(57)【要約】【課題】画像形成時に被加工材の不要な傷を防止できる画像形成方法または画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザー光を発振する発振器と、前記発振器から発振された前記レーザー光を外部へ照射可能な照射部と、前記レーザー光を吸収して熱に変換する光吸収部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記照射部を前記光吸収部を介して被加工材に対して押圧し、前記光吸収部を介して前記レーザー光を前記被加工材に照射することにより画像形成する、画像形成処理を実行可能である画像形成装置。【選択図】図７
2020097040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を発振する発振器と、
前記発振器から発振された前記レーザー光を外部へ照射可能な照射部と、
前記レーザー光を吸収して熱に変換する光吸収部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記照射部が前記レーザー光を照射している照射状態では、前記照射部を前記光吸収部を介して被加工材に対して第１押圧力で押圧するとともに、前記レーザー光を前記被加工材に照射し、
前記照射部が前記レーザー光の照射を停止している非照射状態では、前記照射部の前記被加工材に対する押圧力を、前記第１押圧力より小さい第２押圧力とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記照射部を前記被加工材に対して走査させる駆動機構をさらに備え、
前記制御部は、
前記被加工材上の画像形成を行う部位に対しては、前記照射部を前記照射状態として走査させ、
前記被加工材上の画像形成を行わない部位に対しては、前記照射部を前記非照射状態として走査させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１押圧力は５００グラム以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記非照射状態において前記照射部を前記光吸収部から離間させ、前記第２押圧力をゼロとすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発振器は、半導体レーザー発振装置を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
レーザー光を外部へ照射可能な照射部を用いて、被加工材に対して画像を形成する画像形成方法であって、
前記照射部が前記レーザー光を照射している照射状態では、前記レーザー光を吸収して熱に変換する光吸収部を介して、前記照射部を被加工材に対して第１押圧力で押圧するとともに、前記レーザー光を前記被加工材に照射し、
前記照射部が前記レーザー光の照射を停止している非照射状態では、前記照射部の前記被加工材に対する押圧力を、前記第１押圧力より小さい第２押圧力とする、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー光を被加工材に照射する照射部を備え、被加工材の表面に画像形成を行う画像形成装置または画像形成方法が、従来技術として知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−００１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の画像形成方法または画像形成装置を用いて画像形成を行う場合、被加工材の表面の凹凸や材質の変化などに影響されて、形成された画像が不鮮明となる虞があった。一方、画像を鮮明にするために照射部を被加工材に強く押さえつけると、被加工材に対して不要な傷をつけてしまうおそれがあった。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、画像形成時に被加工材の不要な傷を防止できる画像形成方法または画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、レーザー光を発振する発振器と、前記発振器から発振された前記レーザー光を外部へ照射可能な照射部と、前記レーザー光を吸収して熱に変換する光吸収部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記照射部が前記レーザー光を照射している照射状態では、前記照射部を前記光吸収部を介して被加工材に対して第１押圧力で押圧するとともに、前記レーザー光を前記被加工材に照射し、前記照射部が前記レーザー光の照射を停止している非照射状態では、前記照射部の前記被加工材に対する押圧力を、前記第１押圧力より小さい第２押圧力とする、画像形成装置を提供する。
【０００７】
また、レーザー光を外部へ照射可能な照射部を用いて、被加工材に対して画像を形成する画像形成方法であって、前記照射部が前記レーザー光を照射している照射状態では、前記レーザー光を吸収して熱に変換する前記光吸収部を介して、前記照射部を被加工材に対して第１押圧力で押圧するとともに、前記レーザー光を前記被加工材に照射し、前記照射部が前記レーザー光の照射を停止している非照射状態では、前記照射部の前記被加工材に対する押圧力を、前記第１押圧力より小さい第２押圧力とする、画像形成方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により本発明は、画像形成時に被加工材の不要な傷を防止できる画像形成方法または画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す外観斜視図である。
【図２】実施形態に係る駆動機構を模式的に示す左側面図である。
【図３】実施形態に係る画像形成部を示す模式図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置の機能的繋がりを示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る（ａ）設置部と準備位置に配置された光吸収部とを示す上面図、及び（ｂ）設置部と設置位置に配置された光吸収部とを示す上面図である。なお、理解を容易にするため、固定具の図示を省略している。
【図６】実施形態に係る（ａ）被加工材と形成画像とを示す図、及び（ｂ）照射部の走査経路を示す図である。
【図７】実施形態に係る被加工材の、走査経路に沿った断面図であり、画像形成処理を模式的に示している。
【図８】画像形成するときの押圧力とレーザー照射状態との関係を走査経路に沿って示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
図１〜図８を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明を行う。本実施形態に係る画像形成装置１は、被加工材Ｃに対してレーザー光を走査させ、被加工材Ｃに対して画像を形成する。図１から図４に示すように、画像形成装置１は、筐体１０、制御部２０、画像形成部３０、上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、左右方向駆動機構６０、押圧センサ７０、設置部８０、及び光吸収部９０を含む。画像形成装置１は、外部のコンピュータ２と通信可能に接続されている。画像形成装置１自体がコンピュータ２の機能を有していてもよい。
【００１１】
コンピュータ２は、所定の図柄（文字の輪郭等）の形状に沿った走査経路のデータを作成して画像形成装置１に送信する。コンピュータ２は、たとえば一般的なパーソナルコンピュータを使用することができる。走査経路の作成処理は、コンピュータ２に予めインストールされた、所定のプログラムを用いて実行する。
【００１２】
〔筐体〕
図１及び図２に示すように、筐体１０はベース部１２を備える。ベース部１２には、制御部２０と電気的に接続する電源スイッチ１１が設けられる。また、ベース部１２の上面には、設置部８０が固定される。
【００１３】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、前後左右及び上下の方向を定める。詳細には、筐体１０に対して電源スイッチ１１の備わる方向を前方とし、その反対の方向を後方とする。また、筐体１０を前面から見た場合を基準として、左右の方向を定める。筐体１０において、ベース部１２が配置される側を下方とし、その反対を上方とする。
【００１４】
〔画像形成部〕
図１から図４に示すように、筐体１０には、画像形成部３０が設けられる。画像形成部３０は、レーザー発振器３１、照射部３２、光ファイバ３３、及びキャリッジ３４を備える。
【００１５】
レーザー発振器３１は、半導体レーザー発振器である（図３）。レーザー発振器３１に所定の電流を流すことにより、レーザー発振器３１からレーザー光が発振される。レーザー発振器３１の性能は、たとえば、波長４５０ｎｍ、最大出力１Ｗである。なお、レーザー発振器３１は、半導体レーザーに限らず、固体レーザーや、炭酸ガスレーザーなどの気体レーザーであってもよい。
【００１６】
図３に示すように、照射部３２は、レーザー発振器３１と光ファイバ３３を介して接続される。照射部３２は、レンズ３２ａと、下部においてレンズ３２ａを支持し、上下に延びる略円筒形部材３２ｂとを備える。
【００１７】
レンズ３２ａは、本実施形態では球状に形成され、レーザー光が透過する材料で形成されている。なお、レンズ３２ａは、球状に限定されず、レンズ状や半球状であっても良い。レーザー発振器３１から発振されたレーザー光は、光ファイバ３３を介して照射部３２に伝達され、レンズ３２ａを介して外部に照射される。画像形成は、レンズ３２ａを、光吸収部９０を介して被加工材Ｃに押し付け、レーザー光を照射することにより行われる。
【００１８】
図３に示されるように、キャリッジ３４は、後部材３４１と、照射部３２を支持する前部材３４２と、付勢部材３４３とを備えている。
【００１９】
後部材３４１は、略直方体形状の部材であり、左右方向駆動機構６０、前後方向駆動機構５０、及び上下方向駆動機構４０によって駆動可能に支持される。これらの駆動機構によって、キャリッジ３４及びこれに支持される照射部３２は、被加工材Ｃに対して、三次元方向に相対移動可能、すなわち走査可能である。
【００２０】
後部材３４１は、２本の平行なスライドバー３４１Ａ、３４１Ｂを備えている。スライドバー３４１Ａ、３４１Ｂはそれぞれ、後部材３４１の前面部に、上下方向に延びるように固定される。スライドバー３４１Ａ、３４１Ｂは、前部材３４２と係合するとともに、前部材３４２を上下方向にスライド可能に支持する。
【００２１】
前部材３４２は略直方体形状の部材であり、後部材３４１の前方に位置する。前部材３４２は、スライドバー３４１Ａ、３４１Ｂによってスライド可能に支持され、後部材３４１に対して上下方向に移動可能である。前部材３４２は、その前部において照射部３２を支持、固定する。
【００２２】
付勢部材３４３は、上下方向に延びるように配置されたコイルばねである。付勢部材３４３の下端部は前部材３４２の上部に固定され、その上端部は後部材３４１に固定される。付勢部材３４３は、自己の復元力によって前部材３４２を下方に付勢、押圧する機能を備える。なお、付勢部材３４３はコイルバネに限らず、その他の付勢手段、部材等であってもよい。
【００２３】
〔押圧センサ〕
押圧センサ７０は、後部材３４１に取り付けられ、後部材３４１と前部材３４２との上下方向における相対距離を測定する機能を備える。押圧センサ７０は、この相対距離と、付勢部材３４３のバネ定数とを考慮することによって、付勢部材３４３が前部材３４２に加える押圧力を計算することができる。押圧センサ７０は、図４に示すように制御部２０と電気的に接続しており、測定した押圧力を制御部２０に対し、送信することが可能である。なお、押圧センサ７０は、後部材３４１と前部材３４２との相対距離を制御部２０に送信し、制御部２０が押圧力を計算する形態としても良い。押圧センサ７０は、例えば光電センサなどでもよいし、機械的手段を用いて後部材３４１と前部材３４２との相対距離を測る構成であってもよい。
【００２４】
〔上下方向駆動機構〕
図１及び図２に示すように、上下方向駆動機構４０は、上下方向駆動シャフト４１と、駆動用モータ４２と、昇降ベース４３とを備えている。上下方向駆動シャフト４１は、上下方向に延び、螺旋状にねじが切られている。上下方向駆動シャフト４１の上部は筐体１０に回転可能に支持され、下端部は、ベース部１２に回転可能に支持されている。駆動用モータ４２は、筐体１０の上部に固定されるとともに、制御部２０と電気的に接続されている。また駆動用モータ４２の出力軸は上下方向駆動シャフト４１と機械的に接続しており、上下方向駆動シャフト４１を回転駆動させることが可能である。
【００２５】
昇降ベース４３は、水平方向に延出する部材であり、図示せぬ上下に延びるスライドシャフトによって摺動可能に支持される。また、昇降ベース４３は、上下方向駆動シャフト４１と螺合している。上下方向駆動シャフト４１が回転することにより、昇降ベース４３は、上下方向に移動する。昇降ベース４３は、前後方向に延びるスライドシャフト４３ａ、４３ｂを備える。
【００２６】
〔前後方向駆動機構〕
前後方向駆動機構５０は、前後方向駆動シャフト５１と、駆動用モータ５２と、スライドベース５４とを備える。前後方向駆動シャフト５１は、前後方向に延びるように昇降ベース４３に設けられ、螺旋状にネジが切られている。駆動用モータ５２は、昇降ベース４３の後部に固定され、制御部２０に電気的に接続されている。駆動用モータ５２の出力軸は、前後方向駆動シャフト５１の後端部と接続されており、前後方向駆動シャフト５１を回転駆動させることが可能である。
【００２７】
スライドベース５４は、前後方向駆動シャフト５１と螺合する。また、スライドベース５４は、スライドシャフト４３ａ、４３ｂによって摺動可能に支持されている。スライドベース５４は、駆動用モータ５２が駆動されると、前後方向駆動シャフト５１の回転により前後方向に移動する。スライドベース５４は、左右方向に延びるスライドシャフト５３ａ、５３ｂを備える。
【００２８】
〔左右方向駆動機構〕
左右方向駆動機構６０は、スライドベース５４と連結される。左右方向駆動機構６０は、左右方向駆動シャフト６１と、駆動用モータ６２とを備えている。左右方向駆動シャフト６１は、左右方向に延び、螺旋状にねじが切られている。駆動用モータ６２の出力軸は、左右方向駆動シャフト６１の右端部と機械的に接続し、左右方向駆動シャフト６１を回転駆動することが可能である。駆動用モータ６２は、制御部２０と電気的に接続されている。
【００２９】
左右方向駆動シャフト６１は、キャリッジ３４の後部材３４１と螺合する。また、スライドシャフト５３ａ、５３ｂは、後部材３４１を摺動可能に支持している。駆動用モータ６２が駆動されると、左右方向駆動シャフト６１が回転し、後部材３４１は、スライドシャフト５３ａ、５３ｂに沿って左右方向に駆動される。
【００３０】
〔設置部〕
図１及び図２に示すように、設置部８０は、ベース部１２上に固定される平板状の台座８１と、台座８１上に着脱可能に固定される固定具８２と、支持体８３ａ、８３ｂとを備える。本実施形態による固定具８２は、左右の１対の部材を備え、被加工材Ｃを狭持することが可能である。固定具８２は、被加工材Ｃを左右から狭持することにより、被加工材Ｃをベース部１２上に固定する機能を備える。
【００３１】
支持体８３ａ、８３ｂは、下端部が台座８１に固定され、上方向に延出する略円柱状の部材である。支持体８３ａの上部は、光吸収部９０を回動可能に支持する。
【００３２】
〔光吸収部〕
光吸収部９０は、枠体９１と透明または半透明のフィルム９２とを備える。枠体９１は、上面視で矩形の枠状部材であり、フィルム９２を支持する。フィルム９２は、レーザー光などの光線を吸収し、熱に変換する機能を備える。
【００３３】
図５に示すように、光吸収部９０は支持体８３ａによって回動可能に支持され、準備位置（図５（ａ））と設置位置（図５（ｂ））との間を略水平に回動可能である。光吸収部９０が設置位置に配置されると枠体９１が支持体８３ｂと係合し、このため光吸収部９０は、設置位置に固定される。
【００３４】
〔被加工材〕
被加工材Ｃは、加熱によって変色する性質を有する材料によって表面が形成される。そのため、被加工材Ｃに画像を形成する際には、被加工材Ｃに供給されるエネルギー量すなわち熱量を調整することにより、画像濃度を調整することが可能である。被加工材Ｃの表面の材料として、例えば、ヌメ革などの皮革が挙げられる。
【００３５】
〔制御部〕
画像形成装置１の全体の動作は、制御部２０によって制御される。制御部２０の構成は特に限定されないが、本実施形態においては、プログラムを記憶するＲＯＭと、プログラムを実行するＣＰＵと、ＣＰＵによる処理において作業領域を提供するＲＡＭと、不揮発性メモリであって各種データを記憶するＮＶＲＡＭとを主に備える。
【００３６】
図４に示すように、制御部２０は、画像形成部３０のレーザー発振器３１と電気的に接続し、制御する機能を有する。さらに制御部２０は、上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、及び左右方向駆動機構６０と通信可能に接続され、それらを制御する。これらの駆動機構を制御することにより、制御部２０は、画像形成部３０の走査方向、走査経路、及び走査回数を制御し、被加工材Ｃに対して画像形成を実行することができる。
【００３７】
制御部２０は、照射部３２をフィルム９２を介して被加工材Ｃに押圧し、照射部３２からレーザー光を被加工材Ｃに照射することによって、画像形成処理を行う。照射部３２の被加工材Ｃに対する押圧力は、制御部２０が押圧センサ７０からの信号を参照することによって制御される。
【００３８】
〔画像形成処理〕
画像形成装置１を用いて被加工材Ｃに画像形成する際の処理内容について以下に詳述する。なお、理解を容易にするため、画像形成処理の具体例として、図６（ａ）に示すように、画像Ｇ１を被加工材Ｃ上に形成する処理を説明する。
【００３９】
画像形成処理において、最初にユーザは、光吸収部９０を、準備位置（図５（ａ））に配置する。次にユーザは、被加工材Ｃを、固定具８２に狭持させることにより、ベース部１２に対して相対移動不能となるように固定する。さらにユーザは、光吸収部９０を準備位置から設置位置に回動させ（図５（ｂ））、被加工材Ｃの設置を完了する。被加工材Ｃの設置が完了すると、ユーザは、コンピュータ２を用いて、形成したい画像Ｇ１を入力し、制御部２０に対して処理の開始を指示する。
【００４０】
ユーザからの指示を受け、制御部２０は、画像形成作業を実行する。制御部２０は、図６（ｂ）に示すように照射部３２を被加工材Ｃに対して走査させ、画像形成を行う。走査経路は、図６（ｂ）に示すように、それぞれが画像Ｇ１をまたいで左右方向に延びており、これらを前後方向に順次連ねていくように設定される。図７は、左右方向に延びる１つの走査経路Ｔに沿って被加工材Ｃを切った断面図である。走査経路Ｔは、レーザー照射を行って被加工材Ｃを加熱し変色させる区間Ｒと、レーザー照射を一時的に停止し、変色をさせない区間Ｓとを含んでいる。
【００４１】
区間Ｒにおいて、制御部２０は、レーザー発振器３１を起動して、レーザー光が照射部３２のレンズ３２ａから照射される照射状態とし、画像の形成を実行する。レーザー光は、フィルム９２を介して被加工材Ｃへ照射される。被加工材Ｃのレーザー光の照射を受けた部分は、加熱されることによって変色し、画像が形成される。
【００４２】
同時に、制御部２０は、レンズ３２ａをフィルム９２に接触させるとともに、付勢部材３４３および上下方向駆動機構４０を用いて、フィルム９２及び被加工材Ｃに向けて押圧させる。このとき制御部２０は、押圧センサ７０から受信した信号に基づいて押圧力を測定し、第１押圧力Ｆ１となるように制御する（図８）。このように、制御部２０は、第１押圧力Ｆ１を維持した状態でレーザー光をレンズ３２ａから照射させ、区間Ｒの右端部まで走査させる。ここで第１押圧力Ｆ１は、被加工材Ｃの種別に応じて予め設定された力であり、例えば被加工材Ｃが皮革等であれば、５００グラム以上に設定される。
【００４３】
区間Ｓにおいて、制御部２０は、レーザー光の照射を停止する。詳細には、制御部２０は、レーザー発振器３１を一時的に停止して、レーザー光が照射部３２のレンズ３２ａから照射されない非照射状態とし、被加工材Ｃが加熱されないようにする。同時に、制御部２０は、付勢部材３４３および上下方向駆動機構４０を用いて、レンズ３２ａが被加工材Ｃを第２押圧力Ｆ２で押圧するように制御する（図８）。この状態を維持しつつ、制御部２０は、照射部３２を区間Ｓの右端部まで走査させる。
【００４４】
第２押圧力Ｆ２は、第１押圧力Ｆ１より小さい力である。第２押圧力Ｆ２は、被加工材Ｃの種別などに応じて、被加工材Ｃに傷や凹みが残らないように設定される。第２押圧力Ｆ２はゼロであってもよい。すなわち、制御部２０は、区間Ｓにおいてレンズ３２ａを被加工材Ｃ及びフィルム９２から離間させても良い。
【００４５】
このように、走査方向においてレーザー照射を行う区間Ｒとレーザー照射を停止する区間Ｓとを、形成画像に対応して設けることによって、制御部２０は、被加工材Ｃの表面に所定の画像Ｇ１を形成する。上述のように、区間Ｓにおいて押圧力が低減されるため、被加工材Ｃにこすり傷などの不要な傷、痕跡が残る虞が防止または低減される。また、レーザー光を被加工材Ｃに直接照射せず、光吸収部９０を介して照射するため、画像形成時におけるヒュームの発生を低減または防止することができる。
【００４６】
＜変形例＞
なお、本実施形態では、画像形成を行うための光発生器として、レーザー発振器３１を用いる構成について述べたが、本発明はこのような構成に限られない。たとえば、レーザー発振器３１に代わり、発光ダイオードを用いることも可能である。また、発光ダイオードに限らず、流す電流を変えることで光の出力を変えることができるような素子等を使用することもできる。
【００４７】
また、本実施形態では、照射部３２のみが移動する例について述べたが、本発明はこのような構成に限定されない。すなわち、固定された照射部３２に対し、設置部８０が前後方向、左右方向、及び上下方向に移動することで画像形成を行ってもよい。この場合、上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、及び左右方向駆動機構６０は、設置部８０を駆動させる構成（たとえば、設置部８０を三軸方向に移動させるための駆動用モータ）を有する。或いは、照射部３２と設置部８０との双方を移動する構成としてもよい。
【００４８】
本発明における被加工材Ｃの筐体の形状は、本実施形態のように直方体形状に限定されず、各側面が曲面で構成されていても良い。
【００４９】
＜効果＞
上記実施形態の画像形成装置１は、レーザー光を発振するレーザー発振器３１と、レーザー発振器３１から発振されたレーザー光を外部へ照射可能な照射部３２と、レーザー光を吸収して熱に変換する光吸収部９０と、制御部２０とを備える。制御部２０は、照射部３２がレーザー光を照射している照射状態では、照射部３２を光吸収部９０を介して被加工材Ｃに対して第１押圧力Ｆ１で押圧するとともに、レーザー光を被加工材Ｃに照射する。制御部２０は、照射部３２がレーザー光の照射を停止している非照射状態では、照射部３２の被加工材Ｃに対する押圧力を、第１押圧力Ｆ１より小さい第２押圧力Ｆ２とすることにより画像形成する。
【００５０】
上記実施形態では、レーザー光を外部へ照射可能な照射部３２を用いて、被加工材Ｃに対して画像を形成する画像形成方法が採用される。この画像形成方法において、照射部３２がレーザー光を照射している照射状態では、レーザー光を吸収して熱に変換する光吸収部９０を介して、照射部３２を被加工材に対して第１押圧力Ｆ１で押圧するとともに、レーザー光を被加工材Ｃに照射する。照射部３２がレーザー光の照射を停止している非照射状態では、照射部３２の被加工材Ｃに対する押圧力を、第１押圧力Ｆ１より小さい第２押圧力Ｆ２とする。
【００５１】
上記構成によれば、照射部３２を被加工材Ｃに対して押圧しながらレーザー光を照射するため、形成された画像にボケやムラなどが生じず鮮明な画像を形成することができる。上記構成では、光吸収部９０によって被加工材Ｃ上での光の吸収率を均質にし、被加工材Ｃに供給される熱を均質化できる。そのため、被加工材Ｃ表面の光の吸収率が部位によって異なる場合であっても、画像のムラが低減または防止される。また、レーザー照射を行わない被照射状態では、被加工材Ｃに対する押圧力が低減されるため、被加工材Ｃにこすり傷などの不要な傷、痕跡が残る虞が防止または低減される。
【００５２】
画像形成装置１は、照射部３２を被加工材Ｃに対して走査させる上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、及び左右方向駆動機構６０をさらに備えている。制御部２０は、被加工材Ｃ上の画像形成を行う部位に対しては、照射部３２を照射状態として走査させ、被加工材Ｃ上の画像形成を行わない部位に対しては、照射部３２を前記非照射状態として走査させる。
【００５３】
上記構成によれば、画像形成を行う区間Ｒにおいては鮮明な画像が形成できる。一方、画像形成を行わない区間Ｓでは被加工材Ｃに対する押圧力が低減されるため、被加工材Ｃにこすり傷などの不要な傷、痕跡が残る虞が防止または低減される。
【００５４】
制御部２０は、照射部３２を被加工材Ｃに対して５００グラム以上の力で押圧可能である。５００グラム以上の力で押圧することにより、被加工材Ｃが皮革のような柔らかい材料である場合にも、画像形成時において、被加工材Ｃ表面の凹凸や材質変化の影響を低減することができる。そのため、鮮明な画像を形成可能である。
【００５５】
制御部２０は、非照射状態において照射部３２を光吸収部９０から離間させ、第２押圧力Ｆ２をゼロとすることができる。画像形成しない区間Ｓにおいて、被加工材Ｃに対する押圧力が完全に無くなるため、被加工材Ｃにこすり傷などの不要な傷、痕跡が残る虞がない。
【００５６】
上記実施形態において、レーザー発振器３１は、半導体レーザー発振装置を備える。そのため、例えば炭酸ガスレーザー発振器等と比較し、小型で消費電力が少ないレーザー発振器３１とすることができる。
【００５７】
上記実施形態は、発明の例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。上記の構成は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置
２  コンピュータ
１０  筐体
２０  制御部
３０  画像形成部
３１  レーザー発振器
３２  照射部
３４  キャリッジ
４０  上下方向駆動機構
５０  前後方向駆動機構
６０  左右方向駆動機構
７０  押圧センサ
８０  設置部
９０  光吸収部
Ｃ  被加工材
【図１】
2020097040.tif 000003
【図２】
2020097040.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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