(57)【要約】【課題】蓄熱性、耐漏れ性に優れた蓄熱材組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）脂肪酸エステル、（Ｂ）ポリオール、及び、（Ｃ）イソシアネートを含有し、（Ｂ）ポリオールが、（Ｂ−１）分子中に少なくとも１級水酸基及び２級水酸基を有するポリオールを含むことを特徴とする蓄熱材組成物。蓄熱材組成物は、数平均分子量１０００以上８０００以下であることが好ましい。蓄熱材として脂肪酸エステルを使用し、分子中に少なくとも１級水酸基及び２級水酸基を有する特定のポリオールと、イソシアネートを用いることによって、優れた蓄熱性とともに、優れた耐漏れ性を有する蓄熱材組成物とすることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪酸エステル、
（Ｂ）ポリオール、及び、
（Ｃ）イソシアネート、
を含有する蓄熱材組成物であって、
該（Ｂ）ポリオールが、（Ｂ−１）分子中に少なくとも１級水酸基及び２級水酸基を有するポリオールを含むことを特徴とする蓄熱材組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ−１）分子中に少なくとも１級水酸基及び２級水酸基を有するポリオールの数平均分子量が、１０００以上８０００以下であることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱性、耐漏れ性に優れた蓄熱材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽熱、地熱等の自然エネルギーや、冷暖房器具等からの余熱を有効利用する蓄熱技術が、エネルギー問題を解決する技術の一つとして着目されている。
このような蓄熱技術に用いられる蓄熱材として、特に、物質が固体から液体に相変化する時に熱を蓄え（蓄熱）、液体から固体に相変化する時に熱を放出（放熱）する有機潜熱蓄熱材は、潜熱量が高く、取り扱いやすいため、実用化に向けて研究がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８１２９７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１では、有機潜熱蓄熱材、ポリイソシアネート、水添ポリブタジエン系ポリオールを含む潜熱蓄熱材組成物が記載されている。
また、特許文献２では、蓄熱用物質（潜熱蓄熱材）を含むコア部と、ポリウレタンポリウレアを含むシェル部とを有する蓄熱粒子が記載されている。
一般に潜熱蓄熱材は液体−固体の状態変化を繰り返すため、形状保持、状態保持が難しく、特許文献１、２の技術でも、潜熱蓄熱材が漏れる恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、潜熱蓄熱材として脂肪酸エステルを使用し、分子中に少なくとも１級水酸基及び２級水酸基を有する特定のポリオールと、イソシアネートを用いることによって、優れた蓄熱性とともに、優れた耐漏れ性を有する蓄熱材組成物とすることができることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００６】
即ち、本発明は、以下の特徴を有するものである。
１．（Ａ）脂肪酸エステル、（Ｂ）ポリオール、及び、（Ｃ）イソシアネート、を含有する蓄熱材組成物であって、該（Ｂ）ポリオールが、（Ｂ−１）分子中に少なくとも１級水酸基及び２級水酸基を有するポリオールを含むことを特徴とする蓄熱材組成物。
２．前記（Ｂ−１）分子中に少なくとも１級水酸基及び２級水酸基を有するポリオールの数平均分子量が、１０００以上８０００以下であることを特徴とする１．に記載の蓄熱材組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の蓄熱材組成物は、優れた蓄熱性を有するとともに、優れた耐漏れ性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【０００９】
本発明は、（Ａ）脂肪酸エステル（以下「（Ａ）成分」ともいう。）、（Ｂ）ポリオール（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）、及び、（Ｃ）イソシアネート（以下「（Ｃ）成分」ともいう。）を含有し、（Ｂ）成分として、（Ｂ−１）分子中に少なくとも１級水酸基及び２級水酸基を有するポリオール（以下「（Ｂ−１）成分」ともいう。）を含む蓄熱材組成物である。
【００１０】
本発明で用いる（Ａ）成分は、脂肪酸エステルであり、蓄熱材として機能する成分である。
このような（Ａ）成分としては、例えば、ラウリン酸メチル（相変化温度５℃）、ラウリン酸エチル（相変化温度−１０℃）、ラウリン酸プロピル（相変化温度４℃）、ミリスチン酸メチル（相変化温度１９℃）、ミリスチン酸エチル（相変化温度１２℃）、ミリスチン酸プロピル（相変化温度−５℃）、ミリスチン酸イソプロピル（相変化温度８℃）、ミリスチン酸ブチル（相変化温度７℃）、ミリスチン酸ミリスチル（相変化温度３８℃）、パルミチン酸メチル（相変化温度３０℃）、パルミチン酸エチル（相変化温度２５℃）、パルミチン酸プロピル（相変化温度２０℃）、パルミチン酸イソプロピル（相変化温度１０℃）、パルミチン酸ブチル（相変化温度１５℃）、パルミチン酸２−エチルヘキシル（相変化温度０℃）、ステアリン酸メチル（相変化温度３８℃）、ステアリン酸エチル（相変化温度３６℃）、ステアリン酸プロピル（相変化温度２９℃）、ステアリン酸イソプロピル（相変化温度２８℃）、ステアリン酸ブチル（相変化温度２６℃）、ステアリン酸２−エチルヘキシル（相変化温度１０℃）、ステアリン酸ステアリル（相変化温度６０℃）、アラキジン酸メチル（相変化温度４５℃）、アラキジン酸エチル（相変化温度４２℃）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
【００１１】
本発明では、特に、ミリスチン酸メチル（相変化温度１９℃）、パルミチン酸メチル（相変化温度１５℃）、パルミチン酸ブチル（相変化温度１７℃）、ステアリン酸メチル（相変化温度３８℃）、ステアリン酸ブチル（相変化温度２６℃）から選ばれる１種または２種以上を用いることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の効果を損なわない程度に、（Ａ）成分以外の蓄熱材を用いることができる。このような蓄熱材としては、例えば、ｎ−デカン（相変化温度−３０℃）、ｎ−ウンデカン（相変化温度−２５℃）、ｎ−ドデカン（相変化温度−８℃）、ｎ−トリデカン（相変化温度−５℃）、ペンタデカン（相変化温度６℃）、ｎ−テトラデカン（相変化温度８℃）、ｎ−ヘキサデカン（相変化温度１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（相変化温度２２℃）、ｎ−オクタデカン（相変化温度２８℃）、ｎ−ノナデカン（相変化温度３２℃）、ｎ−エイコサン（相変化温度３６℃）、ｎ−ドコサン（相変化温度４４℃）等およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス；
オクタン酸（相変化温度１７℃）、デカン酸（相変化温度３２℃）、ドデカン酸（相変化温度４４℃）、テトラデカン酸（相変化温度５０℃）、ヘキサデカン酸（相変化温度６３℃）、オクタデカン酸（相変化温度７０℃）等の脂肪酸；
カプリルアルコール（相変化温度７℃）、ラウリルアルコール（相変化温度２４℃）、
ミリスチルアルコール（相変化温度３８℃）、ステアリルアルコール（相変化温度５８℃
）等の脂肪族アルコール；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
【００１３】
これらのその他の蓄熱材を用いる場合、（Ａ）成分とその他の蓄熱材との合計に占める（Ａ）成分の含有比率は、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは８０〜１００重量％以上である。このような含有比率であることにより、良好な耐漏れ性と蓄熱性を得ることができる。
【００１４】
本発明で用いる（Ｂ）成分は、ポリオールとして、（Ｂ−１）分子中に少なくとも１級水酸基及び２級水酸基を有するポリオールを含むことを特徴とする。このような（Ｂ−１）成分を用いることにより、１級水酸基、２級水酸基が主に後述する（Ｃ）成分と段階的に反応することによって、（Ａ）脂肪酸エステルを固定化する作用が高まるものと推定される。
【００１５】
このような（Ｂ−１）成分としては、例えば、
（あ）下記式（１）で示されるジオールまたはその重縮合物、
（い）下記式（１）で示されるジオールまたはその重縮合物を原料とするポリオール（例えば、下記式（１）で示されるジオールまたはその重縮合物と下記式（２）で示されるジオールまたはその重縮合物との反応生成物）
（う）下記式（３）で示される脂肪酸またはその重縮合物を原料とするポリオール（例えば、下記式（３）で示されるジオールまたはその重縮合物と下記式（１）または下記式（２）で示されるジオールまたはその重縮合物あるいは上記（い）で得られる生成物との反応生成物）
（え）下記式（４）で示される脂肪酸またはその重縮合物を原料とするポリオール（例えば、下記式（４）で示されるジオールまたはその重縮合物と下記式（１）で示されるジオールまたはその重縮合物あるいは上記（い）で得られる生成物との反応生成物）
等が挙げられる。
式（１）  ＨＯ−Ｒ１−ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ２
式（２）  ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ
式（３）  ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ２
式（４）  ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＯＨ
（上記式（１）〜（４）において、Ｒ１は炭素数１以上２４以下、好ましくは炭素数６以上２０以下の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１以上２４以下、好ましくは炭素数６以上２０以下の炭化水素基を表す。但し、これらの炭化水素基は、直鎖状、分岐状、環状等、また飽和、不飽和等特に限定されないが、好ましくは直鎖状の飽和炭化水素基である。
【００１６】
上記式（１）に相当する化合物としては、例えば、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等のジオールが挙げられる。
【００１７】
上記式（２）に相当する化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，４−ジメチロールヘキサン、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のジオールが挙げられる。
【００１８】
上記式（３）に相当する化合物としては、例えば、３−ヒドロキシデカン酸、２−ヒドロキシブタン酸、２−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシヘプタン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、２−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、４−ヒドロキシノナン酸、３−ヒドロキシデカン酸、３−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシトリデカン酸、６−ヒドロキシテトラデカン酸、、２−ヒドロキシペンタデカン酸、１０−ヒドロキシヘキサデカン酸、１１−ヒドロキシヘプタデカン酸、１０−ヒドロキシオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、１０−ヒドロキシノナデカン酸、２−ヒドロキシイコサン酸、２−ヒドロキシテトラドコサン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、ロイシン酸、サリチル酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸等の脂肪酸が挙げられる。
【００１９】
上記式（４）に相当する化合物としては、例えば、グリセリン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、５−ヒドロキシペンタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、７−ヒドロキシヘプタン酸、８−ヒドロキシオクタン酸、９−ヒドロキシノナン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１９−ヒドロキシノナデカン酸、２２−ヒドロキシドコサン酸、メバロン酸、パントイン酸等の脂肪酸が挙げられる。
【００２０】
本発明では、（Ｂ−１）成分として、特に、上記（う）または（え）のポリオール、即ちポリエステルポリオールを用いることが好ましい。
【００２１】
また、（Ｂ−１）成分の数平均分子量は、１０００以上８０００以下、特に１２００以上４０００以下であることが好ましい。（Ｂ−１）成分の数平均分子量が上記下限以上であれば（Ａ）成分を固定化する作用を発揮しやすく、上記上限以下であれば、（Ａ）成分の漏れを十分に抑制することができ、好ましい。ここでポリオールの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリテトラヒドロフラン換算の数平均分子量である。
【００２２】
（Ｂ−１）成分の１分子中の水酸基数は、特に限定されないが、２．０以上６．０以下であることが好ましい。（Ｂ−１）成分の水酸基数が上記下限以上であれば（Ａ）成分を固定化する作用を発揮しやすく、上記上限以下であれば（Ａ）成分の漏れを十分に抑制することができ、好ましい。
また、複数の（Ｂ−１）成分を用いる場合は、平均水酸基数が２．０以上３．０以下であることが好ましい。
【００２３】
このような（Ｂ−１）成分は、（Ｂ）成分全量に対し、１０重量％以上１００重量％以下、さらには４０重量％以上１００重量％以下、特には７０重量％以上１００重量％以下含まれることが好ましい。
【００２４】
本発明では、（Ｂ）成分として、上記（Ｂ−１）成分以外のポリオールを用いることもできる。
（Ｂ−１）成分以外の（Ｂ）成分としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール、セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類等が挙げられ、特にポリエステルポリオールを含むことが好ましい。
【００２５】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルのうち３種類以上の成分による反応物；ヒマシ油又はその変性物等が挙げられる。
【００２６】
多価アルコールとしては、上記式（２）で示される多価アルコール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
【００２７】
多価カルボン酸としては、例えば、
マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸；
パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、大豆油脂肪酸、水添大豆油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸、サフラワー脂肪酸、桐油脂肪酸、トール油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、ブドウ種子油脂肪酸、黒クミン油脂肪酸、カボチャ核油脂肪酸、ボラージ種子油脂肪酸、小麦胚種油脂肪酸、こめ油脂肪酸、落花生油脂肪酸、菜種油脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、ピーナッツ油脂肪酸、杏仁油脂肪酸、ピスタチオ油脂肪酸、アーモンド油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、マカデミアナッツ油脂肪酸、アボカド油脂肪酸、シーバックソーン油脂肪酸、ごま油脂肪酸、大麻油脂肪酸、ヘーゼルナッツ油脂肪酸、サクラソウ油脂肪酸、野ばら油脂肪酸、ベニバナ油脂肪酸、くるみ油脂肪酸等の不飽和脂肪酸の２〜６量体等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
【００２８】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００２９】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体、ビスフェノールＡを開始剤としてアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の少なくとも１種以上。以下同様。）を付加することで得られるビスフェノールＡ型ポリエーテルポリオール、芳香族アミン（例えば、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン、トリエタノールアミン、マンニッヒ縮合物等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られる芳香族アミン系ポリエーテルポリオール、グリセリンを開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られるポリエーテルポリオール、低分子量アミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加したアミノ基含有ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００３０】
アクリルポリオールは、例えば、一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体を単独重合または共重合させる、または共重合可能な他の単量体を共重合させることによって得ることができる。
【００３１】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。
【００３２】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい。
【００３３】
(Ｂ−１)成分以外の（Ｂ）成分の数平均分子量は、１０００以上８０００以下、特に、１２００以上４０００以下であることが好ましい。
【００３４】
また、（Ｂ）成分の１分子中の水酸基数は、特に限定されないが、２．０以上６．０以下であることが好ましい。また複数のポリオールを用いる場合は、平均水酸基数が２．０以上３．０以下であることが好ましい。
【００３５】
本発明で用いる（Ｃ）成分は、１分子中に２個以上、好ましくは２．２個以上のイソシアネート基を有するものであれば限定されないが、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート等、及び、これらをアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及び、それらと共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。
【００３６】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３７】
脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３８】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３９】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００４０】
本発明では、特に、ＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等の脂肪族ジイソシアネート、
ＭＤＩ及びその誘導体化したもの等の芳香族ジイソシアネート等を用いることが好ましい。このようなイソシアネート化合物は、ポットライフ、硬化速度の調整等が簡便であり、好ましい。
【００４１】
本発明における、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の混合量は、（Ａ）成分、（Ｂ
）成分、及び（Ｃ）成分の合計量に対し、（Ａ）成分が好ましくは３０重量％以上、より好ましくは３５〜９５重量％、さらに好ましくは４０〜９０重量％である。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合比率は、特に限定されないが、（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ）成分１０重量部以上２５０重量部以下であることが好ましく、１５重量部以上２００重量部以下、さらに２０重量部以上１５０重量部以下であることがより好ましい。
また、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分に含まれる水酸基に対する、（Ｃ）成分に含まれるイソシアネート基のモル比率（ＮＣＯ／ＯＨモル比率）が好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは０．７〜４．０、さらに好ましくは０．８〜３．０となる範囲で混合することが好適である。このようなＮＣＯ／ＯＨモル比率を満たすように（Ｂ）成分と（Ｃ）成分が含まれることにより、耐漏れ性の点で好適である。また、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の混合比率は、（Ｂ）成分１００重量部に対し、（Ｃ）成分１重量部以上４０重量部以下であることが好ましく、３重量部以上３０重量部以下程度であることがより好ましい。
【００４２】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む本発明の蓄熱材組成物は、好ましくは（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを予め４０℃以上６０℃以下で混合し、その後、（Ｃ）成分を混合して５０℃以上８０℃以下で０．５時間以上１２時間以下反応硬化させることで製造される。
【００４３】
本発明の蓄熱材組成物は、上記成分に加え、例えば、層状粘土鉱物、界面活性剤、熱伝導物質、相溶化剤、反応促進剤、難燃剤、顔料、骨材、粘性調整剤、可塑剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、消泡剤、レベリング剤、滑剤、脱水剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、繊維類、香料、化学物質吸着剤、光触媒、吸放湿性粉粒体等の添加剤を含有することもできる。
【００４４】
このうち、反応促進剤は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との硬化反応を迅速に進めるための触媒であり、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４５】
反応促進剤（触媒）を用いる場合、反応促進剤は、（Ｂ）成分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で用いられる。反応促進剤の使用量が０．０１重量部より少ない場合は、硬化反応の促進硬化が不十分となる場合がある。一方、１０重量部より多い場合は、変色等の問題が起こるおそれがある。
【００４６】
本発明の蓄熱材組成物は、主として、住宅等の建築物の壁材、天井材、床材、仕切り材等の内・外装材の材料として好適に使用することができる。
【００４７】
さらに、本発明の蓄熱材組成物は、例えば、床暖房システム、冷暖房システム、車輌等の内装材、機械・機器等の工業製品、熱電変換システム、熱搬送媒体、冷蔵・冷凍庫、自動販売機、浴槽・浴室、温室、土壌、クーラーボックス、保温シート、結露防止シート、冷却シート、電気製品、ＯＡ機器、プラント、タンク、衣類、カーテン、じゅうたん、寝具、日用雑貨等に用いる材料としても適用できる。
【００４８】
本発明の蓄熱材組成物の使用方法としては、例えば、パッケージング、カプセル化等封入して用いる方法、蓄熱形成体として用いる方法、繊維、多孔質基材等に浸透・含浸させて用いる方法、あるいはこれらを複合して用いる方法等が挙げられる。
【００４９】
パッケージングする方法では、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の有機材料等から選ばれる１種または２種以上、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、クロム、亜鉛、マグネシウム、チタン、ニッケル、ビスマス、スズ、コバルト等から選ばれる１種以上の金属、または、これら金属の酸化物、塩化物、硫化物、炭酸塩、珪酸塩、燐酸塩、硝酸塩、硫酸塩等およびこれらの複合物から選ばれる１種以上等を主成分とするフィルム、ボード、ボックス等でパッケージングすることができる。
【００５０】
カプセル化する方法では、例えば、上記（Ｂ）成分と上記（Ｃ）成分をカプセル壁とするカプセルに蓄熱材組成物を注入する方法、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分、上記（Ｃ）成分を反応させて蓄熱カプセルを得る方法等が挙げられる。
【００５１】
蓄熱形成体として用いる方法では、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分、上記（Ｃ）成分を混合し、反応硬化させる方法等が挙げられる。このような蓄熱形成体の形状は、例えば、シート状、棒状、針状、球状、角状、粉末状等、特に限定されず使用でき、様々な用途に使用しやすい。
【００５２】
繊維、多孔質基材等に蓄熱材組成物を浸透・含浸させて蓄熱部材として用いる方法では、例えば、木綿、麻、羊毛、シルク等の天然繊維、ナイロン、テトロン、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ビニロン、レーヨン、アラミド、アゾール等の有機繊維、ガラス等の無機繊維等の織布・不織布、紙、段ボール紙等の紙基材、ハードボード（硬質繊維板  ＪＩＳ  Ａ５９０５）、ＭＤＦ（中密度繊維板  ＪＩＳ  Ａ５９０５）、インシュレーションボード（軟質繊維板  ＪＩＳ  Ａ５９０５）、パーティクルボード（ＪＩＳ  Ａ５９０８）、インシュレーションファイバー断熱材（ＪＩＳ  Ａ９５２１）等の繊維質基材、スレート板、石膏ボード、ＡＬＣ板、珪酸カルシウム板、木毛セメント板、合板等の多孔質基材、竹炭、木炭等の木質基材、発泡ウレタンボード、発泡スチレンボード等の発泡樹脂基材等の基材に、蓄熱材組成物を浸透・含浸させて用いることができる。
【００５３】
本発明の蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材等に浸透・含浸する場合、これらの基材への浸透・含浸工程は、１回でもよいし、複数回に分けて行ってもよい。
【００５４】
複数回に分ける場合、蓄熱材含有量の異なる蓄熱材組成物、及び／または、融点の異なる２種以上の蓄熱材を含む蓄熱材組成物を組み合わせて用いて含浸させることもできる。
【００５５】
蓄熱材含有量の異なる２種以上の蓄熱材組成物を用いる方法では、例えば、蓄熱材含有量が多い蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させた後、蓄熱材含有量が少ない蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させる方法等が挙げられる。具体的には、蓄熱材含有量が５０重量％以上の蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させた後、蓄熱材含有量が５０重量％未満の蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させることができる。このような方法により、繊維、多孔質基材の内部は蓄熱材を多く含み、繊維、多孔質基材の表面側は蓄熱材が少なく、優れた蓄熱性能を維持しつつ、より放散防止性に優れ、漏出も防止することができる蓄熱部材が得られる。
【００５６】
融点の異なる２種以上の蓄熱材組成物を用いる場合、例えば、蓄熱材Ｘを含む蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させた後、該蓄熱材Ｘと異なる融点を有する蓄熱材Ｙを含む蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させることにより、より幅広い温度領域で蓄熱性を確保することができ、また例えば、表面と裏面で蓄熱温度が異なる蓄熱部材を得ることもでき、広範な用途への適用が可能となる。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００５８】
［実施例１〜１７、比較例１，２］
（漏洩性試験１）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、脂肪酸エステル、ポリオール、反応促進剤を温度５０℃で混合し、混合攪拌した。さらにイソシアネートを加えて攪拌した後、１６０ｍｍ×１０９ｍｍ×２７ｍｍのアルミ標準バットに４０ｇ流し込み、６０℃で５時間硬化させ、試験体を得た。
得られた試験体を、５℃の雰囲気下で３時間静置した後、３０℃の雰囲気下で３時間静置させるサイクルを１サイクルとし、５サイクル行うなかで、試験体からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は、「５」：漏れがみられなかった、から、「１」：漏れが見られた、の５段階評価で行った。結果は表２に示す。
【００５９】
（漏洩性試験２）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、脂肪酸エステル、ポリオール、反応促進剤を温度５０℃で混合攪拌した。さらにイソシアネートを加えて攪拌した後、４０℃で４８時間乾燥させたインシュレーションボード（１２５ｍｍ×１８０ｍｍ×９ｍｍ）に、３ｋｇ／ｍ２で含浸させ、その後、６０℃で３時間硬化させて試験体を得た。
得られた試験体を、５℃の雰囲気下で３時間静置した後、３０℃の雰囲気下で３時間静置させるサイクルを１サイクルとし、５サイクル行うなかで、試験体からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は、「５」：漏れがみられなかった、から、「１」：漏れが見られた、の５段階評価で行った。結果は表２に示す。
【００６０】
表２には、得られた蓄熱材組成物のＮＣＯ／ＯＨモル比率と蓄熱材含有率を併記する。
【００６１】
【表１】
2020196880.tif 000002
【００６２】
【表２】
2020196880.tif 000003
【００６３】
表２より、（Ａ）成分、（Ｂ−１）成分及び（Ｃ）成分を含む本発明の蓄熱材組成物は、耐漏れ性に優れること、従って、蓄熱性の維持効果に優れることが分かる。
これに対して、比較例１，２の蓄熱材組成物は（Ｂ−１）成分を含まず、耐漏れ性に劣る。