(57)【要約】【課題】回路遮断器駆動システムの小型化を図る。【解決手段】回路遮断器駆動システム１００は、漏電保護機能を有する回路遮断器２０の外部に配置されて回路遮断器２０を駆動する回路遮断器駆動システムである。回路遮断器駆動システム１００は、検知部１１と、駆動部１３と、を備える。検知部１１は、周囲環境における異常の発生を検知する。駆動部１３は、検知部１１が異常の発生を検知した場合に、回路遮断器２０のテスト釦２９を動作させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏電保護機能を有し前記漏電保護機能の動作を試験するためのテスト釦を備える回路遮断器の外部に配置されて前記回路遮断器を駆動する回路遮断器駆動システムであって、
周囲環境における異常の発生を検知する検知部と、
前記検知部が前記異常の発生を検知した場合に、前記テスト釦を動作させることで、前記回路遮断器の接点を開極させる駆動部と、
を備える、
回路遮断器駆動システム。
【請求項２】
前記検知部は、前記異常として地震の発生を検知する、
請求項１に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項３】
前記駆動部は、質量体を備え、
前記駆動部は、前記質量体を重力落下させることにより、前記テスト釦を動作させる、
請求項１又は２に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項４】
前記質量体は、前記テスト釦の上側に配置される板材を備え、
前記板材は、重力落下することにより前記テスト釦に接触して、前記テスト釦を押す、
請求項３に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項５】
前記検知部及び前記駆動部を保持する筐体を更に備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項６】
前記筐体は、分電盤のキャビネットに、前記回路遮断器とともに収容される、
請求項５に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項７】
前記筐体は、前記検知部に電力を供給する電池が収容される収容スペースを備える、
請求項５又は６に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項８】
前記筐体は、磁力により分電盤のキャビネットに取り付けられる、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項９】
前記検知部は、
電力により動作して物理量を計測するセンサと、
前記センサの出力信号に基づいて、前記異常の発生を検知する判定部と、
を備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項１０】
前記検知部は、前記異常の発生を示す異常発生信号を外部から受け取る受信部を備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システムと、
前記回路遮断器と、
前記回路遮断器を保持するキャビネットと、
を備える、
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回路遮断器駆動システム、及び分電盤に関し、より詳細には、周囲環境における異常が発生した場合に回路遮断器を駆動する回路遮断器駆動システム、及びこの回路遮断器駆動システムを備えた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の感震ブレーカアダプタの一例が記載されている。この感震ブレーカアダプタは、電気ブレーカの外筐に付着されて、外部からの振動に応じて電気ブレーカを遮断状態にさせる装置である。
【０００３】
この感震ブレーカアダプタは、押圧部と、作動スライダと、駆動部と、移動抑止部と、感震部と、を備えている。押圧部は、電気ブレーカのスイッチのレバーへ外力を加える。作動スライダは、押圧部を先端に有し、スイッチを切る方向及びその反対方向に移動可能である。駆動部は、本体に取り付けられ、作動スライダをスイッチを切る方向へ移動させる弾性体を有する。移動抑止部は、移動待機状態にされた作動スライダが、スイッチを切る方向へ移動することを抑える係合部及び被係合部からなる。感震部は、感震用ボールと、凹面状のボール受け皿と、を有する。
【０００４】
地震などの外部からの振動が感震ブレーカアダプタに与えられると、凹面上の皿に載った感震用ボールが上下、又は左右に移動する。振動に伴う感震用ボールの動きにより、係合部と被係合部との係合が外される。係合部と被係合部との係合が外れることで、作動スライダが、スイッチを切る方向へ移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この感震ブレーカアダプタ（回路遮断器駆動システム）は、電気ブレーカのスイッチのレバーへ外力を加えてレバーを動かすことで、電気ブレーカを遮断している。そのため、この感震ブレーカアダプタは、電気ブレーカのスイッチのレバーを動かすことが可能なように、ある程度大きな力を発生させる必要がある。そのため、この力を発生させる機構が必要となり、装置の小型化が難しい。
【０００７】
本開示の目的は、小型化を図ることが可能な回路遮断器駆動システム、及びそれを備えた分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る回路遮断器駆動システムは、漏電保護機能を有する回路遮断器の外部に配置されて前記回路遮断器を駆動する。前記回路遮断器は、前記漏電保護機能の動作を試験するためのテスト釦を備える。前記回路遮断器駆動システムは、検知部と、駆動部と、を備える。前記検知部は、周囲環境における異常の発生を検知する。前記駆動部は、前記検知部が前記異常の発生を検知した場合に、前記テスト釦を動作させることで、前記回路遮断器の接点を開極させる。
【０００９】
本開示の一態様に係る分電盤は、上記の回路遮断器駆動システムと、前記回路遮断器と、前記回路遮断器を保持するキャビネットと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の回路遮断器駆動システム、及び分電盤は、小型化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る回路遮断器駆動システム及び回路遮断器の概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の回路遮断器を備えた分電盤の概略構成を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の回路遮断器の正面図である。
【図４】図４は、同上の回路遮断器のカバーを外した状態の正面図である。
【図５】図５は、同上の回路遮断器の閉極時における断面図である。
【図６】図６は、同上の回路遮断器の開極時における断面図である。
【図７】図７は、同上の回路遮断器駆動システムの概略構成を示す説明図である。
【図８】図８は、同上の回路遮断器駆動システムの動作後の状態の概略構成を示す説明図である。
【図９】図９は、変形例１の回路遮断器駆動システムの概略構成を示す説明図である。
【図１０】図１０は、同上の回路遮断器駆動システムの動作後の状態の概略構成を示す説明図である。
【図１１】図１１は、変形例２の回路遮断器駆動システムの概略構成を示す説明図である。
【図１２】図１２は、同上の回路遮断器駆動システムの動作後の状態の概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、漏電保護機能を有する回路遮断器２０の外部に配置されて回路遮断器２０を駆動する、より詳細には、接点Ｃ１を開極させるシステムである。以下に説明する実施形態では、回路遮断器２０が、分電盤１に設けられている主幹ブレーカ２であることを想定する。
【００１３】
図１に示すように、回路遮断器駆動システム１００は、検知部１１と、駆動部１３と、を備えている。
【００１４】
検知部１１は、周囲環境における異常の発生を検知する。ここでは、検知部１１は、周囲環境における異常としての地震の発生を検知する。
【００１５】
ここで、漏電保護機能を有する回路遮断器２０は、漏電保護機能の動作を試験するためのテスト釦２９を備えている。より詳細には、回路遮断器２０は、回路遮断器２０内の電路に流れる漏電電流を検出するための零相変流器ＺＣＴ１と、零相変流器ＺＣＴ１に擬似的な漏電電流を流す経路に介在するテストスイッチ２９０と、テストスイッチ２９０をオンさせるためのテスト釦２９と、を備えている。そして、駆動部１３は、検知部１１が異常の発生を検知した場合に、回路遮断器２０のテスト釦２９を動作させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させる。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態の分電盤１は、回路遮断器駆動システム１００と、回路遮断器２０と、回路遮断器２０を保持するキャビネット１０と、を備えている。
【００１７】
ここで、回路遮断器２０は、手動操作に応じて接点Ｃ１を開極させるハンドル２１を備えている。このハンドル２１は、使用者の手動操作に応じて、電源Ｐ１から負荷Ｂ１への給電経路に介在する接点Ｃ１を開極させるものであるため、擬似的な漏電電流を流すためのテスト釦２９よりも、操作するのに大きな力が必要である。本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、回路遮断器２０のテスト釦２９を動作させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させている。そのため、ハンドル２１を移動させる場合に比べて小さい力を与えるだけで、回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）ことが可能である。一例において、ハンドル２１を移動させる場合には１０Ｎ程度の力を与える必要があるのに対して、テスト釦２９を動作させる（テスト釦２９を押す）のに必要な力は、１Ｎ程度である。したがって、回路遮断器２０を外部から駆動するための機構の小型化を図ることが可能となり、回路遮断器駆動システム１００の小型化を図ることが可能となる。
【００１８】
（２）構成
以下、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００及び分電盤１について、図１〜図８を用いて説明する。以下の説明では、特に断りがない限り、図２〜図１２に示す仮想的な矢印の方向によって、回路遮断器駆動システム１００及び分電盤１の上下左右及び前後を規定する。なお、図２では、紙面から奥に向かう向きが「後方」、その逆が「前方」に対応する。ただし、これらの方向の規定は、回路遮断器駆動システム１００及び分電盤１の使用態様を限定する趣旨ではない。
【００１９】
（２．１）分電盤
まず、分電盤１について、図２を用いて説明する。図２に示すように、分電盤１は、回路遮断器駆動システム１００と、主幹ブレーカ２（回路遮断器２０）と、複数の分岐ブレーカ３と、これらを収容するキャビネット１０と、を備えている。本実施形態では、分電盤１は、一例として戸建住宅に設置される場合を例示するが、この例に限らない。分電盤１は、設置可能な施設であれば、例えば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場、及び病院等の施設に設置されてもよい。
【００２０】
（２．１．１）主幹ブレーカ
主幹ブレーカ２は、キャビネット１０の内部に配置されている。ここでは、主幹ブレーカ２は、漏電保護機能を備えた、いわゆる漏電遮断器である。なお、主幹ブレーカ２は、漏電保護機能に加えて、中性線欠相保護機能を備えていてもよい。
【００２１】
図１、図３、図４に示すように、主幹ブレーカ２は、ケース２００と、一次側端子２１０と、二次側端子２２０と、ハンドル２１と、開閉機構部２２と、接点機構２３と、接続線２４と、引き外し装置２５と、電磁釈放装置２６と、を備えている。
【００２２】
ケース２００は、合成樹脂から中空の直方体状に形成されている。ケース２００は、前面が開口するボディ２００ａ（図４、図５参照）と、後面が開口してボディ２００ａの開口を覆うようにボディ２００ａに結合されるカバー２００ｂ（図３、図５参照）とで構成されている。ケース２００は、その上端部の中央から左端にかけて、左右方向に沿った端子台２０１を備えており、その上端部の右端に、上方に延びる端子取付け部２０２を備えている。また、ケース２００の前壁（カバー２００ｂの前壁）の中央には、矩形状に開口するハンドル挿通孔２０３が形成されている。
【００２３】
３つの一次側端子２１０の各々は、端子板２１１及び端子ねじ２１２を備えたねじ付き端子である。３つの一次側端子２１０は、端子台２０１の前面に、左右方向に並んで設けられている。本実施形態の分電盤１では配電方式として単相三線式を想定しているので、３つの一次側端子２１０には、電源Ｐ１（系統電源（商用電源））の単相三線式の引き込み線が電気的に接続される。具体的には、左側の一次側端子２１０に単相三線式の第１電圧線（Ｌ１相）が接続され、右側の一次側端子２１０に第２電圧線（Ｌ２相）が接続され、中央の一次側端子２１０に中性線（Ｎ相）が接続される。
【００２４】
３つの二次側端子２２０は、端子取付け部２０２の右側面から突出するように配置されている。３つの二次側端子２２０には、それぞれ母線となる導電バー９が、端子ねじを用いて接続される。具体的には、上側の二次側端子２２０に第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー９が接続され、下側の二次側端子２２０に第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー９が接続され、中央の二次側端子２２０に中性極（Ｎ相）の導電バー９が接続される。
【００２５】
一次側端子２１０と二次側端子２２０とは、１対１に対応している。対応する一次側端子２１０と二次側端子２２０とは、接点機構２３と接続線２４とを介して互いに接続されている。つまり、３つの一次側端子２１０と３つの二次側端子２２０とが、３つの接点機構２３と３つの接続線２４とにより、それぞれ接続されている。
【００２６】
図４〜図６に示すように、各接点機構２３は、接点保持片２３１と、可動接触子２３２と、を備えている。
【００２７】
接点保持片２３１は、対応する一次側端子２１０の端子板２１１の下端縁から延びており、その先端部（下端部）の前面に固定接点２３３が設けられている。可動接触子２３２は、上下方向に長い矩形板状であり、その上端部の後面に可動接点２３４が設けられている。可動接触子２３２は、可動接点２３４が固定接点２３３と接触する閉極位置（図５参照）と可動接点２３４が固定接点２３３から離間する開極位置（図６参照）との間で移動可能となるように配置されている。可動接点２３４と固定接点２３３とで、主幹ブレーカ２（回路遮断器２０）の接点Ｃ１が構成される。
【００２８】
各可動接触子２３２は、接続線２４を介して、対応する二次側端子２２０に接続されている。なお、図１、図４に示すように、第１電圧線（Ｌ１相）に対応する可動接触子２３２と接続線２４との間には、引き外し装置２５が接続されている。また、第２電圧線（Ｌ２相）に対応する可動接触子２３２と接続線２４との間には、別の引き外し装置２５が接続されている。
【００２９】
ハンドル２１は、合成樹脂の成型品からなる。ハンドル２１は、ハンドル挿通孔２０３を通してケース２００から露出する操作部２１ａを有している。ハンドル２１は、操作部２１ａの下端の後部に、ハンドル軸２１２を受ける軸受部を有しており、このハンドル軸２１２の周りで回転可能となっている。ハンドル２１は、操作部２１ａを操作されることで、操作部２１ａがハンドル挿通孔２０３の開口面と略面一となる閉位置（図５参照）と、操作部２１ａがハンドル挿通孔２０３から突出する開位置（図６参照）との間で回転可能となっている。ハンドル２１にはトーションばね２１３が取り付けられており、ハンドル２１はこのトーション２１３ばねから、閉位置から開位置に向かう向きの力を受けている。
【００３０】
開閉機構部２２は、ハンドル２１の操作部２１ａへの操作に応じて、３つの接点Ｃ１を開閉させる。開閉機構部２２は、複数のリンク２２２及びばね２２３を組み合わせて構成される。操作部２１ａへの操作によって、ハンドル２１が開位置から閉位置へ移動すると、開閉機構部２２は３個の可動接触子２３２を開極位置から閉極位置へ移動させて、接点Ｃ１を閉じる。開閉機構部２２は、接点Ｃ１が閉じた状態（可動接触子２３２が閉極位置にある状態）では、接点Ｃ１を開く向きのエネルギー（ばねの弾性力による位置エネルギー）を蓄積して、ラッチされる。開閉機構部２２は、ラッチが解除されると、蓄積したエネルギーを解放して可動接触子２３２を移動させることにより、接点Ｃ１を急速に開く。また、操作部２１ａへの操作によって、ハンドル２１が閉位置から開位置へ移動すると、開閉機構部２２は３個の可動接触子２３２を閉極位置から開極位置へ移動させて、接点Ｃ１を開く。
【００３１】
図４〜図６に示すように、開閉機構部２２の下側には、前後方向及び左右方向に長い板状の連動バー２７が配置されている。連動バー２７は、２つの引き外し装置２５及び電磁釈放装置２６のいずれかが駆動されると、左右方向に沿った回転軸の周りで回転して、開閉機構部２２のラッチを解除する。
【００３２】
引き外し装置２５は、電路（幹線）に短絡電流等の異常電流が流れたときに、連動バー２７を駆動させて、開閉機構部２２のラッチを解除する。電磁釈放装置２６は、コイルを含む電磁石装置、及びプランジャを備えており、電路に漏電電流が流れたときに、コイルに励磁電流を流すことでプランジャを動かして連動バー２７を駆動させ、開閉機構部２２のラッチを解除する。なお、開閉機構部２２、引き外し装置２５、電磁釈放装置２６は、周知の構造で実現されてよいので、詳しい説明は省略する。
【００３３】
ケース２００の内部空間の下側の部分には、零相変流器ＺＣＴ１と、プリント基板からなる回路基板２８と、が収容されている。回路基板２８には、漏電電流の発生を検知する漏電保護回路を構成するための回路部品が実装される。零相変流器ＺＣＴ１はトロイダルコアを備えており、トロイダルコアの中央孔に、３本の接続線２４が一次側電路として貫通している。なお、トロイダルコアの中央孔には、後述のリード線２４１も一次側電路として貫通している。零相変流器ＺＣＴ１の二次側電路は、回路基板２８に設けられた漏電保護回路に接続されている。零相変流器ＺＣＴ１は、一次側電路を通過する一次側電流に不平衡が生じると、二次側電路から動作信号を出力する。漏電保護回路は、零相変流器ＺＣＴ１の動作信号に基づいて一次側電流の不平衡（つまり、漏電電流の発生）を検出すると、電磁釈放装置２６を駆動させる。
【００３４】
ここで、電磁釈放装置２６の枠体２６１の前面の下側の部分には、固定接点板と、可動接点板２９１と、が前後方向に並んで（可動接点板２９１が手前側）設けられている。可動接点板２９１は、帯板状であって前後方向に延びる基部及び基部の前端から左方に延びる接触部を有しており、接触部の左端の後面が固定接点板の一端と対向するように、基部が枠体２６１に固定されている。可動接点板２９１の基部は、零相変流器ＺＣＴ１のトロイダルコアを貫通するリード線２４１を介して、電圧線（ここでは第１電圧線）が接続されている一次側端子２１０に接続されている。また、固定接点板の他端は、電圧線（ここでは第２電圧線）が接続されている一次側端子２１０に接続されている。ここにおいて、固定接点板と可動接点板２９１（接触部）とで、テストスイッチ２９０が構成されている。
【００３５】
また、図４に示すように、ケース２００のカバー２００ｂには、可動接点板２９１の接触部と対向する位置に貫通孔が形成されており、この貫通孔に、テスト釦２９が前後方向に移動可能に配置されている。操作者等に押されることによってテスト釦２９が後方に移動すると、可動接点板２９１の左端部がテスト釦２９によって押されて可動接点板２９１が撓められ、可動接点板２９１の接触部が固定接点板と接触導通して、テストスイッチ２９０がオンする。これにより、リード線２４１に電流が流れ、零相変流器ＺＣＴ１の一次側電路を流れる電流に不平衡が生じて、擬似的に漏電状態を作り出すようになっている。
【００３６】
（２．１．２）分岐ブレーカ
図２に示すように、複数の分岐ブレーカ３は、導電バー９の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子とを備えている。分岐ブレーカ３には１００Ｖ用と２００Ｖ用がある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー９及び第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー９のうちの一方と、中性極（Ｎ相）の導電バー９とにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー９と、第２電圧極の導電バー９とにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ３の二次側端子には、対応する配線が電気的に接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された配線には、例えば照明器具や空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、又は壁スイッチ等の配線器具が負荷Ｂ１として１つ以上接続可能である。なお、図２では、便宜上、３つの導電バー９を一つに纏めて図示している。
【００３７】
（２．２）回路遮断器駆動システム
次に、回路遮断器駆動システム１００について、図１、図７、図８を用いて説明する。
【００３８】
図１、図７に示すように、回路遮断器駆動システム１００は、検知部１１と、駆動部１３と、入力部１４と、電源部１５と、筐体１６と、取付部１７と、を備えている。
【００３９】
回路遮断器駆動システム１００では、検知部１１と、駆動部１３とは、一つの筐体１６に保持（ここでは、収容）されている。また、本実施形態では、入力部１４及び電源部１５も、筐体１６に保持されている。筐体１６は、矩形箱状に形成されており、その内部に、検知部１１等を収容する収容空間を有している。なお、図７、図８では、筐体１６の収容空間に収容されている検知部１１及び入力部１４の図示を、省略している。
【００４０】
図１に示すように、検知部１１は、センサ１１１と、受信部１１２と、判定部１２と、を備えている。
【００４１】
センサ１１１は、電力により動作して物理量を計測する。ここでは、センサ１１１は加速度センサ１１０を備えている。加速度センサ１１０は、３軸加速度センサであり、互いに直交する３つの軸方向（加速度センサ１１０に規定されているＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向）の加速度を計測する。加速度センサ１１０からは、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度の計測結果が出力信号として出力される。要するに、加速度センサ１１０の出力信号は、Ｘ軸の軸方向の加速度の出力信号と、Ｙ軸の軸方向の加速度の出力信号と、Ｚ軸の軸方向の加速度の出力信号と、の３種類がある。加速度センサ１１０は、電源部１５から供給される電力により、常時動作している。
【００４２】
判定部１２は、加速度センサ１１０の出力信号に基づいて、異常としての地震の発生を検知する。判定部１２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが判定部１２として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。判定部１２（コンピュータシステム）を構成する回路部品は、筐体１６内に配置された回路基板に実装されている。
【００４３】
判定部１２は、加速度センサ１１０が測定した加速度の測定値（加速度センサ１１０の出力信号）を処理する。判定部１２は、加速度センサ１１０が測定した加速度の測定値に基づいて、所定の感知レベル以上の揺れを検知すると、地震が発生したと判定する。すなわち、判定部１２は、加速度センサ１１０の測定値をもとに、地震による揺れを検知する機能を有している。判定部１２は、加速度センサ１１０の出力信号の波高値、周波数、及び／又は継続時間等に基づいて、地震による揺れを検知する。そして、判定部１２は、異常の発生を検知した場合に、回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）と判定する。つまり、判定部１２は、センサ１１１（加速度センサ１１０）の出力信号（出力信号から得られる情報）が所定の判定条件を満たした場合に、周囲環境における異常（地震）が発生していると判定し、回路遮断器２０を駆動させると判定する。判定部１２は、回路遮断器２０を駆動させると判定すると、駆動部１３に駆動信号を送出する。
【００４４】
受信部１１２は、異常の発生を示す異常発生信号を外部から受け取る。ここでは、異常発生信号は、周囲環境における異常としての地震の発生を示す地震発生信号（例えば、緊急地震速報に基づく信号）である。
【００４５】
受信部１１２は、無線通信用の通信インタフェースを備えている。受信部１１２は、外部装置６から信号を受信する機能を有している。受信部１１２と外部装置６との通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信であってもよい。また、受信部１１２と外部装置６との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。本実施形態では、受信部１１２と外部装置６との間の通信方式は、例えばインターネット等のネットワークＮ１を介した無線通信である。
【００４６】
判定部１２は、受信部１１２が受け取った地震発生信号に基づいて、回路遮断器２０を駆動させるか否か（接点Ｃ１を開極させるか否か）を判定する。判定部１２は、受信部１１２が受け取った地震発生信号を処理する。地震発生信号は、ここでは、地震の程度に応じて区分けされた複数段階の地震区分情報のうちの少なくとも一つを含む。例えば、地震発生信号は、地震区分情報として、地震の震度（気象庁震度階級）の予測値を示す情報を含む。判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度の予測値が、ある階級以上である（例えば、震度５弱以上である）場合、回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）と判定する。以下では、判定部１２が回路遮断器２０を駆動させると判定する震度を、「震度閾値」と呼ぶ。つまり、判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度の予測値が、震度閾値以上である場合、回路遮断器２０を駆動させると判定する。要するに、異常発生信号は、異常の程度に応じて区分けされた複数段階の異常区分情報のうちの少なくとも一つを含む。判定部１２は、異常発生信号に、複数段階の異常区分情報のうちのある段階以上の異常区分情報が含まれているとき、回路遮断器２０を駆動させると判定する。判定部１２は、回路遮断器２０を駆動させると判定すると、駆動部１３に駆動信号を送出する。
【００４７】
要するに、判定部１２は、センサ１１１の出力信号と異常発生信号とのうちの少なくとも一方に基づいて、周囲環境における異常（地震）の発生を検知する。そして、判定部１２は、異常（地震）の発生を検知すると、回路遮断器２０を駆動させると判定して、駆動部１３に駆動信号を送出する。
【００４８】
駆動部１３は、検知部１１が異常の発生を検知した場合（判定部１２が回路遮断器２０を駆動させると判定した場合）に、回路遮断器２０のテスト釦２９に機械的に接触してテスト釦２９を動作させる（テスト釦２９を押す）ことで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させる。図７に示すように、駆動部１３は、質量体１３１と、ラッチ部材１３２と、解除部材１３３と、を備えている。
【００４９】
質量体１３１は、回路遮断器２０（主幹ブレーカ２）のテスト釦２９の上側に配置されている。質量体１３１は、ここでは板材１３１１、例えば鉄板を備えている。なお、質量体１３１の材料は特に限定されず、金属であっても非金属であってもよい。板材１３１１は、上下方向に長さを有し左右方向に幅を有する板状である。ここで、筐体１６は、その下壁に貫通孔１６１を有している。板材１３１１は、その上側の部分が筐体１６の内部に位置し、その下端部がテスト釦２９の上方に位置するように、貫通孔１６１に通されている。板材１３１１の下端部には、後方へ突出する突起１３１２が設けられている。突起１３１２の下面は、傾斜面となっている。また、板材１３１１の中央よりも下側の部分には、左右方向に延びる長孔が形成されている。また、板材１３１１の後面には、板材１３１１の過度の移動を規制するために突起が設けられている。
【００５０】
ラッチ部材１３２は、板状のシーソー部材１３２１と、支持ばね１３２２と、を有する。シーソー部材１３２１は、ここでは金属製であり、磁性材料から形成されている。シーソー部材１３２１は、筐体１６に支持された支軸１３２３の周りに、図７の時計回り方向及び反時計回り方向に回転可能に支持されている。支持ばね１３２２は、シーソー部材１３２１に対して、シーソー部材１３２１の第１端（下端）が後方に向かい第２端（上端）が前方に向かう向き（図７の時計回り方向）の弾性力を与える。支持ばね１３２２からの弾性力を受けた状態で、シーソー部材１３２１の第１端は、板材１３１１の長孔内に挿入される。これにより、ラッチ部材１３２は質量体１３１（板材１３１１）を所定位置（図７に示す位置）に保持する。
【００５１】
解除部材１３３は、電磁石装置１３３１を備えている。電磁石装置１３３１は、シーソー部材１３２１の第１端と対向する位置に配置されている。電磁石装置１３３１は、シーソー部材１３２１から見て、板材１３１１とは反対側に配置されている。電磁石装置１３３１は、判定部１２から送出される駆動信号により、少なくとも所定の時間（ラッチ部材１３２を動かすのに必要な時間）だけ通電される。電磁石装置１３３１の通電は、駆動信号が電磁石装置１３３１のコイルを直接流れることによってなされてもよいし、駆動信号に応答して、適宜の駆動回路がコイルに電流を流すことによってなされてもよい。
【００５２】
電磁石装置１３３１が通電されると、電磁石装置１３３１のコイルにより磁場が発生し、発生した磁場による磁力によって、シーソー部材１３２１の第１端が前方へ引かれる。この磁力が支持ばね１３２２によるばね力を上回ると、シーソー部材１３２１が回転（図７の反時計回り方向に回転）し、シーソー部材１３２１の第１端が板材１３１１の長孔から外れて、ラッチ部材１３２による質量体１３１の保持が解除される。ラッチ部材１３２による保持が解除されると、板材１３１１は、重力によって鉛直下方へ自然落下し、突起１３１２の下面がテスト釦２９に接触する。突起１３１２がテスト釦２９に与える力が、テスト釦２９を押すために必要な力よりも大きければ、突起１３１２によってテスト釦２９が後方へ押し込まれる。すなわち、本実施形態の駆動部１３は、質量体１３１を重力落下させることにより生じる運動エネルギーを用いて、テスト釦２９を押すことで、テスト釦２９を動作させる。また、板材１３１１は、重力落下することによりテスト釦２９に接触して、テスト釦２９を押す。質量体１３１（板材１３１１）の落下は、板材１３１１の後面に設けられている突起が、筐体１６の内面に設けられている規制部としての突起に接触することで、停止される。
【００５３】
なお、回路遮断器駆動システム１００は、駆動部１３が一度動作した後であっても、動作前の状態に戻すことが可能である。つまり、電磁石装置１３３１への通電を停止させ、板材１３１１を上方に持ち上げて、ラッチ部材１３２（シーソー部材１３２１）によって板材１３１１を保持させれば、回路遮断器駆動システム１００は動作前の状態に戻る。したがって、回路遮断器駆動システム１００は、一度使用されても、再度の使用が可能となっている。
【００５４】
電源部１５は、検知部１１、駆動部１３（電磁石装置１３３１）、入力部１４に、動作用の電力を供給する。電源部１５は、ここでは電池１５１を備えている。電池１５１は、筐体１６内の収容スペース１６２に配置されている。すなわち、筐体１６は、検知部１１に電力を供給する電池１５１が収容される収容スペース１６２を備えている。
【００５５】
筐体１６は、分電盤１のキャビネット１０に取り付けられる。筐体１６は、分電盤１のキャビネット１０に、回路遮断器２０（主幹ブレーカ２）とともに収容される。ここでキャビネット１０は、図７に示すように、主幹ブレーカ２等を保持し前面が開口し施設の造営面に取り付けられるベース１０１と、主幹ブレーカ２のテスト釦２９が露出するようにベース１０１の前面を覆う内蓋１０２と、内蓋１０２の前面を覆う外蓋１０３と、を備えている。筐体１６は、キャビネット１０内において内蓋１０２と外蓋１０３との間に収容されており、キャビネット１０の内蓋１０２の前面に取り付けられている。そのために、回路遮断器駆動システム１００は、図７に示すように、取付部１７を備えている。
【００５６】
取付部１７は、磁石と磁性体とのうちの少なくとも一方（例えば、永久磁石）を含む。取付部１７は、筐体１６の後壁に固定されている。一方、分電盤１の内蓋１０２の前面には、磁石と磁性体とのうちの少なくとも一方（例えば、鉄板）を含む固定部１７１が、接着等の適宜の方法で固定される。取付部１７が固定部１７１と磁力により結合されることで、筐体１６がキャビネット１０に取り付けられる。すなわち、筐体１６は、磁力によりキャビネット１０に取り付けられる。
【００５７】
入力部１４は、筐体１６に収容されている。入力部１４は、例えば、無線通信用の通信インタフェースを備える。入力部１４の通信インタフェースは、受信部１１２の通信インタフェースと共用されていてもよいし、別体であってもよい。
【００５８】
入力部１４は、判定部１２が異常の発生を判定（検知）する際（つまり、回路遮断器２０を駆動させると判定する際）の判定条件を設定（変更）するための入力情報を受け付ける。入力部１４は、外部から、入力情報を含んだ無線信号を受け取ると、受け取った入力情報に基づいて判定条件を設定（変更）する。判定条件が変更されると、判定部１２が異常が発生したと判定するための、異常の程度が変更される。例えば、判定部１２が地震の発生を検知するための「所定の感知レベル」が変更される。例えば、判定条件が、震度５弱相当の地震の揺れの発生から、震度６弱相当の地震の揺れの発生に変更されたとする。この場合、判定部１２は、震度５弱相当の地震の揺れを検知しても駆動部１３を動作させず、震度６弱相当以上の地震の揺れを検知したときに初めて駆動部１３を動作させることとなる。
【００５９】
また、入力部１４は、判定部１２が回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）と判定する際の異常区分情報の段階を設定（変更）するための入力情報を受け付ける。つまり、入力部１４は、震度閾値を設定（変更）するための入力情報を受け付ける。入力部１４は、外部から、入力情報を含んだ無線信号を受け取ると、受け取った入力情報に基づいて、回路遮断器２０を駆動させると判定する際の異常区分情報の段階を設定（変更）する。つまり、震度閾値が設定（変更）される。例えば、震度閾値が「震度５弱」に設定されている場合、判定部１２は、「震度１」〜「震度４」の地震の発生を示す地震発生信号を受け取っても、回路遮断器２０を駆動させないと判定する。一方、判定部１２は、「震度５弱」〜「震度７」の地震の発生を示す地震発生信号を受け取ると、回路遮断器２０を駆動させると判定し、駆動部１３を動作させる。
【００６０】
（３）動作説明
以下、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００の動作について説明する。
【００６１】
上記のように、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、周囲環境における異常としての地震の発生を、センサ１１１の出力信号に基づいて検知すると、回路遮断器２０のテスト釦２９を動作させることで、回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）。
【００６２】
地震が発生すると、地震の震動により筐体１６が振動し、筐体１６に保持された加速度センサ１１０に加速度が与えられる。加速度センサ１１０は、与えられた加速度のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの軸方向の成分に応じて、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の軸方向の加速度の出力信号を出力する。
【００６３】
判定部１２は、加速度センサ１１０から、所定の計測間隔（例えば１０ミリ秒の間隔）で、Ｘ軸の軸方向の加速度の測定値、Ｙ軸の軸方向の加速度の測定値、Ｚ軸の軸方向の加速度の測定値を取り込む。判定部１２は、例えば、水平面に沿ったＸ軸方向の測定値とＺ軸方向の測定値とをフィルタを用いてフィルタリングし、得られた値の合成加速度を求める。合成加速度は、例えば、Ｘ軸方向の測定値とＺ軸方向の測定値との二乗和の平方根である。
【００６４】
判定部１２は、合成加速度と、第１基準値及び第２基準値との大小をそれぞれ比較する。第１基準値は、地震に伴う揺れを検出する判定対象期間を求めるための閾値である。第２基準値は、判定対象期間に検出される合成加速度が、地震に伴う揺れか否かを判定するための閾値であり、第１基準値よりも大きい値に設定されている。
【００６５】
判定部１２は、合成加速度が第１基準値を超えると、判定対象期間の計測を開始する。判定部１２は、判定対象期間の計測を開始した後に、合成加速度が第１基準値以下となる時間が所定の時間（例えば数秒）よりも長くなると、判定対象期間の計測を終了する。
【００６６】
判定部１２は、判定対象期間の計測を行っている状態で、合成加速度が第２基準値を超えている時間を積算する。そして、判定部１２は、判定対象期間が第１判定時間よりも長いという条件と、合成加速度が第２基準値を超えている時間の積算値が第２判定時間よりも長いという条件がともに成立すると、地震が発生したと判定する。
【００６７】
一方、判定部１２は、判定対象期間が第１判定時間を超えない場合は、所定の感知レベル以上の揺れを感知しなかった、つまり地震が発生していないと判定する。また、判定部１２は、合成加速度が第２基準値を超えている時間の積算値が第２判定時間に達する前に、判定対象期間の計測を終了した場合も、地震が発生していないと判定する。
【００６８】
地震が発生したと判定した場合（地震の発生を検知した場合）、判定部１２は、回路遮断器２０を駆動させると判定し、駆動部１３に駆動信号を送出して、駆動部１３を動作させる。
【００６９】
また、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、周囲環境における異常（地震）の発生を示す異常発生信号に基づいて、回路遮断器２０のテスト釦２９を動作させることで、回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）。
【００７０】
地震が発生すると、外部装置６から受信部１１２に、地震の発生を示す地震発生信号が外部から送信される。判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度が、震度閾値以上であるか否かを判定する。判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度が震度閾値未満である場合、大きな地震が発生しておらず回路遮断器２０を駆動させる必要がないと判定して、駆動部１３を動作させない。一方、判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度が震度閾値以上である場合、大きな地震が発生し回路遮断器２０を駆動させる必要があると判定して、駆動部１３を動作させる。
【００７１】
センサ１１１からの出力信号又は異常発生信号に基づいて回路遮断器２０を駆動させると判定した場合、判定部１２は、駆動部１３に駆動信号を送出して、駆動部１３を動作させる。駆動部１３では、駆動信号に応答して電磁石装置１３３１のコイルが通電されて、電磁石装置１３３１とシーソー部材１３２１の一端との間に磁気吸引力が発生し、シーソー部材１３２１が支軸１３２３を中心として図７の反時計回りに回転する。これにより、ラッチ部材１３２による質量体１３１（板材１３１１）の保持が解除されて質量体１３１が鉛直下方に自由落下し、主幹ブレーカ２（回路遮断器２０）のテスト釦２９に上方から接触して、テスト釦２９を後方へ押す（図８参照）。テスト釦２９が押されると、主幹ブレーカ２内のリード線２４１に電流が流れ、零相変流器ＺＣＴ１の一次側電流に不平衡が生じる。そして、主幹ブレーカ２では、漏電保護回路が、零相変流器ＺＣＴ１の一次側電流の不平衡を検出し、これに応じて電磁釈放装置２６を駆動させて、接点Ｃ１を開極させる。したがって、回路遮断器２０内の電路が遮断されて、電源Ｐ１から負荷Ｂ１への給電が停止される。
【００７２】
このように、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００によれば、地震が発生した場合に、回路遮断器２０を駆動（オフ）させることが可能となる。したがって、例えば、分電盤１に接続されている負荷Ｂ１に対して、地震発生後に給電が継続されることによる不具合の発生（例えば電気火災の発生）を、防ぐことが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、回路遮断器２０のテスト釦２９を動作させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させている。そのため、回路遮断器２０のハンドル２１を移動させる場合に比べて小さい力を与えるだけで、回路遮断器２０を駆動させることが可能である。したがって、回路遮断器２０を外部から駆動するための機構の小型化が可能となり、回路遮断器駆動システム１００の小型化を図ることが可能となる。
【００７４】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７５】
（４．１）変形例１
図９は、変形例１の回路遮断器駆動システム１００Ａを示す。回路遮断器駆動システム１００Ａでは、駆動部１３Ａが、押圧部材１３４と、ラッチ部材１３２Ａと、解除部材１３３Ａと、を備えている。なお、図９、図１０では、筐体１６の収容空間に収容されている検知部１１及び入力部１４の図示を、省略している。
【００７６】
押圧部材１３４は、棒状部材１３４１と、付勢部材（ばね）１３４２と、を備えている。棒状部材１３４１は、前後方向に長い棒状であって、前後方向に移動可能に筐体１６内に配置されており、後面（図９の左側の面）が、筐体１９６の後壁に設けられている孔を介して、テスト釦２９の前面と対向する。棒状部材１３４１の左右（図９の紙面手前及び奥）の側面には、突起１３４３が設けられている。付勢部材１３４２は、棒状部材１３４１に後方へ向かう力を与える。
【００７７】
ラッチ部材１３２Ａは、ストッパ１３２４と、付勢部材（ばね）１３２５と、を備えている。ストッパ１３２４は、上下方向に長い板状であり、第１端（下端）の中央に切り欠きが設けられている。付勢部材（ばね）１３２５は、ストッパ１３２４を下方へ付勢する。ストッパ１３２４は、切り欠かれた部分に棒状部材１３４１の本体が入り込み、切り欠きの周縁部が棒状部材１３４１の突起１３４３に引っ掛かることで、付勢部材１３４２による力に抗して棒状部材１３４１の後方への移動を阻止する。ストッパ１３２４は、ここでは金属製であり、磁性材料から形成されている。
【００７８】
解除部材１３３Ａは、電磁石装置１３３２を備えている。電磁石装置１３３２は、棒状部材１３４１よりも上方（棒状部材１３４１の第２端側）に配置されている。
【００７９】
判定部１２が、回路遮断器２０を駆動させると判定すると、判定部１２から送出される駆動信号により、電磁石装置１３３２が通電される。電磁石装置１３３２が通電されると、電磁石装置１３３２のコイルにより磁場が発生し、発生した磁場による磁力によって、ストッパ１３２４が上方へ引かれる。この磁力が付勢部材１３２５によるばね力を上回ると、ストッパ１３２４が上方へ移動してストッパ１３２４が棒状部材１３４１から外れ、付勢部材１３４２のばね力によって棒状部材１３４１が後方（図９の左方）へ移動して、テスト釦２９が押される（図１０参照）。これにより、回路遮断器２０（主幹ブレーカ２）の漏電保護回路によって電磁釈放装置２６が駆動されて、接点Ｃ１が開極する。
【００８０】
本変形例の回路遮断器駆動システム１００Ａでも、周囲環境における異常（地震）が発生した場合に、回路遮断器２０のテスト釦２９を動作させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させることが可能である。
【００８１】
（４．２）変形例２
図１１は、変形例２の回路遮断器駆動システム１００Ｂを示す。回路遮断器駆動システム１００Ｂでは、駆動部１３Ｂが、アクチュエータ１３５と、押圧部材１３６と、伝達部材１３７と、を備えている。なお、図１１、図１２では、筐体１６の収容空間に収容されている検知部１１及び入力部１４の図示を、省略している。
【００８２】
アクチュエータ１３５は、モータ１３５１を備えている。モータ１３５１は、例えばＤＣモータである。モータ１３５１は、判定部１２からの駆動信号に応じて動作（回転）する。
【００８３】
押圧部材１３６は、樹脂等の材料から、可撓性を有する棒状に形成されている。押圧部材１３６の上端の部分の側面には、複数の歯が、押圧部材１３６の長手軸に沿って並んで設けられている。押圧部材１３６は、押圧部材１３６の途中で折曲げられており、筐体１６に形成されており上下及び前後方向に延びる側面視Ｌ字状のガイド壁１６３に沿って移動可能となるように、筐体１６内に配置されている。
【００８４】
伝達部材１３７は、ギア１３７１を備えている。ギア１３７１は、モータ１３５１の回転軸に取り付けられており、モータ１３５１と一緒に回転する。ギア１３７１の歯が押圧部材１３６の歯とかみ合うように、押圧部材１３６が配置されている。ギア１３７１と押圧部材１３６とで、ラック・アンド・ピニオンの機構が構成されている。
【００８５】
判定部１２が、回路遮断器２０を駆動させると判定すると、判定部１２から送出される駆動信号により、モータ１３５１が回転する。モータ１３５１の回転は、ギア１３７１によって押圧部材１３６の直線の動きに変換されて、押圧部材１３６を下方へ移動させる。押圧部材１３６はガイド壁１６３に沿って移動するので、その後端部分（図１１の左端の部分）は、ガイド壁１６３の下壁に沿って後方へ移動し、テスト釦２９を前方から押す（図１２参照）。これにより、回路遮断器２０（主幹ブレーカ２）の漏電保護回路によって電磁釈放装置２６が駆動されて、接点Ｃ１が開極する。
【００８６】
本変形例の回路遮断器駆動システム１００Ｂでも、周囲環境における異常（地震）が発生した場合に、回路遮断器２０のテスト釦２９を動作させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させることが可能である。
【００８７】
（４．３）その他の変形例
本開示における回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ、１００Ｂは、例えば、判定部１２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における判定部１２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００８８】
また、例えば回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ、１００Ｂにおける複数の機能が、１つの筐体１６内に集約されていることは回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ、１００Ｂに必須の構成ではない。つまり、回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ、１００Ｂの構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ、１００Ｂは、検知部１１（及び入力部１４）を収容する第１の筐体と、駆動部１３を収容する第２の筐体とを備えてもよい。そして、第１の筐体が分電盤１のキャビネット１０の外部に配置され、第２の筐体がキャビネット１０の内部に配置されていてもよい。この場合、第１の筐体に設けられている検知部１１は、有線又は無線により、第２の筐体に設けられている駆動部１３に対して駆動信号を送出する。さらに、例えば検知部１１の少なくとも一部の機能は、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００８９】
検知部１１により検知され得る周囲環境における異常は、地震に限られず、例えば地震以外の災害であってもよい。地震以外の災害の例としては、分電盤１が設けられている施設への浸水、火災等が挙げられる。また、周囲環境における異常は、災害に限られず、例えば、電源Ｐ１から負荷Ｂ１への給電経路のどこかに過電流が流れること等であってもよい。
【００９０】
同様に、異常発生信号が示す周囲環境における異常は、地震に限られず、例えば地震以外の災害であってもよい。また、周囲環境における異常は、災害に限られず、例えば、電源Ｐ１から負荷Ｂ１への給電経路のどこかに過電流が流れること等であってもよい。
【００９１】
検知部１１は、センサ１１１と受信部１１２との両方を備えている必要はない。さらに、検知部１１は、センサ１１１又は受信部１１２を備える構成に限られず、機械的な機構により周囲環境における異常を検知する構成であってもよい。
【００９２】
判定部１２による地震の発生の判定方法は、実施形態の方法に限られず、周知の地震発生判定方法であってよい。
【００９３】
受信部１１２は、外部装置６から直接、異常発生信号を受信する構成に限らない。受信部１１２は、例えば、分電盤１内に設けられており分電盤１内を通過する電力の計測機能及び外部との通信機能を有する装置である計測アダプタを介して、外部装置６から異常発生信号を受信してもよい。
【００９４】
また、駆動部１３の構成は、実施形態、変形例１、及び変形例２の構成に限られない。例えば、解除部材１３３は、電磁石装置１３３１に限られない。解除部材１３３は、例えば、駆動信号に応じて回転するモータと、モータの回転に応じて後方に移動してシーソー部材１３２１の第２端（上端）を後方へ押すカムと、を備えていてもよい。或いは、解除部材１３３は、駆動信号に応じて動作してシーソー部材１３２１の第１端（下端）を前方に吸引する吸引装置を備えていてもよい。なお、支持ばね１３２２を、電磁石装置１３３１のコイルとして兼用してもよい。
【００９５】
なお、板材１３１１の突起１３１２は、上面も傾斜面となっていることが好ましい。このようにすれば、板材１３１１を元の位置に戻す際に、突起１３１２の上面が他の部材（例えば、回路遮断器２０のカバー２００ｂにおける、テスト釦２９を収容する凹所等）に引っかかり難くなり、板材１３１１を戻しやすくなる。
【００９６】
電源部１５は、電池に限られず、例えば、分電盤１内の給電経路から電力を受ける構成であってもよい。
【００９７】
また、回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ、１００Ｂは、操作に応じて駆動部１３を動作させる試験スイッチを備えていてもよい。試験スイッチは、使用者により操作されると、判定部１２の判定結果とは関係なく、駆動部１３に駆動信号を送出する。これにより、判定部１２から駆動信号を受け取ったときと同様に、駆動部１３が動作する。このような試験スイッチを備えていることで、駆動部１３の動作試験を行うことができる。また、試験スイッチに応じて駆動部１３が動作した場合に、テスト釦２９を動作させる（押す）ことができるかを確認することで、回路遮断器２０に対する回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ、１００Ｂ（筐体１６）の位置決めを容易に行うことができる。
【００９８】
判定部１２は、センサ１１１からの出力信号或いは異常発生信号に基づいて、周囲環境における異常（地震）の発生を検知しても、即座に駆動部１３を動作させず、所定の待機時間の経過後に駆動部１３を動作させてもよい。この場合、例えば地震が発生しても、待機時間の間は電力の供給が継続されるため、その間に居住者の避難を促すことができる。待機時間は、例えば入力部１４を介して適宜変更可能であってもよい。
【００９９】
また、判定部１２は、異常発生信号を受け取ると、震度閾値にかかわらず回路遮断器２０を駆動させると判定してもよい。
【０１００】
固定部１７１として用いられる鉄板は、複数種類の厚さの鉄板が準備されていてもよい。そして、筐体１６が取り付けられる分電盤１の種類に応じて、いずれかの鉄板が選択的に用いられてもよい。
【０１０１】
筐体１６は、磁力以外の方法によりキャビネット１０に取り付けられてもよく、例えばキャビネット１０に接着されてもよいし、ねじなどにより取り付けられてもよい。或いは、筐体１６とキャビネット１０との一方に設けられた爪を、他方に設けられた孔に嵌め込むことで、筐体１６がキャビネット１０に取り付けられてもよい。
【０１０２】
筐体１６は、分電盤１のキャビネット１０ではなく、回路遮断器２０のケース２００に取り付けられてもよい。
【０１０３】
回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ、１００Ｂにより駆動される回路遮断器２０は、主幹ブレーカ２に限られず、例えば分岐ブレーカ３であってもよい。
【０１０４】
（５）まとめ
以上説明した実施形態及び変形例等から以下の態様が開示されている。
【０１０５】
第１の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）は、漏電保護機能を有する回路遮断器（２０）の外部に配置されて回路遮断器（２０）を駆動する。回路遮断器（２０）は、漏電保護機能の動作を試験するためのテスト釦（２９）を備える。回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）は、検知部（１１）と、駆動部（１３）と、を備える。検知部（１１）は、周囲環境における異常の発生を検知する。駆動部（１３）は、検知部（１１）が異常の発生を検知した場合に、テスト釦（２９）を動作させることで、回路遮断器（２０）の接点（Ｃ１）を開極させる。
【０１０６】
この態様によれば、回路遮断器（２０）のハンドル（２１）を動作させる場合に比べて小さい力を与えるだけで、回路遮断器（２０）を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）ことが可能である。したがって、回路遮断器（２０）を外部から駆動するための機構の小型化が可能となり、回路遮断器駆動システム（１００）の小型化を図ることが可能となる。
【０１０７】
第２の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）は、第１の態様において、検知部（１１）は、異常として地震の発生を検知する。
【０１０８】
この態様によれば、地震が発生した場合に回路遮断器（２０）を駆動させる回路遮断器駆動システム（１００）を実現可能となる。
【０１０９】
第３の態様の回路遮断器駆動システム（１００）は、第１又は第２の態様において、駆動部（１３）は、質量体（１３１）を備える。駆動部（１３）は、質量体（１３１）を重力落下させることにより、テスト釦（２９）を動作させる。
【０１１０】
この態様によれば、簡易な構成で、駆動部（１３）を実現可能である。
【０１１１】
第４の態様の回路遮断器駆動システム（１００）は、第３の態様において、質量体（１３１）は、テスト釦（２９）の上側に配置される板材（１３１１）を備える。板材（１３１１）は、重力落下することによりテスト釦（２９）に接触して、テスト釦（２９）を押す。
【０１１２】
この態様によれば、簡易な構成で、駆動部（１３）を実現可能である。
【０１１３】
第５の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）は、第１〜第４のいずれか１つの態様において、検知部（１１）及び駆動部（１３）を保持する筐体（１６）を更に備える。
【０１１４】
この態様によれば、筐体（１６）を取り付けるだけの簡単な作業で、回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）を配置することが可能となる。
【０１１５】
第６の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）は、第５の態様において、筐体（１６）は、分電盤（１）のキャビネット（１０）に、回路遮断器（２０）とともに収容される。
【０１１６】
この態様によれば、回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）を目立ち難くすることが可能となる。
【０１１７】
第７の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）は、第５又は第６の態様において、筐体（１６）は、検知部（１１）に電力を供給する電池（１５１）が収容される収容スペース（１６２）を備える。
【０１１８】
この態様によれば、例えば、停電等により電源（Ｐ１）から分電盤（１）への給電が停止した場合であっても、回路遮断器駆動システム（１００）を動作させることが可能となる。
【０１１９】
第８の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）は、第５〜第７のいずれか１つの態様において、筐体（１６）は、磁力により分電盤（１）のキャビネット（１０）に取り付けられる。
【０１２０】
この態様によれば、筐体（１６）を着脱可能にキャビネット（１０）に取り付け可能となり、例えば電池（１５１）の交換等が容易となる。
【０１２１】
第９の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）は、第１〜第８のいずれか１つの態様において、検知部（１１）は、センサ（１１１）と判定部（１２）とを備える。センサ（１１１）は、電力により動作して物理量を計測する。判定部（１２）は、センサ（１１１）の出力信号に基づいて、異常の発生を検知する。
【０１２２】
この態様によれば、機械的な機構によって異常の発生を判定する構成、例えば、凹面上に支持された鋼球の落下によって地震（振動）の発生を判定する構成等に比べて、異常の発生を精度よく検知可能である。
【０１２３】
第１０の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）は、第１〜第９のいずれか１つの態様において、検知部（１１）は、受信部（１１２）を備える。受信部（１１２）は、異常の発生を示す異常発生信号を外部から受け取る。
【０１２４】
この態様によれば、機械的な機構に基づいて異常が発生しているかを判定する構成に比べて、簡易な構成で検知部（１１）を実現可能となる。
【０１２５】
第１１の態様の分電盤（１）は、第１〜第１０のいずれか１つの態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）と、回路遮断器（２０）と、回路遮断器（２０）を保持するキャビネット（１０）と、を備える。
【０１２６】
この態様によれば、上記の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）を備えた分電盤（１）を実現可能である。
【０１２７】
第２〜第１０の態様に係る構成は、回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ、１００Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  分電盤
１０  キャビネット
１１  検知部
１１１  センサ
１１２  受信部
１２  判定部
１３  駆動部
１３１  質量体
１３１１  板材
１４  入力部
１５１  電池
１６  筐体
１６２  収容スペース
２０  回路遮断器
２９  テスト釦
１００、１００Ａ、１００Ｂ  回路遮断器駆動システム
Ｃ１  接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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