(57)【要約】【課題】  電線と電線あるいは他の対象物との間の離隔距離の適否を正確に判断する。【解決手段】  長尺な支持棒１２の先端に設けられ、前記支持棒１２に対して回動自在に支持されるとともに、所定の長さを有する離隔確認棒１０と、前記支持棒１２の基端部において前記離隔確認棒１０を回動操作可能とする操作紐１５と、を備え、電線Ｗと電線Ｗ又は他の対象物との間の間隔に前記離隔確認棒１０を位置させ、前記操作紐１５を操作して、電線Ｗと電線Ｗ又は他の対象物の間隔が所定の距離を有するか否かを確認する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な支持棒の先端に設けられ、前記支持棒に対して回動自在に支持されるとともに、所定の長さを有する離隔確認棒と、
前記支持棒の基端部において前記離隔確認棒を回動操作可能とする操作具と、を備え、
電線と電線又は他の対象物との間の間隔に前記離隔確認棒を位置させ、前記操作具を操作して、電線と電線又は他の対象物の間隔が所定の距離を有するか否かを確認する、
ことを特徴とする離隔確認具。
【請求項２】
前記離隔確認棒は伸縮自在で、所定の長さに調整可能となっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の離隔確認具。
【請求項３】
前記離隔確認棒の一端に錘を設け、他端に操作紐の一端を取着することで前記操作具を構成し、前記操作紐の他端を操作して前記離隔確認棒を回動させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の離隔確認具。
【請求項４】
前記離隔確認棒を一方に回動するように付勢する付勢手段と、
前記離隔確認棒の前記回動を阻止するストッパと、を有し、
前記ストッパにより、前記離隔確認棒が前記支持棒と平行な状態で維持されるようにした、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の離隔確認具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線と電線あるいは電線と樹木、建物など種々の対象物との間が所定の距離以上に離れているかを判定する離隔確認具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線が他の電線あるいは近傍の樹木、建物に近づくと、電線事故が発生する恐れがあるため、従来から電線と電線あるいは電線と樹木、建物など種々の対象物との間が所定の距離以上に離れているかを判定することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、伸縮可能な棒の先端へ球体を取り付け、地上からその棒を伸ばし、先端の球体（離隔に応じた大きさ）が電線と電線の間を通過するかどうかで離隔があるかを判定する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５２４３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
場所によっては電線と電線とが複雑に交差している場合もあり、電線間の離隔を確認する対象物まで球体を近づけることが困難な場合がある。
【０００６】
また、離隔判定を行う対象箇所の手前に、他の弱電線などが複数あってこれらの間隙が上記球体より狭い場合には、上記球体がその間隙を通過することができず、結局、この離隔判定を行う対象箇所において、上記球体を備えた離隔判定装置は使用できない。
【０００７】
さらに、電線と電線あるいは電線と他対象物との離隔距離は、電気・通信設備等に関する法令ないし、技術基準で規程されており、例えば、３０ｃｍ、６０ｃｍ、８０ｃｍ、１２０ｃｍ、２００ｃｍ等様々な離隔距離を測る必要があり、たくさんの種類の球体を持ち運ばなければならない。しかも、直径３０ｃｍ以上の球体を持ち運ぶことは現実的で難しいという問題があった。
【０００８】
そこでこの発明は、電線と電線あるいは電線と他の対象物とが所定距離以上互いに離れているか否かを簡易かつ正確に確認することができる離隔確認具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、長尺な支持棒の先端に設けられ、前記支持棒に対して回動自在に支持されるとともに、所定の長さを有する離隔確認棒と、前記支持棒の基端部において前記離隔確認棒を回動操作可能とする操作具と、を備え、電線と電線又は他の対象物との間の間隔に前記離隔確認棒を位置させ、前記操作具を操作して、電線と電線又は他の対象物の間隔が所定の距離を有するか否かを確認する、ことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、離隔確認具は、所定の長さの離隔確認棒を離隔確認する電線と他の電線又は対象物との間に位置させ回動する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の離隔確認具において、前記離隔確認棒は伸縮自在で、所定の長さに調整可能となっている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の離隔確認具において、前記離隔確認棒の一端に錘を設け、他端に操作紐の一端を取着することで前記操作具を構成し、前記操作紐の他端を操作して前記離隔確認棒を回動させる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の離隔確認具において、前記離隔確認棒を一方に回動するように付勢する付勢手段と、前記離隔確認棒の前記回動を阻止するストッパとを、有し、前記ストッパにより、前記離隔確認棒が前記支持棒と平行な状態で維持されるようにした、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、長尺な支持棒の先端に所定の長さを有する離隔確認棒を設けたので、離隔確認をすべき電線とその対象物との間の間隔に、所定の長さの離隔確認棒を位置させることで所定の間隔を有しているか否かの判定を直接行うことができ、しかも、支持棒の先端に設けた離隔確認棒を回動操作することができるため、その姿勢を適宜変えることで、複雑に交差した配電線や通信線あるいは樹木などの間を姿勢を変えながら離隔確認の対象箇所まで持って行くことができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、前記離隔確認棒を伸縮自在にしたので、離隔確認棒の長さを調整することができ、上記電気・通信設備等に関する法令ないし技術基準で規程された所定の長さに調整することが可能である。
【００１６】
請求項３の発明によれば、離隔確認棒を回動させる操作具として錘と操作紐とで構成したので、シンプルな構造で、故障しにくく、また軽量なので作業者への負担も軽減することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、離隔確認棒と支持棒とがほぼ一直線状になり、かつ、離隔確認棒をストッパに押し付けた状態であるため、離隔確認棒がふらつくことはなく、離隔確認棒を電線と電線との間に近づけるときに、他の電線、樹木などの障害物を容易に避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図２〜図６とともにこの発明の実施の形態１を示し、本図（ａ）は離隔確認具の正面図、（ｂ）は離隔確認具の右側面図である。
【図２】（ａ）は離隔確認具の背面図、（ｂ）は離隔確認具の平面図である。
【図３】電線間の離隔を確認している様子を示す図である。
【図４】地上から電線までの距離を確認している様子を示す図である。
【図５】離隔確認棒を異なった所定の長さに変えた状態を示す斜視図であり、（ａ）が最も短い状態を、（ｂ）は最長の長さの約半分くらいにした状態を、（ｃ）は最長に伸ばした状態を示すものである。
【図６】支持棒を異なった所定の長さに変えた状態を示す斜視図であり、（ａ）は最も短い状態を、（ｂ）は長さに伸ばしている途中の状態を示すものである。
【図７】実施の形態１で示した離隔確認棒の変形例の要部を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態２を示す要部の正面図であり、（ａ）は確認作業を行うため操作具を操作した状態を、（ｂ）は確認作業の操作をしていない状態を示すものである。
【図９】この発明の実施の形態３を示す要部の正面図であり、離隔確認棒を操作してている状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の各実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１〜図６は、この発明の実施の形態１を示し、図１（ａ）は離隔確認具の正面図、図１（ｂ）は離隔確認具の右側面図、図２（ａ）は離隔確認具の背面図、図２（ｂ）は離隔確認具の平面図、図３は電線間の離隔を確認している様子を示す図、図４は地上から電線までの距離（高さ）を確認している様子を示す図、図５は離隔確認棒を異なった所定の長さに変えた状態を示す斜視図で（ａ）は最も短い状態を、（ｂ）は最長の長さの約半分くらいにした状態を、（ｃ）は最長に伸ばした状態を示し、図６は支持棒を異なった所定の長さに変えた状態を示す斜視図で（ａ）は最も短い状態を、（ｂ）は長さを伸ばしている途中の状態を示すものである。
【００２１】
離隔確認具１は、例えば、電線Ｗと電線Ｗとの間隔が所定の距離以上離間しているか否を判定するために用いられるもので、電気・通信設備等に関する法令などにより定められた所定の間隔と同じ長さの離隔確認棒１０と、該離隔確認棒１０を先端に回動自在に取り付けた長尺な支持棒１２と、該支持棒１２の基端で上記離隔確認棒１０の回動を操作する操作紐１５とからなる。
【００２２】
離隔確認棒１０、支持棒１２の材質は、例えばグラスファイバなど絶縁性が高く、軽量な材料で形成されている。離隔確認する対象物である電線Ｗは高所にあり、地上から操作する際に、離隔確認棒１０や支持棒１２が電線Ｗに接触してしまう可能性もあるからである。
【００２３】
また、離隔確認棒１０及び支持棒１２はともに、伸縮式の複数段のロッド状になっており、例えば、離隔確認棒１０は３段のロッド１０ａ、１０ｂ、１０ｃで、支持棒１２は５段のロッド１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅで構成されている。
【００２４】
離隔確認棒１０にあっては、例えば、ロッド１０ａ、１０ｂ、１０ｃを収納した最も短くした状態で３０ｃｍ、１段目ロッド１０ａを伸長した状態で６０ｃｍ、すべてのロッド１０ａ、１０ｂ、１０ｃを伸長した状態で８０ｃｍになるようになっており、これは上記法令により定められた所定の長さにそれぞれ一致するようになっている（図５参照）。
【００２５】
また、各ロッド１０ａ、１０ｂ、１０ｃは他のロッドに対してすべて伸長しない状態でもその長さの状態を固定できる固定手段が設けられている。例えば、２段目ロッド１０ｂを固定し、１段目ロッド１０ａを軸周り方向に回転させることで両ロッド１０ａ、１０ｂが固定されるようになっている。
【００２６】
さらに、ロッド１０ａ、１０ｂには目盛りが付されており、離隔確認棒１０を適宜な長さに細かく正確な長さに調整することができるようになっている（図５参照）。
【００２７】
これにより、離隔確認棒１０は所定の長さに調整することができ、また固定手段により適宜な長さにすることもでき、上記法令、規程の改定などに対応することができる。
【００２８】
支持棒１２にあっては、例えば、ロッド１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅを収納した最も短くした状態で１ｍ、１段目ロッド１２ａを伸長した状態で２ｍ、２段目ロッド１２ｂを伸長した状態で３ｍ、３段目ロッド１２ｃを伸長した状態で４ｍ、すべてのロッド１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅを伸長した状態で５ｍになるようになっている（図６参照）。この支持棒１２の伸縮可能にしているのは、持ち運びを容易にするとともに、電線Ｗまでの高さを確認することができるようにするためでもある。
【００２９】
支持棒１２は、離隔を確認する対象物である電線Ｗが地上から例えば５ｍの位置にある場合には、その高さとほぼ同じ長さにすることで、先端に取り付けた離隔確認棒１０が離隔確認の対象物（電線Ｗ）まで届くようになっている。
【００３０】
また、この支持棒１２にあっても、上記離隔確認棒１０と同じように、例えば、１つのロッド１２ａを他のロッド１２ｂに対して最大に伸長しない状態でも固定できるようになっている。さらに、各ロッド１２ａ、１２ｂ、・・・に目盛りを付しておくことにより、電線Ｗまで高さを正確に測ることもできる。
【００３１】
支持棒１２の先端部１３には、支持棒１２の伸びる方向に直交する支軸１４が設けられ、該支軸１４を回動軸として上記離隔確認棒１０がその長さ方向のほぼ中央部が回動自在に支持されている。
【００３２】
また、離隔確認棒１０の一端には錘１１が取り付けられ、支持棒１２を垂直に立てた状態で、離隔確認棒１０は錘１１が下になるように回動して全体がほぼ垂直な状態になる。
【００３３】
これにより、離隔確認棒１０は支持棒１２に平行な状態で重なり合い、ほぼ一直線状になり、離隔確認棒１０を離隔確認のため電線Ｗへと近づけるときに、他の電線Ｗ、樹木などの障害物を避けることが容易になる。
【００３４】
離隔確認棒１０の錘１１とは反対側の端部には操作紐１５の一端が取着され、該操作紐１５は支持棒１２に設けられたガイド環１６を通して下方まで伸びている。
【００３５】
そして、操作紐１５の下端を引張ることにより、垂直状態になっている離隔確認棒１０を回動させ、斜め状態、あるいは水平な状態にすることができる。また、その引張りを緩めると、離隔確認棒１０は錘１１が下方へ下がるように回動し、姿勢を変えることができる。
【００３６】
このように、錘１１と操作紐１５とは離隔確認棒１０を回動させる操作具として機能する。なお、操作紐１５は、紐体に限らずロープ、細引き、縄などと称されるものであっても良い。
【００３７】
しかして、このように構成された離隔確認具１により、電線Ｗと電線Ｗとの離隔を確認するには、まず、確認箇所の下方に離隔確認具１を持って行き、作業者が当該離隔確認する電線Ｗと電線Ｗとの所定の間隔と同じ長さに離隔確認棒１０の長さを設定する。
【００３８】
次に、支持棒１２の長さを離隔確認する電線Ｗまでの高さに合わせて調整し、離隔確認棒１０を電線Ｗと電線Ｗとの間に位置するように支持棒１２を操作する。
【００３９】
そして、離隔確認棒１０が所望の位置に位置したときに、上記操作紐１５を引張り、離隔確認棒１０の両端がともに電線Ｗ及び電線Ｗに接触しないことを目視で確認する。
【００４０】
この実施の形態１によれば、離隔確認棒１０を回動させる操作具として錘１１と操作紐１５としたので、シンプルな構造で、故障しにくく、また軽量なので作業者への負担も軽減することができる。
【００４１】
（変形例）
図７に示す離隔確認具２は、上記実施の形態１の離隔確認具１の変形例である。
【００４２】
この離隔確認具２は、間接活線作業などに用いられる、いわゆる絶縁棒２５の先端に着脱自在に取り付けて使用するもので、離隔確認棒２０は、絶縁棒２５の先端に連結される連結具２１に回動自在に支持され、該連結具２１を絶縁棒２５に連結することで、長尺な支持棒の先端に回動自在に取り付けられる。
【００４３】
具体的には、上記連結具２１の上面には基台２２が設けられ、該基台２２の上部に側方に伸びる支軸２３が設けられ、該支軸２３に離隔確認棒２０が回動自在に支持されている。
【００４４】
連結具２１は下方に開口する筒体部を有し、その外周面に逆Ｌ字形の係止溝２４、２４が形成されている。
【００４５】
絶縁棒２５の先端２６よりやや下方に寄った外周面に外方に突出する係合ピン２７、２７が設けられている。
【００４６】
なお、図７において円で囲った図は絶縁棒２５の先端部を拡大して示す側面図である。
【００４７】
そして、離隔確認棒２０を絶縁棒２５に連結するには、連結具２１を絶縁棒２５の先端に上方から嵌合させ、絶縁棒２５の係合ピン２７、２７を連結具２１の係止溝２４、２４に下方から挿入して、周方向に回動することで、連結が完了する。
【００４８】
そして、離隔確認棒２０を回動操作させるには、上記実施の形態１と同様に操作紐２８を引張ったり緩めたりすることで行うことができる。
【００４９】
この変形例によれば、既存の絶縁棒２５を利用することができ、新たな器具としては連結具２１を備えた離隔確認棒２０のみにすることができ、コストの軽減を図ることできる。
【００５０】
（実施の形態２）
図８は、この発明の実施の形態２に係る離隔確認具３を示す。
【００５１】
この実施の形態２に係る離隔確認具３は、離隔確認棒３０が操作具を操作していない状態で常に支持棒３１と平行な状態で重なり合い、離隔確認棒３０と支持棒３１とはほぼ一直線状になるようにしたものである。
【００５２】
離隔確認棒３０が支持棒３１の先端部において支軸３２に回動自在に支持されている点は、上記実施の形態１の離隔確認棒１０と同じであるが、離隔確認棒３０を一方向に回動させための付勢手段（ねじりコイルばね３３）が設けられている点で上記実施の形態１の離隔確認具１と相違する。
【００５３】
具体的には、上記支軸３２にねじりコイルばね３３のコイル部３３ａが外嵌され、その一端３３ｂは離隔確認棒３０の回動中心より一方に寄った位置に設けられてバネ引掛片３４に係止され、その他端３３ｃは支持棒３１の回動中心より下方に寄った位置に設けられてバネ引掛片３５に係止されている。
【００５４】
これにより、離隔確認棒３０は図８で見て時計回り方向への回動力が常時付与されていることになる。
【００５５】
また、離隔確認棒３０が時計回り方向への回動を阻止するために、支持棒３１の先端より下方に寄った位置であって、離隔確認棒３０の回動軌跡中に当たる箇所にストッパ３６が設けられている。これにより、一方向への回動力が付勢された離隔確認棒３０はストッパ３６に当接することで、支持棒３１とほぼ同じ向き（平行な状態）で止まり、ほぼ一直線状になるようになっている。
【００５６】
これにより、離隔確認棒３０と支持棒３１とがほぼ一直線状になり、かつ、離隔確認棒３０はストッパ３６で回動方向への移動を阻止された状態であるため、離隔確認棒３０を電線Ｗと電線Ｗとの間に近づけるときに、離隔確認棒３０がふらつくことがなく、他の電線Ｗ、樹木などの障害物をさらに容易に避けることができる。
【００５７】
しかも、この実施の形態２にあっては、実施の形態１のように離隔確認棒３０の一端に錘１１を設ける必要が無くなり、さらに軽量化を図ることができる。
【００５８】
また、離隔確認棒３０を回動操作するには、上記実施の形態１と同様に操作紐３７を引張ったり緩めたりすることで行うことができる。
【００５９】
（実施の形態３）
図９は、この発明の実施の形態３に係る離隔確認具４を示す。
【００６０】
この実施の形態３に係る離隔確認具４は、上記した実施の形態１や実施の形態２のように錘１１、ねじりコイルばね３３などで、予め離隔確認棒４０に回動力を付与するのではなく、操作具のみの操作で離隔確認棒４０を回動させ、その姿勢をコントロールするものである。
【００６１】
具体的には、離隔確認棒４０は上記実施の形態１と同様に、支持棒４１の先端に設けられた基台４２の支軸４３に回動自在に支持されている。
【００６２】
この離隔確認棒４０の両端にそれぞれ操作紐４４、４４の一端を取付け、これら操作紐４４、４４は支持棒４１に設けられたガイド環４６を通して下方まで伸び、その他端は作業者が操作する操作棒４５に取り付けられ、操作棒４５は支持棒４１の基端、すなわち、地上にいる作業者の手元付近に位置されている。
【００６３】
そして、作業者は操作棒４５を握って、その一端を下方に、他端を上方に傾けるように操作すると、操作紐４４、４４で繋がれた離間確認棒４０の一端が下方に、他端が上方に回動することになり、電線Ｗと電線Ｗとの間で離隔確認を行うことができる。
【００６４】
例えば、図９において実線で示す離隔確認棒４０と操作棒４５とが水平状態のときに、操作棒４５を操作して反時計回り方向４５度傾ける（２点鎖線）と離隔確認棒４０も２点鎖線で示すように反時計回り方向４５度回動した状態になるようになっている。
【００６５】
この実施の形態３の離隔確認具４によれば、操作具として操作紐４４、４４と操作棒４５で構成したので、さらにシンプルな構造で、故障しにくく、軽量化を図り、コストダウンも期待することができる。
【００６６】
また、作業者による操作棒４５の傾きが直接離隔確認棒４０の姿勢に反映されるため、作業者にとってより使いやすい離隔確認具４を提供することできる。
【００６７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、離隔確認棒を回動させるために操作具として操作紐を用いたものについて説明したが、これに限らず、例えば、ギアの組み合わせ、スプロケットとチェーン、ベルトとプーリなどであってもよい。要は、離隔確認棒を回動させることができるものであれば良い。
【符号の説明】
【００６８】
１        離隔確認具
１０      離隔確認棒
１１      錘
１２      支持棒
１５      操作紐（操作具）
Ｗ１      電線
Ｗ２      電線
２        離隔確認具
２０      離隔確認棒
２５      絶縁棒（支持棒）
２８      操作紐（操作具）
３        離隔確認具
３０      離隔確認棒
３１      支持棒
３３      ねじりコイルばね（付勢手段）
３６      ストッパ
３７      操作紐（操作具）
４        離隔確認具
４０      離隔確認棒
４１      支持棒
４４      操作紐（操作具）
４５      操作棒（操作具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020182327.tif 000009
【図８】
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【図９】
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