(57)【要約】【課題】パンクチャー衝撃強度に優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有し、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度以上８５度以下である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有し、
ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度以上８５度以下である
樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物における前記バイオマス由来炭素原子のＡＳＴＭ  Ｄ６８６６：２０１２に規定される含有量が、樹脂組成物中の全炭素原子の量に対して、３０％以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記バイオマス由来炭素原子を有する樹脂が、セルロースアシレート（Ａ）を含有する請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記セルロースアシレート（Ａ）が、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂組成物に対する前記セルロースアシレート（Ａ）の含有量が、５０質量％以上である請求項３又は請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
下記の一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物、一般式（３）で表される化合物、一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のエステル化合物（Ｂ）を更に含有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化１】
2020037605.tif 000023
一般式（１）中、Ｒ１１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ１２は炭素数９以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（３）中、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（４）中、Ｒ４１、Ｒ４２及びＲ４３はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（５）中、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【請求項７】
前記バイオマス由来炭素原子を有する樹脂が、セルロースアシレート（Ａ）を含有し、
前記セルロースアシレート（Ａ）に対する前記エステル化合物（Ｂ）の質量比（Ｂ／Ａ）が、０．００２５以上０．１以下である請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記バイオマス由来炭素原子を有する樹脂（ＡＢｉｏ）に対する前記エステル化合物（Ｂ）の質量比（Ｂ／ＡＢｉｏ）が、０．００５以上０．０５以下である請求項５又は請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
可塑剤（Ｃ）を更に含有する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記可塑剤（Ｃ）が、前記可塑剤（Ｃ）が、カルダノール化合物、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（６）で表される化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項９に記載の樹脂組成物。
【化２】
2020037605.tif 000024
一般式（６）中、Ｒ６１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ６２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【請求項１１】
前記可塑剤（Ｃ）が、カルダノール化合物を含む請求項８又は請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
熱可塑性エラストマー（Ｄ）を更に含有する求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記熱可塑性エラストマー（Ｄ）が、コア層と、前記コア層の表面上に（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層と、を有するコアシェル構造の重合体（ｄ１）、及び、α−オレフィンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの重合体であって、前記α−オレフィンに由来する構成単位を６０質量％以上含むオレフィン重合体（ｄ２）よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む樹脂成形体。
【請求項１５】
射出成形体である請求項１４に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。樹脂組成物は、特に、家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されている。また、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年では、バイオマス（化石資源を除く生物由来の有機性資源）由来の樹脂が利用されており、従来から知られているバイオマス由来炭素原子を有する樹脂の一つとしては、例えば、セルロースアシレートが挙げられる。
【０００３】
従来の樹脂組成物としては、以下の特許文献１に記載のものが挙げられる。
特許文献１には、「（Ａ）セルロースエステル、（Ｂ）スチレン系樹脂及び（Ｃ）二酸化チタンを含有する樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分９５〜５０質量％で、（Ｂ）成分５０〜５質量％であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶化剤を含有していない樹脂組成物。」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の樹脂組成物気孔体が知られている。
特許文献２には、「ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、ＪＩＳ  Ｋ２３９８  による水との接触角が８７度以上のポリマー（Ｂ）を含有し、内部に平均気孔径５０μｍ以下の気孔を有することを特徴とするポリ乳酸樹脂組成物気孔体。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０７９３１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有する樹脂組成物において、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により前記樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度未満若しくは８５度超である場合に比べ、パンクチャー衝撃強度に優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞  バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有し、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度以上８５度以下である樹脂組成物。
＜２＞  前記樹脂組成物における前記バイオマス由来炭素原子のＡＳＴＭ  Ｄ６８６６：２０１２に規定される含有量が、樹脂組成物中の全炭素原子の量に対して、３０％以上である＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞  前記バイオマス由来炭素原子を有する樹脂が、セルロースアシレート（Ａ）を含有する＜１＞又は＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞  前記セルロースアシレート（Ａ）が、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である＜３＞に記載の樹脂組成物。
＜５＞  樹脂組成物に対する前記セルロースアシレート（Ａ）の含有量が、５０質量％以上である＜３＞又は＜４＞に記載の樹脂組成物。
＜６＞  下記の一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物、一般式（３）で表される化合物、一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のエステル化合物（Ｂ）を更に含有する＜１＞乃至＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【０００８】
【化１】
2020037605.tif 000002
【０００９】
一般式（１）中、Ｒ１１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ１２は炭素数９以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（３）中、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（４）中、Ｒ４１、Ｒ４２及びＲ４３はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（５）中、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【００１０】
＜７＞  前記バイオマス由来炭素原子を有する樹脂が、セルロースアシレート（Ａ）を含有し、前記セルロースアシレート（Ａ）に対する前記エステル化合物（Ｂ）の質量比（Ｂ／Ａ）が、０．００２５以上０．１以下である＜６＞に記載の樹脂組成物。
＜８＞  前記バイオマス由来炭素原子を有する樹脂（ＡＢｉｏ）に対する前記エステル化合物（Ｂ）の質量比（Ｂ／ＡＢｉｏ）が、０．００５以上０．０５以下である＜５＞又は＜７＞に記載の樹脂組成物。
＜９＞  可塑剤（Ｃ）を更に含有する＜１＞乃至＜８＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１０＞  前記可塑剤（Ｃ）が、前記可塑剤（Ｃ）が、カルダノール化合物、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（６）で表される化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む＜９＞に記載の樹脂組成物。
【００１１】
【化２】
2020037605.tif 000003
【００１２】
一般式（６）中、Ｒ６１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ６２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【００１３】
＜１１＞  前記可塑剤（Ｃ）が、カルダノール化合物を含む＜８＞又は＜９＞に記載の樹脂組成物。
＜１２＞  熱可塑性エラストマー（Ｄ）を更に含有する求項１乃至＜１１＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１３＞  前記熱可塑性エラストマー（Ｄ）が、コア層と、前記コア層の表面上に（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層と、を有するコアシェル構造の重合体（ｄ１）、及び、α−オレフィンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの重合体であって、前記α−オレフィンに由来する構成単位を６０質量％以上含むオレフィン重合体（ｄ２）よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、＜１２＞に記載の樹脂組成物。
＜１４＞  ＜１＞乃至＜１３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物を含む樹脂成形体。
＜１５＞  射出成形体である＜１４＞に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１４】
＜１＞又は＜２＞に係る発明によれば、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有する樹脂組成物において、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により前記樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度未満若しくは８５度超である場合に比べ、パンクチャー衝撃強度に優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜３＞に係る発明によれば、前記バイオマス由来炭素原子を有する樹脂として、ポリ乳酸、ポリアミド１１など他のバイオマス由来原子を有する樹脂のみを含む場合に比べ、パンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜４＞に係る発明によれば、セルロースアシレート（Ａ）がセルロースアセテートである場合に比べ、パンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜５＞に係る発明によれば、樹脂組成物に対する前記セルロースアシレート（Ａ）の含有量が、５０質量％未満である場合に比べてパンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜６＞に係る発明によれば、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂のみを含む樹脂組成物であるか、又は、前記Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４のいずれかの炭素数が７未満若しくは２８を超える、又は、Ｒ１２は炭素数９未満若しくは２８を超える脂肪族炭化水素基を有する前記エステル化合物（Ｂ）を含有する場合に比べ、パンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜７＞に係る発明によれば、セルロースアシレート（Ａ）に対するエステル化合物（Ｂ）の質量比（Ｂ／Ａ）が、０．００２５未満又は０．１超えである場合に比べ、パンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜８＞に係る発明によれば、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂（ＡＢｉｏ）に対するエステル化合物（Ｂ）の質量比（Ｂ／ＡＢｉｏ）が、０．００５未満又は０．０５超えである場合に比べ、パンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜９＞又は＜１０＞に係る発明によれば、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂のみを含む樹脂組成物である場合に比べパンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜１１＞に係る発明によれば、可塑剤（Ｃ）として、前記可塑剤（Ｃ）が、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、前記一般式（６）で表される化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のみを含む場合に比べ、パンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜１２＞に係る発明によれば、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂のみを含む樹脂組成物である場合に比べ、パンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜１３＞に係る発明によれば、前記熱可塑性エラストマー（Ｄ）が、コア層と、前記コア層の表面上に（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層と、を有するコアシェル構造の重合体（ｄ１）、及び、α−オレフィンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの重合体であって、前記α−オレフィンに由来する構成単位を６０質量％以上含むオレフィン重合体（ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含まない樹脂組成物に比べ、パンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
＜１４＞に係る発明によれば、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有する樹脂組成物において、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により前記樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度未満若しくは８５度超である樹脂組成物を適用した場合に比べ、パンクチャー衝撃強度に優れる樹脂成形体が提供される。
＜１５＞に係る発明によれば、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有する樹脂組成物において、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により前記樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度未満若しくは８５度超である樹脂組成物を適用した場合に比べ、樹脂成形体として、パンクチャー衝撃強度に優れる射出成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。
本実施形態中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本実施形態中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本実施形態において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本実施形態において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。本実施形態において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本実施形態において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
本実施形態において、セルロースアシレート（Ａ）、エステル化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、熱可塑性エラストマー（Ｄ）をそれぞれ、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）ともいう。
【００１６】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有し、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度以上８５度以下である。
本実施形態に係る樹脂組成物は、後述する、エステル化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、熱可塑性エラストマー（Ｄ）等、その他成分を含んでもよい。
【００１７】
従来のバイオマス由来成分を含む樹脂組成物は、石油等の化石資源由来の樹脂組成物と異なり、自由に分子構造を設計することが困難であり、目的とする特性を付与することが難しく、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度が十分でない場合がある。
【００１８】
それに対して、本実施形態に係る樹脂組成物は、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有し、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度以上８５度以下であることにより、パンクチャー衝撃強度に優れる樹脂成形体が得られる。その理由は、次の通り推測される。
【００１９】
樹脂組成物における蒸留水の接触角を６５度以上にする設計は、樹脂組成物を成形したときに、親水性の部分がある程度樹脂成形体内部に集まる設計になっていると推定される。このことにより、水素結合に代表される分子間又は分子内の極性基による結合が強くなることを意味し、これによってパンクチャー衝撃強度が向上するものと考えられる。
一方、接触角を８５度以下にする設計は、分子間距離が接近しすぎないようにする設計になっているものと推定される。分子間が接近し過ぎると、剛直性が強くなりすぎて、高速衝突のような外力に対して分子間力を弱めることによるエネルギー吸収が十分でなく、パンクチャー衝撃強度は低下すると考えられるが、前記接触角の範囲であると、パンクチャー衝撃強度に優れると推定される。
以上の理由から、本実施形態における樹脂組成物により得られた樹脂成形体は、パンクチャー衝撃強度に優れると考えられる。
【００２０】
［蒸留水との接触角］
本実施形態に係る樹脂組成物は、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により樹脂組成物から作製したＤ２試験片を用い、かつＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により測定した蒸留水との接触角が、６５度以上８５度以下であり、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、６５度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることがより好ましく、６７度以上７２度以下であることが特に好ましい。
前記蒸留水との接触角は、例えば、樹脂組成物に含まれる樹脂の種類及び含有量、後述するエステル化合物（Ｂ）の種類及び含有量、並びに、後述する可塑剤（Ｃ）の種類及び含有量などにより調整される。
【００２１】
また、本実施形態における前記蒸留水との接触角の測定方法は、本実施形態に係る樹脂組成物を用い、ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法により射出成形を行いＤ２試験片（（６０±２）ｍｍ×（６０±２）ｍｍ×（２±０．１）ｍｍの小形角板）を作製し、得られたＤ２試験片を用い、ＩＳＯ１５９８９：２００４に規定された方法により前記Ｄ２試験片における蒸留水の接触角を測定するものとする。
【００２２】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の成分を詳細に説明する。
【００２３】
［バイオマス由来炭素原子を有する樹脂］
本実施形態に係る樹脂組成物は、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂を含有する。
バイオマス由来炭素原子を有する樹脂としては、特に制限はなく、バイオマス由来炭素原子を有する公知の樹脂が用いられる。
また、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂としては、樹脂全体がバイオマス由来でなくともよく、少なくとも一部にバイオマス由来の構造を有していればよい。具体的には、例えば、後述するセルロースアシレートとしては、セルロース構造がバイオマス由来であり、かつアシレート構造が石油由来のものであってもよい。
なお、本実施形態における「バイオマス由来炭素原子を有する樹脂」とは、化石資源を除く生物由来の有機性資源由来の炭素原子を少なくとも有する樹脂であり、後述するように、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６：２０１２の規定に基づき１４Ｃの存在量よりバイオマス由来炭素原子の存在が示される。
【００２４】
本実施形態に係る樹脂組成物における前記バイオマス由来炭素原子のＡＳＴＭ  Ｄ６８６６：２０１２に規定される含有量は、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、樹脂組成物中の全炭素原子の量に対して、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、３５％以上であることが更に好ましく、４０％以上１００％以下であることが特に好ましい。
また、本実施形態において、樹脂組成物の前記バイオマス由来炭素原子の含有量の測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６：２０１２の規定に基づき、樹脂組成物中の全炭素原子における１４Ｃの存在量を測定し、バイオマス由来炭素原子の含有量を算出するものとする。
【００２５】
バイオマス由来炭素原子を有する樹脂としては、例えば、セルロースアシレート、ポリ乳酸、バイオマス由来ポリオレフィン、バイオマス由来ポリエチレンテレフタレート、バイオマス由来ポリアミド、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ホスファチジルグリセロール（ＰＧ）、イソソルバイトポリマー、アクリル酸変性ロジン等が挙げられる。
これらの中でも、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂としては、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、セルロースアシレート（Ａ）を含むことが好ましく、セルロースアシレート（Ａ）であることがより好ましい。
【００２６】
−セルロースアシレート（Ａ）：成分（Ａ）−
セルロースアシレート（Ａ）は、セルロースにおけるヒドロキシ基の少なくも一部がアシル基により置換（アシル化）されたセルロース誘導体である。アシル基とは、−ＣＯ−ＲＡＣ（ＲＡＣは、水素原子又は炭化水素基を表す。）の構造を有する基である。
【００２７】
セルロースアシレート（Ａ）は、例えば、下記の一般式（ＣＡ）で表されるセルロース誘導体である。
【００２８】
【化３】
2020037605.tif 000004
【００２９】
一般式（ＣＡ）中、Ａ１、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立に、水素原子又はアシル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。ただし、ｎ個のＡ１、ｎ個のＡ２及びｎ個のＡ３のうちの少なくとも一部はアシル基を表す。分子中にｎ個あるＡ１は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。同様に、分子中にｎ個あるＡ２及びｎ個あるＡ３もそれぞれ、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。
【００３０】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、当該アシル基中の炭化水素基が、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。
【００３１】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、当該アシル基中の炭化水素基が、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよいが、飽和炭化水素基であることがより好ましい。
【００３２】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、炭素数１以上６以下のアシル基が好ましい。すなわち、セルロースアシレート（Ａ）としては、アシル基の炭素数が１以上６以下であるセルロースアシレート（Ａ）が好ましい。アシル基の炭素数が１以上６以下であるセルロースアシレート（Ａ）は、炭素数７以上のアシル基を有するセルロースアシレート（Ａ）に比べ、パンクチャー衝撃強度により優れる樹脂成形体が得られやすい。
【００３３】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、当該アシル基中の水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、窒素原子などで置換された基でもよいが、無置換であることが好ましい。
【００３４】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基（ブタノイル基）、プロペノイル基、ヘキサノイル基等が挙げられる。これらの中でもアシル基としては、樹脂組成物の成形性及び樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度の観点から、炭素数２以上４以下のアシル基がより好ましく、炭素数２又は３のアシル基が更に好ましい。
【００３５】
セルロースアシレート（Ａ）としては、セルロースアセテート（セルロースモノアセテート、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等が挙げられる。
【００３６】
セルロースアシレート（Ａ）としては、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）が好ましく、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）がより好ましい。
【００３７】
セルロースアシレート（Ａ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
セルロースアシレート（Ａ）の重量平均重合度は、樹脂組成物の成形性、及び、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、２００以上１０００以下が好ましく、６００以上１０００以下がより好ましい。
【００３９】
セルロースアシレート（Ａ）の平均重合度は、以下の手順で重量平均分子量（Ｍｗ）から求める。
まず、セルロースアシレート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を、テトラヒドロフランを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ装置（ＧＰＣ装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ）にてポリスチレン換算で測定する。
次いで、セルロースアシレート（Ａ）の構成単位分子量で除算することで、セルロースアシレート（Ａ）の重合度を求める。例えば、セルロースアシレートの置換基がアセチル基の場合、構成単位分子量は、置換度が２．４のとき２６３、置換度が２．９のとき２８４である。
また、本実施形態における樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）についても、前記セルロースアシレート（Ａ）の重量平均分子量の測定方法と同様な方法により測定される。
【００４０】
セルロースアシレート（Ａ）の置換度は、樹脂組成物の成形性及び樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度の観点から、１．５以上２．９５以下が好ましく、置換度１．８以上２．９以下がより好ましく、２．１以上２．８５以下が更に好ましく、２．３以上２．８５以下が特に好ましい。
【００４１】
セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）において、アセチル基とプロピオニル基との置換度の比（アセチル基／プロピオニル基）は、樹脂組成物の成形性及び樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度の観点から、０．０１以上１以下が好ましく、０．０５以上０．１以下がより好ましい。
【００４２】
ＣＡＰとしては、下記の（１）、（２）、（３）及び（４）の少なくとも１つを満足するＣＡＰが好ましく、下記の（１）、（３）及び（４）を満足するＣＡＰがより好ましく、下記の（２）、（３）及び（４）を満足するＣＡＰが更に好ましい。
（１）テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣ法で測定したとき、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上２５万以下であり、且つポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｎ／Ｍｚが０．１４以上０．２１以下である。
（２）テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣ法で測定したとき、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上２５万以下であり、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｎ／Ｍｚが０．１４以上０．２１以下であり、且つポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｗ／Ｍｚが０．３以上０．７以下である。
（３）ＩＳＯ１１４４３：１９９５に準じて２３０℃の条件にてキャピログラフで測定したとき、せん断速度１２１６（／ｓｅｃ）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）とせん断速度１２１．６（／ｓｅｃ）における粘度η２（Ｐａ・ｓ）との比η１／η２が０．１以上０．３以下である。
（４）ＣＡＰを射出成形して得た小形角板試験片（ＪＩＳ  Ｋ７１３９：２００９が規格するＤ１１試験片、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）を温度６５℃且つ相対湿度８５％の雰囲気に４８時間放置したとき、ＭＤ方向の膨張率とＴＤ方向の膨張率がいずれも０．４％以上０．６％以下である。ここに、ＭＤ方向は、射出成形に用いる金型のキャビティの長さ方向を意味し、ＴＤ方向は、ＭＤ方向に直交する方向を意味する。
【００４３】
セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）において、アセチル基とブチリル基との置換度の比（アセチル基／ブチリル基）は、樹脂組成物の成形性、及び、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、０．０１以上１以下が好ましく、０．０５以上０．１以下がより好ましい。
【００４４】
セルロースアシレート（Ａ）の置換度とは、セルロースが有するヒドロキシ基がアシル基により置換されている程度を示す指標である。つまり、置換度は、セルロースアシレート（Ａ）のアシル化の程度を示す指標となる。具体的には、置換度は、セルロースアシレートのＤ−グルコピラノース単位に３個あるヒドロキシ基がアシル基で置換された置換個数の分子内平均を意味する。置換度は、１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、セルロース由来水素原子のピークとアシル基由来水素原子のピークとの積分比から求める。
【００４５】
バイオマス由来炭素原子を有する樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
［エステル化合物（Ｂ）：成分（Ｂ）］
本実施形態に係る樹脂組成物は、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、下記の一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物、一般式（３）で表される化合物、一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のエステル化合物（Ｂ）を更に含有することが好ましい。
中でも、本実施形態に係る樹脂組成物は、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、エステル化合物（Ｂ）として、下記の一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物及び一般式（３）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することがより好ましく、下記の一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが更に好ましく、下記の一般式（１）で表される化合物を含有することが特に好ましい。
【００４７】
【化４】
2020037605.tif 000005
【００４８】
一般式（１）中、Ｒ１１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ１２は炭素数９以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（３）中、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（４）中、Ｒ４１、Ｒ４２及びＲ４３はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
一般式（５）中、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４はそれぞれ独立に、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【００４９】
Ｒ１１は、炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１１が表す基は、当該基が樹脂の分子鎖に対して滑剤として作用しやすい観点から、炭素数９以上の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１０以上の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１５以上の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。Ｒ１１が表す基は、当該基が樹脂（特にセルロースアシレート（Ａ）、以下同様）の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、炭素数２４以下の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数２０以下の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１８以下の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。Ｒ１１が表す基は、炭素数１７の脂肪族炭化水素基であることが特に好ましい。
【００５０】
Ｒ１１が表す基は、飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、不飽和の脂肪族炭化水素基でもよい。Ｒ１１が表す基は、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、飽和の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
【００５１】
Ｒ１１が表す基は、直鎖状の脂肪族炭化水素基でもよく、分岐状の脂肪族炭化水素基でもよく、脂環を含む脂肪族炭化水素基でもよい。Ｒ１１が表す基は、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、脂環を含まない脂肪族炭化水素基（つまり、鎖状の脂肪族炭化水素基）であることが好ましく、直鎖状の脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。
【００５２】
Ｒ１１が表す基が不飽和の脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、当該基中の不飽和結合の個数は１以上３以下が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００５３】
Ｒ１１が表す基が不飽和の脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすく且つ樹脂の分子鎖に対して滑剤として作用しやすい観点から、当該基中に炭素数５以上２４以下の直鎖状の飽和炭化水素鎖があることが好ましく、炭素数７以上２２以下の直鎖状の飽和炭化水素鎖があることがより好ましく、炭素数９以上２０以下の直鎖状の飽和炭化水素鎖があることが更に好ましく、炭素数１５以上１８以下の直鎖状の飽和炭化水素鎖があることが特に好ましい。
【００５４】
Ｒ１１が表す基が分岐状の脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、当該基中の分岐鎖の個数は１以上３以下が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００５５】
Ｒ１１が表す基が分岐状の脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすく且つ樹脂の分子鎖に対して滑剤として作用しやすい観点から、当該基の主鎖は炭素数５以上２４以下であることが好ましく、炭素数７以上２２以下であることがより好ましく、炭素数９以上２０以下であることが更に好ましく、炭素数１５以上１８以下であることが特に好ましい。
【００５６】
Ｒ１１が表す基が脂環を含む脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、当該基中の脂環の個数は１又は２が好ましく、１がより好ましい。
【００５７】
Ｒ１１が表す基が脂環を含む脂肪族炭化水素基である場合、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、当該基中の脂環としては、炭素数３又は４の脂環が好ましく、炭素数３の脂環がより好ましい。
【００５８】
Ｒ１１が表す基は、樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度をより向上させる観点から、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基、直鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基、分岐状の飽和脂肪族炭化水素基、又は分岐状の不飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基が特に好ましい。これら脂肪族炭化水素基における好ましい炭素数は、先述のとおりである。
【００５９】
Ｒ１１が表す基は、脂肪族炭化水素基中の水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、窒素原子などで置換された基でもよいが、無置換であることが好ましい。
【００６０】
Ｒ１２は、炭素数９以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１２が表す基としては、Ｒ１１について述べた基と同様の形態が挙げられる。ただし、Ｒ１２が表す基の炭素数は、以下が好ましい。
【００６１】
Ｒ１２が表す基は、当該基が樹脂の分子鎖に対して滑剤として作用しやすい観点から、炭素数１０以上の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１１以上の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１６以上の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。Ｒ１２が表す基は、当該基が樹脂の分子鎖間へ入り込みやすい観点から、炭素数２４以下の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数２０以下の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１８以下の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。Ｒ１２が表す基は、炭素数１８の脂肪族炭化水素基であることが特に好ましい。
【００６２】
Ｒ１２が表す基は、樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度をより向上させる観点から、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基、直鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基、分岐状の飽和脂肪族炭化水素基、又は分岐状の不飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基が特に好ましい。これら脂肪族炭化水素基における好ましい炭素数は、先述のとおりである。
【００６３】
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４が表す基の具体的な形態及び好ましい形態は、Ｒ１１について述べた形態と同様である。
【００６４】
以下に、Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４が表す炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基の具体例、並びにＲ１２が表す炭素数９以上２８以下の脂肪族炭化水素基の具体例を示すが、本実施形態はこれに限定されるわけではない。
【００６５】
【化５】
2020037605.tif 000006
【００６６】
【化６】
2020037605.tif 000007
【００６７】
【化７】
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【００６８】
【化８】
2020037605.tif 000009
【００６９】
エステル化合物（Ｂ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
［可塑剤（Ｃ）：成分（Ｃ）］
本実施形態に係る樹脂組成物は、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、可塑剤（Ｃ）を更に含有することが好ましい。
可塑剤（Ｃ）としては、例えば、カルダノール化合物、エステル化合物（Ｂ）以外のエステル化合物、樟脳、金属石鹸、ポリオール、ポリアルキレンオキサイド等が挙げられる。可塑剤（Ｃ）としては、樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度の観点からは、カルダノール化合物が好ましい。
【００７１】
可塑剤（Ｃ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
可塑剤（Ｃ）としては、エステル化合物（Ｂ）の添加によるパンクチャー衝撃強度の向上効果が得られやすい観点から、カルダノール化合物又はエステル化合物（Ｂ）以外のエステル化合物が好ましい。以下に、可塑剤（Ｃ）として好適なカルダノール化合物及びエステル化合物を具体的に説明する。
【００７３】
−カルダノール化合物−
カルダノール化合物とは、カシューを原料とする天然由来の化合物に含まれる成分（例えば、下記の構造式（ｃ−１）〜（ｃ−４）で表される化合物）又は前記成分からの誘導体を指す。
【００７４】
【化９】
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【００７５】
カルダノール化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
本実施形態に係る樹脂組成物は、カルダノール化合物として、カシューを原料とする天然由来の化合物の混合物（以下「カシュー由来混合物」ともいう。）を含んでもよい。
【００７７】
本実施形態に係る樹脂組成物は、カルダノール化合物として、カシュー由来混合物からの誘導体を含んでもよい。カシュー由来混合物からの誘導体としては、例えば以下の混合物や単体等が挙げられる。
【００７８】
・カシュー由来混合物中の各成分の組成比を調整した混合物
・カシュー由来混合物中から特定の成分のみを単離した単体
・カシュー由来混合物中の成分を変性した変性体を含む混合物
・カシュー由来混合物中の成分を重合した重合体を含む混合物
・カシュー由来混合物中の成分を変性し且つ重合した変性重合体を含む混合物
・前記組成比を調整した混合物中の成分をさらに変性した変性体を含む混合物
・前記組成比を調整した混合物中の成分をさらに重合した重合体を含む混合物
・前記組成比を調整した混合物中の成分をさらに変性し且つ重合した変性重合体を含む混合物
・前記単離した単体をさらに変性した変性体
・前記単離した単体をさらに重合した重合体
・前記単離した単体をさらに変性し且つ重合した変性重合体
ここで単体には、２量体及び３量体等の多量体も含まれるものとする。
【００７９】
カルダノール化合物は、樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度の観点から、一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物、及び、一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００８０】
【化１０】
2020037605.tif 000011
【００８１】
一般式（ＣＤＮ１）中、Ｒ１は、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｐ２は０以上４以下の整数を表す。Ｐ２が２以上である場合において複数存在するＲ２は、同じ基であっても異なる基であってもよい。
【００８２】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ１が表す置換基を有していてもよいアルキル基は、炭素数３以上３０以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数５以上２５以下のアルキル基であることがより好ましく、炭素数８以上２０以下のアルキル基であることが更に好ましい。
置換基としては、例えば、ヒドロキシ基；エポキシ基、メトキシ基等のエーテル結合を含む置換基；アセチル基、プロピオニル基等のエステル結合を含む置換基；等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアルキル基の例としては、ペンタデカン−１−イル基、ヘプタン−１−イル基、オクタン−１−イル基、ノナン−１−イル基、デカン−１−イル基、ウンデカン−１−イル基、ドデカン−１−イル基、テトラデカン−１−イル基等が挙げられる。
【００８３】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ１が表す二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基は、炭素数３以上３０以下の不飽和脂肪族基であることが好ましく、炭素数５以上２５以下の不飽和脂肪族基であることがより好ましく、炭素数８以上２０以下の不飽和脂肪族基であることが更に好ましい。
不飽和脂肪族基が有する二重結合の数は、１以上３以下であることが好ましい。
置換基としては、前記アルキル基の置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基の例としては、ペンタデカ−８−エン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１，１４−トリエン−１−イル基、ペンタデカ−７−エン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０，１４−トリエン−１−イル基等が挙げられる。
【００８４】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ１としては、ペンタデカ−８−エン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１，１４−トリエン−１−イル基、ペンタデカ−７−エン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０，１４−トリエン−１−イル基が好ましい。
【００８５】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ２が表す置換基を有していてもよいアルキル基及び二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基としては、前記Ｒ１が表す置換基を有していてもよいアルキル基及び二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基として列挙したものが同様に好ましい例として挙げられる。
【００８６】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物はさらに変性されていてもよい。例えば、エポキシ化されていてもよく、具体的には一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が有するヒドロキシ基が下記の基（ＥＰ）に置き換えられた構造の化合物、つまり、下記の一般式（ＣＤＮ１−ｅ）で表される化合物であってもよい。
【００８７】
【化１１】
2020037605.tif 000012
【００８８】
基（ＥＰ）及び一般式（ＣＤＮ１−ｅ）中、ＬＥＰは、単結合又は２価の連結基を表す。一般式（ＣＤＮ１−ｅ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＰ２はそれぞれ、一般式（ＣＤＮ１）におけるＲ１、Ｒ２及びＰ２と同義である。
【００８９】
基（ＥＰ）及び一般式（ＣＤＮ１−ｅ）において、ＬＥＰが表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数１以上４以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数１のアルキレン基）、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−基等が挙げられる。
前記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【００９０】
ＬＥＰとしては、メチレン基が好ましい。
【００９１】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体とは、少なくとも２つ以上の一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が、連結基を介して又は介さずに重合された重合体をいう。
【００９２】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体としては、例えば、下記の一般式（ＣＤＮ２）で表される化合物が挙げられる。
【００９３】
【化１２】
2020037605.tif 000013
【００９４】
一般式（ＣＤＮ２）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３はそれぞれ独立に、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｐ２１及びＰ２３はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を表し、Ｐ２２は０以上２以下の整数を表す。Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に、２価の連結基を表す。ｎは、０以上１０以下の整数を表す。Ｐ２１が２以上である場合において複数存在するＲ２１、Ｐ２２が２以上である場合において複数存在するＲ２２、及びＰ２３が２以上である場合において複数存在するＲ２３はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよい。ｎが２以上である場合において複数存在するＲ１２、Ｒ２２及びＬ１はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよく、ｎが２以上である場合において複数存在するＰ２２は、同じ数であっても異なる数であってもよい。
【００９５】
一般式（ＣＤＮ２）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３が表す置換基を有していてもよいアルキル基及び二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１として列挙したものが同様に好ましい例として挙げられる。
【００９６】
一般式（ＣＤＮ２）において、Ｌ１及びＬ２が表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数２以上３０以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数５以上２０以下のアルキレン基）等が挙げられる。
前記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【００９７】
一般式（ＣＤＮ２）において、ｎとしては、１以上１０以下が好ましく、１以上５以下がより好ましい。
【００９８】
一般式（ＣＤＮ２）で表される化合物はさらに変性されていてもよい。例えば、エポキシ化されていてもよく、具体的には一般式（ＣＤＮ２）で表される化合物が有するヒドロキシ基が基（ＥＰ）に置き換えられた構造の化合物、つまり、下記の一般式（ＣＤＮ２−ｅ）で表される化合物であってもよい。
【００９９】
【化１３】
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【０１００】
一般式（ＣＤＮ２−ｅ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｌ１、Ｌ２及びｎはそれぞれ、一般式（ＣＤＮ２）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｌ１、Ｌ２及びｎと同義である。
一般式（ＣＤＮ２−ｅ）中、ＬＥＰ１、ＬＥＰ２及びＬＥＰ３はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。ｎが２以上である場合において複数存在するＬＥＰ２は、同じ基であっても異なる基であってもよい。
【０１０１】
一般式（ＣＤＮ２−ｅ）において、ＬＥＰ１、ＬＥＰ２及びＬＥＰ３が表す２価の連結基としては、一般式（ＣＤＮ１−ｅ）におけるＬＥＰが表す２価の連結基として列挙したものが同様に好ましい例として挙げられる。
【０１０２】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体としては、例えば、少なくとも３つ以上の一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が、連結基を介して又は介さずに三次元的に架橋重合された重合体であってもよい。一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が三次元的に架橋重合された重合体としては、例えば以下の構造式で表される化合物が挙げられる。
【０１０３】
【化１４】
2020037605.tif 000015
【０１０４】
前記構造式において、Ｒ１０、Ｒ２０及びＰ２０はそれぞれ、一般式（ＣＤＮ１）におけるＲ１、Ｒ２及びＰ２と同義である。Ｌ１０は、単結合又は２価の連結基を表す。複数存在するＲ１０、Ｒ２０及びＬ１０はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよい。複数存在するＰ２０は、同じ数であっても異なる数であってもよい。
【０１０５】
前記構造式において、Ｌ１０が表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数２以上３０以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数５以上２０以下のアルキレン基）等が挙げられる。
前記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【０１０６】
前記構造式で表される化合物はさらに変性されていてもよく、例えば、エポキシ化されていてもよい。具体的には、前記構造式で表される化合物が有するヒドロキシ基が基（ＥＰ）に置き換えられた構造の化合物であってもよく、例えば以下の構造式で表される化合物、つまり、一般式（ＣＤＮ１−ｅ）で表される化合物が三次元的に架橋重合された重合体が挙げられる。
【０１０７】
【化１５】
2020037605.tif 000016
【０１０８】
前記構造式において、Ｒ１０、Ｒ２０及びＰ２０はそれぞれ、一般式（ＣＤＮ１−ｅ）におけるＲ１、Ｒ２及びＰ２と同義である。Ｌ１０は、単結合又は２価の連結基を表す。複数存在するＲ１０、Ｒ２０及びＬ１０はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよい。複数存在するＰ２０は、同じ数であっても異なる数であってもよい。
【０１０９】
前記構造式において、Ｌ１０が表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数２以上３０以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数５以上２０以下のアルキレン基）等が挙げられる。
前記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【０１１０】
カルダノール化合物は、樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度を向上する観点から、エポキシ基を有するカルダノール化合物を含むことが好ましく、エポキシ基を有するカルダノール化合物であることがより好ましい。
【０１１１】
カルダノール化合物としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＮＸ−２０２４、Ｕｌｔｒａ  ＬＩＴＥ  ２０２３、ＮＸ−２０２６、ＧＸ−２５０３、ＮＣ−５１０、ＬＩＴＥ  ２０２０、ＮＸ−９００１、ＮＸ−９００４、ＮＸ−９００７、ＮＸ−９００８、ＮＸ−９２０１、ＮＸ−９２０３、東北化工社製のＬＢ−７０００、ＬＢ−７２５０、ＣＤ−５Ｌ等が挙げられる。
【０１１２】
エポキシ基を有するカルダノール化合物の市販品としては、例えば、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＮＣ−５１３、ＮＣ−５１４Ｓ、ＮＣ−５４７、ＬＩＴＥ５１３Ｅ、Ｕｌｔｒａ ＬＴＥ ５１３等が挙げられる。
【０１１３】
カルダノール化合物の水酸基価は、樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度の観点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。カルダノール化合物の水酸基価の測定は、ＩＳＯ１４９００のＡ法に従って行われる。
【０１１４】
カルダノール化合物として、エポキシ基を有するカルダノール化合物を用いる場合、そのエポキシ当量は、樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度を向上する観点から、３００以上５００以下が好ましく、３５０以上４８０以下がより好ましく、４００以上４７０以下が更に好ましい。エポキシ基を有するカルダノール化合物のエポキシ当量の測定は、ＩＳＯ３００１に従って行われる。
【０１１５】
−エステル化合物−
本実施形態に係る樹脂組成物に可塑剤（Ｃ）として含まれるエステル化合物は、一般式（１）〜（５）で表される化合物以外のエステル化合物であれば特に制限されない。
【０１１６】
可塑剤（Ｃ）として含まれるエステル化合物としては、例えば、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（６）で表される化合物、エポキシ化脂肪酸エステル等が挙げられる。これらエステルとしては、モノエステル、ジエステル、トリエステル、ポリエステル等が挙げられる。
【０１１７】
【化１６】
2020037605.tif 000017
【０１１８】
一般式（６）中、Ｒ６１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ６２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｒ６１が表す基の具体的な形態及び好ましい形態としては、一般式（１）におけるＲ１１が表す基と同様の形態が例示される。
Ｒ６２が表す基は、飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、不飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、飽和の脂肪族炭化水素基が好ましい。Ｒ６２が表す基は、直鎖状の脂肪族炭化水素基でもよく、分岐状の脂肪族炭化水素基でもよく、脂環を含む脂肪族炭化水素基でもよく、直鎖状の脂肪族炭化水素基が好ましい。Ｒ６２が表す基は、脂肪族炭化水素基中の水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、窒素原子などで置換された基でもよいが、無置換であることが好ましい。Ｒ６２が表す基は、炭素数２以上であることが好ましく、炭素数３以上であることがより好ましく、炭素数４以上であることが更に好ましい。
【０１１９】
可塑剤（Ｃ）として含まれるエステル化合物として具体的には、アジピン酸エステル、クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、フタル酸エステル、酢酸エステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、グリコールエステル（例えば、安息香酸グリコールエステル）、脂肪酸エステルの変性体（例えば、エポキシ化脂肪酸エステル）等が挙げられる。上記エステルとしては、モノエステル、ジエステル、トリエステル、ポリエステル等が挙げられる。中でも、ジカルボン酸ジエステル（アジピン酸ジエステル、セバシン酸ジエステル、アゼライン酸ジエステル、フタル酸ジエステル等）が好ましい。
【０１２０】
可塑剤（Ｃ）としては、アジピン酸エステルが好ましい。アジピン酸エステルは、樹脂、特にセルロースアシレート（Ａ）との親和性が高く、樹脂、特にセルロースアシレート（Ａ）に対して均一に近い状態で分散することで、他の可塑剤に比べて熱流動性をより向上させる。
【０１２１】
本実施形態に係る樹脂組成物に可塑剤（Ｃ）として含まれるエステル化合物は、分子量（又は重量平均分子量）が、２００以上２０００以下であることが好ましく、２５０以上１５００以下であることがより好ましく、２８０以上１０００以下であることが更に好ましい。エステル化合物の重量平均分子量は、特に断りのない限り、セルロースアシレート（Ａ）の重量平均分子量の測定方法に準拠して測定される値である。
【０１２２】
アジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸ジエステル、アジピン酸ポリエステルが挙げられる。具体的には、下記の一般式（ＡＥ）で表されるアジピン酸ジエステル、及び下記の一般式（ＡＰＥ）で表されるアジピン酸ポリエステルが挙げられる。
【０１２３】
【化１７】
2020037605.tif 000018
【０１２４】
一般式（ＡＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２はそれぞれ独立に、アルキル基又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（ただし、ＲＡ１はアルキル基を表し、ｘは１以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上１０以下の整数を表す。）を表す。
【０１２５】
一般式（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２はそれぞれ独立に、アルキル基又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（ただし、ＲＡ１はアルキル基を表し、ｘは１以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上１０以下の整数を表す。）を表し、ＲＡＥ３は、アルキレン基を表す。ｍ１は、１以上１０以下の整数を表し、ｍ２は、１以上２０以下の整数を表す。
【０１２６】
一般式（ＡＥ）及び（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数４以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８のアルキル基が更に好ましい。ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１２７】
一般式（ＡＥ）及び（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］において、ＲＡ１が表すアルキル基としては、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡ１が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１２８】
一般式（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ３が表すアルキレン基としては、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキレン基がより好ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１２９】
一般式（ＡＰＥ）中、ｍ１は、１以上５以下の整数が好ましく、ｍ２は、１以上１０以下の整数が好ましい。
【０１３０】
一般式（ＡＥ）及び（ＡＰＥ）中、各符号が表す基は、置換基で置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【０１３１】
アジピン酸エステルの分子量（又は重量平均分子量）は、２５０以上２０００以下であることが好ましく、２８０以上１５００以下であることがより好ましく、３００以上１０００以下であることが更に好ましい。アジピン酸エステルの重量平均分子量は、セルロースアシレート（Ａ）の重量平均分子量の測定方法に準拠して測定される値である。
【０１３２】
アジピン酸エステルとしては、アジピン酸エステルとそれ以外の成分との混合物を用いてもよい。当該混合物の市販品として、大八化学工業（株）製のＤａｉｆａｔｔｙ１０１等が挙げられる。
【０１３３】
クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、フタル酸エステル、酢酸エステル等の脂肪酸エステルにおける末端の炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数４以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８のアルキル基が更に好ましい。当該アルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１３４】
クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、フタル酸エステル、酢酸エステル等の脂肪酸エステルとしては、脂肪酸とアルコールとのエステルが挙げられる。前記アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール等の一価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（ジグリセリン等）、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、糖アルコール等の多価アルコール；などが挙げられる。
【０１３５】
安息香酸グリコールエステルにおけるグリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【０１３６】
エポキシ化脂肪酸エステルは、不飽和脂肪酸エステルの炭素−炭素不飽和結合がエポキシ化された構造（つまり、オキサシクロプロパン）を有するエステル化合物である。エポキシ化脂肪酸エステルとしては、例えば、不飽和脂肪酸（例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ネルボン酸等）における炭素−炭素不飽和結合の一部又は全部がエポキシ化された脂肪酸とアルコールとのエステルが挙げられる。前記アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール等の一価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（ジグリセリン等）、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、糖アルコール等の多価アルコール；などが挙げられる。
【０１３７】
エポキシ化脂肪酸エステルの市販品として、アデカサイザーＤ−３２、Ｄ−５５、Ｏ−１３０Ｐ、Ｏ−１８０Ａ（（株）ＡＤＥＫＡ製）、サンソサイザーＥ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ（新日本理化（株）製）が挙げられる。
【０１３８】
ポリエーテルエステル化合物は、ポリエステル単位及びポリエーテル単位のそれぞれが芳香族及び脂肪族（脂環族を含む）のいずれであってもよい。ポリエステル単位とポリエーテル単位の質量比は、例えば、２０：８０乃至８０：２０以下である。ポリエーテルエステル化合物の分子量（又は重量平均分子量）は、２５０以上２０００以下であることが好ましく、２８０以上１５００以下であることがより好ましく、３００以上１０００以下であることが更に好ましい。ポリエーテルエステル化合物の市販品として、アデカサイザーＲＳ−１０００（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１３９】
分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物は、末端にアリル基を有するポリエーテル化合物が例示され、ポリアルキレングリコールアリルエーテルが好ましい。分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物の分子量（又は重量平均分子量）は、２５０以上２０００以下であることが好ましく、２８０以上１５００以下であることがより好ましく、３００以上１０００以下であることが更に好ましい。分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物の市販品として、ユニオックスＰＫＡ−５００６、ユニオックスＰＫＡ−５００８、ユニオールＰＫＡ−５０１４、ユニオールＰＫＡ−５０１７（日油（株）製）等のポリアルキレングリコールアリルエーテルが挙げられる。
【０１４０】
［熱可塑性エラストマー（Ｄ）：成分（Ｄ）］
本実施形態に係る樹脂組成物は、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、熱可塑性エラストマー（Ｄ）を更に含有することが好ましい。
熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、ブタジエン重合体を含むコア層と、前記コア層の表面上に、スチレン重合体及びアクリロニトリル−スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層と、を有するコアシェル構造の重合体（ｄ１）、
コア層と、前記コア層の表面上に（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層と、を有するコアシェル構造の重合体（ｄ２）、
α−オレフィンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの重合体であって、前記α−オレフィンに由来する構成単位を６０質量％以上含むオレフィン重合体（ｄ３）、
スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ｄ４）、
ポリウレタン（ｄ５）、並びに、
ポリエステル（ｄ６）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーである。
【０１４１】
成分（Ｄ）は、例えば、常温（２５℃）において弾性を有し、高温において熱可塑性樹脂と同じく軟化する性質を有する熱可塑性エラストマーである。
【０１４２】
熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、ブタジエン重合体を含むコア層と、ブタジエン重合体を含むコア層と、前記コア層の表面上に、スチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｄ１）、コア層と前記コア層の表面上に（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｄ２）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ｄ４）、ポリウレタン（ｄ５）及びポリエステル（ｄ６）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含むことが好ましく、ブタジエン重合体を含むコア層と、ブタジエン重合体を含むコア層と、前記コア層の表面上に、スチレン重合体及びアクリロニトリル・スチレン重合体から選ばれる重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｄ１）及びコア層と前記コア層の表面上に（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｄ２）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましく、コア層と前記コア層の表面上に（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｄ２）を含むことが更に好ましい。
また、熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、粒子状の熱可塑性エラストマーであることが好ましい。すなわち、本実施形態に係る樹脂組成物は、得られる樹脂成形体におけるパンクチャー衝撃強度の観点から、熱可塑性エラストマー（Ｄ）として、熱可塑性エラストマー粒子を含有することが好ましい。
【０１４３】
（コアシェル構造の重合体（ｄ１）：成分（ｄ１））
コアシェル構造の重合体（ｄ１）は、コア層と前記コア層の表面上にシェル層とを有するコアシェル構造の重合体である。
コアシェル構造の重合体（ｄ１）は、コア層を最内層とし、シェル層を最外層とする重合体（具体的には、コア層となる重合体に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体をグラフト重合してシェル層とした重合体）である。
コア層とシェル層との間には、１層以上の他の層（例えば１層以上６層以下の他の層）を有してよい。コア層とシェル層との間に他の層を有する場合、コアシェル構造の重合体（ｄ１）は、コア層となる重合体に、複数種の重合体をグラフト重合して多層化した重合体である。
【０１４４】
コア層は、特に限定されるものではないが、ゴム層であることがよい。ゴム層は、（メタ）アクリルゴム、シリコーンゴム、スチレンゴム、共役ジエンゴム、α−オレフィンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、ポリエステルゴム、ポリアミドゴム、これら２種以上の共重合体ゴム等の層が挙げられる。これらの中でも、ゴム層は、（メタ）アクリルゴム、シリコーンゴム、スチレンゴム、共役ジエンゴム、α−オレフィンゴム、これら２種以上の共重合体ゴム等の層が好ましい。ゴム層は、架橋剤（ジビニルベンゼン、アリルアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート等）を共重合して架橋させたゴム層であってもよい。
【０１４５】
（メタ）アクリルゴムとしては、例えば、（メタ）アクリル成分（例えば（メタ）アクリル酸の炭素数２以上８以下のアルキルエステル等）を重合した重合体ゴムが挙げられる。
シリコーンゴムとしては、例えば、シリコーン成分（ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルシロキサン等）で構成されたゴムが挙げられる。
スチレンゴムとしては、例えば、スチレン成分（スチレン、α−メチルスチレン等）を重合した重合体ゴムが挙げられる。
共役ジエンゴムとしては、例えば、共役ジエン成分（ブタジエン、イソプレン等）を重合した重合体ゴムが挙げられる。
α−オレフィンゴムとしては、α−オレフィン成分（エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン）を重合した重合体ゴムが挙げられる。
共重合体ゴムとしては、例えば、２種以上の（メタ）アクリル成分を重合した共重合体ゴム、（メタ）アクリル成分とシリコーン成分を重合した共重合体ゴム、（メタ）アクリル成分と共役ジエン成分とスチレン成分との共重合体等が挙げられる。
【０１４６】
シェル層を構成する重合体において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル鎖の水素の少なくとも一部が置換されていてもよい。その置換基としては、例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、ハロゲノ基等が挙げられる。
【０１４７】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体として、成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体が好ましく、アルキル鎖の炭素数が１以上２以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体がより好ましく、アルキル鎖の炭素数が１の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体が更に好ましい。
【０１４８】
シェル層を構成する重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外に、グリシジル基含有ビニル化合物、及び不飽和ジカルボン酸無水物から選択される少なくとも１を重合した重合体であってもよい。
【０１４９】
グリシジル基含有ビニル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテル、４−グリシジルスチレン等が挙げられる。
【０１５０】
不飽和ジカルボン酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等が挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸が好ましい。
【０１５１】
コア層とシェル層との間に他の層がある場合、他の層としては、シェル層について説明した重合体の層が例示される。
【０１５２】
コアシェル構造全体に対するシェル層の質量割合は、１質量％以上４０質量％以下が好ましく、３質量％以上３０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【０１５３】
コアシェル構造の重合体の平均一次粒子径は、特に限定されるものではないが、成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが更に好ましく、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
平均一次粒径とは、次の方法により測定された値をいう。走査型電子顕微鏡により粒子を観察し、一次粒子の最大径を一次粒子径とし、粒子１００個について、一次粒子径を測定し、平均した数平均一次粒子径である。具体的には、樹脂組成物中のコアシェル構造の重合体の分散形態を走査型電子顕微鏡により観察することにより求める。
【０１５４】
コアシェル構造の重合体（ｄ１）は、公知の方法により作製することができる。
公知の方法としては、乳化重合法が挙げられる。製造方法として具体的には次の方法が例示される。まず単量体の混合物を乳化重合させてコア粒子（コア層）を作った後、他の単量体の混合物をコア粒子（コア層）の存在下において乳化重合させてコア粒子（コア層）の周囲にシェル層を形成するコアシェル構造の重合体を作る。コア層とシェル層との間に他の層を形成する場合は、他の単量体の混合物の乳化重合を繰り返して、目的とするコア層と他の層とシェル層とから構成されるコアシェル構造の重合体を得る。
【０１５５】
コアシェル構造の重合体（ｄ１）の市販品としては、例えば、三菱ケミカル（株）製「メタブレン」（登録商標）、（株）カネカ製「カネエース」（登録商標）、ダウ・ケミカル日本（株）製「パラロイド」（登録商標）、アイカ工業（株）製「スタフィロイド」（登録商標）、（株）クラレ製「パラフェイス」（登録商標）等が挙げられる。
【０１５６】
（コアシェル構造の重合体（ｄ２）：成分（ｄ２））
コアシェル構造の重合体（ｄ２）は、コア層と前記コア層の表面上にシェル層とを有するコアシェル構造の重合体である。
コアシェル構造の重合体（ｄ２）は、コア層を最内層とし、シェル層を最外層とする重合体（具体的には、ブタジエン重合体を含むコア層に、スチレン重合体又はアクリロニトリル−スチレン重合体をグラフト重合してシェル層とした重合体）である。
コア層とシェル層との間には、１層以上の他の層（例えば１層以上６層以下の他の層）を有してもよい。コア層とシェル層との間に他の層を有する場合、コアシェル構造の重合体（ｄ３）は、コア層となる重合体に、複数種の重合体をグラフト重合して多層化した重合体である。
【０１５７】
ブタジエン重合体を含むコア層は、ブタジエンを含む成分を重合した重合体であれば特に限定されず、ブタジエンの単独重合体のコア層であってもよく、ブタジエンと他の単量体との共重合体のコア層であってもよい。コア層がブタジエンと他の単量体との共重合体である場合は、他の単量体としては、例えば、ビニル芳香族が挙げられる。ビニル芳香族の中でも、スチレン成分（例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等））であることがよい。スチレン成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。スチレン成分の中でも、スチレンを用いることが好ましい。他の単量体としては、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の多官能単量体を用いてもよい。
【０１５８】
ブタジエン重合体を含むコア層は、具体的には、例えば、ブタジエンの単独重合体であってもよく、ブタジエンとスチレンとの共重合体であってもよく、ブタジエンとスチレンとジビニルベンゼンとの３元共重合体であってもよい。
【０１５９】
コア層に含まれるブタジエン重合体は、ブタジエンに由来する構成単位の割合として、６０質量％以上１００質量％以下（好ましくは７０質量％以上１００質量％以下）、他の単量体（好ましくはスチレン成分）に由来する構成単位の割合として、０質量％以上４０質量％以下（好ましくは０質量％以上３０質量％以下）であることが好ましい。例えば、ブタジエン重合体を構成する各単量体に由来する構成単位の割合としては、ブタジエン６０質量％以上１００質量％以下、スチレン０質量％以上４０質量％以下であり、スチレン及びジビニルベンゼンの合計量に対して、ジビニルベンゼン０質量％以上５質量％以下とすることがよい。
【０１６０】
スチレン重合体を含むシェル層は、スチレン成分を重合した重合体を含むシェル層であれば、特に限定されず、スチレンの単独重合体のシェル層であってもよく、スチレンと他の単量体との共重合体であってもよい。スチレン成分としては、コア層で例示したスチレン成分と同様の成分が挙げられる。他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル）等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル鎖の水素の少なくとも一部が置換されていてもよい。その置換基としては、例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、ハロゲノ基等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。他の単量体としては、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の多官能単量体を用いてもよい。シェル層に含まれるスチレン重合体は、スチレン成分８５質量％以上１００質量％以下と、他の単量体成分（好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステル）０質量％以上１５質量％以下との共重合体であることがよい。
【０１６１】
これらの中でも、シェル層に含まれるスチレン重合体は、成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、スチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体であることが好ましい。同様の観点から、スチレンと、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体が好ましく、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体がより好ましい。
【０１６２】
アクリロニトリル−スチレン重合体を含むシェル層は、アクリロニトリル成分とスチレン成分との共重合体を含むシェル層である。アクリロニトリル−スチレン重合体は、特に限定されず、公知のアクリロニトリル−スチレン重合体が挙げられる。アクリロニトリル−スチレン重合体は、例えば、アクリロニトリル成分１０質量％以上８０質量％以下とスチレン成分２０質量％以上９０質量％以下との共重合体が挙げられる。アクリロニトリル成分と共重合するスチレン成分は、前述のコア層で例示したスチレン成分と同様の成分が挙げられる。シェル層に含まれるアクリロニトリル−スチレン重合体には、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の多官能単量体を用いてもよい。
【０１６３】
コア層とシェル層との間に他の層がある場合、他の層としては、シェル層について説明した重合体の層が例示される。
【０１６４】
コアシェル構造全体に対するシェル層の質量割合は、１質量％以上４０質量％以下が好ましく、３質量％以上３０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【０１６５】
成分（ｄ２）のうち、ブタジエン重合体を含むコア層と、コア層の表面上に、スチレン重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｄ２）の市販品としては、例えば、三菱ケミカル（株）製「メタブレン」（登録商標）、（株）カネカ製「カネエース」（登録商標）、Ａｒｋｅｍａ社製「Ｃｌｅａｒｓｔｒｅｎｇｔｈ」（登録商標）、ダウ・ケミカル日本（株）製「パラロイド」（登録商標）が挙げられる。
成分（ｄ２）のうち、ブタジエン重合体を含むコア層と、コア層の表面上に、アクリロニトリル−スチレン重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体（ｄ３）の市販品としては、例えば、Ｇａｌａｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ｂｌｅｎｄｅｘ」（登録商標）、ＥＬＩＸ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製「ＥＬＩＸ」等が挙げられる。
【０１６６】
（オレフィン重合体（ｄ３）：成分（ｄ３））
オレフィン重合体（ｄ３）は、α−オレフィンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの重合体であって、α−オレフィンに由来する構成単位を６０質量％以上含むオレフィン重合体が好ましい。
【０１６７】
オレフィン重合体において、α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン等が挙げられる。成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、炭素数２以上８以下のα−オレフィンが好ましく、炭素数２以上３以下のα−オレフィンがより好ましい。これらの中でも、エチレンが更に好ましい。
【０１６８】
α−オレフィンと重合する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等が挙げられる。成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、アルキル鎖の炭素数が１以上２以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが更に好ましい。
【０１６９】
オレフィン重合体としては、成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、エチレンとアクリル酸メチルとの重合体が好ましい。
【０１７０】
オレフィン重合体は、成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、α−オレフィンに由来する構成単位を６０質量％以上９７質量％以下含むことが好ましく、７０質量％以上８５質量％以下含むことがより好ましい。
【０１７１】
オレフィン重合体は、α−オレフィンに由来する構成単位、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位以外の他の構成単位を有していてもよい。ただし、他の構成単位は、オレフィン重合体における全構成単位に対して１０質量％以下とすることがよい。
【０１７２】
（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ｄ４）：成分（ｄ４））
共重合体（ｄ４）としては、熱可塑性エラストマーであれば、特に制限は無く、公知のスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体が挙げられる。共重合体（ｄ４）は、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、及びその水添物であってもよい。
【０１７３】
共重合体（ｄ４）は、成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の水添物であることが好ましい。共重合体（ｄ４）は、同様の観点から、ブロック共重合体であることがよく、例えば、ブタジエン部分の二重結合の少なくとも一部が水素化されることにより、両端のスチレン部分のブロックと、中央のエチレン／ブチレンを含む部分のブロックとを有する共重合体（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンのトリブロック共重合体）であることが好ましい。スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体のエチレン／ブチレンのブロック部分は、ランダム共重合体であってもよい。
【０１７４】
共重合体（ｄ４）は、公知の方法で得られる。共重合体（ｄ４）がスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の水添物である場合、例えば、共役ジエン部が１，４結合で構成された、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体のブタジエン部分を水素添加することによって得られる。
【０１７５】
共重合体（ｄ４）の市販品としては、例えば、クレイトン社製「Ｋｒａｔｏｎ」（登録商標）、（株）クラレ製「Ｓｅｐｔｏｎ」（登録商標）等が挙げられる。
【０１７６】
（ポリウレタン（ｄ５）：成分（ｄ５））
ポリウレタン（ｄ５）は、熱可塑性エラストマーであれば、特に制限は無く、公知のポリウレタンが挙げられる。ポリウレタン（ｄ５）は、直鎖状のポリウレタンが好ましい。ポリウレタン（ｄ５）は、例えば、ポリオール成分（ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等）と、有機イソシアネート成分（芳香族ジイソシアネート、脂肪族（脂環族を含む）ジイソシアネート等）と、必要に応じて鎖延長剤（脂肪族（脂環族を含む）ジオール等）とを反応させて得られる。ポリオール成分及び有機イソシアネート成分は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７７】
ポリウレタン（ｄ５）は、成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、脂肪族ポリウレタンが好ましい。脂肪族ポリウレタンとしては、例えば、ポリカーボネートポリオールを含むポリオール成分と、脂肪族ジイソシアネートを含むイソシアネート成分とを反応させて得られた脂肪族ポリウレタンが好ましい。
【０１７８】
ポリウレタン（ｄ５）は、例えば、ポリウレタンの合成における原料中のＮＣＯ／ＯＨ比の値として、０．９０以上１．５以下の範囲となるように、ポリオール成分と、有機イソシアネート成分とを反応させればよい。ポリウレタン（ｄ５）は、ワンショット法、プレポリマー化法等の公知の方法によって得られる。
【０１７９】
ポリウレタン（ｄ５）の市販品としては、例えば、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製「Ｅｓｔａｎｅ」（登録商標）、ＢＡＳＦ社製「Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ」（登録商標）等が挙げられる。Ｂａｙｅｒ社製「Ｄｅｓｍｏｐａｎ」（登録商標）等が挙げられる。
【０１８０】
（ポリエステル（ｄ６）：成分（ｄ６））
ポリエステル（ｄ６）は、熱可塑性エラストマーであれば、特に制限は無く、公知のポリエステルが挙げられる。ポリエステル（ｄ６）は、成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、芳香族ポリエステルであることが好ましい。本実施形態において、芳香族ポリエステルとは、構造中に芳香環を持つポリエステルを表す。
【０１８１】
ポリエステル（ｄ６）は、例えば、ポリエステル共重合体(ポリエーテルエステル、ポリエステルエステル等）が挙げられる。具体的には、ポリエステル単位からなるハードセグメントと、ポリエステル単位からなるソフトセグメントとを有するポリエステル共重合体；ポリエステル単位からなるハードセグメントと、ポリエーテル単位からなるソフトセグメントとを有するポリエステル共重合体；ポリエステル単位からなるハードセグメントと、ポリエーテル単位及びポリエステル単位からなるソフトセグメントとを有するポリエステル共重合体が挙げられる。ポリエステル共重合体のハードセグメントとソフトセグメントの質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）は、例えば、２０／８０以上８０／２０以下であることがよい。ハードセグメントを構成するポリエステル単位、並びにソフトセグメントを構成するポリエステル単位及びポリエーテル単位は、芳香族及び脂肪族（脂環族を含む）のいずれであってもよい。
【０１８２】
ポリエステル（ｄ６）としてのポリエステル共重合体は、公知の方法で得られる。ポリエステル共重合体は、直鎖状ポリエステル共重合体が好ましい。ポリエステル共重合体は、例えば、炭素数４以上２０以下のジカルボン酸成分と、炭素数２以上２０以下のジオール成分と、数平均分子量が３００以上２００００以下のポリアルキレングリコール成分（ポリアルキレングリコールのアルキレンオキシド付加物を含む）とを用い、エステル化又はエステル交換させる方法、これら成分をエステル化又はエステル交換させてオリゴマーを製造した後、このオリゴマーを重縮合させる方法などによって得られる。また、例えば、炭素数４以上２０以下のジカルボン酸成分と、炭素数２以上２０以下のジオール成分と、数平均分子量が３００以上２００００以下の脂肪族ポリエステル成分を用い、エステル化又はエステル交換させる方法が挙げられる。ジカルボン酸成分は、芳香族又は脂肪族のジカルボン酸、又はそれらのエステル誘導体であり、ジオール成分は、芳香族又は脂肪族のジオールであり、ポリアルキレングリコール成分は、芳香族又は脂肪族のポリアルキレングリコールである。
【０１８３】
これらの中でも、成分（Ｂ）の添加による靭性の向上効果が得られやすい観点から、ポリエステル共重合体のジカルボン酸成分は、芳香環を持つジカルボン酸成分を用いることが好ましい。ジオール成分及びポリアルキレングリコール成分は、それぞれ、脂肪族ジオール成分及び脂肪族ポリアルキレングリコール成分を用いることが好ましい。
【０１８４】
ポリエステル（ｄ６）の市販品としては、例えば、東洋紡（株）製「ペルプレン」（登録商標）、東レ・デュポン（株）製「ハイトレル」（登録商標）が挙げられる。
【０１８５】
熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８６】
［前記各成分の含有量又は含有量比］
本実施形態に係る樹脂組成物は、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂（成分（Ａ）等）を含み、必要に応じて、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、後述するその他の成分（Ｅ）等を含む。本実施形態に係る樹脂組成物は、得られる樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度の観点から、各成分の含有量又は含有量比（すべて質量基準である。）が下記の範囲であることが好ましい。
【０１８７】
各成分の略称は次の通りである。
成分（Ａ）＝セルロースアシレート（Ａ）
成分（Ｂ）＝エステル化合物（Ｂ）
成分（Ｃ）＝可塑剤（Ｃ）
成分（Ｄ）＝熱可塑性エラストマー（Ｄ）
【０１８８】
本実施形態に係る樹脂組成物におけるバイオマス由来炭素原子を有する樹脂の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【０１８９】
本実施形態に係る樹脂組成物における成分（Ａ）の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
また、本実施形態に係る樹脂組成物における成分（Ａ）の含有量は、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂の含有量１００質量部に対し、５０質量部以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上１００質量部以下が更に好ましい。
【０１９０】
本実施形態に係る樹脂組成物における成分（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下がより好ましく、１質量％以上５質量％以下が更に好ましい。
【０１９１】
本実施形態に係る樹脂組成物における成分（Ｃ）の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【０１９２】
本実施形態に係る樹脂組成物における成分（Ｄ）の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
【０１９３】
バイオマス由来炭素原子を有する樹脂（ＡＢｉｏ）と成分（Ｃ）との含有量比（Ｃ／ＡＢｉｏ）は、０．０３≦（Ｃ／ＡＢｉｏ）≦０．３であることが好ましく、０．０５≦（Ｃ／ＡＢｉｏ）≦０．２であることがより好ましく、０．０７≦（Ｃ／ＡＢｉｏ）≦０．１５であることが更に好ましい。
また、成分（Ａ）と成分（Ｃ）との含有量比（Ｃ／Ａ）は、０．０５≦（Ｃ／Ａ）≦０．３であることが好ましく、０．０５≦（Ｃ／Ａ）≦０．２であることがより好ましく、０．０７≦（Ｃ／Ａ）≦０．３であることが更に好ましい。
【０１９４】
バイオマス由来炭素原子を有する樹脂（ＡＢｉｏ）と成分（Ｄ）との含有量比（Ｄ／ＡＢｉｏ）は、０．０２５≦（Ｄ／ＡＢｉｏ）≦０．３であることが好ましく、０．０５≦（Ｄ／ＡＢｉｏ）≦０．２であることがより好ましく、０．０７≦（Ｄ／ＡＢｉｏ）≦０．１であることが更に好ましい。
また、成分（Ａ）と成分（Ｄ）との含有量比（Ｄ／Ａ）は、０．０２５≦（Ｄ／Ａ）≦０．３であることが好ましく、０．０５≦（Ｄ／Ａ）≦０．２であることがより好ましく、０．０７≦（Ｄ／Ａ）≦０．１であることが更に好ましい。
【０１９５】
［その他の成分（Ｅ）］
本実施形態に係る樹脂組成物は、その他の成分（Ｅ）(成分（Ｅ））を含んでもよい。その他の成分（Ｅ）を含む場合、その他の成分（Ｅ）全体の合計含有量としては、樹脂組成物全量に対して、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【０１９６】
その他の成分（Ｅ）としては、例えば、難燃剤、相溶化剤、酸化抑制剤、安定化剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）、酢酸放出を防ぐための受酸剤（酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等の酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の金属水酸化物；炭酸カルシウム；タルク；など）、反応性トラップ剤（例えば、エポキシ化合物、酸無水物化合物、カルボジイミド等）などが挙げられる。
その他の成分の含有量は、樹脂組成物全量に対してそれぞれ、０質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。
【０１９７】
本実施形態に係る樹脂組成物は、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂（成分（Ａ）等）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）以外に、その他の成分（Ｅ）として、他の樹脂を含有していてもよい。ただし、他の樹脂を含む場合、樹脂組成物の全量に対する他の樹脂の含有量は、５質量％以下が好ましく、１質量％未満であることがより好ましい。他の樹脂は、含有しないこと（つまり０質量％）が特に好ましい。
他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物よりなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９８】
その他の成分（Ｅ）としてのポリエステルには、脂肪族ポリエステル（ｅ２）が含まれていてもよい。脂肪族ポリエステル（ｅ１）としては、例えば、ヒドロキシアルカノエート（ヒドロキシアルカン酸）の重合体、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体、環状ラクタムの開環重縮合体、乳酸がエステル結合によって重合した重合体等が挙げられる。
【０１９９】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、その他の成分（Ｅ）として、酸化抑制剤又は安定化剤を含むことも好ましい。酸化抑制剤又は安定化剤としては、ヒンダードフェノール化合物、トコフェロール化合物、トコトリエノール化合物、ホスファイト化合物及びヒドロキシルアミン化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（ｅ３）を含むことが好ましい。
化合物（ｅ３）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、得られる樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度の観点から、２種以上を併用することが好ましい。
２種以上を併用する形態としては、同じ族内（例えば、ヒンダードフェノール化合物内）で２種以上併用する形態、及び、異なる族（例えば、ヒンダードフェノール化合物とトコフェロール化合物）にわたって２種以上併用する形態のいずれでもよい。
２種以上を併用する形態としては、得られる樹脂成形体のパンクチャー衝撃強度の観点から、ヒンダードフェノール化合物及びヒドロキシルアミン化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、ホスファイト化合物とを併用する形態が好ましく、ヒンダードフェノール化合物と、ホスファイト化合物とを併用する形態がより好ましい。
本実施形態に係る樹脂組成物における化合物（ｅ３）の含有量は、樹脂組成物の全質量に対し、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上２質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１質量％以下が更に好ましい。
【０２００】
化合物（ｅ３）の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０」、「Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５」、「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６」、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」、住友化学（株）製「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、住友化学（株）製「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」等のヒンダードフェノール化合物；ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８」（ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）−エチル−ホスファイト）、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  ＴＮＰＰ」、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ」等のホスファイト化合物；ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ−０４２」等のヒドロキシルアミン化合物が挙げられる。
【０２０１】
さらに、化合物（ｅ３）におけるトコフェロール化合物の具体例としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
【０２０２】
【化１８】
2020037605.tif 000019
【０２０３】
化合物（ｅ３）におけるトコトリエノール化合物の具体例としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
【０２０４】
【化１９】
2020037605.tif 000020
【０２０５】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物の製造方法として、例えば、バイオマス由来炭素原子を有する樹脂（成分（Ａ）等）と、必要に応じて、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、その他の成分（Ｅ）等とを混合し溶融混練する方法；バイオマス由来炭素原子を有する樹脂（成分（Ａ）等）と、必要に応じて、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、その他の成分（Ｅ）等とを溶剤に溶解する方法；などが挙げられる。溶融混練の手段としては、特に制限されず、例えば、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【０２０６】
＜樹脂成形体＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を含む。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
【０２０７】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い観点から、射出成形が好ましい。したがって、本実施形態に係る樹脂成形体は、形状の自由度が高い観点から、射出成形によって得られた射出成形体であることが好ましい。
【０２０８】
本実施形態に係る樹脂成形体を射出成形する際のシリンダ温度は、例えば、１６０℃以上２８０℃以下であることが好ましく、１８０℃以上２４０℃以下であることがより好ましい。本実施形態に係る樹脂成形体を射出成形する際の金型温度は、例えば、４０℃以上９０℃以下であることが好ましく、４０℃以上６０℃以下であることがより好ましい。
本実施形態に係る樹脂成形体の射出成形は、例えば、日精樹脂工業（株）製ＮＥＸ５００、日精樹脂工業（株）製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業（株）製ＮＥＸ７０００、日精樹脂工業（株）製ＰＮＸ４０、住友重機械工業（株）製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【０２０９】
本実施形態に係る樹脂成形体を得るための成形方法は、前述の射出成形に限定されず、例えば、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【０２１０】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、玩具、容器などの用途に好適に用いられる。本実施形態に係る樹脂成形体の具体的な用途として、電子・電気機器又は家電製品の筐体；電子・電気機器又は家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ブロック組み立て玩具；プラスチックモデルキット；ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤの収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などが挙げられる。
【実施例】
【０２１１】
以下に実施例を挙げて、本実施形態に係る樹脂組成物及び樹脂成形体をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理手順等は、本実施形態の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本実施形態に係る樹脂組成物及び樹脂成形体は、以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきではない。
【０２１２】
＜各材料の準備＞
次の材料を準備した。
【０２１３】
［バイオマス由来の炭素原子を有する樹脂］
−セルロースアシレート（Ａ）−
・ＣＡ１：イーストマンケミカル社製「ＣＡＰ４８２−２０」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度７１６、アセチル基置換度０．１８、プロピオニル基置換度２．４９。
・ＣＡ２：イーストマンケミカル社製「ＣＡＰ４８２−０．５」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度１８９、アセチル基置換度０．１８、プロピオニル基置換度２．４９。
・ＣＡ３：イーストマンケミカル社製「ＣＡＰ５０４−０．２」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度１３３、アセチル基置換度２．０９、プロピオニル基置換度０．０４。
・ＣＡ４：イーストマンケミカル社製「ＣＡＢ１７１−１５」、セルロースアセテートブチレート、重量平均重合度７５４、アセチル基置換度２．０７、ブチリル基置換度０．７３。
・ＣＡ７：（株）ダイセル製「Ｌ５０」、ジアセチルセルロース、重量平均重合度５７０。
・ＣＡ８：（株）ダイセル製「ＬＴ−３５」、トリアセチルセルロース、重量平均重合度３８５。
・ＲＣ１：イーストマンケミカル社製「Ｔｅｎｉｔｅ  ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ  ３６０Ａ４００００１２」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度７１６、アセチル基置換度０．１８、プロピオニル基置換度２．４９。当該製品には、成分（Ｃ）に当たるアジピン酸ジオクチルが含まれており、セルロースアセテートプロピオネートが８８質量％、アジピン酸ジオクチルが１２質量％であった。
・ＲＣ２：イーストマンケミカル社製「Ｔｒｅｖａ  ＧＣ６０２１」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度７１６、アセチル基置換度０．１８、プロピオニル基置換度２．４９。当該製品には、成分（Ｄ）に当たる化学物質が含まれている。
【０２１４】
ＣＡ１は、下記の（２）、（３）及び（４）を満足していた。ＣＡ２は、下記の（４）を満足していた。
（２）テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣ法で測定したとき、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上２５万以下であり、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｎ／Ｍｚが０．１４以上０．２１以下であり、且つポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｗ／Ｍｚが０．３以上０．７以下である。
（３）ＩＳＯ１１４４３：１９９５に準じて２３０℃の条件にてキャピログラフで測定したとき、せん断速度１２１６（／ｓｅｃ）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）とせん断速度１２１．６（／ｓｅｃ）における粘度η２（Ｐａ・ｓ）との比η１／η２が０．１以上０．３以下である。
（４）ＣＡＰを射出成形して得た小形角板試験片（ＪＩＳ  Ｋ７１３９：２００９が規格するＤ１１試験片、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）を温度６５℃且つ相対湿度８５％の雰囲気に４８時間放置したとき、ＭＤ方向の膨張率とＴＤ方向の膨張率がいずれも０．４％以上０．６％以下である。
【０２１５】
−セルロースアシレート（Ａ）以外のバイオマス由来の炭素原子を有する樹脂−
・ＰＥ１：ネイチャーワークス社製「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」、ポリ乳酸。
・ＰＥ２：ブラスケム社製「Ｂｒａｓｋｅｍ  ＳＧＦ４９５０」、バイオ由来ポリエチレン。
・ＰＡ１：アルケマ社製「リルサン」、ポリアミド１１（ウンデカンラクタムを開環重縮合したポリアミド）。
・ＰＨ１：日本モンサント（株）製「バイオポール」、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）。
【０２１６】
［エステル化合物（Ｂ）］
・ＬＵ１：富士フイルム和光純薬（株）製「ステアリン酸ステアリル」、ステアリン酸ステアリル。一般式（１）で表される化合物、Ｒ１１の炭素数１７、Ｒ１２の炭素数１８。
・ＬＵ２：富士フイルム和光純薬（株）製「ジステアリン酸エチレングリコール」、ジステアリン酸エチレングリコール。一般式（２）で表される化合物、Ｒ２１の炭素数１７、Ｒ２２の炭素数１７。
・ＬＵ３：富士フイルム和光純薬（株）製「ジステアリン酸グリセリル」、ジステアリン酸グリセリル。一般式（３）で表される化合物、Ｒ３１の炭素数１７、Ｒ３２の炭素数１７。
・ＬＵ４：東京化成工業（株）製「Ｄｅｃｙｌ  Ｄｅｃａｎｏａｔｅ」、デカン酸デシル。一般式（１）で表される化合物、Ｒ１１の炭素数９、Ｒ１２の炭素数１０。
・ＬＵ５：Ｌａｒｏｄａｎ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製「Ｌａｕｒｙｌ  Ｌａｕｒａｔｅ」、ドデカン酸ドデシル。一般式（１）で表される化合物、Ｒ１１の炭素数１１、Ｒ１２の炭素数１２。
・ＬＵ６：富士フイルム和光純薬（株）製「ドコサン酸ドコシル」、ドコサン酸ドコシル。一般式（１）で表される化合物、Ｒ１１の炭素数２１、Ｒ１２の炭素数２２。
【０２１７】
［可塑剤（Ｃ）］
・ＰＬ１：Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製「ＮＸ−２０２６」、カルダノール、分子量２９８〜３０５。
・ＰＬ４：Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製「Ｕｌｔｒａ  ＬＩＴＥ  ５１３」、カルダノールのグリシジルエーテル、分子量３５４〜３６１。
・ＰＬ６：大八化学工業（株）製「Ｄａｉｆａｔｔｙ  １０１」、アジピン酸エステル含有化合物、分子量３２６〜３７８。
【０２１８】
［熱可塑性エラストマー（Ｄ）］
・ＥＬ１：三菱ケミカル（株）製「メタブレン  Ｗ−６００Ａ」、コアシェル構造の重合体（ｄ２）、コア層となる「アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸ｎ−ブチルの単独共重合体ゴム」に「メタクリル酸メチルの単独重合体ゴム」をグラフト重合してシェル層とした重合体、平均一次粒径２００ｎｍ
・ＥＬ５：（株）カネカ製「Ｋａｎｅ  Ａｃｅ  Ｂ−５６４」、ＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合）系樹脂、コアシェル構造の重合体（ｄ１）。
・ＥＬ６：Ｇａｌａｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ａｒｔｅｋ）社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ３３８」、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）コアシェル、コアシェル構造の重合体（ｄ１）。
・ＥＬ７：Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製「Ｋｒａｔｏｎ  ＦＧ１９２４Ｇ」、ＳＥＢＳ（スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体）（ｄ４）。
・ＥＬ８：Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製「Ｅｓｔａｎｅ  ＡＬＲ  ７２Ａ」、ポリウレタン（ｄ５）。
・ＥＬ９：東レ・デュポン（株）製「Ｈｙｔｒｅｌ  ３０７８」、芳香族ポリエステル共重合体、ポリエステル（ｄ６）。
【０２１９】
［その他の成分（Ｅ）］
・ＰＭ１：旭化成（株）製「デルペット７２０Ｖ」、ポリメタクリル酸メチル。
・ＳＴ１：ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５」、テトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸］ペンタエリトリトールとトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトとの混合物、混合比（質量比）１／１。
・ＳＴ２：イーストマンケミカル社製「Ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ  ｏｃｔｙｌ  ｔａｌｌａｔｅ」、エポキシ化オクチルタレート。
【０２２０】
＜樹脂組成物の作製、及び、樹脂成形体の射出成形（Ｄ２試験片の作製）＞
［実施例１〜３０、及び、比較例１〜６］
表１又は表２に示す各成分の含有量比及び混練温度で、２軸混練装置（東芝機械（株）製、ＴＥＸ４１ＳＳ）にて混練を実施し、ペレット形状の樹脂組成物を得た。
ＩＳＯ２９４−３：２００２に規定された方法に準拠し、得られたペレット形状の樹脂組成物を用い、射出成形機（日精樹脂工業（株）製、ＮＥＸ５００Ｉ）にて、射出ピーク圧力が１８０ＭＰａを超えず、かつ表１又は表２に示す成形温度及び金型温度で、Ｄ２試験片（６０ｍｍ×６０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を成形した。
【０２２１】
＜バイオマス由来炭素原子の含有量の測定＞
得られたペレット状樹脂組成物を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６：２０１２の規定に基づき、樹脂組成物中の全炭素原子における１４Ｃの存在量を測定し、バイオマス由来炭素原子の含有量を算出した。結果を表１及び表２に示す。
【０２２２】
＜蒸留水との接触角の測定＞
得られたＤ２試験片について、接触角計（英弘精機（株）製、ＯＣＡ１５ＥＣ）を用いて、ＩＳＯ１５９８９：２００４に準拠した方法で蒸留水との接触角（度）を測定した。
測定結果を表１及び表２に示す。
【０２２３】
＜パンクチャー衝撃強度（自由落下ダート法衝撃試験の全貫通エネルギー）の測定＞
ＩＳＯ７７６５−２：１９９４に準じてストライカー質量５ｋｇ、落下高さ０．６６ｍ、試験片厚み２ｍｍの条件で自由落下ダート法衝撃試験の全貫通エネルギー（Ｊ）を測定した。前記全貫通エネルギーの値が大きいほど、パンクチャー衝撃強度により優れる。
評価結果を表１及び表２に示す。
【０２２４】
＜パンクチャー衝撃強度／引張弾性率の値の算出＞
−引張弾性率の測定−
得られたペレット状樹脂組成物について、射出成形機（日精樹脂工業（株）製、ＮＥＸ５００）を用い、射出ピーク圧力が１８０ＭＰａを越えないシリンダ温度で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（測定部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）を成形した。
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用い、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に準じた方法で引張弾性率（ＭＰａ）を測定した。
前記で得られた自由落下ダート法衝撃試験の全貫通エネルギー（Ｊ）／引張弾性率（ＭＰａ）の値を算出し、パンクチャー衝撃強度／引張弾性率の値とした。パンクチャー衝撃強度／引張弾性率の値が大きいほど、パンクチャー衝撃強度の経時維持性により優れる。
評価結果を表１及び表２に示す。
【０２２５】
【表１】
2020037605.tif 000021
【０２２６】
【表２】
2020037605.tif 000022
【０２２７】
なお、表１及び表２における各成分の含有量の単位は、質量部である。
【０２２８】
前記結果から、本実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物に比べ、パンクチャー衝撃強度に優れる樹脂成形体が得られることがわかる。