(57)【要約】【課題】引出し自在な物品収容部から、回収した物品が物品収容部の背面側にこぼれ落ちた場合であっても、その物品を容易に取り出すことができる物品回収装置を提供する。【解決手段】物品を回収する物品回収装置は、回収した物品を収容する、物品回収装置の本体部に引き出し自在に設けられた物品収容部と、物品収容部が本体部から引き出された場合に、物品収容部の引出し方向の反対側に、物品収容部からこぼれ落ちた物品を収容する収容量拡張手段とを有する。【選択図】図６
2020055007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を回収する物品回収装置であって、
回収した物品を収容する、前記物品回収装置の本体部に引き出し自在に設けられた物品収容部と、
前記物品収容部が前記本体部から引き出された場合に、前記物品収容部の引出し方向の反対側に、前記物品収容部からこぼれ落ちた物品を収容する収容量拡張手段とを有する
ことを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記収容量拡張手段は、前記物品収容部を引き出した場合、前記物品収容部から、前記物品収容部の引出し方向の反対側にこぼれた物品を、前記物品収容部の近傍に案内する、引出し方向側ほど高さが低い傾斜部を有することを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
前記収容量拡張手段は、前記物品収容部の引出し方向に対して反対側に設けられ、板状部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記収容量拡張手段の前記板状部材は、前記物品収容部の後方に配設され、前記物品収容部が前記物品回収装置の本体部から引き出された場合に、板状部材が傾斜可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の物品回収装置。
【請求項５】
前記物品回収装置の本体部は、前記本体部に収容された前記物品収容部の上方に配設され、前記物品収容部が前記本体部から引き出される場合、前記物品収容部の規定の収容量を超えた物品を下方へ押圧する押圧手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の物品回収装置。
【請求項６】
前記収容量拡張手段は、前記物品収容部が引き出された場合に、前記物品収容部の引出し方向に対して逆方向の端面が、前記引出し方向に対して逆方向に移動して、前記物品収容部の収容量が拡張することを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空容器を回収する空容器回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
減容物などの物品を回収箱に収納する回収装置では、回収箱に多量の物品が収納された状態で、回収箱を回収装置の筐体部から引き出す場合に、回収箱の奥側（引出しの奥側）に物品がこぼれ落ち、こぼれ落ちた物品を取り除き難いことがある。
また、回収箱から減容物などの物品がこぼれ落ち難い構造を有する回収装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品を回収する物品回収装置は、
回収した物品を収容する、前記物品回収装置の本体部に引き出し自在に設けられた物品収容部と、
前記物品収容部が前記本体部から引き出された場合に、前記物品収容部の引出し方向の反対側に、前記物品収容部からこぼれ落ちた物品を収容する収容量拡張手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回収した物品が物品収容部から、物品収容部の引出し方向に対して反対側（背面側）へこぼれ落ちた場合であっても、こぼれ落ちた物品を容易に取り出すことが可能な物品回収装置を提供することができる。
また、本発明によれば、物品収容部から減容物などの物品がこぼれ落ち難い構造を有する物品回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置の全体概念図であり、（ａ）は空容器回収装置の正面図、（ｂ）は空容器回収装置の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置）の引出しを引出した状態一例を示す斜視図である。
【図３】メンテナンス時の物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す図、（ａ）は板状部材が水平状態である引出しの一例を示す斜視図、（ｂ）は板状部材が水平状態である引出しの背面側からの物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す斜視図である。
【図４】物品回収装置の引出しの一例を説明するための図、（ａ）は板状部材を備える引出しの一例を示す背面図であり、（ｂ）はは板状部材を備える引出しの一例を示す側面図である。
【図５】物品回収装置の板状部材の一例を説明するための図、（ａ）は引出しに設けられている傾斜した板状部材（収容量拡張手段）の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す引出しから容器収容部を取り外した状態の一例を示す図、（ｃ）はメンテナンス時の水平姿勢の板状部材の一例を示す図である。
【図６】物品回収装置の収容量拡張手段としての板状部材の動作の一例を説明するための図、（ａ）は物品回収装置の本体部に引出しが収容され、板状部材が起立状態の一例を示す概念図、（ｂ）は引出しが僅かに引き出され、板状部材が僅かに傾斜した状態の一例を示す概念図、（ｃ）は引出しが引き出され、板状部材が傾斜した状態の一例を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置）の押圧手段（押圧部）の一例を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置）のキャップ用袋保持部を備えた引出しの一例を示す斜視図である。
【図９】図８に示したキャップ用袋保持部の一例を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る物品回収装置の一例を示す図、（ａ）は物品回収装置の容器収容部の一例を示す側面概念図、（ｂ）は前板部が引出し方向に傾斜可能な容器収容部の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置）の電気的な機能ブロックの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態に係る物品回収装置は、物品回収装置の本体部に引き出し自在に設けられた物品収容部と、物品収容部が本体部から引き出された場合に、物品収容部の引出し方向の反対側に、物品収容部からこぼれ落ちた物品を収容する収容量拡張手段とを有する。
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
なお、本発明の実施形態に係る物品回収装置として、例えば、空容器回収装置を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る物品回収装置として、回収対象の空容器（ＰＥＴボトル等）を回収する空容器回収装置１００の一例を示す図である。
本実施形態の空容器回収装置１００は、待機時、物品投入部の外扉１１１が閉状態であり、物品投入部と容器収容部１４０の間に開閉自在に設けられた内扉１１２が閉状態である。物品回収時に、物品投入部の外扉１１１が開状態となり、判別部により、物品投入部の載置部へ載置された物が回収対象物の物品（例えば、ＰＥＴボトル等の樹脂製の空容器）であるか否かが判別される。回収対象物の物品（空容器）であると判別された場合、外扉１１１が閉状態となり、物品投入部と容器収容部１４０の間に設けられた内扉１１２が開状態となり、容器収容部１４０により容器が回収される。本実施形態では、空容器回収装置が減容機構（減容部１２０）を備え、減容機構（減容部１２０）により容器を減容することで、規定容量の容器収容部１４０にて多量の減容された空容器を回収可能である。
【００１１】
なお、物品としては、ＰＥＴボトル、缶、ビンに限定されず、例えば、牛乳パック、トレー、インクカートリッジ、図書館やレンタル店への返却物（本やＤＶＤなど）、クリーニング品、電池、電球など、回収の対象となる物品であればよい。つまり、空容器回収装置は物品回収装置の一実施例である。
【００１２】
詳細には、図１、図２に示したように、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、装置の本体部１００Ｂの上部に容器投入部１１０が設けられており、容器投入部１１０の開口部の外側には外扉１１１が設けられている。装置の本体部１００Ｂは、外扉１１１よりも上部付近の正面側に、表示操作部３、送受信部４（通信部）が設けられている。また、装置の本体部１００Ｂの正面側には、荷物フック１００ｆが設けられている。
【００１３】
また、容器投入部１１０の下方には、容器収容部１４０に連通する通路が設けられており、容器投入部１１０の載置部１１６から容器収容部１４０への通路７１に内扉１１２が設けられている。
【００１４】
本実施形態では、空容器回収装置１００は、内扉１１２と、容器収容部１４０の間に減容部１２０（減容機構）が設けられている。減容部１２０は、内扉１１２が開状態の場合、容器投入部１１０からの空容器Ａを押し潰して減容し、減容された容器ＲＡを、下方の容器収容部１４０に出力する。
また、空容器回収装置１００の装置の本体部１００Ｂは、容器収容部１４０を載置した引出し１００Ｃ（引出し部材）を有し、正面側には引出用取手１００ｅや、鍵孔１００ｒが設けられており、鍵を鍵孔１００ｒに差込み施解錠可能に構成されている。
【００１５】
また、装置の本体部１００Ｂの正面側、詳細には、引出し１００Ｃの正面側には、透光部１００Ａ（透光窓）が設けられており、外部から容器収容部１４０に収容されている空容器を視認可能に構成されている。
【００１６】
また、装置の本体部１００Ｂの側面部には、搬送時に用いられる移動用取手１００ｇが設けられている。
【００１７】
また、装置の本体部１００Ｂは、正面側にキャップ投入部１０８を備え、キャップ投入部１０８から装置の本体部内で下方に向かってキャップ用通路７２が設けられ、キャップ投入部１０８に投入されたキャップがキャップ用通路７２を介してキャップ収容部１４５に収容されるように構成されている。
尚、キャップ用通路７２は、キャップと、キャップよりも小さなものを仕分けする機構を有してもよい。具体的には、キャップ用通路７２が分岐されて、分岐部に網の目状の部材にて、飲み残し吸い殻、雨水等は別経路で排出、蓄積し、キャップのみキャップ収容部１４５へ収まるようにしてもよい。
【００１８】
減容部１２０は、例えば、一対の回転軸（不図示）が回転自在に軸支され、その回転軸それぞれに、軸方向の両側面に刃面を備えた圧縮ローラ（不図示）と、当該圧縮ローラよりも小さい径で当該圧縮ローラの厚みよりも僅かに厚いスペーサ（不図示）とが軸方向に沿って交互に並設されている。
駆動時、一対の回転軸が互いに逆方向に回転し、中央部に投入された空容器Ａが圧縮ローラにより圧縮されて、減容された空容器が下方へ出力される。
【００１９】
図２は本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）の引出しを引出した状態一例を示す斜視図である。図３はメンテナンス時の物品回収装置（空容器回収装置１００）の一例を示す図である。詳細には、図３（ａ）は板状部材２４１が水平状態である引出しの一例を示す斜視図、図３（ｂ）は板状部材２４１が水平状態である引出しの背面側からの物品回収装置（空容器回収装置１００）の一例を示す斜視図である。
図４は物品回収装置（空容器回収装置１００）の引出し１００Ｃの一例を説明するための図である。詳細には、図４（ａ）は板状部材２４１を備える引出し１００Ｃの一例を示す背面図であり、図４（ｂ）は板状部材２４１を備える引出し１００Ｃの一例を示す側面図である。
図５は物品回収装置の板状部材２４１の一例を説明するための図である。詳細には、図５（ａ）は引出し１００Ｃに設けられている傾斜した板状部材２４１（収容量拡張手段）の一例を示す図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示す引出し１００Ｃから容器収容部１４０を取り外した状態の一例を示す図であり、図５（ｃ）はメンテナンス時の水平姿勢の板状部材の一例を示す図である。
【００２０】
図２、図４に示すように、引出し１００Ｃは、空容器回収装置１００の本体部１００Ｂの前面側の開口部を介して収容可能、及び引出し自在に構成されている。
引出し１００Ｃは、前板部１００Ｃａ（化粧板部）、一対の側板部１００Ｃｓ、向板部１００Ｃｂ（後板部）、底板部１００Ｃｄを有し、上方に開口した有底の箱状に形成されている。この引出し１００Ｃには、上方に開口した有底の箱状の容器収容部１４０が着脱自在に配置される。
引出し１００Ｃの奥側（背面側）には、収容量拡張部２４０としての板状部材２４１が設けられている。本実施形態では、引出し１００Ｃの向板部１００Ｃｂの上端部に板状部材２４１がヒンジ２４３を介して配置されている。
【００２１】
図４、図５（ａ）に示すように、容器収容部１４０が、物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部１００Ｂに対して引き出された場合、板状部材２４１の傾斜部２４２の角度θは約６０°に規定されており、この傾斜部２４２は、後方（背面側）が高く、前方が低い傾斜となる。ヒンジ２４３は、板状部材２４１の傾斜が上記角度θに規制するように構成されている。
つまり、板状部材２４１の傾斜部２４２は、物品収容部（容器収容部１４０）から、物品収容部（容器収容部１４０）の引出し方向の反対側にこぼれた物品（減容された容器）を、物品収容部（容器収容部１４０）の近傍、詳細には、物品収容部（容器収容部１４０）の背面に案内するように構成されている。
【００２２】
また、図３（ａ）、図３（ｂ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、メンテナンス時に、引出し１００Ｃから容器収容部１４０を取り外した場合、板状部材２４１を手前側（前側）に倒し、水平状態とすることが可能に構成されており、引出し１００Ｃの奥の方や、減容機構の下部付近を容易に清掃することが可能である。
【００２３】
次に、図６等を参照しながら、物品回収装置の収容量拡張手段としての板状部材の動作の一例を説明する。
図６（ａ）に示すように、通常状態（待機状態）では、物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部１００Ｂに引出し１００Ｃが収容され、板状部材２４１が起立状態となっている。
【００２４】
図６（ｂ）に示すように、容器収容部１４０に収容されている空容器などの物品を回収する場合、引出し１００Ｃを引出し方向（手前側）に僅かに引き出すと、板状部材２４１が僅かに傾斜する。板状部材２４１の上端部２４１ａは、物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部１００Ｂの背面側の背面部材１００Ｂｂなどに当接、摺動しながら下方へ移動する。
【００２５】
さらに、引出し１００Ｃを引出し方向に引き出すと、図６（ｃ）に示すように、板状部材２４１が規定の角度（約６０°）に傾斜した状態で保持されている。なお、本体部１００Ｂから引き出された引出し１００Ｃはレールなどの案内部材（不図示）により支持されている。
つまり、引出し１００Ｃを引き出した場合、板状部材２４１が奥側（背面側）に傾いて、例えば、物品収容部（容器収容部１４０）からこぼれ落ちた物品（減容された容器など）を受け、引出し方向に物品収容部（容器収容部１４０）の背面部の近傍まで案内する案内部材（案内板）として機能する。操作者（メンテナンス者等）は、本体部１００Ｂと、引出し１００Ｃとの間の隙間から容易に、そのこぼれ落ちた物品を取り除くことができる。
【００２６】
そして、容器収容部１４０から容器を回収する。なお、予め容器収容部１４０に、容器回収用袋を装着しておき、その容器回収用袋に容器を収容するようにしてもよい。容器回収時には容器回収用袋を取り外し、空の新しい容器回収用袋を容器収容部１４０に装着することで、容易に容器を回収することができる。
【００２７】
次に、引出し１００Ｃを、空容器回収装置１００の本体部１００Ｂに収容する場合には、逆の手順で行う。詳細には、図６（ｃ）から図６（ｂ）に示すように、引出し１００Ｃを引出し方向に対して反対側に移動させる。板状部材２４１の上端部２４１ａは、物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部１００Ｂの背面側の背面部材１００Ｂｂなどに当接、摺動しながら上方へ移動する。そして、図６（ａ）に示すように、本体部１００Ｂに引出し１００Ｃ及び容器収容部１４０が収容され、板状部材２４１が起立状態（略垂直状態）となる。
【００２８】
次に、本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）の押圧手段（押圧部１００Ｐ）の一例を説明する。
図７に示すように、物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部１００Ｂは、本体部１００Ｂに収容された物品収容部（容器収容部１４０）の上方に配設された押圧手段（押圧部１００Ｐ）を有する。この押圧手段（押圧部１００Ｐ）は、物品収容部（容器収容部１４０）が本体部１００Ｂから引き出される場合、物品収容部（容器収容部１４０）の規定の収容量を超えた物品（空容器Ａ等）を下方へ押圧する。
詳細には、押圧部１００Ｐの下端面は、引出し方向側ほど高さが低くなるような傾斜面部１００Ｐａを有する。傾斜面部１００Ｐａの最下端部は、物品収容部（容器収容部１４０）の上端と略同じ高さ、又は物品収容部（容器収容部１４０）の上端よりも僅かに上方の高さとなるように配置されている。
例えば、引出し１００Ｃが引出し方向に引き出された場合、物品収容部（容器収容部１４０）の規定の収容量を超えた物品が、詳細には、物品収容部（容器収容部１４０）の上端よりも高い位置の物品が、押圧部１００Ｐの傾斜面部１００Ｐａ（固定部）に接触し、引出し１００Ｃの引出し方向（水平方向）へ移動に応じて、その物品が下方へ押圧され、押圧部１００Ｐの下端と略同じ高さ、つまり容器収容部の上端と略同じ高さとなり、容器収容部１４０から物品が溢れでることを防止することができる。
【００２９】
＜キャップ用袋保持部３００＞
次に、キャップ用袋保持部３００の一例を説明する。
図８は本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）のキャップ用袋保持部３００を備えた引出しの一例を示す斜視図である。図９は図８に示したキャップ用袋保持部３００の一例を示す分解斜視図である。
【００３０】
物品回収装置（空容器回収装置１００）において、キャップは、図１に示したように、キャップ投入部１０８から装置本体部内のキャップ用通路７２を通ってキャップ収容部１４５に収容される。
本実施形態では、図８に示すように、容器収容部１４０の一部分にキャップ収容部１４５が配置されている。詳細には、キャップ収容用袋ＢＳが、容器収容部１４０の一隅部に配置される。図８、図９に示すように、キャップ用袋保持部３００が、引出し１００Ｃの前板部１００Ｃａ（化粧板部）の背面１００Ｃａｂに設けられている。
キャップ用袋保持部３００は、Ｌ型ホルダ３１０、ヒンジ３２０（蝶板）、筒状嵌合部材３３０、Ｏリング３４０（樹脂製パッキン）、支持部材３６０（支持ワイヤ等）を有する。
【００３１】
Ｌ型ホルダ３１０は、ヒンジ３２０を介して、引出し１００Ｃの前板部１００Ｃａ（化粧板部）の背面１００Ｃａｂの上部に設けられている。支持部材３６０（支持ワイヤ等）は、Ｌ型ホルダ３１０と引出し１００Ｃの前板部１００Ｃａの背面１００Ｃａｂの間に設けられており、Ｌ型ホルダ３１０を支持する。
【００３２】
Ｌ型ホルダ３１０は、中央部に孔部３１０ｈを有し、孔部３１０ｈに、筒状嵌合部材３３０、Ｏリング３４０（樹脂製パッキン）などが嵌合するように構成されている。
【００３３】
筒状嵌合部材３３０は、Ｌ型ホルダ３１０よりも小さい外径の筒状本体部３３０ａを有し、その筒状本体部３３０ａの上部に鍔部３３０ｂが一体的に形成されている。鍔部３３０ｂは、筒状本体部３３０ａよりも大きい外径である。
また、筒状本体部３３０ａの外側面の上部付近には複数の突起部３３０ｃが周方向に所定間隔で設けられており、上方ほど径方向外側へ大きく突出するように傾斜面部３３０ｄが形成されている。
【００３４】
Ｏリング３４０は、例えば、ゴムなどの樹脂製のパッキンであり、その内径は、筒状嵌合部材３３０の筒状本体部３３０ａの外径と同じ、又は僅かに大きく形成されている。
【００３５】
そのＬ型ホルダ３１０の孔部３１０ｈに、開口部を上にしたキャップ収容用袋ＢＳ、Ｏリング３４０を取り付けた筒状嵌合部材３３０を嵌装する。
すなわち、本実施形態では、ビニールなどの樹脂製のキャップ収容用袋ＢＳが、キャップ用袋保持部３００のＬ型ホルダ３１０、Ｏリング３４０、筒状嵌合部材３３０により、簡単な構造で確実に保持される。
【００３６】
また、キャップ収容用袋ＢＳに収容されているキャップを回収する場合、操作者等により、Ｌ型ホルダ３１０から、筒状嵌合部材３３０、Ｏリング３４０を取り外した後、キャップをキャップ収容用袋ＢＳごと回収する。そして、空の新しいキャップ収容用袋ＢＳを、Ｌ型ホルダ３１０の孔部３１０ｈに取り付けた後、Ｏリング３４０及び筒状嵌合部材３３０を嵌装する。
【００３７】
また、キャップ用袋保持部３００は、Ｌ型ホルダ３１０や筒状嵌合部材３３０等が、ヒンジ３２０（蝶板）により約９０°上方へ屈曲自在に構成されている。
【００３８】
なお、例えば、引出し１００Ｃに収容されている容器収容部１４０を取り出す又は取り付ける場合など、キャップ用袋保持部３００のＬ型ホルダ３１０等を、ヒンジ３２０（蝶板）で約９０°上方へ屈曲させることで、Ｌ型ホルダ３１０等に邪魔されずに、容器収容部１４０を容易に取り出す又は取り付けることができる。
【００３９】
なお、上述したキャップ収容用袋ＢＳは、キャップを保持可能な網状の袋であってもよい。
【００４０】
本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）の収容用拡張手段は、上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図１０（ａ）に示した物品回収装置（空容器回収装置）の収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）は、物品収容部（容器収容部１４０Ａ）が物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部から引き出された場合に、物品収容部（容器収容部１４０Ａ）の引出し方向に対して逆方向の端面１４０Ａｂの一部分又は全部が、引出し方向に対して逆方向に移動して、物品収容部（容器収容部１４０Ａ）自体の収容量が、容器収容部が本体部に収容されている状態と比較して、拡張（増大）するように構成されていてもよい。また、容器収容部１４０Ａの端面１４０Ａｂと側壁（左右側壁）との間にはジャバラ状部材１４０Ｗなどの伸縮部材が設けられていてもよい。
また、物品収容部（容器収容部１４０Ａ）が物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部１００Ｂに収容された場合、物品収容部（容器収容部１４０Ａ）の容量は初期状態に戻る。
すなわち、上述したように、収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）を簡単な構造で実現することができ、物品収容部（容器収容部１４０Ａ）から減容物などの物品がこぼれ落ち難い構造を有する物品回収装置を提供することができる。
また、板状部材２４１がジャバラ状部材などの伸縮部材などで構成され、引出し１００Ｃの向板部１００Ｃｂ（後板部）または容器収容部１４０Ａの背面と、装置の本体部１００Ｂの内側の面とが取り外し可能に設けられていてもよい。この場合、引出し１００Ｃの引出し方向への引き出し量に応じて、ジャバラ部材が張架されこぼれ落ちた物品（空容器）を物品収容部（容器収容部１４０）に近い場所、つまり背面側に収容することができる。
また、例えば、図１０（ｂ）に示したように、引出し１００Ｄの前板部１００Ｄａをヒンジ１００Ｄｂを回転中心として引き出し方向に傾斜可能に構成し、且つ、容器収容部１４０Ｂの前面部１４０Ｂａが引き出し方向に傾斜可能に構成することによって、収容量拡張手段として構成してもよい。この容器収容部１４０Ｂの前面部１４０Ｂａにはジャバラ状部材が設けられていてもよい。
【００４１】
次に、図１１を参照しながら、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の電気的構成の一例を説明する。
空容器回収装置１００は、制御部１（ＣＰＵ）、記憶部２、表示操作部３、送受信部４、外扉駆動部５、内扉駆動部６、計量部７、金属センサ８、光センサ９、扉位置センサ１０、扉ロック部１１、減容駆動部１５等を有する。各構成要素は、信号線等により電気的に接続されている。
【００４２】
制御部１（ＣＰＵ）は、物品回収装置（空容器回収装置１００）の各構成要素を統括的に制御する。制御部１は、例えば、制御用プログラムを実行することにより、本願発明に係る機能をコンピュータに実現する。
【００４３】
記憶部２は、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置である。記憶部２は、制御用プログラムなどを記憶する。また、記憶部２は、回収対象物の空容器の特徴を記憶している。空容器の特徴とは、例えば、容器質量の範囲、樹脂材料であるか否かを判別する。
【００４４】
表示操作部３は、制御部１の制御により所定の表示を行う。また、表示操作部３は、ユーザ等の操作に応じた信号を制御部１へ出力する。表示操作部３は、例えば、タッチパネル式表示装置などである。
【００４５】
送受信部４は、非接触式ＩＣカードやＩＣタグ等に対して通信を行う送受信装置であり、制御部１の制御により、所定の通信を行う。また、送受信部４は、制御部１の制御により、無線式通信路または有線式通信路を介して他の端末装置（コンピュータ）と所定の通信を行う。
【００４６】
外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、駆動制御される。
【００４７】
内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、内扉を開状態、又は閉状態に駆動制御される。
【００４８】
計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された空容器、又は非回収対象物の質量を計量する。計量部７はロードセルなどの計量装置である。
また、計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された容器内の飲み残し等を検出することで、回収可否を判断するセンサとして利用される。また、計量部７は、回収可と判断した容器の重量値を積算することで、容器収容部１４０に収容されている総重量を特定することも可能に構成されている。この機能により、容器収容部１４０に計量部を設ける必要がなく、大きな容量の容器収容部１４０を確保することができ、かつ計量部７自体を小さくすることができる。計量する対象が比較的小さいため、大きな計量部７を設ける必要がない。
【００４９】
金属センサ８は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された物が金属であるか非金属であるかを検出する。本実施形態では、制御部１は、金属センサ８により載置部１１６に載置された物が金属であると検出された場合、載置部１１６に載置された物が非回収対象物であると判別する。
【００５０】
また、光センサ９は、容器投入部１１０に設けられた発光部からの光を受光する受光部を有する。光センサ９は、例えば、偏光板を備え、その偏光板を介して受光するよう構成されており、ＰＥＴボトルなどの透光性の空容器を透過した偏光した光を検出することにより回収対象の空容器を検出可能に構成されている。
制御部１は、容器投入部の載置部に載置された透光性の空容器を透過して受光した光を、光センサ９で検出し、その光センサ９からの検出信号に基づいて、回収対象の空容器であるか否かを判別する。
【００５１】
尚、物品回収装置は、載置部周辺に回収要否を判定するための上記センサ類が設けられている。例えば、従来の回収装置では、装置内に物品を取り込み、回収対象であるか否かを判定し、投入口とは異なる排出口から非対象物を排出しており、装置内に判定部が備えられているため、排出口を設ける必要がある。
一方、本発明の実施形態に係る物品回収装置は、装置の投入口にあたる載置部に回収要否を判定するセンサ類が設けられているため、装置内に回収対象物を取り込む必要がない構成となっている。よって、排出口を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
【００５２】
扉位置センサ１０は、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置を検出し、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置に関する信号を制御部１に出力する。制御部１は、その信号に基づいて外扉１１１、内扉１１２の開閉状態を制御する。
【００５３】
扉ロック部１１は、例えば、ソレノイドなどのロック装置を有し、制御部１からの制御により、必要に応じて外扉１１１や内扉１１２の移動をロックする。
【００５４】
以上、説明したように、本発明の一実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、回収した物品（空容器）を収容する、物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部（装置の本体部１００Ｂ）に引き出し自在に設けられた物品収容部（容器収容部１４０）と、物品収容部（容器収容部１４０）が本体部（装置の本体部１００Ｂ）から引き出された場合に、物品収容部（容器収容部１４０）の引出し方向の反対側に、物品収容部（容器収容部１４０）からこぼれ落ちた物品を収容する収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）とを有する。
すなわち、回収した物品が物品収容部（容器収容部１４０）から、物品収容部（容器収容部１４０）の引出し方向に対して反対側（背面側）へこぼれ落ちた場合であっても、収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）により、こぼれ落ちた物品（空容器）を物品収容部（容器収容部１４０）に近い場所、つまり背面側に収容することができるので、収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）からその物品を容易に取り出すことが可能な物品回収装置を提供することができる。
本実施形態では、収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）は、引出し１００Ｃに設けられており、引出し１００Ｃの引出し方向への引き出し量に応じて、収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）の収容量が増減するように構成されており、詳細には、引き出し量が０の場合（本体部１００Ｂ内に引出し１００Ｃが配置されている状態）では、収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）の収容量が０であり、引出し１００Ｃが引き出され、引出し１００Ｃに設けられた物品収容部の背面側端部が、装置本体部１００ｃの前端部から外側に位置する場合、収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）の収容量が最大値であり、物品収容部（容器収容部１４０）からこぼれ落ちた物品（減容された容器）を容易に収容することができ、且つ、収容量拡張部２４０に収容された物品（容器）を、脇から容易に取り出すことができる。
比較例として、収容量拡張部２４０がない場合、引出し１００Ｃの向板部１００Ｃｂ（後板部）よりも後方（背面側）へ、物品（減容された容器）がこぼれ落ちると、例えば、引出し１００Ｃを完全に取り外して、その物品を取り除くなど煩雑な作業を行うことを要する。例えば、こぼれ落ちた物品（容器）を取り除かないと、引出し１００Ｃを本体部１００Ｂに収容する際に、引出し１００Ｃの向板部１００Ｃｂ（後板部）と、本体部１００Ｂの背面板部との間に、こぼれ落ちた物品（容器）が挟まり、完全に閉まらない虞がある。
【００５５】
一方、本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）は、上記収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）を有するので、収容量拡張部２４０に収容された物品（容器）を、容易に取り出すことができる。
【００５６】
また、本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）の収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）は、物品収容部（容器収容部１４０）を本体部１００Ｂから引き出した場合、物品収容部（容器収容部１４０）から、物品収容部（容器収容部１４０）の引出し方向の反対側にこぼれた物品（減容された容器）を、物品収容部（容器収容部１４０）の近傍、詳細には、物品収容部（容器収容部１４０）の背面に案内する、引出し方向側ほど高さが低い傾斜部２４２を有する。
本実施形態では、収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）は、物品収容部の背面側（容器収容部１４０又は引出し１００Ｃの引出し方向に対して反対側）に設けられた板状部材２４１を有する。
板状部材２４１は、下端がヒンジ２４３を介して、引出し１００Ｃの向板部１００Ｃｂ（後板部）に接続され、詳細には、引出し１００Ｃの向板部１００Ｃｂの上端部に設けられている。
【００５７】
容器収容部１４０が、物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部１００Ｂに対して引き出された場合、傾斜部２４２の角度θは、水平を基準（０°）として、最小値が約４０°〜８０°の範囲内の値、好ましくは、約４５°〜７０°の範囲内の値、最適には約６０°に規定されており、この傾斜部２４２は、後方（背面側）が高く、前方が低い傾斜となる。ヒンジ２４３は、板状部材２４１の傾斜が上記角度θに規制するように構成されている。上記実施形態では、ヒンジ２４３により、板状部材２４１の傾斜を規制する。
すなわち、簡単な構成で、収容量拡張手段（収容量拡張部）を実現することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、容器収容部１４０（収容ボックス）の上端の高さは、引出し１００Ｃ（引出部材）の向板部１００Ｃｂの上端よりも高くなるように構成されている。
例えば、板状部材２４１は、垂直状態から僅かに背面側に傾いた傾斜状態となっており、引出し１００Ｃを引出し方向に引き出した場合に、自重等により板状部材が背面側にさらに傾斜するように構成されている。
なお、例えば、引出し１００Ｃを引出し時に、板状部材２４１を傾斜させるために、一時的に板状部材２４１の上端部などに当接する当接部材を、本体部１００Ｂに設けてもよい。
【００５９】
本実施形態では、板状部材２４１の上端部の高さ（引出し１００Ｃの収納時の高さ）は、物品収容部（容器収容部１４０）の高さよりも高くなるように、板状部材２４１が構成されている。
【００６０】
なお、起立状態の板状部材２４１が、背面側に確実に倒れるように、起立状態の板部の上端部に、
起立状態の板状部材の上端部が移動する経路に、その移動を阻害する突出部材が配置されていてもよい。
引出しを引き出す際に、起立状態の板状部材２４１が、突出部材に追突して、板状部材２４１が、背面側に確実に倒れる構造としてもよい。
【００６１】
また、本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置１００）の収容量拡張手段の板状部材２４１は、容器収容部１４０の後方に、回動可能に配設され、容器収容部１４０が物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部１００Ｂから引き出された場合に、引出し１００Ｃの向板部１００Ｃｂの上端に、板状部材２４１の下端がヒンジ２４３を介して傾斜可能に接続された構造となっている。傾斜角度の最小値は、上述したとおり規定されている。
すなわち、板状部材２４１を、ヒンジ２４３を介して引出し１００Ｃの向板部１００Ｃｂの上端に、板状部材２４１の下端が接続されているので、簡単な構成で収容量拡張手段を実現することができる。
【００６２】
板状部材２４１は、引出し１００Ｃが装置の本体部１００Ｂに収納時に起立状態となり、引出し１００Ｃ及び物品収容部（容器収容部１４０）を引き出すと、奥側（背面側）に傾いて、案内部として機能するように構成されている。
【００６３】
詳細には、板状部材２４１は、引出し１００Ｃが収納時、詳細には、引出し１００Ｃが引出し方向に対して反対方向に移動すると、物品回収装置（空容器回収装置１００）の本体部１００Ｂの背面側の背面部材１００Ｂｂなどに、板状部材２４１の上端部２４１ａなどが当接した後、背面部材１００Ｂｂに沿って上方へ摺動することで、板状部材２４１が、垂直又は略垂直に起立状態となる。
すなわち、収容量拡張部２４０の板状部材２４１と、背面板部の間の隙間はゼロ又は略ゼロとなり、収容量拡張部２４０の収容量が略ゼロであるので、小型化の物品回収装置を提供することができる。
【００６４】
また、板状部材２４１は、物品収容部を引き出した場合、奥側（背面側）に傾いて、物品収容部からこぼれ落ちた物品を引出し方向に物品収容部（容器収容部１４０）の背面部の近傍まで案内する案内部材（案内板）として機能する。
つまり、収容量拡張手段（収容量拡張部２４０）は、物品収容部を引出した場合のみ、収容量を拡張するように構成されている。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００６６】
上述した本発明の実施形態に係る空容器回収装置は、空容器を減容する減容部（減容機構）を備えていたが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、減容機構を備えず、投入された回収対象物の空容器をそのままの状態で回収してもよい。
【００６７】
上述した実施形態では、空容器回収装置は、ＰＥＴボトルなどの空容器を回収したが、アルミ缶やスチール缶などを回収する構成であってもよく、ＰＥＴボトル、アルミ缶、スチール缶の回収を兼用した装置であってもよい。
【００６８】
また、本発明に係る物品回収装置は、容器減容装置や容器回収装置に採用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１００…空容器回収装置（物品回収装置（容器減容装置））
１００Ｂ…本体部（回収装置の本体部）
１１６…載置部
１２０…減容部（減容機構）
１４０…容器収容部（収容部）
１４０Ａｂ…端面
２４０…収容量拡張部（収容量拡張手段）
２４１…板状部材
２４２…傾斜部
２４３…ヒンジ（回動支持部（規制部材））
【図１】
2020055007.tif 000003
【図２】
2020055007.tif 000004
【図３】
2020055007.tif 000005
【図４】
2020055007.tif 000006
【図５】
2020055007.tif 000007
【図６】
2020055007.tif 000008
【図７】
2020055007.tif 000009
【図８】
2020055007.tif 000010
【図９】
2020055007.tif 000011
【図１０】
2020055007.tif 000012
【図１１】
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