(57)【要約】【課題】サージ保護機能を簡単に付加できる保護装置、分電盤、及び保護方法を提供する。【解決手段】保護装置２０はコア２１を備える。コア２１は、分電盤１に収容される回路遮断器２に電気的に接続される給電路４０の一部に取り付けられる。コア２１は、給電路４０の一部に取り付けられた状態で、給電路４０の一部とともにインダクタとして機能する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤に収容される回路遮断器に電気的に接続される給電路の一部に取り付けられた状態で、前記給電路の一部とともにインダクタとして機能するコアを備える、
保護装置。
【請求項２】
前記コアは、複数の分割コアを含み、
前記複数の分割コアが組み合わされることで前記コアが構成される、
請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記回路遮断器は、主幹ブレーカを少なくとも含み、
前記給電路は、前記主幹ブレーカに電気的に接続される、
請求項１又は２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記コアに巻き付けられた巻線を、更に備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項５】
前記巻線に電気的に接続された抵抗体を、更に備える、
請求項４に記載の保護装置。
【請求項６】
前記巻線に流れる電流を検出する検出部を、更に備える、
請求項４又は５に記載の保護装置。
【請求項７】
前記コアの表面に、前記コアの材料よりも導電率が高い材料で形成された導電部を、更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護装置と、
前記保護装置を収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
分電盤。
【請求項９】
分電盤に収容される回路遮断器に電気的に接続される給電路の一部とともにインダクタとして機能するように、前記給電路の一部にコアを取り付ける、
保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、保護装置、分電盤、及び保護方法に関する。より詳細には、本開示は、分電盤に用いられる保護装置、分電盤、及び保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、雷サージ対策の避雷器を備えた分電盤が開示されている。避雷器は、分岐ブレーカ（回路遮断器）と並べて分電盤の筐体に取り付けられている。避雷器は、Ｌ１用接点とＬ２用接点とＮ用接点とＥ用接点とを備えている。Ｌ２用接点とＮ用接点とは導電バーに差し込み接続される。Ｌ１用接点は、先端部に圧着端子を付けたリード線でＬ１線に接続され、Ｅ用接点は、リード線を介してアース中継端子に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された避雷器では、Ｌ１用接点及びＥ用接点がそれぞれリード線をねじで接続する端子であるので、避雷器を取り付ける作業に工具が必要であり、作業に手間がかかっていた。
【０００５】
本開示の目的は、サージ保護機能を簡単に付加できる保護装置、分電盤、及び保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の保護装置はコアを備える。前記コアは、分電盤に収容される回路遮断器に電気的に接続される給電路の一部に取り付けられる。前記コアは、前記給電路の一部に取り付けられた状態で、前記給電路の一部とともにインダクタとして機能する。
【０００７】
本開示の一態様の分電盤は、前記保護装置と、前記保護装置を収容する分電盤用キャビネットと、を備える。
【０００８】
本開示の一態様の保護方法は、分電盤に収容される回路遮断器に電気的に接続される給電路の一部とともにインダクタとして機能するように、前記給電路の一部にコアを取り付ける。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、サージ保護機能を簡単に付加できる保護装置、分電盤、及び保護方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る保護装置が設けられた分電盤を含む全体システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。
【図３】図３は、同上の保護装置が備えるコアが開かれた状態での斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上の保護装置が設けられた回路の高周波領域における等価回路図である。図４Ｂは、同上の保護装置が設けられた回路の低周波領域における等価回路図である。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の変形例１に係る保護装置の説明図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の変形例２に係る保護装置の説明図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の変形例３に係る保護装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態は、本開示の種々の実施形態の一つに過ぎない。本開示の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（１）概要
本実施形態の保護装置２０は、図１及び図２に示すように、コア２１を備える。コア２１は、分電盤１に収容される回路遮断器２に電気的に接続される給電路（電線４０）の一部に取り付けられる。コア２１は、給電路の一部に取り付けられた状態で、給電路の一部とともにインダクタとして機能する。
【００１３】
この保護装置２０では、コア２１を給電路（電線４０）の一部に取り付けると、給電路の一部に取り付けられたコア２１が、給電路の一部とともにインダクタとして機能する。したがって、コア２１を給電路の一部に取り付けることによって、高周波領域における給電路のインピーダンスを大きくして、給電路に流れる高周波領域のサージ電流を低減できる。さらに、本実施形態の保護装置２０では、給電路の一部とともにインダクタとして機能するように、給電路の一部にコアを取り付けるだけでよく、給電路の途中に避雷器を取り付ける場合に比べて、保護装置２０を取り付ける作業が簡単であり、サージ保護機能を簡単に付加できる。なお、コア２１の材料及び寸法等は、給電路に流れるサージ電流の周波数及び大きさ等に応じて適宜変更されればよい。
【００１４】
本実施形態の保護方法は、分電盤１に収容される回路遮断器２に電気的に接続される給電路（電線４０）の一部とともにインダクタとして機能するように、給電路（電線４０）の一部にコア２１を取り付ける。
【００１５】
この保護方法によれば、コア２１を給電路（電線４０）の一部に取り付けると、給電路の一部に取り付けられたコア２１が給電路の一部とともにインダクタとして機能する。したがって、コア２１を給電路の一部に取り付けることによって、高周波領域における給電路のインピーダンスを大きくして、給電路に流れる高周波領域のサージ電流をできる。さらに、本実施形態の保護方法では、給電路の一部とともにインダクタとして機能するように、給電路の一部にコアを取り付けるだけでよく、給電路の途中に避雷器を取り付ける場合に比べて、保護装置２０を取り付ける作業が簡単であり、サージ保護機能を簡単に付加できる。
【００１６】
本実施形態の分電盤１は、保護装置２０と、保護装置２０を収容する分電盤用キャビネット１０と、を備える。
【００１７】
本実施形態の分電盤１は、保護装置２０を備えているので、サージ保護機能を簡単に付加できる。
【００１８】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る保護装置２０、及び保護装置２０を備える分電盤１について図１〜図４を参照して説明する。
【００１９】
分電盤１の分電盤用キャビネット１０は、例えば、戸建て住宅又は集合住宅の住戸等の施設に設置されて使用される。なお、分電盤１が設置される施設は、戸建て住宅又は集合住宅の各住戸に限定されず、非住宅の建物（例えば、工場、商業用ビル、オフィスビル、病院、学校等）に設置されてもよい。
【００２０】
以下の説明では、特に断りがない限り、図２においてＸ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向とそれぞれ直交する方向を前後方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、保護装置２０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００２１】
（２．１）構成
分電盤１は、上述のように、回路遮断器２等を収容する分電盤用キャビネット１０を備えている。
【００２２】
分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、複数の回路遮断器２、計測アダプタ７、及び電流計測装置８等を収容する。ここで、複数の回路遮断器２は、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４とを含んでいる。なお、分電盤用キャビネット１０は少なくとも回路遮断器２を収容していればよく、分電盤用キャビネット１０が、計測アダプタ７及び電流計測装置８を収容することは必須ではなく、適宜省略が可能である。
【００２３】
分電盤用キャビネット１０は、前面が開口した箱状のボディ１１（図２参照）と、ボディ１１の開口を塞ぐカバーと、を備えている。また、分電盤用キャビネット１０には、カバーの前面を覆う位置と、カバーの前面の少なくとも一部を覆わない位置との間で移動可能な状態で蓋体が取り付けられている。図２においては、カバー及び蓋体の図示を省略している。分電盤用キャビネット１０は、造営材（例えば建物の壁１１０）に取り付けられている。なお、分電盤用キャビネット１０は、壁１１０に設けられた取付孔に一部又は全体が埋め込まれた状態で取り付けられてもよい。分電盤用キャビネット１０は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００２４】
分電盤用キャビネット１０の内部には、図２に示すように、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、計測アダプタ７、及び電流計測装置８が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、計測アダプタ７、及び電流計測装置８は、ボディ１１に直接又は取付用の部品等を介して取り付けられている。図２は、分電盤用キャビネット１０の内部における主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、計測アダプタ７、及び電流計測装置８の配置を示しているが、これらの配置は一例であり、適宜変更が可能である。
【００２５】
主幹ブレーカ３は、分電盤用キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、分電盤用キャビネット１０の内部での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。
【００２６】
主幹ブレーカ３の前面には、主幹ブレーカ３が内蔵する接点をオン又はオフにするための操作レバーが設けられている。
【００２７】
主幹ブレーカ３は３つの一次側端子３Ａ（図２参照）を備えており、３つの一次側端子３Ａには、単相三線式配線における３本（第１電圧極、第２電圧極、及び中性極）の電線４０（給電路）が接続される。３本の電線４０は、第１電圧極（Ｌ１相）の電線４１と、第２電圧極（Ｌ２相）の電線４２と、中性極（Ｎ相）の電線４３とを含む。ここで、第１電圧極（Ｌ１相）の電線４１と、中性極（Ｎ相）の電線４３との間にはＡＣ１００Ｖの電源Ｐ１が接続され、第２電圧極（Ｌ２相）の電線４２と、中性極（Ｎ相）の電線４３との間にはＡＣ１００Ｖの電源Ｐ２が接続されている。
【００２８】
また、主幹ブレーカ３の二次側端子には、３本の導電バー５０が電気的に接続されている。３本の導電バー５０は、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー５１と、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー５２と、中性極（Ｎ相）の導電バー５３とを含む。各導電バー５０は、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。
【００２９】
複数の分岐ブレーカ４は、各導電バー５０の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、各導電バー５０の上側及び下側には、それぞれ、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、各分岐ブレーカ４が内蔵する接点をオン又はオフにするための操作レバーが設けられている。
【００３０】
分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー５１及び第２電圧極の導電バー５２のうちの一方と、中性極の導電バー５３とにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー５１と、第２電圧極の導電バー５２とにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する配線が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線には、例えば、照明器具、給湯設備等の電気機器、コンセント又は壁スイッチ等の配線器具が負荷３０として１つ以上接続される。したがって、分電盤１は、分岐ブレーカ４の二次側端子に配線を介して接続された電気機器、又はコンセントに接続された電気機器（例えば、空調機器又はテレビ受像器等）等の負荷３０に電力を供給することができる。なお、分岐ブレーカ４には１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。そして、分岐ブレーカ４に接続される負荷３０にも、図４に示すように、１００Ｖ用の分岐ブレーカ４に接続される１００Ｖ用の負荷３１と、２００Ｖ用の分岐ブレーカ４に接続される２００Ｖ用の負荷３２とがある。
【００３１】
ここで、図２に示すように、回路遮断器２を収容するボディ１１の底壁には、底壁を前後方向に貫通する貫通孔１１１が設けられている。したがって、分電盤用キャビネット１０の外部から貫通孔１１１を通して分電盤用キャビネット１０の内部に導入された電線４０等が、回路遮断器２に電気的に接続される。
【００３２】
電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４の各々に接続された負荷３０に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置８は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バー５０から延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４の各々に流れる電流を計測する。なお、電流計測装置８はロゴスキコイルを有するものに限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有するものでもよい。
【００３３】
計測アダプタ７は、分電盤用キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。計測アダプタ７は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方を通過する電力を計測する計測機能、及び分電盤用キャビネット１０の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
【００３４】
計測アダプタ７は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、計測アダプタ７としての機能（計測機能等）が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
本実施形態の計測アダプタ７は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置８と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。計測アダプタ７の計測機能は、電流計測装置８が計測した複数の分岐ブレーカ４の各々に流れる電流値を、電流計測装置８から受け取る。さらに、計測アダプタ７の計測機能は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。計測アダプタ７の計測機能は、電流計測装置８、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。また、計測アダプタ７の計測機能は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。
【００３６】
計測アダプタ７の通信機能は、例えば、分電盤用キャビネット１０の外部に配置された機器（例えばコントローラ等）との間で通信を行う。コントローラは、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行う。つまり、コントローラは、計測アダプタ７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷３０の各々での瞬時電力や電力量を取得することができ、ＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００３７】
計測アダプタ７の通信機能とコントローラとの間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。計測アダプタ７の通信機能とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、計測アダプタ７の通信機能とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００３８】
次に、本実施形態の保護装置２０について図３を参照して説明する。
【００３９】
保護装置２０は、電線４０に取り付けられるコア２１と、コア２１を収容する保持ケース２２とを備えている。
【００４０】
コア２１は、２つの分割コア２１１，２１２を含む。コア２１は、例えばフェライト（酸化鉄を主成分とするセラミック）等の磁性材料により、全体として円筒形状となるように形成されている。２つの分割コア２１１，２１２は、円筒形状のコア２１を、円筒の中心軸を含む平面で２つに分割したような形状に形成されている。なお、本実施形態ではコア２１が全体として円筒形状であるが、コア２１の形状は円筒形状に限定されず、角筒状でもよい。コア２１は電線４０を通すための孔を有していればよく、コア２１の形状は適宜変更が可能である。
【００４１】
コア２１は、組み立て状態において円筒形状となるような合成樹脂製の保持ケース２２に保持されている。保持ケース２２は、第１ケース２２１と第２ケース２２２とを含む。第１ケース２２１及び第２ケース２２２は、円筒形状の保持ケース２２を、円筒の中心軸を含む平面で２つに分割したような形状に形成されている。第１ケース２２１及び第２ケース２２２にはそれぞれ分割コア２１１，２１２が保持されている。第１ケース２２１及び第２ケース２２２は、第１ケース２２１及び第２ケース２２２の外周面において軸方向と平行な一辺に設けられたヒンジ部２３を介して連結されている。
【００４２】
第２ケース２２２の外周面には、軸方向と平行な２つの辺のうちヒンジ部２３が設けられた辺以外の辺の周辺に、一対の突起２５が設けられている。また、第１ケース２２１の外周面には、軸方向と平行な２つの辺のうちヒンジ部２３が設けられた辺以外の辺の周辺に、突起２５が挿入される孔２７をそれぞれ有する一対の枠片２６が設けられている。
【００４３】
第１ケース２２１及び第２ケース２２２は、軸方向における両側の端面に、給電路である電線４０を通すための半円形の凹部２４を有している。ここで、ヒンジ部２３を曲げて第１ケース２２１及び第２ケース２２２を結合すると、第１ケース２２１及び第２ケース２２２の端面に設けられた半円形の凹部２４により、電線４０を通すための貫通孔が形成される。
【００４４】
ここで、保護装置２０を電線４０に取り付ける場合、ユーザは、第１ケース２２１及び第２ケース２２２を開いた状態で、分割コア２１１，２１２の間に電線４０を配置し、ヒンジ部２３を曲げて、第１ケース２２１と第２ケース２２２とを閉じる。このとき、第１ケース２２１に設けられた枠片２６の孔２７に、第２ケース２２２の突起２５が嵌ることによって、第１ケース２２１と第２ケース２２２とが閉じた状態で保持される。このとき、第１ケース２２１及び第２ケース２２２にそれぞれ保持された分割コア２１１，２１２が組み合わされることによって、２つの分割コア２１１，２１２により円筒形状のコア２１が構成される。これにより、コア２１の中心の孔に電線４０が通された状態で、コア２１が電線４０の一部に取り付けられ、コア２１が電線４０の一部とともにインダクタとして機能する。このように、本実施形態の保護装置２０によれば、ユーザは、工具等を用いることなく、保護装置２０を電線４０に簡単に取り付けることができる。
【００４５】
なお、保護装置２０を電線４０から取り外す場合、ユーザは、枠片２６に力を加えて枠片２６を撓め、枠片２６の孔２７に突起２５が嵌った状態を解除する。枠片２６の孔２７に突起２５が嵌った状態を解除した後に、ユーザが、第１ケース２２１と第２ケース２２２とを開くと、保護装置２０を電線４０から取り外すことができる。したがって、本実施形態の保護装置２０によれば、ユーザは、工具等を用いることなく、保護装置２０を電線４０から簡単に取り外すことができる。
【００４６】
ここにおいて、本実施形態ではコア２１が２つの分割コア２１１，２１２を含んでいるが、コア２１は３つ以上の分割コアを含んでいてもよい。すなわち、コア２１は、複数の分割コアを含み、複数の分割コアが組み合わされることでコア２１が構成されればよい。
【００４７】
ここで、図４Ａは、保護装置２０が取り付けられた回路の高周波領域における等価回路である。本実施形態において高周波領域とは、商用電源の周波数に比べて高周波の領域であって、例えば１ｋＨｚ以上の周波数領域である。電線４１，４２，４３の一部にそれぞれ取り付けられたコア２１は、電線４１，４２，４３の一部とともにインダクタＬ１，Ｌ２，Ｌ３として機能する。したがって、高周波領域では、コア２１と電線４１，４２，４３の一部とで構成されるインダクタＬ１，Ｌ２，Ｌ３によって、電源Ｐ１，Ｐ２と負荷３０（３１，３２）との間のインピーダンス値が増加する。したがって、電線４１〜４３に誘導雷等によるサージ電流が流れたとしても、サージ電流を低減でき、誘導雷等によるサージ電流から負荷３０を保護することができる。
【００４８】
また、本実施形態の保護装置２０では、コア２１を電線４１，４２，４３の一部に取り付けることで、高周波のノイズを低減できるので、電線４１，４２，４３に重畳されるＰＬＣ（Power Line communication）信号を低減することができる。よって、保護装置２０は、電源Ｐ１，Ｐ２側から主幹ブレーカ３の一次側端子３Ａに流入するＰＬＣ信号、及び、主幹ブレーカ３の一次側端子３Ａから電源Ｐ１，Ｐ２側に流出するＰＬＣ信号をそれぞれ低減できるので、ＰＬＣ通信のクロストークを抑制できる。
【００４９】
一方、図４Ｂは、保護装置２０が取り付けられた回路の低周波領域（例えば１ｋＨｚ未満の周波数領域）における等価回路図である。低周波領域では、保護装置２０によって電線４１〜４３に発生するインピーダンス値は十分低いので、保護装置２０による損失をほぼゼロにできる。
【００５０】
上述のように、本実施形態では回路遮断器２が主幹ブレーカ３を少なくとも含み、コア２１が取り付けられる給電路４０は、主幹ブレーカ３に電気的に接続される。具体的には、保護装置２０のコア２１は、主幹ブレーカ３の一次側端子３Ａに接続される電線４１，４２，４３に取り付けられているので、電線４１，４２，４３に流れるサージ電流を低減できる。よって、保護装置２０により、主幹ブレーカ３の二次側に接続される回路を保護できる。
【００５１】
なお、本実施形態の保護装置２０は、主幹ブレーカ３の一次側端子３Ａに電気的に接続される電線４０の一部に取り付けられているが、主幹ブレーカ３の二次側端子に接続される導電バー５０（給電路）の一部に取り付けられてもよい。
【００５２】
また、保護装置２０は、図１に二点鎖線で示すように、分電盤用キャビネット１０の内部において、分岐ブレーカ４の二次側端子に接続される電線６０の一部に取り付けられてもよい。保護装置２０のコア２１は、電線６０の一部に取り付けられており、電線６０の一部とともにインダクタとして機能する。したがって、電線６０に取り付けられた保護装置２０によって、電線６０に流れるサージ電流を低減でき、分岐ブレーカ４の二次側に接続される負荷３０を保護することができる。
【００５３】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００５４】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００５５】
（３．１）変形例１
変形例１の保護装置２０を図５に基づいて説明する。なお、図５は模式図であり、コア２１は一体のコアとして図示されているが、コア２１は複数の分割コアを組み合わせて構成されてもよい。
【００５６】
変形例１の保護装置２０では、コア２１に巻線７１が複数回巻き付けられており、巻線７１の両端間に抵抗体７２が電気的に接続されている。すなわち、変形例１の保護装置２０は、コア２１に巻き付けられた巻線７１を、更に備える。また、変形例１の保護装置２０は、巻線７１に電気的に接続された抵抗体７２を、更に備える。なお、巻線７１及び抵抗体７２以外の構成は基本例と同様であるので、上記の基本例と共通の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５７】
ここで、電線４０に、誘導雷等による高周波のサージ電流が流れると、電線４０に流れるサージ電流に応じた電流が巻線７１に流れ、巻線７１と直列に接続された抵抗体７２がジュール発熱する。これにより、誘導雷等による高周波のサージ電流が電線４０に流れた場合に、抵抗体７２がジュール発熱することで、電線４０に流れるサージ電流を低減できる。
【００５８】
ここにおいて、電線４０にサージ電流が流れた場合に抵抗体７２が焼損する可能性がある。そのため、巻線７１の両端間に、抵抗体７２の両側の端子が着脱可能な状態で取り付けられるソケットを電気的に接続し、このソケットに抵抗体７２を取り付けてもよい。これにより、電線４０にサージ電流が流れることによって抵抗体７２が焼損した場合でも、焼損した抵抗体７２をソケットから取り外し、新しい抵抗体７２をソケットに取り付けることで、抵抗体７２の交換を容易に行うことができる。
【００５９】
（３．２）変形例２
変形例２の保護装置２０を図６に基づいて説明する。なお、図６は模式図であり、コア２１は一体のコアとして図示されているが、コア２１は複数の分割コアを組み合わせて構成されてもよい。
【００６０】
変形例２の保護装置２０では、コア２１に巻線７１が複数回巻き付けられている。そして、変形例２の保護装置２０は、巻線７１に流れる電流を検出する検出部７３を、更に備えている。また、変形例２の保護装置２０は、分電盤１の外部に設けられた外部機器２００と通信する通信部７４を、更に備えている。なお、検出部７３及び通信部７４以外の構成は基本例と同様であるので、基本例と共通の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６１】
変形例２の保護装置２０においても、コア２１が電線４０の一部に取り付けられることによって、コア２１が電線４０の一部とともにインダクタとして機能するので、上述のように電線４０に流れるサージ電流を低減できる。
【００６２】
そして、変形例２の保護装置２０では、コア２１に巻き付けられた巻線７１に検出部７３が接続されている。検出部７３は、巻線７１に流れる電流を検出することによって、電線４０に流れるサージ電流を検出すると、検出信号を通信部７４に出力する。
【００６３】
通信部７４は、例えば分電盤用キャビネット１０の外部に設けられた外部機器２００との間で通信を行う。通信部７４と外部機器２００との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。通信部７４と外部機器２００との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。
【００６４】
通信部７４は、検出部７３から検出信号が入力されると、検出信号を無線信号により外部機器２００に送信する。したがって、外部機器２００は、通信部７４から受信した検出信号に基づいて、電線４０にサージ電流が流れたことを把握でき、サージ電流が流れた日時及びサージ電流の大きさ等を、施設内の電気機器の点検に活用することができる。また、外部機器２００は、通信部７４から受信した検出信号に基づいて、サージ電流の発生を光及び音の少なくとも一方で分電盤１のユーザに通知してもよく、分電盤１のユーザに異常を知らせることができる。
【００６５】
（３．３）変形例３
変形例３の保護装置２０を図７に基づいて説明する。図７は、保護装置２０が電線４０に取り付けられた状態を、コア２１の軸方向から見た断面図である。なお、図７は模式図であり、コア２１は一体のコアとして図示されているが、コア２１は複数の分割コアを組み合わせて構成されてもよい。
【００６６】
変形例３の保護装置２０は、コア２１の表面に、コア２１の材料よりも導電率が高い材料で形成された導電部２８を、更に備える。なお、導電部２８以外の構成は基本例と同様であるので、基本例と共通の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６７】
導電部２８は、例えばコア２１の表面に形成された導電性材料のめっき層からなる。導電部２８の材料は、コア２１の材料（例えばフェライト等）よりも導電率が高い材料であり、例えばスズ、ニッケル、銀などの金属材料である。
【００６８】
このように、コア２１の表面に導電部２８を形成することで、電線４０にサージ電流が流れた場合にコア２１に発生する渦電流によって、導電部２８で発生するジュール熱が大きくなり、電線４０に流れるサージ電流を低減する効果を高めることができる。
【００６９】
なお、変形例３において、コア２１の表面に導電部２８を形成する代わりに、コア２１の表面に、複数の溝を形成してもよい。複数の溝は、電線４０にサージ電流が流れることによって発生する渦電流の向きと交差する向きに延びている。このような溝を形成することで、渦電流による損失を大きくでき、電線４０に流れるサージ電流を低減することができる。
【００７０】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る保護装置（２０）は、コア（２１）を備える。コア（２１）は、分電盤（１）に収容される回路遮断器（２）に電気的に接続される給電路（４０，５０，６０）の一部に取り付けられる。コア（２１）は、給電路（４０，５０，６０）の一部に取り付けられた状態で、給電路（４０，５０，６０）の一部とともにインダクタ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）として機能する。
【００７１】
この態様によれば、サージ保護機能を簡単に付加できる。
【００７２】
第２の態様に係る保護装置（２０）では、第１の態様において、コア（２１）は、複数の分割コア（２１１，２１２）を含み、複数の分割コア（２１１，２１２）が組み合わされることでコア（２１）が構成される。
【００７３】
この態様によれば、サージ保護機能を簡単に付加できる。
【００７４】
第３の態様に係る保護装置（２０）では、第１又は第２の態様において、回路遮断器（２）は、主幹ブレーカ（３）を少なくとも含む。給電路（４０，５０）は、主幹ブレーカ（３）に電気的に接続される。
【００７５】
この態様によれば、主幹ブレーカ（３）に電気的に接続される給電路（４０，５０）に接続される電気機器を保護することができる。
【００７６】
第４の態様に係る保護装置（２０）は、第１〜第３の何れかの態様において、コア（２１）に巻き付けられた巻線（７１）を、更に備える。
【００７７】
この態様によれば、給電路（４０，５０，６０）に流れる電流に応じて、巻線（７１）に電流を流すことができる。
【００７８】
第５の態様に係る保護装置（２０）は、第４の態様において、巻線（７１）に電気的に接続された抵抗体（７２）を、更に備える。
【００７９】
この態様によれば、給電路（４０，５０，６０）に流れる電流に応じて、巻線（７１）に流れる電流によって抵抗体（７２）でジュール発熱を発生させることで、給電路（４０，５０，６０）に流れる電流を低減できる。
【００８０】
第６の態様に係る保護装置（２０）では、第４又は第５の態様において、巻線（７１）に流れる電流を検出する検出部（７３）を、更に備える。
【００８１】
この態様によれば、検出部（７３）が、巻線（７１）に流れる電流を検出することによって、給電路（４０，５０，６０）にサージ電流が流れたことを検出できる。
【００８２】
第７の態様に係る保護装置（２０）では、第１〜第６の何れかの態様において、コア（２１）の表面に、コア（２１）の材料よりも導電率が高い材料で形成された導電部（２８）を、更に備える。
【００８３】
この態様によれば、サージ保護機能を簡単に付加できる。
【００８４】
第８の態様に係る分電盤（１）は、第１〜第７の何れかの態様の保護装置（２０）と、保護装置（２０）を収容する分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。
【００８５】
この態様によれば、サージ保護機能を簡単に付加できる分電盤（１）を提供できる。
【００８６】
第９の態様に係る保護方法は、分電盤（１）に収容される回路遮断器（２）に電気的に接続される給電路（４０，５０，６０）の一部とともにインダクタ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）として機能するように、給電路（４０，５０，６０）の一部にコア（２１）を取り付ける。
【００８７】
この態様によれば、サージ保護機能を簡単に付加できる。
【００８８】
上記態様に限らず、上記実施形態に係る保護装置（２０）の種々の構成（変形例を含む）は、保護方法等で具現化可能である。
【００８９】
第２〜第７の態様に係る構成については、保護装置（２０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  分電盤
２  回路遮断器
３  主幹ブレーカ
４  分岐ブレーカ
１０  分電盤用キャビネット
２０  保護装置
２１  コア
２８  導電部
４０，６０  電線（給電路）
５０  導電バー（給電路）
７１  巻線
７２  抵抗体
７３  検出部
７４  通信部
２００  外部機器
２１１，２１２  分割コア
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  インダクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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