまでに各設定項目１８がユーザーによって操作された操作回数Ｎを履歴情報３３に記録する。つまり、「指定期間なし」がオンである場合、操作回数Ｎはリセットされない。
【００５６】
２つ目の期間設定は「起動開始からシャットダウンまで」の期間である。つまり、２つ目の期間設定では、画像処理装置１に電源が投入されてから遮断されるまでの期間が指定される。２つ目の期間設定がオンに設定されている場合、操作履歴管理部４５は、画像処理装置１への電源投入時に、履歴情報３３に記録されている操作回数Ｎを「０」にリセットする。その後、操作履歴管理部４５は、ユーザーによって設定項目１８が操作される度に、当該設定項目１８に対応する操作回数Ｎに１を加算していく。したがって、履歴情報３３には、画像処理装置１の起動開始からシャットダウンまでの期間においてユーザーによって操作された操作回数Ｎが記録されることになる。尚、ここでは、画像処理装置１の起動開始からシャットダウンまでの期間について説明したが、これに限られるものではなく、例えば操作パネルの起動開始からシャットダウンまでの期間であっても構わない。
【００５７】
３つ目の期間設定は「スリープ復帰から次のスリープ移行まで」の期間である。パネル制御部２３は、表示部２１に対する電力供給状態を制御する電力制御部４６を備えており、表示部２１に対して電力が供給されている通常通電状態において所定条件（例えばユーザーによる操作が所定時間以上検知されない場合など）が成立すると、電力制御部４６によって表示部２１に対する電力供給状態が通常通電状態からスリープ状態に切り替えられる。そしてスリープ状態のときに操作入力部２２によってユーザーの操作が検知されると、電力制御部４６は、スリープ状態を解除し、表示部２１に対する電力供給を再開して通常通電状態に復帰させる。３つ目の期間設定は、そのような場合において通常通電状態での稼働を開始してからスリープ状態に移行するまでの期間を指定するものである。この３つ目の期間設定がオンに設定されている場合、操作履歴管理部４５は、表示部２１に対する電力供給が開始されることに伴い、履歴情報３３に記録されている操作回数Ｎを「０」にリセットする。その後、操作履歴管理部４５は、ユーザーによって設定項目１８が操作される度に、当該設定項目１８に対応する操作回数Ｎに１を加算していく。したがって、履歴情報３３には、通常電力状態からスリープ状態へ移行するまでの期間においてユーザーによって操作された操作回数Ｎが記録されることになる。
【００５８】
上記のように操作履歴管理部４５は、予め指定された所定期間内におけるユーザーの操作回数Ｎを設定項目ごとに履歴情報３３に記録して管理するように構成される。ただし、ユーザーの操作回数Ｎを記録する期間は、上述した期間に限られない。例えば、１週間から複数週間の期間を指定できるようにしても良い、また１月から複数月の期間を指定できるようにしても良い。また、ユーザーが任意に期間指定を行えるようにも良い。そのような構成とすれば、例えば特定の設定項目が一定の期間に頻繁に利用されるような職場では、その期間に合わせて期間指定を行うことができるという利点がある。
【００５９】
次に表示制御部４１による操作画面１７のスクロール制御について詳しく説明する。表示制御部４１は、表示部２１の表示領域２１ａにおいて操作画面１７をスクロールさせるとき、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８のうち、表示領域２１ａに表示される設定項目１８に対するユーザーの操作回数Ｎに応じてスクロール速度を変化させるように構成される。以下、具体的に説明する。
【００６０】
表示制御部４１は、フリック操作が行われたときのユーザーの指先の移動方向に基づき、操作画面１７のスクロール方向を決定する。例えば、ユーザーの指先が表示領域２１ａの下部から上部に向かって移動した場合、表示制御部４１は、スクロール方向として、操作画面１７を表示領域２１ａ内において下から上にスクロールさせることを決定する。また、表示制御部４１は、フリック操作が行われたときのユーザーの指先の移動速度に基づき、操作画面１７をスクロールさせるときの初期速度を決定する。例えば、ユーザーの指先の移動速度が速ければ、操作画面１７をスクロールさせるときの初期速度も速くなる。そして表示制御部４１は、決定したスクロール方向及び初期速度に基づいて操作画面１７のスクロールを開始する。
【００６１】
また、表示制御部４１は、履歴情報３３と速度設定情報３４とに基づき、表示領域２１ａに表示される設定項目１８に対するユーザーの操作回数Ｎが所定の閾値以上である場合、その設定項目１８が表示領域２１ａを通過するときのスクロール速度を低下させる減速制御を行う。つまり、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール中に、ユーザーが頻繁に利用している設定項目１８が表示領域２１ａを通過するとき、スクロール速度を低下させることでユーザーに設定項目１８を見付けやすくするのである。例えば、表示制御部４１は、履歴情報３３から、操作パネル２０を操作しているユーザーの操作履歴を読み出し、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８のそれぞれに対してユーザーがそれまでに行った操作回数Ｎを特定する。そして表示制御部４１は、速度設定情報３４を参照することにより、操作回数Ｎが所定の閾値（例えば１００回）以上である設定項目１８を減速制御の対象となる設定項目１８として特定すると共に、その特定した設定項目１８が表示領域２１ａを通過するときの減速率を特定する。
【００６２】
図７は、速度設定情報３４の一例を示す図である。速度設定情報３４には、ユーザーの操作回数Ｎに応じてスクロール速度を減速させるときの閾値と減速率とが予め登録されている。例えば図７に示す速度設定情報３４では、操作回数Ｎが１００回（第１の閾値）未満の設定項目１８が表示領域２１ａを通過するときには、スクロール速度を低下させる減速制御が行われないことが定められている。また、操作回数Ｎが１００回（第１閾値）以上であり、且つ、１０００回（第２の閾値）未満である設定項目１８が表示領域２１ａを通過するときには、スクロール速度を３０％低下させる減速制御を行うことが定められている。また、操作回数Ｎが１０００回（第２の閾値）以上であり、且つ、１００００回（所定回数）未満である設定項目１８が表示領域２１ａを通過するときには、スクロール速度を５０％低下させる減速制御を行うことが定められている。さらに、図７では、操作回数Ｎが１００００回（所定回数）以上である設定項目１８が表示領域２１ａを通過するときには、スクロール速度を１００％減速させて設定項目１８を表示領域２１ａの所定位置で停止させることが定められている。つまり、図７に示す速度設定情報３４では、ユーザーの操作回数Ｎが増加することに伴い、スクロール速度を低下させるときの減速率を次第に大きくしていくことが定められている。尚、図７に示した閾値及び減速率は一例であり、必ずしも上述したものに限られない。
【００６３】
表示制御部４１は、上記のような速度設定情報３４に基づき、操作画面１７のスクロールを低下させる。図８は、スクロール速度の変化の一例を示す図である。まず図８（ａ）は、表示制御部４１による減速制御が行われない場合を例示している。例えば、操作画面１７に減速制御の対象となる各設定項目１８が含まれていない場合、図８（ａ）に示すように、表示制御部４１は、スクロール操作が検知されたタイミングＴ０で操作画面１７のスクロールを開始する。このときの初期速度Ｖ１は、ユーザーのフリック操作の速度に応じた速度に設定される。そしてタイミングＴ０で操作画面１７のスクロールを開始した後、表示制御部４１は、所定時間が経過したタイミングＴ１でスクロール速度を一定の割合で低下させていき、最終的にタイミングＴ２で操作画面１７のスクロールを停止させて終了する。尚、図８（ａ）では、タイミングＴ０からＴ１までスクロール速度が初期速度Ｖ１を保持する場合を例示しているが、これに限られず、操作画面１７のスクロールを開始した直後からスクロール速度を一定の割合で低下させていくようにしても良い。
【００６４】
次に図８（ｂ）は、表示制御部４１による減速制御が行われる場合を例示している。例えば、スクロール開始時（タイミングＴ０）において表示領域２１ａに表示されている設定項目１８の中に減速制御の対象である設定項目１８が含まれない場合、表示制御部４１は、上記と同様にして操作画面１７のスクロールを開始する。その後、タイミングＴａにおいて減速制御の対象である設定項目１８が表示領域２１ａに進入するとき、表示制御部４１は、減速制御を開始し、スクロール速度を低下させる。これにより、操作回数Ｎが所定の閾値以上である設定項目１８は、それ以前の速度よりも遅い速度で表示領域２１ａを通過するようになる。そしてタイミングＴｂにおいて減速制御の対象である設定項目１８が表示領域２１ａの外側へ移動すると、表示制御部４１は、スクロール速度を元の速度に戻す。その後、動作は、上述した図８（ａ）の動作と同様である。
【００６５】
表示制御部４１は、操作画面１７に減速制御の対象となる複数の設定項目１８が含まれている場合、それら複数の設定項目１８のそれぞれが表示領域２１ａを通過する度に、上記のような減速制御を実施する。例えば、ユーザーの操作回数Ｎが１００回（第１閾値）以上であり、１０００回（第２の閾値）未満である場合、表示制御部４１は、スクロール速度を３０％低下させる減速制御を行う。また、ユーザーの操作回数Ｎが１０００回（第２閾値）以上であり、１００００回（所定回数）未満である場合、表示制御部４１は、スクロール速度を５０％低下させる減速制御を行う。さらに、ユーザーの操作回数Ｎが１００００回（所定回数）以上である場合、表示制御部４１は、その設定項目１８を表示領域２１ａの所定位置（例えば中央位置）で少なくとも所定時間（例えば０．５秒程度）停止させる。したがって、ユーザーにとっては、操作回数Ｎが多くなるほど、操作画面１７のスクロール時に所望の設定項目１８を見付けやすくなるという利点がある。
【００６６】
また、表示制御部４１は、表示部２１の表示領域２１ａに減速制御を行う領域を予め設定しておき、ユーザーの操作回数Ｎが所定の閾値（１００回）以上である設定項目１８がその予め設定された領域を通過するときに減速制御を行うようにしても良い。図９は、表示部２１の表示領域２１ａに設定される減速領域の一例を示す図である。図９の例では、表示領域２１ａ内に、第１減速領域Ｒ１と、第２減速領域Ｒ２と、停止領域Ｒ３との３つの領域が設定されている。例えば、第１減速領域Ｒ１は、操作画面１７のスクロール方向の両端部を除く領域として設定される。また、第２減速領域Ｒ２は、第１減速領域Ｒ１の内側に設定され、操作画面１７のスクロール方向において第１減速領域Ｒ１の両端部を除く領域として設定される。さらに、停止領域Ｒ３は、第２減速領域Ｒ２の内側に設定され、操作画面１７のスクロール方向において第２減速領域Ｒ２の両端部を除く領域として設定される。つまり、停止領域Ｒ３は、操作画面１７のスクロール方向において表示領域２１ａの中央に設定される。また、第１減速領域Ｒ１は、スクロール速度を３０％減速させる領域である。第２減速領域Ｒ２は、スクロール速度を５０％減速させる領域である。さらに、停止領域Ｒ３は、スクロール速度を１００％減速させて設定項目１８を停止させる領域である。
【００６７】
上記のような減速領域が設定されている場合、表示制御部４１は、減速制御の対象である設定項目１８が第１減速領域Ｒ１に進入するときにスクロール速度を３０％減速させる。その設定項目１８に対するユーザーの操作回数Ｎが１００回（第１閾値）以上であり、且つ、１０００回（第２の閾値）未満である場合、表示制御部４１は、その設定項目１８が第１減速領域Ｒ１の外側へ移動するまでスクロール速度を３０％減速させた状態を継続し、その設定項目１８が第１減速領域Ｒ１の外側へ移動することに伴ってスクロール速度を元の速度に戻す。
【００６８】
また、設定項目１８に対するユーザーの操作回数Ｎが１０００回（第２閾値）以上であり、且つ、１００００回（所定回数）未満である場合、表示制御部４１は、その設定項目１８が第１減速領域Ｒ１へ進入することに伴ってスクロール速度を３０％減速させた後、第２減速領域Ｒ２へ進入することに伴ってスクロール速度を５０％減速させる。そして表示制御部４１は、その設定項目１８が第２減速領域Ｒ２の外側へ移動するまでスクロール速度を５０％減速させた状態を継続し、その設定項目１８が第２減速領域Ｒ２の外側へ移動することに伴ってスクロール速度を３０％減速状態に戻し、さらにその設定項目１８が第１減速領域Ｒ１の外側へ移動することに伴ってスクロール速度を元の速度に戻す。
【００６９】
さらに、設定項目１８に対するユーザーの操作回数Ｎが１００００回（所定回数）以上である場合、表示制御部４１は、その設定項目１８が第１減速領域Ｒ１へ進入することに伴ってスクロール速度を３０％減速させた後、第２減速領域Ｒ２へ進入することに伴ってスクロール速度を５０％減速させる。そして表示制御部４１は、その設定項目１８が停止領域Ｒ３へ進入することに伴ってスクロール速度を１００％減速させて設定項目１８を停止領域Ｒ３に停止させる。その状態で所定時間が経過すると、表示制御部４１は、再び操作画面１７のスクロールを開始する。このときのスクロール速度は、元の速度を５０％減速させた速度である。表示制御部４１は、スクロールを再開させると、その設定項目１８が第２減速領域Ｒ２の外側へ移動するまでスクロール速度を５０％減速させた状態を継続し、その設定項目１８が第２減速領域Ｒ２の外側へ移動することに伴ってスクロール速度を３０％減速状態に戻し、さらにその設定項目１８が第１減速領域Ｒ１の外側へ移動することに伴ってスクロール速度を元の速度に戻す。
【００７０】
上記においては、停止領域Ｒ３で設定項目１８を停止させた後、所定時間経過後にスクロールを自動再開する場合を例示したが、これに限られない。すなわち、表示制御部４１は、ユーザーの操作回数Ｎが１００００回（所定回数）以上である設定項目１８を停止領域Ｒ３で停止させることにより、操作画面１７のスクロールを終了させるようにしても良い。その場合、ユーザーが更なるスクロールを望む場合には、再度フリック操作などのスクロール操作を行うようにすれば良い。
【００７１】
次に上記のように操作画面１７をスクロールさせるために行われる処理手順について説明する。図１０乃至図１３は、操作パネル２０のパネル制御部２３において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。パネル制御部２３は、まずユーザーの認証操作を検知すると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ユーザーを識別するためのユーザー識別処理を行う（ステップＳ１１）。ユーザー識別処理でユーザーを識別することができると、パネル制御部２３は、ログイン処理を行い、操作パネル２０の動作状態をログアウト状態からログイン状態に移行させる（ステップＳ１２）。これに伴い、パネル制御部２３は、操作画面情報３２を読み出し、表示部２１の表示領域２１ａに、複数の設定項目１８が所定方向に配列された操作画面１７を表示する（ステップＳ１３）。
【００７２】
その後、パネル制御部２３は、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８のうちのいずれかの設定項目１８に対するユーザーの選択操作を検知したか否かを判断する（ステップＳ１４）。ユーザーによって１つの設定項目１８が選択されると（ステップＳ１４でＹＥＳ）、パネル制御部２３は、ユーザーによって選択された設定項目１８を特定し、その特定した設定項目１８に対してユーザーの操作を反映させる操作反映処理を行う（ステップＳ１５）。例えば、操作反映処理では、ユーザーによって選択された設定項目１８に対応する設定値をユーザーの更なる操作に基づいて変更する処理や、ジョブ制御部１１に対してユーザーの操作に基づく操作情報を出力する処理などが行われる。
【００７３】
パネル制御部２３は、操作反映処理を行うと、次に指定期間情報３５を読み出し、ユーザーの操作回数Ｎをカウントするために予め指定あれている期間を特定する（ステップＳ１７）。そしてパネル制御部２３は、指定期間情報３５で指定されている期間におけるユーザーの操作回数Ｎをカウントするための操作回数カウント処理を行う（ステップＳ１８）。例えば、パネル制御部２３は、履歴情報３３に記録されている前回までの操作回数Ｎに対して１を加算することによりユーザーの操作回数Ｎを更新する。尚、履歴情報３３には、操作日時３３ｄが記録されているため、操作回数カウント処理では、任意の期間におけるユーザーの操作回数Ｎをカウントすることもできる。そしてパネル制御部２３は、操作回数カウント処理によってカウントされたユーザーの操作回数Ｎを履歴情報３３に記録することにより、履歴情報３３を更新する（ステップＳ１９）。
【００７４】
次にパネル制御部２３は、減速制御判定処理を行う（ステップＳ２０）。この減速制御判定処理では、操作画面１７をスクロールさせるときに減速制御を行う必要があるか否かが判定され、減速制御を行う必要が或る場合には減速制御の対象となる設定項目１８が特定される。
【００７５】
図１１は、減速制御判定処理（ステップＳ２０）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。パネル制御部２３は、減速制御判定処理を開始すると、履歴情報３３を読み出し（ステップＳ３０）、履歴情報３３に記録されている設定項目ごとのユーザーの操作回数Ｎを読み出す（ステップＳ３１）。そしてパネル制御部２３は、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８の中に、ユーザーの操作回数Ｎが１００回（第１の閾値）以上である設定項目１８が存在するか否かを判断する（ステップＳ３２）。ユーザーの操作回数Ｎが１００回以上である設定項目１８が存在しない場合（ステップＳ３２でＮＯ）、パネル制御部２３は、減速制御フラグをオフに設定し（ステップＳ３３）、減速制御判定処理を終了する。尚、減速制御フラグは、初期状態においてオフに設定されていても良い。
【００７６】
一方、ユーザーの操作回数Ｎが１００回以上である設定項目１８が存在する場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、パネル制御部２３は、減速制御フラグをオンに設定する（ステップＳ３４）。減速制御フラグがオンに設定されると、操作画面１７がスクロールされるときに減速制御が行われる。減速制御フラグをオンに設定すると、パネル制御部２３は、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８の中に、ユーザーの操作回数Ｎが１００回（第１の閾値）以上であり、且つ、１０００回（第２の閾値）未満である設定項目１８が存在するか否かを判断する（ステップＳ３５）。ユーザーの操作回数Ｎが１００回以上であり、且つ、１０００回未満である設定項目１８が存在する場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、パネル制御部２３は、その設定項目１８に対して３０％の減速制御を設定する（ステップＳ３６）。次に、パネル制御部２３は、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８の中に、ユーザーの操作回数Ｎが１０００回（第２の閾値）以上であり、且つ、１００００回（所定回数）未満である設定項目１８が存在するか否かを判断する（ステップＳ３７）。ユーザーの操作回数Ｎが１０００回以上であり、且つ、１００００回未満である設定項目１８が存在する場合（ステップＳ３７でＹＥＳ）、パネル制御部２３は、その設定項目１８に対して５０％の減速制御を設定する（ステップＳ３８）。更に、パネル制御部２３は、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８の中に、ユーザーの操作回数Ｎが１００００回（所定回数）以上である設定項目１８が存在するか否かを判断する（ステップＳ３９）。ユーザーの操作回数Ｎが１００００回以上である設定項目１８が存在する場合（ステップＳ３９でＹＥＳ）、パネル制御部２３は、その設定項目１８に対して１００％の減速制御を行い、停止領域Ｒ３で停止させることを設定する（ステップＳ４０）。以上で、減速制御判定処理が終了する。
【００７７】
図１０のフローチャートに戻る。パネル制御部２３は、ユーザーの選択操作を検知していない場合（ステップＳ１４でＮＯ）、ユーザーによるスクロール操作を検知したか否かを判断する（ステップＳ２２）。スクロール操作を検知した場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、パネル制御部２３は、スクロール処理を実行する（ステップＳ２３）。このスクロール処理により、表示部２１の表示領域２１ａに表示されている操作画面１７がユーザーによって指定されたスクロール方向へスクロールする。
【００７８】
図１２は、スクロール処理（ステップＳ２３）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。パネル制御部２３は、スクロール処理を開始すると、ユーザーのスクロール操作に基づき操作画面１７をスクロールさせるときの初期速度Ｖ１を決定する（ステップＳ５０）。そしてパネル制御部２３は、表示部２１に表示されている操作画面１７を初期速度Ｖ１でスクロールさせる処理を開始する（ステップＳ５１）。続いて、パネル制御部２３は、減速制御フラグがオンに設定されているか否かを判断する（ステップＳ５２）。その結果、減速制御フラグがオフに設定されている場合（ステップＳ５２でＮＯ）、パネル制御部２３は、通常スクロール処理を実行する（ステップＳ５３）。この通常スクロール処理では、例えば図８（ａ）に示したように、操作画面１７を一定のスクロール速度で所定時間スクロールさせた後、スクロール速度を一定の割合で低下させていき、最終的にスクロール速度をゼロにしてスクロール表示を終了させる処理が行われる。
【００７９】
一方、減速制御フラグがオンである場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、パネル制御部２３は、減速制御処理を実行する（ステップＳ５４）。図１３は、減速制御処理（ステップＳ５４）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。この減速制御処理（ステップＳ５４）は、主として、パネル制御部２３の表示制御部４１によって行われる処理である。減速制御処理を開始すると、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール中において、減速制御の対象である設定項目１８が第１減速領域Ｒ１へ進行したか否かを判断する（ステップＳ６０）。減速制御の対象である設定項目１８が第１減速領域Ｒ１へ進入すると（ステップＳ６０でＹＥＳ）、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール速度を３０％減速させる（ステップＳ６１）。尚、減速制御の対象である設定項目１８が第１減速領域Ｒ１に進入していない場合（ステップＳ６０でＮＯ）、表示制御部４１は、３０％の減速制御を行うことなく、操作画面１７のスクロール動作を継続させる。
【００８０】
次に表示制御部４１は、減速制御の対象である設定項目１８が第２減速領域Ｒ２へ進行したか否かを判断する（ステップＳ６２）。減速制御の対象である設定項目１８が第２減速領域Ｒ２へ進入すると（ステップＳ６２でＹＥＳ）、表示制御部４１は、５０％の減速制御を行うか否かを判断する（ステップＳ６３）。例えば、第２減速領域Ｒ２へ進入した設定項目１８が５０％又は１００％の減速対象である場合、表示制御部４１は、その設定項目１８が第２減速領域Ｒ２へ進入したことに伴い、５０％の減速制御を行うことを決定する。これに対し、第２減速領域Ｒ２へ進入した設定項目１８が３０％の減速対象である場合、表示制御部４１は、５０％の減速制御を行わないことを決定する。５０％の減速制御を行う場合（ステップＳ６３でＹＥＳ）、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール速度を５０％減速させる（ステップＳ６４）。尚、５０％の減速制御を行わない場合（ステップＳ６３でＮＯ）、ステップＳ６４の処理は行われない。
【００８１】
次に表示制御部４１は、減速制御の対象である設定項目１８が停止領域Ｒ３へ進入したか否かを判断する（ステップＳ６５）。減速制御の対象である設定項目１８が停止領域Ｒ３へ進入すると（ステップＳ６５でＹＥＳ）、表示制御部４１は、１００％の減速制御を行って操作画面１７のスクロールを停止させるか否かを判断する（ステップＳ６６）。例えば、停止領域Ｒ３へ進入した設定項目１８が１００％の減速対象である場合、表示制御部４１は、その設定項目１８が停止領域Ｒ３へ進入したことに伴い、１００％の減速制御を行って操作画面１７のスクロールを停止させることを決定する。これに対し、停止領域Ｒ３へ進入した設定項目１８が３０％又は５０％の減速対象である場合、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロールを停止させないことを決定する。操作画面１７のスクロールを停止させる場合（ステップＳ６６でＹＥＳ）、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール速度を１００％減速させることにより、設定項目１８を停止領域Ｒ３で停止させる（ステップＳ６７）。そして表示制御部４１は、スクロールを停止させた状態で所定時間待機し（ステップＳ６８）、その後、操作画面１７のスクロールを再開させる（ステップＳ６９）。ステップＳ６９でスクロールを再開させるとき、表示制御部４１は、スクロールを停止させる前のスクロール速度を再設定する。そのため、操作画面１７は、例えば５０％の減速状態でスクロールが再開される。尚、減速制御の対象である設定項目１８が停止領域Ｒ３へ進入していない場合（ステップＳ６５でＮＯ）、又は、操作画面１７のスクロールを停止させない場合（ステップＳ６６でＮＯ）、ステップＳ６７〜Ｓ６９の処理は行われない。
【００８２】
次に表示制御部４１は、減速制御の対象である設定項目１８が第２減速領域Ｒ２の内側から外側へ移動したか否かを判断する（ステップＳ７０）。減速制御の対象である設定項目１８が第２減速領域Ｒ２の外側へ移動すると（ステップＳ７０でＹＥＳ）、表示制御部４１は、スクロール速度を５０％減速させた状態から３０％減速させた状態へ戻す（ステップＳ７１）。尚、減速制御の対象である設定項目１８が依然として第２減速領域Ｒ２を移動している場合（ステップＳ７０でＮＯ）、ステップＳ７０の処理は行われない。また、ステップＳ６２において減速制御の対象である設定項目１８が第２減速領域Ｒ２へ進入していないと判断した場合（ステップＳ６２でＮＯ）、表示制御部４１による処理は、ステップＳ７２へ進む。
【００８３】
次に表示制御部４１は、減速制御の対象である設定項目１８が第１減速領域Ｒ１の内側から外側へ移動したか否かを判断する（ステップＳ７２）。減速制御の対象である設定項目１８が第１減速領域Ｒ１の外側へ移動すると（ステップＳ７２でＹＥＳ）、表示制御部４１は、減速制御を終了し、スクロール速度を３０％減速させた状態から元の速度に復帰させる（ステップＳ７３）。尚、減速制御の対象である設定項目１８が依然として第１減速領域Ｒ１を移動している場合（ステップＳ７２でＮＯ）、ステップＳ７３の処理は行われない。
【００８４】
そして表示制御部４１は、操作画面１７のスクロールを開始してから所定時間が経過した後、スクロール速度を一定の割合で低下させていく。そのため、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロールが終了するか否かを判断する（ステップＳ７４）。スクロールが終了しない場合（ステップＳ７４でＮＯ）、表示制御部４１による処理は、ステップＳ６０に戻り、上述した処理を繰り返す。また、スクロールが終了する場合（ステップＳ７４でＹＥＳ）、表示制御部４１による減速制御処理が終了する。
【００８５】
また、図１３に示した減速制御処理に代えて、図１４に示す減速制御処理を行うようにしても良い。図１４は、図１３とは異なる減速制御処理（ステップＳ５４）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。この減速制御処理（ステップＳ５４）も、主として、パネル制御部２３の表示制御部４１によって行われる処理である。減速制御処理を開始すると、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール中において、減速制御の対象である設定項目１８が表示部２１の表示領域２１ａへ進行したか否かを判断する（ステップＳ８０）。減速制御の対象である設定項目１８が表示領域２１ａへ進入すると（ステップＳ８０でＹＥＳ）、表示制御部４１は、その設定項目１８に対して設定されている減速制御が３０％の減速制御であるか否かを判断する（ステップＳ８１）。そして設定項目１８に設定されている減速制御が３０％の減速制御である場合（ステップＳ８１でＹＥＳ）、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール速度を３０％減速させる（ステップＳ８２）。また表示領域２１ａに進入した設定項目１８に設定されている減速制御が３０％の減速制御ではない場合（ステップＳ８１でＮＯ）、表示制御部４１は、５０％の減速制御が設定されているか否かを判断する（ステップＳ８３）。そして設定項目１８に設定されている減速制御が５０％の減速制御である場合（ステップＳ８３でＹＥＳ）、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール速度を５０％減速させる（ステップＳ８４）。さらに表示領域２１ａに進入した設定項目１８に設定されている減速制御が５０％の減速制御ではない場合（ステップＳ８３でＮＯ）、表示制御部４１は、表示領域２１ａに進入した設定項目１８が所定の停止位置（例えば停止領域Ｒ３）に到達するまで待機する（ステップＳ８５）。そして所定の停止位置に到達すると（ステップＳ８５でＹＥＳ）、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール速度を１００％減速させてスクロールを停止させる（ステップＳ８６）。
【００８６】
表示制御部４１は、ステップＳ８２，Ｓ８４，Ｓ８６のいずれかで減速制御を開始すると、所定時間が経過するまで待機する（ステップＳ８７）。つまり、表示制御部４１は、スクロール速度を低下させる減速制御を所定時間継続させるのである。そして所定時間が経過した場合（ステップＳ８７でＹＥＳ）、表示制御部４１は、減速制御を終了し、スクロール速度を元の速度に復帰させる（ステップＳ８８）。その後、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロールが終了するか否かを判断する（ステップＳ８９）。スクロールが終了しない場合（ステップＳ８９でＮＯ）、表示制御部４１による処理は、ステップＳ８０へと戻り、上述した処理を繰り返す。また、スクロールが終了する場合（ステップＳ８９でＹＥＳ）、表示制御部４１による減速制御処理が終了する。
【００８７】
表示制御部４１は、上述した図１３の減速制御処理と図１４の減速制御処理とのいずれを行うようにしても良い。いずれの減速制御処理を実行した場合であっても、表示制御部４１は、ユーザーによって頻繁に使用されている設定項目１８が表示部２１の表示領域２１ａを通過するときに、操作画面１７のスクロール速度を低下させることが可能である。そしてパネル制御部２３によって上述した処理が行われることにより、複数の設定項目１８が配置された操作画面１７のスクロール中において、ユーザーの使用頻度が高い設定項目１８が表示部２１の表示領域２１ａを通過するとき、スクロール速度が低下するので、ユーザーは、複数の設定項目１８が表示領域２１ａを移動している状態で所望の設定項目１８を簡単且つ効率的に見付けることができるようになる。そのため、本実施形態の画像処理装置１は、操作画面１７をスクロールさせるときに、ユーザーの操作効率を向上させることができるようになる。
【００８８】
また、本実施形態のパネル制御部２３は、ユーザーの操作回数Ｎを算出するための期間を任意に設定し、その期間中のユーザーの操作回数Ｎに応じて操作画面１７をスクロールさせるときのスクロール速度を低下させることが可能である。そのため、例えば、ある特定の期間において「カードコピー」などの操作画面１７の下位に配置されている設定項目１８が頻繁に利用されるときには、操作回数Ｎを算出するための期間を予めその特定の期間に合わせて設定しておくことにより、職場での利用状況に合わせてスクロール速度を低下させることが可能であり、画像処理装置１の利便性を高めることができる。
【００８９】
また、本実施形態のパネル制御部２３は、ユーザーごとに、各設定項目１８の操作回数Ｎを履歴情報３３に記録しておき、ユーザーの操作に基づいて操作画面１７をスクロールさせるときには、当該ユーザーの操作回数Ｎに応じてスクロール速度を減速させるか否かを決定する。つまり、画像処理装置１を使用するユーザーの過去の操作状況に応じてスクロール速度を低下させるか否かを決定することができる。そのため、互いに異なる職務を行っている複数のユーザーが画像処理装置１を共有して利用している場合であっても、画像処理装置１は、個々のユーザーの利用状況に合わせて減速制御を行うことが可能である。
【００９０】
ただし、パネル制御部２３は、必ずしも各設定項目１８の操作回数Ｎをユーザーごとに記録しておくものに限られない。例えば、パネル制御部２３は、ユーザーを区別することなく、各設定項目１８の操作回数Ｎを記録しておくようにしても良い。この場合、画像処理装置１を使用する全てのユーザーによって行われた操作回数Ｎに応じてスクロール速度を低下させるための減速制御が行われることになる。そのため、ユーザーごとの操作回数Ｎを判別する必要がなくなるため、制御が簡単になるという利点がある。
【００９１】
また、画像処理装置１は、複数の部署によって供給される場合、各部署において指定された特定ユーザーの操作回数Ｎを記録しておくようにしても良い。すなわち、パネル制御部２３は、複数の特定ユーザーの操作回数Ｎだけを履歴情報３３に記録しておき、特定ユーザーと同一部署に属する他のユーザーが画像処理装置１を使用するときには、特定ユーザーの操作回数Ｎに応じてスクロール時の減速制御を行うようにしても良い。この場合、特定ユーザー以外の他のユーザーが画像処理装置１を使用するときには、操作回数Ｎをカウントする必要がないため、処理の効率化を図ることができる。
【００９２】
さらに、上述したパネル制御部２３は、ユーザーの操作回数Ｎが増加する程、スクロール速度を低下させるときの減速率を大きくするため、ユーザーにとっては、特定の設定項目１８に対する操作回数Ｎが増えるほど、スクロール中に特定の設定項目１８を簡単に見付けることができるという利点がある。
【００９３】
ところで、上記においては、パネル制御部２３が操作画面１７をスクロールさせている状態でユーザーの使用頻度が高い設定項目１８が表示部２１の表示領域２１ａを通過するときに、スクロール速度を低下させる減速制御を行う例を説明した。これに加え、パネル制御部２３は、操作画面１７をスクロールさせるとき、表示領域２１ａに表示される設定項目１８に対するユーザーの操作回数Ｎが所定値（例えば１回）未満である場合、スクロール速度を上昇させる加速制御を行うようにしても良い。
【００９４】
図１５は、加速制御を行う場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、主としてパネル制御部２３の表示制御部４１によって行われる処理であり、操作画面１７のスクロール中に繰り返し行われる処理である。表示制御部４１は、操作画面１７のスクロールが行われているとき、まず表示領域２１ａを移動している全ての設定項目１８の操作回数Ｎが所定値（例えば１回）未満であるか否かを判断する（ステップＳ９０）。その結果、表示領域２１ａを移動している全ての設定項目１８の操作回数Ｎが所定値未満である場合（ステップＳ９０でＹＥＳ）、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロール速度を上昇させる（ステップＳ９１）。例えば表示制御部４１は、スクロール速度を１．５〜２倍程度に設定することでスクロール速度を上昇させる。これにより、操作画面１７のスクロール中においてユーザーによって操作されない設定項目１８が表示領域２１ａを通過するときには、スクロール速度が速くなるため、効率的に操作画面１７をスクロールさせることができる。
【００９５】
表示制御部４１は、スクロール速度を上昇させた後、操作回数Ｎが所定値（例えば１回）以上である設定項目１８が表示領域２１ａへ進入したか否かを判断する（ステップＳ９２）。そして操作回数Ｎが所定値以上である設定項目１８が表示領域２１ａへ進入していないとき（ステップＳ９２でＮＯ）、表示制御部４１は、スクロール速度を上昇させた状態を継続させる。これに対し、操作回数Ｎが所定値以上である設定項目１８が表示領域２１ａへ進入すると（ステップＳ９２でＹＥＳ）、表示制御部４１は、加速制御を終了し、スクロール速度を元の速度に戻す（ステップＳ９３）。つまり、ユーザーによって過去に操作されたことがある少なくとも１つの設定項目１８が表示領域２１ａを通過するときには、スクロール速度が元の速度に戻るのである。その後、表示制御部４１は、操作画面１７のスクロールが終了するか否かを判断する（ステップＳ９４）。スクロールが終了しない場合（ステップＳ９４でＮＯ）、表示制御部４１による処理は、ステップＳ９０へと戻り、上述した処理を繰り返す。また、スクロールが終了する場合（ステップＳ９０でＹＥＳ）、表示制御部４１による処理は終了する。
【００９６】
上記のような処理は、図１３又は図１４に示した減速制御処理（ステップＳ５４）と並行して行われる。これにより、ユーザーの操作回数Ｎが多い設定項目１８が表示領域２１ａを通過するときには、スクロール速度を低下させることができると共に、ユーザーの操作回数Ｎが少ない設定項目１８のみが表示領域２１ａを通過するときには、スクロール速度を上昇させて効率的にスクロールを行うことができる。そのため、ユーザーが所望の設定項目１８を効率的に探し出すことができるという利点がある。尚、上記のような加速制御は、画像処理装置１が設置されてから少なくとも一定期間（例えば１月）以上が経過してから行われるようにすることが好ましい。画像処理装置１の設置当初は、操作画面１７に含まれる全ての設定項目１８がユーザーによって使用されていないため、ユーザーがスクロール操作を行った場合に常に加速制御が行われてしまうことを防止するためである。
【００９７】
以上のように本実施形態の操作パネル２０（表示装置９）は、表示部２１の表示領域２１ａにおいて操作画面１７をスクロールさせるとき、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８のうち、表示領域２１ａに表示される設定項目１８に対するユーザーの操作回数Ｎに応じてスクロール速度を変化させるようにしている。これにより、ユーザーは、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８のうちから所望の設定項目１８を見付けやすく、効率的な操作を行うことが可能である。
【００９８】
以上、本発明に関する好ましい実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態において説明した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、本発明の表示装置９の一例として、画像処理装置１の操作パネル２０を説明した。しかし、本発明の表示装置９は、画像処理装置１の操作パネル２０に限られない。例えば表示装置９は、画像処理装置１以外の操作パネルとして実現されるものであっても構わない。また、表示装置９は、一般的なスマートフォンやタブレット端末などであっても構わない。さらに、表示装置９は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの表示デバイスとして実現されるものであっても構わない。
【０１００】
また、上記実施形態では、操作画面１７に含まれる複数の設定項目１８のそれぞれについて操作回数Ｎを記録しておき、各設定項目１８の操作回数Ｎに応じてスクロール速度を変化させる例を説明した。しかし、これに限られるものではなく、例えば操作画面１７の下位に配置されている設定項目１８だけを、スクロール速度を変化させる対象の設定項目１８としても良い。
【０１０１】
また、上記実施形態では、操作パネル２０のＣＰＵ２４によって実行されるプログラム３０が予め記憶部２６に格納されている場合を例示した。しかし、プログラム３０は、例えば通信インタフェースなどを介して操作パネル２０などの表示装置９にインストールされるものであっても構わない。この場合、プログラム３０は、インターネットなどを介してダウンロード可能な態様で提供される。また、これに限らず、プログラム３０は、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された態様で提供されるものであっても構わない。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像処理装置
９  表示装置
１１  ジョブ制御部
１２  ジョブ設定部（ジョブ設定手段）
１３  ジョブ実行部（ジョブ実行手段）
２０  操作パネル（表示装置）
２１  表示部（表示手段）
２１ａ  表示領域
２３  パネル制御部
４１  表示制御部（表示制御手段）
４２  操作検知部
４３  通信制御部
４４  ユーザー識別部（ユーザー識別手段）
４５  操作履歴管理部（操作履歴管理手段）
４６  電力制御部（電力制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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