(57)【要約】      （修正有）【課題】転写性と画像品質に優れた転写画像が得られ、かつ耐久性に優れた中間転写ベルトと、この中間転写ベルトを用いる画像形成方法、画像形成装置及び印刷物の作製方法を提供する。【解決手段】少なくとも、基材２を有する中間転写ベルト１であって、波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の平均吸収率が７５％以上である紫外線吸収層を有し、かつ、３９５ｎｍの紫外線を、２Ｗ／ｃｍ２の照射条件で、２分間連続照射した後のベルト表面の温度変化巾が１０℃以内である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材を有する中間転写ベルトであって、
波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の平均吸収率が７５％以上である紫外線吸収層を有し、かつ、
３９５ｎｍの紫外線を、２Ｗ／ｃｍ２の照射条件で、２分間連続照射した後のベルト表面の温度変化巾が１０℃以内であることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記紫外線吸収層が、黒色顔料、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤から選択される紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記基材が、線膨張係数が２×１０−５／Ｋ以下のポリイミドにより構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
中間転写ベルトの熱伝導率が、０．１４Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
中間転写ベルト表面の３９５ｎｍの紫外線に対する屈折率が、１．４以上であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを用いたインクジェット方式の画像形成方法であって、
画像形成に用いるインク液が、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクであり、
少なくとも、前記インク液を前記中間転写ベルトに着弾させてインク層を形成する工程と、
前記インク層表面に紫外線を照射して、インク層の粘度を上げる工程と、
かつ、記録媒体と中間転写ベルトを会合させ、インク層を中間転写ベルトから剥離して、前記記録媒体上に転写する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記照射工程におけるインク層に対する紫外線の照射角度が、４０度以上であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを用いたインクジェット方式の画像形成装置であって、
画像形成に用いるインク液が、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクであり、
少なくとも、前記インク液を前記中間転写ベルトに着弾させてインク層を形成する手段と、
前記インク層表面に紫外線を照射して、インク層の粘度を上げる手段と、
かつ、記録媒体と中間転写ベルトを会合させ、インク層を中間転写ベルトから剥離して、前記記録媒体上に転写する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを用いて印刷物を作製することを特徴とする印刷物の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトと、それを用いる画像形成方法、画像形成装置及び印刷物の作製方法に関する。より詳しくは、耐久性の高い中間転写ベルトと、それを用い、転写性と画像品質に優れた画像が得られる画像形成方法、画像形成装置及び印刷物の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノズルからインク液滴を記録媒体上に吐出して、インク画像などを記録するインクジェット記録装置は、樹脂又はゴムによって形成された無端状の中間転写ベルト上にインクを吐出して中間画像を形成した後、形成した中間画像を記録媒体に押圧して転写することで、記録媒体上に画像を形成する中間転写方式のものが知られている。
【０００３】
このような画像形成方法では、適用するインクとして、高品位の画像を得ることができる観点から、紫外線硬化型インク（以下、単に「ＵＶインク」ともいう。）が用いられている。このＵＶインクを用いた画像形成方法では、中間転写ベルト上にインクを着弾させてインク画像を形成した後、インク液滴の濡れ広がりによるドット径の拡大等を防止するため、ＵＶインクが含有している活性光線硬化型化合物を硬化させるため、紫外線（以下、紫外光ともいう。）を照射する。しかしながら、ここで照射する紫外線のエネルギーを受け、中間転写ベルトが発熱し、この熱エネルギーにより着弾したインクの粘度の変化により、ドットの大きさが変化することで、インク画像の画質低下を引き起こしている。
【０００４】
上記問題に対し、紫外線硬化型インクを中間転写媒体に着弾付与し、次いで該中間転写媒体を、最終基材である記録媒体へ押圧して該紫外線硬化型インクを転写した後、該最終基材上の紫外線硬化型インクへ紫外線を照射し画像を定着するインクジェット画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。このインクジェット画像形成方法によれば、最終基材上で紫外線を照射する方法であり、中間転写体への熱エネルギーの付与がなく、最終基材上で形成するインク画像の濃度が高く、画像の平滑性に優れ、ランニングコストが低減されるとされている。しかしながら、特許文献１で開示されている方法では、記録媒体に転写するまでの工程でインク液滴の制御を行わず、転写後の最終工程で紫外線照射によるインク画像の効果を行うため、最終基材上での着弾したインクの大きさが安定しない問題を有している。
【０００５】
また、中間転写体表面にインク受像層を設け、当該インク受像層へ着色インクを着弾させたのちに、インク受像層ごと記録媒体に転写した後、記録媒体に紫外線を照射する記録装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
特許文献２で開示されている記録装置によれば、インクが中間転写体に接触することがないため、転写による不具合を解消できるが、一方でコスト高となること、更に、インク受容層がインク画像に接触する最上層として設置されることにより、光沢が固定化されて、画像の光沢を制御することができないという問題を有する。
【０００７】
また、樹脂を含み、紫外線波長領域における透過率が７０％以上である基材を有するインクジェット記録用中間転写体が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３で開示されている方法では、インクジェット記録用中間転写体の裏面側から紫外線照射を行うことで、インクの粘度を上げることができ、転写性を向上することができるとされている。しかしながら、透光性を有する基材を構成する高分子材料は強度が不足する場合があり、耐久性として問題を抱えている。特に、産業用インクジェットプリンターに適用する中間転写ベルトに対しては高い強度をもつ材料が要求される。
【０００８】
すなわち、転写型インクジェット方式の画像形成方式では、中間転写ベルトへのインク着弾時の濡れ広がりを確保しつつ、転写性と画質を両立し、照射する紫外線に対する耐久性に優れた中間転写ベルトの開発が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１５２４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２８１９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、転写性と画像品質に優れた転写画像が得られ、かつ耐久性に優れた中間転写ベルトを提供することである。さらに、この中間転写ベルトを用いる画像形成方法、画像形成装置及び印刷物の作製方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を積み重ねた結果、基材上に３６０〜４１０ｎｍの波長域における紫外線の平均吸収率が７５％以上である紫外線吸収層を有し、かつ、特定の紫外線を、特定時間連続照射した後のベルト表面の温度変化巾が１０℃以内であることを特徴とする中間転写ベルトにより、転写性と画像品質に優れた転写画像が得られ、かつ耐久性の高い中間転写ベルトを提供することができることを見いだし、本発明に至った。
ものである。
【００１２】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１３】
１．少なくとも、基材を有する中間転写ベルトであって、
波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の平均吸収率が７５％以上である紫外線吸収層を有し、かつ、
３９５ｎｍの紫外線を、２Ｗ／ｃｍ２の照射条件で、２分間連続照射した後のベルト表面の温度変化巾が１０℃以内であることを特徴とする中間転写ベルト。
【００１４】
２．前記紫外線吸収層が、黒色顔料、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤から選択される紫外線吸収剤を含有することを特徴とする第１項に記載の中間転写ベルト。
【００１５】
３．前記基材が、線膨張係数が２×１０−５／Ｋ以下のポリイミドにより構成されていることを特徴とする第１項又は第２項に記載の中間転写ベルト。
【００１６】
４．中間転写ベルトの熱伝導率が、０．１４Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【００１７】
５．中間転写ベルト表面の３９５ｎｍの紫外線に対する屈折率が、１．４以上であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【００１８】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを用いたインクジェット方式の画像形成方法であって、
画像形成に用いるインク液が、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクであり、
少なくとも、前記インク液を前記中間転写ベルトに着弾させてインク層を形成する工程と、
前記インク層表面に紫外線を照射して、インク層の粘度を上げる工程と、
かつ、記録媒体と中間転写ベルトを会合させ、インク層を中間転写ベルトから剥離して、前記記録媒体上に転写する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【００１９】
７．前記照射工程におけるインク層に対する紫外線の照射角度が、４０度以上であることを特徴とする第６項に記載の画像形成方法。
【００２０】
８．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを用いたインクジェット方式の画像形成装置であって、
画像形成に用いるインク液が、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクであり、
少なくとも、前記インク液を前記中間転写ベルトに着弾させてインク層を形成する手段と、
前記インク層表面に紫外線を照射して、インク層の粘度を上げる手段と、
かつ、記録媒体と中間転写ベルトを会合させ、インク層を中間転写ベルトから剥離して、前記記録媒体上に転写する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
９．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の中間転写ベルトを用いて印刷物を作製することを特徴とする印刷物の作製方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、転写性と画像品質に優れた転写画像が得られ、かつ耐久性に優れた中間転写ベルトと、この中間転写ベルトを用いる画像形成方法、画像形成装置及び印刷物の作製方法を提供することができる。
【００２３】
本発明で規定する構成からなる転写体の効果発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２４】
従来、中間転写ベルトを用いた画像形成方法は、中間転写ベルトの表面側から紫外線照射を行うことにより、ベルト上に着弾させたインク液滴を硬化させる方法が用いられている。しかしながら、このような方式では、前述の通り、中間転写ベルトが照射される紫外線からのエネルギーを受けることで発熱することが問題となる。
【００２５】
中間転写ベルトが発熱する場合には、基材の耐久性にも影響するとともに、インクの着弾後の粘度が変動することにより、形成される画質にも影響することがあり、問題とされている。具体的には、基材の温度上昇が生じた場合には、ベルト上に着弾した時のインク粘度が低下し、中間転写ベルトで濡れ広がり、結果として隣接するドットの会合によりラインがつぶれてしまう現象が生じ、結果として、形成されるインク画像の鮮鋭性や解像度の低下を招くこととなる。
【００２６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、転写性とドット制御を両立する画像形成方法と、それに用いる中間転写ベルトを提供するものである。
【００２７】
本発明の中間転写ベルトでは、波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の平均吸収率が７５％以上である紫外線吸収層を有し、かつ、３９５ｎｍの紫外線を、２Ｗ／ｃｍ２の照射条件で、２分間連続照射した後のベルト表面の温度変化巾が１０℃以内であることを特徴とする。上記特性を備えた中間転写ベルトにより、コストを抑えつつ、転写性と画像品質に優れた転写画像が得られ、かつ耐久性の高い中間転写ベルトを得ることができた。
【００２８】
本発明の画像形成方法においては、本発明の中間転写ベルト上に紫外線硬化型インクを着弾させたのちに、記録媒体への転写前に、紫外線を照射して硬化させることで、インクの粘度が上がり、転写性を改良できるものであるが、反面、インクが着弾していない非画像部（白地部）においては、中間転写ベルト表面に直接紫外線が照射されることとなり、耐久性の観点と、中間転写ベルトの線膨張により寸法変化が起きることから好ましくなく、中間転写ベルトが紫外線照射耐性を持つことが必要である。
【００２９】
上記問題に対し、本発明の中間転写ベルトにおいては、紫外線耐性を有する中間転写ベルトの構成として、基材上に紫外線吸収層を設けることにより、紫外線を吸収することで、基材への紫外線を遮蔽することで、基材の耐久性を確保するとともに、紫外線照射時の紫外線吸収により発生する熱を外部へ排熱することで、使用時の熱温度変化が小さいことで、基材の耐久性を持たせるとともに、最表層の温度変化が小さいことにより、インク粘度の安定により高画質を得られるシステムを提供することができる。
【００３０】
その結果、基材の線膨張係数が小さいことで、温度変化した際の寸法変化を抑制し、着弾後の位置の安定性を得ることができる。更には、紫外線に対して高い耐性を備えたポリイミドで基材を構成することにより、機械的強度を得ることができると推測する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の中間転写ベルトの構成の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の中間転写ベルトを具備した画像形成装置の一例を示す概略構成図
【図３】照射工程におけるインク層に対する紫外線の照射角度を説明するための概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の中間転写ベルトは、少なくとも、基材を有する中間転写ベルトであって、波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の平均吸収率が７５％以上である紫外線吸収層を有し、かつ、３９５ｎｍの紫外線を、２Ｗ／ｃｍ２の照射条件で、２分間連続照射した後のベルト表面の温度変化巾が１０℃以内であることを特徴とする。この特徴は、下記各実施形態に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３３】
本発明の実施形態としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、紫外線吸収層が、黒色顔料、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤から選択される少なくとも一種の紫外線吸収剤を含有することが、より優れた紫外線吸収効果を発現させることができる点で好ましい。
【００３４】
また、基材が、線膨張係数が２×１０−５／Ｋ以下のポリイミドにより構成されていることが、基材として温度変化に対する寸法安定性を確保でき、インク液滴に着弾位置精度を高くでき、かつ優れた機械的強度を達成するができる点で好ましい。
【００３５】
また、中間転写ベルトの熱伝導率が、０．１４Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが、紫外線照射により付与される熱エネルギーを、外部に効率的に発散させることができる点で好ましい。
【００３６】
また、中間転写ベルト表面の３９５ｎｍの紫外線に対する屈折率が、１．４以上であることが、紫外線に対する高い屈折率を有し、紫外線を効率的に反射させることができる点で好ましい。
【００３７】
また、本発明の画像形成方法は、本発明の中間転写ベルトを用いたインクジェット方式の画像形成方法であって、画像形成に用いるインク液が、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクであり、少なくとも、前記インク液を前記中間転写ベルトに着弾させてインク層を形成する工程と、前記インク層表面に紫外線を照射して、インク層の粘度を上げる工程と、かつ、記録媒体と中間転写ベルトを会合させ、インク層を中間転写ベルトから剥離して、前記記録媒体上に転写する工程を有することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の画像形成装置は、本発明の中間転写ベルトを用いたインクジェット方式の画像形成装置であって、画像形成に用いるインク液が、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクであり、少なくとも、前記インク液を前記中間転写ベルトに着弾させてインク層を形成する手段と、前記インク層表面に紫外線を照射して、インク層の粘度を上げる手段と、かつ、記録媒体と中間転写ベルトを会合させ、インク層を中間転写ベルトから剥離して、前記記録媒体上に転写する手段を有することを特徴とする。
【００３９】
また、本発明においては、本発明の中間転写ベルトを用いて印刷物を作製することを特徴とし、詳しくは、インクジェット方式や電子写真方式の画像形成方法に適用して印刷物を作製する。
【００４０】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４１】
《中間転写ベルト》
本発明の中間転写ベルトは、インクジェット方式の画像形成方法に用いる中間転写ベルトであり、少なくとも、基材を有する中間転写ベルトであって、波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の平均吸収率が７５％以上である紫外線吸収層を有し、かつ、３９５ｎｍの紫外線を、２Ｗ／ｃｍ２の照射条件で、２分間連続照射した後のベルト表面の温度変化巾が１０℃以内であることを特徴とする。
【００４２】
以下、本発明の中間転写ベルトの詳細について説明する。
【００４３】
［中間転写ベルトの基本構成］
本発明の中間転写ベルトに構成としては、基材上に少なくとも紫外線吸収層を有していることを特徴とするが、より具体的には、基材上に、弾性層と表面層を設け、弾性層又は表面層の少なくとも一層を、本発明で規定する紫外線吸収特性を満たす紫外線吸収層とすることが好ましい態様である。
【００４４】
図１は、本発明の中間転写ベルトの構成の一例を示す概略断面図である。
【００４５】
図１で示す中間転写ベルト１は、基材２上に、弾性層３と表面層４とをこの順で積層して構成している。本発明に係る波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の平均吸収率が７５％以上である紫外線吸収層としては、弾性層３であっても、表面層４であってもよい。すなわち、上記紫外線吸収条件を満たすため、紫外線吸収成分を、弾性層３又は表面層４に添加することにより、本発明に係る紫外線吸収層とすることができる。
【００４６】
［中間転写ベルトの構成材料］
次いで、本発明の中間転写ベルトの各構成材料の詳細について説明する。
【００４７】
〔基材〕
本発明に係る基材を構成する材料としては、例えば、ポリエステル(例えば、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）等)、ポリカーボネート、ポリウレタン、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、シクロオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン等を挙げることができる。その中でも、耐熱性の観点から、ポリイミド又はポリアミドイミドが好ましく、特に、ポリイミドであることが好ましい。
【００４８】
ポリイミドは機械強度が高いことで、長期の使用に耐えられる基材を形成することができる。ポリイミドとして、広く市販品より入手して適用することができるが、ポリイミドの中でも紫外線を吸収しないもので、分子骨格を変更できるグレードも使用は可能であるが、機械強度が低下するため避けることが好ましい。
【００４９】
基材の厚さは、３０〜１４０μｍの範囲内であることが好ましく、５０〜１３０μｍの範囲内であることがより好ましい。基材の厚さは、例えば、中間転写ベルトを積層方向に切断したときの断面から得られる測定値またはその平均値として決定することができる。
【００５０】
また、本発明に係る基材には、必要に応じて表面処理を施すことができ、例えば、紫外線処理、エキシマ処理、フレーム処理、オゾン処理、コロナ処理、プラズマ処理、シリル処理、又はフッ化処理等が挙げられる。
【００５１】
基材の形状としては、本発明の中間転写ベルトを形成する観点から、後述の図２で示すような無端ベルト状であることが、記録媒体と安定して接触・転写させることができる点で好ましい。
【００５２】
（基材の線膨張係数）
本発明に係る基材は、線膨張係数が２×１０−５／Ｋ以下のポリイミドにより構成されていることが、好ましい態様である。
【００５３】
基材の線熱膨張係数としてはゼロであることが、温度変化により寸法変化が起こらないことが理想状態であるが、現実的には、線膨張係数が２×１０−５／Ｋ以下であることが好ましい。また、線膨張係数として負の値をとっても構わないが、−２×１０−５／Ｋ以上であることが、寸法変化が小さくなり好ましい。したがって、好ましい範囲は、−０．５〜１．５×１０−５／Ｋの範囲内である。しかしながら、現実的な適用可能な素材としては負の線熱膨張係数をもつ素材は少ないのが現状である。線膨張係数が２×１０−５／Ｋ以下とするための達成手段としては、例えば、脂環式ポリイミドを用いること、または、線膨張係数調整材料を用いることで変更することができる。ポリイミドに対して線膨張係数を下げることができる材料としては、各種金属酸化物、例えば、マイカ等が挙げられる。
【００５４】
〔紫外線吸収層〕
本発明の中間転写ベルトにおいては、波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の平均吸収率が７５％以上である紫外線吸収層をすることを特徴の一つとする。
【００５５】
本発明に係る紫外線吸収層は、インク硬化用の紫外線のエネルギーを受光する層であり、３６０〜４１０ｎｍの波長域にある紫外線を遮蔽（吸収）して、基材が受ける紫外線を遮蔽して、基材の劣化を防止するとともに、中間転写ベルトの温度上昇を抑制することを目的とする。そのことにより、基材、例えば、ポリイミドの劣化を抑えるとともに、中間転写ベルトの温度上昇を抑制でき、インクの着弾後の安定性を保有することで、高品位のインク画層を形成することができる。
【００５６】
本発明に係る紫外線吸収層において、３６０〜４１０ｎｍの紫外線の平均吸収率を７５％以上とする手段としては、特に制限はないが、３６０〜４１０ｎｍの紫外線の吸収能を有する材料を適用することが好ましく、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、酸化鉄、ヘマタイト等の無機黒色顔料や、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、（ヒドロキシフェニル）トリアジン系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の有機紫外線吸収剤を適用できる。好ましくは、無機黒色顔料やベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００５７】
（弾性層）
本発明においては、基材上に弾性層を形成し、その弾性層中に上記説明した３６０〜４１０ｎｍの紫外線吸収能を有する材料を添加して、本発明に係る紫外線吸収層とすることができる。
【００５８】
弾性層とは、外力に対して追随して変形することができる層をいう。この弾性層を設けることにより、凹凸を持つ記録媒体に追随し、インクの転写性を向上することができる。凹凸を持つ記録媒体としては、例えば、エンボス紙やラフ紙が挙げることができる。エンボス紙やラフ紙は、紙の表面に凹凸を形成し、凹凸形状により意匠性を持たせることで、高級感などの特徴を持たせ、インク画像を転写した印刷物の品位を上げるものである。例えば、グリーティングメール、賞状、高級写真、カタログ類、ＤＭなどに用いられることが多く、画像品質としても高級感もったものが求められる。弾性層が、この紙の凹凸に追随するためには、外力に対して変形することが求められる。
【００５９】
上記のように、弾性層には、外力に対して変形し、凹凸に追随することが求められるが、この弾性層に求められる仕様としては、粘弾性率、弾性率、硬度などが挙げられるが、簡便なために硬度計により観測することが好適に用いられる。ＭＤ−１硬度計が好適に用いられ、ＭＤ−１で観測した硬度で７０以下程度の硬度があると弾性層として適用が可能である。より好ましくは、硬度５５以下がよい。
【００６０】
弾性層の構成材料としては、ゴム組成物が好ましく、例えば、ジエン系架橋ゴムを挙げることができる。
【００６１】
上記ジエン系架橋ゴムは、主鎖に二重結合を有するジエン系ゴムの架橋成形体である。上記ジエン系ゴムの例には、天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム及びアクリロニトリルブタジエンゴムが含まれる。弾性層１４の硬度及び耐久性の観点からは、上記ジエン系ゴムは、クロロプレンゴムまたはアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）であることが好ましい。
【００６２】
弾性層には、必要に応じて、ジエン系架橋ゴム以外の他の成分をさらに含有していてもよい。例えば、弾性層には、機械的強度及び耐久性の観点から、非ジエン系ポリマーをさらに含有していることが好ましい。また、弾性層は、弾性層の難燃性の観点から、ポリクロロプレン及びポリフォスファゼンの一方または両方をさらに含有していることが好ましい。さらに、弾性層は、電気抵抗を調整する観点から、導電剤及び金属酸化物粒子の一方または両方をさらに含有していることが好ましい。上記金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例には、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、二酸化ケイ素、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、酸化鉄、酸化ベリリウム、酸化アンチモン及び酸化カルシウムが含まれる。
【００６３】
弾性層の厚さは、２００〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。弾性層の厚さが小さすぎると、所期の弾性が得られなくなることがある。弾性層の厚さが大きすぎると、弾性層の厚さのムラが大きくなりすぎることがあり、かつ中間転写ベルトの生産性が低下することもある。弾性層の厚さは、例えば、中間転写ベルトを積層方向に切断したときの断面から得られる測定値またはその平均値として決定される。
【００６４】
（表面層）
本発明においては、基材上に弾性層を形成し、その上に表面層を形成し、その表面層中に上記説明した３６０〜４１０ｎｍの範囲に紫外線吸収能を有する材料を添加して、本発明に係る紫外線吸収層とすることができる。
【００６５】
本発明に係る表面層は、弾性層の外周面上に配置されている層である。表面層は、弾性層を保護し、弾性層の変形に合わせて変形する適度な柔軟性と、転写時の記録媒体への接触に対する十分な耐久性（機械的強度や離型性など）とを有する。表面層は、例えば、ラジカル重合性化合物を含むラジカル重合性組成物のラジカル重合による硬化物によって構成されている。
【００６６】
上記ラジカル重合性化合物は、例えば、ラジカル重合性官能基を複数有する多官能ラジカル重合性化合物である。多官能ラジカル重合性化合物は、４つ以上のラジカル重合性官能基を有することが好ましい。当該多官能ラジカル重合性化合物の例には、多官能（メタ）アクリレート及び多官能ウレタンアクリレートが含まれる。なお、本発明において、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の一方または両方を意味する。上記ラジカル重合性化合物は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。表面層を構成するラジカル重合性化合物は、例えば、表面層を熱分解ＧＣ−ＭＳで分析した結果から推定されうる。
【００６７】
多官能（メタ）アクリレートの例には、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、エトキシ化（１２）ＤＰＨＡ、及びカプロラクトン変性（６）ＤＰＨＡが含まれる。
【００６８】
多官能（メタ）アクリレートは、市販品であってもよい。多官能（メタ）アクリレートの市販品の例には、日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（「ＫＡＹＡＲＡＤ」は同社の登録商標、以下省略する）、ＤＰＥＡ−１２、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、及びＤＰＣＡ−１２０が含まれる。
【００６９】
多官能ウレタンアクリレートは、市販品であってもよい。多官能ウレタンアクリレートの市販品の例には、新中村化学工業株式会社製のＵ−６ＬＰＡ、Ｕ−１０ＨＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、Ｕ−１５ＨＡ、及びＵＡ−３３Ｈが含まれる。
【００７０】
表面層は、本発明の効果が得られる範囲において、他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分の例には、金属酸化物粒子及びビニル共重合体が含まれる。表面層に金属酸化物粒子が含有されることは、表面層機械的強度及び耐久性の観点から好ましい。表面層における金属酸化物粒子の含有量は、表面層の金属酸化物粒子以外の部分１００体積部に対して１０〜６０体積部であり、２０〜５０体積部であることが好ましい。
【００７１】
表面層１６における上記金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例は、弾性層における金属酸化物と同じである。表面層における上記金属酸化物粒子は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【００７２】
表面層には、所期の特性（例えば、クリーニング性、柔軟性、耐久性及び接着性）が得られる範囲において、他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分の例には、光安定剤、帯電防止剤、滑材、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、難燃剤及び界面活性剤が含まれる。
【００７３】
表面層における所期の柔軟性及び耐久性の観点から、表面層の厚さは、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。表面層の厚さは、例えば、中間転写ベルトを積層方向に切断したときの断面から得られる測定値またはその平均値として求めることができる。
【００７４】
〔中間転写ベルトの各特性〕
（紫外線照射による表面温度変化）
本発明の中間転写ベルトにおいては、３９５ｎｍの紫外線を、２Ｗ／ｃｍ２の照射条件で、２分間連続照射した後のベルト表面の温度変化巾が１０℃以内であることを特徴とする。
【００７５】
従来、中間転写ベルトでは、紫外線からのエネルギーを受けることにより発熱し、基材の耐久性に影響するとともに、インクが着弾後に粘度が低下し、中間転写ベルト上でぬれ広がり、結果として隣接するドット同士が会合を起こすこととなる。
【００７６】
本発明においては、中間転写ベルトの紫外線照射による温度変化巾が１０℃以内とすることにより、上記問題を解決するものであり、具体的には、基材上に本発明に係る紫外線吸収層を設置することにより、紫外線を吸収することにより、基材への紫外線照射を遮光することで、中間転写ベルトの温度上昇を抑制することができる。
【００７７】
また、中間転写ベルトの熱伝導率を所定の条件に設定することにより、紫外線吸収により発生する熱を外部へ効率的に排熱することで、中間転写ベルトの温度上昇を抑制し、基材の耐久性を持たせるとともに、最表層の温度変化が小さいことでのインク粘度の安定を確保し、より高品質のインクジェット転写用画質を得ることができる。
【００７８】
中間転写ベルトの紫外線照射による表面温度の測定は、例えば、５００×５００×５００ｍｍの紫外線を遮蔽する材料で構成された容器内に放射温度計を設置して、無負荷（ＵＶ照射なし）で２０分間放置した際の中間転写ベルトの温度を観測する。次いで、波長が３９５ｎｍの紫外線照射を、照射強度が２Ｗ／ｃｍ２の条件で行い、２分間の負荷駆動後の中間転写ベルトの表面温度を観測する。この紫外線照射負荷前後での表面温度の差を測定して求めることができる。ベルト表面の温度変化巾は１０℃以内であるが好ましくは、０．１〜５．０℃の範囲内であり、より好ましくは、０．１〜４．０℃の範囲内である。
【００７９】
３９５ｎｍの紫外線照射に用いる光源としては、ウシオ電機製  ＵＶ光源ＵＶ−ＬＥＤモジュールなどが好適に用いられる
（熱伝導率）
本発明の中間転写ベルトにおいては、熱伝導率が０．１４Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましい態様である。
【００８０】
中間転写ベルトにおいては、表面層又は弾性層は熱伝導率が低く、外部への熱の放散がしやすいことが求められる。
【００８１】
本発明の中間転写ベルトにおいては、熱伝導率の高い材料を表層に配置することで達成でき、熱伝導率をもつ材料を適切な距離を持って配置することが必要であり、材料の混合状態を適切に行うことで達成できる。表面層又は弾性層を所定の範囲に制御する方法としては、熱伝導率の高いバインダー成分を採用すること、金属酸化物粒子を添加することにより達成することができる。
【００８２】
中間転写ベルト表面の温度変化を小さくするには、外部に熱を伝導するための冷却機構を設置することでも達成可能であるが装置構成が複雑となりコストアップにもつながるため好ましくなく、中間転写ベルトに受光したエネルギーを基材に伝熱することなく、外部に放熱するために、熱伝導率の高い材料、例えば、金属酸化物粒子等を用いることで達成できる。とくに表層近傍へ熱伝導率の高い材料を配置することで達成できる。
【００８３】
中間転写ベルトのその他の放熱手段としては、例えば、接触する放熱部材、金属や、冷却冷媒を用いて外部への熱を移動する手段を用いてもよく、どんな形態でも構わないが、一般的には、金属ローラーを冷却しつつ接触させる手段が簡便に用いられる。冷風を送風することや、液体を散布する形態をとってもよい。
【００８４】
熱伝導率としては、熱伝導率が０．１４Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましいが、熱伝導率が高すぎることは好ましくなく、０．８００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。
【００８５】
（ベルト表面における紫外線屈折率）
本発明の中間転写ベルトにおいては、中間転写ベルト表面の３９５ｎｍの紫外線に対する屈折率が、１．４以上であることが好ましい態様である。
【００８６】
中間転写ベルトに紫外線が入射した際、界面で一部が反射されるが、屈折率の差が大きいと反射光がややおおきくなる傾向がある。このことにより、紫外線が中間転写ベルトに放射される強度が低下することにより、耐久性向上に効果を発揮する。
【００８７】
紫外線に対する屈折率は、１．４以上であることが好ましいが、１．４〜２．４の範囲内であることが更に好ましい。中間転写ベルトの持つ屈折率は素材で固有のものであり、適切な素材を選定することで、屈折率が決められるが、高屈折率を持つ素材を混合することで、全体の屈折率を調整することも可能である。屈折率を上げるために用いられる素材としては、各種金属酸化物や、アクリル、メラミン系樹脂混合物、などを配合することでも調整が可能であり、例えば、酸化亜鉛などを用いることがある。
【００８８】
〔中間転写ベルトの製造方法〕
本発明の中間転写ベルトの製造方法の一例として、図１で示す構成の中間転写ベルトを製造する方法について説明する。
【００８９】
中間転写ベルト１の製造方法は、１）基材２上に弾性層３を形成する第１工程と、２）弾性層３上に表面層４を形成する第２工程と、を含む。
【００９０】
なお、基材２は、公知の方法によって形成されうる。たとえば、基材２を形成する工程の例には、特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報及び特開平３−１８０３０９号公報に記載されているような、円筒状基体の表面に塗布されたポリアミド酸の塗膜を加熱してポリアミド酸をイミド化し、得られた無端ベルト状の膜を基材として回収する工程、が含まれる。
【００９１】
１）第１工程
第１工程は、例えば、弾性層形成用の材料を含む弾性層形成用の塗布液Ａを基材２上に塗布して、基材２上に塗布液Ａの塗膜を形成する工程と、塗布液Ａの塗膜を乾燥させ、硬化させることで弾性層３を形成する工程と、を含む。
【００９２】
具体的には、まず、弾性層形成用の材料を含有する弾性層形成用の塗布液Ａを調製する。例えば、塗布液Ａは、ジエン系ゴムを公知の溶剤に分散させることで調製されうる。塗布液Ａに使用される公知の溶剤の例には、トルエンが含まれる。また、塗布液Ａには、上記ジエン系ゴムを架橋させるための架橋剤や、上記非ジエン系ポリマー、上記導電剤、上記金属酸化物粒子などの他の成分が含有されてもよい。塗布液Ａの含有成分及びその含有量は、所期の上記単位面積あたりの静電容量と、上記静電容量の標準偏差とに応じて、適宜選択されうる。
【００９３】
次いで、塗布液Ａを基材２上に塗布して、基材２上に塗布液Ａの塗膜を形成する。塗布液Ａの塗布方法は、塗布液Ａの組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。塗布液Ａの塗布方法の例には、浸漬塗布法及びスパイラル塗布法が含まれる。塗布液Ａの塗膜の厚さを均一にする観点から、塗布液Ａの塗布方法は、スパイラル塗布法であることが好ましい。
【００９４】
弾性層３の厚さを均一にする観点から、塗布液Ａの粘度は、１００００〜２００００ｍＰａ・秒であることが好ましい。スパイラル塗布法において、基材２の移動速度（周速度）は、１００〜２００ｍｍ／秒であることが好ましい。また、浸漬塗布法において、基材２を塗布液Ａから引き上げる速度は、１〜５ｍｍ／秒であることが好ましい。
【００９５】
次いで、塗布液Ａの塗膜を乾燥させ、硬化させることで弾性層３を形成することができる。本実施の形態に係る中間転写ベルト１の製造方法では、塗布液Ａの塗膜を加熱して、当該塗膜を乾燥させるとともに、ジエン系ゴムを架橋させる。これにより、上記塗膜を硬化させて弾性層３を形成することができる。
【００９６】
塗布液Ａの塗膜の加熱方法は、ジエン系ゴムの種類や、架橋剤の種類、溶剤の種類、塗布液Ａの乾燥膜厚などに応じて適宜選択されうる。塗布液Ａの塗膜の加熱方法の例には、ハロゲンヒーターや赤外線ヒーター、温風加熱器などの公知の加熱装置による熱乾燥が含まれる。
【００９７】
２）第２工程
第２工程は、例えば、表面層形成用の材料を含む表面層形成用の塗布液Ｂを弾性層３上に塗布して、弾性層３上に塗布液Ｂの塗膜を形成する工程と、塗布液Ｂに含まれるラジカル重合性化合物をラジカル重合させて表面層４を形成する工程と、を含む。
【００９８】
具体的には、まず、ラジカル重合性化合物を含む表面層形成用の塗布液Ｂを調製する。塗布液Ｂは、ラジカル重合性化合物を公知の溶剤に溶解させることで調製されうる。塗布液Ｂに使用される公知の溶剤の例には、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが含まれる。また、塗布液Ｂには、重合開始剤や表面張力調整剤、上記金属酸化物粒子などの他の成分が含有されてもよい。
【００９９】
次いで、塗布液Ｂを弾性層３上に塗布して、塗布液Ｂの塗膜を形成する。塗布液Ｂの塗布方法は、塗布液Ｂの組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。塗布液Ｂの塗布方法の例には、浸漬塗布法、スパイラル塗布法及びスプレー塗布法が含まれる。塗布液Ｂの塗膜の厚さを均一にする観点から、塗布液Ｂの塗布方法は、スプレー塗布法であることが好ましい。
【０１００】
次いで、塗布液Ｂの塗膜中のラジカル重合性化合物をラジカル重合させることで表面層４を形成することができる。ラジカル重合反応は、塗布液Ｂの塗膜への活性エネルギー線の照射によって行われてもよいし、塗布液Ｂの塗膜の加熱によって行われてもよい。本実施の形態に係る中間転写ベルト１の製造方法では、ラジカル重合反応は、活性エネルギー線の照射によって行われる。
【０１０１】
塗布液Ｂの塗膜に活性エネルギー線を照射することで、塗膜中のラジカル重合性化合物が有するラジカル重合性官能基をラジカル重合させて、表面層４を形成することができる。このとき、表面層４の厚さを均一にする観点から、無端ベルト状の基材１２を無端軌道に沿って移動させつつ、塗布液Ｂの塗膜に活性エネルギー線を照射することが好ましい。塗膜における硬化ムラの防止、硬化後の硬度や硬化時間、硬化速度などの適正化の観点から、基材２の移動速度（周速度）は、１０〜３００ｍｍ／秒であることが好ましい。
【０１０２】
活性エネルギー線の照射線量は、塗布液Ｂの塗膜における硬化ムラの防止、硬化後の硬度や硬化時間、硬化速度などの適正化の観点から、１００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１２０〜２００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、１５０〜１８０ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。上記照射線量は、例えば、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機株式会社製）で測定することが可能である。塗布液Ｂの塗膜への活性エネルギー線の照射は、活性エネルギーの照射源を有する照射装置によって行うことが可能である。
【０１０３】
活性エネルギー線の例には、紫外線、電子線及びγ線が含まれる。活性エネルギー線は、紫外線または電子線であることが好ましく、例えば取り扱いの簡便さの観点から、紫外線であることが好ましい。紫外線の照射源の例には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ及びシンクロトロン放射光の発生装置が含まれる。紫外線は、例えば、波長が４００ｎｍ以下の紫外線である。
【０１０４】
電子線の照射源の例には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器が含まれる。電子線の例には、５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶ、のエネルギーを有する電子線が含まれる。
【０１０５】
活性エネルギー線の照射時間は、塗布液Ｂの塗膜の硬化効率や作業効率などの観点から適宜に決められる。上記照射時間は、０．５秒から５分であることが好ましく、３秒から２分であることがより好ましい。
【０１０６】
なお、本発明の中間転写ベルトの製造方法の詳細については、例えば、特開２０１１−１１８０２６号公報、特開２０１２−１９４５５１号公報、特開２０１３−００７８１２号公報、特開２０１６−１０９９６５号公報、特開２０１７−１０５０４９号公報、特開２０１８−０４５１６９号公報、特開２０１８−０５５０５２号公報、特開２０１８−０７２５９２号公報、特開２０１８−０８４８１５号公報等に記載されている中間転写ベルトの製造方法を参照することができる。
【０１０７】
《画像形成方法及び画像形成装置》
本発明の画像形成方法は、上記説明した本発明の中間転写ベルトを用いたインクジェット方式の画像形成方法であって、画像形成に用いるインク液として、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクを用いて、少なくとも、前記インク液を前記中間転写ベルトに着弾させてインク層を形成する工程と、前記インク層表面に紫外線を照射して、インク層の粘度を上げる工程と、かつ、記録媒体と中間転写ベルトを会合させ、インク層を中間転写ベルトから剥離して、前記記録媒体上に転写する工程を有することを特徴とする。
【０１０８】
また、本発明の画像形成装置は、本発明の中間転写ベルトを用いたインクジェット方式の画像形成装置であって、画像形成に用いるインク液として、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクを用い、少なくとも、前記インク液を前記中間転写ベルトに着弾させてインク層を形成する手段と、前記インク層表面に紫外線を照射して、インク層の粘度を上げる手段と、かつ、記録媒体と中間転写ベルトを会合させ、インク層を中間転写ベルトから剥離して、前記記録媒体上に転写する手段を有することを特徴とする。
【０１０９】
図２は、本発明の中間転写ベルトを具備した画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、図２を用いて、本発明の画像形成方法及び画像形成装置について説明する。
【０１１０】
〔画像形成装置〕
図２に示す画像形成装置５は、インクジェット方式を利用した中間転写型の画像形成装置である。画像形成装置５は、インク吐出部１０と、中間転写部２０と、用紙搬送部３０と、第１光照射部４０と、第２光照射部５０と、クリーニング部１００と、制御部（不図示）とを有する。制御部（不図示）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置５の各ブロック等の動作を集中制御する。
【０１１１】
図２に示すように、インク吐出部１０は、インクジェットヘッド１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋを備え、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のインクを、中間転写部２０に吐出してインクに基づく画像を形成する。なお、インクジェットヘッド１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋは、同様の構成を有するため、以下の説明では、便宜上、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して「インクジェットヘッド１１」として示すこととする。
【０１１２】
本発明においては、各インクジェットヘッド１１から吐出されるインクは、紫外線を照射されることにより重合及び架橋して硬化する光重合性化合物を液体成分として含有する紫外線硬化型インクであることを特徴とする。
【０１１３】
中間転写部２０は、転写部を構成する本発明の中間転写ベルト１と、３つの支持ローラー２２，２３、２４とを有する。中間転写ベルト１は無端状ベルトで構成され、３つの支持ローラー２２、２３、２４に逆三角形状に張架される。中間転写ベルト１は、例えば、アクリレート系の耐擦過性の高い材料から構成される表層と、ポリイミド等の樹脂材料から構成される基材と、シリコンゴム等から構成される弾性層とを有する。このように、中間転写ベルト１は、表層及び弾性層を含む少なくとも２層以上の層構造を有することで、強度及び弾性を得ることができる。
【０１１４】
３つの支持ローラー２２、２３、２４のうち、少なくとも１つのローラーは、駆動ローラーであり、制御部の制御の下、駆動する。これにより、中間転写ベルト１がＡ方向（図２における時計回り方向）に回転する。
【０１１５】
中間転写ベルト１における、逆三角形状の左右の頂点部分に位置する支持ローラー２２、２４に張架された部分は、インクジェットヘッド１１から吐出されたインクの着弾面となっている。中間転写ベルト１における、逆三角形状の下側の頂点部分に位置する支持ローラー２３は、中間転写ベルト１を用紙搬送部３０に向けて所定のニップ圧により加圧する加圧ローラーである。
【０１１６】
用紙搬送部３０は、金属ドラムで構成され、支持ローラー２３に加圧されることで、転写ニップを形成する。用紙搬送部３０は、用紙Ｓの先端を固定する爪（不図示）を有している。用紙搬送部３０は、制御部の制御の下、当該爪に用紙Ｓの先端を固定し、図２における反時計回り方向に回転することで、記録媒体の一例としての用紙Ｓを転写ニップに搬送する。
【０１１７】
第１光照射部４０は、インク吐出部１０の下流側における中間転写ベルト１におけるインクの着弾面に対向している。第１光照射部４０は、中間転写ベルト１上に形成された画像に光を照射して、当該画像をプレ硬化させる。
【０１１８】
第２光照射部５０は、用紙搬送部３０における転写ニップの下流側の部分に対向しており、用紙Ｓ上の画像に光を照射して、当該画像を本硬化させる。
【０１１９】
インクジェットヘッド１１により中間転写ベルト１の表面に形成された画像は、中間転写ベルト１が回転することにより、第１光照射部４０によりプレ硬化され、支持ローラー２３と用紙搬送部３０との転写ニップに搬送される。そして、転写ニップに搬送された画像は、用紙搬送部３０により搬送される用紙Ｓに転写される。用紙Ｓに転写された画像は、第２光照射部５０により本硬化される。
【０１２０】
クリーニング部１００は、転写ニップよりも下流側に位置し、第１クリーニング部材１１０と、第２クリーニング部材１２０と、第３クリーニング部材１３０と、第４クリーニング部材１４０（不図示）とを有する。
【０１２１】
クリーニング部１００は、制御部の制御の下、中間転写ベルト１に形成された画像である転写残画像を除去する。ここでいう「転写残画像」は、用紙Ｓに転写されずに中間転写ベルト１に残った転写画像のことをいう。
【０１２２】
第１クリーニング部材１１０は、中間転写ベルト１に接触する接触位置に移動可能な状態で構成されている。
【０１２３】
第２クリーニング部材１２０は、ウェブローラーやスポンジローラー等のクリーニングローラーであり、中間転写ベルト１における第１クリーニング部材１１０の下流側の部分に接触する。第２クリーニング部材１２０は、制御部の制御の下、駆動回転することで、転写残画像を除去する。
【０１２４】
第３クリーニング部材１３０は、第２クリーニング部材１２０に対して、中間転写ベルト１とは反対側で、第２クリーニング部材１２０に接触するクリーニングローラーである。
【０１２５】
上記画像形成方法で用いられるインクジェットヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でもよい。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いてもよい。また、印字方式としては、シリアルヘッド方式、ラインヘッド方式等を制限なく用いることができる。
【０１２６】
インクジェットヘッドとしては、例えば、特開２０１２−１４００１７号公報、特開２０１３−０１０２２７号公報、特開２０１４−０５８１７１号公報、特開２０１４−０９７６４４号公報、特開２０１５−１４２９７９号公報、特開２０１５−１４２９８０号公報、特開２０１６−００２６７５号公報、特開２０１６−００２６８２号公報、特開２０１６−１０７４０１号公報、特開２０１７−１０９４７６号公報、特開２０１７−１７７６２６号公報等に記載されている構成からなるインクジェットヘッドを適宜選択して適用することができる。
【０１２７】
また、第１光照射部４０及び第２光照射部５０における波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の照射手段としては、蛍光管（例えば、低圧水銀ランプ、殺菌灯等）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ〜１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段、具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、又はＬＥＤ等が好ましく、消費電力の少ない点から、ＬＥＤがより好ましい。具体的には、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製（波長：３９５ｎｍ）、水冷ＬＥＤを用いることができる。
【０１２８】
（インク画像面への紫外線照射角度）
本発明の画像形成方法においては、インク層表面に紫外線を照射して、インク層の粘度を上げる照射工程におけるインク層に対する紫外線の照射角度が、４０度以上であることが好ましい。
【０１２９】
本発明でいう「紫外線の照射角度」について、図を交えて説明する。
【０１３０】
図３は、照射工程におけるインク層に対する紫外線の照射角度を説明するための概略構成図である。
【０１３１】
本発明の画像形成方法では、中間転写ベルト１上に、インク吐出部１０より、インク液滴を吐出して、インク層６を形成した後、インク層に対し、紫外線を照射する第１光源照射部４０より紫外線ＵＶを照射する。この時、図３で示すように、第１光源照射部４０からインク面に下ろした垂線に対する紫外線ＵＶの照射角度θが４０度以上であることが好ましい。このような照射角度とすることが、効果的にインク層６に紫外線ＵＶを照射することができ、好ましくは４０〜８０度の範囲内である。
【０１３２】
〔紫外線硬化型インク〕
本発明の画像形成方法においては、画像形成に用いるインク液が、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクであることを、特徴の一つとする。
【０１３３】
本発明に係る紫外線硬化型インクは、主には、色材（例えば、顔料や染料等。）、光重合性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤等から構成されている。
【０１３４】
更に、本発明に係る紫外線硬化型インクでは、ゲル化剤を含有することが好ましい態様である。
【０１３５】
以下、本発明に係る紫外線硬化型インクの各構成要素の詳細について説明する。
【０１３６】
（光重合性化合物）
本発明に係る紫外線硬化型インクでは、少なくとも紫外線により硬化する機能を有する光重合性化合物を含有することが好ましい。
【０１３７】
光重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマー又はこれらの混合物のいずれであってもよい。光重合性化合物は、本発明に係るインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１３８】
光重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物を挙げることができ、好ましくはラジカル重合性化合物である。
【０１３９】
光重合性化合物の含有量は、例えば、本発明に係るインクの全質量に対して１〜９７質量％の範囲内とすることが硬化性や柔軟性などの膜物性の観点で好ましく、３０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１４０】
〈ラジカル重合性化合物〉
本発明に適用可能なラジカル重合性化合物としては、不飽和カルボン酸エステルであることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【０１４１】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。
【０１４２】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸及びｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含む単官能のアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ構造を有するジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びトリプロピレングリコールジアクリレートを含む２官能の（メタ）アクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートを含む３官能以上の（メタ）アクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、並びにこれらの変性物が含まれる。
【０１４３】
上記変性物の例には、エチレンオキサイド基を挿入したエチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、及びプロピレンオキサイドを挿入したプロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートが含まれる。
【０１４４】
〈カチオン重合性化合物〉
本発明に適用可能なカチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物等を挙げることができる。
【０１４５】
カチオン重合性化合物は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１４６】
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
【０１４７】
芳香族エポキシドは、多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【０１４８】
反応させる多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡ又はそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。
【０１４９】
アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【０１５０】
脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセン又はシクロペンテンでありうる。
【０１５１】
脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【０１５２】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【０１５３】
ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；
エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１５４】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報等に記載のオキセタン化合物等が含まれる。中でも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号（００９２）に記載の一般式（２）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０７）に記載の一般式（７）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０９）に記載の一般式（８）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１１６）に記載一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。
【０１５５】
（ゲル化剤）
本発明に係る紫外線硬化型インクにおいては、ゲル化剤を含有することが好ましい。
【０１５６】
ゲル化剤は、中間転写ベルト上に着弾したインク液滴をゲル状態にして仮固定（ピニング）する機能を有する。ゲル化剤を含むインクは、ゲル状態でピニングされると、インクの濡れ広がりが抑えられて隣り合うドットが合一しにくくなるため、より高精細な画像を形成することができる。
【０１５７】
ゲル化剤は、紫外線硬化型インクのゲル化温度以下の温度で結晶化することが好ましい。ゲル化温度とは、加熱によりゾル化又は液体化したインクを冷却したときに、ゲル化剤がゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化又は液体化したインクを、粘弾性測定装置（例えば、ＭＣＲ３００、アントンパール社製）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇したときの温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【０１５８】
ゲル化剤がインク中で結晶化すると、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に光重合性化合物が内包される構造、いわゆるカードハウス構造が形成される。
【０１５９】
カードハウス構造を形成するには、インク中で溶解している光重合性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。
【０１６０】
カードハウス構造の形成に適したゲル化剤の例には、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−置換脂肪酸アミド及び特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸並びにダイマージオールが含まれる。中でも、ピニング性をより高める観点から、炭素数９〜２５の範囲内の炭化水素基を有する、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、高級脂肪酸、及び高級アルコールが好ましい。ゲル化剤は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１６１】
脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン及びパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【０１６２】
脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、パルミチン酸オレイル等のモノアルコールの脂肪酸エステル；グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸エステルが含まれる。
【０１６３】
上記脂肪族エステルの市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）、リケマールシリーズ及びポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」及び「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【０１６４】
高級脂肪酸の例には、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、及びエルカ酸が含まれる。
【０１６５】
高級アルコールの例には、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールが含まれる。
【０１６６】
中でも、本発明においては、ゲル化剤として、下記一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトン又は下記一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルが、特に好ましい。
【０１６７】
一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
一般式（Ｇ１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。Ｒ１及びＲ２は、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１６８】
一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
一般式（Ｇ２）において、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４は、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１６９】
一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）において、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素数が１２以上であるため、一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンや一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの結晶性がより高まり、かつ上記カードハウス構造においてより十分な空間が生じる。そのため、光重合性化合物が上記空間内に十分に内包されやすくなり、インクのピニング性がより高くなる。直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素原子数が２６以下であるため、一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンや一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの融点が過度に高まらず、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
【０１７０】
一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン（炭素数：２３〜２４）、ジベヘニルケトン（炭素数：２１〜２２）、ジステアリルケトン（炭素数：１７〜１８）、ジエイコシルケトン（炭素数：１９〜２０）、ジパルミチルケトン（炭素数：１５〜１６）、ジミリスチルケトン（炭素数：１３〜１４）、ジラウリルケトン（炭素数：１１〜１２）、ラウリルミリスチルケトン（炭素数：１１〜１４）、ラウリルパルミチルケトン（炭素数：１１〜１６）、ミリスチルパルミチルケトン（炭素数：１３〜１６）、ミリスチルステアリルケトン（炭素数：１３〜１８）、ミリスチルベヘニルケトン（炭素数：１３〜２２）、パルミチルステアリルケトン（炭素数：１５〜１８）、バルミチルベヘニルケトン（炭素数：１５〜２２）及びステアリルベヘニルケトン（炭素数：１７〜２２）が含まれる。括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【０１７１】
一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンの市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製及びカオーワックスＴ−１、花王社製が含まれる。
【０１７２】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素数：２１〜２２）、イコサン酸イコシル（炭素数：１９〜２０）、ステアリン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素数：１７〜１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素数：１７〜１２）、パルミチン酸セチル（炭素数：１５〜６）、パルミチン酸ステアリル（炭素数：１５〜１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素数：１３〜１４）、ミリスチン酸セチル（炭素数：１３〜１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素数：１３〜２０）、オレイン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、エルカ酸ステアリル（炭素数：２１〜１８）、リノール酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、オレイン酸ベヘニル（炭素数：１８〜２２）及びリノール酸アラキジル（炭素数：１７〜２０）が含まれる。括弧内の炭素数は、エステル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【０１７３】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ及びスパームアセチ、日油社製（「ユニスター」は同社の登録商標）、エキセパールＳＳ及びエキセパールＭＹ−Ｍ、花王社製（「エキセパール」は同社の登録商標）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８及びＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）並びにアムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製（「アムレプス」は同社の登録商標）が含まれる。
【０１７４】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して１．０〜１０．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１７５】
（光重合開始剤）
本発明に係る光重合性化合物を含有する紫外線硬化型インクでは、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、光重合性化合物がラジカル重合性化合物であるときは、光ラジカル開始剤であり、光重合性化合物がカチオン重合性化合物であるときは、光酸発生剤である。
【０１７６】
光重合開始剤は、インク中に１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
【０１７７】
光ラジカル開始剤としては、開裂型ラジカル開始剤又は水素引き抜き型ラジカル開始剤を挙げることができる。
【０１７８】
開裂型ラジカル開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンを含むアセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルを含むベンゾイン系の開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドを含むアシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
【０１７９】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンを含むベンゾフェノン系の開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２，４−ジクロロチオキサントンを含むチオキサントン系の開始剤、ミヒラーケトン及び４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンを含むアミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン及びカンファーキノンが含まれる。
【０１８０】
光酸発生剤の例には、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページに記載の化合物が含まれる。
【０１８１】
光重合開始剤の含有量は、光重合性化合物を十分に硬化させうる範囲であればよく、例えばインクの全質量に対して０．０１〜１０質量％の範囲内とすることができる。
【０１８２】
（その他の添加剤）
本発明に適用する紫外線硬化型インクは、本発明の効果が得られる範囲において、光重合開始剤助剤、重合禁止剤、高分子分散剤、界面活性剤等の他の成分をさらに含んでいてもよい。
【０１８３】
〈光重合開始剤助剤及び重合禁止剤〉
本発明に適用する紫外線硬化型インクには、必要に応じて光重合開始剤助剤や重合禁止剤などをさらに含んでもよい。
【０１８４】
光重合開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【０１８５】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等が含まれる。
【０１８６】
〈高分子分散剤〉
高分子分散剤として、例えば、ヒドロキシ基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート等が挙げられる。
【０１８７】
また、高分子分散剤として、例えば、塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーを用いてもよい。
【０１８８】
高分子分散剤の重量平均分子量は、１０００〜５００００の範囲内であることが好ましく、５０００〜３００００の範囲内であることがより好ましい。高分子分散剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）によりポリスチレン換算にて求めることができる。
【０１８９】
塩基性基を含む高分子分散剤の市販品の例には、ＢＹＫ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０９、１６１、１６８、１８０、２０１３、２１５５、ＢＹＫＪＥＴ−９１５０及びＢＹＫＪＥＴ−９１５１；ＢＡＳＦ社製のＥｆｋａ−４４３１、ＰＸ４７０１；味の素ファインテクノ社製のＰＢ−８２１、８２２、８２４；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＧＲ、３２０００、３９０００、７１０００及びＪ−２００等が含まれる。「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」、「ＢＹＫＪＥＴ」はＢＹＫ社の登録商標であり、「Ｅｆｋａ」はＢＡＳＦ社の登録商標であり、「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ」はＬｕｂｒｉｚｏｌ社の登録商標である。
【０１９０】
高分子分散剤の含有量は、色材が顔料である場合、顔料の全質量に対して３０〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して３０質量％以上であると、顔料の凝集をより生じにくくしうるだけでなく、顔料とゲル化剤との相互作用を効果的に抑制し、高温保存下の光沢変動、ドット径変動をより抑制しうる。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して７０質量％より多いと、顔料分散に寄与しない余分な高分子分散剤が、ゲル化阻害を起こし、初期光沢値、初期ドット径が大きくなってしまう。
【０１９１】
高分子分散剤の含有量は、顔料の全質量に対して３５〜６５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１９２】
高分子分散剤は、本発明に係るインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１９３】
顔料と高分子分散剤の分散は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル又はペイントシェーカーにより行うことができる。
【０１９４】
〈界面活性剤〉
界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類及び脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類及びポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、及び第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、並びにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【０１９５】
界面活性剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。界面活性剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【０１９６】
（色材）
本発明に係る紫外線硬化型インクに適用可能な色材としては、染料又は顔料を適用することができ、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料がより好ましい。
【０１９７】
〈染料〉
染料としては、油溶性染料等を適用することができる。油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【０１９８】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１９９】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０２００】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０２０１】
〈顔料〉
本発明に係る紫外線硬化型インクには、色材として顔料を適用することが好ましく、顔料として特に限定されないが、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）に記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料を挙げることができる。
【０２０２】
赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６等が含まれる。青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０等が含まれる。緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０が含まれる。黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３等が含まれる。黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６等が含まれる。
【０２０３】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）；
ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）；
Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）；
Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、  Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）；
Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）；
カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【０２０４】
また、白色顔料として、酸化チタン（特にルチル型の二酸化チタン）を用いることもできる。
【０２０５】
顔料の体積平均粒子径は０．１〜０．５μｍであることが好ましい。顔料の最大粒子径は０．１〜１．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍであり、特に好ましくは、０．２〜０．５μｍの範囲内である。顔料の粒子径を調整することによって、インクジェット記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０２０６】
本発明において、紫外線硬化型インクが含有する色材の量は、インク全質量に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。顔料又は染料の含有量が少なすぎると、得られる画像の発色が十分ではなく、多すぎるとインクの粘度が高くなり、吐出性が低下するからである。
【０２０７】
《印刷物》
本発明においては、本発明の中間転写ベルトを用いて印刷物を作製することを特徴とする。本発明の印刷物の作製方法としては、上記で詳細に説明したインクジェット方式による画像形成方法の他に、電子写真方式（ＥＰ方式）による画像形成用の中間転写ベルトとしても適用することができる。
【０２０８】
電子写真方式（ＥＰ方式）としては、例えば、特開２０１５−０１２０５６号公報、特開２０１６−１９７１９６号公報、特開２０１６−２１２１３６号公報、特開２０１１７−０４４８５９号公報、特開２０１８−０７２５９２号公報、特開２０１８−０８４８１５号公報等に記載されている装置や画像形成方法を参照することができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【実施例】
【０２０９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行った。
【０２１０】
《中間転写ベルトの作製》
〔中間転写ベルト１の作製〕
（基材１の作製）
ポリアミド酸と、それに対して８質量％のチタンブラック１２Ｓ（三菱マテリアル電子化成社製）とを含有するワニスを、ステンレス製の円筒状金型の外側に回転塗布し、次いで３５０℃で乾燥させてイミド化して、無端ベルト状のポリイミド（略称：ＰＩ）から構成されている基材１を形成した。形成された基材１の厚さは、１２０μｍであった。
【０２１１】
上記ポリアミド酸は、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとの脱水縮合による重合物である。
【０２１２】
（弾性層の形成）
クロロプレンゴムＳ−４０Ａ（デンカ（株）製）の１００質量部に対し、チタンブラック１２Ｓ（三菱マテリアル電子化成社製）を４０質量部、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を３０質量部、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を５質量部、酸化亜鉛（ＺｎＯ）を１０質量部、酸化ケイ素（ＳｉＯ）を１５質量部添加して混錬して、弾性体材料を調製した。
【０２１３】
上記弾性体材料を、固形分濃度が２０質量％となるよう、トルエン中に溶解、分散させて、弾性層形成用塗布液を調製した。
【０２１４】
上記作製した無端ベルト状の基材１上に、上記基材形成用塗布液１と同様の方法で弾性層形成用塗布液を塗布して、基材の外周面を覆う塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら５０℃で１時間加熱して大部分の溶媒を揮発させ、その後、１７０℃に加熱して２０分間保持することで架橋させて、弾性層を形成した。形成された弾性層の厚さは、２００μｍであった。
【０２１５】
弾性層表面における硬度を以下の方法により測定したところ、６５°であった。
【０２１６】
弾性層表面における硬度は、ＭＤ−１ｃａｐａ（高分子計器（株）製）を用いて測定された。測定は、押針形状をタイプＡ（高さ０．５ｍｍ、φ１．５ｍｍ、円柱形）とし、ノーマルモードで行った。
【０２１７】
（表面層の形成）
多官能ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業（株）製）１０質量部と、多官能アクリレート「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製、官能基当量：２９０）９０質量部と、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  １８４」（ＢＡＳＦジャパン（株）製）５質量部とを、固形分濃度が１０質量％となるように、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させ、ポリエーテル変性シリコーン「シルフェイスＳＡＧ００８」（日信化学工業社製）を１質量％となるように添加して、多官能ウレタン（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを含む組成物である表面層形成用塗布液を調製した。
【０２１８】
上記作製した弾性層の外周面上に、表面層形成用塗布液を、ワイディー・メカトロソリューションズ社製のスプレー装置を用いて、下記の塗布条件で乾燥膜厚が２μｍとなるようにスプレー塗布することによって、塗膜を形成した。この塗膜に対して、活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射し、塗膜を硬化して表面層を形成することより、中間転写ベルト１を作製した。
【０２１９】
紫外線の照射は、光源を固定し、外周面上に弾性層が形成された基材を回転しながら行った。
【０２２０】
〈スプレー塗布条件〉
ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／ｓｅｃ
ノズル距離：１００〜１５０ｍｍ
ノズル数：１
塗布液供給量：１〜５ｍＬ／ｍｉｎ
Ｏ２流量：２〜６Ｌ／ｍｉｎ
〈紫外線の照射条件〉
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス（株）製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（基材を回転させている時間）：２４０秒間
〔中間転写ベルト２の作製〕
上記中間転写ベルト１の作製において、基材の作製及び弾性層の作製を下記の方法に変更した以外は同様にして、中間転写ベルト２を作製した。
【０２２１】
（基材２の作製）
上記基材１の作製において、チタンブラック１２Ｓ（三菱マテリアル電子化成社製）を、同量のカーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ製）に変更した以外は同様にして、基材２を作製した。
【０２２２】
（弾性層の形成）
上記中間転写ベルト１の作製に用いた弾性層の形成において、チタンブラック１２Ｓ（三菱マテリアル電子化成社製）を、同量のカーボンブラック（旭カーボン社製  ＃８０）に変更した以外は同様にして、弾性層を形成した。
【０２２３】
〔中間転写ベルト３の作製〕
上記中間転写ベルト２の作製において、基材の作製及び弾性層の作製を下記の方法に変更した以外は同様にして、中間転写ベルト３を作製した。
【０２２４】
（基材３の作製）
上記基材２の作製において、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ製）を、前記ポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して、１７質量部に変更した以外は同様にして、基材３を作製した。
【０２２５】
（弾性層の形成）
上記中間転写ベルト２の作製に用いた弾性層の形成において、カーボンブラック（旭カーボン社製  ＃８０）の添加量を３６質量部に変更した以外は同様にして、弾性層を形成した。
【０２２６】
〔中間転写ベルト４の作製〕
上記中間転写ベルト２の作製において、基材の作製及び弾性層の作製を下記の方法に変更した以外は同様にして、中間転写ベルト４を作製した。
【０２２７】
（基材４の作製）
ポリアミドイミドワニス「ＨＲ−１６ＮＮ」（東洋紡（株）製、固形分濃度１４質量％）に、ヘマタイト（金属酸化鉄、戸田工業製  ＤＰＮ−４５５Ｂｘ  粒子径０．１１μｍ）を添加し、ミキサーを用いて混合することにより、基材形成用塗布液を調製した。ヘマタイトの添加量は、ポリアミドイミドワニスの樹脂成分（固形分）１００質量部に対して、１９質量部とした。
【０２２８】
ステンレス製の円筒状金型、およびノズルを有して液体を定量吐出できるディスペンサーを準備した。金型を円筒の軸を中心に回転させながら、ノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱して大部分の溶媒を揮発させ、その後、２５０℃に加熱して１時間保持することにより、無端ベルト状のポリアミドイミド（略称：ＰＡＩ）から構成される基材４を形成した。形成された基材４の厚さは、６５μｍであった。
【０２２９】
（弾性層の作製）
クロロプレンゴムＳ−４０Ａ（デンカ（株）製）の１００質量部に対し、ヘマタイト（金属酸化鉄、戸田工業製  ＤＰＮ−４５５Ｂｘ  粒子径０．１１μｍ）を４０質量部、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を３０質量部、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を５質量部、酸化亜鉛（ＺｎＯ）を１０質量部、酸化ケイ素（ＳｉＯ）を１５質量部添加して混錬して、弾性体材料を調製した。
【０２３０】
上記弾性体材料を、固形分濃度が２０質量％となるよう、トルエン中に溶解、分散させて、弾性層形成用塗布液を調製した。
【０２３１】
上記作製した無端ベルト状の基材上に、弾性層形成用塗布液を塗布して、基材の外周面を覆う弾性層を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら５０℃で１時間加熱して大部分の溶媒を揮発させ、その後、１７０℃に加熱して２０分間保持することで架橋させて、弾性層を形成した。形成された弾性層の厚さは、２００μｍであった。
【０２３２】
〔中間転写ベルト５の作製〕
上記中間転写ベルト２の作製において、基材の作製及び弾性層の作製を下記の方法に変更した以外は同様にして、中間転写ベルト５を作製した。
【０２３３】
（基材５の作製）
上記中間転写ベルト２の作製に用いた基材２の作製において、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ製）に対し、１質量％相当のシリカ（アエロジル社製、ＲＸ−２００）を添加した以外は同様にして、基材５を作製した。
【０２３４】
（弾性層の形成）
上記中間転写ベルト２の作製に用いた弾性層の形成において、カーボンブラック（旭カーボン社製  ＃８０）に対し、１質量％相当のシリカ（アエロジル社製、ＲＸ−２００）を添加した以外は同様にして、弾性層を形成した。
【０２３５】
〔中間転写ベルト６の作製〕
上記中間転写ベルト２の作製において、基材の作製及び弾性層の作製を下記の方法に変更した以外は同様にして、中間転写ベルト６を作製した。
【０２３６】
（基材６の作製）
上記中間転写ベルト２の作製に用いた基材２の作製において、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ製）に対し、１質量％相当のシリカ（アエロジル社製、ＲＸ−２００）を添加した以外は同様にして、基材６を作製した。
【０２３７】
（弾性層の形成）
上記中間転写ベルト２の作製に用いた弾性層の形成において、カーボンブラック（旭カーボン社製  ＃８０）の添加量を１．２倍とし、かつカーボンブラックに対し、１質量％相当のシリカ（アエロジル社製、ＲＸ−２００）を添加した以外は同様にして、弾性層を形成した。
【０２３８】
〔中間転写ベルト７の作製〕
上記中間転写ベルト２の作製において、基材の作製を下記の方法に変更し、かつ弾性層の形成を行わなかった以外は同様にして、中間転写ベルト７を作製した。
【０２３９】
（基材７の作製）
上記中間転写ベルト２の作製に用いた基材２の作製において、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ製）を除いた以外は同様にして、基材７を作製した。
【０２４０】
〔中間転写ベルト８の作製〕
上記中間転写ベルト２の作製において、基材の作製及び弾性層の作製を下記の方法に変更した以外は同様にして、中間転写ベルト８を作製した。
【０２４１】
（基材の作製）
上記中間転写ベルト７の作製に用いた基材７を用いた（カーボンブラックフリー）。
【０２４２】
（弾性層の形成）
上記中間転写ベルト２の作製に用いた弾性層の形成において、カーボンブラック（旭カーボン社製  ＃８０）を除き、シリカ（アエロジル社製、ＲＸ−２００）を１．０質量％
添加した以外は同様にして、弾性層を形成した。
【０２４３】
〔中間転写ベルトの特性値の測定〕
（基材の線膨張率の測定）
基材の線熱膨張率は、ＪＩＳ  Ｋ７１９７：１９９１に準拠し、熱機械分析装置  ＥＸＳＴＡＲ  ＴＭＡ／ＳＳ６１００（日立ハイテクサイエンス社製）を用い、温度範囲３０〜２００℃、昇温速度５℃／分、荷重０．１Ｎの条件で、０〜９０℃における、温度に対する基材の伸び量の割合（試料の伸び量／温度、の傾き）を測定して求めた。
【０２４４】
（紫外線吸収層（弾性層）の紫外線の平均吸収率の測定）
はじめに、下記の方法に従って測定用のサンプルを作製した。石英ガラス基板上に、各中間転写ベルトの作製に用いた紫外線吸収層（弾性層）を形成した後、単膜として剥離し、測定用試料を作製する。
【０２４５】
次いで、作製した紫外線吸収層（弾性層）単膜について、紫外可視近赤外分光光度計（ＵＨ４１５０：日立ハイテクサイエンス社製）を用いて、３６０〜４１０ｎｍの紫外線の波長域における吸収率を、２ｎｍ刻みで測定し、その平均値を求めた。
【０２４６】
（中間転写ベルトの紫外線照射後の温度上昇幅の測定）
５００×５００×５００ｍｍの紫外線を遮蔽する材料で構成された容器内に放射温度計を設置して、無負荷（ＵＶ照射なし）の状態で２０分間放置した中間転写ベルトの表面温度Ｔ１を観測する。次いで、ウシオ電機製のＵＶ光源ＵＶ−ＬＥＤモジュールを用い、波長３９５ｎｍの紫外線を、照射硬度として２Ｗ／ｃｍ２の強度で、２分間の照射を行った後の表面温度Ｔ２を測定する。
【０２４７】
次いで、表面温度Ｔ１に対する表面温度Ｔ２の温度上昇幅ΔＴを求めた。
【０２４８】
（中間転写ベルトの熱伝導率の測定）
中間転写ベルトの熱伝導率は、「ＬＦ／ＴＣＭ−ＦＡ８５１０Ｂ」（（株）リガク製）を用い、下記測定条件で測定して求めた。
【０２４９】
〈測定条件〉
試料の大きさ：直径１ｃｍ、厚さ１ｍｍの円板
測定する温度範囲：室温〜３００℃
（中間転写ベルト表面の紫外線に対する屈折率の測定）
中間転写ベルト表面の３９５ｎｍの紫外線に対する屈折率は、分光エリプソメトリー（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製：高速分光エリプソメトリー  Ｍ−２０００）を用いて測定した。具体的な測定条件は、入射角：６０°、６５°、７０°、測定波長：３９５ｎｍ、解析ソフト：ＷＶＡＳＥ３２、ビーム径：１ｍｍ×２ｍｍで行った。
【０２５０】
以上により作製した中間転写ベルトの構成と、測定した特性値を表Ｉに示す。
【０２５１】
【表１】
2020097160.tif 000003
《印刷物の作製》
上記作製した各中間転写ベルトを、図２に記載の構成からなる画像形成装置に装填し、下記の方法に従って、印刷物１〜９を作製した。
【０２５２】
〔紫外線硬化型インクの調製〕
下記の方法に従って、下記の成分より構成される紫外線硬化型インクを調製した。
【０２５３】
（構成成分）
ゲル化剤：ルナックＢＡ（花王社製、ベヘン酸）                    ５．０質量部
重合性モノマー１：ＮＫエステルＡ−４００（新中村化学社製  ポリエチレングリコールジアクリレート）                                              ２９．８質量部
重合性モノマー２：ＳＲ４９４（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート）                                        １５．０質量部
重合性モノマー３：ＳＲ４９９（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート）                                        ２３．０質量部
光重合開始剤１：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド）                        ６．０質量部
光重合開始剤２：ＩＴＸ（ＤＫＳＨジャパン社製、２−イソプロピルチオキサントン）
１．０質量部
光重合開始剤３：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＤＢ（ＢＡＳＦ社製、４−（ジメチルアミノ）安息香酸エチル）                                                    １．０質量部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（ＢＡＳＦ社製）          ０．１質量部
界面活性剤：ＫＦ−３５２（信越シリコーン社製、変性シリコーンオイル）
０．１質量部
顔料分散液（下記参照）                                        １９．０質量部
〈顔料分散液の調製〉
以下に示す顔料分散剤、光重合性化合物、及び重合禁止剤をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレートで加熱しながら、１時間加熱攪拌した。
【０２５４】
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）    ９．０質量部
光重合性化合物：ＡＰＧ−２００（新中村化学社製、トリプロピレングリコールジアクリレート）                                                      ７０．０質量部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）  ０．０２質量部
上記混合液を室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）を２１質量部加えた。混合液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液を調製した。
【０２５５】
（インクの調製）
上記の各化合物を混合し、１００℃に加熱して撹拌した。その後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した。これを冷却して、ラジカル硬化型のマゼンタ顔料インクである紫外線硬化型インクを調製した。
【０２５６】
〔印刷物１の作製〕
図２に記載の画像形成装置に、中間転写ベルト（１）として上記作製した中間転写ベルト１を装着し、インクジェットヘッド（１１Ｍ）に上記調製した紫外線硬化型インクを充填した。
【０２５７】
次いで、中間転写ベルト１上に、インクジェットヘッドより、印字速度６００ｍｍ／ｓで、４ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像と、１ドットライン−１ドット印字なし−１ドットラインの繰り返し画像を印字（解像度１２００×１２００ｄｐｉ，インク液滴サイズ１０ｐＬ）した。
【０２５８】
次いで、第１光照射部（４０）で、波長３９５ｎｍ、照射強度２００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線ＬＥＤ光源を用い、図３で説明したインク画像に対する紫外線の照射角度を４５度に設定して、予備硬化を行った。
【０２５９】
次いで、支持ローラー（２３）の用紙搬送部（３０）に対する押圧を２０ｋＮ／ｍとして、記録媒体として米坪量８４．９ｇ／ｍ２のＯＫトップコート（王子製紙社製）に形成画像を転写した。
【０２６０】
最後に、第２光照射部（５０）で、波長３９５ｎｍ、照射強度５００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線ＬＥＤ光源を用いて、本硬化を行い、印刷物１を作製した。
【０２６１】
〔印刷物２の作製〕
中間転写ベルト２を、フルカラー複写機（ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ４５４ｅ：コニカミノルタ社製）に装着し、特開２０１８−０７２５９２号公報に記載の電子写真方式に従って、印刷物２を作製した。
【０２６２】
〔印刷物３〜７の作製〕
上記印刷物１の作製において、中間転写ベルト１を、それぞれ中間転写ベルト２〜６に変更した以外は同様にして、印刷物３〜７を作製した。
【０２６３】
〔印刷物８の作製〕
上記印刷物３の作製において、第１光照射部（４０）における紫外線ＬＥＤ光源の照射角度を１２度に変更した以外は同様にして、印刷物８を作製した。
【０２６４】
〔印刷物９及び１０の作製〕
上記印刷物１の作製において、中間転写ベルト１を、それぞれ中間転写ベルト７及び８に変更した以外は同様にして、印刷物９及び１０を作製した。
【０２６５】
《中間転写ベルト及び印刷物の評価》
〔中間転写ベルトの耐久性の評価〕
各中間転写ベルトについて、下記の方法に従って、紫外線未照射の状態での引張破断強度１を測定した。次いで、各中間転写ベルトの表面（表面層側）に対し、紫外線を２Ｗ／ｃｍ２の照射強度で１４時間連続照射した後に、引張破断強度２を観測した。
【０２６６】
（引張破断強度の測定）
中間転写ベルトを、巾５ｍｍ、長さ２０ｍｍで切り出し、２３℃で４８時間の調湿した後、引張試験機（（株）エイ・アンド・ディー製、テンシロンＲＴＧ−１２１０）にて、測定温度２３℃、引張速度２０ｍｍ／分で引張試験を行い、各引張破断強度を求めた。
【０２６７】
次いで、下式に従って、中間転写ベルトの逓減率（％）を測定し、これを耐久性の尺度とした。
【０２６８】
中間転写ベルトの逓減率（％）＝（紫外線照射後の引張破断強度２／紫外線未照射時の引張破断強度１）×１００
逓減率が８０％以上であれば、「○」で実用機での使用に耐えうる耐久性を有していると判断する。
【０２６９】
〔転写性の評価〕
中間転写ベルト状に形成した４ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像の、ＯＫトップコート（王子製紙社製）上への転写画像のインク質量を測定する。評価は、インクの転写量は画像濃度で評価し、画像濃度が１．４以上であれば「◎」、１．３以上、１．４未満であれば「○」、１．３未満であれば「×」と判定した。
【０２７０】
〔画質の評価〕
上記作製した１ドットライン−１ドット印字なし−１ドットラインの繰り返し画像について、光学顕微鏡を用い１０倍の倍率で、１００μｍ２の視野内におけるドットラインの形状を観察し、隣接するライン同士のつながりの発生数を計測した。隣接するライン同士のつながりの発生数が全くなければ「◎」、１本以上、４本未満であれば「○」、４本以上であれば「×」と判定した。
【０２７１】
以上により得られた結果を、表IIに示す。
【０２７２】
【表２】
2020097160.tif 000004
表IIに記載した結果より明らかなように、本発明の中間転写ベルトは、比較例に対し、紫外線照射を受けた後でも引張破断強度の低下が少なく、耐久性に優れ、かつ、本発明の画像形成方法により作製した印刷物は、転写性及び画像品質に優れていることが分かる。
【０２７３】
また、上記評価に加えて、紫外線吸収層が含有する紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤を用いて中間転写ベルトを作製し、同様の評価を行った結果、上記中間転写ベルト１と同様の結果を得ることができた。
【符号の説明】
【０２７４】
１  中間転写ベルト
２  基材
３  弾性層
４  表面層
５  画像形成装置
６  インク層
１０  インク吐出部
１１  インクジェットヘッド
２０  中間転写部
２２  支持ローラー
２３  支持ローラー
２４  支持ローラー
３０  用紙搬送部
４０  第１光照射部
５０  第２光照射部
１００  クリーニング部
１１０  第１クリーニング部材
１２０  第２クリーニング部材
１３０  第３クリーニング部材
ＵＶ  紫外線
θ  紫外線の入射角
【図１】
2020097160.tif 000005
【図２】
2020097160.tif 000006
【図３】
2020097160.tif 000007