(57)【要約】【課題】  乗りかご内の加圧時および減圧時に発生する異音を低減できるエレベータ装置を提供する。【解決手段】  エレベータ装置が、乗りかご内の気圧を制御するものであって、乗りかごが備えるかご戸２の下端部に、乗りかご内の気圧の加圧もしくは減圧に応じて、かご戸２と、乗りかごが備えるかごシル７との間の隙間部１１ａを塞ぐ可撓性部材１３を有し、可撓性部材１３には、可撓性部材１３よりも質量密度が大きな部材２１が部分的に配置される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内の気圧を制御するエレベータ装置において、
前記乗りかごが備えるかご戸の下端部に、前記乗りかご内の気圧の加圧もしくは減圧に応じて、前記かご戸と前記乗りかごが備えるかごシルとの間の隙間を塞ぐ可撓性部材を有し、
前記可撓性部材には、前記可撓性部材よりも質量密度が大きな部材が部分的に配置されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記部材は前記可撓性部材に埋め込まれることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記部材は、前記可撓性部材に嵌合されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記可撓性部材は、前記かごシルの平面部に平行に対向する可動部を有し、
前記部材は前記可動部に配置されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記部材は、前記可動部の開放端部に配置されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
複数の前記部材が、前記可撓性部材の長手方向に沿って断続的に配置されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータ装置において、
前記複数の前記部材が、等間隔に配置されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記可撓性部材は弾性体からなることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータ装置において、
前記弾性体はゴムであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記部材は金属からなることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気密構造を有する乗りかごを備えるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長行程のエレベータにおいては、急な気圧の変化に伴う耳の不快感を緩和するために、乗りかご内の気圧を制御する気圧制御装置が設けられる。気圧制御装置は、乗りかごが昇降路内を昇降するときに、吸気ブロアおよび排気ブロアを動作させて、乗りかご内の気圧を加圧もしくは減圧して、単位時間あたりの気圧の変化量を一定に保つ。
【０００３】
このようなエレベータでは、乗りかご内の気圧を外気圧と異なるように変化させるため、乗りかごの気密性を高める。これに対し、特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、気圧制御装置による加圧および減圧に応じて弾性変形する可撓性部材により、かご戸の下端と、かごシル（以下、適宜「シル」と記す）との間の間隙を密閉する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１３８０６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術で、気圧制御装置による加圧時および減圧時に、可撓性部材には、可撓性部材自身の復元力、乗りかご内外の圧力差により可撓性部材とシルとの間の隙間部に発生する気流によって生じる負圧、および気圧差圧力の３つの力が加わる。これら３つの力の内、負圧と気圧差圧力が、復元力に抗して、可撓性部材をシル側に押し付ける。これにより、かご戸の下端とかごシル間の間隙が密閉される。しかしながら、気圧制御装置による加圧および減圧によって乗りかご内外の圧力差が所定値に達するまで、可撓性部材にチャタリングが生じ、異音が発生するという問題がある。
【０００７】
前述のように負圧と気圧差圧力によって可撓性部材がシル側に押し付けられて、可撓性部材がシルに接触すると、可撓性部材とシルとの間の隙間部が無くなり、負圧が発生しなくなる。この状態で、復元力の方が気圧差圧力より大きい場合、再度、隙間部が生じる。このため、再度、負圧が生じ、負圧と気圧差圧力によって可撓性部材がシル側に押し付けられる。このような動作が、乗りかご内外の圧力差が所定値に達するまで繰り返されるため、可撓性部材にチャタリングが生じ、異音が発生する。
【０００８】
そこで、本発明は、乗りかご内の加圧時および減圧時に発生する異音を低減できるエレベータ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明によるエレベータ装置は、乗りかご内の気圧を制御するものであって、乗りかごが備えるかご戸の下端部に、乗りかご内の気圧の加圧もしくは減圧に応じて、かご戸と、乗りかごが備えるかごシルとの間の隙間を塞ぐ可撓性部材を有し、可撓性部材には、可撓性部材よりも質量密度が大きな部材が部分的に配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、乗りかご内の気圧の加圧時および減圧時に発生する異音を低減できる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベータ装置の全体概要を示す側断面図である。
【図２】本実施形態における乗りかごの外観斜視図である。
【図３】図２に示す乗りかごのかご戸下部を示す断面図である。
【図４】図３に示すかご戸下部の拡大図である。
【図５】図４に示す可撓性部材およびその周辺部材を示す部分斜視図である。
【図６】変形例における可撓性部材およびその周辺部材を示す部分斜視図である。
【図７】図５における可撓性部材を示す正面図である。
【図８】気圧制御時の初期における可撓性部材を示す正面図である。
【図９】気圧制御が進んだ場合における可撓性部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いながら説明する。なお、各図において、参照番号が同一のものは同一の構成要件あるいは類似の機能を備えた構成要件を示している。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態であるエレベータ装置の全体概要を示す側断面図である。
【００１５】
図１に示すように、エレベータ装置１００は、昇降路１０２内を昇降する乗りかご１および釣り合いおもり１０４と、昇降路１０２内において乗りかご１および釣り合いおもり１０４を吊持する主ロープ１０５と、主ロープ１０５が巻き掛けられるシーブ１０６を有する巻上機（図示せず）と、主ロープ１０５が巻き掛けられる反らせ車１０７とを有している。本実施形態では巻上機（シーブ１０６を含む）と反らせ車１０７は昇降路１０２の上部に配置される機械室１０８内に設けられている。このように構成されるエレベータ装置１００においては、巻上機のシーブ１０６が回転することで主ロープ１０５が駆動されると、乗りかご１および釣り合いおもり１０４が互いに反対方向に昇降路１０２内を昇降する。なお、主ロープ１０５は、乗りかご１においてかご室を支持するかご枠に連結されるとともに、釣り合いおもり１０４において複数のおもり片を支持する枠体に連結される。
【００１６】
図１では、エレベータ装置１００が設置される建屋の最下階１０９と最上階１１０を模式的に示しているが、建屋の階床数は任意で良い。また、各階床には乗場戸１１１が設けられている。乗場戸１１１は、乗りかご１が停止した際に、乗りかご１に設けられるかご戸（図２の「２」）と対向して係合し、乗りかご１に設けられるドア駆動装置によってかご戸と共に開閉する。
【００１７】
図２は、本実施形態における乗りかごの外観斜視図である。
【００１８】
乗りかご１においては、前面側に出入口用のかご戸２が設けられ、上部には吸気ブロア３および排気ブロア４を備える気圧制御装置が設けられる。気圧制御装置は、乗りかご１が昇降路内を昇降するときに、吸気ブロア３および排気ブロア４を制御して乗りかご１内の気圧を加圧および減圧することにより、単位時間あたりの気圧の変化量が一定に保たれる。これにより、乗りかご１内の乗客が耳に感じる不快感が緩和される。
【００１９】
例えば、図１において乗りかご１が最下階１０９から最上階１１０へ向かって走行する一走行行程において、乗りかご１は、最下階１０９における停止状態から加速され、最高速度（例えば、定格速度）に達した後、減速されて最上階１１０に停止する。この時、乗りかご内の気圧を制御しない場合、乗りかご１内の気圧は、乗りかご１の位置の外気圧に等しくなる。したがって、乗りかご１内の気圧は、最下階１０９における気圧から、加速に応じて緩やかに下がり出し、最高速度時の前後では気圧の変化が大きくなり、減速に応じて緩やかに最上階１１０における気圧すなわち最小値に近づく。
【００２０】
これに対し、本実施形態では、乗りかご１内の気圧は、気圧制御装置によって、加速に応じて減圧され、最高速度時の近くで加圧に転じ、減速に応じて加圧される。これにより、一走行行程中、単位時間あたりの気圧の減衰量が所定値に保たれる。また、乗りかご１が最上階１１０から最下階１０９へ向かって走行する一走行行程においては、加速に応じて加圧され、最高速度時の近くで減圧に転じ、減速に応じて減圧される。これにより、単位時間あたりの気圧の上昇量が所定値に保たれる。
【００２１】
上述したように乗りかご１には、開閉可能なかご戸２が設けられているため、かご戸２が閉じられた状態でも、かご戸２と、かご戸の周辺の部材との間には、隙間部が存在する。このため、乗りかご１内の気圧を加圧および減圧する場合に、隙間部を介して乗りかご１の内外が連通してしまうと、気圧制御装置による気圧制御効率が低下してしまう。そこで、本実施形態における乗りかご１は、以下に説明するような気密構造を有する。
【００２２】
図３は、図２に示す乗りかご１のかご戸下部を示す断面図である。
【００２３】
かご戸２は、対となって対向配置されるパネル材２ａ，２ｂと、パネル材２ａ，２ｂ間にボルト５により固定される補強部材６とを備えている。補強部材６によって、かご戸２として所望の強度が確保されている。かご戸２は、かご戸２下端との間に所定の隙間部を確保しつつ、かご床に設けられるかごシル７に案内され、水平方向に開閉動作可能に構成されている。かご戸２下部には、ボルト８によりかご戸２に結合されるブラケット９に取り付けられるシュー１０が設けられる。シュー１０は、かごシル７に設けられるシル溝７ａに遊嵌されている。
【００２４】
かご戸２には、かご戸２の閉状態で乗りかご１内の気圧を加圧および減圧する場合に、かご戸２下端と、かごシル７との間に位置する隙間部１１を閉塞して乗りかご１を密閉する気密装置１２が設けられている。この気密装置１２は、その主要構造部として、弾性体からなる可撓性部材１３を有する。なお、本実施形態では、弾性体としてゴム材が適用される。可撓性部材１３は、かご戸２下端の幅方向全体に渡って延在する共に、乗りかご１内の加圧および減圧に応じて弾性変形して隙間部１１を閉塞する。これにより、乗りかご１が密閉されるので、気圧制御装置による乗りかご１内の気圧の制御の効率や精度が向上する。
【００２５】
図４は、図３に示すかご戸２下部の拡大図である。
【００２６】
気密装置１２は、可撓性部材１３のほか、ブラケット１４、ロッド材１５、第１押さえ具１６、第２押さえ具１７、ナット１８によって構成される。
【００２７】
ブラケット１４は、Ｌ字状の断面形状を有し、パネル材２ａの内側下端に固設される。なお、本実施形態では、ブラケット１４におけるＬ字の垂直辺部とパネル材２ａとが、接着剤によって接着される。この垂直辺部には、ねじが切られたロッド材１５が立設する。
【００２８】
第１押さえ具１６は、Ｌ字状の断面形状を有すると共に、ロッド材１５が挿通される長孔１６ａを有し、ブラケット１４の内側に配置される。また、第２押さえ具１７は、Ｌ字状の断面形状を有し、第１押さえ具１６の内側に配置される。
【００２９】
これら第１押さえ具１６および第２押さえ具１７は、ロッド材１５およびロッド材１５に螺合されるナット１８によって、ブラケット１４に対して固定される。第１押さえ具１６の水平片と第２押さえ具１７の水平片との間に可撓性部材１３における上部水平部である固定部１３ａが挟み込まれ、これによって可撓性部材１３はかご戸２の下端部に支持される。
【００３０】
可撓性部材１３は、固定部１３ａと、固定部１３ａに連続する上側可動部１３ｂと、上側可動部１３ｂに連続する下側可動部１３ｃとを有する。
【００３１】
上側可動部１３ｂは、ブラケット１４の水平片と対向すると共に、ブラケット１４の水平片と鋭角をなす。したがって、少なくとも、乗りかご１内の気圧が制御されない通常時において、ブラケット１４の水平片と上側可動部１３ｂの間にはくさび状の隙間部１９が介在する。
【００３２】
下側可動部１３ｃは、上側可動部１３ｂの一端から延設されると共に、上側可動部１３ｂに対向する。下側可動部１３ｃは、上側可動部１３ｂと鋭角をなし、少なくとも通常時において、上側可動部１３ｂと下側可動部１３ｃとの間にはくさび状の隙間部２０が介在する。また、下側可動部１３ｃは、通常時には、かごシル７の平面部に略平行に対向し、下側可動部１３ｃとかごシル７との間には、略水平の隙間部１１ａが介在する。
【００３３】
ブラケット１４の水平片と第１押さえ具１６の水平片との間には所定の隙間部が確保されているので、第１押さえ具１６の長孔１６ａ内におけるロッド材１５の位置を動かすことにより、ブラケット１４の水平辺からの第１押さえ具１６の高さ位置を調整することできる。これにより、第１押さえ具１６と第２押さえ具１７に挟み込まれる可撓性部材１３における、下側可動部１３ｃと、かごシル７との間に介在する隙間部１１ａの通常時における高さ寸法を調整することができる。これにより、乗りかご１内の気圧を加圧および減圧するときに、可撓性部材１３によって信頼性高く乗りかご１を密閉することができる。
【００３４】
図５は、図４に示す可撓性部材１３およびその周辺部材（すなわち、気密装置１２（図３））を示す部分斜視図である。なお、図５においては、図４に示すロッド材１５、長孔１６ａおよびナット１８は図示を省略している。
【００３５】
可撓性部材１３、可撓性部材１３を挟み込む第１押さえ具１６および第２押さえ具１７、並びに、可撓性部材１３を挟み込む第１押さえ具１６と第２押さえ具１７が図示しないロッド材およびナットによって固定されるブラケット１４は、かご戸の下端部において、乗りかごの間口幅方向すなわちかご戸の幅方向に延在する（図７参照）。すなわち、本実施形態において、可撓性部材１３と第１押さえ具１６と第２押さえ具１７およびブラケット１４は長尺体である。
【００３６】
本実施形態において、可撓性部材１３は、固定部１３ａと、上側可動部１３ｂと、下側可動部１３ｃと、固定部１３ａおよび上側可動部１３ｂを連結する垂直連結部１３ｄと、上側可動部１３ｂおよび下側可動部１３ｃを連結する連結部１３ｅとを有する。これら固定部１３ａ、上側可動部１３ｂ、下側可動部１３ｃ、垂直連結部１３ｄおよび連結部１３ｅは、連続する弾性体によって一体に構成されている。
【００３７】
また、後述する補強体２１が、下側可動部１３ｃの開放端部内に埋め込まれている（図３，４（ハッチング部）参照）。したがって、補強体２１の表面全体（水平面（上面）およびその裏面（下面）、並びに各垂直面（側面））が、下側可動部１３ｃを構成する弾性体によって覆われている。すなわち、補強体２１は、外部に露出しない。なお、本実施形態では、可撓性部材１３はゴムにより成型される。ゴム成型の際に、同時に補強体２１が埋め込まれる。
【００３８】
このように下側可動部１３ｃには補強体２１が埋め込まれるので、下側可動部１３ｃの厚さは、補強体２１の厚さよりも大きな所定値に設定される。また、上側可動部１３ｂおよび下側可動部１３ｃの厚さは、乗りかご１内の加圧および減圧に応じて、弾性変形可能であり、かつかご戸とかごシル間の隙間部を塞ぐことができる変位量が得られるような大きさに、設定されている。
【００３９】
図６は、本実施形態の変形例における、可撓性部材１３およびその周辺部材を示す部分斜視図である。なお、本実施形態（図５）と異なる点について説明する。
【００４０】
本変形例において、補強体２１は、下側可動部１３ｃ上面の凹部に嵌合される。この凹部は、上側可動部１３ｂと下側可動部１３ｃとの間に介在する隙間部に向く下側可動部１３ｃの水平面部、すなわち下側可動部１３ｃ上面において開口する。したがって、補強体２１の一部が、外部に露出する。なお、補強体２１における露出水平面の裏面は、図５の実施形態と同様に、下側可動部１３ｃを構成する弾性体によって覆われている。
【００４１】
本変形例においても、可撓性部材１３は、上述の凹部を含めて、ゴムにより成型される。補強体２１は、ゴム成型後に、凹部の開口部から凹部内へ押し込まれる。これにより、補強体２１が下側可動部１３ｃに嵌合される。
【００４２】
なお、本変形例において、補強体２１は、下側可動部１３ｃに嵌合されることにより、下側可動部１３ｃに固定されるが、さらに接着剤を用いて凹部内に固着してもよい。また、図６において、補強体２１は、下側可動部１３ｃの上面から、上側可動部１３ｂと下側可動部１３ｃとの間に介在する隙間部内に突出している。すなわち、補強体２１の露出水平面は下側可動部１３ｃ上面よりも上方に位置する。これに限らず、補強体２１の露出水平面は、下側可動部１３ｃ上面よりも下方すなわち凹部内に位置してもよいし、下側可動部１３ｃ上面と同一平面に位置してもよい。
【００４３】
図７は、図５における可撓性部材１３を示す正面図である。本図は、可撓性部材１３を含むかご戸２の下部、並びにかごシル７を、乗りかご１内から見る場合の正面図である。
【００４４】
図７に示すように、可撓性部材１３は、可撓性部材１３の長手方向がかご戸２の幅方向に沿うように、複数組のロッド材１５およびナット１８によって、かご戸２の下端部に固定される。
【００４５】
可撓性部材１３には、可撓性部材１３の長手方向に沿って、所定の形状および所定の質量を有する補強体２１が、複数個、実質等間隔で配置される。補強体２１は、板状ないし直方体状の金属片からなり、上述のように可撓性部材１３の下側可動部１３ｃに埋め込まれている。なお、本実施形態では、補強体２１を金属板で構成しているが、これに限らず、可撓性部材１３を構成する弾性体よりも質量密度（以下、単に「密度」と記す）が大きな材料で構成されていればよい。例えば、可撓性部材１３をゴムで構成するとともに、補強体２１よりも密度が大きな樹脂で構成してもよい。
【００４６】
次に、気圧制御装置によって乗りかご１内の気圧が制御（加圧または減圧）される場合における、可撓性部材１３を含む気密装置１２の動作について、図７〜９を用いて説明する。
【００４７】
前述の図７は、気圧制御装置を作動させていない場合における、補強体２１を含む可撓性部材１３の状態を示している。
【００４８】
下側可動部１３ｃにおいて補強体２１が埋設される部分は、補強体２１の密度が可撓性部材１３を構成する弾性体の密度よりも大きいため、補強体２１の重さを含む自重により、局所的に、かごシル７に向かって、すなわち下方へ、変形もしくは変位する。このため、図７に示すように、可撓性部材１３の下側可動部１３ｃは、下側可動部１３ｃの長手方向に沿って、補強体２１の間隔に相当する所定間隔の起伏を有しながら、かごシル７の水平面に対向する。なお、気圧制御装置を作動させていない場合においては、可撓性部材１３の下側可動部１３ｃは、かごシル７の水面からは離れており、下側可動部１３ｃの長手方向全体において、下側可動部１３ｃとかごシル７との間に隙間部１１ａが存在する。したがって、かご戸２の下端部に可撓性部材１３を設けながらも、乗りかご１が停止している場合には、かご戸２は円滑に開閉される。
【００４９】
図８は、気圧制御時の初期における可撓性部材１３を示す正面図である。
【００５０】
図７の状態から気圧制御装置を作動させて乗りかご１内を加圧すると、可撓性部材１３の下側可動部１３ｃとかごシル７との間の隙間部１１ａにおいて、乗りかご１内から乗りかご１外に向かって空気の流れが生じるため、隙間部１１ａの空気圧が低下して負圧となる。この負圧、および上側可動部１３ｂとブラケット１４の水平辺との間に存在するくさび状の隙間部１９に掛かる気圧差圧力によって、上側可動部１３ｂおよび下側可動部１３ｃがかごシル７に向かって押し下げられる。
【００５１】
このとき、前述のように、下側可動部１３ｃにおける補強体２１が埋め込まれる部分は、補強体２１が埋め込まれていない部分よりも下方へ変位しているため、図８に示すように、補強体２１が埋め込まれていない部分よりも先にかごシル７の水平面に当接する。このため、補強体２１が埋め込まれる部分がシル７の水平面に当接するとき、補強体２１が埋め込まれていない部分とかごシル７との間には、依然として隙間部１１ａが存在する。
【００５２】
図９は、気圧制御が進んだ場合における可撓性部材１３を示す正面図である。
【００５３】
図８の状態から気圧制御が進み、乗りかご１内の気圧が加圧されると、図９に示すように、補強体２１が埋設される部分に加えて、補強体２１が埋設されていない部分もかごシル７に当接する。このため、隙間部１１ａが無くなり、乗りかご１が密閉される。隙間部１１ａが無くなるため、可撓性部材１３に負圧が作用しない。したがって、可撓性部材１３には、可撓性部材１３自身の復元力と上述の気圧差圧力が作用する。復元力が気圧差圧力より大きい場合、可撓性部材１３は、図８に示す状態に戻り、下側可動部１３ｃにおける補強体２１が埋め込まれていない部分とかごシル７との間に隙間部１１ａが生じる。なお、補強体２１が埋め込まれる部分は、かごシル７に当接した状態が保たれる。補強体２１が埋設されていない部分においては、再び負圧が生じ、負圧と気圧差圧力によって可撓性部材１３はかごシル７側に押し付けられる。
【００５４】
可撓性部材１３においては、図８の動作状態と図９の動作状態が、かご内外の圧力差が気圧制御装置によって所定値に達するまで、交互に繰り返される。すなわち、可撓性部材１３の動作にチャタリングが生じる。チャタリングが生じると、異音（振動音）が発生する。本実施形態では、補強体２１が埋め込まれた部分が、補強体２１が埋め込まれない部分よりも先にかごシル７に接触して、可撓性部材１３における振動の節となる。これによって、補強体２１が埋め込まれない複数の部分、すなわち可撓性部材１３全体よりも狭い複数の部分に、チャタリングに伴う振動が発生する。これによって、可撓性部材１３の振動の振幅が低減され、チャタリングに伴う異音を低減することができる。
【００５５】
なお、かご内外の圧力差が気圧制御装置によって所定値（制御目標値）に達すると、上側可動部１３ｂに十分な気圧差圧力が掛かり、補強体２１が埋め込まれる部分と補強体２１が埋め込まれる部分の両方がかごシル７に当接する状態が保たれる。これにより、異音が停止するとともに、乗りかご１の気密状態が保持される。
【００５６】
乗りかご１内の気圧を減圧する場合には、可撓性部材１３の下側可動部１３ｃとかごシル７との間の隙間部１１ａにおいて、乗りかご１外から乗りかご１内に向かって空気の流れが生じるため、隙間部１１ａの空気圧が低下して負圧となる。また、上側可動部１３ｂと下側可動部１３ｃ間に存在するくさび状の隙間部２０に気圧差圧力が掛かる。このため、乗りかご１内の気圧を加圧する場合と同様に、可撓性部材１３には、負圧、気圧差圧力および復元力が作用する。したがって、乗りかご１内の気圧を減圧する場合も、本実施形態によれば、図８および図９の状態を繰り返すチャタリングによって発生する異音を低減することができる。
【００５７】
上述のように、本実施形態によれば、可撓性部材１３に、可撓性部材１３よりも密度が大きな部材である補強体２１を部分的に配置することにより、加圧時または減圧時にチャタリングによって発生する異音を低減することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、複数の補強体２１を可撓性部材１３の長手方向に沿って断続的に配置することにより、チャタリングによって発生する異音を確実に低減することができる。さらに、複数の補強体２１を等間隔に配置することによって、チャタリングによって発生する異音を確実に低減するとともに、可撓性部材１３に生じるチャタリングを安定したものとし、乗客に与える違和感や不快感を抑制できる。したがって、乗客にとって好適な静音化を図ることができる。
【００５９】
なお、補強体２１を金属によって構成することにより、補強体２１の密度を大きくして可撓性部材１３における所望の変位量が確実に得られるとともに、低コスト化や製作性向上を図ることができる。
【００６０】
また、補強体２１を可撓性部材１３に埋設することにより、補強体２１を確実に可撓性部材１３に固定することができるとともに、補強体２１および可撓性部材１３を一体にして、可撓性部材１３の動作を安定化することができる。
【００６１】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【００６２】
例えば、可撓性部材１３を構成する弾性体は、天然ゴムや合成ゴムなどのゴム材のほか、樹脂、薄板状もしくは箔体状の金属でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  乗りかご、２  かご戸、２ａ，２ｂ  パネル材、
３  吸気ブロア、４  排気ブロア、
５  ボルト、６  補強部材、７  かごシル、７ａ  シル溝、
８  ボルト、９  ブラケット、１０  シュー、１１ａ  隙間部、１２  気密装置、
１３  可撓性部材、１３ａ  固定部、１３ｂ  上側可動部、１３ｃ  下側可動部、
１３ｄ  垂直連結部、１３ｅ  連結部、
１４  ブラケット、１５  ロッド材、１６  第１押さえ具、１６ａ  長孔、
１７  第２押さえ具、１８  ナット、１９，２０  隙間部、２１  補強体、
１００  エレベータ装置、１０２  昇降路、１０４  釣り合いおもり、
１０５  主ロープ、１０６  シーブ、１０７  反らせ車、１０８  機械室、
１０９  最下階、１１０  最上階、１１１  乗場戸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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