(57)【要約】【課題】無線通信装置の省電力化を進めるとともに、所定間隔で送信されるパケットをプログラムの実行に好ましい間隔で受信可能とする。【解決手段】本無線通信装置は、相手装置から無線送信されるパケットを受信する無線通信部と、前記相手装置が所定間隔で無線送信するパケットの送信間隔を測定する測定部と、受信した前記パケットを用いて処理を実行する処理部が前記パケットを要求する要求間隔を取得する取得部と、前記送信間隔と前記要求間隔とに基づいて、前記無線通信部に前記パケットを受信させる受信間隔を決定する決定部と、を備える。【選択図】図２
2020182183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置から無線送信されるパケットを受信する無線通信部と、
前記相手装置が所定間隔で無線送信するパケットの送信間隔を測定する測定部と、
受信した前記パケットを用いて処理を実行する処理部が前記パケットを要求する要求間隔を取得する取得部と、
前記送信間隔と前記要求間隔とに基づいて、前記無線通信部に前記パケットを受信させる受信間隔を決定する決定部と、を備える、
無線通信装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記相手装置との間における通信品質をさらに測定し、
前記決定部は、前記通信品質、前記送信間隔および前記要求間隔に基づいて、前記無線通信部に前記パケットを受信させる受信間隔を決定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置は、優先度がそれぞれ設定された複数の前記処理部を含み、
前記取得部は、複数の前記処理部のうち、最も高い優先度が設定された処理部が前記パケットを要求する要求間隔を取得する、
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記測定部は、前記無線通信装置の周囲に存在する他の無線通信装置の数に応じて、前記受信間隔を補正する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信間隔は、前記無線通信部が前記パケットを受信可能である駆動期間と、前記無線通信部に前記パケットを受信させない待機期間とによって規定され、
前記決定部は、前記送信間隔で送信される連続する２つのパケットを受信可能な長さに前記駆動期間を決定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信装置が、
前記無線通信装置が備える無線通信部によって相手装置から無線送信されるパケットを受信し、
前記相手装置が所定間隔で無線送信するパケットの送信間隔を測定し、
受信した前記パケットを用いて処理を実行する処理部が前記パケットを要求する要求間隔を取得し、
前記送信間隔と前記要求間隔とに基づいて、前記無線通信部に前記パケットを受信させる受信間隔を決定する、処理を実行する
無線通信方法。
【請求項７】
無線通信装置に、
前記無線通信装置が備える無線通信部に相手装置から無線送信されるパケットを受信させ、
前記相手装置が所定間隔で無線送信するパケットの送信間隔を測定させ、
受信した前記パケットを用いて処理を実行する処理部が前記パケットを要求する要求間隔を取得させ、
前記送信間隔と前記要求間隔とに基づいて、前記無線通信部に前記パケットを受信させる受信間隔を決定させる、処理を実行させる、
無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置において、相手装置から所定間隔で送信されるパケットを受信し、受信したパケットを基に処理を実行するプログラムが利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１７−５３９１１３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６０９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信装置においては、パケットを受信する無線通信部を停止させる停止期間を長くすることで、省電力化を進めることができる。しかしながら、停止期間を長くしすぎると、無線通信装置の省電力化を進めることができる一方で、相手装置からのパケットを基に処理を行うプログラムの実行に好ましい間隔でパケットを受信することができなくなる。
【０００５】
開示の技術の１つの側面は、無線通信装置の省電力化を進めるとともに、所定間隔で送信されるパケットをプログラムの実行に好ましい間隔で受信可能とする無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、次のような無線通信装置によって例示される。本無線通信装置は、相手装置から無線送信されるパケットを受信する無線通信部と、前記相手装置が所定間隔で無線送信するパケットの送信間隔を測定する測定部と、受信した前記パケットを用いて処理を実行する処理部が前記パケットを要求する要求間隔を取得する取得部と、前記送信間隔と前記要求間隔とに基づいて、前記無線通信部に前記パケットを受信させる受信間隔を決定する決定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の技術は、無線通信装置の省電力化を進めるとともに、所定間隔で送信されるパケットをプログラムの実行に好ましい間隔で受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るスマートフォンの処理ブロックの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態における管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るスマートフォンの処理フローの一例を示す第１の図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るスマートフォンの処理フローの一例を示す第２の図である。
【図６】図６は、本処理フローによって設定されるスキャン間隔を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第１変形例に係るスマートフォンの処理ブロックの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１変形例において、管理データベースに格納される管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、第２変形例に係るスマートフォンの処理ブロックの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、管理データベースに格納される補正量テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
開示の技術に係る無線通信装置は、例えば、以下の構成を有する。
本無線通信装置は、相手装置から無線送信されるパケットを受信する無線通信部と、
前記相手装置が所定間隔で無線送信するパケットの送信間隔を測定する測定部と、
受信した前記パケットを用いて処理を実行する処理部が前記パケットを要求する要求間隔を取得する取得部と、
前記送信間隔と前記要求間隔とに基づいて、前記無線通信部に前記パケットを受信させる受信間隔を決定する決定部と、を備える。
【００１０】
本無線通信装置は、例えば、可搬型の無線通信装置である。可搬型の無線通信装置としては、例えば、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ウェアラブルコンピュータ、フィーチャーフォン、ノート型パーソナルコンピュータ等を挙げることができる。無線通信部は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥ）による無線通信を行う。相手装置は、例えば、ＢＬＥにしたがってパケット（ビーコン）を所定間隔で送信する。処理部は、相手装置から受信したパケットを用いて処理を実行するアプリケーションプログラムである。処理部は、実行する処理に応じて、パケットを要求する要求間隔が異なる。また、相手装置は、アプリケーションプログラムの要求間隔とは独立して（無関係に）送信間隔が決定されている。なお、要求間隔と送信間隔とを同期させる手法については、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの標準技術としては未だ検討段階である。本実施形態では、要求間隔と送信間隔とに基づいて、無線通信部に前記パケットを受信させる受信間隔を決定する。そのため、無線通信装置の省電力化を進めるとともに、処理部が要求する要求間隔に適した受信間隔を決定することができる。
【００１１】
開示の技術は、次の特徴を有してもよい。前記測定部は、前記相手装置との間における通信品質をさらに測定し、前記決定部は、前記通信品質、前記送信間隔および前記要求間隔に基づいて、前記無線通信部に前記パケットを受信させる受信間隔を決定する。無線通信装置と相手装置との間における通信品質が悪い場合、パケットがロスすることがある。そのため、要求間隔と送信間隔とに基づいて受信間隔を決定しても、無線通信部は要求間隔を満たす頻度でパケットを受信できないことがある。このような特徴を有することで、本無線通信装置は、通信品質が悪い場合でも処理部が要求する要求間隔に適した受信間隔を決定することができる。
【００１２】
開示の技術は、次の特徴を有してもよい。前記無線通信装置は、優先度がそれぞれ設定された複数の前記処理部を含み、前記取得部は、複数の前記処理部のうち、最も高い優先度が設定された処理部が前記パケットを要求する要求間隔を取得する。複数の処理部のうちには、要求間隔が短い一方で、優先度の低い処理部が存在することがある。このような場合に、要求間隔が最も短い処理部に適した受信間隔を設定すると、無線通信装置の消費電力が増大することがある。このような特徴を有することで、本無線通信装置は、優先度が高い処理部の要求間隔を基に受信間隔を設定でき、無線通信装置の消費電力増大を抑制できる。
【００１３】
開示の技術は、次の特徴を有してもよい。前記測定部は、前記無線通信装置の周囲に存
在する他の無線通信装置の数に応じて、前記受信間隔を補正する。無線通信装置の周囲に存在する他の無線通信装置が多数である場合には、本無線通信装置と他の無線通信装置との間で干渉が生じやすい。また、無線通信装置の周囲に存在する他の無線通信装置が少数である場合には、本無線通信装置と他の無線通信装置との間で干渉が生じにくい。そこで、本無線通信装置は、例えば、他の無線通信装置が多数である場合には受信間隔を短く設定し、他の無線通信装置が少数である場合には受信間隔を長く設定することで、処理部の要求間隔に適した受信間隔を設定できる。
【００１４】
開示の技術は、次の特徴を有してもよい。前記受信間隔は、前記無線通信部が前記パケットを受信可能である駆動期間と、前記無線通信部に前記パケットを受信させない待機期間とによって規定され、前記決定部は、前記送信間隔で送信される連続する２つのパケットを受信可能な長さに前記駆動期間を決定する。このような特徴を有することで、本無線通信装置は、駆動期間の開始タイミングと相手装置がパケットを送信するタイミングとの間にずれが生じていても、無線通信部にパケットを受信させることができる。
【００１５】
開示の技術は、無線通信方法および無線通信プログラムとして把握することも可能である。
【００１６】
以下、図面を参照して、実施形態についてさらに説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示す図である。図１に例示される無線通信システム５０は、スマートフォン１およびビーコン２を備える。図１では、スマートフォン１のハードウェア構成も例示されている。
【００１８】
ビーコン２は、ＢＬＥに準拠した端末装置である。ビーコン２は、周囲の温度を測定し、測定した温度を示すデータを含むパケット（アドバタイズパケット）を所定間隔で無線送信する。ビーコン２が送信するパケットのヘッダには、例えば、ビーコン２に例示されるＢＬＥ対応機器を識別するＩＤが含まれてもよい。ビーコン２は、「相手装置」の一例である。
【００１９】
スマートフォン１は、可搬型の情報処理装置である。スマートフォン１は、ＢＬＥに準拠した無線通信に対応しており、ビーコン２から一定間隔で無線送信されるパケットを受信可能である。スマートフォン１には、ビーコン２から受信したパケットを基に所定の処理を実行するプログラムがインストールされている。スマートフォン１は、「無線通信装置」の一例である。
【００２０】
（スマートフォン１のハードウェア構成）
図１を参照して、スマートフォン１のハードウェア構成の一例について説明する。スマートフォン１は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３および通信部１０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ１０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。ＣＰＵ１０１は、プロセッサと集積回路との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）、Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ（ＳｏＣ）、システムＬＳＩ、チップセットなど
と呼ばれる。スマートフォン１では、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されたプログラムＰ１を主記憶部１０２の作業領域に展開し、プログラムＰ１の実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、スマートフォン１は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部１０２および補助記憶部１０３は、スマートフォン１が読み取り可能な記録媒体である。
【００２２】
主記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部１０２は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）およびＲｅａｄ
Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）を含む。
【００２３】
補助記憶部１０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１０３には、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、ＢＬＥ通信部１０４を介して接続されるビーコン２等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。また、補助記憶部１０３には、ビーコン２から受信したパケットを基に処理を実行するプログラムＰ２も格納される。スマートフォン１には、複数のプログラムＰ２がインストールされていてもよい。プログラムＰ２は、「処理部」の一例である。
【００２４】
補助記憶部１０３は、例えば、Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ、ＨＤＤ）等である。
【００２５】
ＢＬＥ通信部１０４は、ＢＬＥプロトコルに準拠した通信のインターフェースである。ＢＬＥ通信部１０４は、例えば、ビーコン２から送信されるパケットを受信する。ＢＬＥ通信部１０４は、「無線通信部」の一例である。
【００２６】
バッテリ１０５は、スマートフォン１の電力供給源となる二次電池である。上述した、ＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３およびＢＬＥ通信部１０４は、バッテリ１０５から供給される電力によって稼働する。
【００２７】
スマートフォン１は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける入力部をさらに備えてもよい。このような入力部として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、加速度センサーあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。また、スマートフォン１は、例えば、ＣＰＵ１０１で処理されるデータや主記憶部１０２に記憶されるデータを出力するディスプレイを備えてもよい。
【００２８】
＜スマートフォン１の処理ブロック＞
図２は、実施形態に係るスマートフォンの処理ブロックの一例を示す図である。スマートフォン１は、送信間隔測定部１１、通信品質測定部１２、取得部１３、決定部１４およびう管理データベース１５（図中では、データベースをＤＢと表記）を備える。スマートフォン１は、主記憶部１０２に実行可能に展開されたプログラムＰ１をＣＰＵ１０１が実行することで、上記スマートフォン１の、送信間隔測定部１１、通信品質測定部１２、取得部１３、決定部１４および管理データベース１５等の各部としての処理を実行する。
【００２９】
管理データベース１５は、スマートフォン１にインストールされているプログラムＰ２の各種情報を管理するデータベースである。図３は、実施形態における管理データベースが格納する管理テーブルの一例を示す図である。図３に例示される管理テーブル１５１は、「ＰＩＤ」、「プログラム名」、「要求間隔」、「ＢＩＤ」の各項目を有する。「ＰＩ
Ｄ」には、スマートフォン１にインストールされたプログラムを一意に識別する情報が格納される。「プログラム名」には、スマートフォン１にインストールされたプログラムの名称が格納される。「要求間隔」には、スマートフォン１にインストールされたプログラムがビーコン２からのパケットを要求する間隔が格納される。管理テーブル１５１の「要求間隔」は、単位として「ミリ秒（ｍｓｅｃ）」を採用しているが、秒や分等の他の単位を採用してもよい。「ＢＩＤ」には、ＢＬＥ対応機器（たとえば、ビーコン２）を識別するＩＤが格納される。管理テーブル１５１は、例えば、補助記憶部１０３に記憶される。スマートフォン１のＯＳは、例えば、プログラムＰ２がスマートフォン１にインストールされたときに管理テーブル１５１に情報を登録する。
【００３０】
送信間隔測定部１１は、ビーコン２がパケットを送信する間隔を送信測定する。送信間隔測定部１１は、例えば、ビーコン２が送信するパケットを一定期間受信し、一定期間の間に受信したパケットの数に基づいて、ビーコン２がパケットを送信する送信間隔を測定する。また、例えば、送信間隔測定部１１は、ビーコン２が送信するパケットを一定数受信し、一定数のパケット受信に要する時間を基に、ビーコン２がパケットを送信する送信間隔を測定してもよい。送信間隔測定部１１は、「測定部」の一例である。
【００３１】
通信品質測定部１２は、スマートフォン１とビーコン２との間の通信品質を測定する。通信品質の測定方法には、特に限定はない。通信品質測定部１２は、例えば、パケットのロス率、信号強度の減衰率等に基づいて、スマートフォン１とビーコン２との間の通信品質を測定してもよい。通信品質測定部１２も、「測定部」の一例である。
【００３２】
取得部１３は、プログラムＰ２がビーコン２からのパケットを要求する要求間隔を取得する。取得部１３は、例えば、管理データベース１５の管理テーブル１５１を参照して、プログラムＰ２がパケットを要求する要求間隔を取得してもよい。取得部１３は、管理テーブル１５１に依らず、他の方法によって要求間隔を取得してもよい。取得部１３は、例えば、プログラムＰ２が提供するＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＡＰＩ）等を用いることで、プログラムＰ２の要求間隔を取得してもよい。取得部１３は、「取得部」の一例である。
【００３３】
決定部１４は、送信間隔測定部１１が測定した送信間隔、通信品質測定部１２が測定した通信品質および取得部１３が取得した要求間隔を基に、ＢＬＥ通信部１０４にビーコン２からのパケットをスキャンさせるスキャン間隔を決定する。スキャン間隔は、例えば、ＢＬＥ通信部１０４に受信を開始させてから、ＢＬＥ通信部１０４を停止状態とし、次にＢＬＥ通信部１０４に受信を開始させるまでの間隔である。決定部１４は、例えば、要求間隔を満たすようにスキャン間隔を決定する。決定部１４は、決定したスキャン間隔にしたがって、ＢＬＥ通信部１０４を駆動してビーコン２からのパケットを受信させる。スキャン間隔は、「受信間隔」の一例である。
【００３４】
決定部１４が決定するスキャン間隔は、例えば、待機期間と駆動期間とを含んでもよい。駆動期間はＢＬＥ通信部１０４がパケットを受信する駆動状態である期間であり、待期期間はＢＬＥ通信部１０４がパケットを受信しない待機状態である期間である。待期状態におけるＢＬＥ通信部１０４はパケットを受信する処理を実行しないため、駆動状態のときよりも消費電力が少なくなる。決定部１４は、「決定部」の一例である。
【００３５】
（処理フロー）
図４および図５は、第１実施形態に係るスマートフォンの処理フローの一例を示す図である。図４および図５に例示される処理フローは、所定の監視時間が経過するまで繰り返し実行される。図６は、本処理フローによって設定されるスキャン間隔を模式的に示す図である。図６の上段はスマートフォン１のスキャン間隔を例示する。図６の上段において
、下に凸の図形Ｆ１はＢＬＥ通信部１０４がビーコン２からのパケットを受信する期間を例示し、隣り合った図形Ｆ１の間の期間はスキャン間隔を例示する。図６の下段はビーコン２によるパケットの送信間隔を例示する。図６の下段において、上に凸の図形Ｆ２はパケットを送信するタイミングを例示し、隣り合った図形Ｆ２の間はパケットの送信間隔を例示する。また、図６では、図４および図５において各処理に付した符号を、それぞれの処理に対応するタイミングに付している。以下、図４から図６を参照して、第１実施形態に係るスマートフォン１の処理フローの一例について説明する。
【００３６】
Ｔ１では、送信間隔測定部１１は、ビーコン２が送信するパケットの送信間隔を測定する。送信間隔測定部１１による送信間隔の測定には、上記の通り様々な方法があり、いずれの方法を採用してもよい。また、送信間隔測定部１１は、受信したパケットのヘッダに含まれるビーコン２のＩＤを取得する。ここでは、ビーコン２のＩＤとして「Ｂ」を取得したものとする。ここでは、送信間隔測定部１１は、送信間隔として５００ｍｓｅｃを取得したものとする。
【００３７】
Ｔ２では、通信品質測定部１２は、スマートフォン１とビーコン２との間の通信品質を測定する。ここでは、通信品質測定部１２は、通信品質としてパケットロス率を測定し、測定結果としてパケットロス率３０％を取得したものとする。パケットロス率３０％は、ビーコン２が送信したパケットのうち、３０％のパケットがスマートフォン１によって受信されないことを示すものとする。
【００３８】
Ｔ３では、取得部１３は、プログラムＰ２がビーコン２からのパケットを要求する要求間隔を取得する。取得部１３は、管理データベース１５の管理テーブル１５１を参照して、Ｔ１で送信間隔測定部１１が取得したビーコン２のＩＤ「Ｂ」に対応付けられたプログラムＰ２を特定する。取得部１３は、ここでは、図３に例示される管理テーブル１５１を参照して、ＢＩＤ「Ｂ」に対応付けられた、ＰＩＤ「２」、プログラム名「プログラム２」のプログラムＰ２を特定する。取得部１３は、管理テーブル１５１を参照して、特定したプログラムＰ２（プログラム２）の要求間隔として１０００ｍｓｅｃを取得する。
【００３９】
Ｔ４では、決定部１４は、Ｔ１で測定した送信間隔、Ｔ２で測定した通信品質、Ｔ３で取得した要求間隔を基に、スキャン間隔を決定する。仮に、スマートフォン１とビーコン２との間の通信品質がパケットロス等が生じない程度に良好であれば、Ｔ１で送信間隔として５００ｍｓｅｃ、Ｔ３で取得した要求間隔が１０００ｍｓｅｃであるので、スキャン間隔を１０００ｍｓｅｃとすれば、Ｔ３で特定したプログラムＰ２（プログラム名：プログラム２）の要求間隔を満たすことができる。しかしながら、本実施形態においては、Ｔ２において、通信品質の測定結果としてパケットロス率３０％を取得している。そのため、決定部１４は、このパケットロス率を考慮して、スキャン間隔を５００ｍｓｅｃとする。すなわち、決定部１４は、３０％のパケットを受信できない状態でも要求間隔を満たせるように、スキャン間隔を決定する。
【００４０】
Ｔ５では、決定部１４は、Ｔ４で決定したスキャン間隔が、前回決定したスキャン間隔と異なるか否かを判定する。前回決定したスキャン間隔と異なる場合（Ｔ５でＹＥＳ）、処理はＴ６に進められる。前回決定したスキャン間隔と同じ場合（Ｔ５でＮＯ）、処理はＴ７に進められる。Ｔ６では、決定部１４は、Ｔ４で算出したスキャン間隔を、ビーコン２が所定間隔で送信するパケットをＢＬＥ通信部１０４に受信させるスキャン間隔として設定する。Ｔ１からＴ６の処理では、スキャン間隔を設定する準備および設定が行われる。そのため、図６に例示されるように、Ｔ１からＴ６の処理の間は、スマートフォン１はビーコン２から送信されるパケットを受信しない。
【００４１】
Ｔ７では、ＢＬＥ通信部１０４は、Ｔ６で設定されたスキャン間隔にしたがって、ビー
コン２が所定間隔で送信するパケットを受信する。Ｔ８では、決定部１４は、Ｔ１の処理を開始してから所定の監視時間を経過したか否かを判定する。監視時間を経過した場合（Ｔ８でＹＥＳ）、処理はＴ１０に進められる。監視時間を経過していない場合（Ｔ８でＮＯ）、処理はＴ９に進められる。監視時間は、プログラムＰ２がビーコン２からのパケットを受信して処理を実行する期間等を基に、あらかじめ適宜決定されればよい。
【００４２】
Ｔ９では、決定部１４は、Ｔ７で開始したスキャン間隔にしたがったパケットの受信が所定のスキャン継続時間以上実行しているか否かを判定する。可搬型の情報処理装置であるスマートフォン１は、使用者の移動に伴い周囲の環境が変化することが考えられる。そこで、決定部１４は、スキャン継続時間を経過した場合（Ｔ９でＹＥＳ）にはスマートフォン１の周囲の環境が変化していると推定し、処理をＴ１に戻してスキャン間隔の設定を再度実行する。また、スキャン継続時間を経過していない場合（Ｔ９でＮＯ）、処理はＴ１０に進められる。図６では、スキャン継続時間においてビーコン２からのパケットを４つ受信しているが、スキャン継続時間はこのような時間に限定されるわけではない。スキャン継続時間は、例えば、スマートフォン１とビーコン２との間の通信品質に変動が生じない想定される期間を適宜設定すればよい。
【００４３】
Ｔ１０では、決定部１４は、ＢＬＥ通信部１０４を停止させる。図６に例示されるように、Ｔ１０では、ＢＬＥ通信部１０４はビーコン２からのパケットのスキャンおよび受信を行わない。
【００４４】
＜第１実施形態の作用効果＞
一般に、スマートフォンとビーコンとは互いに異なるベンダーによって開発されることが多い。すなわち、スマートフォンのスキャン間隔とビーコンの送信間隔とは、互いに独立して（互いに無関係に）決定されることが多い。スマートフォンのスキャン間隔およびビーコンの送信間隔は省電力化のために長めに設定されることが多いが、スキャン間隔や送信間隔が長めに設定されると、スマートフォンによるビーコンからのパケット受信が遅延し、受信したパケットを用いた処理の実行に支障が生ずる恐れがある。例えば、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）における開発では、スマートフォン上で稼働するプログラムを開発するベンダーが、他ベンダーが開発したビーコンを適宜採用し、採用したビーコンの送信間隔を把握せずに、ビーコンからのパケットを利用するプログラムを開発する、いわゆる水平分業型の開発が増加すると考えられる。そのため、スマートフォンのスキャン間隔とビーコンの送信間隔とが互いに独立して決定されることによる、スマートフォンによるビーコンからのパケット受信が遅延する問題は増加すると考えられる。
【００４５】
第１実施形態に係るスマートフォン１は、ビーコン２が送信するパケットの送信間隔を測定し、スマートフォン１とビーコン２との間の通信品質を測定し、プログラムＰ２がパケットを要求する要求間隔を取得する。そして、スマートフォン１は、送信間隔、通信品質および要求間隔を基に、スキャン間隔を決定する。そのため、ビーコン２の送信間隔がスマートフォン１で稼働するプログラムＰ２の要求間隔と独立して決定されていても、スマートフォン１は、ビーコン２の送信間隔とプログラムＰ２の要求間隔に対して好適なスキャン間隔を設定できる。そのため、第１実施形態によれば、スマートフォン１によるビーコン２からのパケット受信が遅延することを抑制できる。
【００４６】
第１実施形態では、スマートフォン１とビーコン２との間の通信品質を通信品質測定部１２が測定した。しかしながら、通信品質測定部１２による通信品質の測定は省略されてもよい。スマートフォン１とビーコン２との間の通信環境が好適であれば、パケットロス等を考慮しなくともよいからである。
【００４７】
＜第１変形例＞
第１変形例では、スマートフォン１にインストールされているプログラムＰ２のそれぞれに優先度を設定し、優先度の高いプログラムＰ２を優先して、スキャン間隔を設定する処理について説明する。第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。以下、図面を参照して、第１変形例について説明する。
【００４８】
図７は、第１変形例に係るスマートフォンの処理ブロックの一例を示す図である。図７に例示されるスマートフォン１ａは、取得部１３に代えて取得部１３ａを備え、決定部１４に代えて決定部１４ａを備え、管理データベース１５に代えて管理データベース１５ａを備える点で、第１実施形態に係るスマートフォン１とは異なる。
【００４９】
管理データベース１５ａは、管理テーブル１５１に代えて管理テーブル１５１ａを格納する点で、管理データベース１５とは異なる。図８は、第１変形例において、管理データベースに格納される管理テーブルの一例を示す図である。図８に例示される管理テーブル１５１ａは、「ＰＩＤ」、「プログラム名」、「要求間隔」、「ＢＩＤ」、「優先度」の各項目を有する。「ＰＩＤ」、「プログラム名」、「要求間隔」、「ＢＩＤ」は、管理テーブル１５１と同一であるため、その説明を省略する。「優先度」には、スマートフォン１ａにインストールされたプログラムＰ２のそれぞれについて設定される優先度を示す情報が格納される。図８の例では、優先度を示す情報は自然数で示され、数字が小さいほうが高い優先度となる。なお、優先度を示す情報は自然数に限定されず、アルファベット等の他の文字によって示されてもよい。優先度は、例えば、スマートフォン１ａのユーザが適宜設定してもよいし、プログラムＰ２の開発時に決定されてもよい。
【００５０】
取得部１３ａは、第１実施形態における取得部１３の処理に加えて、管理テーブル１５１からプログラムＰ２に対応付けられた優先度を取得する。取得部１３ａは、例えば、ビーコン２からのパケットを複数のプログラムＰ２が利用する場合、複数のプログラムＰ２のそれぞれについて、優先度を取得する。
【００５１】
決定部１４ａは、第１実施形態における決定部１４の処理に加えて、取得部１３ａが取得した優先度を考慮して、スキャン間隔を決定する。決定部１４ａは、取得部１３ａが複数のプログラムＰ２について優先度を取得した場合、最も高い優先度に対応付けられたプログラムＰ２の要求間隔を基に、スキャン間隔を決定する。すなわち、決定部１４ａは、ビーコン２がパケットを送信する送信間隔、スマートフォン１ａとビーコン２との間の通信品質および優先度に対応付けられたプログラムＰ２の要求間隔を基に、スキャン間隔を決定する。
【００５２】
例えば、図８に例示される管理テーブル１５１ａにおいて、ＢＩＤが「Ｂ」であるビーコン２からのパケットを利用するプログラムＰ２は、プログラム名「プログラム２」のプログラムＰ２と、プログラム名「プログラム３」のプログラムＰ２を挙げることができる。プログラム名「プログラム２」のプログラムＰ２の優先度は「１」であり、プログラム名「プログラム３」のプログラムＰ２の優先度は「３」となっている。そのため、決定部１４ａは、高い優先度が設定されたプログラムＰ２である、プログラム名「プログラム２」の要求間隔「１０００ｍｓｅｃ」を用いて、スキャン間隔を決定する。なお、このように決定すると、プログラム名「プログラム３」のプログラムＰ２の要求間隔を満たさなくなる。不足するパケットについては、例えば、プログラム名「プログラム３」のプログラムＰ２において、欠測値として扱えばよい。
【００５３】
第１変形例によれば、スマートフォン１ａに複数のプログラムＰ２がインストールされている場合に、より優先度の高いプログラムＰ２に合わせてスキャン間隔を決定することができる。
【００５４】
＜第２変形例＞
第２変形例では、通信品質の一例として、スマートフォンの周囲に存在するＢＬＥ通信機器の数（混雑度）を用いる例について説明する。第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。以下、図面を参照して、第１変形例について説明する。
【００５５】
図９は、第２変形例に係るスマートフォンの処理ブロックの一例を示す図である。図９に例示されるスマートフォン１ｂは、通信品質測定部１２に代えて通信品質測定部１２ａを備え、決定部１４に代えて決定部１４ｂを備え、管理データベース１５に代えて管理データベース１５ｂを備える点で、第１実施形態に係るスマートフォン１と異なる。
【００５６】
通信品質測定部１２ａは、第１実施形態における通信品質測定部１２の処理に加えて、スマートフォン１ｂの周囲における混雑度を測定する。通信品質測定部１２ａは、例えば、周囲のＢＬＥ対応機器が送信するパケットを受信し、受信したパケットからＢＬＥ対応機器を識別するＩＤを取得する。通信品質測定部１２ａは、取得したＩＤを基に、スマートフォン１ｂの周囲に存在するＢＬＥ対応機器の数を取得する。ここで、スマートフォン１ｂの周囲とは、例えば、ＢＬＥ対応機器が送信したパケットがスマートフォン１ｂに届く範囲である。通信品質測定部１２ａは、取得したＢＬＥ対応機器の数を基に、混雑度を決定する。通信品質測定部１２ａは、取得したＢＬＥ対応機器の数を混雑度としてもよいし、取得したＢＬＥ対応機器の数に対応付けられた値（例えば、周辺にＢＬＥ対応機器が５台存在する場合には混雑度１等）を混雑度としてもよい。
【００５７】
決定部１４ｂは、第１実施形態における決定部１４の処理に加えて、通信品質測定部１２ａが取得した混雑度を考慮して、スキャン間隔を決定する。混雑度が高い場合、すなわち、スマートフォン１ｂの周囲に存在するＢＬＥ対応機器が多い場合、スマートフォン１ｂによる通信と周囲のＢＬＥ対応機器による通信との間で干渉する可能性が高くなる。その一方で、スマートフォン１ｂの周囲に存在するＢＬＥ対応機器が少ない場合、スマートフォン１ｂによる通信と周囲のＢＬＥ対応機器による通信との間で干渉する可能性が低くなる。そこで、決定部１４ｂは、スマートフォン１ｂの周囲に存在するＢＬＥ対応機器が、所定値以上である場合（すなわち、混雑度が高い場合）にはスキャン間隔を短く（すなわち、スキャンの頻度を高く）設定する。また、決定部１４ｂは、スマートフォン１ｂの周囲に存在するＢＬＥ対応機器が、所定値より少ない場合（すなわち、混雑度が低い場合）にはスキャン間隔を長く（すなわち、スキャンの頻度を低く）設定する。換言すれば、決定部１４ｂは、第１実施形態で決定したスキャン間隔に対して混雑度に応じた補正を行う。なお、混雑度に応じたスキャン間隔に対する補正量は、適宜決定すればよい。スマートフォン１ｂの周囲に存在するＢＬＥ対応機器は、「他の無線通信装置」の一例である。
【００５８】
決定部１４ｂは、例えば、周囲のＢＬＥ対応機器の数と、混雑度と、補正量とを対応付ける補正量テーブルを参照して、スキャン間隔に対する補正量を決定してもよい。図１０は、管理データベースに格納される補正量テーブルの一例を示す図である。図１０に例示される補正量テーブル１５２は、「ＢＬＥ対応機器の数」、「混雑度」、「補正量」の各項目を含む。「ＢＬＥ対応機器の数」には、スマートフォン１ｂの周囲の存在するＢＬＥ対応機器の数が格納される。「混雑度」には、「ＢＬＥ対応機器の数」に格納されたＢＬＥ対応機器の数に対応付けられた混雑度が格納される。「補正量」には、混雑度に応じてスキャン間隔を補正する補正量が格納される。図１０では、混雑度「小」に対応する補正量として「Ｘ」、混雑度「中」に対応する補正量として「Ｙ」、混雑度「大」に対応する補正量として「Ｚ」が模式的に挙げられている。混雑度が高くなる程干渉の可能性は高くなる。そのため、図１０に例示される補正量の関係は、Ｘ＜Ｙ＜Ｚ、となる。
【００５９】
第２変形例によれば、スマートフォン１ｂの周囲に存在するＢＬＥ対応機器の数に応じて（すなわち、干渉の可能性に応じて）スキャン間隔を補正することができる。
【００６０】
＜その他の変形＞
第２変形例において、通信品質測定部１２ａが、スマートフォン１ｂの周囲にＢＬＥ対応機器の存在を検知しない場合には、決定部１４ｂは、受信間隔を設定可能な範囲における最大値としてもよい。設定可能な範囲における最大値は、例えば、省電力を考慮して長めに設定された受信間隔の初期値であってもよい。
【００６１】
第１実施形態において、決定部１４は、駆動期間の長さを送信間隔に基づいて決定してもよい。決定部１４は、例えば、連続する２つのパケットを受信可能な長さに駆動期間を設定してもよい。このように駆動期間を設定することで、スマートフォン１のＢＬＥ通信部１０４がスキャンを開始するタイミングと、ビーコン２がパケットの送信を開始するタイミングとの間にずれが生じていても、スマートフォン１のＢＬＥ通信部１０４は、駆動期間中にビーコン２からのパケットを受信することができる。
【００６２】
以上説明した実施形態では、ビーコン２は、測定した温度を示す情報を格納したパケットを所定の送信間隔で送信したが、ビーコン２が送信する情報が温度に限定されるわけではない。ビーコン２は、心拍数を示す情報を格納したパケットを送信してもよいし、振動の強度を示す情報を格納したパケットを送信してもよい。
【００６３】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせることができる。
【００６４】
<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００６５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＣＤ−ＲＯＭ）、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＣＤ−Ｒ）、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲｅＷｒｉｔｅｒａｂｌｅ（ＣＤ−ＲＷ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｔａｐｅ（ＤＡＴ）、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００６６】
１、１ａ、１ｂ・・・スマートフォン
１１・・・送信間隔測定部
１２、１２ａ・・・通信品質測定部
１３、１３ａ・・・取得部
１４、１４ａ、１４ｂ・・・決定部
１５、１５ａ、１５ｂ・・・管理データベース
１５１、１５１ａ・・・管理テーブル
１５２・・・補正量テーブル
１０１・・・ＣＰＵ
１０２・・・主記憶部
１０３・・・補助記憶部
１０４・・・ＢＬＥ通信部
１０５・・・バッテリ
２・・・ビーコン
５０・・・無線通信システム
Ｐ１、Ｐ２・・・プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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