(57)【要約】【課題】引き裂き性を有する包装材料を提供する。【解決手段】包装材料は、基材及びシーラントフィルムを備える。基材は、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む少なくとも１つの延伸プラスチックフィルムを有する。シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。流れ方向におけるシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、３５０００以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料であって、
基材及びシーラントフィルムを備え、
前記基材は、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む少なくとも１つの延伸プラスチックフィルムを有し、
前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含み、
流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以上である、包装材料。
【請求項２】
流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４２０００以上である、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記基材は、第１延伸プラスチックフィルムと、前記第１延伸プラスチックフィルムと前記シーラントフィルムとの間に位置する第２延伸プラスチックフィルムと、を有し、
前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの他方は、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む、請求項１又は２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する高スティフネスポリエステルフィルムである、請求項３に記載の包装材料。
【請求項５】
少なくとも１つの方向において、前記高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である、請求項４に記載の包装材料。
【請求項６】
前記包装材料の突き刺し強度が１４Ｎ以上である、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスが０．１６０Ｎ以上である、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項８】
前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスを前記包装材料の厚みで割った値が０．００１５０〔Ｎ／μｍ〕以上である、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項９】
前記基材は、前記延伸プラスチックフィルムを１つのみ有する、請求項１又は２に記載の包装材料。
【請求項１０】
前記延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する高スティフネスポリエステルフィルムである、請求項９に記載の包装材料。
【請求項１１】
少なくとも１つの方向において、前記高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である、請求項１０に記載の包装材料。
【請求項１２】
前記包装材料の突き刺し強度が１２Ｎ以上である、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１３】
前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスを前記包装材料の厚みで割った値が０．０００８５〔Ｎ／μｍ〕以上である、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の包装材料を備える、袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料及び包装材料を備える袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食品、医薬品、化学品、化粧品、衛生用品、日用品その他等の種々の物品を充填包装する袋を構成するための包装材料として、種々の包装材料が開発され、提案されている。包装材料は、少なくとも１つの延伸プラスチックフィルムと、包装材料同士を溶着させるためのシーラントフィルムとが少なくとも積層された積層体から構成される。例えば特許文献１は、包装材料として、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、またはポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムを用いることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内容物を収容部から取り出す際、消費者は、袋を破断させて開封する。消費者の利便性を考えると、手などで袋を引き裂くことによって袋を開封することができるよう、袋の包装材料が構成されていることが好ましい。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、引き裂き性を有する包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、包装材料であって、基材及びシーラントフィルムを備え、前記基材は、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む少なくとも１つの延伸プラスチックフィルムを有し、前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含み、流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以上である、包装材料である。
【０００７】
本発明による包装材料において、流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４２０００以上であってもよい。
【０００８】
本発明による包装材料において、前記基材は、第１延伸プラスチックフィルムと、前記第１延伸プラスチックフィルムと前記シーラントフィルムとの間に位置する第２延伸プラスチックフィルムと、を有し、前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの他方は、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含んでいてもよい。この場合、前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する高スティフネスポリエステルフィルムであってもよい。少なくとも１つの方向において、前記高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上であってもよい。前記包装材料の突き刺し強度は、好ましくは１４Ｎ以上である。前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスは、好ましくは０．１６０Ｎ以上である。前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスを前記包装材料の厚みで割った値は、好ましくは０．００１５０〔Ｎ／μｍ〕以上である。
【０００９】
本発明による包装材料において、前記基材は、前記延伸プラスチックフィルムを１つのみ有していてもよい。この場合、前記延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する高スティフネスポリエステルフィルムであってもよい。少なくとも１つの方向において、前記高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上であってもよい。前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスを前記包装材料の厚みで割った値は、好ましくは０．０００８５〔Ｎ／μｍ〕以上である。
【００１０】
本発明は、上記記載の包装材料を備える袋である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引き裂き性を有する包装材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態の包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図３】ループスティフネス測定器の一例を示す平面図である。
【図４】図３のループスティフネス測定器の線V-Vに沿った断面図である。
【図５】ループスティフネス測定器に試験片を取り付ける工程を説明するための図である。
【図６】試験片にループ部を形成する工程を説明するための図である。
【図７】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図８】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図９】第１の実施の形態の包装材料の層構成の一変形例を示す断面図である。
【図１０】第１の実施の形態の包装材料の層構成の一変形例を示す断面図である。
【図１１】第２の実施の形態の包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図１２】第２の実施の形態の包装材料の層構成の一変形例を示す断面図である。
【図１３】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１４】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１５Ａ】包装材料を含む容器の一例を示す縦断面図である。
【図１５Ｂ】包装材料を含む容器の一例を示す平面図である。
【図１６】突き刺し強度の測定方法の一例を示す図である。
【図１７】引き裂き性を評価するための試験片を示す平面図である。
【図１８Ａ】実施例Ａ１〜Ａ３及び比較例Ａ１の評価結果を示す図である。
【図１８Ｂ】実施例Ａ１〜Ａ３及び比較例Ａ１の評価結果を示す図である。
【図１９Ａ】実施例Ｂ１及び比較例Ｂ１〜Ｂ２の評価結果を示す図である。
【図１９Ｂ】実施例Ｂ１及び比較例Ｂ１〜Ｂ２の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の実施の形態
図１乃至図１０を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１４】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１５】
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１７を備える。なお、図１においては、内容物が収容される前の状態の袋１０が示されている。以下、袋１０の構成について説明する。
【００１６】
袋
本実施の形態において、袋１０は、自立可能に構成されたガセット式の袋である。袋１０は、上部１１、下部１２及び一対の側部１３を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、ガセット部を下にして袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００１７】
本実施の形態においては、袋１０の幅方向を、第１方向Ｄ１とも称する。上述の一対の側部１３は、第１方向Ｄ１において対向している。また、第１方向Ｄ１に直交する方向を、第２方向Ｄ２とも称する。本実施の形態の袋１０においては、第１方向Ｄ１に沿って消費者が袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する、という使用形態が想定されている。
【００１８】
図１に示すように、袋１０は、表面を構成する表面フィルム１４、裏面を構成する裏面フィルム１５、及び、下部１２を構成する下部フィルム１６を備える。下部フィルム１６は、折り返し部１６ｆで折り返された状態で、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に配置されている。
【００１９】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、表面フィルム１４と裏面フィルム１５と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、表面フィルム１４と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムと１枚の裏面フィルム１５の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム１４と１枚の裏面フィルム１５と１枚の下部フィルム１６の計３枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２０】
表面フィルム１４、裏面フィルム１５及び下部フィルム１６は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの袋１０の平面図においては、シール部にハッチングが施されている。
【００２１】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。なお、内容物が収容される前の状態の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。袋１０に内容物を収容した後、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部が形成されて袋１０が封止される。
【００２２】
側部シール部１３ａ及び上部シール部は、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。一方、下部シール部１２ａは、表面フィルム１４の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部、及び、裏面フィルム１５の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部を含む。
【００２３】
対向するフィルム同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向するフィルムの内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２４】
易開封性手段
表面フィルム１４及び裏面フィルム１５には、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を第１方向Ｄ１に沿って引き裂いて袋１０を開封するための易開封性手段２５が設けられていてもよい。例えば図１に示すように、易開封性手段２５は、袋１０の側部シール部１３ａに形成された、引き裂きの起点となるノッチ２６を含んでいてもよい。また、袋１０を引き裂く際の経路となる部分には、易開封性手段２５として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線が設けられていてもよい。
【００２５】
また、図示はしないが、易開封性手段２５は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５のうちシール部が形成されている領域に形成された切り込みや傷痕群を含んでいてもよい。傷痕群は例えば、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通するように形成された複数の貫通孔を含んでいてもよい。若しくは、傷痕群は、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通しないように表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５の外面に形成された複数の孔を含んでいてもよい。
【００２６】
表面フィルム及び裏面フィルムの層構成
次に、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の層構成について説明する。図２は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する包装材料３０の層構成の一例を示す断面図である。
【００２７】
図２に示すように、包装材料３０は、基材３５と、シーラントフィルム７０と、を備える。基材３５は、少なくとも１つの延伸プラスチックフィルムを有する。図２に示す例において、基材３５は、第１延伸プラスチックフィルム４０と、第１延伸プラスチックフィルム４０とシーラントフィルム７０との間に位置する第２延伸プラスチックフィルム５０と、を有する。また、包装材料３０は、フィルム同士を接合する接着剤層を備える。従って、図２に示す包装材料３０は、第１延伸プラスチックフィルム４０、第１接着剤層４５、第２延伸プラスチックフィルム５０、第２接着剤層５５及びシーラントフィルム７０をこの順で少なくとも備える。第１延伸プラスチックフィルム４０は、外面３０ｙ側に位置しており、シーラントフィルム７０は、外面３０ｙの反対側の内面３０ｘ側に位置している。内面３０ｘは、収容部１７側に位置する面である。
【００２８】
本実施の形態の包装材料３０は、引き裂き性を有するよう構成されている。これにより、消費者が袋１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。また、好ましくは、本実施の形態の包装材料３０は、剛性を有するよう構成されている。これにより、包装材料３０を備える袋１０に剛性を持たせることができる。例えば、先端が尖った鋭利な部材が袋１０に接触した場合に袋１０が破けてしまうことを抑制することができる。包装材料３０の厚みは、例えば８０μｍ以上であり、９０μｍ以上であってもよく、１００μｍ以上であってもよく、１０５μｍ以上であってもよい。また、包装材料３０の厚みは、１４０μｍ以下であってもよく、１３０μｍ以下であってもよく、１２０μｍ以下であってもよく、１１５μｍ以下であってもよく、１１０μｍ以下であってもよい。
【００２９】
以下、包装材料３０の各層についてそれぞれ詳細に説明する。
【００３０】
（延伸プラスチックフィルム）
第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０はいずれも、所定の方向において延伸されているプラスチックフィルムである。各延伸プラスチックフィルム４０，５０は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。各延伸プラスチックフィルム４０，５０の延伸方向は特には限定されない。例えば、延伸プラスチックフィルム４０，５０は、側部１３が延びる方向において延伸されていてもよく、側部１３が延びる方向に直交する方向において延伸されていてもよい。また、各延伸プラスチックフィルム４０，５０の延伸方向は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。各延伸プラスチックフィルム４０，５０の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００３１】
本実施の形態においては、第１延伸プラスチックフィルム４０又は第２延伸プラスチックフィルム５０の一方として、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、且つポリエステルを主成分として含む延伸プラスチックフィルムを用いることを提案する。以下の説明において、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、且つポリエステルを主成分として含む延伸プラスチックフィルムのことを、高スティフネスポリエステルフィルムとも称する。高スティフネスポリエステルフィルムは、例えば流れ方向（ＭＤ）又は垂直方向（ＴＤ）の少なくとも一方において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する。高スティフネスポリエステルフィルムは、例えば流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）の両方において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０が剛性を有することができる。
ポリエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸と、エチレグリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂肪族アルコールとからなる芳香族ポリエステルを主体とするポリエステルが好ましい。例えば、ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などである。高スティフネスポリエステルフィルムの例としては、５１質量％以上のＰＥＴを主成分として含む高スティフネスＰＥＴフィルム、５１質量％以上のＰＢＴを主成分として含む高スティフネスＰＢＴフィルムなどを挙げることができる。高スティフネスポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは７μｍ以上である。また、高スティフネスポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００３２】
ループスティフネスとは、フィルムのこしの強さを表すパラメータである。以下、図３〜図８を参照して、ループスティフネスの測定方法を説明する。なお、以下に説明する測定方法は、延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムだけでなく、蒸着フィルム、積層フィルムなどの、複数の層をフィルムに関しても使用可能である。蒸着フィルムとは、延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムと、単層のフィルム上に形成されている蒸着層と、を含むフィルムである。積層フィルムとは、包装材料３０のような、積層された複数のフィルムを含むフィルムである。
【００３３】
図３は、試験片８０及びループスティフネス測定器８５を示す平面図であり、図４は、図３の試験片８０及びループスティフネス測定器８５の線V-Vに沿った断面図である。試験片８０は、長辺及び短辺を有する矩形状のフィルムである。本願においては、試験片８０の長辺の長さＬ１を１５０ｍｍとし、短辺の長さＬ２を１５ｍｍとした。ループスティフネス測定器８５としては、例えば、東洋精機社製のＮｏ．５８１ループステフネステスタ（登録商標）ＬＯＯＰ ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ ＴＥＳＴＥＲ ＤＡ型を用いることができる。なお、試験片８０の長辺の長さＬ１は、後述する一対のチャック部８６によって試験片８０を把持することができる限りにおいて、調整可能である。
【００３４】
ループスティフネス測定器８５は、試験片８０の長辺方向の一対の端部を把持するための一対のチャック部８６と、チャック部８６を支持する支持部材８７と、を有する。チャック部８６は、第１チャック８６１及び第２チャック８６２を含む。図３及び図４に示す状態において、試験片８０は、一対の第１チャック８６１の上に配置されており、第２チャック８６２は、第１チャック８６１との間で試験片８０を未だ把持していない。後述するように、測定時、試験片８０は、チャック部８６の第１チャック８６１と第２チャック８６２との間に把持される。第２チャック８６２は、ヒンジ機構を介して第１チャック８６１に連結されていてもよい。
【００３５】
延伸プラスチックフィルム、蒸着フィルム、積層フィルムなどの測定対象のフィルムを、フィルムが包装製品に加工される前の状態で入手可能な場合、試験片８０は、測定対象のフィルムを切断することによって作製されてもよい。また、試験片８０は、袋などの、包装材料３０から作製された包装製品を切断し、測定対象のフィルムを取り出すことによって作製されてもよい。
【００３６】
ループスティフネス測定器８５を用いて試験片８０のループスティフネスを測定する方法について説明する。まず、図３及び図４に示すように、間隔Ｌ３を空けて配置されている一対のチャック部８６の第１チャック８６１上に試験片８０を載置する。本願においては、後述するループ部８１の長さ（以下、ループ長とも称する）が６０ｍｍになるよう、間隔Ｌ３を設定した。試験片８０は、第１チャック８６１側に位置する内面８０ｘと、内面８０ｘの反対側に位置する外面８０ｙと、を含む。試験片８０が包装材料３０からなる場合、試験片８０の内面８０ｘ及び外面８０ｙは、包装材料３０の内面３０ｘ及び外面３０ｙに一致する。続いて、図５に示すように、第１チャック８６１との間で試験片８０の長辺方向の端部を把持するよう、第２チャック８６２を試験片８０の上に配置する。
【００３７】
続いて、図６に示すように、一対のチャック部８６の間の間隔が縮まる方向において、一対のチャック部８６の少なくとも一方を支持部材８７上でスライドさせる。これにより、試験片８０にループ部８１を形成することができる。図６に示す試験片８０は、ループ部８１と、一対の中間部８２及び一対の固定部８３とを有する。一対の固定部８３は、試験片８０のうち一対のチャック部８６によって把持されている部分である。一対の中間部８２は、試験片８０のうちループ部８１と一対の中間部８２との間に位置している部分である。図６に示すように、チャック部８６は、一対の中間部８２の内面８０ｘ同士が接触するまで支持部材８７上でスライドされる。これにより、６０ｍｍのループ長を有するループ部８１を形成することができる。ループ部８１のループ長は、一方の第２チャック８６２のループ部８１側の面と試験片８０とが交わる位置Ｐ１と、他方の第２チャック８６２のループ部８１側の面と試験片８０とが交わる位置Ｐ２との間における、試験片８０の長さである。上述の間隔Ｌ３は、試験片８０の厚みを無視する場合、ループ部８１の長さに２×ｔを加えた値になる。ｔは、チャック部８６の第２チャック８６２の厚みである。
【００３８】
その後、図７に示すように、チャック部８６に対するループ部８１の突出方向Ｙが水平方向になるよう、チャック部８６の姿勢を調整する。例えば、支持部材８７の法線方向が水平方向を向くように支持部材８７を動かすことにより、支持部材８７によって支持されているチャック部８６の姿勢を調整する。図７に示す例において、ループ部８１の突出方向Ｙは、チャック部の厚み方向に一致している。また、ループ部８１の突出方向Ｙにおいて第２チャック８６２から距離Ｚ１だけ離れた位置にロードセル８８を準備する。本願においては、距離Ｚ１を５０ｍｍとした。続いて、ロードセル８８を、試験片８０のループ部８１に向けて、図７に示す距離Ｚ２だけ速度Ｖで移動させる。距離Ｚ２は、図７及び図８に示すように、ロードセル８８がループ部８１に接触し、その後、ロードセル８８がループ部８１をチャック部８６側に押し込むよう、設定される。本願においては、距離Ｚ２を４０ｍｍとした。この場合、ロードセル８８がループ部８１をチャック部８６側に押し込んでいる状態におけるロードセル８８とチャック部８６の第２チャック８６２との間の距離Ｚ３は、１０ｍｍになる。ロードセル８８を移動させる速度Ｖは、３．３ｍｍ／秒とした。
【００３９】
続いて、図８に示す、ロードセル８８をチャック部８６側に距離Ｚ２だけ移動させ、ロードセル８８が試験片８０のループ部８１を押し込んでいる状態において、ループ部８１からロードセル８８に加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録する。このようにして得られた荷重の値を、試験片８０を構成するフィルムのループスティフネスとして採用する。本願において、特に断らない限り、ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
【００４０】
高スティフネスポリエステルフィルムの好ましい機械特性について更に説明する。
高スティフネスポリエステルフィルムの突き刺し強度は、好ましくは１０Ｎ以上であり、より好ましくは１１Ｎ以上である。
【００４１】
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。また、垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。また、垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張伸度は、好ましくは１２０％以下であり、より好ましくは１１０％以下である。
好ましくは、少なくとも１つの方向において、高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。例えば、垂直方向（ＴＤ）における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．２〔ＭＰａ／％〕以上である。流れ方向（ＭＤ）における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは１．８〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。
引張強度及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、高スティフネスポリエステルフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。試験の際の環境温度は２５℃である。本願において、特に断らない限り、引張強度及び引張伸度の測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
なお、図１に示す袋１０においては、第１方向Ｄ１が、延伸プラスチックフィルム４０，５０，６０などのフィルムの流れ方向（ＭＤ）に相当する。また、第２方向Ｄ２が、延伸プラスチックフィルム４０，５０，６０などのフィルムの垂直方向（ＴＤ）に相当する。
【００４２】
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。熱収縮率を測定する際の加熱温度は１００℃であり、加熱時間は４０分である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＭＰａ以上である。垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＧＰａ以上である。
【００４３】
高スティフネスポリエステルフィルムの製造工程においては、例えば、まず、ポリエステルを溶融及び成形することによって得られたプラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ９０℃〜１４５℃で３倍〜４．５倍に延伸する第１延伸工程を実施する。続いて、プラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ１００℃〜１４５℃で１．１倍〜３．０倍に延伸する第２延伸工程を実施する。その後、１９０℃〜２２０℃の温度で熱固定を行う。続いて、流れ方向及び垂直方向において、１００℃〜１９０℃の温度で０．２％〜２．５％程度の弛緩処理（フィルム幅を縮める処理）を実施する。これらの工程において、延伸倍率、延伸温度、熱固定温度、弛緩処理率を調整することにより、上述の機械特性を備える高スティフネスポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４４】
本実施の形態によれば、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含まない場合に比べて、包装材料３０のループスティフネスを高めることができる。特に、シーラントフィルム７０がポリプロピレンを主成分として含み、包装材料３０の厚みが１００μｍ以上である場合に、包装材料３０のループスティフネスを高めることができる。少なくとも１つの方向における包装材料３０のループスティフネスは、例えば０．１６０Ｎ以上であり、０．１６５Ｎ以上であってもよく、０．１７０Ｎ以上であってもよく、０．１７５Ｎ以上であってもよく、０．１８０Ｎ以上であってもよい。例えば、流れ方向（ＭＤ）における包装材料３０のループスティフネスは、例えば０．１６０Ｎ以上であり、０．１６５Ｎ以上であってもよく、０．１７０Ｎ以上であってもよく、０．１７５Ｎ以上であってもよく、０．１８０Ｎ以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）における包装材料３０のループスティフネスは、例えば０．１６０Ｎ以上であり、０．１６５Ｎ以上であってもよく、０．１７０Ｎ以上であってもよく、０．１７５Ｎ以上であってもよく、０．１８０Ｎ以上であってもよい。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０の単位厚みあたりの包装材料３０のループスティフネスを高めることができる。特に、シーラントフィルム７０がポリプロピレンを主成分として含み、包装材料３０の厚みが１００μｍ以上である場合に、包装材料３０の単位厚みあたりの包装材料３０のループスティフネスを高めることができる。少なくとも１つの方向における包装材料３０のループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は、例えば０．００１５０Ｎ／μｍ以上であり、０．００１５５Ｎ／μｍ以上であってもよく、０．００１６０Ｎ／μｍ以上であってもよく、０．００１６５Ｎ／μｍ以上であってもよく、０．００１７０Ｎ／μｍ以上であってもよい。例えば、流れ方向（ＭＤ）における包装材料３０のループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は、例えば０．００１５０Ｎ／μｍ以上であり、０．００１５５Ｎ／μｍ以上であってもよく、０．００１６０Ｎ／μｍ以上であってもよく、０．００１６５Ｎ／μｍ以上であってもよく、０．００１７０Ｎ／μｍ以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）における包装材料３０のループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は、例えば０．００１５０Ｎ／μｍ以上であり、０．００１５５Ｎ／μｍ以上であってもよく、０．００１６０Ｎ／μｍ以上であってもよく、０．００１６５Ｎ／μｍ以上であってもよく、０．００１７０Ｎ／μｍ以上であってもよい。
【００４６】
高スティフネスポリエステルフィルムが、ＰＥＴを主成分として含む高スティフネスＰＥＴフィルムである場合、高スティフネスＰＥＴフィルムを構成するＰＥＴは、バイオマス由来のＰＥＴを含んでいてもよい。この場合、高スティフネスＰＥＴフィルムは、バイオマス由来のＰＥＴのみで構成されていてもよい。若しくは、高スティフネスＰＥＴフィルムは、バイオマス由来のＰＥＴと、化石燃料由来のＰＥＴと、で構成されていてもよい。高スティフネスＰＥＴフィルムがバイオマス由来のＰＥＴを含むことにより、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減することができるため、二酸化炭素の排出量を減らすことができ、環境負荷を減らすことができる。なお、バイオマス由来のＰＥＴは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。化石燃料由来のＰＥＴは、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。
【００４７】
大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばとうもろこし中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明において、「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率を示すものである。ＰＥＴを例にとると、ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものである。ＰＥＴのエチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来成分の重量比率は３１．２５％であるため、ＰＥＴのバイオマス度の理論値は３１．２５％となる。具体的には、ＰＥＴの質量は１９２であり、そのうちバイオマス由来のエチレングリコールに由来する質量は６０であるため、６０÷１９２×１００＝３１．２５となる。また、化石燃料由来のＰＥＴにおけるバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。本発明において、高スティフネスＰＥＴフィルムのバイオマス度は、５．０％以上であることが好ましく、１０．０％以上であることがより好ましい。また、高スティフネスＰＥＴフィルムのバイオマス度は、３０．０％以下であることが好ましい。
【００４８】
バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。バイオマスエタノールの原料として、とうもろこし、さとうきび、ビート、マニオクなどを挙げることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。なお、インディアグライコール社のバイオマスエチレングリコールは、さとうきびの廃糖蜜を原料としたものである。
【００４９】
第１延伸プラスチックフィルム４０又は第２延伸プラスチックフィルム５０の一方が高スティフネスポリエステルフィルムである場合、第１延伸プラスチックフィルム４０又は第２延伸プラスチックフィルム５０の他方は、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む。例えば、第１延伸プラスチックフィルム４０が高スティフネスポリエステルフィルムである場合、第２延伸プラスチックフィルム５０は、５１質量％以上のポリエステル又はポリアミドを主成分として含む延伸プラスチックフィルムであってもよい。また、第２延伸プラスチックフィルム５０が高スティフネスポリエステルフィルムである場合、第１延伸プラスチックフィルム４０は、５１質量％以上のポリエステル又はポリアミドを主成分として含む延伸プラスチックフィルムであってもよい。また、第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０の両方が、高スティフネスポリエステルフィルムであってもよい。
【００５０】
なお、包装材料３０から構成された袋１０に、ボイル処理やレトルト処理などの高温の殺菌処理が施される場合、第１延伸プラスチックフィルム４０又は第２延伸プラスチックフィルム５０の他方を構成する延伸プラスチックフィルムがポリエステルを主成分として含むことが好ましい。
【００５１】
ポリエステルを主成分として含む延伸プラスチックフィルム（以下、延伸ポリエステルフィルムとも記す）は、例えば５１質量％以上のポリエステルを含む。ポリエステルとしては、高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同様に、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸と、エチレグリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂肪族アルコールとからなる芳香族ポリエステルを主体とするポリエステルが好ましい。ポリエステルの例としては、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを挙げることができる。なお、延伸ポリエステルフィルムにおける、５１質量％以上のポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。
【００５２】
延伸ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、延伸ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。延伸ポリエステルフィルムの厚みを９μｍ以上にすることにより、延伸ポリエステルフィルムが十分な強度を有するようになる。また、延伸ポリエステルフィルムの厚みを２５μｍ以下にすることにより、延伸ポリエステルフィルムが優れた成形性を示すようになる。このため、包装材料３０を加工して袋１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００５３】
好ましくは、延伸ポリエステルフィルムを構成する材料は、所定値以上の熱伝導率を有する。例えば、延伸ポリエステルフィルムを構成する材料の熱伝導率は、好ましくは０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。なお、ＰＥＴの熱伝導率は、例えば０．１４Ｗ／ｍ・Ｋである。また、ＰＢＴの熱伝導率は、ＰＥＴの熱伝導率よりも高く、例えば０．２５Ｗ／ｍ・Ｋである。所定値以上の熱伝導率を有する材料を用いることにより、包装材料３０の耐熱性を高めることができる。
【００５４】
延伸ポリエステルフィルムの融点は、好ましくは２００℃以上であり、より好ましくは２２０℃以上である。延伸ポリエステルフィルムの融点を２２０℃以上とすることにより、包装材料３０を用いて製造された袋１０に収容された内容物を加熱する際に、延伸ポリエステルフィルムに穴があくことや、延伸ポリエステルフィルムにシワが形成されることを抑制することができる。
【００５５】
延伸ポリエステルフィルムがＰＥＴを含む場合、ＰＥＴは、上述の高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同様に、バイオマス由来のＰＥＴを含んでいてもよい。この場合、延伸ポリエステルフィルムは、バイオマス由来のＰＥＴのみで構成されていてもよい。若しくは、延伸ポリエステルフィルムは、バイオマス由来のＰＥＴと、化石燃料由来のＰＥＴと、で構成されていてもよい。延伸ポリエステルフィルムに含まれるバイオマス由来のＰＥＴ、延伸ポリエステルフィルムのバイオマス度などは、上述の高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同一であるので、説明を省略する。
【００５６】
ポリアミドを主成分として含む延伸プラスチックフィルム（以下、延伸ポリアミドフィルムとも記す）は、例えば５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミド系の例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。包装材料３０が、延伸ポリアミドフィルムを備えることにより、包装材料３０の突き刺し強度を高めることができる。
【００５７】
延伸ポリアミドフィルムは、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。延伸ポリアミドフィルムが複数の層を含む場合、延伸ポリアミドフィルムは、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押しフィルムは、例えば、順に積層された、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層を含む。なお、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層の質量が、共押しフィルム全体の質量の５１％以上である場合、共押しフィルムの主成分はポリアミドであると言える。
【００５８】
本実施の形態における、第１延伸プラスチックフィルム４０と第２延伸プラスチックフィルム５０の組み合わせの例は以下の通りである。
【表１】
2020055633.tif 000003
【００５９】
（第１接着剤層）
第１接着剤層４５は、第１延伸プラスチックフィルム４０と第２延伸プラスチックフィルム５０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第１接着剤層４５を構成する接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００６０】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００６１】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００６２】
第１接着剤層４５を構成する材料は、好ましくは、第１延伸プラスチックフィルム４０、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を構成する材料よりも高い熱伝導率を有する。例えば、第１接着剤層４５を構成する材料の熱伝導率は、好ましくは１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは３．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。なお、ポリウレタンの熱伝導率は、３．０Ｗ／ｍ・Ｋ〜５．０Ｗ／ｍ・Ｋの範囲内であり、例えば５．０Ｗ／ｍ・Ｋである。第１接着剤層４５を構成する材料の熱伝導率が高いことにより、包装材料３０を用いて作製された袋１０が加熱される際、収容部１７で生じた熱が包装材料３０の内面３０ｘ側から外面３０ｙ側へ伝達される間に熱を包装材料３０の面方向に拡散させ易くなる。これにより、包装材料３０の放熱性を高めることができるので、包装材料３０の温度上昇を抑制することができる。このことにより、袋１０が加熱される際に包装材料３０が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。すなわち、包装材料３０の耐熱性を高めることができる。
【００６３】
第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。第１接着剤層４５の厚みを３μｍ以上にすることにより、包装材料３０の面方向における熱の拡散がより生じ易くなる。
【００６４】
（第２接着剤層）
第２接着剤層５５は、第２延伸プラスチックフィルム５０とシーラントフィルム７０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第２接着剤層５５の接着剤の例としては、第１接着剤層４５の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。以下に説明する構成、材料や特性以外にも、第２接着剤層５５の構成、材料や特性として、第１接着剤層４５と同様のものを採用することができる。
【００６５】
第２接着剤層５５を構成する材料は、第１接着剤層４５と同様に、好ましくは、第１延伸プラスチックフィルム４０、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を構成する材料よりも高い熱伝導率を有する。例えば、第２接着剤層５５を構成する材料の熱伝導率は、好ましくは１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは３Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。
【００６６】
第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００６７】
ところで、接着剤の硬化剤を構成するイソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、食品用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層５５は、シーラントフィルム７０に接している。このため、第２接着剤層５５が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、シーラントフィルム７０に接する収容部１７に収容されている内容物に付着することがある。
【００６８】
このような課題を考慮し、好ましくは、第２接着剤層５５を構成する接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いる。これにより、第２接着剤層５５に起因する、食品用途で使用できない成分が、内容物に付着することを防止することができる。
【００６９】
（シーラントフィルム）
次に、シーラントフィルム７０について説明する。シーラントフィルム７０を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラントフィルム７０は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラントフィルム７０は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００７０】
包装材料３０から構成された袋１０には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施されることがある。シーラントフィルム７０は、好ましくは、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有する。なお、レトルト処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、蒸気又は加熱温水を利用して袋１０を加圧状態で加熱する処理である。
レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、袋１０を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上且つ１００℃以下である。
【００７１】
シーラントフィルム７０を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラントフィルム７０の融点を高くすることにより、袋１０のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラントフィルム７０を構成する材料の融点は、延伸プラスチックフィルム４０，５０を構成する樹脂の融点より低い。
【００７２】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラントフィルム７０を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、プロピレンを「主成分とする」材料とは、プロピレンの含有率が９０質量％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記の式（Ｉ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記の式（ＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記の式（ＩＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００７３】
【化１】
2020055633.tif 000004
【００７４】
【化２】
2020055633.tif 000005
【００７５】
【化３】
2020055633.tif 000006
【００７６】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００７７】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラントフィルム７０を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラントフィルム７０を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラントフィルム７０を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１１０℃以上の融点を有する。シーラントフィルム７０を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラントフィルム７０を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラントフィルム７０を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラントフィルム７０を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００７８】
好ましくは、シーラントフィルム７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラントフィルム７０を含むシーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。
プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラントフィルムの耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。また、包装材料３０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００７９】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラントフィルムの機械特性を調整することができる。
【００８０】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。
例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００８１】
単層のシーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルムの耐衝撃性を高めることに寄与し得る。
【００８２】
低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
【００８３】
なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができる。
直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００８４】
なお、プロピレン・エチレンブロック共重合体の第２の熱可塑性樹脂を構成するα−オレフィン共重合体は、上述の直鎖状低密度ポリエチレンには限られない。α−オレフィン共重合体とは、下記の式（IV）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００８５】
【化４】
2020055633.tif 000007
Ｒ１、Ｒ２はいずれも、Ｈ（水素原子）、又はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５などのアルキル基である。また、ｊ及びｋはいずれも、１以上の整数である。また、ｊはｋよりも大きい。すなわち、式（IV）に示すα−オレフィン共重合体においては、Ｒ１を含む左側の構造がベースとなる。Ｒ１は例えばＨであり、Ｒ２は例えばＣ２Ｈ５である。
【００８６】
シーラントフィルムにおいて、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い。例えば、単層のシーラントフィルムにおいて、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００８７】
上述のように、第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルムの耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、単層のシーラントフィルムにおける、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率を調整することにより、シーラントフィルムの機械特性を調整することができる。
【００８８】
また、シーラントフィルム７０は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラントフィルム７０の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００８９】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００９０】
また、シーラントフィルム７０は、結晶促進剤を更に含んでいてもよい。結晶促進剤を用いることにより、シーラントフィルム７０の引張弾性率を高めることができる。これにより、シーラントフィルム７０及び包装材料３０の引き裂き性を高めることができる。結晶促進剤は、例えばリン酸エステル金属塩や安息香酸金属塩等である。
【００９１】
シーラントフィルム７０におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【００９２】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【００９３】
シーラントフィルム７０の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラントフィルム７０の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００９４】
以下、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルムの好ましい機械特性について説明する。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張弾性率（ＭＰａ）は、少なくとも５００ＭＰａ以上である。流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張弾性率（ＭＰａ）は、６００ＭＰａ以上、７００ＭＰａ以上、８００ＭＰａ以上、又は９００ＭＰａ以上であってもよい。特に、単層のシーラントフィルム７０の厚みが５０μｍである場合に流れ方向（ＭＤ）における引張弾性率（ＭＰａ）が８００ＭＰａ以上になるような、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む材料を用いることが好ましい。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、少なくとも３５０００以上である。流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、３８０００以上、４２０００以上、４５０００以上、又は４８０００以上であってもよい。
また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張弾性率（ＭＰａ）は、少なくとも４５０ＭＰａ以上である。垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張弾性率（ＭＰａ）は、５００ＭＰａ以上、５５０ＭＰａ以上、６００ＭＰａ、６５０ＭＰａ以上又は７００ＭＰａ以上であってもよい。特に、単層のシーラントフィルム７０の厚みが５０μｍである場合に垂直方向（ＴＤ）における引張弾性率（ＭＰａ）が６５０ＭＰａ以上になるような、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む材料を用いることが好ましい。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、少なくとも２５０００以上である。垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、３００００以上、３５０００以上、又は３８０００以上であってもよい。
シーラントフィルム７０が高い引張弾性率を有することにより、袋１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
【００９５】
また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張伸度（％）は、好ましくは１１００（％）以下であり、より好ましくは１０００（％）以下であり、９００（％）以下、又は８００（％）以下であってもよい。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５５０００以下であり、より好ましくは５００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張伸度（％）は、好ましくは１２００（％）以下であり、より好ましくは１１００（％）以下であり、１０００（％）以下、又は９００（％）以下であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは６００００以下であり、より好ましくは５５０００以下である。
なお、図１に示す袋１０においては、第１方向Ｄ１が、シーラントフィルム７０の流れ方向（ＭＤ）に相当する。また、第２方向Ｄ２が、シーラントフィルム７０の垂直方向（ＴＤ）に相当する。
【００９６】
引張弾性率及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。なお、図１に示す袋１０においては、上部１１及び下部１２が延びる方向が、シーラントフィルムなどの、袋１０を構成するフィルムの流れ方向であり、側部１３が延びる方向が、シーラントフィルムなどの、袋１０を構成するフィルムの垂直方向である。図示はしないが、上部１１及び下部１２が延びる方向が、フィルムの垂直方向となり、側部１３が延びる方向が、フィルムの流れ方向となるよう、袋１０が構成されていてもよい。
【００９７】
（その他の層）
包装材料３０は、印刷層３６を更に備えていてもよい。図２に示す例において、印刷層３６は、第１延伸プラスチックフィルム４０と第１接着剤層４５との間に位置している。
【００９８】
印刷層３６は、袋１０に内容物や包装製品の情報を示したり、美感を付与したりするために包装材料３０に設けられる層である。印刷層は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【００９９】
図９は、包装材料３０の層構成の一変形例を示す断面図である。図９に示すように、包装材料３０は、第１延伸プラスチックフィルム４０の内面３０ｘ側の面上に位置する蒸着層３７を備えていてもよい。また、包装材料３０は、蒸着層３７の面上に位置し、透明性を有するガスバリア性塗布膜３８を更に備えていてもよい。
【０１００】
図１０は、包装材料３０の層構成の一変形例を示す断面図である。図１０に示すように、蒸着層３７は、第２延伸プラスチックフィルム５０の外面３０ｙ側の面上に位置していてもよい。また、蒸着層３７の面上にガスバリア性塗布膜３８が設けられていてもよい。
【０１０１】
以下、蒸着層３７及びガスバリア性塗布膜３８について説明する。
【０１０２】
蒸着層３７は、包装材料３０のガスバリア性を高めるために包装材料３０に設けられる層である。蒸着層３７を構成する材料としては、アルミニウムなどの金属を用いることができる。また、蒸着層３７は、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）、珪素酸化物などの、透明性を有する無機物で形成された透明蒸着層であってもよい。特に、蒸着層３７よりも内面３０ｘ側に印刷層３６が設けられている場合、蒸着層３７は、透明蒸着層として構成される。
【０１０３】
蒸着層３７は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、蒸着層３７は二層以上設けられてもよい。蒸着層３７を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。蒸着層３７の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。蒸着層３７の厚みは、例えば２０Å以上且つ２００Åであり、好ましくは３０Å以上且つ１５０Åであり、より好ましくは、５０Å以上且つ１２０Å以下である。なお、蒸着層３７の厚みは、例えば、蛍光Ｘ線分析装置（商品名：ＲＩＸ２０００型、株式会社理学製）を用いて、ファンダメンタルパラメーター法で測定することができる。
【０１０４】
ガスバリア性塗布膜３８は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。ガスバリア性塗布膜３８は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【０１０５】
下部フィルムの層構成
次に、下部フィルム１６の層構成について説明する。
【０１０６】
表面フィルム１４の内面及び裏面フィルム１５の内面と接合可能な内面を有する限りにおいて、下部フィルム１６の層構成は任意である。例えば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５と同様に、下部フィルム１６として上述の包装材料３０を用いてもよい。若しくは、内面がシーラントフィルムによって構成され、且つ包装材料３０とは異なる構成のフィルムを、下部フィルム１６として用いてもよい。
【０１０７】
包装材料の製造方法
次に、包装材料３０の製造方法の一例について説明する。
【０１０８】
まず、上述の第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０を準備する。第１延伸プラスチックフィルム４０又は第２延伸プラスチックフィルム５０には、必要に応じて、印刷層３６、蒸着層３７、ガスバリア性塗布膜３８などが設けられている。
【０１０９】
続いて、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム４０と第２延伸プラスチックフィルム５０とを、第１接着剤層４５を介して積層する。その後、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０を含む積層体と、シーラントフィルム７０とを、第２接着剤層５５を介して積層する。これによって、第１延伸プラスチックフィルム４０、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を備える包装材料３０を得ることができる。
【０１１０】
若しくは、まず第２延伸プラスチックフィルム５０とシーラントフィルムとを第２接着剤層５５を介してドライラミネート法により積層し、その後、第１延伸プラスチックフィルム４０と、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルムを含む積層体とを第１接着剤層４５を介してドライラミネート法により積層することにより、包装材料３０を製造してもよい。
【０１１１】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【０１１２】
袋の製造方法
次に、上述の包装材料３０を用いて袋１０を製造する方法について説明する。まず、包装材料３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を準備する。また、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に、折り返した状態の下部フィルム１６を挿入する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａなどのシール部を形成する。また、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１に示す袋１０を得る。続いて、上部１１の開口部１１ｂを介して内容物１８を袋１０に充填する。内容物１８は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の、水分を含む調理済食品である。また、内容物１８は、肉や魚及びそれらのための調味料など、油分を多く含む素材を有していてもよい。また食品以外にも、湯煎等によって加熱され得るものを内容物として袋１０に収容することができる。また、加熱が不要な内容物を袋１０に収容してもよい。その後、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成する。このようにして、内容物１８が収容され封止された袋１０を得ることができる。
【０１１３】
本実施の形態においては、袋１０を構成する包装材料３０の第１延伸プラスチックフィルム４０又は第２延伸プラスチックフィルム５０として、高スティフネスポリエステルフィルムが用いられている。このため、包装材料３０及び袋１０に剛性や耐突き刺し性を持たせることができる。これにより、例えば、先端が尖った鋭利な部材が袋１０に接触した場合に袋１０が破けてしまうことなどを抑制することができる。包装材料３０の突き刺し強度は、１４Ｎ以上であることが好ましく、１５Ｎ以上であることがより好ましく、１６Ｎ以上又は１７Ｎ以上であることがさらに好ましい。突き刺し強度の測定方法については、後述する実施例において説明する。
【０１１４】
袋の開封方法
次に、袋１０の開封方法について説明する。ここでは、消費者が第１方向Ｄ１に沿って袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する場合について説明する。本実施の形態においては、上述のように、袋１０を構成する包装材料３０のシーラントフィルム７０が高い引張弾性率を有する。このため、包装材料３０及び袋１０に引き裂き性を持たせることができる。これにより、例えば、消費者が袋１０を引き裂いて開封する際に引き裂き方向が第１方向Ｄ１から逸れてしまうことを抑制することができる。
【０１１５】
（包装材料の層構成の変形例）
上述の第１の実施の形態においては、第１延伸プラスチックフィルム４０又は第２延伸プラスチックフィルム５０の一方として高スティフネスポリエステルフィルムが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０がいずれも高スティフネスポリエステルフィルムを含んでいなくてもよい。この場合であっても、袋１０を構成する包装材料３０のシーラントフィルム７０が高い引張弾性率を有することにより、包装材料３０及び袋１０に引き裂き性を持たせることができる。
【０１１６】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上述の第１の実施の形態においては、包装材料の基材が２つのプラスチックフィルムを有する例を示した。本実施の形態においては、包装材料の基材がプラスチックフィルムを１つのみ有する例について説明する。本実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。また、第１の実施の形態において得られる作用効果が本実施の形態においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１１７】
図１１は、第２の実施の形態における包装材料３０の層構成の一例を示す断面図である。図１１に示すように、包装材料３０は、外面３０ｙ側から内面３０ｘ側へ順に並ぶ延伸プラスチックフィルム６０、接着剤層６５及びシーラントフィルム７０を少なくとも備える。包装材料３０は、第１の実施の形態の場合と同様に、延伸プラスチックフィルム６０とシーラントフィルム７０とを接着剤層６５を介してドライラミネート法により積層することによって製造される。包装材料３０の厚みは、例えば６０μｍ以上であり、７０μｍ以上であってもよく、８０μｍ以上であってもよく、９０μｍ以上であってもよい。また、包装材料３０の厚みは、１２０μｍ以下であってもよく、１１０μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下であってもよい。
【０１１８】
（延伸プラスチックフィルム）
延伸プラスチックフィルム６０は、上述の第１延伸プラスチックフィルム４０や第２延伸プラスチックフィルム５０と同様に、所定の方向において延伸されているプラスチックフィルムである。延伸プラスチックフィルム６０も、第１延伸プラスチックフィルム４０や第２延伸プラスチックフィルム５０の場合と同様に特には限定されない。
【０１１９】
延伸プラスチックフィルム６０は、例えば、ポリエステルを主成分として含む。例えば、延伸プラスチックフィルム６０は、５１質量％以上のポリエステルを含む。ポリエステルの例としては、第１延伸プラスチックフィルム４０と同様に、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを挙げることができる。延伸プラスチックフィルム６０がポリエステルを主成分として含む場合、延伸プラスチックフィルム６０の構成、材料や特性として、第１延伸プラスチックフィルム４０と同様のものを採用することができる。上述の高スティフネスポリエステルフィルムを延伸プラスチックフィルム６０として用いてもよい。これにより、包装材料３０及び袋１０に剛性や耐突き刺し性を持たせることができる。このことにより、例えば、先端が尖った鋭利な部材が袋１０に接触した場合に袋１０が破けてしまうことなどを抑制することができる。本実施の形態の包装材料３０の突き刺し強度は、１２Ｎ以上であることが好ましく、１３Ｎ以上であることがより好ましい。
【０１２０】
延伸プラスチックフィルム６０がポリエステルを主成分として含む場合、延伸プラスチックフィルム６０の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、延伸プラスチックフィルム６０がポリエステルを主成分として含む場合、延伸プラスチックフィルム６０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。延伸プラスチックフィルム６０がポリエステルを主成分として含む場合、延伸プラスチックフィルム６０の熱伝導率は、好ましくは０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。延伸プラスチックフィルム６０がポリエステルを主成分として含む場合、延伸プラスチックフィルム６０の融点は、好ましくは２００℃以上であり、より好ましくは２２０℃以上である。
【０１２１】
延伸プラスチックフィルム６０は、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、バイオマス由来のＰＥＴを含んでいてもよい。この場合、延伸プラスチックフィルム６０は、バイオマス由来のＰＥＴのみで構成されていてもよい。若しくは、延伸プラスチックフィルム６０は、バイオマス由来のＰＥＴと、化石燃料由来のＰＥＴと、で構成されていてもよい。延伸プラスチックフィルム６０に含まれるバイオマス由来のＰＥＴ、延伸プラスチックフィルム６０のバイオマス度などは、上述の第１の実施の形態の高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同一であるので、説明を省略する。
【０１２２】
延伸プラスチックフィルム６０は、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。例えば、延伸プラスチックフィルム６０は、５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミド系の例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。延伸プラスチックフィルム６０がポリアミドを主成分として含むことにより、延伸プラスチックフィルム６０を備える包装材料３０の突き刺し強度を高めることができる。
【０１２３】
延伸プラスチックフィルム６０がポリアミドを主成分として含む場合、延伸プラスチックフィルム６０の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、延伸プラスチックフィルム６０がポリアミドを主成分として含む場合、延伸プラスチックフィルム６０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。また、延伸プラスチックフィルム６０がポリアミドを主成分として含む場合、延伸プラスチックフィルム６０の熱伝導率は、好ましくは０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。なお、ナイロンの熱伝導率は、例えば０．３５Ｗ／ｍ・Ｋである。
【０１２４】
延伸プラスチックフィルム６０は、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。延伸プラスチックフィルム６０が複数の層を含む場合、延伸プラスチックフィルム６０は、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押し出しによって作製された延伸プラスチックフィルム６０は、例えば、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層を含む。
【０１２５】
（接着剤層）
接着剤層６５は、延伸プラスチックフィルム６０とシーラントフィルム７０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。接着剤層６５の接着剤の例としては、上述の第１接着剤層４５の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。接着剤層６５の構成、材料や特性としては、第１接着剤層４５と同様のものを採用することができる。接着剤層６５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、接着剤層６５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【０１２６】
（シーラントフィルム）
シーラントフィルム７０を構成する材料としては、第１の実施の形態の場合と同様に、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラントフィルム７０は、単層であってもよく、多層であってもよい。シーラントフィルム７０の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラントフィルム７０の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。シーラントフィルム７０の構成、材料や特性としては、第１の実施の形態のシーラントフィルム７０と同様のものを採用することができる。すなわち、高い引張弾性率を有するシーラントフィルム７０を採用することが好ましい。これにより、包装材料３０及び袋１０に引き裂き性を持たせることができ、このことにより、例えば、消費者が袋１０を引き裂いて開封する際に引き裂き方向が第１方向Ｄ１から逸れてしまうことを抑制することができる。
【０１２７】
（その他の層）
図１１に示すように、包装材料３０は、延伸プラスチックフィルム６０に設けられた印刷層３６を更に備えていてもよい。また、図１２に示すように、包装材料３０は、延伸プラスチックフィルム６０の内面３０ｘ側の面上に位置する蒸着層３７を更に備えていてもよい。また、包装材料３０は、蒸着層３７の面上に位置し、透明性を有するガスバリア性塗布膜３８を更に備えていてもよい。
【０１２８】
（変形例）
なお、上述した各実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した各実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の各実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した各実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１２９】
（袋の変形例）
図１３は、包装材料３０を備える袋１０のその他の例を示す図である。図１３に示す袋１０は、蒸気抜き機構２０を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図１に示す袋１０と略同一である。図１３に示す袋１０において、図１に示す袋１０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３０】
図１３に示すように、袋１０は、収容部１７に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構２０を備える。蒸気抜き機構２０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときに袋１０の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構２０以外の箇所から蒸気が抜けることを抑制するよう、構成されている。
【０１３１】
なお、蒸気抜き機構２０を備える袋１０を、電子レンジなどを用いて加熱する場合、袋１０の内部の圧力が、蒸気抜き機構２０から外部へ蒸気が抜ける程度にまで上昇しないこともある。すなわち、袋１０の使用方法によっては、蒸気抜き機構２０は、蒸気を外部に逃がすという機能を発現させる確率が低い場合がある。この場合であっても、袋１０に蒸気抜き機構２０を設けることにより、蒸気抜き機構２０以外の箇所から蒸気が抜けたり、袋１０が破裂したりする確率をより低くすることができる。
【０１３２】
図１３に示す例において、蒸気抜き機構２０は、側部シール部１３ａから袋１０の内側に向かって突出した蒸気抜きシール部２０ａと、蒸気抜きシール部２０ａによって収容部１７から隔離された非シール部２０ｂと、を有する。非シール部２０ｂは、袋１０の外部に連通している。電子レンジなどによって加熱されることによって収容部１７の圧力が高まると、蒸気抜きシール部２０ａが剥離する。収容部１７の蒸気は、蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分及び非シール部２０ｂを通って袋１０の外部に抜けることができる。この際、包装材料３０が耐熱性を有することにより、加熱の際に包装材料３０に穴があいたり包装材料３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【０１３３】
なお、蒸気抜き機構２０の構成が、図１３に示す構成に限られることはない。蒸気の圧力が所定値以上になったときに収容部１７と袋１０の外部とを連通させることができる限りにおいて、蒸気抜き機構２０の構成は任意である。
【０１３４】
例えば図１４に示すように、表面フィルム１４は、表面フィルム１４の内面同士が部分的に重ね合された合掌部１４ａを含んでいてもよい。合掌部１４ａは、例えば、１枚の表面フィルム１４にひだを形成するように折り返し部１４ｆで折り返すことによって構成され得る。また、合掌部１４ａは、２枚の表面フィルム１４の一部分同士を重ね合わせることによって構成されてもよい。
【０１３５】
合掌部１４ａには、一方の側部シール部１３ａから他方の側部シール部１３ａまで延びる合掌シール部１４ｂが形成されている。この場合、蒸気抜き機構２０は、例えば、合掌シール部１４ｂから収容部１７に向かって突出した蒸気抜きシール部２０ａと、蒸気抜きシール部２０ａと合掌シール部１４ｂとによって囲われた非シール部２０ｂと、非シール部２０ｂにおいて表面フィルム１４に形成された切込２０ｃと、を有する。図１４に示すように、側部１３と蒸気抜き機構２０との間で合掌部１４ａに位置する複数の非シール部１４ｃのうち、最も蒸気抜き機構２０の非シール部１４ｃにおいても、表面フィルム１４に切込１４ｄが形成されていてもよい。
【０１３６】
本変形例においても、収容部１７の圧力が増加すると、蒸気抜きシール部２０ａが剥離して収容部１７と非シール部２０ｂとが連通する。蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分を通って収容部１７から非シール部２０ｂに流入した蒸気は、切込２０ｃを通って袋１０の外部に抜ける。
【０１３７】
なお、図１４に示す袋１０は、裏面フィルム１５が広域にわたって電子レンジのターンテーブル又は下面（フラットテーブル）に接するよう、電子レンジ内に配置される。このため、図１３に示すような自立タイプの袋１０に比べて、内容物が均一に加熱され易い。また、袋１０が電子レンジに接している部分の面積が大きいので、加熱によって袋１０が軟化したとしても、内容物の液面の位置が変化しにくい。このため、電子レンジを用いた加熱工程において、内容物の液面よりも上方において表面フィルム１４又は裏面フィルム１５の内面に内容物が付着しているという状態が生じにくい。これにより、表面フィルム１４又は裏面フィルム１５の内面に付着している内容物が過剰に過熱されて表面フィルム１４又は裏面フィルム１５に穴が形成されるという現象が生じることを抑制することができる。
【０１３８】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、包装材料３０の用途の一例である蓋付容器１１０を示す縦断面図及び平面図である。蓋付容器１１０は、絞り成形などのシート成形や射出成形などによって作製された容器本体１１２と、容器本体１１２に接合された蓋材１１４と、を備える。容器本体１１２は、底面１１２ａ及び側面１１２ｂと、側面１１２ｂの上端から水平方向外方へ広がるフランジ部１１３と、を有する。蓋材１１４は、容器本体１１２のフランジ部１１３の上面に、シール部１１６を介して接合されている。蓋材１１４は、上述の包装材料３０を含んでいてもよい。
【０１３９】
（袋のその他の変形例）
上述の本実施の形態においては、袋１０がガセット式の袋である例を示したが、袋１０の具体的な構成が特に限定されることはない。例えば、袋１０は、包装材料３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の内面同士を上部１１、下部１２及び側部１３で接合することによって形成された、いわゆる四方シール袋であってもよい。
【実施例】
【０１４０】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１４１】
以下に説明する実施例Ａ１〜Ａ３及び比較例Ａ１は、第１の実施の形態において説明した、包装材料３０の基材を構成するプラスチックフィルムが２つである場合に関する例である。また、実施例Ｂ１及び比較例Ｂ１〜Ｂ２は、第２の実施の形態において説明した、包装材料３０の基材を構成するプラスチックフィルムが１つのみである場合に関する例である。まず、実施例Ａ１〜Ａ３及び比較例Ａ１について説明する。
【０１４２】
（実施例Ａ１）
第１延伸プラスチックフィルム４０として、０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、ＰＥＴからなる高スティフネスポリエステルフィルム（以下、高スティフネスＰＥＴフィルムとも称する）を準備した。続いて、高スティフネスＰＥＴフィルムの面に厚み１μｍの印刷層３６を形成した。
高スティフネスＰＥＴフィルムとしては、具体的には、東レ株式会社製のＸＰ−５５を用いた。高スティフネスＰＥＴフィルムの厚みは１６μｍであった。また、高スティフネスＰＥＴフィルムのループスティフネスの測定値は、流れ方向及び垂直方向のいずれにおいても０．００２１Ｎであった。また、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムのヤング率は４．８ＧＰａであり、垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は４．７ＧＰａであった。
また、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度は２９２ＭＰａであり、垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度は２５７ＭＰａであった。また、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張伸度は１０７％であり、垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張伸度は１０２％であった。この場合、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は２．７３〔ＭＰａ／％〕であり、垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は２．５２〔ＭＰａ／％〕である。
また、流れ方向及び垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの熱収縮率はいずれも０．４％であった。
また、第２延伸プラスチックフィルム５０として、厚みが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。
【０１４３】
また、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００Ｒを準備した。ＺＫ５００Ｒは、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体及び結晶促進剤を含む。シーラントフィルム７０の厚みは５０μｍであった。
【０１４４】
ＺＫ５００Ｒは、高い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００Ｒの引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に９８０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００Ｒの引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に７８０ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ５００Ｒの引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に４９０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００Ｒの引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９０００である。
【０１４５】
また、ＺＫ５００Ｒは、低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００Ｒの引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７７０％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００Ｒの引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に８７０％である。
従って、流れ方向におけるＺＫ５００Ｒの引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３８５００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００Ｒの引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に４３５００である。
【０１４６】
続いて、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム４０、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を積層し、包装材料３０を作製した。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５の厚みは、３．５μｍであった。包装材料３０全体の厚みは８６μｍであった
【０１４７】
〔耐突き刺し性の評価〕
続いて、包装材料３０の突き刺し強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．４に準拠して測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、図１６に示すように、固定されている状態の包装材料３０の試験片に対して、外面３０ｙ側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針９０を、５０ｍｍ／分（１分あたり５０ｍｍ）の速度で突き刺し、針９０が包装材料３０を貫通するまでの応力の最大値を測定した。５個以上の試験片について、応力の最大値を測定し、その平均値を包装材料３０の突き刺し強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、突き刺し強度は１７．０Ｎであった。
【０１４８】
〔ループスティフネスの評価〕
また、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向におけるループスティフネスを測定した。測定器としては、東洋精機社製のＮｏ．５８１ループステフネステスタ（登録商標）ＬＯＯＰ ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ ＴＥＳＴＥＲ ＤＡ型を用いた。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、包装材料３０の流れ方向におけるループスティフネスは０．１２１Ｎであり、垂直方向におけるループスティフネスは０．１１３Ｎであった。この場合、包装材料３０の流れ方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１４１Ｎ／μｍになり、垂直方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１３１Ｎ／μｍになる。
【０１４９】
〔引き裂き性の評価〕
続いて、シーラントフィルム７０を介して接合した２枚の包装材料３０を、図１７に示すように、幅Ｗ３が１５ｍｍ、長さＷ４が１００ｍｍとなるように切り出して、試験片１００を作製した。試験片１００の幅Ｗ３の方向は、図１に示す第２方向Ｄ２に平行である。また、試験片１００の長さＷ４の方向は、延伸プラスチックフィルムやシーラントフィルムなどのフィルムを成膜する際の流れ方向（ＭＤ）に平行であり、また、図１に示す第１方向Ｄ１に平行である。続いて、図１７に示すように、試験片１００の幅Ｗ３の方向における中央に切れ込み２８を形成した。続いて、切れ込み２８を起点として、長さＷ４の方向において試験片１００を手で引き裂いた。結果、途中で包装材料３０のシーラントフィルム７０が伸びることなく、試験片１００を長さＷ４の方向で引き裂くことができた。また、引き裂いた箇所における２枚の包装材料３０の、幅Ｗ３の方向における位置のずれ量が５ｍｍ以下であった。
【０１５０】
〔耐熱性の評価〕
続いて、包装材料３０を用いて袋１０を作製し、袋１０の耐熱性を評価した。具体的には、まず、包装材料３０を用いて図１３に示す袋１０を作製した。袋１０の高さＳ１は１４５ｍｍであり、幅Ｓ２は１５０ｍｍであった。また、折り返された下部フィルム１６の高さＳ３、すなわち袋１０の下端部から折り返し部１６ｆまでの高さは、４３ｍｍであった。以下の説明において、高さＳ１が１４５ｍｍであり、幅Ｓ２が１５０ｍｍであり、高さＳ３が４３ｍｍである袋１０を、Ｍサイズの袋１０とも称する。続いて、肉及び味噌などの油分を多く含む１００ｇの内容物を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成した。
【０１５１】
その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する包装材料３０にダメージが生じるか否かを確認した。試験は、１０個の袋１０に対して実施した。結果、１０個中１０個の袋１０において、包装材料３０に穴があくことや、包装材料３０にシワが形成されることなどのダメージが生じていないことを確認した。
【０１５２】
（実施例Ａ２）
第１延伸プラスチックフィルム４０として、実施例Ａ１において第２延伸プラスチックフィルム５０として用いた延伸ＰＥＴフィルムを用い、第２延伸プラスチックフィルム５０として、実施例Ａ１において第１延伸プラスチックフィルム４０として用いた高スティフネスＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは８６μｍであった。
【０１５３】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度並びに流れ方向及び垂直方向におけるループスティフネスを測定した。結果、突き刺し強度は１６．９Ｎであり、流れ方向におけるループスティフネスは０．１２３Ｎであり、垂直方向におけるループスティフネスは０．１１１Ｎであった。この場合、包装材料３０の流れ方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１４３Ｎ／μｍになり、垂直方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１２９Ｎ／μｍになる。
【０１５４】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で包装材料３０のシーラントフィルム７０が伸びることなく、試験片１００を長さＷ４の方向で引き裂くことができた。また、引き裂いた箇所における２枚の包装材料３０の、幅Ｗ３の方向における位置のずれ量が５ｍｍ以下であった。
【０１５５】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０を用いて袋１０を作製し、袋１０の耐熱性を評価した。袋１０のサイズは、実施例Ａ１の場合と同様にＭサイズとした。結果、１０個中１０個の袋１０において、包装材料３０に穴があくことや、包装材料３０にシワが形成されることなどのダメージが生じていないことを確認した。
【０１５６】
（実施例Ａ３）
シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を用いたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。ＺＫ２０７は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。シーラントフィルム７０の厚みは７０μｍであった。包装材料３０全体の厚みは１０６μｍであった。
【０１５７】
ＺＫ２０７は、高い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に７８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に６８０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６３０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５６０ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９０００であり、厚みが６０μｍの場合に４０８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３１５００であり、厚みが６０μｍの場合に３３６００である。
【０１５８】
また、ＺＫ２０７は、低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７９０％であり、厚みが６０μｍの場合に７３０％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１０２０％であり、厚みが６０μｍの場合に８７０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９５００であり、厚みが６０μｍの場合に４３８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５１０００であり、厚みが６０μｍの場合に５２２００である。
【０１５９】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度並びに流れ方向及び垂直方向におけるループスティフネスを測定した。結果、突き刺し強度は１６．８Ｎであり、流れ方向におけるループスティフネスは０．１７６Ｎであり、垂直方向におけるループスティフネスは０．１５３Ｎであった。この場合、包装材料３０の流れ方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１６６Ｎ／μｍになり、垂直方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１４４Ｎ／μｍになる。
【０１６０】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で包装材料３０のシーラントフィルム７０が伸びることなく、試験片１００を長さＷ４の方向で引き裂くことができた。
【０１６１】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０を用いて袋１０を作製し、袋１０の耐熱性を評価した。袋１０のサイズは、実施例Ａ１の場合と同様にＭサイズとした。結果、包装材料３０にシワは形成されているが、包装材料３０に穴があいていないことを確認した。
【０１６２】
（比較例Ａ１）
第１延伸プラスチックフィルム４０として、厚みが１２μｍの延伸ＰＥＴフィルムを用い、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を用いたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは１０２ｍであった。
【０１６３】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度及びループスティフネスを測定した。結果、突き刺し強度は１３．２Ｎであり、流れ方向におけるループスティフネスは０．１５１Ｎであり、垂直方向におけるループスティフネスは０．１１６Ｎであった。この場合、包装材料３０の流れ方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１４８Ｎ／μｍになり、垂直方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１１４Ｎ／μｍになる。
【０１６４】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で包装材料３０のシーラントフィルム７０が伸びてしまい、試験片１００を長さＷ４の方向で引き裂くことができなかった。
【０１６５】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０を用いて袋１０を作製し、袋１０の耐熱性を評価した。袋１０のサイズは、実施例Ａ１の場合と同様にＭサイズとした。結果、包装材料３０にシワは形成されているが、包装材料３０に穴があいていないことを確認した。
【０１６６】
実施例Ａ１〜Ａ３及び比較例Ａ１の層構成及び評価結果を、図１８Ａ及び図１８Ｂにまとめて示す。図１８Ａ及び図１８Ｂにおいて、「層構成」の欄には、包装材料の構成要素を、外面側の層から順に上から記載している。また、「耐熱性」の欄において、包装材料３０に穴及びシワが形成されていなかった場合には「great」と記し、包装材料３０にシワは形成されていたが穴は形成されていなかった場合には「good」と記し、包装材料３０に穴及びシワが形成されていた場合には「bad」と記した。
【０１６７】
実施例Ａ１〜Ａ３と比較例Ａ１の比較から分かるように、包装材料３０のシーラントフィルム７０としてＺＫ５００Ｒを用いるか、若しくは包装材料３０の延伸プラスチックフィルムとして高スティフネスポリエステルフィルムを用いることにより、包装材料３０を引き裂く際にシーラントフィルム７０が伸びてしまうことを抑制することができた。なお、引き裂き性に関して、実施例Ａ３においては、試験片１００を長さＷ４の方向で全域にわたってスムーズに引き裂くことができたので、評価結果を「good」とした。また、実施例Ａ１、Ａ２においては、試験片１００を長さＷ４の方向で全域にわたってスムーズに引き裂くことができ、且つ、試験片１００を構成する２枚の包装材料３０の、幅Ｗ３の方向における位置のずれ量が５ｍｍ以下であったので、評価結果を「great」とした。一方、比較例Ａ１においては、途中で包装材料３０のシーラントフィルム７０が伸びてしまい、このため、試験片１００を長さＷ４の方向で全域にわたってスムーズに引き裂くことができなかったので、評価結果を「bad」とした。
【０１６８】
また、実施例Ａ１〜Ａ３と比較例Ａ１の比較から分かるように、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含まない場合に比べて、包装材料３０の突き刺し強度を１４Ｎ以上に、例えば１６Ｎ以上に高めることができた。
【０１６９】
また、実施例Ａ３と比較例Ａ１の比較から分かるように、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含まない場合に比べて、包装材料３０のループスティフネスを、少なくとも一方向において、０．１６０Ｎ以上に、例えば０．１７０Ｎ以上に高めることができた。また、包装材料３０のループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値を、少なくとも一方向において、０．００１５０Ｎ／μｍ以上に、例えば０．００１６０Ｎ／μｍ以上に高めることができた。
【０１７０】
次に、第２の実施の形態において説明した、包装材料の基材を構成するプラスチックフィルムが１つのみである場合に関する実施例Ｂ１及び比較例Ｂ１〜Ｂ２について説明する。
【０１７１】
（実施例Ｂ１）
延伸プラスチックフィルム６０として、実施例Ａ１において第１延伸プラスチックフィルム４０として用いた、厚みが１６μｍの高スティフネスＰＥＴフィルムを準備した。続いて、高スティフネスＰＥＴフィルムの面に厚み１μｍの印刷層３６を形成した。また、シーラントフィルム７０として、実施例Ａ１においてシーラントフィルム７０として用いた、厚みが５０μｍの東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００Ｒを準備した。続いて、ドライラミネート法により、接着剤層６５を介して延伸プラスチックフィルム６０及びシーラントフィルム７０を積層し、包装材料３０を作製した。接着剤層６５としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。接着剤層６５の厚みは、３．５μｍであった。包装材料３０全体の厚みは７０．５μｍであった。
【０１７２】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度並びに流れ方向及び垂直方向におけるループスティフネスを測定した。結果、突き刺し強度は１３．６Ｎであり、流れ方向におけるループスティフネスは０．０６７Ｎであり、垂直方向におけるループスティフネスは０．０５７Ｎであった。この場合、包装材料３０の流れ方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．０００９５Ｎ／μｍになり、垂直方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．０００８１Ｎ／μｍになる。
【０１７３】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で包装材料３０のシーラントフィルム７０が伸びることなく、試験片１００を長さＷ４の方向で引き裂くことができた。
【０１７４】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０を用いて袋１０を作製し、袋１０の耐熱性を評価した。袋１０のサイズは、実施例Ａ１の場合と同様にＭサイズとした。結果、包装材料３０にシワは形成されているが、包装材料３０に穴があいていないことを確認した。
【０１７５】
（比較例Ｂ１）
シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を用いたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは９０．５μｍであった。
【０１７６】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度並びに流れ方向及び垂直方向におけるループスティフネスを測定した。結果、突き刺し強度は１３．２Ｎであり、流れ方向におけるループスティフネスは０．０９１Ｎであり、垂直方向におけるループスティフネスは０．０８８Ｎであった。この場合、包装材料３０の流れ方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１２９Ｎ／μｍになり、垂直方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１２５Ｎ／μｍになる。
【０１７７】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で包装材料３０のシーラントフィルム７０が伸びてしまい、試験片１００を長さＷ４の方向で引き裂くことができなかった。
【０１７８】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０を用いて袋１０を作製し、袋１０の耐熱性を評価した。袋１０のサイズは、実施例Ａ１の場合と同様にＭサイズとした。結果、包装材料３０に穴及びシワが生じていることが確認された。
【０１７９】
（比較例Ｂ２）
延伸プラスチックフィルム６０として、厚みが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを用い、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を用いたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは８６．５μｍであった。
【０１８０】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度並びに流れ方向及び垂直方向におけるループスティフネスを測定した。結果、突き刺し強度は１１．１Ｎであり、流れ方向におけるループスティフネスは０．０７１Ｎであり、垂直方向におけるループスティフネスは０．０６９Ｎであった。この場合、包装材料３０の流れ方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．００１０１Ｎ／μｍになり、垂直方向におけるループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値は０．０００９８Ｎ／μｍになる。
【０１８１】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で包装材料３０のシーラントフィルム７０が伸びてしまい、試験片１００を長さＷ４の方向で引き裂くことができなかった。
【０１８２】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、包装材料３０を用いて袋１０を作製し、袋１０の耐熱性を評価した。袋１０のサイズは、実施例Ａ１の場合と同様にＭサイズとした。結果、包装材料３０にシワは形成されているが、包装材料３０に穴があいていないことを確認した。
【０１８３】
実施例Ｂ１及び比較例Ｂ１〜Ｂ２の層構成及び評価結果を、図１９Ａ及び図１９Ｂにまとめて示す。実施例Ｂ１と比較例Ｂ１〜Ｂ２の比較から分かるように、包装材料３０のシーラントフィルム７０としてＺＫ５００Ｒを用いることにより、包装材料３０を引き裂く際にシーラントフィルム７０が伸びてしまうことを抑制することができた。
【０１８４】
また、実施例Ｂ１と比較例Ｂ２の比較から分かるように、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含まない場合に比べて、包装材料３０の突き刺し強度を１２Ｎ以上に、例えば１３Ｎ以上に高めることができた。また、包装材料３０のループスティフネスを包装材料３０の厚みで割った値を、少なくとも一方向において、０．０００８５Ｎ／μｍ以上に、例えば０．０００９０Ｎ／μｍ以上に高めることができた。
【符号の説明】
【０１８５】
１０  袋
１１  上部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  表面フィルム
１５  裏面フィルム
１６  下部フィルム
１７  収容部
１８  内容物
２０  蒸気抜き機構
２０ａ  蒸気抜きシール部
２５  易開封性手段
２６  ノッチ
３０  包装材料
３５  基材
３６  印刷層
３７  蒸着層
３８  ガスバリア性塗布膜
４０  第１延伸プラスチックフィルム
４５  第１接着剤層
５０  第２延伸プラスチックフィルム
５５  第２接着剤層
６０  延伸プラスチックフィルム
７０  シーラントフィルム
【図１】
2020055633.tif 000008
【図２】
2020055633.tif 000009
【図３】
2020055633.tif 000010
【図４】
2020055633.tif 000011
【図５】
2020055633.tif 000012
【図６】
2020055633.tif 000013
【図７】
2020055633.tif 000014
【図８】
2020055633.tif 000015
【図９】
2020055633.tif 000016
【図１０】
2020055633.tif 000017
【図１１】
2020055633.tif 000018
【図１２】
2020055633.tif 000019
【図１３】
2020055633.tif 000020
【図１４】
2020055633.tif 000021
【図１５Ａ】
2020055633.tif 000022
【図１５Ｂ】
2020055633.tif 000023
【図１６】
2020055633.tif 000024
【図１７】
2020055633.tif 000025
【図１８Ａ】
2020055633.tif 000026
【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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