(57)【要約】【課題】ヘッド部の先端に渡り通路部を有する場合において、航空機の乗降口との接続を迅速かつ簡易に行うことを目的とする。【解決手段】ボーディングブリッジはトンネル３と、トンネル３の一端においてトンネル３に対して旋回可能に設置されたヘッド４と、ヘッド４の一端においてヘッド４に対して出入可能に設置された一方向に長い長尺状の本体板１４と、本体板１４の板面に対して平行な面内で、かつ、本体板１４の長手方向に対して垂直な方向に本体板１４を移動させる駆動部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル部と、
前記トンネル部の一端において前記トンネル部に対して旋回可能に設置されたヘッド部と、
前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して出入可能に設置された一方向に長い長尺状の本体板と、
前記本体板の板面に対して平行な面内で、かつ、前記本体板の長手方向に対して垂直な方向に前記本体板を移動させる駆動部と、
を備えるボーディングブリッジ。
【請求項２】
前記本体板は、前記駆動部による移動によって、前記ヘッド部の幅方向端部よりも外側に設置可能に構成されている請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項３】
前記ヘッド部の幅方向端部よりも外側に設置された前記本体板と、前記ヘッド部との間に設置される補助板を備える請求項２に記載のボーディングブリッジ。
【請求項４】
前記ヘッド部の上部に設置され、前記ヘッド部の上部に位置する収納位置及び前記ヘッド部から進出した前記本体板を覆う進出位置の間を移動可能とした可動屋根を備える請求項１から３のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項５】
前記本体板に設置された手摺を更に有する請求項１から４のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項６】
前記本体板は、前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置されている請求項１から５のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボーディングブリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボーディングブリッジ（ＰＢＢ）は、搭乗橋とも呼ばれ、空港のターミナルビルと航空機との間を連絡するトンネル状の歩行通路であり、ターミナルビルと航空機との間を連結することにより、乗客が直接乗降できるようにしたものである。
【０００３】
一方、小型の航空機には、エアステア（Airstair）と呼ばれる乗降用階段が内蔵されたものがある。このような乗降用階段は、ドア開に伴って航空機の乗降口に設置された状態となり、安全上の観点から階段の両側には手摺が設けられている。この手摺は、折り畳みにくい構造となっているタイプもあるため、手摺が立設されたままの状態で航空機の乗降口に対してボーディングブリッジのヘッドを近付ける必要がある場合がある。
【０００４】
そこで、ボーディングブリッジには、ヘッドの先端に、渡り通路部が設置されるものがある。下記の特許文献１では、渡り通路部として床板本体が、ボーディングブリッジのヘッドの床下に取り付けられ、床板本体が、収納位置と通路形成位置との間で旋回可能である技術が開示されている。小型の航空機に使用する場合は床板本体を設置して、機体内蔵タラップと干渉することなく乗降通路を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４１５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載された床板本体は、ヘッドに取り付けられた位置（回転軸）を中心にして旋回する。ボーディングブリッジが航空機に接近した状態で、床板本体の長手方向と乗降用階段の長手方向を平行とし、床板本体の長手方向の軸線と乗降用階段の長手方向の軸線を一致させるためには、ヘッドの向きを調整するとともに床板本体の向きを調整する必要がある。
【０００７】
また、図６９に示すように、ボーディングブリッジ８１のヘッド８４の先端に、渡り通路部８５が設置される場合において、走行部を駆動させてヘッド８４を航空機に近づける際、トンネル部８３及びヘッド８４は、ターミナルビル側のロタンダ８２を中心にして移動する。そのため、航空機９０に対するヘッド８４の向きが変更される。したがって、渡り通路部８５の長手方向の軸線を、航空機９０の乗降口９２に設置された乗降用階段９１の長手方向の軸線と一致させるためには、ヘッド８４の向きや渡り通路部８５の向きを再度調整する必要がある。
【０００８】
さらに、渡り通路部８５の長手方向の軸線と、航空機９０の乗降口９２に設置された乗降用階段９１の長手方向の軸線と一致させることができた後、渡り通路部８５の先端と航空機９０の乗降口９２が離れている場合、渡り通路部８５を乗降口９２に接近させる動作が必要である。この動作は、ボーディングブリッジ８１の走行部によって行われる。しかし、走行部が重量の大きいトンネル部８３やヘッド８４を駆動する必要があるため、起動や移動速度が遅く、速やかな接近動作が困難である。
【０００９】
またさらに、これらの一連の接機動作を迅速かつスムーズに行う必要があるが、操作者の十分な慣れが必要であり、航空機とボーディングブリッジの接続は非常に困難である。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ヘッドの先端に渡り通路部を有する場合において、航空機の乗降口との接続を迅速かつ簡易に行うことが可能なボーディングブリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のボーディングブリッジは以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係るボーディングブリッジはトンネル部と、前記トンネル部の一端において前記トンネル部に対して旋回可能に設置されたヘッド部と、前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して出入可能に設置された一方向に長い長尺状の本体板と、前記本体板の板面に対して平行な面内で、かつ、前記本体板の長手方向に対して垂直な方向に前記本体板を移動させる駆動部とを備える。
【００１２】
この構成によれば、ヘッド部は、トンネル部の一端においてトンネル部に対して旋回可能であり、長尺状の本体板が、ヘッド部の一端においてヘッド部に対して出入可能に設置されている。また、本体板は、駆動部によって、本体板の板面に対して平行な面内で、かつ、本体板の長手方向に対して垂直な方向に移動する。本体板と駆動部は、渡り通路部を構成する。したがって、ボーディングブリッジが航空機に接近した状態で、ヘッド部を旋回して、本体板の長手方向と乗降用階段の長手方向を平行とした後、本体板の長手方向に対して垂直な方向に移動して、本体板の長手方向の軸線と乗降用階段の長手方向の軸線を一致させることができる。この状態で本体板をヘッド部に対して長手方向に進出させれば、本体板を航空機に近づけることができるため、ヘッド部を航空機に対して迅速に接続できる。
【００１３】
上記発明において、前記本体板は、前記駆動部による移動によって、前記ヘッド部の幅方向端部よりも外側に設置可能に構成されてもよい。
【００１４】
この構成によれば、駆動部による移動によって、本体板は、ヘッド部の幅方向端部よりも外側に設置されることから、ヘッド部を設置できる位置から外れた場所に航空機の乗降口又は乗降用階段が位置する場合でも、本体板を航空機に近づけることができる。
【００１５】
上記発明において、前記ヘッド部の幅方向端部よりも外側に設置された前記本体板と、前記ヘッド部との間に設置される補助板を備えてもよい。
【００１６】
この構成によれば、本体板がヘッド部の幅方向端部よりも外側に設置されたとき、補助板が、本体板とヘッド部の間に設置されていることから、補助板を介してヘッド部と本体板との間の通行が可能になる。
【００１７】
上記発明において、前記ヘッド部の上部に設置され、前記ヘッド部の上部に位置する収納位置及び前記ヘッド部から進出した前記本体板を覆う進出位置の間を移動可能とした可動屋根を備えてもよい。
【００１８】
この構成によれば、ヘッド部の上部に設置される可動屋根は、ヘッド部の上部に位置する収納位置と、ヘッド部から進出した本体板を覆う進出位置との間で移動可能であり、本体板が、ヘッド部から進出したとき、可動屋根によって本体板を覆うことができる。
【００１９】
上記発明において、前記本体板に設置された手摺を更に有してもよい。
【００２０】
この構成によれば、手摺が本体板に設置される。例えば、手摺は、本体板の幅方向に平行な回転軸を中心にして回動されて、本体板の床面よりも下方に位置するように倒すことができる。
【００２１】
上記発明において、前記本体板は、前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置されてもよい。
【００２２】
この構成によれば、本体板がヘッド部の一端に旋回可能に設置され、ヘッド部の設置方向を維持したまま、本体板の設置方向を変更できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ヘッド部の先端に渡り通路部を有する場合において、航空機の乗降口との接続を迅速かつ簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジを示す平面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び渡り通路部を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び航空機を示す概略平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び航空機を示す概略平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び航空機を示す概略平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図であり、図２のI−I線矢視図である（図７〜図１５についても同様。）。
【図７】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び航空機を示す概略平面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び渡り通路部の第１実施例を示す平面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第１実施例を示す側面図であり、図１７のII−II線矢視図である（図１９〜図２１についても同様。）。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第１実施例を示す側面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第１実施例を示す側面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第１実施例を示す側面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び渡り通路部の第２実施例を示す平面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び渡り通路部の第２実施例を示す平面図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第２実施例を示す側面図であり、図２２のIII−III線矢視図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第２実施例を示す側面図であり、図２３のIV−IV線矢視図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第２実施例を示す背面図であり、図２２のV−V線矢視図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第２実施例を示す背面図であり、図２３のVI−VI線矢視図である。
【図２８】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び渡り通路部の第３実施例を示す平面図である。
【図２９】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第２実施例を示す背面図であり、図２８のVII−VII線矢視図である。
【図３０】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第２実施例を示す背面図であり、図２８のVII−VII線矢視図である。
【図３１】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び渡り通路部の第４実施例を示す平面図である。
【図３２】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び渡り通路部の第４実施例を示す平面図である。
【図３３】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第４実施例を示す側面図であり、図３１のVIII−VIII線矢視図である。
【図３４】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第４実施例を示す側面図であり、図３２のIX−IX線矢視図である。
【図３５】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第４実施例を示す背面図であり、図３１のX−X線矢視図である。
【図３６】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第４実施例を示す背面図であり、図３２のXI−XI線矢視図である。
【図３７】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第２〜第４実施例を示す背面図である。
【図３８】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の第２〜第４実施例を示す背面図である。
【図３９】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び可動屋根の第１実施例を示す平面図である。
【図４０】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び可動屋根の第１実施例を示す縦断面図である。
【図４１】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び可動屋根の第２実施例を示す平面図である。
【図４２】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び可動屋根の第２実施例を示す縦断面図である。
【図４３】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び可動屋根の第３実施例を示す平面図である。
【図４４】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの本体板及び手摺の第１実施例を示す正面図である。
【図４５】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの本体板及び手摺の第１実施例を示す正面図である。
【図４６】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの本体板及び手摺の第１実施例を示す正面図である。
【図４７】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの本体板及び手摺の第１実施例を示す正面図である。
【図４８】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの本体板及び手摺の第２実施例を示す側面図である。
【図４９】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの本体板及び手摺の第３実施例の一例を示す平面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図５０】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの本体板及び手摺の第３実施例の他の例を示す平面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図５１】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの本体板及び手摺の第４実施例の一例を示す正面図である。
【図５２】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの本体板及び手摺の第４実施例の他の例を示す正面図である。
【図５３】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッドにおける手摺の第１配置例を示す平面図である。
【図５４】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッドにおける手摺の第１配置例を示す部分拡大平面図である。
【図５５】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッドにおける手摺の第１配置例を示す側面図であり、図５４のXII−XII線矢視図である。
【図５６】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッドにおける手摺の第１配置例を示す背面図であり、図５４のXIII−XIII線矢視図である。
【図５７】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのヘッドにおける手摺の第２配置例を示す平面図である。
【図５８】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図５９】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す平面である。
【図６０】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図６１】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図６２】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図６３】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図６４】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図６５】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図６６】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図６７】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部を示す側面図である。
【図６８】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの渡り通路部の本体板を示す正面図である。
【図６９】ボーディングブリッジ及び航空機を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジ１は、空港のターミナルビルと航空機９０との間に乗客の通行路を形成して、ターミナルビルと航空機９０とを連絡し、乗客の直接の乗り降りを可能にする。
ボーディングブリッジ１は、例えば、航空機９０が到着する前の接続準備のための待機位置と、航空機９０と接続されるときの接続位置との間で移動する。
【００２６】
ボーディングブリッジ１は、図１に示すように、ターミナルビル又はターミナルビルへ通じる固定橋に固定して設けられるロタンダ２と、ロタンダ２に対して水平方向及び垂直方向に回動可能に接続されている基端トンネル３ａと、基端トンネル３ａの先端側（航空機９０側）で、入れ子式に基端トンネル３ａの外側に嵌合され、移動可能な先端トンネル３ｂと、先端トンネル３ｂの先端部に固定されたヘッド（ヘッド部）４などを備える。
【００２７】
先端トンネル３ｂの長手方向先端側には、可動脚５が設けられる。可動脚５には、先端トンネル３ｂの両側面に取り付けられ、上下方向に延在する左右一対の支柱１１が備えられている。ロタンダ２の下部には、固定脚６が地面に固定して設置される。ボーディングブリッジ１は、可動脚５と固定脚６とによって支持される。基端トンネル３ａ及び先端トンネル３ｂは、トンネル部３を構成し、トンネル部３とヘッド４は、可動脚５によって移動可能である。なお、ロタンダ２は、ターミナルビルによって支持されて、下部に固定脚６が設置されない場合もある。
【００２８】
先端トンネル３ｂの中空部の横断面積は、基端トンネル３ａの横断面積よりも大きい。先端トンネル３ｂは、基端トンネル３ａの外周面に沿って移動する。先端トンネル３ｂが航空機９０の駐機側へ移動することでトンネル部３の全長が伸長し、先端トンネル３ｂがロタンダ２側へ移動することでトンネル部３の全長が収縮する。なお、本発明のトンネル部は、基端トンネル３ａと先端トンネル３ｂの二つのトンネル部の組み合わせに限定されず、三つ以上のトンネル部が連結されて、２段以上の伸縮機構を有するものでもよい。
【００２９】
基端トンネル３ａは、ロタンダ２に設けられた鉛直方向に平行な回動軸周りに回動可能である。したがって、基端トンネル３ａ，先端トンネル３ｂ及びヘッド４は、回動軸を中心にして水平面内を例えば左右方向に回動可能である。
【００３０】
先端トンネル３ｂは、可動脚５に設けられた走行部７が駆動して可動脚５が移動することによって、基端トンネル３ａや先端トンネル３ｂの長手方向や左右方向に移動する。
【００３１】
基端トンネル３ａは、ロタンダ２に設けられた水平方向に平行な回動軸周りに回動可能である。可動脚５は、昇降装置１０によって先端トンネル３ｂの高さ方向の調整が可能である。昇降装置１０は、例えばモータとボールねじ機構を備える。したがって、可動脚５の高さが調整され、基端トンネル３ａ，先端トンネル３ｂ及びヘッド４が、回動軸を中心にして上下方向に回動することによって、航空機９０の高さに応じて傾斜される。
【００３２】
このようにボーディングブリッジ１が伸縮したり、ロタンダ２に設けられた回動軸を中心にして左右方向及び上下方向に回動したりするため、航空機９０の駐機状態に応じて、ボーディングブリッジ１を航空機９０に対して適切に接続することができる。
【００３３】
ヘッド４は、先端側に開口が形成され、先端側が航空機９０の乗降口９２に接続される。ヘッド４の内部には、ボーディングブリッジ１の走行部７の駆動を開始させたり、走行部７における車輪８の走行方向（ステアリング角度）を操作したりするための操作盤９が設けられている。
【００３４】
なお、ボーディングブリッジ１のロタンダ２、基端トンネル３ａ、先端トンネル３ｂ及びヘッド４の内部には、乗客が通行する通路がロタンダ２からヘッド４に向けて設置される。
【００３５】
一対の支柱１１の下端部には、それらを連結するように水平に延びる支持梁１２が固定して取り付けられている。走行部７には、支柱１１の延長位置において支持梁１２の下部に取り付けられた車輪８が設置される。車輪８は、４輪又は２輪である。
【００３６】
図２〜図５に示すように、ヘッド４の先端には渡り通路部１３が設置され、渡り通路部１３は、ヘッド４と航空機９０の乗降口９２との間に乗降通路の一部を形成する。渡り通路部１３は、本体板１４と、駆動機構１５などを備えている。
【００３７】
駆動機構１５は、支持フレーム１６と、梁１７と、ブラケット１８と、板駆動部と、支持フレーム駆動部と、梁駆動部と、ブラケット駆動部などを有する。
【００３８】
本体板１４は、乗降通路として十分な強度を有する板状の部材である。本体板１４は、一方向に長い長尺状の板状部材であり、一端側が支持フレーム１６に設けられて支持フレーム１６に支持され、他端側が航空機９０の乗降口９２に接続可能となっている。本体板１４の側端には、手摺が設置される。なお、手摺は、第２実施形態で説明する手摺６０と同一のものを適用できる。
【００３９】
支持フレーム１６は、ヘッド４の下方にて梁１７に取り付けられ、梁１７よりもヘッド４の前方に延設された部材である。支持フレーム１６を平面視したとき、支持フレーム１６は、図２に示すように、梁１７と接続された基端から、支持フレーム１６の先端にかけて、ヘッド４の前後方向に直線状に延設されている。これにより、本体板１４は、ヘッド４の幅方向両端部の内側で移動する。
【００４０】
支持フレーム１６には、本体板１４が移動可能に設置されている。図６〜図９に示すように、支持フレーム１６において、本体板１４は、本体板１４の長手方向に対して平行方向、すなわち、ヘッド４の前後方向に移動する。
【００４１】
梁１７は、長尺状部材である。梁１７は、梁１７の長手方向が、本体板１４の長手方向に対して垂直方向、すなわち、ヘッド４の幅方向に対して平行になるようにブラケット１８に設置される。梁１７には、支持フレーム１６が移動可能に支持されており、支持フレーム１６は、図２に示すように、梁１７の長手方向に沿ってスライド移動する。
【００４２】
ブラケット１８は、ヘッド４の下面に取り付けられ、ヘッド４の下面に対して垂直方向に延設された部材である。ブラケット１８は、ヘッド４の下面において移動可能に設置され、梁１７を支持する。図６〜図９に示すように、ブラケット１８において、梁１７は上下方向（鉛直方向）に移動可能に設置される。また、ブラケット１８は、ヘッド４の前後方向、すなわち、ヘッド４の幅方向に対して垂直方向に移動可能である。
【００４３】
板駆動部は、本体板１４を支持フレーム１６上で本体板１４の長手方向に対して平行方向に移動させる。板駆動部は、電動モータと、駆動機構（例えば、ボールねじ機構、ベルト・プーリー機構など）を有する。板駆動部が駆動することによって、本体板１４が支持フレーム１６に対して移動し、板駆動部の駆動が停止することによって、支持フレーム１６における本体板１４の移動が停止する。
【００４４】
支持フレーム駆動部は、支持フレーム１６を梁１７の長手方向に沿って移動させる。支持フレーム駆動部は、電動モータと、駆動機構（例えば、ボールねじ機構、ベルト・プーリー機構など）を有する。支持フレーム駆動部が駆動することによって、支持フレーム１６が梁１７に沿って移動し、支持フレーム駆動部の駆動が停止することによって、梁１７に沿った支持フレーム１６の移動が停止する。
【００４５】
梁駆動部は、梁１７をブラケット１８に沿って上下方向、すなわち、ヘッド４の下面に対して垂直方向に沿って移動させる。梁駆動部は、電動モータと、駆動機構（例えば、ボールねじ機構、ベルト・プーリー機構など）を有する。梁駆動部が駆動することによって、梁１７がヘッド４の下面において、ブラケット１８に沿って上下方向に移動し、梁駆動部の駆動が停止することによって、ブラケット１８に沿った梁１７の移動が停止する。
【００４６】
ブラケット駆動部は、ブラケット１８をヘッド４の前後方向、すなわち、ヘッド４の幅方向に対して垂直方向に沿って移動させる。ブラケット駆動部は、電動モータと、駆動機構（例えば、ボールねじ機構、ベルト・プーリー機構など）を有する。ブラケット駆動部が駆動することによって、ブラケット１８がヘッド４の下面に沿って前後方向に移動し、ブラケット駆動部の駆動が停止することによって、ヘッド４の下面に沿ったブラケット１８の移動が停止する。
【００４７】
次に、本実施形態に係るボーディングブリッジ１のヘッド４に関する動作について説明する。
まず、走行部７が駆動して可動脚５が移動することで、ヘッド４が航空機９０の近傍に設置される。このとき、図３に示すように、ヘッド４の向きを調整して、本体板１４の長手方向と、乗降用階段９１の長手方向とを平行にする。
【００４８】
その結果、本体板１４の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線が一致している場合は、板駆動部によって、本体板１４をヘッド４に対して長手方向に進出させれば、本体板１４を航空機９０に近づけることができる。
【００４９】
一方、図３に示すように、本体板１４の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線が一致していない場合、支持フレーム駆動部によって、支持フレーム１６を梁１７の長手方向に沿って移動させる。
【００５０】
その結果、支持フレーム１６に設置された本体板１４が、本体板１４の向きを維持したまま、本体板１４の長手方向に対して垂直な方向にスライド移動する。これにより、図４に示すように、本体板１４の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線を一致させることができる。本体板１４の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線が一致した状態で、板駆動部によって、図５に示すように、本体板１４をヘッド４に対して長手方向に進出させれば、本体板１４を航空機９０に近づけることができる。
【００５１】
以上より、本体板１４の長手方向と、乗降用階段９１の長手方向とを平行にした後、本体板１４の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線を一致させる際、本体板１４の角度を調整することなく、本体板１４の位置のみ調整すればよいため、ヘッド４を航空機９０に対して迅速に接続できる。また、板駆動部によって、比較的軽量の本体板１４がヘッド４に対して長手方向に進出することから、走行部７が重量の大きい基端トンネル３ａ及び先端トンネル３ｂ等を駆動して、ヘッド４を航空機９０に接続させる場合に比べて、短時間でヘッド４を航空機９０に接続させることができる。
【００５２】
従来、小型航空機に本体板１４を接続する際、トンネル部及びヘッドが左右に揺れて、航空機９０に設けられた階段用手摺９３に、渡り通路部が接触する可能性がある。ボーディングブリッジの走行部を２輪とすると揺れが大きくなるため、走行部は車輪を４輪とする必要があった。また、従来、渡り通路部を航空機９０に接続する際、走行部を駆動する必要があった。
【００５３】
上述した第１実施形態は、板駆動部の駆動によって、本体板１４がヘッド４の前後方向に移動することから、本体板１４を航空機９０に接続する際、走行部７は用いられない。したがって、本体板１４を航空機９０に接続する際、走行部７をアウトリガーによって固定した状態とすることができる。本実施形態では、走行部７による本体板１４の移動が不要であることから、アウトリガーによって揺れを抑制する場合、走行部７を２輪とすることができる。
【００５４】
さらに、本体板１４が、梁１７に沿って、本体板１４の長手方向に対して垂直な方向にスライド移動する構成の場合、本体板１４がヘッド４との設置位置を支点にして旋回して、本体板１４の角度が調整される場合よりも、本体板１４について、ヘッド４の幅方向の移動可能範囲を大きく設定しやすい。
【００５５】
なお、走行部７によってヘッド４を階段用手摺９３の近傍まで接近させるとき、ヘッド４側に退避した本体板１４の高さ位置は、図６に示すように、ヘッド４の下面よりも下方でもよいし、図９に示すように、ヘッド４の床面よりも上方でもよい。
【００５６】
図９に示すように、ヘッド４側に退避した本体板１４の高さ位置を、ヘッド４の床面よりも上方とする場合、まず、板駆動部の駆動によって、図６の状態から、図７に示すように、ヘッド４の下方に収納された本体板１４をヘッド４の前方に移動させて、ヘッド４の先端部よりも突出させる。そして、図８に示すように、本体板１４をヘッド４の床面よりも上方まで移動させて、図９に示すように、再びヘッド４側へ本体板１４を退避させる。この状態で、走行部７によってヘッド４を階段用手摺９３の近傍まで接近させる。
【００５７】
そして、図３に示すように、本体板１４をヘッド４の幅方向に移動させて、本体板１４の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線を一致させる。次に、図１０に示すように、ヘッド４の床面よりも上方に位置する本体板１４をヘッド４の前方に移動させて、ヘッド４の先端部よりも突出させ、本体板１４を航空機９０に接続する。本体板１４が航空機９０と接続されたとき、図１１に示すように、本体板１４の高さをヘッド４の床面に合うように変更してもよいし、図１２に示すように、本体板１４とヘッド４の床面の上面に渡り板１９を設置してもよい。
【００５８】
また、図６に示すように、ヘッド４側に退避した本体板１４の高さ位置を、ヘッド４の床面よりも下方とする場合、本体板１４をヘッド４側へ本体板１４を退避させた状態で、走行部７によってヘッド４を階段用手摺９３の近傍まで接近させる。
【００５９】
そして、図３に示すように、本体板１４をヘッド４の幅方向に移動させて、本体板１４の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線を一致させる。次に、図１３に示すように、ヘッド４の下面よりも下方に位置する本体板１４をヘッド４の前方に移動させて、ヘッド４の先端部よりも突出させる。その後、本体板１４の高さを調整して、図１４に示すように、本体板１４の高さをヘッド４の床面に合わせる。そして、本体板１４とヘッド４の床面の高さが一致した状態で、ヘッド４の高さを調整して、図１５に示すように、本体板１４を航空機９０に接続する。
なお、上述した渡り通路部１３の動作は、例示であり、本発明はこの例に限定されない。
【００６０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジ１について説明する。なお、上述した第１実施形態と重複する構成及び作用効果については、詳細な説明を省略する。
【００６１】
上述した第１実施形態では、図２に示すように、本体板１４がヘッド４の幅方向両端部の内側で移動可能である構成について説明したが、本発明はこの例に限定されない。
【００６２】
第１実施形態では、支持フレーム１６を平面視したとき、支持フレーム１６は、梁１７と接続された基端から、支持フレーム１６の先端にかけて、ヘッド４の前後方向に直線状に延設されている。これに対し、本実施形態の支持フレーム１６は、図１７に示すように、ヘッド４の前後方向に延設されると共に、屈曲してヘッド４の幅方向に対して平行に延設されている。図１６に示すように、ヘッド４が航空機９０の左側面に接続するボーディングブリッジ１の場合、図１７に示すように、支持フレーム１６は、ヘッド４の進行方向右側に屈曲部１６ａを有する。支持フレーム１６の先端は、ヘッド４の進行方向右側端部よりも外側に設置可能であり、支持フレーム１６の先端において本体板１４が設置される。
【００６３】
第１実施形態のように支持フレーム１６が直線状である場合、支持フレーム１６の先端を、ヘッド４の進行方向右側端部よりも外側に設置するためには、梁１７をヘッド４の進行方向右側端部よりも外側に延長させる必要がある。これに対し、本実施形態では、梁１７をヘッド４の進行方向右側端部よりも外側に延長させることなく、本体板１４をヘッド４の進行方向右側端部よりも外側に設置できる。
【００６４】
図１７に示すように、小型の航空機９０には主翼の前方にプロペラが設置されていたり、乗降口９２が主翼の近くに設けられているものがある。その場合、ヘッド４を乗降口９２に対抗できる位置まで近づけることができない。このような場合において、本実施形態に係る本体板１４は、ヘッド４の幅方向端部よりも外側に設置されることから、ヘッド４を設置できる位置から外れた場所に航空機９０の乗降口９２や乗降用階段９１が位置する場合でも、本体板１４を航空機９０に近づけることができる。
【００６５】
本実施形態では、本体板１４がヘッド４の幅方向端部よりも外側に設置されたとき、本体板１４とヘッド４の間に隙間が形成されるため、図１７に示すように、本体板１４とヘッド４の間に形成された隙間を塞ぐように補助板２０が設置される。補助板２０が、本体板１４とヘッド４の間に設置されることによって、補助板２０を介してヘッド４と本体板１４との間の通行が可能になる。
【００６６】
補助板２０は、長尺状の板状部材である。補助板２０は、図１６及び図１７に示すように、例えばヘッド４の前方に設置され、補助板２０の長手方向は、ヘッド４の幅方向に対して平行である。乗客は、ボーディングブリッジ１から航空機９０へ移動する際、ヘッド４の前方から補助板２０へ移動し、その後、補助板２０上を通行して本体板１４上を移動した後、航空機９０に搭乗する。
【００６７】
補助板２０は、第２支持フレーム２１に設けられて、第２支持フレーム２１に支持される。
【００６８】
第２支持フレーム２１は、梁１７に取り付けられ、梁１７よりもヘッド４の前方に延設された部材である。第２支持フレーム２１は、ヘッド４の床下で支持されている。第２支持フレーム２１は、梁１７を介して、ヘッド４の幅方向に移動可能である。また、第２支持フレーム２１は、ブラケット１８を介して、上下方向に移動可能である。
【００６９】
第２支持フレーム２１は、図１８及び図１９に示すように、フレーム部分が回動可能に設置されている。回動軸の軸方向は、ヘッド４の幅方向に対して平行な方向である。これにより、補助板２０を回動軸周りに回動させて下方に移動することによって、補助板２０をヘッド４の下方に収納できる。
【００７０】
または、図２０及び図２１に示すように、第２支持フレーム２１において、補助板２０がスライド移動可能に設置されている。補助板２０は、第２支持フレーム２１において、ヘッド４の前後方向に移動可能に構成されている。
なお、補助板２０とヘッド４の床面の間には渡り板２２が設置され、本体板１４と補助板２０床面の間には渡り板２３が設置されてもよい。
【００７１】
また、図２２に示すように、補助板２４が、例えばヘッド４の側方に設置されてもよい。補助板２４の長手方向は、ヘッド４の前後方向に対して平行である。乗客は、ボーディングブリッジ１から航空機９０へ移動する際、ヘッド４の側方から補助板２４へ移動し、その後、補助板２４を通行して本体板１４を移動した後、航空機９０に搭乗する。
【００７２】
補助板２４は、第３支持フレーム２５と、ブラケット２６と、フレーム駆動部と、ブラケット駆動部によって、移動可能に支持されている。補助板２４は、ヘッド４の幅方向、及び、上下方向に移動可能である。
【００７３】
補助板２４は、第３支持フレーム２５に設けられて、第３支持フレーム２５に支持される。
【００７４】
第３支持フレーム２５は、ブラケット２６に取り付けられる。ブラケット２６において、第３支持フレーム２５は上下方向（鉛直方向）に移動可能に設置される。また、ブラケット２６は、ヘッド４の幅方向に移動可能である。これにより、補助板２４を上下方向、及び、ヘッド４の左右方向に移動することによって、図２３及び図２５に示すように、補助板２４をヘッド４の下方に収納したり、図２２及び図２４に示すように、ヘッド４の床面と一致する高さに設置したりすることができる。
【００７５】
フレーム駆動部は、図２６及び図２７に示すように、第３支持フレーム２５をブラケット２６に沿って上下方向、すなわち、ヘッド４の下面に対して垂直方向に沿って移動させる。フレーム駆動部は、電動モータと、駆動機構（例えば、ボールねじ機構、ベルト・プーリー機構など）を有する。フレーム駆動部が駆動することによって、第３支持フレーム２５がヘッド４の下面において、ブラケット２６に沿って上下方向に移動し、フレーム駆動部の駆動が停止することによって、ブラケット２６に沿った梁１７の移動が停止する。
【００７６】
ブラケット駆動部は、図２６及び図２７に示すように、ブラケット２６をヘッド４の幅方向に沿って移動させる。ブラケット駆動部は、電動モータと、駆動機構（例えば、ボールねじ機構、ベルト・プーリー機構など）を有する。ブラケット駆動部が駆動することによって、ブラケット２６がヘッド４の下面に沿ってヘッド４の幅方向に移動し、ブラケット駆動部の駆動が停止することによって、ヘッド４の下面に沿ったブラケット２６の移動が停止する。
【００７７】
なお、ブラケット２６において、第３支持フレーム２５は上下方向（鉛直方向）に移動可能ではなく、図２９及び図３０に示すように、高さ方向の位置が固定されていてもよい。この場合、ブラケット２６は、高さを維持したまま、ヘッド４の幅方向に移動可能である。この構成において、補助板２４は、ヒンジ２７の軸周りに回動可能な構成を有する。ヒンジ２７の回動軸の軸方向は、ヘッド４の前後方向に対して平行な方向である。これにより、図２８〜図３０に示すように、補助板２４を回動軸周りに回動させて、補助板２４をヘッド４の側面に沿って畳むことができる。これにより、補助板２４をヘッド４の近傍に移動させて収縮した形状とすることができる。
【００７８】
また、図３１〜図３６に示すように、補助板２４は、ヘッド４の床面に対して平行な面内で旋回可能に構成されてもよい。このとき、補助板２４は、一端２４ａがヘッド４に固定され、他端２４ｂがヘッド４の幅方向に移動可能である。補助板２４は、旋回可能に分割されて複数の部材から構成される。また、補助板２４は、図３５及び図３６に示すように、ヒンジ２７の軸周りに回動可能な構成を有する。
【００７９】
補助板２４は、例えば、図３１に示すように、本体板１４を支持する支持フレーム１６と係合して移動可能である。これにより、補助板２４が支持フレーム１６と共にヘッド４の幅方向に移動され、補助板２４の通路の方向を直線状としたり折れ曲がり状としたりすることができる。
【００８０】
補助板２４は、例えばヘッド４の側方に設置され、ヘッド４の幅方向に移動可能である場合、図２２〜図３０に示すように、スライド板３０が更に設置されてもよい。スライド板３０は、例えばヘッド４の側方に設置され、ヘッド４の床面に対して平行な面内で移動可能である。
【００８１】
本体板１４とヘッド４の間に形成された隙間を塞ぐようにスライド板３０が設置される。スライド板３０が、補助板２４とヘッド４の間に設置されることによって、スライド板３０を介してヘッド４と補助板２４との間の通行が可能になる。
【００８２】
図３７及び図３８に示すように、スライド板３０における補助板２４側の端部は、補助板２４におけるヘッド４側の端部と係合可能に構成されてもよい。補助板２４は、所定の高さ位置まで移動し（図３７参照）、又は、所定位置に回動し（図３８参照）、補助板２４がヘッド４の床面とほぼ同一高さに設置されたとき、スライド板３０と補助板２４が係合する。スライド板３０と補助板２４が係合した状態で、補助板２４がヘッド４の幅方向に移動することによって、スライド板３０もヘッド４の幅方向にスライド移動する。
【００８３】
＜可動屋根＞
次に、本実施形態に係るボーディングブリッジ１に適用される可動屋根２８について説明する。
【００８４】
ヘッド４の上部には、ヘッド４上部に位置する収納位置（図３９〜図４１及び図４３に二点鎖線で表示した位置）と、ヘッド４上部から航空機９０の機体上方側へ進出した進出位置（図４１〜図４３に実線で表示した位置）との間をスライドするようにして移動可能な可動屋根２８が設置されている。この可動屋根２８は、渡り通路部１３の上部を確実に覆うことができる面積を有している。
【００８５】
また、この可動屋根２８は、ヘッド４の屋根よりも上方に設置され、屋根の上面に対して平行な面内で移動可能である。可動屋根２８は、例えば、ヘッド４の屋根の上面に設置されたガイドレールに沿って移動する。可動屋根２８は、駆動機構の動作によってガイドレールに沿った往復移動が可能となっている。なお、駆動機構は、例えば油圧のジャッキや、モータにより駆動されるボールねじを用いたスライド機構や、ラック＆ピニオン機構などを採用でき、特に限定されることはない。
【００８６】
このような可動屋根２８を備えたボーディングブリッジ１は、渡り通路部１３を備えたボーディングブリッジ１を小型の航空機９０に適用する場合において、可動屋根２８を進出位置に移動させれば、航空機９０とヘッド４との間を接続する渡り通路部１３の上部を覆う降雨対策が可能となる。
【００８７】
図３９〜図４２には、渡り通路部１３において、本体板１４と、ヘッド４の前方に補助板２０が設置される場合に適用される可動屋根２８の例を示す。また、図４３には、渡り通路部１３において、本体板１４と、ヘッド４の側方に補助板２４が設置される場合に適用される可動屋根２８の例を示す。
【００８８】
図３９及び図４０に示す例では、渡り通路部１３の上部がヘッド４の屋根面とほぼ同等の面積を有する可動屋根２８により覆われているので、乗降客が受ける降雨の影響を最小限に抑えることが可能になる。なお、図示の例では、キャノピー５０が畳まれた状態で可動屋根２８が使用されている。また、図４０及び図４２に示す例では、可動屋根２８において、航空機９０側に上部カーテン２９が設置される。
【００８９】
図４１及び図４２に示す例では、キャノピー５０を航空機９０の機体に近接させつつ、渡り通路部１３の上部を可動屋根２８によって覆う。また、図４１及び図４３に示す例では、可動屋根２８において、可動屋根２８から吊り下げられるように側壁５２や側面カーテン５３が設置される。側壁５２や側面カーテン５３を設けることによって、渡り通路部１３は、通路上方が可動屋根２８により覆われていることに加えて、側方も覆われるため、乗降通路に対する風や、風の影響を受けた雨の侵入を抑制できる。
【００９０】
キャノピー５０を機体に近接させる場合、図４２に示すように、キャノピー５０が通行の妨げにならないように、キャノピー５０は、チェーン５１を用いて上方に吊り上げられる。
【００９１】
また、図４０に示すように、上述した可動屋根２８の先端部は、突出位置において航空機９０の胴体中心軸位置を超える位置まで移動させるとよい。すなわち、可動屋根２８の先端部が航空機９０の胴体中心軸位置を超える位置にあると、可動屋根２８の先端部から円形断面の機体に落下した雨水は、航空機９０の乗降口９２と反対側へ落下していくので、乗降客に対する雨水の影響をより一層低く抑えることが可能になる。
【００９２】
＜手摺＞
次に、本実施形態に係るボーディングブリッジ１に適用される手摺６０について説明する。
【００９３】
手摺６０（６０Ａ）は、例えば、図４４に示すように、本体板１４に設置され、本体板１４の幅方向に平行な回転軸６１を中心にして、回動可能である。手摺６０Ａは、本体板１４が長手方向に移動して、航空機９０に接近している間、図４５に示すように、支柱６２が本体板１４の床面よりも上方で、航空機９０側とは反対側に傾けて起立される。このとき、本体板１４が航空機９０に最も接近した位置で、手摺６０Ａの下面が航空機９０の階段用手摺９３と重ならない位置まで、手摺６０Ａが傾いていることが望ましい。
【００９４】
手摺６０Ａは、使用される際、図４４の破線部分及び図４６に示すように、手摺６０Ａの支柱６２を回転させて起立される。また、本体板１４がヘッド４の先端から退避した位置に収容される際、手摺６０Ａは、図４４の実線部分及び図４７に示すように、支柱６２が本体板１４の床面より下方に位置するように回転させて倒される。
【００９５】
これにより、手摺６０Ａが長方形状の枠を有する場合でも、本体板１４に設けられた手摺６０Ａと、航空機９０の階段用手摺９３が接触しないように、本体板１４を航空機９０に向けて接近させることができる。
【００９６】
本体板１４に設けられる手摺６０には、図４５に示すように、通路側と外部側とを遮るカバー６３が設けられてもよい。
【００９７】
手摺６０は、以下の方式で折畳可能又は伸縮可能に構成される。以下では、手摺６０が本体板１４に適用される場合について説明する。なお、手摺６０は、補助板２０，２４、又は、スライド板３０にも適用可能である。
例えば、図４８に示すように、手摺６０（６０Ｂ）の支柱６２における基部においてヒンジ６４が設けられる。ヒンジ６４の回転軸は、本体板１４の長手方向に対して平行である。これにより、手摺６０Ｂを本体板１４の幅方向内側に折り畳んだり（図４８（Ａ），（Ｃ））、本体板１４の幅方向外側に折り畳んだりすることができる（図４８（Ａ），（Ｃ），（Ｄ））。また、手摺６０Ｂは、本体板１４の幅方向外側に折り畳まれるとき、図４８（Ｄ）に示すように、本体板１４の下方まで折り畳むことが可能なように構成されてもよい。
【００９８】
また、図４９及び図５０に示すように、手摺６０（６０Ｃ）の支柱６２周りに手摺６０Ｃが回動可能となるように、手摺６０Ｃが本体板１４に設置される。これにより、本体板１４の床面に対して垂直方向に設けられた支柱６２を回転軸として、手摺６０Ｃが回動する。また、アーム部６５において、ヒンジ６６が設けられてもよい。ヒンジ６６の回転軸は、本体板１４の床面に対して垂直方向である。これにより、手摺６０Ｃのアーム部６５が重なり合い、アーム部６５を複数段階、例えば２段階で折り畳むことができる。
【００９９】
さらに、図５１に示すように、手摺６０（６０Ｄ）は、アーム部６５が本体板１４の軸方向に対して平行方向に伸縮可能に構成されてもよい。また、図５２に示すように、アーム部６５が伸縮構造を有するとき、支柱６２の下端６２Ａが平行移動する本体板１４の先端に固定されることによって、本体板１４が平行移動するとき、手摺６０Ｄが本体板１４の平行移動に伴って伸縮する。
【０１００】
なお、図５３〜図５７には、本体板１４や補助板２０，２４に設置される手摺６０の組み合わせ例について示している。なお、本発明において、手摺６０の設置例は、図示した例に限定されない。
【０１０１】
図５３〜図５６には、渡り通路部１３において、本体板１４と、ヘッド４の前方に補助板２０が設置される場合に適用される手摺６０の配置例を示す。
【０１０２】
例えば、本体板１４の一側には、図４４に示した回動可能な構造を有する手摺６０Ａが設置され、本体板１４の他側には、図４４に示した回動可能な構造を有しつつ、図５１に示した伸縮可能な構造を有する手摺６０Ａ＋６０Ｄが設置される。補助板２０が設置されるとき、当該手摺６０Ａ＋６０Ｄは収縮して収納された状態とする。また、補助板２０において、短手方向の１辺と、長手方向の一側の辺には、図４８に示した内側方向と外側方向に回動可能な構造を有する手摺６０Ｂが設置され、長手方向の他側の辺には、図４８に示した内側方向又は外側方向に回動可能な構造を有しつつ、図４９に示した支柱６２周りに回動可能な構造を有する手摺６０Ｂ＋６０Ｃが設置される。
ヘッド４の床面には、図４９に示した内側方向又は外側方向に回動可能な構造を有しつつ、図５１に示した伸縮可能な構造を有する手摺６０Ｃ＋６０Ｄが設置される。
【０１０３】
また、図５７には、渡り通路部１３において、本体板１４と、ヘッド４の側方に補助板２４及びスライド板３０が設置される場合に適用される手摺６０の例を示す。
【０１０４】
例えば、本体板１４の両側には、図４４に示した回動可能な構造を有する手摺６０Ａが設置される。補助板２４において、短手方向の１辺と、長手方向の一側の辺のそれぞれには、図４８に示した内側方向と外側方向に回動可能な構造を有する手摺６０Ｂが設置され、長手方向の他側の辺には、図４８に示した内側方向又は外側方向に回動可能な構造を有しつつ、図５１に示した伸縮可能な構造を有する手摺６０Ｂ＋６０Ｄが設置される。スライド板３０の両側には、図４９に示した支柱周りに回動可能な構造を有しつつ、図５１に示した伸縮可能な構造を有する手摺６０Ｃ＋６０Ｄが設置される。
【０１０５】
従来、小型航空機に本体板１４を接続する際、トンネル部及びヘッドが左右に揺れて、航空機９０に設けられた階段用手摺９３に、渡り通路部や渡り通路部に設置された手摺が接触する可能性がある。ボーディングブリッジの走行部を２輪とすると揺れが大きくなるため、走行部は車輪を４輪とする必要があった。また、従来、渡り通路部を航空機９０に接続する際、走行部を駆動する必要があった。
【０１０６】
上述した第２実施形態は、板駆動部の駆動によって、本体板１４がヘッド４の前後方向に移動することから、本体板１４を航空機９０に接続する際、走行部７は用いられない。したがって、本体板１４を航空機９０に接続する際、走行部７をアウトリガーによって固定した状態とすることができる。本実施形態では、走行部７による本体板１４の移動が不要であることから、アウトリガーによって揺れを抑制する場合、走行部７を２輪とすることができる。
【０１０７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジ１について説明する。
ヘッド４において渡り通路部３１が設置され、渡り通路部１３は、ヘッド４と航空機９０の乗降口９２との間に乗降通路の一部を形成する。渡り通路部３１は、図５８及び図５９に示すように、本体板３２と、駆動機構３３などを備えている。
【０１０８】
駆動機構３３は、支持フレーム３４と、先端支持台３５と、第１旋回駆動機構３６と、第２旋回駆動機構と、板駆動部などを有する。
【０１０９】
本体板３２は、ヘッド４との取付位置を中心にして旋回可能であり、本体板３２は、ヘッド４に対する向きが変更されたり、本体板３２の向きを維持したまま、本体板３２の長手方向に対して垂直な方向に移動したりする。したがって、本体板３２は、本体板３２の向きを変更せずに、ヘッド４の幅方向に対して平行な方向に移動可能である。本体板３２は、後述するとおり、ヘッド４の前後方向にスライド移動可能である。本体板３２は、乗降通路として十分な強度を有する板状の部材である。本体板３２は、一方向に長い板状部材であり、先端支持台３５に設けられ、他端側が航空機９０の乗降口９２に接続可能となっている。本体板３２の側端には、手摺が設置される。
【０１１０】
駆動機構３３は、ヘッド４の床下に取り付けられ、先端支持台３５を支持する支持フレーム３４と、支持フレーム３４に支持された先端支持台３５などを備えている。
【０１１１】
支持フレーム３４は、回転軸３４Ａを支点（回転中心）として、ヘッド４の床面と平行な平面上の旋回が可能にヘッド４の床下に支持されている。
【０１１２】
第１旋回駆動機構３６は、支持フレーム３４をヘッド４に対して旋回させる。第１旋回駆動機構３６は、先端支持台３５をヘッド４の先端側から退避した位置に収納する位置と、図５９に示すように、航空機９０と接続される際に先端支持台３５を配置する位置との間で旋回させる。これにより、支持フレーム３４は、ヘッド４の先端側から退避した収納位置と、乗降口９２とヘッド４との間に乗降通路を形成する通路形成位置との間において移動する。
【０１１３】
第１旋回駆動機構３６は、例えば電力駆動のシリンダ３７を駆動源とする。シリンダ３７は、電動により伸縮するロッド３８を有する。シリンダ３７は、ピン結合によって、一端がヘッド４と接続され、他端がロッド３８を介して支持フレーム３４と接続されている。これにより、支持フレーム３４は、ロッド３８が収縮した状態で収納位置に配置され、ロッド３８が伸長した状態で通路形成位置に配置される。第１旋回駆動機構３６は、スイッチ操作等により作動して先端支持台３５及び本体板３２を所望の位置に旋回移動させることができる。航空機９０と接続される際に配置された使用状態では、第１旋回駆動機構３６は、図５９に示すように、上述の支持フレーム３４の移動よりも小さい角度範囲で、支持フレーム３４を旋回させることもでき、支持フレーム３４の方向を微調整できる。
【０１１４】
支持フレーム３４は、先端支持台３５を支持しており、先端支持台３５は、回転軸３５Ａを支点（回転中心）として、支持フレーム３４に対して、先端支持台３５の床面と平行な平面上の旋回が可能に支持されている。航空機９０と接続される際に配置された使用状態では、比較的小さい角度範囲で、先端支持台３５を旋回させることができ、先端支持台３５の方向を微調整できる。先端支持台３５は、手動で支持フレーム３４に対して回転軸周りに旋回される構成でもよいし、第２旋回駆動機構（図示せず。）を備えて機械的に旋回される構成でもよい。
【０１１５】
第２旋回駆動機構は、先端支持台３５を支持フレーム３４に対して旋回させる。第２旋回駆動機構は、例えば電力駆動のシリンダを駆動源とする。シリンダは、電動により伸縮するロッドを有する。シリンダは、ピン結合によって、一端が支持フレーム３４と接続され、他端がロッドを介して先端支持台３５と接続されている。
【０１１６】
支持フレーム３４は、例えばアーム部３９と、リンク機構４０と、シリンダ４１と、軸受部４２などを備える。
アーム部３９は、一方向に長い長尺部材であり、一端にはヘッド４と接続される回転軸３４Ａが形成され、他端にはリンク機構４０やシリンダ４１が接続される。アーム部３９は、ヘッド４の下面に設置される。
【０１１７】
回転軸３４Ａは、ヘッド４の床面に対して垂直方向に設けられる。アーム部３９は、回転軸３４Ａを中心にして回転することによって、ヘッド４に対して旋回する。アーム部３９を移動させる第１旋回駆動機構３６によって、アーム部３９が機械的に旋回する。
【０１１８】
リンク機構４０は、一端がアーム部３９に接続され、他端が軸受部４２に接続される。リンク機構４０は、アーム部３９に対して軸受部４２の高さ、すなわち先端支持台３５を調整できる構成を有する。リンク機構４０は、シリンダ４１と接続された駆動リンク４０Ａと、駆動リンク４０Ａの動きに伴って作動する従動リンク４０Ｂからなる。シリンダ４１は、例えば電力駆動のシリンダであり、シリンダ４１によってリンク機構４０が作動し、軸受部４２が下方又は上方へ機械的に移動する。軸受部４２が上方に移動することによって、本体板３２の床面とヘッド４の床面の高さが同一になり、軸受部４２が下方に移動することによって、本体板３２がヘッド４の床下まで下がる。ボーディングブリッジ１が航空機９０に接続されるときは、本体板３２の上面と航空機９０の乗降口９２の床面が一致するよう、可動脚５によって、ヘッド４全体を昇降させて本体板３２の床面高さが調整される。このとき、リンク機構４０を作動させることによって、本体板３２の床面高さを微調整してもよい。
【０１１９】
軸受部４２は、円筒状部材であり、側面においてリンク機構４０と接続される。軸受部４２は、軸方向が先端支持台３５の床面に対して垂直方向に設けられる。軸受部４２には軸方向に沿って貫通孔４２Ａが形成され、先端支持台３５の回転軸３５Ａが挿入される。これにより、先端支持台３５は、軸受部４２において旋回可能であり、支持フレーム３４に対して旋回する。軸受部４２には、ブレーキ部４３が設けられ、ブレーキ部４３は先端支持台３５の旋回を固定することができる。先端支持台３５を旋回させる場合は、ブレーキ部４３を解放させる。
【０１２０】
先端支持台３５には、本体板３２が移動可能に設置されている。
先端支持台３５において、本体板３２は、本体板３２の長手方向に対して平行方向、すなわち、ヘッド４の前後方向に移動する。
【０１２１】
板駆動部は、本体板３２を先端支持台３５において本体板３２の長手方向に対して平行方向に移動させる。板駆動部は、電動モータと、駆動機構（例えば、ボールねじ機構、ベルト・プーリー機構など）を有する。板駆動部が駆動することによって、本体板３２が先端支持台３５に対して移動し、板駆動部の駆動が停止することによって、先端支持台３５における本体板３２の移動が停止する。
【０１２２】
本体板３２が旋回機能のみを有する場合、本体板３２の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線を一致させた後、走行部７が前進することによって、本体板３２を航空機９０に接続する必要があった。
【０１２３】
これに対し、本実施形態では、板駆動部の駆動によって、本体板３２がヘッド４の前後方向に移動することから、本体板３２を航空機９０に接続する際、走行部７は用いられない。
【０１２４】
例えば、本体板３２がヘッド４側に退避した状態で、走行部７によってヘッド４を階段用手摺９３の近傍まで接近させる。また、ヘッド４や本体板３２を旋回させて、本体板３２の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線を一致させる。そして、本体板３２をヘッド４の前方に移動させて、本体板３２を航空機９０に接続する。
【０１２５】
なお、走行部７によってヘッド４を階段用手摺９３の近傍まで接近させるとき、ヘッド４側に退避した本体板３２の高さ位置は、図６１に示すように、ヘッド４の床面よりも上方でもよいし、図６４に示すように、ヘッド４の下面よりも下方でもよい。
【０１２６】
図６１に示すように、ヘッド４側に退避した本体板３２の高さ位置を、ヘッド４の床面よりも上方とする場合、まず、板駆動部の駆動によって、図６０の状態から、ヘッド４の下方に収納された本体板３２をヘッド４の前方に移動させて、ヘッド４の先端部よりも突出させる。そして、本体板３２をヘッド４の床面よりも上方まで移動させて、図６１に示すように、再びヘッド４側へ本体板３２を退避させる。この状態で、走行部７によってヘッド４を階段用手摺９３の近傍まで接近させる。
【０１２７】
そして、本体板３２の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線を一致させる。次に、図６２に示すように、ヘッド４の床面よりも上方に位置する本体板３２をヘッド４の前方に移動させて、ヘッド４の先端部よりも突出させ、本体板３２を航空機９０に接続する。本体板３２が航空機９０と接続されたとき、図６３に示すように、本体板３２の高さをヘッド４の床面に合うように変更してもよいし、本体板３２とヘッド４の床面の上面に渡り板（図示せず。）を設置してもよい。
【０１２８】
また、図６４に示すように、ヘッド４側に退避した本体板３２の高さ位置を、ヘッド４の床面よりも下方とする場合、本体板３２をヘッド４側へ本体板３２を退避させた状態で、走行部７によってヘッド４を階段用手摺９３の近傍まで接近させる。
【０１２９】
そして、本体板３２の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線を一致させる。次に、図６５に示すように、ヘッド４の下面よりも下方に位置する本体板３２をヘッド４の前方に移動させて、ヘッド４の先端部よりも突出させる。その後、本体板３２の高さを調整して、図６６に示すように、本体板３２の高さをヘッド４の床面に合わせる。そして、本体板３２とヘッド４の床面の高さが一致した状態で、ヘッド４の高さを調整して、図６７に示すように、本体板３２を航空機９０に接続する。
なお、上述した渡り通路部３１の動作は、例示であり、本発明はこの例に限定されない。
【０１３０】
また、第３実施形態における支持フレーム３４が、第１及び第２実施形態における梁１７に設置されてもよい。これにより、本体板３２は、ヘッド４に対して旋回可能に設置されているとともに、本体板３２は、本体板３２の長手方向に対して垂直な方向、すなわち、ヘッド４の幅方向にスライド移動する。
【０１３１】
以下に説明するとおり、第１及び第２実施形態に係る本体板１４は、幅方向に拡張又は縮小可能な構成を有してもよい。なお、補助板２０，２４、スライド板３０や第３実施形態に係る本体板３２についても同様の構成を有してもよい。
ボーディングブリッジ１のヘッド４を航空機９０に接近させる動作中、本体板１４を縮小した状態とし、反対に、本体板１４が航空機９０の乗降口９２の近傍まで設置されたり、乗降口９２の内部の床面に載置されるとき、本体板１４が拡張される。
【０１３２】
したがって、ヘッド４を航空機９０の乗降口９２に接近させるとき、図６８（Ａ）に示すように、本体板１４が幅方向に縮小された状態とすることによって、本体板１４又は本体板１４の手摺が、乗降用階段９１の階段用手摺９３と接触しにくくなり、ボーディングブリッジ１側の操作を容易にする。その結果、ボーディングブリッジ１の移動速度を上昇させて、航空機９０との接続が完了するまでの時間を短縮できる。そして、本体板１４が航空機９０の乗降口９２と接続される位置に配置されたとき、図６８（Ｂ）に示すように、本体板１４が幅方向に拡張された状態とすることで、乗降客に対し幅の広い通路を提供できる。
【０１３３】
幅方向に拡張又は縮小可能な構造を有する本体板１４は、図６８（Ａ）に示すように、例えば、本体板１４の本体部１４Ａに対して、ヒンジ７０によって接続された板状部材である拡張板１４Ｂを更に備える。ヒンジ７０の回転軸は、本体部１４Ａの長手方向に対して平行に設けられる。拡張板１４Ｂは、図６８（Ａ）に示すように、拡張時において、板面が本体部１４Ａの床面と平行になるように配置され、図６８（Ｂ）に示すように、縮小時において畳まれた状態で配置される。拡張板１４Ｂは、拡張時の端部が上方に延びて形成され、断面形状がＬ字形状を有してもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１      ：ボーディングブリッジ
２      ：ロタンダ
３      ：トンネル部
３ａ    ：基端トンネル
３ｂ    ：先端トンネル
４      ：ヘッド
５      ：可動脚
６      ：固定脚
７      ：走行部
８      ：車輪
９      ：操作盤
１０    ：昇降装置
１１    ：支柱
１２    ：支持梁
１３，３１    ：渡り通路部
１４，３２    ：本体板
１５，３３    ：駆動機構
１６，３４    ：支持フレーム
１７    ：梁
１８    ：ブラケット
１９，２２，２３    ：渡り板
２０    ：補助板
２１    ：第２支持フレーム
２４    ：補助板
２５    ：第３支持フレーム
２６    ：ブラケット
２８    ：可動屋根
３０    ：スライド板
３５    ：先端支持台
３６    ：第１旋回駆動機構
３７    ：シリンダ
３８    ：ロッド
３９    ：アーム部
４０    ：リンク機構
５０    ：キャノピー
５１    ：チェーン
５２    ：側壁
５３    ：側面カーテン
６０    ：手摺
６１    ：回転軸
６２    ：支柱
６３    ：カバー
８１    ：ボーディングブリッジ
８２    ：ロタンダ
８３    ：トンネル部
８４    ：ヘッド
８５    ：渡り通路部
９０    ：航空機
９１    ：乗降用階段
９２    ：乗降口
９３    ：階段用手摺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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