(57)【要約】      （修正有）【課題】液体吐出ユニットにおいて、突出部によって可撓膜が破損する可能性を低減できる技術を提供する。【解決手段】液体吐出ユニットは、加圧機構によって加圧され、液体が流通する第１室２６と、第１室と連通し、液体を吐出するノズルと、第１室の一部を形成する可撓膜４６と、可撓膜を支持する支持部と、を備え、支持部は、枠部と枠部から枠部の内側に突出する突出部７０と、を有し、突出部は、突出部の突出方向に沿った第１面７１であって、可撓膜と向かい合う第１面を有する本体部７９と、第１面の先端から、第１面の面内方向と異なる方向に延びる先端部８０と、を有し、第１面と先端部の表面とは、第１面と表面との第１境界において９０度よりも大きい角度を形成する。【選択図】図９
2020196193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ユニットであって、
加圧機構によって加圧され、液体が流通する第１室と、
前記第１室と連通し、前記液体を吐出するノズルと、
前記第１室の一部を形成する可撓膜と、
前記可撓膜を支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、枠部と、前記枠部から前記枠部の内側に突出する突出部と、を有し、
前記突出部は、
前記突出部の突出方向に沿った第１面であって、前記可撓膜と向かい合う第１面を有する本体部と、
前記第１面の先端から、前記第１面の面内方向と異なる方向に延びる先端部と、を有し、
前記第１面と、前記先端部の表面とは、前記第１面と前記表面との第１境界において９０度よりも大きい角度を形成する、液体吐出ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出ユニットであって、
前記表面のうち前記可撓膜と向かい合う第１先端表面は、曲面状である、液体吐出ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出ユニットであって、
前記表面は、曲面状である、液体吐出ユニット。
【請求項４】
請求項１に記載の液体吐出ユニットであって、
前記表面のうち前記可撓膜と向かい合う第１先端表面は、鋭角を形成する角部を有さない面によって構成されている、液体吐出ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体吐出ユニットであって、
前記第１面と前記表面とは、前記第１境界において１８０度よりも大きく２７０度よりも小さい角度を形成する、液体吐出ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液体吐出ユニットであって、
前記突出部は、２つ設けられ、
一方の前記突出部である第１突出部は、前記枠部のうち一方側部分から突出し、
他方の前記突出部である第２突出部は、前記枠部のうちで前記一方側部分と前記突出方向に沿った対向方向に対向する他方側部分から突出する、液体吐出ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出ユニットであって、さらに、
前記第１室に接続された液体導入口であって、加圧された前記液体の供給を受けて前記第１室に流通させる液体導入口を有し、
前記液体導入口は、前記対向方向について、前記第１室の中央よりも前記一方側部分に寄った位置に配置され、
前記第１突出部の突出長さは、前記第２突出部の突出長さよりも長い、液体吐出ユニット。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の液体吐出ユニットであって、さらに、  前記支持部を挟んで前記可撓膜とは反対側に位置するカバー部材を有し、
前記表面は前記可撓膜と向かい合い、前記先端から離れるに従い、前記カバー部材から離れる位置に配置される隆起部分を有する、液体吐出ユニット。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の液体吐出ユニットであって、
前記本体部は、更に、
前記突出方向に沿った第２面であって、前記第１面と交差する第２面と、
前記突出方向に沿った第３面であって、前記第２面と反対側の第３面と、を有し、
前記第２面と前記表面とは、前記第２面と前記先端部との第２境界において９０度よりも大きい角度を形成し、
前記第３面と前記表面とは、前記第３面と前記先端部との第３境界において９０度よりも大きい角度を形成する、液体吐出ユニット。
【請求項１０】
液体吐出装置であって、
液体吐出ユニットと、
加圧して前記液体吐出ユニットに液体を供給する加圧機構と、
前記液体吐出装置の動作を制御する制御部と、を備え、
前記液体吐出ユニットは、
液体が流通する第１室と、
前記第１室と連通し、前記液体を吐出するノズルと、
前記第１室の一部を形成する可撓膜と、
前記可撓膜を支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、枠部と、前記枠部から前記枠部の内側に突出する突出部と、を有し、
前記突出部は、
前記突出部の突出方向に沿った第１面であって、前記可撓膜と向かい合う第１面を有する本体部と、
前記第１面の先端から、前記第１面の面内方向と異なる方向に延びる先端部と、を有し、
前記第１面と、前記先端部の表面とは、前記第１面と前記表面との第１境界において９０度よりも大きい角度を形成する、液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体吐出ユニットの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体吐出ユニットにおいて、ノズルと連通する液体流路の一部を構成する可撓膜と、可撓膜を支持する支持部とを有する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４４９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術において、支持部のうち可撓膜を挟んで液体流路と対向する領域は、可撓膜によって液体流路の圧力変動を吸収させるために開口部が形成されている。また、支持部の開口部内には、可撓膜を支持する突出部が設けられている。従来の技術では、液体流路の圧力変動などで可撓膜が突出部側に撓んだ場合に、突出部によって可撓膜が破損する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一形態によれば、液体吐出ユニットが提供される。この液体吐出ユニットは、加圧機構によって加圧され、液体が流通する第１室と、前記第１室と連通し、前記液体を吐出するノズルと、前記第１室の一部を形成する可撓膜と、前記可撓膜を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、枠部と、前記枠部から前記枠部の内側に突出する突出部と、を有し、前記突出部は、前記突出部の突出方向に沿った第１面であって、前記可撓膜と向かい合う第１面を有する本体部と、前記第１面の先端から、前記第１面の面内方向と異なる方向に延びる先端部と、を有し、前記第１面と、前記先端部の表面とは、前記第１面と前記表面との第１境界において９０度よりも大きい角度を形成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の液体吐出装置の概略図。
【図２】第１実施形態の液体吐出ユニットの分解斜視図。
【図３】液体吐出ユニットの記録媒体と対向する側を表す平面図。
【図４】コンプライアンス基板とカバー部材との位置関係を表す平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図。
【図６】図５の一部の拡大図。
【図７】突出部を説明するための第１の図。
【図８】突出部を説明するための第２の図。
【図９】図６の一部の拡大図。
【図１０】第２実施形態の液体吐出ユニットを説明するための第１の図。
【図１１】第２実施形態の液体吐出ユニットを説明するための第２の図。
【図１２】第３実施形態の液体吐出ユニットを説明するための図。
【図１３】第４実施形態の液体吐出ユニットを説明するための図。
【図１４】第５実施形態の液体吐出ユニットを説明するための図。
【図１５】第１の他の実施形態の一例である突出部を説明するための図。
【図１６】第１比較形態の一例である突出部を説明するための図。
【図１７】第２比較形態の一例である突出部を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．第１実施形態：
図１は、第１実施形態の液体吐出装置１０００の概略図である。第１実施形態において、液体吐出装置１０００はインクジェット式記録装置である。液体吐出装置１０００は、液体吐出ユニット１００と、液体供給機構２と、キャリッジ３と、装置本体４と、キャリッジ軸５と、駆動モーター６と、タイミングベルト７と、搬送ローラー８と、制御部４００と、を有する。
【０００８】
液体吐出ユニット１００は、液体を吐出するノズルを備える。液体吐出ユニット１００は、キャリッジ３に搭載される。制御部４００は、液体吐出装置１０００全体の動作を制御する。駆動モーター６は、図示しない複数の歯車およびタイミングベルト７を介してキャリッジ３に駆動力を伝達する。これにより、液体吐出ユニット１００を搭載したキャリッジ３は、装置本体４に取り付けられたキャリッジ軸５の軸方向に沿って往復移動される。
【０００９】
装置本体４は、筐体を形成する。装置本体４には、搬送手段としての搬送ローラー８が設けられている。搬送ローラー８は、紙等の記録媒体である記録シートＳを搬送する。記録シートＳを搬送する搬送手段は、搬送ローラー８に限定されずベルトやドラム等であってもよい。本実施形態では、記録シートＳの搬送方向に沿った方向をＸ方向として、搬送方向を−Ｘ方向、搬送方向とは逆方向を＋Ｘ方向とする。また、キャリッジ３の移動方向に沿った方向をＹ方向とする。また、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。−Ｚ方向は鉛直方向であり、液体吐出ユニット１００から液体が吐出される吐出方向である。また、後述する複数のノズルによってノズル列が形成される方向がＸ方向である。
【００１０】
液体供給機構２は、液体であるインクが貯留された液体タンクなどの液体貯留機構と、液体を圧送するポンプなどの加圧機構２ｂとを有する。液体供給機構２は、装置本体４に固定されている。加圧機構２ｂは、加圧した液体をフレキシブルチューブ等の供給管２ａを介して液体吐出ユニット１００に供給する。なお、液体供給機構２は、装置本体４に固定されたものに限定されない。例えば、インクカートリッジ等の液体供給機構２を液体吐出ユニット１００上に保持させて、液体供給機構を液体吐出ユニット１００と共にキャリッジ３で移動させるようにしてもよい。加圧機構２ｂは、例えば液体吐出ユニット１００の加圧クリーニング時に駆動し、液体吐出ユニット１００に加圧された液体を供給する。
【００１１】
液体吐出ユニット１００について、図２〜図６を参照して説明する。図２は、第１実施形態の液体吐出ユニット１００の分解斜視図である。図３は、液体吐出ユニット１００の記録媒体Ｓと対向する側を表す平面図である。図４は、コンプライアンス基板４５とカバー部材１３０との位置関係を表す平面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線における断面図である。図６は、図５の一部の拡大図である。図２以降の図について、液体吐出ユニット１００が液体吐出装置１０００に搭載された状態におけるＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向を図示している。
【００１２】
図２に示すように、本実施形態の液体吐出ユニット１００は、ヘッド本体１１と、ヘッド本体１１の一方面側に固定されたケース部材４０と、ヘッド本体１１の他方面側に固定されたカバー部材１３０と、を備える。ヘッド本体１１は、流路形成基板１０と、連通板１５と、ノズルプレート２０と、保護基板３０と、コンプライアンス基板４５と、を備える。保護基板３０は、流路形成基板１０を挟んで連通板１５とは反対側に設けられている。コンプライアンス基板４５は、連通板１５に対してノズルプレート２０が設けられた面側に設けられている。
【００１３】
流路形成基板１０は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やニッケル（Ｎｉ）などの金属、ジルコニア（ＺｒＯ２）あるいはアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を代表とするセラミック材料、ガラスセラミック材料、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、ランタンアルミン酸（ＬａＡｌＯ３）のような酸化物などを用いることができる。本実施形態では、流路形成基板１０は、シリコン単結晶基板からなる。流路形成基板１０には、一方面側から異方性エッチングすることにより、複数の隔壁によって区画された図５に示す圧力発生室１２がＸ方向に沿って並設するように形成されている。また、流路形成基板１０には、Ｘ方向に並設された複数の圧力発生室１２からなる列が、Ｙ方向に沿って２列設けられている。
【００１４】
流路形成基板１０には、圧力発生室１２のＹ方向の一端部側に、圧力発生室１２よりも開口面積が小さく、圧力発生室１２に流入する液体の流路抵抗を付与する供給路が設けられていてもよい。
【００１５】
図２に示すように、流路形成基板１０の一方面側には、連通板１５と、ノズルプレート２０とが順次積層されている。連通板１５は、流路形成基板１０の一方面に設けられ、内部に液体の流路を有する。ノズルプレート２０は、板状である。ノズル２１は、記録シートＳに液体を吐出するための開口である。
【００１６】
連通板１５には、圧力発生室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６が設けられている。連通板１５は、平面視で流路形成基板１０よりも大きな面積を有し、ノズルプレート２０は流路形成基板１０よりも小さい面積を有する。このように連通板１５を設けることによってノズルプレート２０のノズル２１と、流路形成基板１０の圧力発生室１２とを離せるため、圧力発生室１２の中にあるインクは、ノズル２１付近のインクで生じるインク中の水分の蒸発による増粘の影響を受け難くなる。また、ノズルプレート２０は圧力発生室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６の開口を覆うだけで良いので、ノズルプレート２０の面積を比較的小さくすることができ、また、流路形成基板１０の面積を連通板１５より小さくできるので、コストの削減を図ることができる。なお、本実施形態では、図３に示すように、ノズルプレート２０のうち、ノズル２１が外部に向かって開口している面をノズル面２０ａと呼ぶ。
【００１７】
図５に示すように、連通板１５は、マニホールド２５の一部を構成する第１マニホールド１７と、第２マニホールド１８とを有する。第１マニホールド１７は、連通板１５を厚さ方向であるＺ方向に貫通して設けられている。また、第２マニホールド１８は、連通板１５を厚さ方向に貫通することなく、連通板１５のノズルプレート２０側に開口した凹部として設けられている。マニホールド２５のノズルプレート２０側の開口形状は、Ｘ方向及びＹ方向を含む面内方向において長手方向及び短手方向を有する。マニホールド２５が長手方向及び短手方向を有するとは、マニホールド２５のノズルプレート２０側の開口の縦横比が１：１以外のものをいう。マニホールド２５の開口形状は特に限定されず、例えば、矩形状、台形状、平行四辺形状、多角形状、楕円形状等の種々の形状であってもよい。本実施形態では、流路形成基板１０の圧力発生室１２がＸ方向に沿って並設されているため、各圧力発生室１２に連通する共通の液室であるマニホールド２５は、Ｘ方向に並設された圧力発生室１２に亘って、Ｘ方向が長手方向、つまり長尺となるように設け、Ｙ方向が短手方向、つまり短尺となる。マニホールド２５のノズルプレート２０側の開口形状も同様に、Ｘ方向が長手方向で、Ｙ方向が短手方向となる。第１マニホールド１７と第３マニホールド４２とは、Ｚ方向に延び、液体としてのインクが流通する第１室２６を構成する。第１室２６を含むマニホールド２５は、供給連通路１９、圧力発生室１２、ノズル連通路１６を介してノズル２１と連通する。
【００１８】
さらに、連通板１５には、圧力発生室１２のＹ方向の一端部に連通する供給連通路１９が、圧力発生室１２毎に独立して設けられている。この供給連通路１９は、第２マニホールド１８と圧力発生室１２とを連通する。すなわち、本実施形態では、ノズル２１と第２マニホールド１８と連通する個別流路として、供給連通路１９と、圧力発生室１２と、ノズル連通路１６と、が設けられている。連通板１５としては、ステンレス鋼やニッケルなどの金属、またはジルコニウムなどのセラミックス等を用いることができる。
【００１９】
図３に示すように、ノズルプレート２０には、各圧力発生室１２とノズル連通路１６を介して連通するノズル２１が形成されている。すなわち、ノズル２１は、Ｘ方向に複数設けられることでノズル列を形成する。ノズル列は、Ｙ方向に２列形成されている。
【００２０】
ノズルプレート２０としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、ポリイミド樹脂のような有機物、又はシリコン単結晶基板等を用いることができる。なお、ノズルプレート２０としてシリコン単結晶基板を用いることで、ノズルプレート２０と連通板１５との線膨張係数を同等として、加熱や冷却されることによる反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。
【００２１】
図６に示すように、流路形成基板１０の面のうち連通板１５を積層される側とは反対面側には、振動板５０が形成されている。本実施形態では、振動板５０は、流路形成基板１０側に設けられた酸化シリコンからなる弾性膜５１と、弾性膜５１上に設けられた酸化ジルコニウムからなる絶縁体膜５２と、を備える。なお、圧力発生室１２等の液体流路は、流路形成基板１０を一方面側から異方性エッチングすることにより形成されており、圧力発生室１２等の液体流路の他方面は、弾性膜５１によって壁面を構成されている。
【００２２】
振動板５０の絶縁体膜５２上には、圧電アクチュエーター３００が配置されている。圧電アクチュエーター３００は、第１電極１６０と、圧電体層１７０と、第２電極１８０とが積層配置されることで形成されている。圧電アクチュエーター３００の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極及び圧電体層１７０を圧力発生室１２毎にパターニングして構成する。そして、ここではパターニングされた何れか一方の電極及び圧電体層１７０から構成され、両電極への電圧の印加により圧電歪みが生じる部分を能動部という。圧電アクチュエーター３００による振動は、振動板５０に伝達され、圧力発生室１２の内部のインクに圧力の変化を発生させる。このように、圧電アクチュエーター３００を備えた振動板５０は、ノズル２１ごとの圧力発生室１２の液体の圧力を変化させる圧力発生部として機能する。この圧力変化は、ノズル連通路１６を経てノズル２１に到達し、インクをノズル２１から吐出させる。本実施形態では、第１電極１６０を圧電アクチュエーター３００の共通電極とし、第２電極１８０を圧電アクチュエーター３００の個別電極としているが、駆動回路や配線の都合で共通電極と個別電極の配置を逆にしてもよい。なお、上述した例では、第１電極１６０が、複数の圧力発生室１２に亘って連続して設けられているため、第１電極１６０が振動板の一部として機能するが、これに限定されるものではない。例えば、上述の弾性膜５１及び絶縁体膜５２を設けずに、第１電極１６０のみが振動板として作用するようにしてもよい。また、圧電アクチュエーター３００自体が実質的に振動板を兼ねるようにしてもよい。ただし、流路形成基板１０上に第１電極１６０を設ける場合には、第１電極１６０とインクとが導通しないように第１電極１６０を絶縁性の保護膜等で保護するのが好ましい。つまり、本実施形態では、流路形成基板１０上に振動板５０を介して第１電極１６０を設けた構成を例示したが、特にこれに限定されるものではなく、振動板５０を設けずに第１電極１６０を直接基板上に設けるようにしてもよい。すなわち、第１電極１６０が振動板として作用するようにしてもよい。
【００２３】
図６に示すように、このような圧電アクチュエーター３００の個別電極である各第２電極１８０には、供給連通路１９とは反対側の端部近傍から引き出され、振動板５０上にまで延設される、例えば、金（Ａｕ）等からなるリード電極１９０が接続されている。
【００２４】
流路形成基板１０の圧力発生機構である圧電アクチュエーター３００側の面には、流路形成基板１０と平面視での面積において略同じ大きさを有する保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、圧電アクチュエーター３００を保護するための空間である保持部３１を有する。
【００２５】
図５に示すように、ヘッド本体１１には、複数の圧力発生室１２に連通するマニホールド２５をヘッド本体１１と共に構成するケース部材４０が固定されている。ケース部材４０は、平面視において上述した連通板１５と略同一形状を有し、保護基板３０に接合されると共に、上述した連通板１５にも接合されている。具体的には、ケース部材４０は、流路形成基板１０及び保護基板３０が収容される深さの凹部４１を有する。凹部４１に流路形成基板１０等が収容された状態で、凹部４１のノズルプレート２０側の開口面が、連通板１５によって封止されている。これにより、流路形成基板１０の外周部には、ケース部材４０とヘッド本体１１とによって第３マニホールド４２が形成されている。そして、連通板１５に設けられた第１マニホールド１７及び第２マニホールド１８と、ケース部材４０とヘッド本体１１とによって画成された第３マニホールド４２と、によって本実施形態のマニホールド２５が構成されている。液体吐出ユニット１００内に加圧された液体を流通させてノズル２１から強制的に液体を吐出させる加圧クリーニング時においては、加圧機構２ｂが駆動することで、例えば、第１マニホールド１７と第２マニホールド１８と第３マニホールド４２には加圧された液体が流通する。本実施形態のマニホールド２５は、Ｙ方向に２列の圧力発生室１２のそれぞれの両外側に配置されている。２つのマニホールド２５は、液体吐出ユニット１００内では互いに連通しないようにそれぞれ独立して設けられている。すなわち、本実施形態の圧力発生室１２のＸ方向に併設された列毎に各マニホールド２５が連通して設けられている。
【００２６】
図２および図５に示すように、ケース部材４０には、マニホールド２５に連通して各マニホールド２５に液体を供給するための液体導入口４４が設けられている。液体導入口４４は、マニホールド２５のうち第１室２６に接続されている。液体導入口４４は加圧機構２ｂによって加圧された液体の供給を受けて、第１室２６に加圧された液体を流通させる。液体導入口４４の流路断面は、例えば円形である。またケース部材４０には、保護基板３０の貫通孔３２に連通して配線基板１２１が挿通される接続口４３が設けられている。接続口４３を挿通された配線基板１２１はリード電極１９０と接続される。また、配線基板１２１には駆動回路１２０が設けられている。ケース部材４０の材料としては、例えば、樹脂や金属等を用いることができる。
【００２７】
図４〜図６に示すように、連通板１５の第１マニホールド１７及び第２マニホールド１８が開口する面側には、コンプライアンス基板４５が配置されている。図４に示すように、コンプライアンス基板４５は、第３の方向Ｚからの平面視において上述した連通板１５と略同じ大きさを有し、ノズルプレート２０を露出する第１露出開口部４５ａが設けられている。コンプライアンス基板４５が第１露出開口部４５ａからノズルプレート２０を露出した状態で、第１マニホールド１７と第２マニホールド１８のノズル面２０ａ側の開口を封止している。すなわち、コンプライアンス基板４５がマニホールド２５の一部の壁面を構成している。コンプライアンス基板４５は、連通板１５側に設けられて可撓性を有する材料で形成された可撓膜４６と、可撓膜４６を挟んで連通板１５とは反対側に配置された基板である支持部４７と、を備える。
【００２８】
可撓膜４６は、可撓性を有するフィルム状の薄膜によって形成されている。可撓膜４６は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、芳香族ポリアミド等により形成された厚さが２０μｍ以下の薄膜である。可撓膜４６は、マニホールド２５の一部を形成する平面状の吸振体である。可撓膜４６は、例えば、第１室２６や第２マニホールド１８の一部である−Ｚ方向側の壁を形成する。可撓膜４６は、マニホールド２５内の圧力の変化を吸収する機能を果たす。
【００２９】
支持部４７は、第１マニホールド１７が位置する側とは反対側から可撓膜４６を支持する板状部材である。支持部４７は、ステンレス鋼等の金属等の可撓膜４６に比べて硬質の材料で形成される。図４に示すように、支持部４７は、枠部４８と、枠部４８から枠部４８の内側に突出する突出部７０とを有する。つまり、突出部７０は、コンプライアンス領域４９内に配置されている。枠部４８は、支持部４７のマニホールド２５に対向する領域において、厚さ方向に貫通する貫通口を形成する。図６に示すように、マニホールド２５の一方面は可撓性を有する可撓膜４６のみで封止されたコンプライアンス領域４９を有する。すなわち、支持部４７に枠部４８を設けることで、可撓膜４６と蓋部材であるカバー部材１３０とを離間するためのコンプライアンス空間１３１を形成し、コンプライアンス空間１３１によって可撓膜４６の一部をコンプライアンス領域４９として変形可能としている。これにより、マニホールド２５内の圧力変動を吸収できる。本実施形態では、１つのマニホールド２５に対応して１つのコンプライアンス領域４９が設けられている。すなわち、本実施形態では、マニホールド２５が２つ設けられているため、ノズルプレート２０を挟んでＹ方向の両側に２つのコンプライアンス領域４９が設けられている。
【００３０】
図４に示すように、突出部７０は、複数設けられている。本実施形態では、突出部７０は、１２個設けられている。２つの突出部７０からなる組は、以下の構成を有する。つまり、一方の突出部７０である第１突出部７０ａは、枠部４８のうち一方側部分４８２から突出する。また、他方の突出部７０である第２突出部７０ａは、枠部４８のうち一方側部分４８２と対向する他方側部分４８３から突出する。他方側部分４８３は、突出部７０の突出方向に沿った対向方向、本実施形態ではＹ方向において一方側部分４８２と対向する。一方側部分４８２は、支持部４７の面内方向において、中央側の部分である。他方側部分４８３は、支持部４７の面内方向において、一方側部分４８２よりも外側に位置する部分である。第１突出部７０ａと第２突出部７０ｂとは、突出部７０の突出方向であるＹ方向において互いに対向する。
【００３１】
可撓膜４６と支持部４７とは、例えば、可撓膜４６の一方面の全面に亘って接着剤を塗布した後、可撓膜４６の接着剤が塗布された一方面に支持部４７を当接することで接着される。
【００３２】
図４に示すように、枠部４８によって規定されるコンプライアンス領域４９は、Ｘ方向及びＹ方向において、長手方向及び短手方向を有する。なお、コンプライアンス領域４９が長手方向及び短手方向を有するとは、コンプライアンス領域４９の縦横比が１：１以外のものをいう。
【００３３】
図２、図５及び図６に示すように、カバー部材１３０は、支持部４７を挟んで可撓膜４６とは反対側に位置する。つまり、カバー部材１３０は、ヘッド本体１１のノズル面２０ａ側に位置する。カバー部材１３０は、ノズル面２０ａ側においてノズルプレート２０と並列する位置に配置され、液体吐出ユニット１００のノズル面２０ａ側を保護する。カバー部材１３０には、ノズル２１を露出する第２露出開口部１３２が設けられている。本実施形態では、第２露出開口部１３２は、ノズルプレート２０を露出する大きさ、つまり、コンプライアンス基板４５の第１露出開口部４５ａと略同じ開口を有する。また、カバー部材１３０は、本実施形態では、ヘッド本体１１の側面を覆うように、ノズル面２０ａ側から端部が屈曲して設けられている。
【００３４】
カバー部材１３０は、コンプライアンス基板４５の面のうち、連通板１５が配置される側とは反対面側に接合されており、コンプライアンス領域４９の流路であるマニホールド２５とは反対側の空間を封止する。すなわち、カバー部材１３０は、コンプライアンス領域４９との間にコンプライアンス空間１３１を配した状態でコンプライアンス領域４９を覆うように設けられている。このようにコンプライアンス領域４９をカバー部材１３０で覆うことにより、液体吐出ユニット１００のノズル面２０ａ側を保護することができる。
【００３５】
コンプライアンス領域４９とカバー部材１３０との間に画成されたコンプライアンス空間１３１は、大気開放されている。本実施形態では、特に図示していないが、各コンプライアンス領域４９のＸ方向の一方側に、支持部４７を厚さ方向に貫通した貫通孔を設け、貫通孔を枠部４８と連通させている。これにより、コンプライアンス領域４９とカバー部材１３０との間のコンプライアンス空間１３１が、貫通孔を介して大気開放する。
【００３６】
図７は、突出部７０を説明するための第１の図である。図８は、突出部７０を説明するための第２の図である。図９は、図６の一部の拡大図である。第１突出部７０ａと第２突出部７０ｂは、突出方向が異なるのみで同様の構成を有するため、以下では主に第１突出部７０ａを用いて構成を説明する。なお、突出部７０と先端部８０との境界には、理解の容易のために破線を付している。
【００３７】
図７および図８に示すように、第１突出部７０ａは、枠部４８に接続された本体部７９と、本体部７９の突出方向の先端に接続された先端部８０とを備える。本体部７９は、直方体形状であり、一定の厚みを有する。また、先端部８０は、後述する第１面７１の先端から面内方向、つまりＸ方向およびＹ方向に平行な方向であるＸＹ方向と異なる方向に延びる部分である。第１実施形態では、図８に示すように、−Ｙ方向から後述する境界Ｂｄ１までは第１面７１が＋Ｙ方向に延びているが、境界Ｂｄ１を超えてから＋Ｙ方向だけでなく−Ｚ方向にも延び始める。すなわち、第１実施形態では、境界Ｂｄ１よりも＋Ｙ方向に位置する部分が先端部８０となる。また、図７および図８に示すように、本体部７９は、第１面７１と第２面７２と第３面７３と第４面７４とを有する。図９に示すように、第１面７１は、突出部７０の突出方向に沿った平面であり、可撓膜４６と向かい合う。第１面７１は、可撓膜４６に接着剤によって取り付けられている。
【００３８】
図７に示すように、第２面７２は、第１突出部７０ａの突出方向に沿った平面である。第２面７２は、第１面７１と交差し−Ｘ方向側の側面を形成する。第３面７３は、第１突出部７０ａの突出方向に沿った平面である。第３面７３は、第１面７１と交差し、第２面７２と反対側の＋Ｘ方向側の側面を形成する。第４面７４は、第１突出部７０ａの突出方向に沿った平面である。第４面７４は、第１面７１と反対側の面を形成する。図９に示すように、第４面７４は、カバー部材１３０と向かい合う。第４面７４は、カバー部材１３０に接着剤によって取り付けられている。第１面７１と第２面７２と第３面７３と第４面７４のそれぞれの先端は、先端部８０に接続されている。
【００３９】
図７および図８に示すように、先端部８０は、表面８９を有する。表面８９は、第１先端表面８１と、第２先端表面８４と、第１先端側面８２とを有する。第１先端表面８１は、可撓膜４６と向かい合う面である。つまり、第１先端表面８１は、＋Ｚ方向の成分を有する方向を向く面である。第１先端表面８１は、第１面７１に接続されている。本実施形態では、第１先端表面８１は、第１面７１から離れるに従い、可撓膜４６から離れるように位置する、鋭角を形成する角部を有さない曲面状である。図８に示すように、第１面７１と先端部８０の表面８９との第１境界Ｂｄ１において、第１面７１の第１接線Ｌ１と、第１先端表面８１の第１先端部接線Ｌａ１とは、一致する。すなわち、第１面７１と第１先端表面８１とは、第１境界Ｂｄ１において、９０度よりも大きい角度Ｄを形成する。本実施形態では、第１面７１と第１先端表面８１とは、第１境界Ｂｄ１において、１８０度の角度を形成する。つまり、第１面７１と第１先端表面８１との第１境界Ｂｄ１では、鋭角を有する角部が形成されておらず連続した面が形成される。
【００４０】
第２先端表面８４は、第１先端表面８１とは反対側の面であり、カバー部材１３０と向かい合う。第２先端表面８４は、平面である。図９に示すように、第２先端表面８４は、接着剤によってカバー部材１３０に取り付けられている。
【００４１】
図７および図８に示すように、第１先端側面８２は、第１先端表面８１と第２先端表面８４とを繋ぐ面である。第１先端側面８２は、鋭角を形成する角部を有さない曲面状である。図７に示すように、第２面７２と第１先端側面８２との第２境界Ｂｄ２において、第２面７２の第２接線Ｌ２と、第１先端側面８２の第２先端部接線Ｌａ２とは、一致する。すなわち、第２面７２と第１先端側面８２とは、第２境界Ｂｄ２において、９０度よりも大きい角度を形成する。本実施形態では、第２面７２と第１先端側面８２とは、第２境界Ｂｄ２において、１８０度の角度を形成する。つまり、第２面７２と第１先端側面８２との第２境界Ｂｄ２では、角部が形成されておらず連続した面が形成される。また、第３面７３と第１先端側面８２との第３境界Ｂｄ３において、第３面７３の第３接線Ｌ３と、第１先端側面８２の第３先端部接線Ｌａ３とは、一致する。すなわち、第３面７３と第１先端側面８２とは、第３境界Ｂｄ３において、９０度よりも大きい角度を形成する。本実施形態では、第３面７３と第１先端側面８２とは、第３境界Ｂｄ３において、１８０度の角度を形成する。つまり、第３面７３と第１先端側面８２との第３境界Ｂｄ３では、角が部形成されておらず連続した面が形成される。
【００４２】
上記第１実施形態によれば、図８に示すように、第１面７１と先端部８０の表面８９とは、第１境界Ｂｄ１において９０度よりも大きい角度を形成する。これにより、図９に示すように、第１室２６の圧力変動によって可撓膜４６が一点鎖線で示すように突出部７０側に撓んだ第１の場合において、突出部７０から可撓膜４６に加えられる応力が局所的に集中することを抑制できる。これにより、突出部７０によって可撓膜４６が破損する可能性を低減できる。また上記第１実施形態によれば、図９に示すように、第１先端表面８１は曲面状である。これにより、第１の場合において、先端部８０から可撓膜４６に加えられる応力が局所的に集中することを抑制できる。これにより、先端部８０によって可撓膜４６が破損する可能性を低減できる。また上記第１実施形態によれば、第２境界Ｂｄ２において、第２面７２と表面８９とは９０度よりも大きい角度を形成し、第３境界Ｂｄ３において、第３面７３と表面８９とは９０度よりも大きい角度を形成している。これにより、第１の場合において、突出部７０から可撓膜４６に加えられる応力が局所的に集中することをより抑制できるので、突出部７０によって可撓膜４６が破損する可能性をさらに低減できる。なお上記第１実施形態では第１面７１、第２面７２、第３面７３のそれぞれが表面８９と９０度よりも大きい角度を形成する系を説明したが、少なくとも第１面７１と表面８９が９０度よりも大きい角度を形成していれば良い。第１面７１は可撓膜４６と向かい合っているため、最も可撓膜４６に応力を与え易いためである。但し、第２面７２、第３面７３も可撓膜４６に対して応力を与え得るため、上記第１実施形態のように、第２面７２、第３面７３も表面８９と９０度よりも大きい角度を形成していることが好ましい。
【００４３】
また、上記第１実施形態によれば、先端部８０の第２先端表面８４は、カバー部材１３０に接触している。これにより、可撓膜４６がカバー部材１３０側に大きく撓んでカバー部材１３０と接触することを抑制できる。
【００４４】
Ｂ．第２実施形態：
図１０は、第２実施形態の液体吐出ユニット１００ａを説明するための第１の図である。図１１は、第２実施形態の液体吐出ユニット１００ａを説明するための第２の図である。図７に示す第１実施形態の液体吐出ユニット１００と、第２実施形態の液体吐出ユニット１００ａとの違いは、支持部４７ａが有する突出部７０Ａの先端部８０Ａの形状である。液体吐出ユニット１００ａのその他の構成については第１実施形態の液体吐出ユニット１００と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。また、図７および図８では、第１突出部７０Ａａについて説明するが、第２突出部７０Ａｂの構成も同様である。第２実施形態の液体吐出ユニット１００ａは、第１実施形態の液体吐出ユニット１００に代えて、第１実施形態の液体吐出装置１０００に用いることができる。
【００４５】
第１突出部７０Ａａは、球面を所定の平面で切り取った部分である球冠状である。第１突出部７０Ａａの表面８９Ａは、球面の一部を形成する。つまり、表面８９Ａは、鋭角を形成する角部を有さない曲面状である。
【００４６】
また、先端部８０Ａの表面８９Ａと本体部７９の各面７１〜７４とは、境界において、９０度よりも大きい角度Ｄｅを形成する。第２実施形態では、角度Ｄｅは１８０度よりも大きく２７０度よりも小さい。第２実施形態では、角度Ｄｅは２２５度である。
【００４７】
上記第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の構成を有する点において第１実施形態と同様の効果を奏する。例えば、図１１に示すように、第１面７１と先端部８０Ａの表面８９Ａとは、第１境界Ｂｄ１において９０度よりも大きい角度Ｄｅを形成する。第２実施形態では角度Ｄｅは、１８０度よりも大きく２７０度よりも小さい。これにより、第１室２６の圧力変動によって可撓膜４６が突出部７０Ａ側に撓んだ第１の場合において、突出部７０Ａから可撓膜４６に加えられる応力が局所的に集中することを抑制できる。よって、突出部７０Ａによって可撓膜４６が破損する可能性を低減できる。さらに、上記第２実施形態によれば、先端部８０Ａの表面８９Ａが角部を有さない曲面形状であり、表面８９Ａの曲率をより小さくできる。よって、第１の場合において、先端部８０Ａから可撓膜４６に加えられる応力が局所的に集中することをより抑制できるので、先端部８０Ａによって可撓膜４６が破損する可能性をさらに低減できる。
【００４８】
Ｃ．第３実施形態：
図１２は、第３実施形態の液体吐出ユニット１００ｂを説明するための図である。図４や図５に示す第１実施形態の液体吐出ユニット１００と、第３実施形態の液体吐出ユニット１００ｂとの違いは、Ｙ方向に向かい合う１組の第１突出部７０Ｂａと第２突出部７０Ｂｂの突出長さの関係と、液体導入口４４の形成位置である。液体吐出ユニット１００ｂのその他の構成については第１実施形態の液体吐出ユニット１００と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。第３実施形態の液体吐出ユニット１００ｂは、第１実施形態の液体吐出ユニット１００に代えて、第１実施形態の液体吐出装置１０００に用いることができる。
【００４９】
液体導入口４４は、対向方向であるＹ方向について、第１室２６の中央よりも一方側部分４８２に寄った位置に形成されている。具体的には、液体導入口４４の中心Ｃｅは、対向方向であるＹ方向について、第１室２６の中央よりも一方側部分４８２に寄った位置に形成されている。また、液体吐出ユニット１００ｂは、第１突出部７０Ｂａの突出長さＬ１は、第２突出部７０Ｂｂの突出長さＬ２よりも長い関係を有する。本実施形態では、第１突出部７０Ｂａの本体部７９の突出長さが、第２突出部７０Ｂｂの本体部７９の突出長さよりも長いことで上記関係を有する。また、第１面７１に平行な面に液体吐出ユニット１００ｂを垂直投影した場合に、第１突出部７０Ｂａと液体導入口４４の中心Ｃｅとは重なる。
【００５０】
上記第３実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の構成を有する点において第１実施形態と同様の効果を奏する。例えば、第１面７１と先端部８０の表面８９とは、第１境界Ｂｄ１において９０度よりも大きい角度を形成する。これにより、突出部７０Ｂによって可撓膜４６が破損する可能性を低減できる。さらに、第３実施形態によれば、可撓膜４６のうちで、液体導入口４４から第１室２６に導入された加圧された液体の圧力が加わりやすい部分を、突出長さの長い第１突出部７０Ｂａによって支持できる。これにより、可撓膜４６が破損する可能性をさらに低減できる。
【００５１】
Ｄ．第４実施形態：
図１３は、第４実施形態の液体吐出ユニット１００ｃを説明するための図である。図９に示す第１実施形態の液体吐出ユニット１００と、第４実施形態の液体吐出ユニット１００ｃとの違いは、突出部７０Ｃの先端部８０ｃの構成である。液体吐出ユニット１００ｃのその他の構成については第１実施形態の液体吐出ユニット１００と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。第４実施形態の液体吐出ユニット１００ｃは、第１実施形態の液体吐出ユニット１００に代えて、第１実施形態の液体吐出装置１０００に用いることができる。
【００５２】
先端部８０ｃは、第１実施形態と同様に、突出部７０Ｃの先端に接続され、第１面７１と交差する。また第１実施形態と同様に、第１面７１と、先端部８０ｃの表面の一部である第１先端表面８１ｃとは、第１面７１と第１先端表面８１ｃとの第１境界Ｂｄ１において９０度よりも大きい角度Ｄｅ２を形成する。本実施形態において、角度Ｄｅ２は、１８０度よりも大きく２７０度よりも小さい。また、第１先端表面８１ｃは、先端７１２から離れるに従い、カバー部材１３０から離れる位置に配置される隆起部分８１６を有する。つまり隆起部分８１６は、先端７１２から離れるに従い第１室２６側に位置する。本実施形態では、隆起部分８１６は先端７１２に接続された面である。
【００５３】
上記第４実施形態によれば、記第１実施形態と同様の構成を有する点において第１実施形態と同様の効果を奏する。例えば、第１面７１と先端部８０Ｃの第１先端表面８１ｃとは、第１境界Ｂｄ１において９０度よりも大きい角度Ｄｅ２を形成する。これにより、第１突出部７０Ｃａや第２突出部７０Ｃｂによって構成される突出部７０Ｃによって可撓膜４６が破損する可能性を低減できる。さらに、第４実施形態によれば、第１先端表面８１ｃが隆起部分８１６を有することで、可撓膜４６とカバー部材１３０との距離をより離すことができる。これにより、第１室２６から圧力を受けることで可撓膜４６がカバー部材１３０側に撓んだ場合でも、可撓膜４６がカバー部材１３０に到達して貼り付く可能性を低減できる。よって、可撓膜４６が第１室２６の圧力変動に応じて変形することを阻害されないので、第１室２６の圧力変動を可撓膜４６によって吸収できない可能性を低減できる。
【００５４】
Ｅ．第５実施形態：
図１４は、第５実施形態の液体吐出ユニット１００ｄを説明するための図である。図９に示す液体吐出ユニット１００との違いは、支持部４７がさらに、中央支持部８５を有する点である。液体吐出ユニット１００ｄのその他の構成については第１実施形態の液体吐出ユニット１００と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。第５実施形態の液体吐出ユニット１００ｄは、第１実施形態の液体吐出ユニット１００に代えて、第１実施形態の液体吐出装置１０００に用いることができる。
【００５５】
中央支持部８５は、Ｙ方向に向かい合う第１突出部７０ａと第２突出部７０ｂとの間に設けられている。中央支持部８５は、柱状部材である。中央支持部８５の＋Ｚ方向側の面８５６は、可撓膜４６に接着剤によって取り付けられている。また、中央支持部８５の−Ｚ方向側の面８５７は、カバー部材１３０に接着剤によって取り付けられている。また面８５６は、角部を有さない曲面である。中央支持部８５のＺ方向の厚みは、支持部４７のその他の部分のＺ方向の厚み以上である。
【００５６】
上記第５実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えてさらに以下の効果を奏する。すなわち、中央支持部８５によって可撓膜４６を支持できるので、可撓膜４６がカバー部材１３０側に大きく撓むことで、可撓膜４６がカバー部材１３０に到達して貼り付く可能性を低減できる。
【００５７】
Ｆ．他の実施形態：
Ｆ−１．第１の他の実施形態：
上記各実施形態において、少なくとも第１面７１と、第１先端表面８１，８１ｃとの第１境界Ｂｄ１における角度が、９０度よりも大きければよい。図１５は、第１の他の実施形態の一例である突出部７０ｅを説明するための図である。先端部８０ｅの第１先端表面８１ｅは平面であり、鋭角を形成する角部を有さない。第１境界Ｂｄ１において、第１面７１と第１先端表面８１ｅとは９０度より大きい角度Ｄｅ３を形成する。このようにしても、上記各実施形態と同様の構成を有する点において同様の効果を奏する。
【００５８】
Ｆ−２．第２の他の実施形態：
上記各実施形態において、液体吐出装置１０００は、液体供給機構２から液体吐出ユニット１００〜１００ｄに供給された液体は、液体供給機構２に循環しなかったが、循環させる機構を有していてもよい。循環させる機構としては、例えば、液体吐出ユニット１００〜１００ｄに加圧された液体を供給する加圧機構や、Ｙ方向に隣り合うノズル連通路１６を連通させる流路などが挙げられる。
【００５９】
Ｆ−３．第３の他の実施形態：
上記各実施形態において、先端部８０，８０Ａ，８０Ｃのうち可撓膜４６と向かい合う面である第１先端表面は、第１面７１との第１境界Ｂｄ１だけでなく、第１先端表面のその他の領域にも鋭角を形成する角部を有さないことが好ましい。これにより、可撓膜４６が先端部８０，８０Ａ，８０Ｃによって破損することを更に好適に抑制できる。
【００６０】
Ｆ−４．第４の他の実施形態：
本開示は、インクを吐出する液体吐出装置に限らず、インク以外の他の液体を吐出する任意の液体吐出ユニットや、この液体吐出ユニットを備える液体吐出装置にも適用することができる。例えば、液体吐出装置として、ファクシミリ装置等の画像記録装置や液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルターの製造に用いられる色材吐出装置などが挙げられる。
【００６１】
Ｇ−１．第１比較形態
図１６は、上記の各実施形態に対する第１比較形態の一例である突出部７０ｆを説明するための図である。第１比較形態では、第１境界Ｂｄ１において、第１面７１と先端部８０ｆの第１先端表面８１ｆとは９０度の角度Ｄｅ４を形成する。この場合、上述の各実施形態より第１面７１と第１先端表面８１ｆの角度が急峻となるため、可撓膜４６が先端部８０ｆによって破損する虞がある。
【００６２】
Ｇ−２．第２比較形態
図１７は、上記の各実施形態に対する第２比較形態の一例である突出部７０ｇを説明するための図である。第２比較形態では、第１境界Ｂｄ１において、第１面７１と先端部８０ｇの第１先端表面８１ｇとは０度よりも大きく９０度よりも小さい角度Ｄｅ５を形成する。この場合、上述の各実施形態より第１面７１と第１先端表面８１ｇの角度が第１比較形態より更に急峻となるため、可撓膜４６が先端部８０ｇによって破損する可能性が更に大きくなる。
【００６３】
Ｈ．他の形態：
本開示は、上述した実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実現することができる。例えば、本開示は、以下の形態によっても実現可能である。以下に記載した各形態中の技術的特徴に対応する上記実施形態中の技術的特徴は、本開示の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、本開示の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００６４】
（１）本開示の一形態によれば、液体吐出ユニットが提供される。この液体吐出ユニットは、加圧機構によって加圧され、液体が流通する第１室と、前記第１室と連通し、前記液体を吐出するノズルと、前記第１室の一部を形成する可撓膜と、前記可撓膜を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、枠部と、前記枠部から前記枠部の内側に突出する突出部と、を有し、前記突出部は、前記突出部の突出方向に沿った第１面であって、前記可撓膜と向かい合う第１面を有する本体部と、前記第１面の先端から、前記第１面の面内方向と異なる方向に延びる先端部と、を有し、前記第１面と、前記先端部の表面とは、前記第１面と前記表面との第１境界において９０度よりも大きい角度を形成する。この形態によれば、第１面と先端部との表面とは、第１境界において９０度よりも大きい角度を形成する。これにより、第１室の圧力変動によって可撓膜が突出部側に撓んだ場合において、突出部によって可撓膜が破損する可能性を低減できる。
【００６５】
（２）上記形態であって、前記表面のうち前記可撓膜と向かい合う第１先端表面は、曲面状であってもよい。この形態によれば、第１先端表面が曲面状であるため、第１室の圧力変動によって可撓膜が突出部側に撓んだ場合において、突出部の先端部によって可撓膜が破損する可能性を低減できる。
【００６６】
（３）上記形態であって、前記表面は、曲面状であってもよい。この形態によれば、先端部の表面が曲面状であるため、第１室の圧力変動によって可撓膜が突出部側に撓んだ場合において、突出部の先端部によって可撓膜が破損する可能性をさらに低減できる。
【００６７】
（４）上記形態であって、前記表面のうち前記可撓膜と向かい合う第１先端表面は、鋭角を形成する角部を有さない面によって構成されていてもよい。この形態によれば、第１先端表面が鋭角を形成する角部を有さないことで、先端部によって可撓膜が破損する可能性をさらに低減できる。
【００６８】
（５）上記形態であって、前記第１面と前記表面とは、前記第１境界において１８０度よりも大きく２７０度よりも小さい角度を形成してもよい。この形態によれば、第１面と先端部との表面とは、第１境界において１８０度よりも大きく２７０度よりも小さい角度を形成する。これにより、第１室の圧力変動によって可撓膜が突出部側に撓んだ場合において、突出部によって可撓膜が破損する可能性を低減できる。
【００６９】
（６）上記形態であって、前記突出部は、２つ設けられ、一方の前記突出部である第１突出部は、前記枠部のうち一方側部分から突出し、他方の前記突出部である第２突出部は、前記枠部のうちで前記一方側部分と前記突出方向に沿った対向方向に対向する他方側部分から突出してもよい。この形態によれば、第１突出部と第２突出部とを有する液体吐出ヘッドが提供できる。
【００７０】
（７）上記形態であって、さらに、前記第１室に接続された液体導入口であって、加圧された前記液体の供給を受けて前記第１室に流通させる液体導入口を有し、前記液体導入口は、前記対向方向について、前記第１室の中央よりも前記一方側部分に寄った位置に配置され、前記第１突出部の突出長さは、前記第２突出部の突出長さよりも長くてもよい。この形態によれば、可撓膜のうちで、液体導入口から第１室に導入された加圧された液体の圧力が加わりやすい部分を、突出長さの長い第１突出部によって支持できる。
【００７１】
（８）上記形態であって、さらに、前記支持部を挟んで前記可撓膜とは反対側に位置するカバー部材を有し、前記表面は前記可撓膜と向かい合い、前記先端から離れるに従い、前記カバー部材から離れる位置に配置される隆起部分を有してもよい。この形態によれば、表面が隆起部分を有することで、可撓膜とカバー部材との距離をより離すことができるので、可撓膜がカバー部材側に撓んだ場合でも、可撓膜がカバー部材に到達して貼り付く可能性を低減できる。
【００７２】
（９）上記形態であって、前記本体部は、更に、前記突出方向に沿った第２面であって、前記第１面と交差する第２面と、前記突出方向に沿った第３面であって、前記第２面と反対側の第３面と、を有し、前記第２面と前記表面とは、前記第２面と前記先端部との第２境界において９０度よりも大きい角度を形成し、前記第３面と前記表面とは、前記第３面と前記先端部との第３境界において９０度よりも大きい角度を形成してもよい。この形態によれば、第１室の圧力変動によって可撓膜が突出部側に撓んだ場合において、突出部によって可撓膜が破損する可能性をさらに低減できる。
【００７３】
（１０）本開示の他の一形態によれば、液体吐出装置が提供される。この液体吐出装置は、液体吐出ユニットと、加圧して前記液体吐出ユニットに液体を供給する加圧機構と、前記液体吐出装置の動作を制御する制御部と、を備え、前記液体吐出ユニットは、液体が流通する第１室と、前記第１室と連通し、前記液体を吐出するノズルと、前記第１室の一部を形成する可撓膜と、前記可撓膜を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、枠部と、前記枠部から前記枠部の内側に突出する突出部と、を有し、前記突出部は、前記突出部の突出方向に沿った第１面であって、前記可撓膜と向かい合う第１面を有する本体部と、前記第１面の先端から、前記第１面の面内方向と異なる方向に延びる先端部と、を有し、前記第１面と、前記先端部の表面とは、前記第１面と前記表面との第１境界において９０度よりも大きい角度を形成する。この形態によれば、第１面と先端部との表面とは、第１境界において９０度よりも大きい角度を形成する。これにより、第１室の圧力変動によって可撓膜が突出部側に撓んだ場合において、突出部によって可撓膜が破損する可能性を低減できる。
【００７４】
本開示は、液体吐出ユニット、液体吐出装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、液体吐出ユニットや液体吐出装置の製造方法等の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００７５】
２…液体供給機構、２ａ…供給管、２ｂ…加圧機構、３…キャリッジ、４…装置本体、５…キャリッジ軸、６…駆動モーター、７…タイミングベルト、８…搬送ローラー、１０…流路形成基板、１１…ヘッド本体、１２…圧力発生室、１５…連通板、１６…ノズル連通路、１７…第１マニホールド、１８…第２マニホールド、１９…供給連通路、２０…ノズルプレート、２０ａ…ノズル面、２１…ノズル、２５…マニホールド、２６…第１室、３０…保護基板、３１…保持部、３２…貫通孔、４０…ケース部材、４１…凹部、４２…第３マニホールド、４３…接続口、４４…液体導入口、４５…コンプライアンス基板、４５ａ…第１露出開口部、４６…可撓膜、４７，４７ａ…支持部、４８…枠部、４９…コンプライアンス領域、５０…振動板、５１…弾性膜、５２…絶縁体膜、７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０ｆ，７０ｇ…突出部、７０ａ，７０Ａａ，７０Ｂａ…第１突出部、７０ｂ，７０Ａｂ，７０Ｂｂ…第２突出部、７１…第１面、７２…第２面、７３…第３面、７４…第４面、７９…本体部、８０，８０Ａ，８０ｅ，８０ｆ，８０ｇ…先端部、８１，８１ｃ，８１ｅ，８１ｆ，８１ｇ…第１先端表面、８２…第１先端側面、８４…第２先端表面、８５…中央支持部、８９，８９Ａ…表面、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ…液体吐出ユニット、１２０…駆動回路、１２１…配線基板、１３０…カバー部材、１３１…コンプライアンス空間、１３２…第２露出開口部、１６０…第１電極、１７０…圧電体層、１８０…第２電極、１９０…リード電極、３００…圧電アクチュエーター、４００…制御部、４８２…一方側部分、４８３…他方側部分、７１２…先端、８１６…隆起部分、８５６…面、８５７…面、１０００…液体吐出装置、Ｂｄ１…第１境界、Ｂｄ２…第２境界、Ｂｄ３…第３境界、Ｃｅ…中心、Ｄ，Ｄｅ，Ｄｅ２…角度，Ｌ１…第１接線、Ｌ２…第２接線、Ｌ３…第３接線、Ｌａ１…第１先端部接線、Ｌａ２…第２先端部接線、Ｌａ３…第３先端部接線、Ｓ…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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