(57)【要約】【課題】より効果的にロータおよび減速機付モータを小型化、軽量化できる減速機付モータの製造方法を提供する。【解決手段】減速機付モータの製造方法は、回転軸３１にロータコア３２および軸受４６，４７を組付け、把持用切欠き部３４が形成されたロータコア３２の端面が回転軸３１におけるウォーム軸とは反対側の一端３１ａに位置するように、ロータ組立体９０を組み立てる組立工程と、組立工程の後、ロータ組立体９０における一端面の把持用切欠き部３４から把持工具の把持爪を挿入し、把持爪によって回転軸３１の一端３１ａを把持する把持工程と、把持工程の後、回転軸３１の一端３１ａを把持した状態で、ギヤケースにロータ組立体９０を挿入して組み付ける組付工程と、を有する。【選択図】図３
2020182377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、
前記ロータに連結されるウォーム減速機構と、
前記ウォーム減速機構を内部に収納するギヤケースと、
を備え、
前記ロータは、
回転軸と、
前記回転軸に取り付けられるロータコアと、
を備え、
前記ロータコアは、
軸方向に貫通形成され、前記回転軸と嵌合可能な貫通孔と、
軸方向両端面のうち、少なくとも前記ウォーム減速機構とは反対側の一端面に形成され、前記貫通孔と連通している複数の開口部と、
を有し、
前記ウォーム減速機構は、前記回転軸と一体化されたウォーム軸を有し、
前記ウォーム軸の両端にのみ、前記ウォーム軸、および前記回転軸を回転自在に支持するための軸受が設けられている減速機付モータの製造方法であって、
前記回転軸に前記ロータコアおよび前記軸受を組付け、前記開口部が形成された前記ロータコアの端面が前記回転軸における前記ウォーム軸とは反対側の一端に位置するように、ロータ組立体を組み立てる組立工程と、
前記組立工程の後、前記ロータ組立体における前記一端面の前記開口部から把持工具の把持爪を挿入し、前記把持爪によって前記回転軸の前記一端を把持する把持工程と、
前記把持工程の後、前記回転軸の前記一端を把持した状態で、前記ギヤケースに前記ロータ組立体を挿入して組み付ける組付工程と、
を有することを特徴とする減速機付モータの製造方法。
【請求項２】
前記組立工程の前に、前記回転軸の前記一端の周縁に先細りとなるように平面取りしてテーパ部を形成し、
前記組立工程では、
前記回転軸の前記一端から前記ロータコアを圧入することを特徴とする請求項１に記載の減速機付モータの製造方法。
【請求項３】
前記組立工程では、
前記テーパ部を前記ロータコアの端面から突出させ、
前記テーパ部の軸方向の長さをＬ２とし、前記テーパ部の基端から前記ロータコアの端面までの長さをＬ３としたとき、Ｌ３は、
０ｍｍ≦Ｌ３≦Ｌ２
を満たすことを特徴とする請求項２に記載の減速機付モータの製造方法。
【請求項４】
前記組立工程では、前記ロータコアの前記一端面から前記回転軸の先端までの突出長さ寸法が、前記回転軸の軸方向に沿う前記軸受の長さ寸法よりも小さくなるように、前記ロータコアを前記回転軸に圧入することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の減速機付モータの製造方法。
【請求項５】
前記貫通孔は、角形数が６の倍数となる正多角形に形成されており、
前記開口部は、前記ロータコアの前記一端面につき３つ設けられ、且つ、周方向に隣り合う前記開口部の間に前記正多角形の頂点がそれぞれ同じ数ずつ配置されるように、周方向に等間隔で配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の減速機付モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機付モータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に搭載されたワイパの駆動源として用いられるワイパモータは、モータ部と、モータ部の回転を減速して出力する減速部と、が一体化された、いわゆる減速機付モータが採用される場合が多い。モータ部は、ロータコアに回転軸（モータ軸）が圧入されたロータ（回転子）と、このロータを回転させるための磁界を形成するステータ（固定子）と、を備えている。また、減速部としては、ウォーム軸（ウォーム部）と、このウォーム軸に噛合されるウォームホイールと、を備えたウォーム減速機構が採用される場合が多い。そして、ウォームホイールに出力軸が一体的に設けられており、この出力軸を介してワイパが駆動される。
【０００３】
このようなワイパモータは、車体への配置スペースや積載重量等に制約がある。このため、ワイパモータを小型化、軽量化するためのさまざまな技術が開示されている。
例えば、回転軸とウォーム軸とを一体成形し、回転軸を、ウォーム減速機構のギヤケース内に収納されたウォーム軸の両端のみで軸支されるように組み付ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１１６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の従来技術では、ギヤケースに回転軸（ウォーム軸）を組み付ける際、回転軸のロータ側端を把持工具等で把持し、ギヤケース内にウォーム軸側から挿入する形になる。このため、回転軸を把持工具等で十分把持できるように、ロータコアの軸方向一端面から回転軸を十分突出させる必要がある。このため、この突出した分だけロータが大型化すると共に、質量が増大してしまうという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、より効果的にロータおよび減速機付モータを小型化、軽量化できる減速機付モータの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る減速機付モータの製造方法は、ロータと、前記ロータに連結されるウォーム減速機構と、前記ウォーム減速機構を内部に収納するギヤケースと、を備え、前記ロータは、回転軸と、前記回転軸に取り付けられるロータコアと、を備え、前記ロータコアは、軸方向に貫通形成され、前記回転軸と嵌合可能な貫通孔と、軸方向両端面のうち、少なくとも前記ウォーム減速機構とは反対側の一端面に形成され、前記貫通孔と連通している複数の開口部と、を有し、前記ウォーム減速機構は、前記回転軸と一体化されたウォーム軸を有し、前記ウォーム軸の両端にのみ、前記ウォーム軸、および前記回転軸を回転自在に支持するための軸受が設けられている減速機付モータの製造方法であって、前記回転軸に前記ロータコアおよび前記軸受を組付け、前記開口部が形成された前記ロータコアの端面が前記回転軸における前記ウォーム軸とは反対側の一端に位置するように、ロータ組立体を組み立てる組立工程と、前記組立工程の後、前記ロータ組立体における前記一端面の前記開口部から把持工具の把持爪を挿入し、前記把持爪によって前記回転軸の前記一端を把持する把持工程と、前記把持工程の後、前記回転軸の前記一端を把持した状態で、前記ギヤケースに前記ロータ組立体を挿入して組み付ける組付工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロータコアの両端面のうちウォーム減速機構とは反対側の一端面から回転軸を殆ど突出させることなく、ロータコアの軸方向一端面側から把持工具等で回転軸を十分把持することができる。このため、回転軸の軸長を短くでき、ロータを小型化、軽量化できる。すなわち、ロータを備える減速機付モータを小型化、軽量化できる。
また、把持用開口部を形成することにより、ロータコアの放熱面積を増大させることができる。このため、駆動時のロータの温度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における減速機付モータの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるロータの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態におけるロータコアの平面図である。
【図５】図４のＢ部拡大図である。
【図６】図２のＣ部拡大図である。
【図７】本発明の実施形態における回転軸の一端側を把持工具によって把持した状態を示す、ロータの平面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（減速機付モータ）
図１は、減速機付モータ１の斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。  図１、図２に示すように、減速機付モータ１は、例えば車両に搭載される電装品（例えば、ワイパ、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである。減速機付モータ１は、モータ部２と、モータ部２の回転を減速して出力する減速部３と、モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４と、を備えている。なお、以下の説明において、単に軸方向という場合は、モータ部２の回転軸３１の軸方向をいい、単に周方向という場合は、回転軸３１の周方向をいい、単に径方向という場合は、回転軸３１の径方向をいうものとする。
【００１２】
（モータ部）
モータ部２は、モータケース５と、モータケース５内に収納されている略円筒状のステータ８と、ステータ８の径方向内側に設けられ、ステータ８に対して回転可能設けられたロータ９と、を備えている。
【００１３】
（モータケース）
モータケース５は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料で形成されている。モータケース５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、からなる。第１モータケース６および第２モータケース７は、それぞれ有底筒状に形成されており、それぞれの開口部６ａ，７ａを嵌合させることで内部空間を有するモータケース５を形成している。
【００１４】
第１モータケース６は、底部１０が減速部３のギヤケース４０と接合されるようにこのギヤケース４０と一体成形されている。底部１０の径方向略中央には、ロータ９の回転軸３１を挿通可能な貫通孔１０ａが形成されている。
また、第１モータケース６の内周面には、開口部６ａから軸方向略中央に至る間に、段差により拡径形成されたステータ内嵌部１８が形成されている。このステータ内嵌部１８にステータ８の外周面が嵌合される。
【００１５】
（ステータ）
ステータ８は、略円筒状に形成され、且つ磁路を形成するコア部２１と、ステータコア２０から径方向内側に向かって突出する複数のティース２２と、が一体成形されたステータコア２０を有している。ステータコア２０は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ステータコア２０は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。このように形成されたステータコア２０におけるコア部２１の外周面が、第１モータケース６のステータ内嵌部１８に内嵌される。
【００１６】
また、ステータコア２０のティース２２には、樹脂製のインシュレータ２３がティース２２の周囲を覆うように装着されている。そして、インシュレータ２３の上から各ティース２２にコイル２４が巻回されている。各コイル２４は、コントローラ部４からの給電により、ロータ９を回転させるための磁界を生成する。
【００１７】
（ロータ）
図３は、ロータ９の斜視図である。
図２、図３に示すように、ロータ９は、回転軸３１と、回転軸３１に外嵌固定されている円柱状のロータコア３２と、ロータコア３２の外周面に嵌合されるリング状のマグネット３３と、を備えている。回転軸３１は、減速部３を構成するウォーム軸４４と一体成形されている。また、回転軸３１のウォーム軸４４とは反対側の一端３１ａの周縁に、先細りとなるように平面取りされたテーパ部３１ｂが形成されている。
【００１８】
図４は、ロータコア３２の平面図、図５は、図４のＢ部拡大図である。
図３〜図５に示すように、ロータコア３２は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ロータコア３２は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
ロータコア３２の径方向略中央には、軸方向に貫通する貫通孔３２ａが形成されている。この貫通孔３２ａに、回転軸３１が圧入されている。なお、貫通孔３２ａに対して回転軸３１を挿入とし、接着剤等を用いて回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定してもよい。
【００１９】
ここで、貫通孔３２ａは、正多角形に形成されている。より具体的には、貫通孔３２ａは、正十八角形に形成されている。なお、貫通孔３２ａの形状は、正十八角形に限られるものではなく、丸穴でもよい。しかしながら、貫通孔３２ａは、多角形に形成されていることが望ましい。さらに望ましくは、貫通孔３２ａは、正多角形に形成されているとよい。正多角形の場合、貫通孔３２ａの頂点３２ｂの数が、６の倍数になるように設定されていることが望ましい。本実施形態では、貫通孔３２ａは、正十八角形に形成されているので、その頂点３２ｂの数が、６の倍数「１８」になるように設定されているので、上記を満たす。
【００２０】
また、ロータコア３２には、貫通孔３２ａの周囲に３つの把持用切欠き部３４が周方向に等間隔で形成されている。把持用切欠き部３４は、軸方向平面視で径方向に沿うように長円形状に形成されている。そして、把持用切欠き部３４の径方向内側端は、貫通孔３２ａに連通している。つまり、把持用切欠き部３４の径方向内側は、開口している。また、把持用切欠き部３４は、径方向内側の開口縁３４ａから径方向外側端に円弧部３４ｂに至る間の周方向の幅Ｗ１が同一寸法に設定されている。さらに、把持用切欠き部３４は、ロータコア３２の軸方向に貫通形成されている。また、把持用切欠き部３４の幅Ｗ１および径方向の長さＬ１は、後述の把持爪７０ａを挿入可能な大きさに設定されている。
【００２１】
なお、貫通孔３２ａと把持用切欠き部３４が連通形成されているので、貫通孔３２ａは、頂点３２ｂの数が１８になるように正十八角形に形成されていても、実際の頂点３２ｂの数は、把持用切欠き部３４が形成されている分、減少することになる。すなわち、頂点３２ｂの数が６の倍数になるように設定されている正多角形とは、実際の頂点３２ｂの数を限定するものではなく、把持用切欠き部３４によって存在しなくなった頂点の数も含んでいる。
【００２２】
ここで、貫通孔３２ａが正十八角形に形成されているのに対し、把持用切欠き部３４が３つ形成されているので、周方向に隣り合う把持用切欠き部３４の間には、それぞれ４つの頂点３２ｂが存在していることになる。さらに、これら４つの頂点３２ｂが、３箇所、周方向に等間隔で配置された形になっている。
このように、把持用切欠き部３４が３つ形成されている状態において、貫通孔３２ａを、正多角形で、且つ頂点３２ｂの数が６の倍数になるように設定することにより、周方向に隣り合う把持用切欠き部３４の間の頂点３２ｂの数を全て同数とすることができる。
【００２３】
ロータコア３２の外周面に嵌合されるマグネット３３には、複数の磁極が周方向に順番に形成されるように着磁されている。例えば、本実施形態では、マグネット３３は、４極に着磁されている。また、マグネット３３の軸方向の長さは、ロータコア３２の軸方向の長さとほぼ同等に設定されている。
【００２４】
（減速部）
図１、図２に戻り、減速部３は、モータケース５が取り付けられているギヤケース４０と、ギヤケース４０内に収納されるウォーム減速機構４１と、を備えている。ギヤケース４０は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料により形成されている。ギヤケース４０は、一面に開口部４０ａを有する箱状に形成されており、内部にウォーム減速機構４１を収容するギヤ収容部４２を有する。また、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、第１モータケース６が一体成形されている箇所に、この第１モータケース６の貫通孔１０ａとギヤ収容部４２とを連通する開口部４３が形成されている。
【００２５】
さらに、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃが一体成形されている。これら固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、不図示の車体等に、減速機付モータ１を固定するためのものである。３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、モータ部２を避けるように、周方向にほぼ等間隔に配置されている。各固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、それぞれ防振ゴム５５が装着されている。防振ゴム５５は、減速機付モータ１を駆動する際の振動が、不図示の車体に伝達されてしまうのを防止するためのものである。
【００２６】
また、ギヤケース４０の底壁４０ｃには、略円筒状の軸受ボス４９が突設されている。軸受ボス４９は、ウォーム減速機構４１の出力軸４８を回転自在に支持するためのものである。また、軸受ボス４９の外周面には、複数のリブ５２が設けられている。これにより、軸受ボス４９の剛性が確保されている。
【００２７】
ギヤ収容部４２に収容されたウォーム減速機構４１は、ウォーム軸４４と、ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５と、により構成されている。ウォーム軸４４は、モータ部２の回転軸３１と同軸上に配置されている。そして、ウォーム軸４４は、両端がギヤケース４０に設けられた軸受４６，４７によって回転自在に支持されている。
【００２８】
ウォーム軸４４のモータ部２側で、且つ軸受４６よりも手前には、リング状のセンサマグネット５０が外嵌固定されている。このセンサマグネット５０は、ウォーム軸４４の回転位置を検出する回転位置検出部５９の一方を構成している。この回転位置検出部５９の他方を構成する磁気検出素子５８は、ウォームホイール４５と対向配置されているコントローラ部４に設けられている。
【００２９】
また、ウォーム軸４４のモータ部２側の端部は、軸受４６を介してギヤケース４０の開口部４３に至るまで突出している。この突出したウォーム軸４４の端部とモータ部２の回転軸３１との端部が接合され、ウォーム軸４４と回転軸３１とが一体化されている。つまり、回転軸３１は、それ自体で回転自在に支持されておらず、回転軸３１と一体化されたウォーム軸４４が軸受４６，４７によって回転自在に支持されることで、回転軸３１が回転自在に支持された形になっている。また、回転位置検出部５９は、ウォーム軸４４だけでなく、回転軸３１の回転位置も検出することになる。
【００３０】
ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５には、このウォームホイール４５の径方向中央に出力軸４８が設けられている。出力軸４８はウォームホイール４５の回転軸方向と同軸上に配置されており、ギヤケース４０の軸受ボス４９を介してギヤケース４０の外部に突出している。出力軸４８の突出した先端には、不図示の電装品と接続可能なスプライン４８ａが形成されている。
【００３１】
また、ウォームホイール４５の径方向中央には、出力軸４８が突出されている側とは反対側に、センサマグネット５３が設けられている。このセンサマグネット５３は、ウォームホイール４５の回転位置を検出する回転位置検出部６０の一方を構成している。この回転位置検出部６０の他方を構成する磁気検出素子６１は、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）でウォームホイール４５と対向配置されているコントローラ部４に設けられている。
【００３２】
（コントローラ部）
モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４は、磁気検出素子５８，６１が実装されたコントローラ基板６２と、ギヤケース４０の開口部４０ａを閉塞するように設けられたカバー６３と、を有している。そして、コントローラ基板６２が、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）に対向配置されている。
【００３３】
コントローラ基板６２は、いわゆるエポキシ基板に複数の導電性のパターン（不図示）が形成されたものである。コントローラ基板６２には、モータ部２のステータコア２０から引き出されたコイル２４の端末部が接続されていると共に、カバー６３に設けられたコネクタ６４の端子６４ａが電気的に接続されている。さらに、コントローラ基板６２には、コイル２４に供給する電流を制御するＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子（不図示）等が実装されている。
【００３４】
（減速機付モータの動作）
次に減速機付モータ１の動作について説明する。
減速機付モータ１は、コネクタ６４を介してコントローラ基板６２に供給された電力が、スイッチング素子等を介してモータ部２の各コイル２４に選択的に供給される。すると、ステータ８（ティース２２）に所定の磁界が形成され、この磁界とロータ９のマグネット３３との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータ９が継続的に回転する。
【００３５】
ロータ９が回転すると、回転軸３１と一体化されているウォーム軸４４が回転し、さらにウォーム軸４４に噛合されているウォームホイール４５が回転する。そして、ウォームホイール４５に連結されている出力軸４８が回転し、所望の電装品が駆動する。
ここで、ロータ９のロータコア３２には、把持用切欠き部３４が形成されているので、ロータコア３２の放熱面積が増大され、ロータ９の温度上昇が抑えられる。また、把持用切欠き部３４が軸方向に貫通形成されているので、この把持用切欠き部３４内に空気が通流される。このため、ロータ９が回転することにより乱気流が発生し、ロータ９が効率よく冷却される。
【００３６】
また、コントローラ基板６２は、このコントローラ基板６２に実装されている磁気検出素子５８，６１によって検出されたウォーム軸４４（回転軸３１）やウォームホイール４５の回転位置検出結果に基づいて、パワーモジュール６５の駆動信号を生成する。これにより、スイッチング素子等の切替えタイミングが制御され、モータ部２の駆動制御が行われる。
【００３７】
（ロータの組み付け方法）
次に、ロータ９の組み付け方法について説明する。
図３に示すように、ロータ９は、まず、回転軸３１にロータコア３２、マグネット３３、軸受４６，４７、センサマグネット５０を組み付けることにより、ロータ組立体９０とされる。ロータ組立体９０とする際、回転軸３１の一端３１ａからロータコア３２を圧入する。このとき、回転軸３１の一端３１ａの周縁にテーパ部３１ｂが形成されているので、このテーパ部３１ｂがガイドとなって、ロータコア３２の貫通孔３２ａに回転軸３１がスムーズに案内される。
【００３８】
また、図４、図５に示すように、貫通孔３２ａが正十八角形に形成されているので、貫通孔３２ａと回転軸３１との接触が点接触になる。このため、貫通孔３２ａおよび回転軸３１の製造誤差によって、圧入荷重が必要以上に大きくなってしまうことがない。さらに、貫通孔３２ａの頂点３２ｂが、周方向に等間隔に配置された形になっているので、貫通孔３２ａと回転軸３１との点接触位置も、周方向に等間隔となる。このため、ロータコア３２に対する回転軸３１の片当たりが抑制される。
【００３９】
しかも、把持用切欠き部３４が３つ形成されている状態において、貫通孔３２ａが正十八角形（頂点３２ｂの数が６の倍数）であるので、周方向に隣り合う把持用切欠き部３４の間の頂点３２ｂの数が全て同数になっている。このため、回転軸３１の外周面にかかる圧入荷重が周方向に均一に分散され、貫通孔３２ａ（ロータコア３２）に対する回転軸３１の芯出しを容易にできる。
【００４０】
図６は、図２のＣ部拡大図である。
同図に示すように、回転軸３１にロータコア３２を圧入した状態では、このロータコア３２のウォーム軸４４とは反対側の端面から回転軸３１が僅かに突出しているだけである。より具体的には、ロータコア３２の端面から回転軸３１のテーパ部３１ｂが完全に突出していればよい。例えば、テーパ部３１ｂの軸方向の長さをＬ２とし、テーパ部３１ｂの基端からロータコア３２の端面までの長さをＬ３としたとき、長さＬ３は、
０ｍｍ≦Ｌ３≦Ｌ２  ・・・（１）
を満たす程度に設定されていればよい。
【００４１】
このように、予めロータ９をロータ組立体９０とした後、このロータ組立体９０のウォーム軸４４を、ギヤケース４０開口部４３から内部へと挿入する。そして、ギヤケース４０内にロータ組立体９０を組み付けることにより、ロータ９の組み付けが完了する。
ここで、ギヤケース４０にロータ組立体９０を挿入する際、ロータ組立体９０のウォーム軸４４とは反対側、つまり、回転軸３１の一端３１ａ側を把持工具７０（図７参照）によって把持する。
【００４２】
図７は、回転軸３１の一端３１ａ側を把持工具７０によって把持した状態を示す、ロータ９の平面図である。図８は、図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
図７、図８に示すように、把持工具７０は、ロータコア３２に形成された把持用切欠き部３４の個数に対応するように、３本の把持爪７０ａを有している。そして、各把持爪７０ａは、周方向に等間隔で配置されている。
【００４３】
このように構成された把持工具７０を用いて回転軸３１の一端３１ａを把持する際、まず、回転軸３１の一端３１ａ側からロータコア３２の把持用切欠き部３４に把持爪７０ａを挿入する。続いて、把持爪７０ａによって回転軸３１を把持する（図７、図８における矢印参照）。そして、この状態でギヤケース４０にロータ組立体９０を挿入することにより、ギヤケース４０内にロータ組立体９０を容易に組み付けることができる。
【００４４】
このように、上述の実施形態では、ロータコア３２に把持爪７０ａを受け入れ可能な把持用切欠き部３４を形成し、この把持用切欠き部３４をロータコア３２の貫通孔３２ａに連通させている。このため、ロータコア３２の端面から回転軸３１の一端３１ａを殆ど突出させることなく、この一端３１ａを把持爪７０ａによって十分把持させることができる。このため、回転軸３１の軸長を短くでき、ロータ９を小型化、軽量化できる。
【００４５】
また、ロータコア３２に把持用切欠き部３４を形成する分、ロータコア３２の放熱面積を増大させることができる。このため、モータ部２を駆動させた際のロータ９の温度上昇を抑えることができる。
しかも、把持用切欠き部３４がロータコア３２の軸方向に貫通形成されているので、ロータコア３２内に空気の通り道を形成することができる。このため、ロータ９が回転することにより乱気流を発生させ、ロータ９を効率よく冷却し、さらにモータ部２全体を冷却できる。
また、把持用切欠き部３４をロータコア３２の軸方向に貫通形成することにより、例えば、電磁鋼板を積層することによりロータコア３２を形成する場合、積層される電磁鋼板の形を全て同一にすることができる。このため、ロータコア３２の加工コストを低減できる。
【００４６】
また、ロータコア３２の貫通孔３２ａが正十八角形に形成されているので、貫通孔３２ａと回転軸３１との接触が点接触になる。このため、貫通孔３２ａおよび回転軸３１の製造誤差によって、圧入荷重が必要以上に大きくなってしまうことを防止できる。
さらに、貫通孔３２ａの頂点３２ｂが、周方向に等間隔に配置された形になっているので、貫通孔３２ａと回転軸３１との点接触位置も、周方向に等間隔となる。このため、ロータコア３２に対する回転軸３１の片当たりを抑制することができる。
【００４７】
しかも、把持用切欠き部３４が３つ形成されている状態において、貫通孔３２ａが正十八角形（頂点３２ｂの数が６の倍数）であるので、周方向に隣り合う把持用切欠き部３４の間の頂点３２ｂの数が全て同数になっている。このため、回転軸３１の外周面にかかる圧入荷重が周方向に均一に分散され、貫通孔３２ａ（ロータコア３２）に対する回転軸３１の芯出しを容易にできる。
【００４８】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、減速機付モータ１は、車両に搭載される電装品（例えば、ワイパ、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな用途に減速機付モータ１を使用することができる。さらに、減速機付モータ１に限られるものではなく、さまざまなモータ単体に、上述の実施形態を採用できる。
【００４９】
また、上述の実施形態では、ロータコア３２には、貫通孔３２ａの周囲に３つの把持用切欠き部３４が周方向に等間隔で形成されている場合について説明した。また、把持用切欠き部３４は、軸方向平面視で径方向に沿うように長円形状に形成されている場合について説明した。さらに、把持用切欠き部３４は、ロータコア３２の軸方向に貫通形成されている場合について説明した。
しかしながら、これらに限られるものではなく、把持用切欠き部３４の個数は、把持爪７０ａの本数に応じて任意に設定することができる。また、把持用切欠き部３４の形状も、把持爪７０ａを挿入可能な形状になっていればよい。さらに、ロータコア３２に把持用切欠き部３４が貫通形成されていなくてもよく、把持爪７０ａを受け入れ可能であれば、凹状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…減速機付モータ、２…モータ部、３…減速部、４…コントローラ部、５…モータケース、６…第１モータケース、６ａ…開口部、７…第２モータケース、７ａ…開口部、８…ステータ、９…ロータ、１０…底部、１０ａ…貫通孔、１８…ステータ内嵌部、２０…ステータコア、２１…コア部、２２…ティース、２３…インシュレータ、２４…コイル、３１…回転軸、３１ａ…一端、３１ｂ…テーパ部、３２…ロータコア、３２ａ…貫通孔、３２ｂ…頂点、３３…マグネット、３４…把持用切欠き部（開口部）、３４ａ…開口縁、３４ｂ…円弧部、４０…ギヤケース、４０ａ…開口部、４０ｂ…側壁、４０ｃ…底壁、４１…ウォーム減速機構、４２…ギヤ収容部、４３…開口部、４４…ウォーム軸、４５…ウォームホイール、４６…軸受、４７…軸受、４８…出力軸、４８ａ…スプライン、４９…軸受ボス、５０…センサマグネット、５２…リブ、５３…センサマグネット、５４ａ…固定ブラケット、５４ｂ…固定ブラケット、５４ｃ…固定ブラケット、５５…防振ゴム、５８…磁気検出素子、５９…回転位置検出部、６０…回転位置検出部、６１…磁気検出素子、６２…コントローラ基板、６３…カバー、６４…コネクタ、６４ａ…端子、６５…パワーモジュール、７０…把持工具、７０ａ…把持爪、９０…ロータ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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