(57)【要約】【課題】落水事故の発生を正確に判断する。【解決手段】落水事故判定システム１は、重量検知器２５、３１を用いて乗員５の足の底面にかかる重量を検知し、その検知結果に基づいて乗員５の足の底面にかかる重量が変化したか否かを判断する。また、落水事故判定システム１は、水検知器２１により水を検知し、その検知結果に基づいて乗員５が水に浸かっているか否かを判断する。そして、落水事故判定システム１は、乗員５の足の底面にかかる重量が変化し、かつ乗員５が水に浸かっている場合に落水事故が発生したと判断する。【選択図】図１
2020196402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の乗員に取り付けられ、前記乗員の足にかかる重量を検知する重量検知部と、
前記乗員に取り付けられ、水を検知する水検知部と、
前記乗員が前記船舶から落水する落水事故が発生したか否かを判断する落水事故判断部とを備え、
前記落水事故判断部は、前記重量検知部による検知結果に基づき前記重量が変化したか否かを判断し、前記水検知部による検知結果に基づき前記乗員が水に浸かっているか否かを判断し、前記重量が変化し、かつ前記乗員が水に浸かっている場合に、前記落水事故が発生したと判断することを特徴とする落水事故判定システム。
【請求項２】
前記落水事故を告げる落水事故通報を発信する通報部と、
前記乗員が落水した場所の気象情報または海象情報を少なくとも含む環境情報を取得する環境情報取得部とを備え、
前記通報部は、前記環境情報取得部により取得された前記環境情報に基づき、前記落水事故通報を、前記落水事故判断部により前記落水事故が発生したことが判断されたときに即時に発信するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の落水事故判定システム。
【請求項３】
前記通報部は、前記環境情報取得部により取得された前記環境情報に基づき、前記落水事故が発生した場所が凪いだ状態であるか否かを判断し、前記落水事故が発生した場所が凪いだ状態である場合には、前記落水事故通報の発信を、前記落水事故判断部により前記落水事故が発生したことが判断された時点から所定時間保留することを特徴とする請求項２に記載の落水事故判定システム。
【請求項４】
前記通報部は、前記落水事故判断部により前記落水事故が発生したことが判断された時点から前記所定時間を経過するまでに、落水した前記乗員が前記船舶に戻ったか否かを、前記重量検知部により検知された前記重量に基づいて判断し、前記落水事故判断部により前記落水事故が発生したことが判断された時点から前記所定時間を経過するまでに、落水した前記乗員が前記船舶に戻った場合には、前記落水事故通報の発信を行わないことを特徴とする請求項３に記載の落水事故判定システム。
【請求項５】
前記落水事故判断部は、前記重量が前記乗員の体重と略等しい値から略０に変化し、かつ前記乗員が水に浸かっている場合に前記落水事故が発生したと判断することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の落水事故判定システム。
【請求項６】
前記船舶の位置または前記乗員の位置を検知する位置検知部を備え、
前記落水事故判断部は、前記位置検知部による検知結果に基づき前記船舶が離岸しているか否かを判断し、前記船舶が離岸しており、前記重量が変化し、かつ前記乗員が水に浸かっている場合に、前記落水事故が発生したと判断することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の落水事故判定システム。
【請求項７】
前記重量検知部は前記乗員が着用する靴の靴底に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の落水事故判定システム。
【請求項８】
前記落水事故判断部および前記通報部は前記靴に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の落水事故判定システム。
【請求項９】
前記水検知部は前記乗員の着用物に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の落水事故判定システム。
【請求項１０】
前記落水事故判断部および前記通報部は前記着用物に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の落水事故判定システム。
【請求項１１】
前記落水事故判断部および前記通報部はスマートフォンまたは携帯端末装置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の落水事故判定システム。
【請求項１２】
２つの前記落水事故判断部および２つの前記通報部を備え、前記２つの落水事故判断部のうちの一方および前記２つの通報部のうちの一方は前記船舶に設けられ、前記２つの落水事故判断部のうちの他方および前記２つの通報部のうちの他方は前記乗員に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の落水事故判定システム。
【請求項１３】
前記水検知部は水を検知する水電池を備えていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の落水事故判定システム。
【請求項１４】
前記落水事故判断部により前記落水事故が発生したことが判断されたときに前記船舶の動力を停止させる船舶制御部を備えていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の落水事故判定システム。
【請求項１５】
船舶の乗員に取り付けられ、前記乗員の足にかかる重量を検知する重量検知部による検知結果に基づいて前記重量が変化したか否かを判断する重量判断工程と、
前記乗員に取り付けられ、水を検知する水検知部による検知結果に基づいて前記乗員が水に浸かっているか否かを判断する浸水判断工程とを備え、
前記重量判断工程において前記重量が変化したと判断され、かつ浸水判断工程において前記乗員が水に浸かっていると判断された場合に、前記乗員が前記船舶から落水する落水事故が発生したと判断することを特徴とする落水事故判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶から乗員が落水する落水事故の発生を判断することができる落水事故判定システムおよび落水事故判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海、湖または川等の水上では、船舶を利用することにより、漁業等の事業、趣味や遊びとしての釣り、クルーズ、ウォータスポーツ等、様々な活動が行われる。このような船舶に乗って水上で活動する者が船舶から落水する落水事故が発生することがある。なお、「落水」とは水面へ落ちる意である。落水事故が発生したとき、落水者が自力で船舶に戻ることが困難な場合には、他の者が落水者を救助する必要がある。しかしながら、例えば単独で船舶に乗って水上で活動している者が船舶から落水した場合には、落水者を救助する者が周囲に存在しないことがある。このような事態に陥った場合でも落水者を迅速に救助することができる手段が望まれる。
【０００３】
この点、下記の特許文献１には、水域で行動する作業者に携帯され、信号を発信する発信機と、発信機からの信号を受信する監視端末とを具備し、監視端末には作業者の水難事故の発生を発信機からの信号により検知する事故検知手段が備えられる水難救助支援システムが記載されている。この水難救助支援システムにおいて、発信機には、発信機自体の水没の有無を検知する水没センサ、および水没が検知されたときに、発信機から発信する信号を常時信号から非常時信号に切り替える発信手段が設けられている。監視端末は、発信機から受信した信号が常時信号から非常時信号に変わったことにより水難事故を検知し、水難事故の事故情報を外部端末に通報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４０１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、船舶に乗っている者が携帯している発信機が大量の水を被ったとき、発信機は水没したのと同様の状態になる。上記特許文献１に記載の水難救助支援システムは、水没センサにより発信機の水没が検知されたときに、発信機から発信される信号が常時信号から非常時信号に変化し、この信号の変化により水難事故が検知される構成である。それゆえ、この水難救助支援システムでは、船舶に乗っている乗員が携帯している発信機が大量の水を被った場合と、乗員が船舶から落水した場合とを的確に識別することが難しく、落水事故の発生を正確に判断することができない場合が起こり得ると考えられる。
【０００６】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、落水事故の発生を正確に判断することができる落水事故判定システムおよび落水事故判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の落水事故判定システムは、船舶の乗員に取り付けられ、前記乗員の足にかかる重量を検知する重量検知部と、前記乗員に取り付けられ、水を検知する水検知部と、前記乗員が前記船舶から落水する落水事故が発生したか否かを判断する落水事故判断部とを備え、前記落水事故判断部は、前記重量検知部による検知結果に基づき前記重量が変化したか否かを判断し、前記水検知部による検知結果に基づき前記乗員が水に浸かっているか否かを判断し、前記重量が変化し、かつ前記乗員が水に浸かっている場合に、前記落水事故が発生したと判断することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の落水事故判定方法は、船舶の乗員に取り付けられ、前記乗員の足にかかる重量を検知する重量検知部による検知結果に基づいて前記重量が変化したか否かを判断する重量判断工程と、前記乗員に取り付けられ、水を検知する水検知部による検知結果に基づいて前記乗員が水に浸かっているか否かを判断する浸水判断工程とを備え、前記重量判断工程において前記重量が変化したと判断され、かつ浸水判断工程において前記乗員が水に浸かっていると判断された場合に、前記乗員が前記船舶から落水する落水事故が発生したと判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、落水事故の発生を正確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例の落水事故判定システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例の落水事故判定システムが適用された船舶および乗員を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施例の落水事故判定システムにおける水検知器、水検知コントローラおよび重量検知コントローラ等の配置を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施例の落水事故判定システムにおける重量検知器の配置を示す説明図である。
【図５】岸、港湾、沖合および船舶等を示す説明図である。
【図６】落水した乗員の状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施例の落水事故判定システムにおける落水事故判定処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例の落水事故判定システムを示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施例の落水事故判定システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の落水事故判定システムは、船舶の乗員の足にかかる重量を検知する重量検知部と、水を検知する水検知部と、乗員が船舶から落水する落水事故が発生したか否かを判断する落水事故判断部とを備えている。また、重量検知部および水検知部は乗員に取り付けられる。
【００１２】
また、落水事故判断部は、重量検知部による検知結果に基づき、乗員の足にかかる重量が変化したか否かを判断し、水検知部による検知結果に基づき、乗員が水に浸かっているか否かを判断する。そして、落水事故判断部は、乗員の足にかかる重量が変化し、かつ乗員が水に浸かっている場合に、落水事故が発生したと判断する。
【００１３】
このような構成を有する本発明の実施形態の落水事故判定システムによれば、落水事故の発生を正確に判断することができる。以下、具体的に説明する。
【００１４】
乗員が船舶に乗っているとき、乗員の足は船舶の床面に接している。そして、乗員が床面上に立っているときには乗員の足に乗員の体重の全部がかかっており、乗員が椅子等に座っているときには乗員の足に乗員の体重の一部がかかっている。一方、乗員が船舶から落水するときの乗員の動きを分析すると、まず、乗員の足が船舶の床面から離れて宙に浮いた状態になり、その後、乗員の足や体の他の部分が水中に入る。したがって、乗員が船舶から落水したときには、乗員の足にかかる重量が変化する。また、乗員が船舶の床面上で転倒したときには、乗員の体重のほとんどが乗員の足にかからなくなるので、乗員が船舶の床面上で転倒したときにも、乗員の足にかかる重量が変化する。このように、乗員が船舶から落水したとき、または乗員が船舶の床面上で転倒したとき、乗員の足にかかる重量が変化する。
【００１５】
他方、乗員が船舶から落水したとき、または、乗員が船舶に乗った状態で大量の水を被ったとき、乗員は水に浸かっている状態になる。
【００１６】
以上から次のことがわかる。乗員が船舶から落水したときには、乗員の足にかかる重量が変化し、かつ乗員が水に浸かっている状態になる。一方、乗員が船舶の床面で転倒したときには、乗員の足にかかる重量が変化するが、乗員が水に浸かっている状態にはならない。他方、乗員が船舶に乗った状態で大量の水を被ったときには、乗員は水に浸かっている状態になるが、乗員の足にかかる重量は略変化しない。よって、乗員の足にかかる重量が変化したという条件と、乗員が水に浸かっているという条件の双方が満たされたとき、乗員が船舶から落水したと正確に判断することができる。
【００１７】
このような考え方に基づき、落水事故判断部は、重量検知部および水検知部による検知結果に基づき、乗員の足にかかる重量が変化し、かつ乗員が水に浸かっている場合に落水事故が発生したと判断する。よって、本発明の実施形態の落水事故判定システムによれば、落水事故の発生を正確に判断することができる。
【００１８】
また、本発明の実施形態の落水事故判定方法においては、船舶の乗員に取り付けられ、乗員の足にかかる重量を検知する重量検知部による検知結果に基づいて、乗員の足にかかる重量が変化したか否かを判断する重量判断工程と、乗員に取り付けられ、水を検知する水検知部による検知結果に基づいて、乗員が水に浸かっているか否かを判断する浸水判断工程とを備え、重量判断工程において乗員の足にかかる重量が変化したと判断され、かつ浸水判断工程において乗員が水に浸かっていると判断された場合に、乗員が船舶から落水する落水事故が発生したと判断する。本発明の実施形態の落水事故判定方法によれば、本発明の実施形態の落水事故判定システムと同様に、落水事故の発生を正確に判断することができる。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の落水事故判定システムのいくつかの実施例を説明する。本発明の各実施例の落水事故判定システムは、船舶から当該船舶の乗員が落水する落水事故の発生を認識する機能、および落水事故の発生を告げる落水事故通報を自動的に発信する機能を有している。具体的には、本発明の各実施例の落水事故判定システムは、船舶が離岸している間に、乗員の足の底面にかかる重量が変化したこと、および乗員が水に浸かっていることを認識し、これらの認識に基づいて、落水事故が発生したか否かを判断する。また、本発明の各実施例の落水事故判定システムは、落水場所の状態を認識し、落水場所が穏やかな状態でない場合には、落水事故通報の発信を即時に行い、落水場所が穏やかな状態である場合には、落水事故通報の発信を所定時間保留する。また、本発明の各実施例の落水事故判定システムは、落水事故通報の発信を保留している間に、落水した乗員が船舶に戻った場合には、落水事故通報の発信を取り止める。
【００２０】
なお、落水場所が海であるか、湖であるか、川であるかは問わない。また、船舶の種類や大きさは問わない。もっとも、本発明の各実施例の落水事故判定システムは、最大搭載人数が１人ないし数人の小型の船舶であり、原動機を搭載しているものに好適に適用することができる。以下の各実施例では、本発明の落水事故判定システムを小型の船舶に適用して漁業を行う場合を例にあげる。
【００２１】
（落水事故判定システムの構成）
図１は本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１を示している。図２は、落水事故判定システム１が適用された船舶２および船舶２の乗員５を示している。図３は、救命胴衣６および左右の靴７、８を着用した乗員５を示している。図４は左右の靴７、８をそれらの底側から見た状態を示している。
【００２２】
図１に示すように、落水事故判定システム１の構成要素は、船舶２、乗員５が着用する救命胴衣６、および乗員５が着用する左右の靴７、８に分散して配置されている。すなわち、落水事故判定システム１は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機１１、地図情報１２が記憶されたメモリ１３、機器間通信機１４、外部通信機１５およびメインコントローラ１６を備え、これらは船舶２に設けられている。さらに、落水事故判定システム１は、水検知器２１、水検知コントローラ２２および機器間通信機２３を備え、これらは乗員５が着用する救命胴衣６に取り付けられている。さらに、落水事故判定システム１は、重量検知器２５、左重量検知コントローラ２７および機器間通信機２８を備え、これらは乗員５が着用する左の靴７に取り付けられている。さらに、落水事故判定システム１は、重量検知器３１、右重量検知コントローラ３３および機器間通信機３４を備え、これらは乗員５が着用する右の靴８に取り付けられている。なお、図１中の破線の矢印は無線の信号経路を意味する。
【００２３】
ＧＰＳ受信機１１は、船舶２の位置検知に用いる信号をＧＰＳ衛星から受信する装置である。メモリ１３は例えば半導体記憶素子を備えた装置である。メモリ１３には、船舶２の位置検知に用いる地図情報１２が記憶されている。また、メモリ１３は地図情報１２以外の他の情報の記憶にも用いられる。例えば、メモリ１３には乗員５の体重を示す情報等が記憶されている。
【００２４】
機器間通信機１４は、救命胴衣６に取り付けられた機器間通信機２３、左の靴７に取り付けられた機器間通信機２８、および右の靴８に取り付けられた機器間通信機３４のそれぞれと無線通信を行う装置である。機器間通信機１４は、機器間通信機２３から送信された水検知信号、機器間通信機２８から送信された重量検知信号、および機器間通信機３４から送信された重量検知信号をそれぞれ受信し、これらの信号をメインコントローラ１６に出力する。機器間通信機１４はこのような通信を行うための通信回路を有している。なお、機器間通信機１４をメインコントローラ１６に内蔵してもよい。
【００２５】
外部通信機１５は、保安業務者７１の通信機７２との間で相互に通信を行う装置である。外部通信機１５は例えば漁業無線機等の無線機である。保安業務者７１は例えば漁業協同組合または海上保安庁等である。保安業務者７１の通信機７２は、外部通信機１５と無線通信を行うことができる通信機である。外部通信機１５は通信機７２から送信される環境情報を受信する。環境情報は、船舶２が位置する場所の気象情報または海象情報を少なくとも含む情報である。本実施例において、環境情報には、例えば、船舶２が位置する場所の天気、風向、風速、視界、うねりの有無、水流の状態および波高等の情報が含まれている。また、外部通信機１５は通信機７２へ落水事故通報を発信する。
【００２６】
なお、外部通信機１５が通信機７２以外の他の通信機と通信を行うようにしてもよい。例えば、外部通信機１５が気象・海象情報の提供を専門に行うサービス業者の通信機と通信を行い、このサービス業者から詳細な気象・海象情報を環境情報として受信するようにしてもよい。また、外部通信機１５がコールセンタ、乗員５の自宅または乗員５の会社等の通信機と通信を行い、落水事故通報をコールセンタ、乗員５の自宅または乗員５の会社等に発信するようにしてもよい。
【００２７】
メインコントローラ１６は、例えばマイクロコントローラであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有している。メインコントローラ１６は例えばＲＯＭに記憶されたコンピュータプログラムを読み取って実行することにより、落水事故判断部１７、船舶制御部１８および通報制御部１９として機能する。落水事故判断部１７は、船舶２が離岸している間に、乗員５の足の底面にかかる重量が変化したこと、および乗員５が水に浸かっていることを認識し、これらの認識に基づいて、落水事故が発生したか否かを判断する。船舶制御部１８は、落水事故判断部１７により落水事故が発生したことが判断されたときに、船舶２の動力源である原動機３（図２参照）を停止させる。通報制御部１９は外部通信機１５を制御し、外部通信機１５から落水事故通報を発信させる。
【００２８】
救命胴衣６に取り付けられた水検知器２１は水を検知する装置である。水検知器２１は、乗員５が落水により水に浸かっているか否かを判断するために設けられている。水検知器２１は例えば水電池である。水電池は水に入れると発電する周知の装置である。本実施例では、水電池が水検知コントローラ２２に接続されており、水電池の発電時の電流が水検知コントローラ２２に入力されるように構成されている。
【００２９】
水検知コントローラ２２は例えばマイクロプロセッサであり、水電池の発電時の電流が入力されたときに、水検知信号を機器間通信機２３に出力する。水検知信号は、例えば水検知器２１が水を検知したときには電圧がハイレベルになり、そうでないときには電圧がローレベルになる電気信号である。なお、水検知コントローラ２２を、マイクロプロセッサに代え、水電池の発電時の電流が入力されたときに所定の電圧を有する水検知信号を生成するトランジスタ回路等の単純な電気回路により構成してもよい。
【００３０】
機器間通信機２３は、船舶２に設置された機器間通信機１４と無線通信を行う装置である。機器間通信機２３は水検知コントローラ２２から出力された水検知信号を機器間通信機１４に送信する。なお、水検知コントローラ２２がマイクロプロセッサである場合には、機器間通信機２３を水検知コントローラ２２に内蔵してもよい。
【００３１】
図３に示すように、水検知器２１、水検知コントローラ２２および機器間通信機２３は、乗員５が着用する救命胴衣６に取り付けられている。水検知器２１は、救命胴衣６のうち、乗員５が落水したときに水に確実に浸かる部分に配置されている。例えば、水検知器２１は救命胴衣６の下部に配置されている。乗員５が落水したときに水に確実に浸かる部分に水検知器２１を配置することで、乗員５が落水したときに水の検知を確実に行うことができる。また、機器間通信機２３は、救命胴衣６において、乗員５が落水したときに水面上に出易い部分に配置されている。乗員５が落水したときに水面上に出易い部分に機器間通信機２３を配置することで、乗員５が落水したときに、機器間通信機２３から機器間通信機１４へ発せられる電波が水の介在により弱くなってしまうことを抑えることができる。
【００３２】
左の靴７に取り付けられた重量検知器２５は乗員５の左足の底面にかかる重量を検知する装置である。重量検知器２５は、図４に示すように、複数の圧電素子２６を備え、これら圧電素子２６は左の靴７の靴底に取り付けられている。これら圧電素子２６により、乗員５の体重のうち、乗員５の左足の底面にかかる重量を検知することができる。複数の圧電素子２６は、左の靴７の靴底に分散して配置されている。靴底において、足の土踏まずに対応する部分は乗員５の体重があまりかからないので、複数の圧電素子２６はその部分を避けて配置されている。また、各圧電素子２６は左重量検知コントローラ２７にそれぞれ電気的に接続されている。各圧電素子２６は自らにかかる重量に応じた電圧を有する電気信号を左重量検知コントローラ２７に出力する。
【００３３】
左重量検知コントローラ２７は例えばマイクロプロセッサであり、それぞれの圧電素子２６から出力された電気信号に基づいて、乗員５の左足の底面にかかる重量を示す重量検知信号を機器間通信機２８に出力する。左重量検知コントローラ２７は、例えば左の靴７において、足のすねに対応する部分に配置されている。
【００３４】
機器間通信機２８は、船舶２に設置された機器間通信機１４と無線通信を行う装置である。機器間通信機２８は左重量検知コントローラ２７から出力された重量検知信号を機器間通信機１４に送信する。機器間通信機２８は、例えば左の靴７において、足のすねに対応する部分に左重量検知コントローラ２７と共に配置されている。なお、機器間通信機２８を左重量検知コントローラ２７に内蔵してもよい。
【００３５】
右の靴８に取り付けられた重量検知器３１は乗員５の右足の底面にかかる重量を検知する装置である。重量検知器３１は、図４に示すように、複数の圧電素子３２を備え、これら圧電素子３２は右の靴８の靴底に取り付けられている。これら圧電素子３２により、乗員５の体重のうち、乗員５の右足の底面にかかる重量を検知することができる。複数の圧電素子３２の配置は、左の靴７における複数の圧電素子２６の配置と左右対称となるように定められている。また、各圧電素子３２は右重量検知コントローラ３３にそれぞれ電気的に接続されており、自らにかかる重量に応じた電圧を有する電気信号を右重量検知コントローラ３３に出力する。
【００３６】
右重量検知コントローラ３３は、それぞれの圧電素子３２から出力された電気信号に基づいて、乗員５の右足の底面にかかる重量を示す重量検知信号を機器間通信機３４に出力する。機器間通信機３４は、右重量検知コントローラ３３から出力された重量検知信号を機器間通信機１４に送信する。右重量検知コントローラ３３および機器間通信機３４は、左重量検知コントローラ２７および機器間通信機２８と同様に構成され、例えば右の靴８において、足のすねに対応する部分に配置されている。なお、機器間通信機３４を右重量検知コントローラ３３に内蔵してもよい。
【００３７】
また、救命胴衣６には、水検知コントローラ２２および機器間通信機２３に電力を供給するための電池が設けられている。また、左の靴７には、左重量検知コントローラ２７および機器間通信機２８に電力を供給するための電池が設けられている。また、右の靴８には、右重量検知コントローラ３３および機器間通信機３４に電力を供給するための電池が設けられている。なお、船舶２に設けられたＧＰＳ受信機１１、メモリ１３、機器間通信機１４、外部通信機１５およびメインコントローラ１６への電力は、船舶２に設けられた電源装置から供給される。これらの電池および電源装置については図示を省略している。
【００３８】
また、水検知コントローラ２２、機器間通信機２３およびこれらに電力を供給するための電池は、防水機能を有するケースに収容され、救命胴衣６に取り付けられている。左重量検知コントローラ２７、機器間通信機２８およびこれらに電力を供給するための電池も防水機能を有するケースに収容されて左の靴７に取り付けられている。また、右重量検知コントローラ３３、機器間通信機３４およびこれらに電力を供給するための電池も防水機能を有するケースに収容されて右の靴８に取り付けられている。また、重量検知器２５および重量検知器３１にも防水措置が施されている。
【００３９】
また、船舶２に設けられたメインコントローラ１６には保留設定部としての保留設定スイッチ３７が接続されている。乗員５は、保留設定スイッチ３７を操作することにより、後述する落水事故通報の保留を行うか否かを切り替えることができる。また、メインコントローラ１６には手動通報部としての手動通報ボタン３８が接続されている。乗員は、手動通報ボタン３８を押すことで、落水事故通報を手動で即時に発信することができる。保留設定スイッチ３７および手動通報ボタン３８は、例えば船舶２の操縦装置に取り付けられている。
【００４０】
（船舶の離岸）
落水事故判定システム１は、主として、船舶が離岸している間に落水事故の発生を判断する。一般的に、船舶２が着岸しているときに乗員５が船舶２から落水したとき、多くの場合、乗員５の落水が岸にいる他者によって発見され、その者からの通報に基づき、落水した乗員５は迅速に救助されやすい。これに対し、船舶２が離岸して例えば沖合の水上にいるときに乗員５が船舶２から落水した場合には、乗員５の落水は他者によって発見され難いため、落水した乗員５の発見、通報および乗員５の救助が遅れる場合がある。特に、乗員５が単独で船舶２に乗って沖合に出て落水した場合には、乗員５の落水が発見されず、乗員５の行方がわからなくなる場合もあり得る。このように、船舶２が離岸している間に乗員５が船舶２から落水した場合に、落水事故の発生を迅速に認識し、落水事故の通報を自動的に行う必要性が高い。そこで、本実施例の落水事故判定システム１は、主として、船舶が離岸している間に落水事故の発生を判断する。なお、落水事故判定システム１は着岸時の落水事故についても採用可能である。
【００４１】
図５は、岸８１、港湾８２、沿岸８３、沖合８４、および港湾８２内、沿岸８３、沖合８４の水上に存在する船舶８５〜８８を示している。図５において、船舶８５は、防波堤８９により風浪が抑えられた港湾８２内において船着き場または岸壁に接近した位置に止まっている。この船舶８５は着岸している船舶に当たる。一方、船舶８６は港湾８２内に位置し、船舶８７は沿岸８３に位置し、船舶８８は沖合８４に位置している。船舶８６〜８８と岸との間の距離はそれぞれ異なるが、船舶８６〜８８はいずれも船着き場または岸壁から離れている。これら船舶８６〜８８は離岸している船舶に当たる。なお、図示していないが、遠洋に位置している船舶も、離岸している船舶に当たる。
【００４２】
（落水時における重量変化の判断方法）
また、上述したように、落水事故判定システム１は、落水事故の発生を判断するに当たり、乗員５の足の底面にかかる重量が変化したか否かを判断する。この判断方法について具体的に説明する。
【００４３】
乗員５の足の底面にかかる重量とは、乗員５の左足の底面にかかる重量と乗員５の右足の底面にかかる重量との合計値を意味する。例えば、乗員５が船舶２の床面上に両足で立っている場合には乗員５の体重の全部が乗員５の左足と右足とに分散してかかる。また、乗員５が船舶２の床面上に左足のみで立っている場合には乗員５の体重の全部が乗員５の左足にかかる。また、乗員５が船舶２の床面上に右足のみで立っている場合には乗員５の体重の全部が乗員５の右足にかかる。乗員５の足の底面にかかる重量は、上述したように、乗員５の左足の底面にかかる重量と乗員５の右足の底面にかかる重量との合計値であるので、乗員５が船舶２の床面上に両足で立っている場合、乗員５が船舶２の床面上に左足のみで立っている場合、および乗員５が船舶２の床面上に右足のみで立っている場合のいずれの場合でも、乗員５の足の底面にかかる重量は同じ値になる。落水事故判定システム１は、左の靴７に取り付けられた機器間通信機２８から送信された重量検知信号に基づいて乗員５の左足の底面にかかる重量を認識し、右の靴８に取り付けられた機器間通信機３４から送信された重量検知信号に基づいて乗員５の右足の底面にかかる重量を認識し、乗員５の左足の底面にかかる重量と乗員５の右足の底面にかかる重量とを互いに足し合わせて乗員５の足の底面にかかる重量を求める。
【００４４】
また、乗員５の足の底面にかかる重量は乗員５の姿勢によって異なる。すなわち、乗員５が船舶２の床面上に両足で立っている場合には、乗員５の体重の全部が乗員５の左足と右足とに分散してかかる。したがって、落水前において乗員５が船舶２の床面上に両足で立っている場合には、乗員５の足の底面にかかる重量は乗員５の体重と略等しくなる。なお、この場合に、乗員５の足の底面にかかる重量が乗員５の体重と完全に一致しない要因は、例えば乗員５が釣り竿を持っている場合と持っていない場合とで、乗員５の足の底面にかかる重量が１〜２ｋｇ程度変化することなどである。
【００４５】
また、乗員５が例えば船舶２に設けられた椅子４（図２参照）等に座っている状態で両足または片足を船舶２の床面に着けている場合には、乗員５の体重の一部が乗員５の両足の底面、または左右の足のうち床面に着いている足の底面にかかる。したがって、落水前において乗員５が椅子４等に座っている状態で両足または片足を船舶２の床面に着けている場合、乗員５の足の底面にかかる重量は、落水前において乗員５が船舶２の床面上に両足で立っている場合に乗員５の足の底面にかかる重量よりも小さい値になる。
【００４６】
また、（i）乗員５が椅子４等に座ったまま両足の底面を船舶２の床面から離した場合、（ii）乗員５が船舶２の床面上で転倒した場合、および（iii）乗員５が船舶２から落水する瞬間のそれぞれにおいて、乗員５の足の底面にかかる重量は、乗員５が椅子４等に座っている状態で両足または片足を床面に着けている場合に乗員５の足の底面にかかる重量よりも小さい値になり、具体的は、略０ｋｇとなる。なお、これらの場合に乗員５の足の底面にかかる重量が０ｋｇに完全に一致しない理由として次のものが考えられる。すなわち、靴７、８を足に装着していることにより、足の底面と靴７、８の底面とが互いに押し合い、両者間に圧力が生じることがある。乗員５の足の底面が船舶２の床面から完全に離れたときでも、この圧力が重量検知器２５、３１によって検知されるため、乗員５の足の底面にかかる重量が０ｋｇに完全に一致しないことがある。
【００４７】
すなわち、乗員５が椅子４等に座ったまま両足の底面を船舶２の床面から離した場合、例えば、乗員５が椅子４等に座り、船舶２の床面上に置かれた物体の上に両足の踵を乗せた場合には、両足の底面が船舶２の床面から離れる。この場合には、乗員５の体重が乗員５の各足の底面にほとんどかからなくなるので、乗員５の足の底面にかかる重量は略０ｋｇとなる。また、乗員５が船舶２の床面上で転倒した場合には、乗員５の両足の底面が船舶２の床面から離れる。このとき、乗員５の体重が乗員５の各足の底面にほとんどかからなくなるので、乗員５の足の底面にかかる重量は略０ｋｇとなる。また、乗員５が船舶２から落水するとき、まず、乗員５は船舶２から水面に向かって落下し、その後、乗員５の身体の全部または一部が水中に没する。したがって、乗員５が船舶２から落水する瞬間、乗員５の各足の底面が船舶２の床面から離れるので、乗員５の体重が乗員５の各足の底面にほとんどかからなくなる。よって、乗員５が船舶２から落水する瞬間、乗員５の足の底面にかかる重量は略０ｋｇとなる。
【００４８】
以上の考察から次のことがわかる。すなわち、落水前において乗員５が船舶２の床面上に両足で立っている場合に乗員５の足の底面にかかる重量をｗ１とする。また、落水前において乗員５が椅子４等に座っている状態で両足または片足を船舶２の床面に着けている場合に乗員５の足の底面にかかる重量をｗ２とする。また、（i）乗員５が椅子４等に座ったまま両足の底面を船舶２の床面から離した場合、（ii）乗員５が船舶２の床面上で転倒した場合、および（iii）乗員５が船舶２から落水する瞬間のそれぞれにおいて乗員５の足の底面にかかる重量（略０ｋｇ）をｗ３とする。この場合、乗員５の足の底面にかかる重量が、ｗ１からｗ３に変化したとき、またはｗ２からｗ３に変化したとき、それは、（i）乗員５が椅子４等に座ったまま両足の底面を船舶２の床面から離したか、（ii）乗員５が船舶２の床面上で転倒したか、（iii）乗員５が船舶２から落水したかのいずれかである。
【００４９】
このような考え方に基づき、落水事故判定システム１では、ｗ３に近い値（例えば数ｋｇ）が第１の重量基準値Ｋ１として設定され、この第１の重量基準値Ｋ１がメモリ１３等に記憶されている。そして、落水事故判定システム１は、落水事故の発生を判断するに当たり、乗員５の足の底面にかかる重量が第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値へ変化したか否かを判断し、乗員５の足の底面にかかる重量がこのように変化したときに、乗員５の状態が、（i）椅子４等に座ったまま両足の底面を船舶２の床面から離した状態、（ii）船舶２の床面上で転倒した状態、および（iii）船舶２から落水した状態のうちのいずれかであると判断する。
【００５０】
一例をあげて説明すると、乗員５の体重（乗員５の着用物を含む）が７０ｋｇであり、人間が椅子に座った場合に両足にかかる重量が体重の１６％であるとする。また、落水前において乗員５が船舶２の床面上に両足で立っている場合に乗員５の足の底面にかかる重量ｗ１が乗員５の体重と等しい値であるとする。この場合、ｗ１は７０ｋｇとなり、ｗ２は１１．２ｋｇとなる。また、第１の重量基準値Ｋ１が５ｋｇに設定されているとする。以上の場合、乗員５が船舶２の椅子４に座り、船舶２の床面に両足を着けている状態から両足を床面から離したときには、乗員５の足の底面にかかる重量が１１．２ｋｇから略０ｋｇに変化する。また、乗員５が船舶２の床面上に両足で立っている状態からその場で転倒したときには、乗員５の足の底面にかかる重量が７０ｋｇから略０ｋｇに変化する。また、乗員５が船舶２の床面上に両足で立っている状態から落水したときには、乗員５の足の底面にかかる重量が７０ｋｇから略０ｋｇに変化する。これら３通りのいずれの場合においても、乗員５の足の底面にかかる重量は、５ｋｇよりも大きい値から５ｋｇ以下の値に、すなわち第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値に変化している。落水事故判定システム１は、このように乗員５の足の底面にかかる重量が第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値に変化したときに、乗員５の状態が（i）椅子４等に座ったまま両足の底面を船舶２の床面上から離した状態、（ii）船舶２の床面上で転倒した状態、および（iii）船舶２から落水した状態のうちのいずれかであると判断する。後述するように、落水事故判定システム１は、乗員５の足の底面にかかる重量が第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値に変化したことという条件と、乗員５が水に浸かったことと条件が満たされたときに、落水事故が発生したと判断する。
【００５１】
（落水後における重量変化の判断方法）
また、落水事故判定システム１は、落水事故の発生を認識した後に、落水場所の状態が穏やかな状態である場合には、乗員５の足の底面にかかる重量に基づいて、落水した乗員５が船舶２に戻ったか否かを判断する。この判断方法について具体的に説明する。
【００５２】
ここで、図６（Ａ）は、乗員５が水深の深い場所に落水した状態を示している。図６（Ａ）において、乗員５は、乗員５および救命胴衣６の浮力により、胸部よりも上の部分は水面９１から出ているが、胸部以下の部分は水中９２に没している。また、水深が深いので、乗員５の足は水中９２の地面に全く届いていない。図６（Ｂ）は、落水した乗員５が、乗員５および救命胴衣６の浮力により、仰向けになって水面９１に浮いている状態を示している。図６（Ｃ）は、乗員５が水深の浅い場所に落水した状態を示している。図６（Ｃ）において、乗員５は水中９２の地面９３上に立っており、胸部以上の部分が水面９１上に出ている。
【００５３】
図６（Ａ）の状態では、乗員５の両足が地面から離れている。したがって、この状態において、乗員５が水中９２で両足を動かしていない場合には、乗員５の足の底面にかかる重量は略０ｋｇになる。
【００５４】
また、図６（Ａ）の状態で、乗員５が水中９２で両足を動かして立ち泳ぎ等をしている場合には、乗員５の各足の底面に水圧がかかる状態とかからない状態とが繰り返される。この場合、乗員５の各足の底面に水圧がかかっていないときには、乗員５の足の底面にかかる重量は略０ｋｇになる。一方、乗員５の各足の底面に水圧がかかっているときには、乗員５の足の底面にかかる重量は、上記水圧の値と略等しくなる。この水圧の値は乗員５の体重よりも大幅に小さい値になる。
【００５５】
また、図６（Ｂ）の状態では、乗員５の両足が地面から離れているので、乗員５の足の底面にかかる重量は略０ｋｇとなる。
【００５６】
また、図６（Ｃ）の状態では、乗員５の両足が地面９３に着いており、乗員５の体重が両足の底面にかかっている。しかしながら、乗員５の身体および救命胴衣６の一部が水中９２に没しているので、これらの浮力により、乗員５の足の底面にかかる重量は乗員５の体重よりも小さい値になる。
【００５７】
一方、落水した乗員５が水面から船舶２に戻ったとき、乗員５が着用した衣類等は濡れており、水を吸っている状態である。そのため、水面から船舶２に戻った乗員５が船舶２の床面上に両足で立ったとき、乗員５の足の底面にかかる重量は、乗員５の体重と、乗員５が着用した衣類等に含まれている水の重量とを合計した値に略等しくなり、乗員５の体重よりも大きい値になる。
【００５８】
以上の考察から次のことがわかる。すなわち、落水した乗員５が水面にいるとき、乗員５の足の底面にかかる重量は乗員５の体重よりも小さい値になる。一方、落水した乗員５が船舶２に戻り、船舶２の床面上に両足で立ったとき、乗員５の足の底面にかかる重量は乗員５の体重以上の値になる。
【００５９】
このような考え方に基づき、落水事故判定システム１では、乗員５の体重が第２の重量基準値Ｋ２として設定され、この第２の重量基準値Ｋ２がメモリ１３等に記憶されている。そして、落水事故判定システム１は、落水事故の発生を認識した後に落水事故通報を保留している間に、乗員５の足の底面にかかる重量が第２の重量基準値Ｋ２以上の値になったか否かを判断する。この判断により、落水した乗員５が船舶２に戻って船舶２の床面上に立ったことを認識することができる。
【００６０】
例えば、乗員５の体重（乗員５の着用物を含む）が７０ｋｇであるとする。この場合、第２の重量基準値Ｋ２は７０ｋｇに設定される。乗員５が落水した後、落水事故通報が保留されている間に水面から船舶２に戻り、船舶２の床面上に両足で立ったとき、乗員５の足の底面にかかる重量は、乗員５の体重と、乗員５が着用している衣類等に含まれている水の重量との合計値となるので、７０ｋｇよりも大きい値になる。このとき、乗員５の足の底面にかかる重量は７０ｋｇ以上、すなわち第２の重量基準値Ｋ２以上となっているので、落水事故判定システム１は、落水した乗員５が船舶２に戻って船舶２の床面上に立ったと判断する。後述するように、落水事故判定システム１は、落水事故の発生を認識してから更新設定時間が経過するまでに、落水した乗員５が船舶２に戻って船舶２の床面上に立ったと判断した場合には、落水事故通報を取り止める処理を行う。
【００６１】
（落水事故判定方法）
図７は落水事故判定システム１における落水事故判定処理を示している。例えば船舶２の乗員５が落水事故判定システム１の稼働を開始させると、図７に示す落水事故判定処理が開始される。落水事故判定処理において、まず、落水事故判定システム１のメインコントローラ１６は、落水事故判定システム１の各機器が正常に動作するか否かを判断する（ステップＳ１）。例えば、救命胴衣６に取り付けられた水検知器２１、水検知コントローラ２２および機器間通信機２３、左の靴７に取り付けられた重量検知器２５、左重量検知コントローラ２７および機器間通信機２８、並びに右の靴８に取り付けられた重量検知器３１、右重量検知コントローラ３３および機器間通信機３４の電源が入っているか、これらの機器に電力を供給する電池の寿命は十分にあるか、機器間通信機２３、２８および３４のそれぞれと機器間通信機１４との間で通信を正常に行うことができるか等を判断する。
【００６２】
落水事故判定システム１の各機器が正常に動作しない場合には（ステップＳ１：ＮＯ）、メインコントローラ１６は、例えば、機器の電源オンの確認を要求するメッセージや、電池の交換を要求するメッセージ等を、例えば船舶２の操縦装置の近傍に取り付けられた表示装置に出力し、落水事故判定処理を終了させる。
【００６３】
一方、落水事故判定システム１の各機器が正常に動作する場合には（ステップＳ１：ＹＥＳ）、落水事故判定システム１の落水事故判断部１７が、船舶２が離岸しているか否かを判断する（ステップＳ２）。具体的には、落水事故判断部１７は、ＧＰＳ受信機１１がＧＰＳ衛星から受信した信号、およびメモリ１３に記憶された地図情報１２に基づき、船舶２の位置を認識し、船舶２の位置が岸から海、湖または川等の側へ離れた位置であるか否かを判断する。
【００６４】
船舶が離岸していない間（ステップＳ２：ＮＯ）、落水事故判断部１７は、船舶２が離岸しているか否かの判断を繰り返す。一方、船舶が離岸している場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、続いて、落水事故判断部１７は、乗員５の足の底面にかかる重量が、第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値に変化したか否かを判断する（ステップＳ３）。具体的には、落水事故判断部１７は、機器間通信機２８および機器間通信機３４からそれぞれ送信された重量検知信号に基づいて、乗員５の左足の底面および右足の底面にそれぞれかかる重量を認識し、これらの重量を互いに足し合わせて乗員５の足の底面にかかる重量を求め、この値をメモリ１３またはメインコントローラ１６のＲＡＭに記憶する。落水事故判断部１７はこのように乗員５の足の底面にかかる重量を求めて記憶する処理を、例えば船舶２が離岸していると判断されてから０．５秒ないし数秒程度の短い周期で繰り返し行う。そして、落水事故判断部１７は、現在求めた乗員５の足の底面にかかる重量と、前回求めた乗員５の足の底面にかかる重量とを比較し、乗員５の足の底面にかかる重量が第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値に変化したか否かを判断する。
【００６５】
乗員５の足の底面にかかる重量が、第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値に変化した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、続いて、落水事故判断部１７は、乗員５が水に浸かっているか否かを判断する（ステップＳ４）。具体的には、落水事故判断部１７は、機器間通信機２３から送信された水検知信号に基づいて、水検知器２１により水が検知されたか否か判断する。そして、落水事故判断部１７は、水検知器２１により水が検知された場合には、乗員５が水に浸かっていると判断し、水検知器２１により水が検知されていない場合には、乗員５が水に浸かっていないと判断する。
【００６６】
乗員５が水に浸かっている場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、落水事故判定システム１の船舶制御部１８が、例えば船舶２の原動機３に停止指令信号を出力し、原動機３を停止させる（ステップＳ５）。すなわち、乗員５の足の底面にかかる重量が第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値に変化したとき、乗員５の状態は、（i）船舶２の椅子４等に座ったまま両足の底面を船舶２の床面から離した状態、（ii）船舶２の床面上で転倒した状態、および（iii）船舶２から落水した状態のうちのいずれかである。これに加え、乗員５が水に浸かっているとき、乗員５の状態は、船舶２から落水した状態に絞り込まれ、落水事故の発生が認識される。この場合、落水事故判定システム１は直ちに船舶２を停止させる。これにより、船舶２のプロペラが停止し、船舶２がその場で停止する。
【００６７】
一方、乗員５の足の底面にかかる重量が、第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値に変化していない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、または乗員５が水に浸かっていない場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、落水事故判断部１７は、船舶２が着岸したか否かを判断する（ステップＳ６）。船舶２が着岸していない場合（ステップＳ６：ＮＯ）、落水事故判断部１７は処理をステップＳ３に戻す。一方、船舶２が着岸した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、落水事故判断部１７は落水事故判定処理を終了させる。このように、船舶２が離岸している間に、落水事故の発生が認識されるまでステップＳ３、Ｓ４の処理が繰り返し行われ、落水事故の発生が認識されないまま船舶２が着岸した場合には、落水事故判定処理は終了する。
【００６８】
さて、ステップＳ５で落水事故の発生が認識され、船舶２の原動機３を停止させる制御が行われた後、続いて、落水事故判定システム１の通報制御部１９が、外部通信機１５により受信された環境情報に基づいて、落水事故通報を即時に発信するか否かを判断する。具体的には、環境情報には船舶２が位置する場所の気象情報または海象情報が含まれており、通報制御部１９は、この気象情報または海象情報に基づいて、現時点における落水場所の状態が穏やかな状態、例えば、凪いだ状態であるか否かを判断する（ステップＳ７）。そして、現時点における落水場所の状態が穏やかな状態でない場合、例えば凪いだ状態でない場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、通報制御部１９は外部通信機１５を制御し、外部通信機１５から落水事故通報を即時に発信させる（ステップＳ８）。落水事故通報には、船舶２、乗員５、落水時刻および落水場所をそれぞれ特定するための情報等、落水事故に関する種々の情報が含まれている。このように落水場所の状態が穏やかな状態でない場合には、落水した乗員５の生命または身体の危険が切迫していると考えられるので、直ちに落水事故通報が発信され、保安業務者７１に救助隊の出動が要請される。
【００６９】
一方、現時点における落水場所の状態が穏やかな状態である場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、通報制御部１９は、例えばメインコントローラ１６に内蔵されたタイマを用いて計時を開始する（ステップＳ９）。続いて、通報制御部１９は、乗員５の足の底面にかかる重量が第２の重量基準値Ｋ２以上になったか否かを判断する（ステップＳ１０）。本ステップにおいて、乗員５の足の底面にかかる重量を求める方法は、上記ステップＳ３と同じである。乗員５の足の底面にかかる重量が第２の重量基準値Ｋ２以上になっていない場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、続いて、通報制御部１９は、タイマの値を参照し、ステップＳ９で計時を開始してから保留設定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１）。保留設定時間は、予め設定され、例えばメモリ１３等に記憶されている。保留設定時間を利用者が任意に設定することができるようにしてもよい。保留設定時間は例えば５分〜２０分程度である。
【００７０】
通報制御部１９は、乗員５の足の底面にかかる重量が第２の重量基準値Ｋ２以上になったことが判断されるか、計時を開始してから保留設定時間が経過したことが判断されるまで、ステップＳ１０およびＳ１１の処理を繰り返す。このようにしてステップＳ１０およびＳ１１の処理が繰り返されている間、落水事故通報の発信が保留される。このように落水場所の状態が穏やかな状態である場合には、落水した乗員５が自力で船舶２に戻ることができる可能性が十分にあるので、保留設定時間が経過するまで落水事故通報の発信が保留される。
【００７１】
そして、計時を開始してから保留設定時間が経過する前に、乗員５の足の底面にかかる重量が第２の重量基準値Ｋ２以上になったことが判断された場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、通報制御部１９は落水事故通報の発信を取り止めて、落水事故判定処理を終了させる。すなわち、乗員５の足の底面にかかる重量が第２の重量基準値Ｋ２以上になったとき、乗員５は水面から船舶２に戻り、船舶２の床面上に立っている状態である。この場合には、乗員５は生命または身体が危険な状態から脱したと考えられ、乗員５を救助するための救助隊の出動等は不要であるので、落水事故通報の発信は行われない。
【００７２】
一方、乗員５の足の底面にかかる重量が第２の重量基準値Ｋ２以上になったことが判断されることなく、保留設定時間が経過した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、通報制御部１９は落水事故通報を発信する（ステップＳ８）。この場合の落水した乗員５の状態は、落水してから船舶２に戻ることができない状態である。具体的には、図６（Ａ）または（Ｂ）に示すように、落水場所の水深が深く、両足が水中の地面に届かず水中を漂っている状態、または図６（Ｃ）に示すように、落水場所の水深が浅く、水中の地面に立っている状態である。いずれにしても、乗員５が船舶２に戻ることができない場合には、たとえ落水場所の状態が穏やかな状態であっても、乗員５の生命または身体が危険な状態にあると考えられる。一例をあげれば、乗員５が船舶２から水面へ落下した際に負傷したために、乗員５が自力で船舶２に戻ることができない状態である。保留設定時間が経過した後に落水事故通報を発信することで、このような乗員５を救助するための救助隊の出動を保安業務者７１に要請することができる。
【００７３】
なお、落水事故判定システム１には、上述したように、落水事故通報の保留を行うか否かを切り替える保留設定スイッチ３７が設けられている。図７に示す落水事故判定処理は、落水事故判定システム１のモードが、落水事故通報の保留を行うモードに設定されていることを前提としている。乗員５が、保留設定スイッチ３７を操作して、落水事故判定システム１のモードを、落水事故通報の保留を行わないモードに切り替えた場合には、図７においてステップＳ７およびＳ９〜Ｓ１１の処理が実行されなくなる。すなわち、落水事故の発生が認識された場合には、落水場所の状態が穏やかな状態であるか否かに拘わらず、処理がステップＳ５からステップＳ８へ直ちに移行し、落水事故通報が即時に発信される。例えば、乗員５の体調が悪く、船舶２から落水した場合には落水場所の状態が穏やかな状態であっても船舶２に戻ることが困難であることが予想される場合には、出港前に保留設定スイッチ３７を操作して、落水事故判定システム１のモードを、落水事故通報の保留を行わないモードに切り替えておく。
【００７４】
また、上述したように、落水事故判定システム１には手動通報ボタン３８が設けられている。例えば、離岸している船舶２に複数の乗員が乗っており、複数の乗員のうちの１人が船舶２から落水したが、落水場所の状態が穏やかであるために落水事故通報の発信が保留された場合であっても、船舶２の残っている他の乗員が手動通報ボタン３８を押したときには、落水事故通報が即時に発信される。
【００７５】
以上説明した通り、本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１によれば、乗員５の足の底面にかかる重量が変化したか否か、および乗員５が水に浸かったか否かを判断し、これら２つの判断結果に基づいて乗員５の船舶２からの落水を判断する構成としたから、乗員５が船舶２から落水したことを正確に判断することができる。具体的には、乗員５が椅子４等に座ったまま両足の底面を床面から離したことと乗員５が船舶２から落水したこととの識別、乗員５が船舶２の床面で転倒したことと乗員５が船舶２から落水したこととの識別、および乗員５が船舶２に乗った状態で大量の水を被ったことと乗員５が船舶２から落水したこととの識別を正確に行うことができる。そして、このような正確な落水判断に基づき、落水事故の発生を正確に判断することができる。
【００７６】
また、本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１は、落水事故の発生を判断するに当たり、乗員５の足の底面にかかる重量が第１の重量基準値Ｋ１よりも大きい値から第１の重量基準値Ｋ１以下の値へ変化したか否かを判断する。これにより、乗員５の足の底面にかかる重量がｗ１（乗員５の体重と略等しい値）から略０ｋｇに変化したこと、および乗員５の足の底面にかかる重量がｗ２から略０ｋｇに変化したことを正確に認識することができる。このように、乗員５の足の底面にかかる重量の変化を正確に認識することにより、乗員５の船舶２からの落水を正確に判断することができる。
【００７７】
また、本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１は、外部通信機１５により受信された環境情報に基づき、落水事故通報を落水事故発生時に即時に発信するか否かを判断する。具体的には、環境情報に基づき落水場所が穏やかな状態でないことが認識された場合には、落水事故通報を即時に発信し、環境情報に基づき落水場所が穏やかな状態であることが認識された場合には、落水事故通報を保留設定時間が経過するまで保留する。さらに、落水事故判定システム１は、保留設定時間が経過するまでに、乗員５の足の底面にかかる重量が第２の重量基準値Ｋ２以上になった場合に、落水事故通報の発信を取り止める。以上の構成によれば、落水場所の状態が穏やかな状態でない場合には、落水事故通報の発信を即時に行い、落水した乗員５を迅速に救助することができる。一方、落水場所の状態が穏やかな状態である場合には、落水事故通報の発信を保留し、落水した乗員５が自力で船舶２に戻ることを待つことができる。そして、落水事故通報の発信を保留している間に、落水した乗員５が船舶２に戻った場合には、落水事故通報の発信を取り止め、無用な救助隊の出動を回避することができ、また、乗員５の関係者に不要な心配をかけることを防ぐことができる。
【００７８】
また、本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１においては、重量検知器２５、３１が乗員５の着用する左右の靴７、８の靴底にそれぞれ設けられている。この構成により、乗員５の足の底面にかかる重量を正確かつ容易に検知することができる。
【００７９】
また、本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１においては、水検知器２１が乗員５の着用物、具体的には救命胴衣６に設けられている。この構成により、乗員５が水に浸かっていることを正確かつ容易に検知することができる。また、水検知器２１として水電池を用いることにより、水の検知を容易に行うことができる。
【００８０】
また、本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１は、落水事故が発生したときに船舶２の原動機３を停止させる。この構成により、落水後に船舶２が原動機３の動力により移動してしまい、船舶２と乗員５との距離が大きくなることを防止することができる。また、原動機３の停止によりプロペラの回転が止まるので、落水後に乗員５が船舶２のプロペラに吸い寄せられ、乗員５が高速回転しているプロペラに接触し、怪我をすることを防止することができる。
【００８１】
なお、本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１において、ＧＰＳ受信機１１、および地図情報１２が記憶されたメモリ１３が特許請求の範囲に記載された「位置検知部」の具体例である。また、重量検知器２５、３１、左重量検知コントローラ２７および右重量検知コントローラ３３が特許請求の範囲に記載された「重量検知部」の具体例である。また、水検知器２１および水検知コントローラ２２が特許請求の範囲に記載された「水検知部」の具体例である。また、外部通信機１５が特許請求の範囲に記載された「環境情報取得部」の具体例である。また、通報制御部１９および外部通信機１５が特許請求の範囲に記載された「通報部」の具体例である。また、図７において、ステップＳ３が特許請求の範囲に記載された「重量判断工程」の具体例であり、ステップＳ４が特許請求の範囲に記載された「浸水判断工程」の具体例である。
【実施例２】
【００８２】
図８は本発明の第２の実施例の落水事故判定システム５１を示している。なお、図８に示す落水事故判定システム５１において、図１に示す第１の実施例の落水事故判定システム１と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、図８中の破線の矢印は無線の信号経路を意味する。
【００８３】
第２の実施例の落水事故判定システム５１の特徴は、図８に示すように、第１の実施例の落水事故判定システム１に、ＧＰＳ受信機５２、地図情報５３を記憶したメモリ５４、外部通信機５５およびメインコントローラ５６が追加され、これら追加された機器が乗員５の着用する救命胴衣６に取り付けられている点にある。すなわち、第２の実施例の落水事故判定システム５１は、２つのＧＰＳ受信機１１、５２、それぞれ地図情報１２、５３が記憶された２つのメモリ１３、５４、２つの外部通信機１５、５５、および２つのメインコントローラ１６、５６を備え、一方のＧＰＳ受信機１１、一方のメモリ１３、一方の外部通信機１５および一方のメインコントローラ１６は船舶に設けられ、他方のＧＰＳ受信機５２、他方のメモリ５４、他方の外部通信機５５および他方のメインコントローラ５６は救命胴衣６に取り付けられている。また、第１の実施例の落水事故判定システム１では救命胴衣６に水検知コントローラ２２が設けられているが、第２の実施例の落水事故判定システム５１では水検知コントローラ２２はメインコントローラ５６に含まれている。すなわち、メインコントローラ５６がメインコントローラ１６の機能と水検知コントローラ２２の機能を有している。また、ＧＰＳ受信機５２、メモリ５４、外部通信機５５およびメインコントローラ５６は、防水機能を有するケースに収容され、救命胴衣６に取り付けられている。
【００８４】
第２の実施例の落水事故判定システム５１では、図７に示す落水事故判定処理のすべての工程が、船舶２に設けられたメインコントローラ１６と、救命胴衣６に取り付けられたメインコントローラ５６とでそれぞれ独立して行われる。すなわち、落水事故が発生したか否かの判断、落水事故発生時の船舶２の原動機３の停止制御、落水事故通報の発信、環境情報に基づく落水事故通報の保留、および落水事故通報の発信の取り止め等の処理が２つのメインコントローラ１６、５６により並行して実行される。船舶２に設けられたメインコントローラ１６による落水事故判定処理には、船舶２に設けられたＧＰＳ受信機１１、メモリ１３（地図情報１２）および外部通信機１５が用いられる。一方、救命胴衣６に取り付けられたメインコントローラ５６による落水事故判定処理には、救命胴衣６に取り付けられたＧＰＳ受信機５２、メモリ５４（地図情報５３）および外部通信機５５が用いられる。
【００８５】
また、救命胴衣６に取り付けられたメインコントローラ５６は落水事故判定処理において、ＧＰＳ受信機５２がＧＰＳ衛星から受信した信号、およびメモリ５４に記憶された地図情報５３に基づいて乗員５の位置を認識する。乗員５は船舶２に乗っているので、乗員５の位置は船舶２の位置と同視することができる。救命胴衣６に取り付けられたメインコントローラ５６は、乗員５の位置に基づいて船舶２が離岸しているか否かを判断する。
【００８６】
このような構成を有する本発明の第２の実施例の落水事故判定システム５１によっても、本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１と同様の作用効果を得ることができる。さらに、本発明の第２の実施例の落水事故判定システム５１によれば、落水事故が発生したか否かの判断、船舶２の原動機３の停止制御、および落水事故通報の発信等が船舶側のメインコントローラ１６と、乗員側のメインコントローラ５６とにより二重に行われるので、乗員５の落水時に船舶２の停止を確実に行うことができ、乗員５の落水時に落水場所が穏やかな状態でない場合には落水事故通報の即時発信を確実に行うことができる。
【００８７】
また、本発明の第２の実施例の落水事故判定システム５１においては、救命胴衣６に取り付けられたメインコントローラ５６は、乗員側と船舶側と間の通信を行うことなく落水事故判定処理を行うことができる。したがって、船舶２と乗員５との間において通信が困難な場合でも、落水事故発生の判断および落水事故通報の発信を確実に行うことができる。
【実施例３】
【００８８】
図９は本発明の第３の実施例の落水事故判定システム６１を示している。なお、図９に示す落水事故判定システム６１において、図１に示す第１の実施例の落水事故判定システム１と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、図９中の破線の矢印は無線の信号経路を意味する。
【００８９】
図９において、第３の実施例の落水事故判定システム６１では、第２の実施例の落水事故判定システム５１と同様に、第１の実施例の落水事故判定システム１に、ＧＰＳ受信機６２、地図情報６３を記憶したメモリ６４、外部通信機６５およびメインコントローラ６６が追加されている。しかしながら、第３の実施例の落水事故判定システム６１では、第２の実施例の落水事故判定システム５１と異なり、これら追加されたＧＰＳ受信機６２、メモリ６４、外部通信機６５およびメインコントローラ６６が乗員５の着用する左の靴７に取り付けられている。また、第１の実施例の落水事故判定システム１では左の靴７に左重量検知コントローラ２７が設けられているが、第３の実施例の落水事故判定システム６１では左重量検知コントローラ２７はメインコントローラ６６に含まれている。すなわち、メインコントローラ６６がメインコントローラ１６の機能と左重量検知コントローラ２７の機能を有している。また、ＧＰＳ受信機６２、メモリ６４、外部通信機６５およびメインコントローラ６６は、防水機能を有するケースに収容され、左の靴７に取り付けられている。
【００９０】
第３の実施例の落水事故判定システム６１では、図７に示す落水事故判定処理のすべての工程が、船舶２に設けられたメインコントローラ１６と、左の靴７に取り付けられたメインコントローラ６６とでそれぞれ独立して並行に行われる。また、左の靴７に取り付けられたメインコントローラ６６は落水事故判定処理において、ＧＰＳ受信機６２が乗員５の位置を認識する。乗員５は船舶２に乗っているので、乗員５の位置は船舶２の位置と同視することができる。メインコントローラ６６は、乗員５の位置に基づいて船舶２が離岸しているか否かを判断する。
【００９１】
このような構成を有する本発明の第３の実施例の落水事故判定システム６１によっても、本発明の第１の実施例の落水事故判定システム１および本発明の第２の実施例の落水事故判定システム５１と同様の作用効果を得ることができる。
【００９２】
なお、図９に示す第３の実施例において、ＧＰＳ受信機６２、メモリ６４、外部通信機６５およびメインコントローラ６６を、左の靴７ではなく、右の靴８に取り付けてもよい。
【００９３】
また、図１に示す第１の実施例において、水検知器２１を左の靴７に取り付け、水検知コントローラ２２の機能を左重量検知コントローラ２７に追加して水検知コントローラ２２を廃し、機器間通信機２３の機能を機器間通信機２８に追加して機器間通信機２３を廃してもよい。また、この構成に代え、水検知器２１を右の靴８に取り付け、水検知コントローラ２２の機能を右重量検知コントローラ３３に追加して水検知コントローラ２２を廃し、機器間通信機２３の機能を機器間通信機３４に追加して機器間通信機２３を廃してもよい。また、図９に示す第３の実施例において、水検知器２１を左の靴７に取り付け、水検知コントローラ２２の機能をメインコントローラ６６に追加して水検知コントローラ２２を廃し、機器間通信機２３の機能を機器間通信機２８に追加して機器間通信機２３を廃してもよい。これらの構成によれば、乗員５に取り付ける機器を靴７、８に集約することができる。
【００９４】
また、上記各実施例において、救命胴衣６に取り付けられている機器を、救命胴衣６ではなく、乗員５が着用する上着、手袋、帽子、腕時計、アクセサリ等に設けてもよい。
【００９５】
また、図８に示す第２の実施例において、救命胴衣６に取り付けられている機器をスマートフォン等の携帯端末装置に設けてもよい。
【００９６】
また、上記各実施例では、乗員５の左足の底面にかかる重量を示す重量検知信号を送信する機器間通信機２８を左の靴７に取り付け、乗員５の右足の底面にかかる重量を示す重量検知信号を送信する機器間通信機３４を右の靴８に取り付ける場合を例にあげた。しかしながら、機器間通信機２８および３４を救命胴衣６または上着等に取り付けてもよい。すなわち、船舶２から落水した乗員５の姿勢が、図６（Ｂ）に示すように、水面９１上で仰向けになった状態である場合には、左右の靴７、８において足のすねに対応する部分にそれぞれ取り付けられた機器間通信機２８および３４は水面９１上に出る。したがって、これら機器間通信機２８および３４から、船舶２に設けられた機器間通信機１４への電波の伝搬が水により妨げられる程度は小さい。これに対し、図６（Ａ）または図６（Ｃ）に示すように、船舶２から落水した乗員５の両足が水中９２に完全に没している場合には、左右の靴７、８にそれぞれ取り付けられた機器間通信機２８および３４は水中に位置する。したがって、これら機器間通信機２８および３４から、船舶２に設けられた機器間通信機１４への電波の伝搬が水により妨げられる程度が大きくなる。このことを考慮し、機器間通信機２８および３４を救命胴衣６または上着等、落水時に靴と比べて水面上に出やすい着用物に取り付けてもよい。
【００９７】
また、図１に示す第１の実施例では、環境情報を外部通信機１５から取得する場合を例にあげたが、これに代えまたはこれに加え、船舶２に風速計、波高計、潮流計等を設け、これらの測定機器により測定された風速、波高、潮流等を環境情報として用いてもよい。また、上記各実施例において、水検知器２１として、水電池以外の回路または装置を用いてもよい。
【００９８】
また、上記各実施例では、主として、船舶２が離岸している間に落水事故の発生を判断する場合を例にあげた。しかしながら、本発明はこれに限らない。先にも述べたが、船舶２が着岸している間にも落水事故の発生を判断してもよい。この場合には、上記第２の実施例または第３の実施例の落水事故判定システム５１（６１）のように、ＧＰＳ受信機５２（６２）、および地図情報５３（６３）が記憶されたメモリ５４（６４）を乗員に取り付ける。そして、例えば、図７中のステップＳ２で、乗員５が岸から船舶２に移動したか否かを判断し、乗員５が岸から船舶２に移動したときにステップ３に移行する。また、ステップＳ６で、乗員５が船舶２から岸へ移動したか否かを判断し、乗員５が船舶２から岸へ移動したときに落水事故判定処理を終了させる。
【００９９】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う落水事故判定システムおよび落水事故判定方法もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１、５１、６１  落水事故判定システム
２  船舶
５  乗員
６  救命胴衣（着用物）
７、８  靴（着用物）
１１、５２、６２  ＧＰＳ受信機（位置検知部）
１２、５３、６３  地図情報
１３、５４、６４  メモリ（位置検知部）
１５、５５、６５  外部通信機（環境情報取得部、通報部）
１６、５６、６６  メインコントローラ
１７  落水事故判断部
１８  船舶制御部
１９  通報制御部（通報部）
２１  水検知器（水検知部）
２２  水検知コントローラ（水検知部）
２５、３１  重量検知器（重量検知部）
２７  左重量検知コントローラ（重量検知部）
３３  右重量検知コントローラ（重量検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020196402.tif 000009
【図８】
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【図９】
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