(57)【要約】【課題】荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる防振装置を提供すること。【解決手段】当接部材４０に片持ち状態で設けられ弾性体からなると共にリバウンド方向への変位の際の防振基体３０の軌跡上に自由端側が位置される付加部材６０を備え、リバウンド方向への変位の際、付加部材６０の自由端側に防振基体３０が当接された後、ストッパ５０が当接部材４０に当接されるので、ストッパ５０が当接部材４０に当接して、リバウンド方向への変位を規制し始める前に、付加部材６０を弾性変形させる態様を形成できる。よって、リバウンド方向への変位をストッパ５０が規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。【選択図】図２
2020097986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をあけて配置される第１部材および第２部材と、
前記第１部材および第２部材の間を連結する弾性体からなる防振基体と、
前記第１部材に設けられ弾性体からなるストッパと、
前記第２部材に取り付けられる第３部材と、を備え、
前記第２部材に対して前記第１部材が変位したときに、前記ストッパが前記第３部材に当接してリバウンド方向の変位を規制する防振装置において、
前記第３部材に片持ち状態で設けられ弾性体からなると共に前記リバウンド方向への変位の際の前記防振基体の軌跡上に自由端側が位置される当接体を備え、
前記リバウンド方向への変位の際、前記当接体の前記自由端側に前記防振基体が当接された後、前記ストッパが前記第３部材に当接されることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記当接体の前記防振基体の外面と対面する第１面は、前記防振基体の外面との間の距離が前記自由端側ほど小さくされることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記当接体は、前記自由端側へ向けて厚み寸法が徐々に小さくされることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記当接体の基端側が連結され前記第３部材に圧入により固定される固定部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【請求項５】
前記当接体は、前記防振基体の外周側に配置され、周方向に一様に連続する円環形状に形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特にリバウンド方向の変位を規制するストッパを備える防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に使用される防振装置として、特許文献１には、互いに間隔をあけて配置される第１部材および第２部材と、第１部材および第２部材の間を連結する弾性体からなる防振基体と、第１部材に設けられ弾性体からなるストッパと、第２部材に取り付けられる第３部材と、を備える防振装置が開示されている。この防振装置は、パワーユニット等の振動源側の部材と車体フレーム側の部材との間に、第１部材および第２部材を介して防振基体が配置される。防振装置は、第２部材に対して第１部材が変位したときに、ストッパが第３部材に当接してリバウンド方向の変位を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４８８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の防振装置において、リバウンド方向の変位をストッパが規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくする技術が求められている。
【０００５】
本発明はこの要求にこたえるためになされたものであり、リバウンド方向の変位をストッパが規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の防振装置は、互いに間隔をあけて配置される第１部材および第２部材と、前記第１部材および第２部材の間を連結する弾性体からなる防振基体と、前記第１部材に設けられ弾性体からなるストッパと、前記第２部材に取り付けられる第３部材と、を備え、前記第２部材に対して前記第１部材が変位したときに、前記ストッパが前記第３部材に当接してリバウンド方向の変位を規制するものであって、前記第３部材に片持ち状態で設けられ弾性体からなると共に前記リバウンド方向への変位の際の前記防振基体の軌跡上に自由端側が位置される当接体を備え、前記リバウンド方向への変位の際、前記当接体の前記自由端側に前記防振基体が当接された後、前記ストッパが前記第３部材に当接される。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の防振装置によれば、第３部材に片持ち状態で設けられ弾性体からなると共にリバウンド方向への変位の際の防振基体の軌跡上に自由端側が位置される当接体を備え、リバウンド方向への変位の際、当接体の自由端側に防振基体が当接された後、ストッパが第３部材に当接されるので、ストッパが第３部材に当接して、リバウンド方向への変位を規制し始める前に、当接体を弾性変形させる態様を形成できる。よって、リバウンド方向への変位をストッパが規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。
【０００８】
即ち、当接体は、第３部材に片持ち状態で設けられ、当接体の自由端側に防振基体が当接されるので、当接体の変形としてせん断を支配的として、そのバネ定数を比較的小さな値とすることができる。よって、リバウンド方向への変位において、当接体に防振基体が当接される前の荷重たわみ曲線の傾きに対し、当接体に防振基体が当接された後の荷重たわみ曲線の傾きを大きくしつつ、その当接体に防振基体が当接された後の荷重たわみ曲線の傾きを、ストッパが第３部材に当接された後の荷重たわみ曲線の傾きよりも小さくできる。その結果、リバウンド方向への変位をストッパが規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。
【０００９】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、当接体の防振基体の外面と対面する第１面は、防振基体の外面との間の距離が自由端側ほど小さくされるので、リバウンド方向への変位において、当接体に防振基体が当接する範囲を徐々に大きくできる。よって、当接体に防振基体が当接され始める際の荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。また、リバウンド方向への変位をストッパが規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。
【００１０】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、当接体は、自由端側へ向けて厚み寸法が徐々に小さくされるので、リバウンド方向への変位において、防振基体が当接されて変形する際の当接体のバネ定数を徐々に大きくできる。よって、当接体に防振基体が当接され始める際の荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。また、リバウンド方向への変位をストッパが規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。
【００１１】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、当接体の基端側が連結され第３部材に圧入により固定される固定部材を備えるので、当接体と防振基体とを別体として形成できる。よって、当接体の設計の自由度を高めることができる。
【００１２】
請求項５記載の防振装置によれば、請求項４記載の防振装置の奏する効果に加え、当接体は、防振基体の外周側に配置され、周方向に一様に連続する円環形状に形成されるので、リバウンド方向への変位において、当接体に防振基体を周方向略均一に当接させることができる。即ち、当接体に防振基体が当接される範囲が周方向の一部に偏ることを抑制できる。よって、当接体および防振基体の耐久性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態における防振装置の断面図である。
【図２】パワーユニットを支持した状態における防振装置の断面図である。
【図３】当接部の第１当接面と第２ストッパとが当接した状態における防振装置の断面図である。
【図４】当接部の第２当接面と第１部材に形成される規制部とが当接した状態における防振装置の断面図である。
【図５】防振装置の荷重たわみ曲線を示す。
【図６】連結部の内周面と第３ストッパとが当接した状態における防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態における防振装置１０の断面図である。図１は無負荷状態の防振装置１０が図示されている。図１では当接部材４０の一部の図示が省略されており、以下の図においても同様であるので、その説明は省略する。
【００１５】
防振装置１０は自動車のエンジン等のパワーユニットを弾性支持する装置である。防振装置１０は、軸線Ｏの方向（軸方向）へ互いに離間した第１部材１１及び第２部材２０と、第１部材１１と第２部材２０との間を連結する防振基体３０と、第２部材２０に取り付けられた当接部材４０と、を備えている。
【００１６】
本実施形態では、第１部材１１は振動源であるパワーユニット（図示せず）に取り付けられ、第２部材２０は当接部材４０を介して車体フレーム（図示せず）に取り付けられる。また、軸線Ｏ方向は、鉛直方向に一致する。本実施形態では、第１部材１１の軸１３（後述する）の軸線Ｏと鉛直線とが一致している。図１では、紙面下側を防振装置１０の軸方向下側、紙面上側を軸方向上側という（図２から図４及び図６においても同じ）。
【００１７】
第１部材１１は、鉄系材料やアルミニウム合金等で一体成形された部材であり、防振基体３０が連結される円板状の基盤１２と、基盤１２の中央から軸線Ｏ方向上側（図１上方向側）に突出する軸１３と、軸１３の端に設けられた取付部１４と、を備えている。基盤１２の軸は、軸線Ｏ方向に配設される。取付部１４はねじ穴１５に取り付けられたボルト（図示せず）によってパワーユニットに取り付けられる。
【００１８】
第２部材２０は、第１部材１１の基盤１２の外径よりも大きい内径を有する円筒状の金属製の部材であり、軸線Ｏ方向両端に開口部２１，２２が形成されている。第１部材１１は、基盤１２を開口部２１側へ向けて、第２部材２０の軸線Ｏ方向上側に離隔して配置される。第１部材１１と第２部材２０とが防振基体３０により相互に連結される。
【００１９】
防振基体３０は、ゴムや熱可塑性エラストマ等の弾性体からなり、軸線Ｏ方向上側（図１上方向側）の小径部３１と軸線Ｏ方向下側（図１下方向側）の大径部３２とを有する略円錐台状に形成されている。小径部３１は、第１部材１１の基盤１２が接着される部位である。大径部３２は、小径部３１より外径が大きく形成される部位であり、第２部材２０の開口部２１側の内周面に大径部３２の外周面が接着される。本実施形態では防振基体３０はゴム製であり、第１部材１１及び第２部材２０に加硫接着されている。
【００２０】
防振基体３０は、大径部３２から小径部３１へ向けて凹設される凹所が形成され、これにより、小径部３１と大径部３２とを連結する脚部３３が形成される。脚部３３は、軸線Ｏ方向上側へ向かうにつれて次第に小径となる略擂鉢形状である。防振基体３０は、大径部３２の外周縁の全周に亘ってシール層３４が設けられている。シール層３４は、軸線Ｏ方向下側に延びる筒状の部位であり、第２部材２０の内周面を覆っている。
【００２１】
第２部材２０の開口部２２には、防振基体３０の脚部３３に対向して配置されるダイヤフラム２３が取り付けられる。ダイヤフラム２３は、ゴムや熱可塑性エラストマ等の弾性体からなる略円形状の可撓性膜であり、外周縁に固定金具２４が接着されている。固定金具２４は略円環状に形成されている。固定金具２４の内周面は、全周に亘ってダイヤフラム２３の外周面に固着されている。ダイヤフラム２３は、固定金具２４が開口部２２から第２部材２０へ挿入された後、第２部材２０を縮径加工することにより固定金具２４を介して第２部材２０に固定される。
【００２２】
第２部材２０、防振基体３０及びダイヤフラム２３により区画される密閉空間に液体（エチレングリコール等の非圧縮性流体）が封入され、液室が形成される。液室は、仕切部材２５により、防振基体３０が室壁の一部を構成する受圧室２６と、ダイヤフラム２３が室壁の一部を構成する平衡室２７とに区画される。仕切部材２５は、液室を受圧室２６及び平衡室２７に区画すると共に、受圧室２６及び平衡室２７を互いに連通するオリフィス２８を形成するための略円板状の部材である。
【００２３】
当接部材４０は、圧入された第２部材２０を保持する保持部４１と、第１部材１１の軸線Ｏ方向上側（図１上方向側）に配置される円板状の当接部４２と、保持部４１と当接部４２とを連結する連結部４３と、を備えている。当接部材４０の保持部４１、当接部４２、連結部４３及び取付部（図示せず）は、アルミニウム合金等の金属材料で一体成形されている。当接部材４０の取付部は車体フレーム（図示せず）に取り付けられる。
【００２４】
保持部４１は円筒状に形成される。保持部４１の軸線Ｏ方向上側の端部から当接部４２へ向けて連結部４３が延設される。当接部４２の中央には、第１部材１１の軸１３が挿通する穴４４が形成されている。穴４４は、軸線Ｏを中心とした略円形状に穿設され、穴４４の内径は、第１部材１１の基盤１２の外径よりも小さい。
【００２５】
当接部４２の第１当接面４５は平坦であり、軸線Ｏ方向下側（図１下方向側）を向いている。当接部４２の第２当接面４６は平坦であり、軸線Ｏ方向上側（図１上方向側）を向いている。連結部４３の内周面４７は軸線Ｏに沿って形成される。
【００２６】
保持部４１と連結部４３との境界には係止部４８が形成される。係止部４８は、軸線Ｏに垂直な面であり、軸線Ｏ方向視において略円環状に形成される。これにより、保持部４１の内周面は、連結部４３の内周面４７よりも径方向外側に形成される。
【００２７】
第１部材１１の基盤１２及び軸１３には、ストッパ５０が設けられている。ストッパ５０は、ゴムや熱可塑性エラストマ等の弾性体からなる。本実施形態では、ストッパ５０は防振基体３０と一体成形されている。
【００２８】
ストッパ５０は、軸１３の外周に設けられた第１ストッパ５１と、基盤１２の軸線Ｏ方向上側の面に設けられた第２ストッパ５２と、基盤１２の外周面に設けられた第３ストッパ５３と、基盤１２の軸線Ｏ方向下側の面に設けられた背面部５４と、を備えている。背面部５４と小径部３１とが連結する。
【００２９】
第２ストッパ５２は、第２部材２０に対して第１部材１１がリバウンド方向（本実施形態では軸線Ｏ方向上側、図１上方向側）に変位したときに、当接部材４０の第１当接面４５に当接して変位を規制する。第３ストッパ５３は、第２部材２０に対して第１部材１１がリバウンド方向に垂直な方向に変位したときに、連結部４３の内周面４７に当接して変位を規制する。第２ストッパ５２は、第２部材２０に対する第１部材１１のリバウンド方向への変位を所定以下とすることで防振基体３０に作用する引張応力を抑制して防振基体３０の耐久性を確保し、さらに受圧室２６に生じる負圧を抑制し、異音発生の原因となるキャビテーションを抑制する。
【００３０】
第１ストッパ５１と当接部４２に形成される穴４４の内周面との対向間距離は、第３ストッパ５３と連結部４３の内周面４７との対向間距離よりも大きく形成される。これにより、第１ストッパ５１と穴４４の内周面とが当接するよりも先に第３ストッパ５３と連結部４３の内周面４７とが当接し、第２部材２０に対する第１部材１１の変位を規制できる。
【００３１】
第２部材２０の軸線Ｏ方向上側における保持部４１の内周面には、付加部材６０が設けられている。これにより、付加部材６０が保持部４１の外周面に設けられる場合に比べ、小石等の物体に衝突し、付加部材６０が破損することを抑制できる。
【００３２】
付加部材６０は、脚部３３の変形（第１部材１１の変位）に必要な荷重を増やす部材であり、第１部材１１が変位することで脚部３３に係合（当接）する係合部材６１と、係合部材６１を保持部４１に保持する円環部材６２と、を備える。
【００３３】
係合部材６１は、ゴムや熱可塑性エラストマ等の弾性体からなり、径方向内側に向けて突出する。係合部材６１の上面６３は、径方向内側に進むにつれて軸線Ｏ方向上側に傾いて形成される。係合部材６１は、径方向内側に進むにつれて軸線Ｏ方向における厚み寸法が次第に小さくなる、段面視において略三角形状である。なお、係合部材６１は、径方向において軸線Ｏ方向の厚み寸法が一定に形成されても良い。
【００３４】
係合部材６１は、周方向においてその断面形状が一定に形成される。なお、周方向において係合部材６１の断面形状が変化する、又は、係合部材６１が分断されても良い。
【００３５】
係合部材６１は、径方向外側の面が円環部材６２に加硫接着され、片持ち状に配設されている。これにより、係合部材６１は、径方向内側に進むにつれてせん断変形し易くなる。
【００３６】
係合部材６１は、脚部３３及び背面部５４から離間して配設される。なお、係合部材６１を脚部３３或いは背面部５４に当接（係合）させても良い。
【００３７】
係合部材６１は、円環部材６２の軸線Ｏ方向上側（図１上方向側）に偏って配設され、脚部３３の軸線Ｏ方向上側（小径部３１側）において係合部材６１と脚部３３とが対向する。脚部３３は軸線Ｏ方向上側へ向かうにつれて次第に小径となるので、係合部材６１を軸線Ｏ方向上側に配設することで、係合部材６１の突出量を大きくできる。
【００３８】
係合部材６１を防振基体３０（ストッパ５０）とは別に加硫成形し、防振装置１０に防振基体３０と付加部材６０とをそれぞれ配設することで、係合部材６１と防振基体３０（脚部３３）又はストッパ５０（背面部５４）との距離を小さくできる。或いは、係合部材６１と防振基体３０又はストッパ５０とを当接できる。これにより、第１部材１１が変位し、係合部材６１と防振基体３０或いはストッパ５０とが当接するタイミングの調整幅を大きくできる。
【００３９】
係合部材６１と防振基体３０とを一体に形成する場合、防振基体３０とストッパ５０との間において係合部材６１が径方向内側に突出するため、型成形後の離型が困難となる。これに対し、本実施形態では、係合部材６１と防振基体３０とが別々に形成されるので、係合部材６１の形状の自由度を高めることができる。また、係合部材６１及び防振基体３０の型成形を容易にでき、製造コストを低減できる。
【００４０】
また、係合部材６１と防振基体３０とのバネ定数を異ならせることができ、既存設備を有効に活用して様々な荷重たわみ曲線を有する防振装置１０を提供できる。なお、係合部材６１と防振基体３０とを一体に形成しても良い。
【００４１】
円環部材６２は、第２部材２０の外径と略同一の外径を有する略円環状の金属製の部材であり、圧入により保持部４１に保持される。円環部材６２の内周面に係合部材６１が加硫接着され、係合部材６１を保持する。
【００４２】
円環部材６２を軸線Ｏ方向下側から上側へ向けて挿入し、円環部材６２の軸線Ｏ方向上側の面を係止部４８に当接させることで、保持部４１に対する円環部材６２の位置決めを容易に行うことができる。また、円環部材６２の軸線Ｏ方向下側の面に第２部材２０が当接することで、円環部材６２が当接部材４０（保持部４１）に対して変位することを抑制できる。
【００４３】
図２は、パワーユニット（図示せず）を支持した状態（以下「負荷状態」と称す）における防振装置１０の断面図であり、パワーユニットの重量により防振基体３０が圧縮変形し、図１と比較して第１部材１１が軸線Ｏ方向下側（図２下方向側）に位置する。
【００４４】
図２に示すように、負荷状態において第１当接面４５とストッパ５０の第２ストッパ５２との間の第１距離Ｄ１は、係合部材６１の下面６４と脚部３３との間の第２距離Ｄ２よりも大きく形成される。
【００４５】
係合部材６１の上面６３とストッパ５０の背面部５４との間の第３距離Ｄ３は、係合部材６１の下面６４と脚部３３との第２距離Ｄ２よりも大きく形成され、本実施形態では略１．５倍の大きさに形成される。これにより、軸線Ｏ方向上側と他側とで、脚部３３或いは背面部５４と係合部材６１とが係合（当接）するまでの第１部材１１の変位量が異なる。なお、係合部材６１の上面６３と背面部５４との間の距離と係合部材６１の下面６４と脚部３３との間の距離とが等しくても良い。
【００４６】
第１部材１１に形成される規制部（図示せず）と第２当接面４６との間の距離は、係合部材６１の上面６３と背面部５４との間の第３距離Ｄ３よりも大きく形成される。なお、第１部材１１に形成される規制部には、第２当接面４６との当接による破損を抑制するためのゴムや熱可塑性エラストマ等の弾性体から形成される保護部材（図示せず）が被覆され、保護部材を介して規制部と第２当接面４６とが当接する。
【００４７】
負荷状態において、係合部材６１の下面６４は、径方向内側に進むにつれて脚部３３との間の距離が小さくなる方向に傾いている。なお、係合部材６１の下面６４と脚部３３との間の距離が径方向において一定となるように係合部材６１を配設しても良い。
【００４８】
図３から図５を参照して第２部材２０に対して第１部材１１がリバウンド方向、或いは、バウンド方向に変位した状態における防振装置１０の動作を説明する。図３は、当接部４２の第１当接面４５と第２ストッパ５２とが当接した状態における防振装置１０の断面図であり、図４は、当接部４２の第２当接面４６と第１部材１１に形成される規制部（図示せず）とが当接した状態における防振装置１０の断面図である。
【００４９】
図５は、防振装置１０の荷重たわみ曲線を示す。図５の横軸は、第２部材２０に対する第１部材１１の軸方向の変位（ｍｍ）であり、縦軸は荷重（Ｎ）である。詳細には、図５の紙面右方向は、第２部材２０に対する第１部材１１のリバウンド方向（軸線Ｏ方向上側、図１上方向側）の変位であり、図５の紙面左方向は、第２部材２０に対する第１部材１１のバウンド方向（軸線Ｏ方向下側、図１下方向側）の変位である。
【００５０】
図５に示す変位０は、負荷状態において第２部材２０に対して第１部材１１が変位する前の状態を示す。変位Ａにおいて、脚部３３が係合部材６１の下面６４に当接する。変位０と変位Ａとの間は、脚部３３が係合部材６１に当接するまでの、防振基体３０の引張変形による線形区間である。
【００５１】
変位Ｂにおいて、第２ストッパ５２が第１当接面４５に当接する（図３参照）。変位Ａと変位Ｂとの間は、防振基体３０の引張変形および係合部材６１のせん断変形による非線形区間である。変位Ｂと変位Ｃとの間は、防振基体３０の引張変形および係合部材６１のせん断変形に加え、第２ストッパ５２の圧縮変形による非線形区間である。
【００５２】
変位Ｃは、想定される最大入力荷重における最大変位である。即ち、変位Ｃにおいて、第２ストッパ５２により第２部材２０に対する第１部材１１の変位が制限される。
【００５３】
変位Ｄにおいて、背面部５４が係合部材６１の上面６３に当接する。変位０と変位Ｄとの間は、背面部５４が係合部材６１に当接するまでの、防振基体３０の圧縮変形による線形区間である。
【００５４】
変位Ｅにおいて、第１部材１１に形成される規制部（図示せず）が第２当接面４６に当接する（図４参照）。変位Ｄと変位Ｅとの間は、防振基体３０の圧縮変形および係合部材６１のせん断変形による非線形区間である。変位Ｅと変位Ｆとの間は、防振基体３０の圧縮変形および係合部材６１のせん断変形に加え、第１部材１１に形成される規制部の圧縮変形による非線形区間である。
【００５５】
変位Ｆは、想定される最大入力荷重における最大変位である。即ち、変位Ｆにおいて、第１部材１１に形成される規制部により第２部材２０に対する第１部材１１の変位が制限される。
【００５６】
負荷状態において、第２ストッパ５２と第１当接面４５との間の第１距離Ｄ１は、係合部材６１の下面６４と脚部３３との間の第２距離Ｄ２よりも長い。よって、変位Ａにおいて第２ストッパ５２と第１当接面４５とが当接するよりも先に係合部材６１と脚部３３とが当接し、リバウンド方向の変位を規制し始める。
【００５７】
これに対し係合部材６１が無い場合は、図５の破線に示すように、変位０と変位Ｂとの間は防振基体３０の変形による線形区間である。変位Ｂにおいて第２ストッパ５２が第１当接面４５に当接し、変位Ｂを超えると急激に荷重が増加して、防振装置１０の荷重たわみ曲線と点Ｇで交わる。
【００５８】
従って、防振装置１０は、変位Ａから変位Ｂまでの荷重たわみ曲線の傾きを、係合部材６１が無い場合（図５破線）の変位Ａから変位Ｂまでの荷重たわみ曲線の傾きよりも大きくでき、変位Ｂから点Ｇまでの荷重たわみ曲線の傾きを、係合部材６１が無い場合（図５破線）の変位Ｂから点Ｇまでの荷重たわみ曲線の傾きよりも小さくできる。これにより、リバウンド方向への変位を規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。その結果、乗り心地を向上できる。
【００５９】
防振装置１０は係合部材６１があるので、点Ｇにおける荷重よりも荷重が小さいときは（図５参照）、係合部材６１が無い場合（図５破線）に比べて変位を小さくできる。係合部材６１が無い場合に比べて、変位０から点Ｇまでの間に、防振基体３０に生じる引張応力を抑制できるので、防振基体３０の耐久性を向上できる。
【００６０】
負荷状態において、第１部材１１に形成される規制部（図示せず）と第２当接面４６との間の距離は、係合部材６１の上面６３と背面部５４との間の第３距離Ｄ３よりも長い。よって、変位Ｄにおいて第１部材１１に形成される規制部と第２当接面４６とが当接するよりも先に係合部材６１と背面部５４とが当接し、バウンド方向の変位を規制し始める。
【００６１】
これに対し係合部材６１が無い場合は、図５の破線に示すように、変位０と変位Ｅとの間は防振基体３０の変形による線形区間である。変位Ｅにおいて第１部材１１に形成される規制部が第２当接面４６に当接し、変位Ｅを超えると急激に荷重が増加して、防振装置１０の荷重たわみ曲線と点Ｈで交わる。
【００６２】
従って、防振装置１０は、変位Ｄから変位Ｅまでの荷重たわみ曲線の傾きを、係合部材６１が無い場合（図５破線）の変位Ｄから変位Ｅまでの荷重たわみ曲線の傾きよりも大きくでき、変位Ｅから点Ｈまでの荷重たわみ曲線の傾きを、係合部材６１が無い場合（図５破線）の変位Ｅから点Ｈまでの荷重たわみ曲線の傾きよりも小さくできる。これにより、リバウンド方向への変位を規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。その結果、乗り心地を向上できる。
【００６３】
防振装置１０は係合部材６１があるので、点Ｈにおける荷重よりも荷重が小さいときは（図５参照）、係合部材６１が無い場合（図５破線）に比べて変位を小さくできる。係合部材６１が無い場合に比べて、変位０から点Ｈまでの間に、防振基体３０に生じる圧縮応力を抑制できるので、防振基体３０の耐久性を向上できる。
【００６４】
図３及び図４に示すように、係合部材６１が脚部３３或いは背面部５４に係合（当接）することで係合部材６１はせん断変形し、脚部３３或いは背面部５４にせん断応力を作用させることができる。係合部材６１に作用するせん断応力は、第２ストッパ５２或いは第１部材１１に形成される規制部を被覆する保護部材に作用する圧縮応力と比較して十分小さいので、変位Ｃから点Ｇ或いは変位Ｆから点Ｈまでの間で、荷重たわみ曲線の傾きが過大となることを抑制できる。
【００６５】
係合部材６１は、周方向においてその断面形状が一定に形成されるので、脚部３３或いは背面部５４に作用するせん断応力（バネ定数）を周方向において一定にできる。これにより、第２部材２０に対し第１部材１１が傾くことを抑制できる。また、リバウンド方向、或いは、バウンド方向への変位において、係合部材６１に脚部３３或いは背面部５４が当接される範囲が周方向の一部に偏り、ひずみが集中することを抑制できる。これにより、係合部材６１、脚部３３及び背面部５４の耐久性を向上できる。
【００６６】
係合部材６１は、円環部材６２に片持ち状に配設され、脚部３３或いは背面部５４との係合（当接）によりせん断応力が生じる。これにより、係合部材６１と脚部３３或いは背面部５４との係合により圧縮・引張応力が生じる場合と比較して変位Ａ或いは変位Ｄにおける荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。
【００６７】
負荷状態において、径方向内側に進むにつれて係合部材６１の下面６４と脚部３３との間の距離は小さくされるので、第１部材１１がリバウンド方向に変位するにつれて脚部３３は、係合部材６１の径方向外側における部位と新たに係合（当接）する。即ち、脚部３３は、係合部材６１との係合面積が次第に増える。同様に、係合部材６１の上面６３は、径方向内側に進むにつれて軸線Ｏ方向上側に傾いて形成されるので、第１部材１１がバウンド方向に変位するにつれて背面部５４は、係合部材６１との係合面積が次第に増える。
【００６８】
これにより、第１部材１１が脚部３３或いは背面部５４に係合し始める際の荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくでき、第１部材１１のリバウンド方向、或いは、バウンド方向への変位量が大きくなるにつれて脚部３３或いは背面部５４に作用するせん断応力（バネ定数）を大きくでき、荷重たわみ曲線の傾きを大きくできる。その結果、リバウンド方向、或いは、バウンド方向への変位を規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。
【００６９】
係合部材６１は、径方向内側に進むにつれて軸線Ｏ方向における厚み寸法が次第に小さい、即ち、径方向外側に進むにつれて軸線Ｏ方向における厚み寸法が次第に大きいので、第１部材１１がリバウンド方向、或いは、バウンド方向へ変位するにつれて、新たに脚部３３或いは背面部５４と係合（当接）する位置における軸線Ｏ方向の厚み寸法が厚くなる。
【００７０】
これにより、第１部材１１のリバウンド方向、或いは、バウンド方向への変位量が大きくなるにつれて脚部３３或いは背面部５４に作用するせん断応力（バネ定数）を大きくでき、荷重たわみ曲線の傾きを大きくできる。その結果、リバウンド方向、或いは、バウンド方向への変位を規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。
【００７１】
係合部材６１を脚部３３或いは背面部５４に係合（当接）させる、即ち、防振基体３０或いはストッパ５０の既存部位に係合させることで、防振基体３０又はストッパ５０に係合部材６１と係合するための部位を新たに設けることが抑制できる。これにより、新たな防振基体あるいはストッパを必要とせず、既存設備を有効活用でき、製造コストを低減できる。また、係合部材６１と係合するための部位を新たに設ける必要が無いので、防振装置１０が大型化することを抑制できる。
【００７２】
係合部材６１の上面６３と背面部５４との間の第３距離Ｄ３は、係合部材６１の下面６４と脚部３３との間の第２距離Ｄ２よりも大きく形成されるので、リバウンド方向とバウンド方向とで係合部材６１に生じるせん断応力が第１部材１１に作用するタイミングを異ならせることができる。
【００７３】
係合部材６１が非配設の場合、第１部材１１がリバウンド方向へ変位した際、脚部３３の変形量が最も大きくなる位置は脚部３３の略中央となる。本実施形態において、係合部材６１は、軸線Ｏ方向において脚部３３の軸線Ｏ方向上側（小径部３１側）に配設されるので、係合部材６１との係合（当接）によりせん断応力が作用する位置を脚部３３の変形量が最も大きくなる位置と異ならせることができる。これにより、脚部３３が破損することを抑制できる。
【００７４】
図６は、連結部４３の内周面４７と第３ストッパ５３とが当接した状態における防振装置１０の断面図である。図６に示すように、係合部材６１が脚部３３又は小径部３１に係合（当接）することで係合部材６１はせん断変形し、脚部３３又は小径部３１にせん断応力を作用させることができる。係合部材６１に作用するせん断応力は、第３ストッパ５３に作用する圧縮応力と比較して十分小さいので、内周面４７と第３ストッパ５３とが当接してから第１部材１１の変位が規制されるまでの間で、荷重たわみ曲線の傾きが過大となることを抑制できる。
【００７５】
これにより、リバウンド方向（軸線Ｏ方向上側、図１上方向側、図３参照）、或いは、バウンド方向（軸線Ｏ方向下側、図１下方向側、図４参照）への第２部材２０に対する第１部材１１の変位と同様、係合部材６１が無い場合と比較して、軸線Ｏに垂直な方向への変位を規制し始める前後において、荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくできる。また、係合部材６１が無い場合に比べて、防振基体３０に生じる圧縮応力を抑制できるので、防振基体３０の耐久性を向上できる。
【００７６】
なお、第１部材１１がリバウンド方向へ変位する場合に係合部材６１を作用させ、第１部材１１がバウンド方向または軸線Ｏに垂直な方向へ変位する場合に、係合部材６１とは異なる部材を作用させて荷重たわみ曲線の傾きの変化を小さくしても良い。
【００７７】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７８】
実施形態では、第２部材２０に固定された当接部材４０が車体フレームに取り付けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、車体フレームと第２部材２０との間を連結する固定部材（図示せず）を用いても良い。この場合、当接部材４０の取付部（図示せず）を省略し、その代わりに、固定部材（図示せず）に車体フレームに取り付けられる部位が設けられる。これにより固定部材を介して第２部材２０が車体フレームに固定される。当接部材４０は、固定部材（図示せず）を介して第２部材２０に取り付けられる、又は、第２部材２０に直接取り付けられる。
【００７９】
実施形態では、パワーユニット等の振動源に第１部材１１が取り付けられ、車体フレームに第２部材２０が取り付けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。これと反対に、振動源に第２部材２０を取り付け、車体フレームに第１部材１１を取り付けても良い。
【００８０】
実施形態では、防振基体３０とダイヤフラム２３との間に液体が封入される液封入式防振装置の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ダイヤフラム２３及び仕切部材２５を省略して、防振基体３０（弾性体の特性）だけを利用する非液封入式（コンベタイプ）の防振装置に適用しても良い。
【００８１】
実施形態では、防振基体３０と第２ストッパ５２とが一体成形される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。防振基体３０と第２ストッパ５２とを別体にしても良い。
【００８２】
実施形態では、防振基体３０と第２ストッパ５２とが同一の材質から成形される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２ストッパ５２の弾性体の材質を防振基体３０の弾性体と異なる材質から形成しても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１０      防振装置
１１      第１部材
２０      第２部材
３０      防振基体
４０      当接部材（第３部材）
５０      ストッパ
６０      付加部材（当接体）
６２      円環部材（固定部材）
６４      下面（第１面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020097986.tif 000007
【図６】
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