(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は自動車衝突処理方法、装置、自動車、機器及び記憶媒体を提供する。【解決手段】方法は、目標自動車の自動車状態情報を取得し、自動車状態情報は、目標自動車の加速度情報及び／又は目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含むことと、自動車状態情報に基づいて、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定することと、目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、目標自動車における排出実行機構に排出コマンドを送信し、排出コマンドは目標位置箇所にあるバリアを地面に接触させるように排出することを指示するために用いられることとを含む。本発明は、自動車に衝突が発生したと検出したとき、直ちにバリアを排出し、自動車の二次衝突を回避することができ、自動車の安全性能を向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車衝突処理方法であって、
目標自動車の自動車状態情報を取得し、前記自動車状態情報は、前記目標自動車の加速度情報及び／又は前記目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含むことと、
前記自動車状態情報に基づいて、前記目標自動車に衝突が発生したか否かを判定することと、
前記目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、前記目標自動車における排出実行機構に排出コマンドを送信し、前記排出コマンドは目標位置箇所にあるバリアを地面に接触させるように排出することを指示するために用いられることとを含むことを特徴とする自動車衝突処理方法。
【請求項２】
前記目標自動車の自動車状態情報を取得することは、
前記目標自動車上のセンサにより、前記自動車状態情報を取得することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自動車状態情報に基づいて、前記目標自動車に衝突が発生したか否かを判定することは、
前記自動車状態情報をプリセット較正モデルに入力し、較正結果を得ることと、
前記較正結果に基づいて、前記目標自動車に衝突が発生したか否かを判定することと、を含むことを特徴する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記目標自動車の周辺部材は、前記目標自動車のフロントバンパー、リヤバンパー、他の周辺部材のうちの少なくとも１つを含むことを特徴する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記目標位置は、前記目標自動車のフロントバンパー、左前輪及び／又は右前輪を含むことを特徴する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記バリアは軟質材質であることを特徴する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、前記方法はさらに、
前記目標自動車中の制動システムに制動コマンドを送信し、及び／又は、前記目標自動車中のスロットルに非加速コマンドを送信し、ここで、前記制動コマンドは前記目標自動車が制動を行うことを指示するために用いられ、前記非加速コマンドは前記スロットルが給油を停止することを指示するために用いられることを含むことを特徴する請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
自動車衝突処理装置であって、
目標自動車の自動車状態情報を取得するために用いられ、ここで、前記自動車状態情報は、前記目標自動車の加速度情報及び／又は前記目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含む取得モジュールと、
前記自動車状態情報に基づいて、前記目標自動車に衝突が発生したか否かを判定するために用いられる判定モジュールと、
前記目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、前記目標自動車中の排出実行機構に排出コマンドを送信するために用いられ、ここで、前記排出コマンドは目標位置箇所にあるバリアを地面に接触させるように排出することを指示するために用いられる送信モジュールとを含むことを特徴する自動車衝突処理装置。
【請求項９】
自動車であって、請求項８に記載の自動車衝突処理装置を含むことを特徴とする。
【請求項１０】
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、その上にコンピュータプログラムが記憶されており、前記コンピュータプログラムがプロセッサに実行されるとき、請求項１から７のいずれか１項に記載の自動車衝突処理方法を実現することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
電子機器であって、
プロセッサ、及び
前記プロセッサの実行可能なコマンドを記憶するためのメモリを含み、
ここで、前記プロセッサは、前記実行可能なコマンドを実行することにより、請求項１から７のいずれか１項に記載の自動車衝突処理方法を実行するように結構されることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車セキュリティ技術分野に関し、特に、自動車衝突処理方法、装置、自動車、機器及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動運転車の制御システムが故障した又は不調になったとき、自動運転車が暴走し、継続的に前進又は後退することがある。しかしながら、実際の利用シーンにおいて、特に自動運転車が低速で走行する場合（例えば、園区内部の通勤車又は物流用自動運転車など）、継続的前進／後退による轢きなどの傷害は、衝突そのものより悪い結果を招く。
【０００３】
したがって、自動車衝突後における二次事故の発生を回避可能な自動車衝突処理方法が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、衝突後における自動車の二次事故の再発生を防止し、自動車の安全性能を向上させるように、自動車衝突処理方法、装置、自動車、機器及び記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様にて提供される自動車衝突処理方法は、
目標自動車の自動車状態情報を取得し、前記自動車状態情報は、前記目標自動車の加速度情報及び／又は前記目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含むことと、
前記自動車状態情報に基づいて、前記目標自動車に衝突が発生したか否かを判定することと、
前記目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、前記目標自動車における排出実行機構に排出コマンドを送信し、前記排出コマンドは目標位置箇所にあるバリアを地面に接触させるように排出することを指示するために用いられることとを含む。
【０００６】
一実施形態において、前記目標自動車の自動車状態情報を取得することは、
前記目標自動車上のセンサにより、前記自動車状態情報を取得することを含む。
【０００７】
一実施形態において、前記自動車状態情報に基づいて、前記目標自動車に衝突が発生したか否かを判定することは、
前記自動車状態情報をプリセット較正モデルに入力し、較正結果を得ることと、
前記較正結果に基づいて、前記目標自動車に衝突が発生したか否かを判定することとを含む。
【０００８】
一実施形態において、前記目標自動車の周辺部材は、前記目標自動車のフロントバンパー、リヤバンパー、他の周辺部材のうちの少なくとも１つを含む。
【０００９】
一実施形態において、前記目標位置は、前記目標自動車のフロントバンパー、左前輪及び／又は右前輪を含む。
【００１０】
一実施形態において、前記バリアは軟質材質である。
【００１１】
一実施形態において、前記目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、前記方法はさらに、
前記目標自動車中の制動システムに制動コマンドを送信し、及び／又は、前記目標自動車中のスロットルに非加速コマンドを送信し、ここで、前記制動コマンドは前記目標自動車が制動を行うことを指示するために用いられ、前記非加速コマンドは前記スロットルが給油を停止することを指示するために用いられることを含む。
【００１２】
本発明の第２態様にて提供される自動車衝突処理装置は、
目標自動車の自動車状態情報を取得するために用いられ、ここで、前記自動車状態情報は、前記目標自動車の加速度情報及び／又は前記目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含む取得モジュールと、
前記自動車状態情報に基づいて、前記目標自動車に衝突が発生したか否かを判定するために用いられる判定モジュールと、
前記目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、前記目標自動車中の排出実行機構に排出コマンドを送信するために用いられ、ここで、前記排出コマンドは目標位置箇所にあるバリアを地面に接触させるように排出することを指示するために用いられる送信モジュールとを含む。
【００１３】
一実施形態において、前記取得モジュールは、具体的に、前記目標自動車上のセンサにより、前記自動車状態情報を取得するために用いられる。
【００１４】
一実施形態において、前記判定モジュールは、具体的に、前記自動車状態情報をプリセット較正モデルに入力し、較正結果を得て、前記較正結果に基づいて、前記目標自動車に衝突が発生したか否かを判定するために用いられる。
【００１５】
一実施形態において、前記目標自動車の周辺部材は、前記目標自動車のフロントバンパー、リヤバンパー、他の周辺部材のうちの少なくとも１つを含む。
【００１６】
一実施形態において、前記目標位置は、前記目標自動車のフロントバンパー、左前輪及び／又は右前輪を含む。
【００１７】
一実施形態において、前記バリアは軟性材質である。
【００１８】
一実施形態において、前記送信モジュールはさらに、前記目標自動車中の制動システムに制動コマンドを送信し、及び／又は、前記目標自動車中のスロットルに非加速コマンドを送信するために用いられ、ここで、前記制動コマンドは目標自動車が制動を行うことを指示するために用いられ、前記非加速コマンドはスロットルが給油を停止することを指示するために用いられる。
【００１９】
本発明の第３の態様にて提供される自動車は、第２の態様に記載の自動車衝突処理装置を含む。
【００２０】
本発明の第４の態様にて提供されるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、その上にコンピュータプログラムが記憶されており、前記コンピュータプログラムがプロセッサに実行されるとき、第１の態様に記載の自動車衝突処理方法を実現することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第５の態様にて提供される電子機器は、
プロセッサ、及び
前記プロセッサの実行可能なコマンドを記憶するためのメモリを含む。
【００２２】
ここで、前記プロセッサは、前記実行可能なコマンドを実行することにより、第１の態様に記載の自動車衝突処理方法を実行するように結構される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明が提供する自動車衝突処理方法、装置、自動車、機器及び記憶媒体は、目標自動車の自動車状態情報をリアルタイムに取得し、ここで、自動車状態情報は目標自動車の加速度情報及び／又は目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含み、かつ自動車状態情報に基づいて、目標自動車がある状態をリアルタイムに監視することにより、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定する。目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、目標自動車中の排出実行機構に排出コマンドを送信し、排出コマンドの指示で目標位置箇所にあるバリアが排出されて地面に接触し、バリアの設置は目標自動車の速度を大幅に低減させ、低速の目標自動車が最終的に停止するようにし、それにより、衝突が発生した目標自動車に衝突が再発生することを回避し、また、歩行者を車の下に巻き込んで轢くことなど、よりひどい交通事故を防止し、衝突が発生した後の自動車の安全性能を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明又は従来技術の技術的解決手段をより明確に説明するため、以下、実施例又は従来技術の説明に必要な図面を簡単に紹介し、当然ながら、以下の説明における図面は本発明のいくつかの実施例であり、当業者であれば、創造的な労力をせず、これらの図面に基づいて他の図面を得ることができる。
【図１】本発明が提供する自動車衝突処理方法のフローチャートである。
【図２ａ】本発明が提供するバリア排出の初期状態模式図である。
【図２ｂ】本発明が提供するバリア排出の中間状態模式図である。
【図２ｃ】本発明が提供するバリア排出の最終状態模式図である。
【図３】本発明が提供する自動車衝突処理方法のフローチャートである。
【図４】本発明が提供する自動車衝突処理方法のフローチャートである。
【図５】本発明が提供する自動車衝突処理装置の構造模式図である。
【図６】本発明が提供する自動車の構造模式図である。
【図７】本発明が提供する電子機器のハードウェア構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の目的、技術的解決手段及び利点をより明確にするために、以下、本発明における図面を参照しながら、本発明における技術的解決手段について、明確且つ完全に説明し、当然ながら、説明される実施例は本発明の実施例の一部であり、実施例の全部ではない。本発明における実施例に基づいて、当業者が創造的な労力をせず得たすべての他の実施例は、いずれも本発明の保護範囲に属する。
【００２６】
本実施例にて自動車衝突処理方法、装置、自動車、機器及び記憶媒体が提供され、自動車運転技術分野に適用される。本実施例の自動車衝突処理方法は、サーバによって実行されてもよく、運転アプリケーションプログラムがインストールされている自動車端末によって実行されてもよい。
【００２７】
ここで、サーバは、自動車端末における衝突処理自動車の走行を制御するためのサーバであってもよく、自動車衝突処理を制御するための他のサーバであってもよい。自動車端末は、自動車出荷時に当該自動車上に取り付けられた車載端末機器であってもよく、外付けによって当該自動車上に取り付けられた自動車端末機器であってもよく、さらに、自動車上に位置する電子機器であってもよい。
【００２８】
ここで、自動車又は自動車端末は移動体通信網によってサーバに無線接続される。当該移動体通信網は３Ｇ、４Ｇ、５Ｇのうちのいずれか１つを含むが、それらに限定されるものではない。自動車上又は自動車中の自動車端末には、サーバと接続されて、相互に通信するための移動通信モジュールを有してもよい。
【００２９】
以下、自動車端末を例として、具体的な実施例により、自動車衝突処理方法の具体的な実現過程について詳細に説明する。
【００３０】
図１は本発明が提供する自動車衝突処理方法のフローチャートであり、図１に示すように、本実施例の自動車衝突処理方法はＳ１０１〜Ｓ１０３を含んでもよい。
【００３１】
Ｓ１０１は、目標自動車の自動車状態情報を取得し、自動車状態情報は、目標自動車の加速度情報及び／又は目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含む。
【００３２】
具体的には、自動車端末は目標自動車の自動車状態情報をリアルタイムに監視することができ、ここで、本実施例は、自動車端末が自動車状態情報を取得する具体的な方式について限定しない。例えば、目標自動車上に監視機器（例えばジャイロ）又は１つ若しくは複数のセンサ（例えば圧力センサ）を取り付けてもよく、自動車端末は、監視機器とセンサに接続されることにより、自動車状態情報を取得することができる。また、目標自動車上のセンサは収集したデータを自動車上の他の機器中にアップロードし、自動車端末は、他の機器に接続されることにより、自動車状態情報を取得することもできる。
【００３３】
ここで、自動車状態情報は、目標自動車の車速情報、加速度情報、周辺部材が受けた圧力情報などを含むが、それらに限定されるものではない。ここで、目標自動車の周辺部材は、目標自動車のフロントバンパー、リヤバンパー、他の周辺部材のうちの少なくとも１つを含む。
【００３４】
Ｓ１０２は、自動車状態情報に基づいて、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定する。
【００３５】
具体的には、自動車端末は、例えば目標自動車の加速度情報及び／又は目標自動車における周辺部材が受けた圧力情報を監視することができ、さらに、自動車端末は、自動車が対応する操作を行うことを直ちに制御するように、自動車状態情報に基づいて、目標自動車の現在の状態を監視することができる。特に、自動車端末は、目標自動車の加速度情報及び／又は目標自動車における周辺部材が受けた圧力情報に基づいて、目標自動車に衝突が発生したか否かを監視することができる。
【００３６】
Ｓ１０３は、目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、目標自動車における排出実行機構に排出コマンドを送信し、排出コマンドは目標位置箇所にあるバリアを地面に接触させるように排出することを指示するために用いられる。
【００３７】
具体的には、目標自動車上にはさらにバリアが設けられ、目標自動車の衝突後における継続的移動を回避するだけでなく、また歩行者を車の下に巻き込んで轢くことなど、よりひどい交通事故を回避することができる。本実施例において、バリアを目標位置箇所に吊り上げてもよく、目標位置箇所の空間内に隠してもよく、本実施例は、バリアと目標自動車との接続方式について限定しない。
【００３８】
ここで、当該目標位置箇所は、目標自動車のフロントバンパー、左前輪及び／又は右前輪など、目標自動車の継続的移動を阻止することができる位置を含むが、それらに限定されるものではない。かつ、本実施例は、目標位置箇所にあるバリアの大きさ、材質及び数量について限定せず、目標位置にあるバリアが地面に接触できることを満たせばよい。
【００３９】
一実施形態において、バリアは軟性材質であり、それにより、軟性材質のバリアは目標自動車の継続的移動を阻止することができるだけでなく、歩行者を阻止して、歩行者が目標自動車の下に巻き込まれて轢かれることを防止することができ、また、バリアの材質が硬すぎることで歩行者に人身傷害をもたらすことはない。
【００４０】
さらに、端末機器は目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、端末機器は、衝突後の目標自動車に衝突などの事故が再発生しないように、バリアの設置により目標自動車を阻止することができ、具体的には、端末機器は目標自動車中の排出実行機構に排出コマンドを送信し、当該排出コマンドはバリアの排出を指示することができる。
【００４１】
１つの具体的な実施例において、目標自動車のフロントバンパー上にバリアを設けてもよく、それは図２ａに示すとおりである。自動車端末は目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、自動車端末は排出実行機構に排出コマンドを送信し、バリアは排出コマンドの作用下で排出され、それは図２ｂに示すとおりである。目標自動車が継続的に移動するため、バリアは図２ｃに示す状態にある。それにより、バリアは目標自動車に目標自動車の継続的移動を阻止する逆方向抵抗力を提供し、目標自動車の速度を低減し、目標自動車が継続的に移動せず停止するようにさせ、ここで、特に衝突が発生し、かつ低速状態にある目標自動車に対しては、目標自動車は直接停止する可能性があり、それにより、目標自動車の二次衝突を回避し、かつ、バリアが地面に接触するため、バリアの設置は歩行者が車の下に巻き込まれて轢かれることを阻止し、それにより、よりひどい交通事故の発生を回避する。
【００４２】
本実施例が提供する自動車衝突処理方法は、目標自動車の自動車状態情報をリアルタイムに取得し、ここで、自動車状態情報は目標自動車の加速度情報及び／又は目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含み、かつ自動車状態情報に基づいて、目標自動車がある状態をリアルタイムに監視することにより、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定する。目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、目標自動車中の排出実行機構に排出コマンドを送信し、排出コマンドの指示で目標位置箇所にあるバリアが排出されて地面に接触し、バリアの設置は目標自動車の速度を大幅に低減させ、低速の目標自動車が最終的に停止するようにし、それにより、衝突が発生した目標自動車に衝突が再発生することを回避し、また、歩行者を車の下に巻き込んで轢くことなど、よりひどい交通事故を防止し、衝突が発生した後の自動車の安全性能を向上させる。
【００４３】
上記の実施例に基づいて、図３を参照しながら、図１におけるＳ１０２の自動車状態情報に基づいて、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定することの具体的な過程について詳細に説明する。図３は本発明が提供する自動車衝突処理方法のフローチャートであり、図３に示すように、本実施例の自動車衝突処理方法はＳ２０１、Ｓ２０２１、Ｓ２０２２及びＳ２０３を含んでもよい。
【００４４】
Ｓ２０１は、目標自動車の自動車状態情報を取得し、自動車状態情報は、目標自動車の加速度情報及び／又は目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含む。
【００４５】
ここで、Ｓ２０１は図１の実施例におけるＳ１０１の実現方式と類似しておるため、本実施例は重複する説明を省略する。
【００４６】
Ｓ２０２１は、自動車状態情報をプリセット較正モデルに入力し、較正結果を得る。
【００４７】
Ｓ２０２２は、較正結果に基づいて、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定する。
【００４８】
具体的には、自動車がある状態と自動車状態情報は相互に対応するため、端末機器は目標自動車がある各状態の自動車状態情報を収集して、これらの自動車状態情報と自動車がある状態をトレーニングすることができ、自動車がある各状態の特徴情報を較正することができ、それにより、端末機器は衝突しておる時にある目標自動車のプリセット較正モデルを得ることができる。
【００４９】
ここで、自動車がある各状態の特徴情報は、車速の大きさ、周辺部材が受けた圧力の大きさ又は圧差、加速度の大きさなどの情報を含むが、それらに限定されるものではなく、本実施例は当該特徴情報の具体的な形式について限定しない。かつ当該プリセット較正モデルは深層畳み込みニューラルネットワーク（Ｄｅｅｐ  Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）構造を用いることができ、当該深層畳み込みニューラルネットワークは、ＲＣＮＮ（Ｒｅｇｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  ＣＮＮ  ｆｅａｔｕｒｅｓ）、ＳＳＤ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｈｏｔ  ＭｕｌｔｉＢｏｘ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）、Ｍａｓｋ  ＲＣＮＮなど、物体検出及び他の画像分割モデルを含むが、それらに限定されるものではない。
【００５０】
なお、本実施例は、端末が該深層畳み込みニューラルネットワーク構造の原理に基づいてニューラルネットワークモデルを取得する具体的な実現過程について、従来技術を参照すればよいが、ここでは重複する説明を省略する。かつ、自動車端末は他の端末又はサーバがトレーニング済みのプリセット較正モデルを受信してもよい。
【００５１】
さらに、自動車端末は取得した自動車状態情報を当該プリセット較正モデルに入力することができ、当該プリセット較正モデルは自動車状態情報を分析し、較正結果を出力することができる。さらに、自動車端末は較正結果に基づいて、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定することができ、それにより、目標自動車の異なる状態を正確に区分し、自動車端末が排出実行機構への排出コマンド送信を間違って、誤トリガを引き起こすことを防止する。
【００５２】
また、自動車端末は自動車がある状態と自動車状態情報との対応関係を直接較正し、自動車がある状態と自動車状態情報との較正関係を得ることができる。さらに、自動車端末は取得した自動車状態情報及び当該較正関係に基づいて、自動車がある状態を確定することができ、それにより、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定する。
【００５３】
Ｓ２０３は、目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、目標自動車中の排出実行機構に排出コマンドを送信し、排出コマンドは目標位置箇所にあるバリアを地面に接触させるように排出することを指示するために用いられる。
【００５４】
ここで、Ｓ２０３は図１の実施例におけるＳ１０３の実現方式と類似しておるため、本実施例は重複する説明を省略する。
【００５５】
上記の実施例に基づいて、図４を参照しながら、本実施例の自動車衝突処理方法の具体的な過程について詳細に説明する。図４は本発明が提供する自動車衝突処理方法のフローチャートであり、図４に示すように、本実施例の自動車衝突処理方法はＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０３１及びＳ３０３２を含んでもよい。
【００５６】
Ｓ３０１は、目標自動車の自動車状態情報を取得し、自動車状態情報は、目標自動車の加速度情報及び／又は目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含む。
【００５７】
Ｓ３０２は、自動車状態情報に基づいて、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定する。
【００５８】
ここで、Ｓ３０１、Ｓ３０２はそれぞれ図１の実施例におけるＳ１０１、Ｓ１０２の実現方式と類似しておるため、本実施例は重複する説明を省略する。
【００５９】
Ｓ３０３１は、目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、目標自動車中の制動システムに制動コマンドを送信し、及び／又は、目標自動車中のスロットルに非加速コマンドを送信し、ここで、制動コマンドは目標自動車が制動を行うことを指示するために用いられ、非加速コマンドはスロットルが給油を停止することを指示するために用いられる。
【００６０】
具体的には、自動車端末が目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、端末機器は目標自動車中の制動システムに制動コマンドを送信することができ、それにより、制動システムが目標自動車に対して制動を行うことを制御し、また、目標自動車中のスロットルに非加速コマンドを送信することができ、スロットルは非加速コマンドの指示で給油を停止し、それによって目標自動車は継続的に移動できなく、さらに、目標自動車中の制動システムに制動コマンドを、スロットルに非加速コマンドを同時に送信することができ、その二重作用で、目標自動車の制動を実現し、それにより、目標自動車の継続的移動による二次事故を回避する。
【００６１】
さらに、自動車端末が目標自動車中の制動システムに制動コマンドを送信するが、制動システムが不調になったとき、目標自動車は制動できない。自動車端末が目標自動車中のスロットルに非加速コマンドを送信するが、当該非加速コマンドに論理的エラーが発生するとき、スロットルは当該非加速コマンドに応答できず、依然として継続的に給油するため、目標自動車を制動不可能にさせる。上記の状況のいずれか１種が発生し、かつ自動車端末が目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、自動車端末はＳ３０３２の具体的な方式を用い、バリアにより目標自動車の継続的移動を阻止することができ、それにより、目標自動車の二次事故の発生を回避する。
【００６２】
Ｓ３０３２は、目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、目標自動車中の排出実行機構に排出コマンドを送信し、排出コマンドは目標位置箇所にあるバリアを地面に接触させるように排出することを指示するために用いられる。
【００６３】
ここで、Ｓ３０３２は図１の実施例におけるＳ１０３の実現方式と類似しておるため、本実施例は重複する説明を省略する。
【００６４】
図５は本発明が提供する自動車衝突処理装置の構造模式図であり、図５に示すように、本実施例の自動車衝突処理装置５０は、
目標自動車の自動車状態情報を取得するために用いられ、ここで、自動車状態情報は、目標自動車の加速度情報及び／又は目標自動車中の周辺部材が受けた圧力情報を含む取得モジュール５１と、
自動車状態情報に基づいて、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定するために用いられる判定モジュール５２と、
目標自動車に衝突が発生したと確定したとき、目標自動車中の排出実行機構に排出コマンドを送信するために用いられ、ここで、排出コマンドは目標位置箇所にあるバリアを地面に接触させるように排出することを指示するために用いられる送信モジュール５３とを含む。
【００６５】
一実施形態において、取得モジュール５１は、具体的に、目標自動車上のセンサにより、自動車状態情報を取得するために用いられる。
【００６６】
一実施形態において、判定モジュール５２は、具体的に、自動車状態情報をプリセット較正モデルに入力し、較正結果を得て、較正結果に基づいて、目標自動車に衝突が発生したか否かを判定するために用いられる。
【００６７】
一実施形態において、目標自動車の周辺部材は、目標自動車のフロントバンパー、リヤバンパー、他の周辺部材のうち少なくとも１つを含む。
【００６８】
一実施形態において、目標位置は、目標自動車のフロントバンパー、左前輪及び／又は右前輪を含む。
【００６９】
一実施形態において、バリアは軟性材質である。
【００７０】
一実施形態において、送信モジュール５３はさらに、目標自動車中の制動システムに制動コマンドを送信し、及び／又は、目標自動車中のスロットルに非加速コマンドを送信するために用いられ、ここで、制動コマンドは目標自動車が制動を行うことを指示するために用いられ、非加速コマンドはスロットルが給油を停止することを指示するために用いられる。
【００７１】
本発明の実施例が提供する自動車衝突処理装置は、上記の自動車衝突処理方法の実施例を実施することができ、その具体的な実現原理及び技術的結果については、上記方法の実施例を参照してもよいため、本実施例は重複する説明を省略する。
【００７２】
本発明において、上記方法の例に基づいて自動車衝突処理装置に対して機能モジュールの分割を行うことができ、例えば、各機能に対応して各機能モジュールを分割してもよく、２つ又は２つ以上の機能を１つの処理モジュールに集積してもよい。上記の集積するモジュールはハードウェアの形式で実現されてもよく、ソフトウェア機能モジュールの形式で実現されてもよい。なお、本発明の各実施例におけるモジュールの分割は模式的であり、論理的機能分割に過ぎず、実際に実現するときは別の分割方式にしてもよい。
【００７３】
図６は本発明が提供する自動車の構造模式図であり、図６に示すように、本実施例の自動車６０は、図５に示す自動車衝突処理装置６１を含む。
【００７４】
本発明の実施例が提供する自動車は自動車衝突処理装置を含み、上記の自動車衝突処理方法の実施例を実施することができ、その具体的な実現原理及び技術的効果については、上記方法の実施例を参照してもよく、本実施例は重複する説明を省略する。
【００７５】
図７は本発明が提供する電子機器のハードウェア構造模式図である。図７に示すように、当該電子機器７０は、上記のいずれか１種の方法の実施例における自動車端末に対応する操作を実現するために用いられ、本実施例の電子機器７０はメモリ７１及びプロセッサ７２を含んでもよい。
【００７６】
メモリ７１は、コンピュータプログラムを記憶するために用いられる。
【００７７】
プロセッサ７２は、上記の実施例における自動車衝突処理方法を実現するように、メモリに記憶されるコンピュータプログラムを実行するために用いられる。具体的には前述した方法の実施例における関連する記載を参照してもよい。
【００７８】
一実施形態において、メモリ７１は独立してもよく、プロセッサ７２と集積してもよい。
【００７９】
メモリ７１はプロセッサ７２とは個別に独立した機器である場合、電子機器７０はさらに、
メモリ７１とプロセッサ７２を接続するために用いられるバス７３を含む。
【００８０】
一実施形態において、本実施例はさらに、バス７３を介してプロセッサ７２に接続される通信インタフェース７４を含む。プロセッサ７２は通信インタフェース７４を制御することにより、電子機器７０の上記の受信及び送信機能を実現する。
【００８１】
本実施例が提供する電子機器は上記の自動車衝突処理方法を実行するために用いられ、その実現方式及び技術的効果は類似しておるため、本実施例は重複する説明を省略する。
【００８２】
本発明はさらに、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供し、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体はコンピュータプログラムを含み、コンピュータプログラムは以上の実施例における自動車衝突処理方法を実現するために用いられる。
【００８３】
なお、本発明が提供するいくつかの実施例において、開示されている機器及び方法は、他の方式により実現されてもよい。例えば、以上に記載される機器の実施例は模式的に過ぎず、例えば、モジュールの分割は論理的な機能分割に過ぎず、実際に実現するときは別の分割方式にしてもよく、例えば、複数のモジュールは別のシステムに結合又は集積してもよいか、いくつかの特徴は省略し、又は実行しなくてもよい。一方で、表示又は検討される相互間のカップリング、直接カップリング又は通信接続は、いくつかのインタフェース、装置又はモジュールを介する間接カップリング又は通信接続であってもよく、電気的、機械的又は他の形式であってもよい。
【００８４】
分離した部材として説明されたモジュールは物理的に分離しておるものであってもよいし、そうでなくてもよく、モジュールとして表示された部材は物理的ユニットであってもよいし、そうでなくてもよく、即ち、１つの場所に位置してもよく、複数のネットワークユニットに分散してもよい。実際のニーズに基づいて、そのうち一部又はすべてのモジュールを用いて本実施例の態様の目的を実現してもよい。
【００８５】
また、本発明の各実施例における各機能モジュールは１つの処理ユニットに集積してもよく、各モジュールは単独な物理的存在としてもよく、２つまたは２つ以上のモジュールは１つのユニットに集積してもよい。上記モジュールが集積したユニットはハードウェアの形式で実現されてもよく、ハードウェアにソフトウェア機能ユニットを加える形式で実現されてもよい。
【００８６】
ソフトウェア機能モジュールの形式で実現される上記の集積したモジュールは、１つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよい。上記のソフトウェア機能モジュールは１つの記憶媒体に記憶され、１台のコンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワーク機器等であってもよい）又は或プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）に本願の各実施例の方法の一部のステップを実行させるための複数のコマンドを含む。
【００８７】
なお、上記のプロセッサは中央処理ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、略称ＣＰＵ）であってもよく、他の汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、略称ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、略称ＡＳＩＣ）などであってもよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は当該プロセッサは任意の一般的なプロセッサなどであってもよい。発明に開示されている方法のステップを参照しながら、ハードウェアプロセッサで実行して完成させるか、又はプロセッサにおけるハードウェアとソフトウェアモジュールとの組み合わせで実行して完成させると直接表現される。
【００８８】
メモリは高速ＲＡＭメモリである可能性があり、不揮発性メモリＮＶＭ、例えば少なくとも１つの磁気ディスクメモリである可能性もあり、さらに、ＵＳＢフラッシュディスク、リムーバブルハードディスク、リードオンリーメモリ、磁気ディスク又は光メモリなどであってもよい。
【００８９】
バスはインダストリスタンダードアーキテクチャ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＩＳＡ）バス、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ、ＰＣＩ）バス又はエクステンドインダストリスタンダードアーキテクチャ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＥＩＳＡ）バスなどであってもよい。バスはアドレズバス、データバス、コントロールバスなどに分割されてもよい。表現を容易にするために、本願の図面におけるバスは１本のバス又は１種のバスだけに限定されるものではない。
【００９０】
上記コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は任意の種類の揮発性若しくは不揮発性記憶機器又はそれらの組み合わせによって実現されてもよく、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、又は光ディスクが挙げられる。記憶媒体は汎用又は専用コンピュータが記憶できる任意の使用可能な媒体であってもよい。
【００９１】
当業者であれば、上記の各方法の実施例のすべて又は一部のステップはプログラムコマンドに関連するハードウェアによって完成できることを理解すべきである。前記プログラムはコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶することができる。当該プログラムは、実行時、上記の各方法の実施例のステップを実行し、前記記憶媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク又は光ディスクなど、プログラムコードを記憶可能な各種の媒体を含む。
【００９２】
なお、以上の各実施例は本発明の技術的解決手段を説明するだけに用いられ、それを制限するものではなく、前記各実施例を参照しながら本発明について詳細に説明するが、当業者であれば、前記各実施例に記載の技術的解決手段を修正し、又はそのうち一部又はすべての技術的特徴に対して同等置換を行うことができ、これらの修正や置換により、対応する技術的解決手段の本質が本発明の各実施例の技術的解決手段の範囲を逸脱することはない。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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