(57)【要約】【課題】特別なエネルギーを消費することなく、内部温度の上昇を十分に抑制することができる農業用ハウスを提供することにある。【解決手段】屋根部及び側壁部が太陽光を透過する透光材にて形成された農業用ハウスであって、放射面Ｈから赤外光を放射しかつ放射面Ｈから入射する太陽光を透過する赤外放射層Ａと、当該赤外放射層Ａにおける放射面Ｈの存在側とは反対側に位置させる光反射層Ｂとが設けられたフィルム状の放射冷却体ＣＰが、屋根部に設けられている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根部及び側壁部を備える農業用ハウスであって、
放射面から赤外光を放射しかつ前記放射面から入射する太陽光を透過する赤外放射層と、当該赤外放射層における前記放射面の存在側とは反対側に位置させる光反射層とが設けられたフィルム状の放射冷却体が、前記屋根部に設けられている農業用ハウス。
【請求項２】
前記放射冷却体が、前記光反射層を前記屋根部に対して部分的に位置させる形態で設けられている請求項１に記載の農業用ハウス。
【請求項３】
前記放射冷却体を前記屋根部に対して部分的に設けることにより、前記光反射層を前記屋根部に対して部分的に位置させる形態にする請求項２に記載の農業用ハウス。
【請求項４】
前記放射冷却体が、前記光反射層を前記赤外放射層に対して部分的に位置させる形態に形成されることにより、前記光反射層を前記屋根部に対して部分的に位置させる形態にする請求項２に記載の農業用ハウス。
【請求項５】
前記赤外放射層が、吸収した太陽光エネルギーよりも大きな熱輻射エネルギーを波長８μｍから波長１４μｍの帯域で放つ厚みに調整された樹脂材料層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の農業用ハウス。
【請求項６】
前記光反射層は、波長０．４μｍから０．５μｍの反射率が９０％以上、波長５００ｎｍより長波の反射率が９６％以上である請求項５に記載の農業用ハウス。
【請求項７】
前記樹脂材料層の膜厚が、
波長０．４μｍから０．５μｍの光吸収率の波長平均が１３％以下であり、波長０．５μｍから波長０．８μｍの光吸収率の波長平均が４％以下であり、波長０．８μｍから波長１．５μｍまでの光吸収率の波長平均が１％以内であり、１．５μｍから２．５μｍまでの光吸収率の波長平均が４０％以下となる光吸収特性を備え、且つ、
８μｍから１４μｍの輻射率の波長平均が４０％以上となる熱輻射特性を備える厚みに調整されている請求項５又は６に記載の農業用ハウス。
【請求項８】
前記樹脂材料層を形成する樹脂材料は、炭素―フッ素結合、シロキサン結合、炭素―塩素結合、炭素―酸素結合、エステル結合、ベンゼン環のいずれかを１つ以上有する樹脂材料から選択される請求項５〜７のいずれか１項に記載の農業用ハウス。
【請求項９】
前記樹脂材料層を形成する樹脂材料の主成分がシロキサンであり、
前記樹脂材料層の厚みが、１μｍ以上である請求項５〜７のいずれか１項に記載の農業用ハウス。
【請求項１０】
前記樹脂材料層の厚みが、１０μｍ以上である請求項８に記載の農業用ハウス。
【請求項１１】
前記樹脂材料層の厚みが、２０ｍｍ以下である請求項５〜１０のいずれか１項に農業用ハウス。
【請求項１２】
前記樹脂材料が、フッ素樹脂もしくはシリコーンゴムである請求項１１に記載の農業用ハウス。
【請求項１３】
前記赤外放射層が、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラスのうちのいずれかのガラスである請求項１〜４のいずれか１項に記載の農業用ハウス。
【請求項１４】
前記光反射層が、銀または銀合金で構成され、その厚みが５０ｎｍ以上である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の農業用ハウス。
【請求項１５】
前記光反射層が、銀または銀合金とアルミまたはアルミ合金の積層構造である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の農業用ハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根部及び側壁部を備える農業用ハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用ハウスは、農業用ビニルハウスと呼称されることもあり、屋根部及び側壁部を通して採光しながら、種々の作物を生育させるために使用されることになる。
かかる農業用ハウスの内部温度は、春季、夏季、秋季において過度に上昇することがあり、そのため、ヒートポンプ式の空調装置によって農業ハウス内を冷房するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、農業用ハウスの内部温度の上昇を抑制するために、農業用ハウスの屋根部を形成する透光材としての不織布の表面に、光を反射するアルミニウムフィルムを貼着して、屋根部を遮光するように構成されたものがある（例えば、特許文献２参照）。
ちなみに、特許文献２においては、複数のアルミニウムフィルムを適当な間隔を隔てて並ぶ状態に設けて、隣接するアルミニウムフィルムの間を通して、太陽光等の光を透過させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−９０２２０号公報
【特許文献２】実開平３−６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の農業用ハウスにおいては、農業用ハウスの内部温度を適正な温度に維持できるものであるが、ヒートポンプ式の空調装置を駆動するためのランニングコストが高価となるものであった。
【０００６】
特許文献２の農業用ハウスは、農業用ハウスの屋根部を遮光することによって、農業用ハウスの内部温度の上昇を抑制できるものである。しかしながら、農業用ハウスの屋根部を単に遮光するだけでは、農業用ハウスの内部温度の上昇を十分に抑制することができない不都合があった。
尚、農業用ハウスの内部温度を適正な温度に維持するためには、例えば、農業用ハウスの内部を冷房するヒートポンプ式の空調装置を設けることになるが、この場合において、ヒートポンプ式の空調装置を駆動するためのランニングコストの低下を十分に図ることができないものとなる。
【０００７】
本発明は、かかる実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、特別なエネルギーを消費することなく、内部温度の上昇を適切に抑制することができる農業用ハウスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の農業用ハウスは、屋根部及び側壁部を備えるものであって、その特徴構成は、
放射面から赤外光を放射しかつ前記放射面から入射する太陽光を透過する赤外放射層と、当該赤外放射層における前記放射面の存在側とは反対側に位置させる光反射層とが設けられたフィルム状の放射冷却体が、前記屋根部に設けられている点にある。
【０００９】
すなわち、フィルム状の放射冷却体が屋根部に設けられているから、放射冷却体が農業用ハウス内部を放射冷却する作用を発揮することにより、特別なエネルギーを消費することなく、農業用ハウスの内部温度の上昇を十分に抑制することができる。
ちなみに、放射冷却とは、物質が周囲に赤外線などの電磁波を放射することでその温度が下がる現象のことを言う。この現象を利用すれば、たとえば、電気などのエネルギーを消費せずに物を冷やすことができる。
【００１０】
説明を加えると、赤外放射層の放射面から入射する光（紫外光、可視光、赤外光）は、赤外放射層を透過した後、赤外放射層の放射面の存在側とは反対側にある光反射層で反射され、放射面から系外へ逃がされる。
つまり、光反射層は、赤外放射層を透過した光（紫外光、可視光、赤外光）を反射して放射面から放射させることにより、赤外放射層を透過した光（紫外光、可視光、赤外光）が農業用ハウス内に投射されて、農業用ハウスの内部が加温されることを回避することになる。
【００１１】
本明細書の記載において、単に光と称する場合、当該光の概念には紫外光、可視光、赤外光を含む。これらを電磁波としての光の波長で述べると、その波長が１０ｎｍから２００００ｎｍ（０．０１μｍから２０μｍ）の電磁波を含む。
【００１２】
尚、光反射層は、赤外放射層を透過した光に加えて、赤外放射層から光反射層の存在側に放射される光を赤外放射層に向けて反射する作用も奏することになるが、以下の説明においては、光反射層が赤外放射層を透過した光（紫外光、可視光、赤外光）を反射するために設けられるものであるとして説明する。
【００１３】
そして、放射冷却体への伝熱（農業用ハウス内部からの伝熱や、大気からの伝熱）が、赤外放射層で赤外線に変換されて、放射面から系外へ逃がされる。
つまり、農業ハウスの内部から放射冷却体に熱が伝えられると、赤外放射層が放射面から赤外光を放射する放射冷却が行われることになり、結果的に、農業ハウスの内部が冷却されることになる。
【００１４】
以上の通り、放射冷却体を屋根部に設けることにより、放射冷却体へ照射される太陽光を反射し、また、農業用ハウス内部から放射冷却体へ伝えられる熱を赤外光として系外へ放射することにより、農業用ハウス内部を冷却して、農業用ハウスの内部温度の上昇を適切に抑制することができる。
【００１５】
要するに、本発明の農業用ハウスの特徴構成によれば、特別なエネルギーを消費することなく、内部温度の上昇を適切に抑制することができる。
【００１６】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記放射冷却体が、前記光反射層を前記屋根部に対して部分的に位置させる形態で設けられている点にある。
【００１７】
すなわち、光反射層を屋根部に対して部分的に位置させる形態で放射冷却体が設けられているから、赤外放射層を透過した光（紫外光、可視光、赤外光）のうちの一部の光が、光反射層にて反射されることなく、光反射層を通過して農業用ハウスの内部に投射されることになる。
【００１８】
従って、光反射層を透過して農業用ハウスの内部に投射される光を農業用ハウス内の作物に照射できるから、農業用ハウス内の作物を良好に生育させることができる。
つまり、作物の生育には、光合成を行わせる等のために、光の照射が必要であるが、赤外放射層を透過した光（紫外光、可視光、赤外光）のうちの一部の光を、光反射層を通過させて、農業用ハウス内の作物に照射することができる。
【００１９】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、農業用ハウス内の作物を良好に生育させることができる。
【００２０】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記放射冷却体を前記屋根部に対して部分的に設けることにより、前記光反射層を前記屋根部に対して部分的に位置させる形態にする点にある。
【００２１】
すなわち、放射冷却体を屋根部に対して部分的に設けることにより、光反射層を屋根部に対して部分的に位置させる形態にする。
つまり、例えば、帯状に形成された放射冷却体を、横幅方向に間隔を隔てて並べて設けるようにする等、放射冷却体を屋根部に対して部分的に設けるようにすることにより、光反射層を屋根部に対して部分的に位置させる形態にする。
【００２２】
このように、放射冷却体を屋根部に対して部分的に設けることにより、光反射層を屋根部に対して部分的に位置させる形態にするものであるから、屋根部に対して放射冷却体を設置する状態の変更設定により、作物に対して光を照射する照射量を変更すべく、光反射層による遮光率、換言すれば、光反射層における光通過率を種々変更できる。
【００２３】
つまり、作物に対して光を照射する照射量は、作物の品種等に応じて異なるものとなるが、農業ハウス内の作物の品種等に応じて、光反射層による遮光率（光反射層における光通過率）を適正な状態に設定することを、屋根部に対して放射冷却体を設置する状態の設定により良好に行うことができる。
【００２４】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、光反射層による遮光率を変更設定できる。
【００２５】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記放射冷却体が、前記光反射層を前記赤外放射層に対して部分的に位置させる形態に形成されることにより、前記光反射層を前記屋根部に対して部分的に位置させる形態にする点にある。
【００２６】
すなわち、放射冷却体を、光反射層を赤外放射層に対して部分的に位置させる形態に形成して、光反射層を屋根部に対して部分的に位置させる形態にする。
【００２７】
したがって、放射冷却体を屋根部に設置しさえすれば、光反射層を屋根部に対して部分的に位置させる形態にすることができるため、光反射層を屋根部に対して部分的に位置させる形態にする状態に放射冷却体を屋根部に設置する作業の容易化を図ることができる。
【００２８】
ちなみに、放射冷却体が、光反射層を前記赤外放射層に対して部分的に位置させる形態に形成されるものであるから、放射冷却体を屋根部の全体に設置することができ、また、一例として、放射冷却体を、屋根部を形成する透光材として、屋根部に設置することもできる。
【００２９】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、放射冷却体を屋根部に設置する作業の容易化を図ることができる。
【００３０】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記赤外放射層が、吸収した太陽光エネルギーよりも大きな熱輻射エネルギーを波長８μｍから波長１４μｍの帯域で放つ厚みに調整された樹脂材料層である点にある。
【００３１】
すなわち、赤外放射層が、樹脂材料層として構成されることになり、その樹脂材料層が、吸収した太陽光エネルギーよりも大きな熱輻射エネルギーを波長８μｍから波長１４μｍの帯域で放つ厚みに調整されているから、放射冷却体が、日射環境下においても、冷却機能を適切に発揮することができる。
【００３２】
そして、樹脂材料層は、柔軟性の高い樹脂材料にて形成されることになるから、樹脂材料層に柔軟性を持たせることができる。ちなみに、光反射層は、例えば銀の薄膜として構成する等により、柔軟性を備えさせることができる。
したがって、樹脂材料層と光反射層とを備える放射冷却体に柔軟性を持たせて、屋根部に設置する放射冷却体が割れる等の機械的損傷を生じることを抑制することができる。
【００３３】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、放射冷却体の機械的損傷を抑制することができる。
【００３４】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記光反射層は、波長０．４μｍから０．５μｍの反射率が９０％以上、波長０．５μｍより長波の反射率が９６％以上である点にある。
【００３５】
すなわち、太陽光スペクトルは波長０．３μｍから４μｍにかけて存在し、そして、波長が０．４μｍから大きくなるにつれて強度が大きくなり、特に波長０．５μｍから波長２．５μｍにかけての強度が大きい。
光反射層が、波長０．４μｍから０．５μｍにかけて９０％以上の反射率を示し、波長０．５μｍより長波の反射率が９６％以上である反射特性を備えると、光反射層が太陽光エネルギーを５％程度以下しか吸収しなくなる。
【００３６】
その結果、夏場の南中時に、光反射層が吸収する太陽光エネルギーを５０Ｗ/ｍ２程度以下とすることができ、樹脂材料層による放射冷却を良好に行うことができる。
尚、本明細書では、太陽光について、断りのない場合、スペクトルはＡＭ１．５Ｇの規格とする。
【００３７】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、放射冷却体が、光反射層よる太陽光エネルギーの吸収を抑えて、樹脂材料層による放射冷却を良好に行うことができる。
【００３８】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記樹脂材料層の膜厚が、
波長０．４μｍから０．５μｍの光吸収率の波長平均が１３％以下であり、波長０．５μｍから波長０．８μｍの光吸収率の波長平均が４％以下であり、波長０．８μｍから波長１．５μｍまでの光吸収率の波長平均が１％以内であり、１．５μｍから２．５μｍまでの光吸収率の波長平均が４０％以下となる光吸収特性を備え、且つ、
８μｍから１４μｍの輻射率の波長平均が４０％以上となる熱輻射特性を備える状態の厚みに調整されている点にある。
【００３９】
尚、波長０．４μｍから０．５μｍの光吸収率の波長平均とは、０．４μｍから０．５μｍの範囲の波長毎の光吸収率の平均値を意味するものであり、輻射率を含む他の同様な記載も同様な平均値を意味するものである。以下、本明細書においては同様である。
【００４０】
すなわち、樹脂材料層は、厚みによって光吸収率や輻射率（光放射率）が変化する。そのため、太陽光をできるだけ吸収せず、いわゆる大気の窓の領域の波長帯域（光の波長８μｍから２０μｍの領域）において大きな熱輻射を発するように樹脂材料層の厚みを調整する必要がある。
【００４１】
具体的には、樹脂材料層における太陽光の光吸収率（光吸収特性）の観点において、波長０．４μｍから０．５μｍの光吸収率の波長平均が１３％以下であり、波長０．５μｍから波長０．８μｍの光吸収率の波長平均が４％以下であり、波長０．８μｍから波長１．５μｍまでの光吸収率の波長平均が１％以内であり、１．５μｍから２．５μｍまでの光吸収率の波長平均が４０％以下とする必要がある。尚、２．５μｍから４μｍまでの光吸収率については、波長平均が１００％以下であればよい。
このような光吸収率が分布する場合、太陽光の光吸収率は１０％以下となり、エネルギーで言うと１００Ｗ以下となる。
【００４２】
つまり、太陽光の光吸収率は樹脂材料層の膜厚を厚くすると増加する。樹脂材料層を厚膜にすると、大気の窓の輻射率はほぼ１となり、その際に宇宙に放出する熱輻射は１２５Ｗ／ｍ２から１６０Ｗ／ｍ２となる。
上述の如く、光反射層での太陽光吸収は５０Ｗ／ｍ２以下であることが好ましい。
したがって、樹脂材料層と光反射層における太陽光吸収の和が１５０Ｗ／ｍ２以下であり、大気の状態がよければ冷却が進む。樹脂材料層は、以上のように太陽光スペクトルのピーク値付近の吸収率が小さなものを用いるのが良い。
【００４３】
また、樹脂材料層の赤外光を放射する輻射率（熱輻射特性）の観点では、波長８μｍから１４μｍの輻射率の波長平均が４０％以上となる必要がある。
すなわち、光反射層で吸収される５０Ｗ／ｍ２程度の太陽光の熱輻射を樹脂材料層から宇宙に放出させるには、それ以上の熱輻射を樹脂材料層が出す必要がある。
例えば、外気温が３０℃のとき、波長８μｍから１４μｍの大気の窓の熱輻射の最大は２００Ｗ／ｍ２である（輻射率１として計算）。この値が得られるのは、高山など、空気の薄いよく乾燥した環境の快晴時である。低地などでは大気の厚みが高山よりも厚くなるので、大気の窓の波長帯域は狭くなり、透過率は低下する。ちなみに、このことを「大気の窓が狭くなる」と呼ぶ。
【００４４】
また、実際に放射冷却体を使用する環境は多湿であることもあり、その場合も大気の窓は狭くなる。低地で利用する際の大気の窓域で発生する熱輻射は、状態の良いときで３０℃において１６０Ｗ／ｍ２と見積もられる（輻射率１として計算）。
また、日本ではよくあることであるが、空に靄があるときや、スモッグが存在する場合、大気の窓はさらに狭くなり、宇宙への放射は１２５Ｗ／ｍ２程度となる。
【００４５】
かかる事情を鑑みて、波長８μｍから１４μｍの輻射率の波長平均は４０％以上（大気の窓帯での熱輻射強度が５０Ｗ／ｍ２以上）ないと中緯度帯の低地で用いることができない。
したがって、樹脂材料層の厚みを、上述した光学的規定の範囲になるように調整することにより、太陽光の光吸収による入熱よりも大気の窓における出熱の方が大きくなり、昼間の日射環境下でも屋外で放射冷却できるようになる。
【００４６】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、太陽光の光吸収による入熱よりも大気の窓における出熱の方が大きくなって、農業用ハウスの内部を日射環境下でも放射冷却できる。
【００４７】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記樹脂材料層を形成する樹脂材料は、炭素―フッ素結合、シロキサン結合、炭素―塩素結合、炭素―酸素結合、エステル結合、ベンゼン環のいずれかを１つ以上有する樹脂から選択される点にある。
【００４８】
すなわち、樹脂材料層を形成する樹脂材料として、炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）、炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）、エーテル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エステル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）、ベンゼン環のいずれかを１つ以上有する無色の樹脂材料を用いることができる。
【００４９】
キルヒホッフの法則により、輻射率（ε）と光吸収率（Ａ）は等しい。光吸収率（Ａ）は吸収係数（α）から下記式１で求めることができる。
Ａ＝ｅｘｐ(−αｔ)・・・（式１）  尚、ｔは膜厚である。
つまり、樹脂材料層の厚みを厚くすると、吸収係数の大きな波長帯域で大きな熱輻射が得られる。屋外で放射冷却する場合、大気の窓の波長帯域である波長８μｍから１４μｍにおいて吸収係数の大きな材料を用いるとよい。また、太陽光の吸収を抑制するためには、波長０．３μｍから４μｍ、特に０．４μｍから２．５μｍの範囲で吸収係数を持たない、或いは小さな材料を用いるとよい。上記式１の吸収係数と光吸収率の関係式からわかるように、光吸収率（輻射率）は樹脂材料層の膜厚によって変化する。
【００５０】
日射環境下での放射冷却によって周囲の大気より温度を下げるためには、樹脂材料層を形成する樹脂材料として、大気の窓の波長帯域で大きな吸収係数をもち、太陽光の波長帯域で吸収係数を殆ど持たない材料を選ぶと、樹脂材料層の膜厚の調整によって、太陽光は殆ど吸収しないが、大気の窓の熱輻射を多く出す、つまりは太陽光の入力よりも放射冷却による出力の方が大きな状態を作り出すことができる。
【００５１】
樹脂材料層を形成する樹脂材料の吸収スペクトルについて説明を加える。
炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）に関しては、ＣＨＦおよびＣＦ２に起因する吸収係数が大気の窓である波長８μｍから１４μｍにかけた広帯域に大きく広がっており、特に８．６μｍで吸収係数が大きい。併せて、太陽光の波長帯域に関しては、エネルギーが大きな波長０．３−２．５μｍで目立った吸収係数がない。
【００５２】
Ｃ−Ｆ結合を有する樹脂材料としては、
完全フッ素化樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、
部分フッ素化樹脂であるポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）およびポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、
フッ素化樹脂共重合体であるペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、
四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、
エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、
エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）が挙げられる。
【００５３】
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を代表としての基本構造部のＣ−Ｃ結合、Ｃ−Ｈ結合、Ｃ−Ｆ結合の結合エネルギーを求めると、４．５０ｅＶ、４．４６ｅＶ、５．０５ｅＶとなる。それぞれ、波長０．２７５μｍ、波長０．２７８μｍ、波長０．２４６μｍに対応し、これら波長より短波長側の光を吸収する。
太陽光スペクトルは波長０．３００μｍより長波しか存在しないため、フッ素樹脂を用いた場合、太陽光の紫外線、可視光線、近赤外線をほとんど吸収しない。
尚、紫外線は波長０．４００μｍよりも短波長側の範囲とし、可視光線は波長０．４００μｍから０．８００μｍの範囲とし、近赤外線は波長０．８００μｍから３μｍの範囲とし、中赤外線は波長３μｍから８μｍの範囲とし、遠赤外線は波長８μｍよりも長波長側の範囲とする。
【００５４】
シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）をもつ樹脂材料としては、シリコーンゴムおよびシリコーン樹脂が挙げられる。当該樹脂材料は、Ｃ−Ｓｉの結合の伸縮に起因する大きな吸収係数が波長１３．３μｍを中心にブロードに表れ、ＣＳｉＨ２の対象面外変角（縦揺れ）に起因する吸収係数が波長１０μｍを中心にブロードに表れ、ＣＳｉＨ２の対象面内変角（はさみ）に起因する吸収係数が波長８μｍ付近に小さく表れる。このように、大気の窓において大きな吸収係数を持つ。
紫外領域に関しては、主鎖のＳｉ−Ｏ−Ｓｉの結合エネルギーが４．６０ｅＶであり、波長０．２６９μｍに対応し、この波長より短波長側の光を吸収する。太陽光スペクトルは波長０．３００μｍより長波しか存在しないため、シロキサン結合を用いた場合、太陽光の紫外線、可視光線、近赤外線をほとんど吸収しない。
【００５５】
炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）に関しては、Ｃ−Ｃｌ伸縮振動による吸収係数が波長１２μｍを中心に半値幅１μｍ以上の広帯域に現れる。
また、炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）を持つ樹脂材料としてはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられるが、ポリ塩化ビニルの場合、塩素の電子吸引の影響で、主鎖に含まれるアルケンのＣ―Ｈの変角振動に由来する吸収係数が波長１０μｍあたりに現れる。つまり、大気の窓の波長帯域で大きな熱輻射を出すことが可能である。なお、アルケンの炭素と塩素の結合エネルギーは３．２８ｅＶであり、その波長は０．３７８μｍに対応し、この波長より短波長側の光を吸収する。つまり、太陽光の紫外線を吸収するが、可視域については吸収をほとんど持たない。
【００５６】
エーテル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エステル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）に関しては、波長７．８μｍから９．９μｍにかけて吸収係数を持つ。また、エステル結合、エーテル結合に含まれる炭素―酸素結合に関しては、波長８μｍから１０μｍの波長帯域にかけて強い吸収係数が現れる。
ベンゼン環を炭化水素樹脂の側鎖に導入すると、ベンゼン環自身の振動や、ベンゼン環の影響による周りの元素の振動によって、波長８．１μｍから１８μｍにかけて広く吸収が現れるようになる。
これらの結合をもつ樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル樹脂、エチレンテレフタラート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートがある。例えばメタクリル酸メチルのＣ−Ｃ結合の結合エネルギーは３．９３ｅＶであり、波長０．３１５μｍに対応し、この波長より短波長の太陽光を吸収するが、可視域については吸収をほとんど持たない。
【００５７】
樹脂材料層を形成する樹脂材料が、前述の輻射率、吸収率特性を有すれば、樹脂材料層としては、一種類の樹脂材料の単層膜、あるいは、複数種類の樹脂材料の多層膜、複数種類がブレンドされた樹脂材料の単層膜、複数種類がブレンドされた樹脂材料の多層膜でも構わない。なお、ブレンドには、交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体といった共重合体や側鎖を置換した変性品も含まれる。
【００５８】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、放射冷却体が太陽光の入力よりも放射冷却による出力の方が大きな状態を作り出すことができる。
【００５９】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記樹脂材料層を形成する樹脂材料の主成分がシロキサンであり、
前記樹脂材料層の厚みが、１μｍ以上である点にある。
【００６０】
すなわち、上記式１のＡ＝ｅｘｐ（−αｔ）から分かるように、厚みｔによって、光吸収率（輻射率）は変化する。樹脂材料の光吸収率（輻射率）が、大気の窓において大きな吸収係数を持つ厚みが必要である。
シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）が主たる構成要素の樹脂材料の場合、１μｍ以上の膜厚があると、大気の窓における輻射強度が大きくなって、太陽光の入力よりも放射冷却による出力の方が大きな状態を作り出すことができる。
【００６１】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、放射冷却体が、樹脂材料層を形成する樹脂材料の主成分がシロキサンである場合において、太陽光の入力よりも放射冷却による出力の方が大きな状態を作り出すことができる。
【００６２】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記樹脂材料層の厚みが、１０μｍ以上である点にある。
【００６３】
すなわち、放射冷却体における樹脂材料層を形成することになる樹脂材料が、炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）、炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）、エステル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）、ベンゼン環のいずれかが主たる構成要素の樹脂材料の場合、１０μｍ以上の膜厚があると、大気の窓における輻射強度が大きくなって、放射冷却体が太陽光の入力よりも放射冷却による出力の方が大きな状態を作り出すことができる。
【００６４】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、放射冷却体の樹脂材料層を形成する樹脂材料が、炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）、炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）、エステル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）、ベンゼン環のいずれかが主たる構成要素の樹脂材料の場合において、放射冷却体が太陽光の入力よりも放射冷却による出力の方が大きな状態を作り出すことができる。
【００６５】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記樹脂材料層の厚みが、２０ｍｍ以下である点にある。
【００６６】
すなわち、放射冷却体の樹脂材料層を形成する樹脂材料の大気の窓の熱輻射は材料表面から約１００μｍ程度以内の範囲で生じる。
つまり、樹脂材料の厚みが厚くなっても放射冷却に寄与する厚みは変わらず、残りの厚みは放射冷却後の冷熱を断熱する作用を与える。理想的に太陽光を全く吸収しない樹脂材料層ができたとすると、太陽光は放射冷却体の光反射層でのみ吸収される。
【００６７】
樹脂材料の熱伝導率はおしなべて０．２Ｗ／ｍ・Ｋ程度であり、この熱伝導性を考慮して計算すると樹脂材料層の厚みが２０ｍｍを超えると、冷却面（光反射層における樹脂材料層の存在側とは反対側の面）の温度が上昇する。太陽光をまったく吸収しない理想的な樹脂材料が存在したとしても、樹脂材料の熱伝導率はおしなべて０．２Ｗ／ｍ・Ｋ程度であるので、２０ｍｍ以上の厚みにすると、樹脂材料層の熱輻射（放射冷却）によって、上記冷却面にて農業用ハウスの内部を冷却することができないため、２０ｍｍ以上の膜厚にすることはできない。
【００６８】
要するに、本発明の農業ハウスの更なる特徴構成によれば、農業用ハウスの内部を適切に冷却することができる。
【００６９】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記樹脂材料が、フッ素樹脂もしくはシリコーンゴムである点にある。
【００７０】
すなわち、炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）が主たる構成要素のフッ素樹脂、つまり、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰP）は、太陽光スペクトルの紫外光域、可視光、近赤外域において殆ど光吸収性を持たない。
【００７１】
また、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を主鎖とし、側鎖の分子量が小さい樹脂、つまり、シリコーンゴムは、フッ素樹脂と同様に、太陽光スペクトルの紫外光域、可視光、近赤外域において殆ど光吸収性を持たない。
フッ素樹脂およびシリコーンゴムの熱伝導率は０．２Ｗ／ｍ・Ｋであり、この点に鑑みると、これら樹脂は厚さ２０ｍｍまで厚くしても放射冷却機能を発揮する。
【００７２】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、放射冷却体が、樹脂材料層を形成する樹脂材料がフッ素樹脂あるいはシリコーンゴムである場合において、放射冷却機能を適切に発揮させることができる。
【００７３】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記赤外放射層が、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラスのうちのいずれかのガラスである点にある。
【００７４】
すなわち、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラスは、比較的に安価でありながらも、太陽光（可視光、紫外光、近赤外光）の透過性が優れた（例えば、８０％程度を透過する）ものであるため、太陽光を吸収することがなく、しかも、大気の窓（例えば、波長が８〜１４μｍの赤外光を透過させる窓等）に相当する波長の赤外光を放射する輻射強度が高い性質を有する。
【００７５】
したがって、赤外放射層を、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラスのうちのいずれかのガラスにて構成することにより、全体構成の低廉化を図りながらも、冷却能力の高い放射冷却体を得ることができる。
【００７６】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、全体構成の低廉化を図りながらも、放射冷却体の冷却能力の向上を得ることができる。
【００７７】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記光反射層が、銀または銀合金で構成され、その厚みが５０ｎｍ以上である点にある。
【００７８】
すなわち、光反射層に上述の反射率特性、つまり、波長０．４μｍから０．５μｍの反射率が９０％以上、波長５００ｎｍより長波の反射率が９６％以上である反射率特性を持たせるためには、光反射層における放射面側の反射材料としては、銀または銀合金である必要がある。
そして、銀または銀合金のみで前述の反射率特性を持たせた状態で太陽光を反射する場合、厚さが５０ｎｍ以上必要である。
【００７９】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、放射冷却体が、光反射層よる太陽光エネルギーの吸収を的確に抑えて、樹脂材料層による放射冷却を良好に行うことができる。
【００８０】
本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成は、前記光反射層が、銀または銀合金とアルミまたはアルミ合金の積層構造である点にある。
【００８１】
すなわち、光反射層に前述の反射率特性を持たせるためには、銀または銀合金とアルミまたはアルミ合金を積層させた構造にしてもよい。なお、この場合も放射面側の反射材料は銀または銀合金である必要がある。この場合、銀の厚みは１０ｎｍ以上必要であり、アルミの厚みは３０ｎｍ以上必要である。
【００８２】
そして、アルミまたはアルミ合金は、銀または銀合金よりも安価であるから、適切な反射率特性を持たせながらも、光反射層の低廉化を図ることができる。
つまり、高価な銀または銀合金を薄くして、光反射層の低廉化を図るようにしながらも、光反射層を、銀または銀合金とアルミまたはアルミ合金との積層構造にすることにより、適切な反射率特性を持たせながらも、光反射層の低廉化を図ることができる。
【００８３】
要するに、本発明の農業用ハウスの更なる特徴構成によれば、適切な反射率特性を持たせながらも、光反射層の低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】農業用ハウスの斜視図である。
【図２】農業用ハウスの側面図である。
【図３】別形態の農業用ハウスの斜視図である。
【図４】別形態の農業用ハウスの側面図である。
【図５】放射冷却体の設置形態を示す概略図である。
【図６】放射冷却体の設置形態を示す概略図である。
【図７】放射冷却体の設置形態を示す概略図である。
【図８】放射冷却体の設置形態を示す概略図である。
【図９】放射冷却体の基本構成を説明する図である。
【図１０】放射冷却体の別構成を説明する図である。
【図１１】放射冷却体の別構成における光反射層を示す平面図である。
【図１２】光反射層の別形態を示す平面図である。
【図１３】光反射層の別形態を示す平面図である。
【図１４】実験装置の斜視図である。
【図１５】実験装置の側面図である。
【図１６】実験結果を示すグラフである。
【図１７】実験結果を示すグラフである。
【図１８】樹脂材料の吸収係数と波長帯域との関係を示す図である。
【図１９】樹脂材料の光吸収率と波長との関係を示す図である。
【図２０】シリコーンゴムの輻射率スペクトルを示す図である。
【図２１】ＰＦＡの輻射率スペクトルを示す図である。
【図２２】塩化ビニル樹脂の輻射率スペクトルを示す図である。
【図２３】エチレンテレフタラート樹脂の輻射率スペクトルを示す図である。
【図２４】オレフィン変成材料の輻射率スペクトルを示す図である。
【図２５】放射面の温度と光反射層の温度との関係を示す図である。
【図２６】シリコーンゴム及びペルフルオロアルコキシフッ素樹脂の光吸収率スペクトルを示す図である。
【図２７】エチレンテレフタラート樹脂の光吸収率スペクトルを示す図である。
【図２８】銀をベースにした光反射層の光反射率スペクトルを示す図である。
【図２９】フルオロエチレンビニルエーテルの輻射率スペクトルを示す図である。
【図３０】実験結果を示す表である。
【図３１】放射冷却体の具体構成を示す図である。
【図３２】放射冷却体の具体構成を示す図である。
【図３３】放射冷却体の具体構成を示す図である。
【図３４】放射冷却体の具体構成を示す図である。
【図３５】テンパックスの透過率を示すグラフである。
【図３６】赤外放射層を構成するガラスの種類ごとの輻射率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００８５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔農業用ハウスの基本構成〕
図１及び図３に示すように、農業用ハウスＵが、切妻形式の屋根部Ｕｙと側壁部Ｕｓとを備える形態に構成され、且つ、屋根部Ｕｙの大棟を南北方向に沿わせる形態で建てられている。
ちなみに、屋根部Ｕｙ及び側壁部Ｕｓが、太陽光を透過する透光材にて構成されることになる。尚、透光材としては、例えば、ポリオフィレン系樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の樹脂材料にて形成されたフィルムや、ガラス材等にて形成された板材が使用される。
【００８６】
ちなみに、図１に示す農業用ハウスＵは、大棟の長さが長く形成されているため、図２に示すように、側壁部Ｕｓにおける南側を向く部分を通して入射する太陽光Ｐの到達点が、農業用ハウスＵの内部の地面における北側の端部にまで到達しないものとなっている。
これに対して、図３に示す農業用ハウスＵは、大棟の長さが短く形成されているため、側壁部Ｕｓにおける南側を向く部分を通して入射する太陽光Ｐの到達点が、農業用ハウスＵの内部の地面における北側の端部にまで到達するようになっている。
【００８７】
そして、農業用ハウスＵの屋根部Ｕｙに、フィルム状の放射冷却体ＣＰが設けられている。
放射冷却体ＣＰを屋根部Ｕｙに設ける形態としては、図５に示すように、フィルム状の放射冷却体ＣＰを、屋根部Ｕｙを形成する透光材の一部と置換する形態、換言すれば、屋根部Ｕｙの一部をフィルム状の放射冷却体ＣＰにて形成する形態を採用できる。
【００８８】
また、放射冷却体ＣＰを屋根部Ｕｙに設ける別形態としては、図６に示すように、フィルム状の放射冷却体ＣＰを、屋根部Ｕｙを形成する透光材の上側に密着させる状態で設ける形態や、図７に示すように、フィルム状の放射冷却体ＣＰを、屋根部Ｕｙを形成する透光材の下側に密着させる状態で設ける形態を採用できる。
【００８９】
さらに、放射冷却体ＣＰを屋根部Ｕｙに設ける更なる別形態としては、図８に示すように、フィルム状の放射冷却体ＣＰを、屋根部Ｕｙを形成する透光材の下方側に間隔を隔てて設ける形態を採用できる。
【００９０】
ちなみに、図１に示す農業用ハウスＵにおいては、屋根部Ｕｙに、帯状に形成されたフィルム状の放射冷却体ＣＰが、南北方向に沿う状態で設けられている。
また、図３に示す農業用ハウスＵにおいては、屋根部Ｕｙの全体に、フィルム状の放射冷却体ＣＰが設けられている。
【００９１】
〔放射冷却体の基本構成〕
図９に示すように、放射冷却体ＣＰは、放射面Ｈから赤外光ＩＲを放射する赤外放射層Ａと、当該赤外放射層Ａにおける放射面Ｈの存在側とは反対側に位置させる光反射層Ｂとを積層状態に備え、且つ、フィルム状に形成されている。
つまり、放射冷却体ＣＰが、放射冷却フィルムとして構成されている。
【００９２】
光反射層Ｂは、赤外放射層Ａを透過した太陽光等の光Ｌを反射するものであり、その反射特性が、波長４００ｎｍから５００ｎｍの反射率が９０％以上、波長５００ｎｍより長波の反射率が９６％以上である。
太陽光スペクトルは、図２７に示す如く、波長３００ｎｍから４０００ｎｍにかけて存在し、波長４００ｎｍから大きくなるにつれ強度が大きくなり、特に波長５００ｎｍから波長１８００ｎｍにかけての強度が大きい。
【００９３】
尚、本実施形態において、光Ｌとは、紫外光、可視光、赤外光を含むものであり、これらを電磁波としての光の波長で述べると、その波長が１０ｎｍから２００００ｎｍ（０．０１μｍから２０μｍの電磁波）の電磁波を含む。
【００９４】
光反射層Ｂが、波長４００ｎｍから５００ｎｍにかけて９０％以上の反射特性を示し、波長５００ｎｍより長波の反射率が９６％以上反射特性を示すことにより、放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）が光反射層Ｂで吸収する太陽光エネルギーを５％以下に抑えることができ、すなわち夏場の南中時に吸収する太陽光エネルギーを５０Ｗ程度とすることができる。
【００９５】
光反射層Ｂは、銀あるいは銀合金で構成される、又は、銀または銀合金とアルミまたはアルミ合金の積層構造として構成されて、柔軟性を備えるものであって、その詳細は後述する。
【００９６】
赤外放射層Ａは、吸収した太陽光エネルギーよりも大きな熱輻射エネルギーを波長８μｍから波長１４μｍの帯域で放つ厚みに調整された樹脂材料層Ｊとして構成されるものであって、その詳細は後述する。
【００９７】
従って、放射冷却体ＣＰは、放射冷却体ＣＰに入射した光Ｌのうちの一部の光を、赤外放射層Ａの放射面Ｈにて反射し、放射冷却体ＣＰに入射した光Ｌのうちで樹脂材料層Ｊを透過した光（太陽光等）を、光反射層Ｂにて反射して、放射面Ｈから外部へ逃がするように構成され、さらに、当該放射冷却体ＣＰへの伝熱（例えば、大気からの伝熱や農業用ハウスＵの内部からの伝熱）を赤外光ＩＲとして外部に放射することにより、冷却作用を発揮するように構成されている。
【００９８】
つまり、放射冷却体ＣＰは、放射面Ｈを空に向け、当該空に向けた放射面Ｈから赤外光ＩＲ放射する放射冷却を行うことになるものであって、詳しくは、放射冷却体ＣＰは、光反射層Ｂにおける樹脂材料層Ｊの存在側とは反対側に位置する冷却対象（農業用ハウスＵの内部）からの放射冷却体ＣＰへの入熱を、樹脂材料層Ｊによって赤外光ＩＲに変換して放射することにより、農業用ハウスＵの内部を冷却するように構成されている。
【００９９】
また、放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）は、樹脂材料層Ｊ及び光反射層Ｂが柔軟性を備えることによって、柔軟性を備えるように構成されている。
【０１００】
〔農業用ハウスの採光構成について〕
図１及び図２に示す農業用ハウスＵにおいては、放射冷却体ＣＰが、屋根部Ｕｙに対して部分的に設けられることにより、光反射層Ｂが、屋根部Ｕｙに対して部分的に位置される形態に構成されている。
【０１０１】
つまり、図１及び図２に示す農業用ハウスＵにおいては、切妻形式の屋根部Ｕｙの両側の傾斜屋根部分の夫々に、２つ帯状の放射冷却体ＣＰが、１つの放射冷却体ＣＰを大棟に隣接して並ぶ状態に位置させ、かつ、残りの放射冷却体ＣＰを大棟に隣接する放射冷却体ＣＰに対して幅方向に間隔を隔てて並べかつ屋根部Ｕｙの下縁から上方側に間隔を隔てる状態で位置させる形態で設けられている。
【０１０２】
したがって、切妻形式の屋根部Ｕｙの両側の傾斜屋根部分の夫々において、一対の放射冷却体ＣＰの間の屋根部分及び下方側の放射冷却体ＣＰ下方側の屋根部分には、光反射層Ｂが存在しないため、それらの屋根部分を通して、農業用ハウスＵの内部に採光できるように構成されている。
【０１０３】
ちなみに、図３及び図４に示す農業用ハウスＵにおいては、上述の如く、屋根部Ｕｙの全体に、フィルム状の放射冷却体ＣＰが設けられているから、屋根部Ｕｙを通した採光はできないものの、側壁部Ｕｓにおける南側を向く部分を通して太陽光Ｐを採光できることになる。
尚、図３及び図４に示す農業用ハウスＵにおいても、放射冷却体ＣＰを屋根部Ｕｙに対して部分的に設けて、採光できるように構成してもよい。
【０１０４】
ところで、屋根部Ｕｙを通して採光する構成としては、放射冷却体ＣＰを屋根部Ｕｙに対して部分的に設けることに代えて、図１０に示す如く、光反射層Ｂを赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）に対して部分的に位置させる形態に形成することにより、光反射層Ｂを屋根部Ｕｙに対して部分的に位置させる形態にしてもよい。
【０１０５】
光反射層Ｂを赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）に対して部分的に位置させる形態としては、図１１に示すように、光反射層Ｂをラインアンドスペース状に位置させる形態、図１２に示すように、光反射層Ｂをドット状に位置させる形態、及び、図１３に示すように、光反射層Ｂを逆ドット状に位置させる形態等、種々の形態を用いることができる。
【０１０６】
このように、光反射層Ｂを赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）に対して部分的に位置させる形態に形成した場合においては、放射冷却体ＣＰを屋根部Ｕｙに対して全体的に設けても、屋根部分を通して、農業用ハウスＵの内部に採光できることになる。
ちなみに、放射冷却体ＣＰを屋根部Ｕｙに対して部分的に設ける場合においても、光反射層Ｂを赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）に対して部分的に位置させる形態に形成して、採光量を調節するようにしてもよい。
【０１０７】
〔農業用ハウスのまとめ〕
以上の通り、農業用ハウスＵの屋根部Ｕｙには、フィルム状の放射冷却体ＣＰが設けられているから、放射冷却体ＣＰが農業用ハウス内部を放射冷却する作用を発揮することにより、農業用ハウスＵの内部温度の上昇を十分に抑制することができる。
【０１０８】
説明を加えると、赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）の放射面Ｈから入射する光（紫外光、可視光、赤外光）は、赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）を透過した後、赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）の放射面Ｈの存在側とは反対側にある光反射層Ｂで反射され、放射面Ｈから系外へ逃がされる。
つまり、光反射層Ｂは、赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）を透過した光（紫外光、可視光、赤外光）を反射して放射面Ｈから放射させて、赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）を透過した光（紫外光、可視光、赤外光）が農業用ハウス内に投射されて、農業用ハウスＵの内部が加温されることを回避することになる。
【０１０９】
そして、放射冷却体ＣＰへの伝熱（農業用ハウス内部からの伝熱や、大気からの伝熱）が、赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）で赤外線に変換されて、放射面から系外へ逃がされることになる。
つまり、農業用ハウスＵの内部から放射冷却体ＣＰに熱が伝えられると、赤外放射層Ａ（樹脂材料層Ｊ）が放射面Ｈから赤外光ＩＲを放射する放射冷却が行われることになり、結果的に、農業用ハウスＵの内部が冷却されることになる。
【０１１０】
ちなみに、農業用ハウスＵの内部の空気を放射冷却体ＣＰの設置箇所に向けて循環流動させるための送風機等を設けて、放射冷却体ＣＰによる冷却作用を向上させるようにしてもよい。
【０１１１】
〔実験結果について〕
図１４及び図１５は、片流れ屋根形式の実験用のビニルハウスＺを示すものであって、この実験用のビニルハウスＺを用いた実験結果を例示する。
実験用のビニルハウスＺは、側壁部を、一般的な樹脂製フィルム、例えば、エフクリーン（登録商標、以下同じ）を用いて形成し、片流れ屋根部Ｕｙを南方向に向け、且つ、縦長形状にすることによって、太陽光Ｐの到達点が、実験用のビニルハウスＺの内部の地面における北側の端部にまで到達するようになっている。
【０１１２】
そして、片流れ屋根部Ｕｙを、エフクリーン、農業用遮光ネット、アルミ遮光板、放射冷却体ＣＰにて形成する場合の夫々について、天井から１００ｍｍの地点の１日の温度変化及び地面から２５０ｍｍ地点の１日の温度変化を測定した。ちなみに、温度測定にあたり、温度計には太陽光が直接当たらないようにして計測した。
尚、実験日は、２０１８年５月２１日であり、実験地は、大阪（此花区）である。
【０１１３】
図１６は、天井から１００ｍｍの地点の１日の温度変化を示し、図１７は、地面から２５０ｍｍ地点の１日の温度変化を示すが、どちらの地点においても、放射冷却体ＣＰにて片流れ屋根部Ｕｙを形成した場合には、エフクリーン、農業用遮光ネット、又は、アルミ遮光板にて片流れ屋根部Ｕｙを形成する場合よりも、太陽光の強度が大きな日中において、２℃から５℃程度の温度が低下した。
ちなみに、本実験においては、実験用のビニルハウスＺの内部の空気を自然対流させながら温度測定を実施したが、実験用のビニルハウスＺの内部の空気を強制対流（強制的に循環）させて、放射冷却体ＣＰに対して、ビニルハウスＺの内部の暖気を当てるようにすれば、ビニルハウスＺの内部の温度をさらに低下させることができる。
【０１１４】
以上の通り、放射冷却体ＣＰを農業用ハウスＵの屋根部Ｕｙに設けることにより、放射冷却体ＣＰへ照射される太陽光を反射し、また、農業用ハウス内部から放射冷却体ＣＰへ伝えられる熱を赤外光ＩＲとして系外へ放射することにより、農業用ハウスＵの内部を冷却して、農業用ハウスＵの内部温度の上昇を適切に抑制することができる。
【０１１５】
〔樹脂材料層の概要〕
樹脂材料層Ｊを形成する樹脂材料は、厚みによって光吸収率や輻射率（光放射率）が変化する。そのため、太陽光をできるだけ吸収せず、いわゆる大気の窓の波長帯域（波長８μｍから波長１４μｍの帯域）において大きな熱輻射を発するように樹脂材料層Ｊの厚みを調整する必要がある。
【０１１６】
具体的には、太陽光の光吸収率の観点で、樹脂材料層Ｊの厚みを、波長０．４μｍから０．５μｍの光吸収率の波長平均が１３％以下であり、波長０．５μｍから波長０．８μｍの光吸収率の波長平均が４％以下であり、波長０．８μｍから波長１．５μｍまでの光吸収率の波長平均が１％以内であり、波長１．５μｍから２．５μｍまでの光吸収率の波長平均が４０％以下であり、波長２．５μｍから４μｍまでの光吸収率の波長平均が１００％以下である状態の厚みに調整する必要がある。
このような吸収率分布の場合、太陽光の光吸収率は１０％以下となり、エネルギーで言うと１００Ｗ以下となる。
【０１１７】
後述の如く、樹脂材料の光吸収率は樹脂材料の膜厚を厚くすると増加する。樹脂材料を厚膜にすると、大気の窓の輻射率はほぼ１となり、その際に宇宙に放出する熱輻射は１２５Ｗ／ｍ２から１６０Ｗ／ｍ２となる。光反射層Ｂでの太陽光吸収は５０Ｗ／ｍ２以下である。樹脂材料層Ｊと光反射層Ｂにおける太陽光吸収の和が１５０Ｗ／ｍ２以下であり、大気の状態がよければ冷却が進む。樹脂材料層Ｊを形成する樹脂材料は、以上のように太陽光スペクトルのピーク値付近の光吸収率が小さなものを用いるのが良い。
【０１１８】
また、樹脂材料層Ｊの厚みは、赤外放射（熱輻射）の観点では、波長８μｍから１４μｍの輻射率の波長平均が４０％以上となる状態の厚みに調整する必要がある。
光反射層Ｂで吸収される５０Ｗ／ｍ２程度の太陽光の熱エネルギーを、樹脂材料層Ｊの熱輻射より樹脂材料層Ｊから宇宙に放出させるには、それ以上の熱輻射を樹脂材料層Ｊが出す必要がある。
例えば、外気温が３０℃のとき、８μｍから１４μｍの大気の窓の熱輻射の最大は２００Ｗ／ｍ２である（輻射率１として計算）。この値が得られるのは、高山など、空気の薄いよく乾燥した環境の快晴時である。低地などでは大気の厚みが高山よりも厚くなるので、大気の窓の波長帯域は狭くなり、透過率は低下する。ちなみに、このことを「大気の窓が狭くなる」と呼ぶ。
【０１１９】
また、放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）を実際に使用する環境は多湿であることもあり、その場合においても大気の窓は狭くなる。低地で利用する際の大気の窓域で発生する熱輻射は、状態の良いときで３０℃において１６０Ｗ／ｍ２と見積もられる（輻射率１として計算）。また、日本ではよくあることであるが空に靄があるときや、スモッグが存在する場合、大気の窓はさらに狭くなり、宇宙への放射は１２５Ｗ／ｍ２程度となる。
かかる事情を鑑みて、波長８μｍから１４μｍの輻射率の波長平均は４０％以上（大気の窓帯での熱輻射強度が５０Ｗ／ｍ２）ないと中緯度帯の低地で用いることができない。
【０１２０】
したがって、上記事項を鑑みた光学的規定の範囲になるように樹脂材料層Ｊの厚みを調整すると、太陽光の光吸収による入熱よりも大気の窓における出熱の方が大きくなり、日射環境下でも屋外で放射冷却できるようになる。
【０１２１】
〔樹脂材料の詳細〕
樹脂材料には、炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）、炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）、エステル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ結合）、ベンゼン環を含む無色の樹脂材料を用いることができる。
それぞれの樹脂材料について、大気の窓の波長帯域における吸収係数を持つ波長域を図１８に示す。
【０１２２】
キルヒホッフの法則により、輻射率（ε）と光吸収率（Ａ）は等しい。光吸収率は吸収係数（α）からＡ＝ｅｘｐ(-αｔ)の関係式（以下、光吸収率関係式と呼ぶ）で求めることができる。尚、ｔは膜厚である。
つまり、樹脂材料層Ｊの膜厚を調整すると、吸収係数の大きな波長帯域で大きな熱輻射が得られる。屋外で放射冷却する場合、大気の窓の波長帯域である波長８μｍから１４μｍにおいて吸収係数の大きな材料を用いるとよい。
また、太陽光の吸収を抑制するために波長０．３μｍから４μｍ、特に０．４μｍから２．５μｍの範囲で吸収係数を持たない、或いは小さな材料を用いるとよい。吸収係数と吸収率の関係式からわかるように、光吸収率（輻射率）は樹脂材料の膜厚によって変化する。
【０１２３】
日射環境下での放射冷却によって周囲の大気より温度を下げるためには、大気の窓の波長帯域において大きな吸収係数をもち、太陽光の波長帯域では吸収係数を殆ど持たない材料を選ぶと、膜厚の調整によって太陽光は殆ど吸収しないが、大気の窓の熱輻射を多く出す、つまりは太陽光の入力よりも放射冷却による出力の方が大きな状態を作り出すことができる。
【０１２４】
炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）に関しては、ＣＨＦおよびＣＦ２に起因する吸収係数が大気の窓である波長８μｍから１４μｍにかけた広帯域に大きく広がっており、特に８．６μｍで吸収係数が大きい。併せて、太陽光の波長帯域に関しては、エネルギー強度が大きな０．３μｍから２．５μｍの波長で目立った吸収係数がない。
【０１２５】
炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）を有する樹脂材料としては、
完全フッ素化樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、
部分フッ素化樹脂であるポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）およびポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、
フッ素化樹脂共重合体であるペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、
四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、
エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、
エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）が挙げられる。
【０１２６】
シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）をもつ樹脂材料としては、シリコーンゴムおよびシリコーン樹脂が挙げられる。
当該樹脂は、Ｃ−Ｓｉの結合の伸縮に起因する大きな吸収係数が波長１３．３μを中心にブロードに表れ、ＣＳｉＨ２の対象面外変角（縦揺れ）に起因する吸収係数が波長１０μｍを中心にブロードに表れ、ＣＳｉＨ２の対象面内変角（はさみ）に起因する吸収係数が波長８μｍ付近に小さく表れる。
【０１２７】
炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）に関しては、Ｃ−Ｃｌ伸縮振動による吸収係数が波長１２μｍを中心に半値幅１μｍ以上の広帯域に現れる。
また、樹脂材料としてはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられるが、塩化ビニル樹脂の場合、塩素の電子吸引の影響で、主鎖に含まれるアルケンのＣ―Ｈの変角振動に由来する吸収係数が波長１０μｍあたりに現れる。
【０１２８】
エステル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ結合）に関しては、波長７．８μｍから９．９μｍにかけて吸収係数を持つ。また、エステル結合、エーテル結合に含まれる炭素―酸素結合に関しては、波長８μｍから１０μｍの波長帯域にかけて強い吸収係数が現れる。
ベンゼン環を炭化水素樹脂の側鎖に導入すると、ベンゼン環自身の振動や、ベンゼン環の影響による周りの元素の振動によって、波長８．１μｍから１８μｍにかけて広く吸収が現れるようになる。
【０１２９】
これらの結合をもつ樹脂としては、メタクリル酸メチル樹脂、エチレンテレフタラート樹脂、トリメチレンテレフタレート樹脂、ブチレンテレフタレート樹脂、エチレンナフタレート樹脂、ブチレンナフタレート樹脂がある。
【０１３０】
〔光吸収の考察〕
上記した結合および官能基を持つ樹脂材料の紫外―可視領域における光吸収、つまり、太陽光吸収について考察する。紫外線から可視光の吸収の起源は結合に寄与する電子の遷移である。この波長域の吸収は、結合エネルギーを計算するとわかる。
先ずは、炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）をもった樹脂材料の紫外から可視域に吸収係数が生じる波長について考える。ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を代表としての基本構造部のＣ−Ｃ結合、Ｃ−Ｈ結合、Ｃ−Ｆ結合の結合エネルギーを求めると、４．５０ｅＶ、４．４６ｅＶ、５．０５ｅＶとなる。それぞれ、波長０．２７５μｍ、波長０．２７８μｍ、波長０．２４６μｍに対応し、これら波長の光を吸収する。
【０１３１】
太陽光スペクトルは波長０．３００μｍより長波しか存在しないため、フッ素樹脂を用いた場合、太陽光の紫外線、可視光線、近赤外線をほとんど吸収しない。なお、紫外線の定義は波長０．４００μｍよりも短波長側、可視光線の定義は波長０．４００μｍから０．８００μｍ、近赤外線は波長０．８００μｍから３μｍの範囲とし、中赤外線は３μｍから８μｍの範囲とし、遠赤外線は波長８μｍよりも長波とする。
【０１３２】
厚さ５０μｍのＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）の紫外から可視域の吸収率スペクトルを図１９に示すが、殆ど吸収率を持っていないことがわかる。なお、０．４μｍよりも短波長側で若干の吸収率スペクトルの増加がみられるが、この増加は測定に用いたサンプルの散乱の影響が表れているだけであり、実際には吸収率は増大していない。
【０１３３】
シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）の紫外領域に関しては、主鎖のＳｉ−Ｏ−Ｓｉの結合エネルギーが４．６０ｅＶであり、波長２６９ｎｍに対応する。太陽光スペクトルは波長０．３００μｍより長波しか存在しないため、シロキサン結合が大多数の場合、太陽光の紫外線、可視光線、近赤外線をほとんど吸収しない。
【０１３４】
厚さ１００μｍのシリコーンゴムの紫外から可視域の吸収率スペクトルを図１９に示すが、殆ど吸収率を持っていないことがわかる。なお、波長０．４μｍよりも短波長側で若干の吸収率スペクトルの増加がみられるが、この増加は測定に用いたサンプルの散乱の影響が表れているだけであり、実際には吸収率は増大していない。
【０１３５】
炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）に関して、アルケンの炭素と塩素の結合エネルギーは３．２８ｅＶであり、その波長は０．３７８μｍであるので、太陽光の内紫外線を多く吸収するが、可視域については吸収をほとんど持たない。
厚さ１００μｍの塩化ビニル樹脂の紫外から可視域の吸収率スペクトルを図１９に示すが、波長０．３８μｍよりも短波長側で光吸収が大きくなる。
【０１３６】
エステル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ結合）、ベンゼン環をもつ樹脂としては、メタクリル酸メチル樹脂、エチレンテレフタラート樹脂、トリメチレンテレフタレート樹脂、ブチレンテレフタレート樹脂、エチレンナフタレート樹脂、ブチレンナフタレート樹脂がある。例えばアクリルのＣ−Ｃ結合の結合エネルギーは３．９３ｅＶであり、波長０．３１５μｍより短波長の太陽光を吸収するが、可視域については吸収をほとんど持たない。
【０１３７】
これら結合および官能基を持つ樹脂材の一例として、厚さ５ｍｍのメタクリル酸メチル樹脂の紫外から可視域の吸収率スペクトルを図１９に示す。
５ｍｍと厚板であるために、吸収係数の小さな波長も大きくなり、波長０．３１５よりも長波の０．３８μｍよりも短波側で光吸収が大きくなる。
【０１３８】
これら結合および官能基を持つ樹脂材の一例として厚さ４０μｍのエチレンテレフタラート樹脂の紫外から可視域の吸収率スペクトルを図１９に示す。
図示のように、波長０．３１５μｍに近づくほどに吸収率が大きくなり、波長０．３１５μｍで急激に吸収率が大きくなる。なお、エチレンテレフタラート樹脂も、厚みを増していくと、波長０．３１５μｍより少し長波側において、Ｃ−Ｃ結合由来の吸収端による吸収率が大きくなり、メタクリル酸メチル樹脂同様に紫外線における吸収率が増大する。
【０１３９】
樹脂材料層Ｊは、前述の輻射率（光放射率）、光吸収率の特性を有する樹脂材料を用いるものであれば、一種類の樹脂材料の単層膜、複数種類の樹脂材料の多層膜、複数種類の樹脂材料がブレンドされた樹脂材料の単層膜、複数種類の樹脂材料がブレンドされた樹脂材料の多層膜でも構わない。
なお、ブレンドには、交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体といった共重合体や側鎖を置換した変性品も含まれる。
【０１４０】
〔シリコーンゴムの輻射率〕
図２０に、シロキサン結合をもつシリコーンゴムの大気の窓における輻射率スペクトルを示す。
シリコーンゴムからは、Ｃ−Ｓｉの結合の伸縮に起因する大きな吸収係数が波長１３．３μを中心にブロードに表れ、ＣＳｉＨ２の対象面外変角（縦揺れ）に起因する吸収係数が波長１０μｍを中心にブロードに表れ、ＣＳｉＨ２の対象面内変角（はさみ）に起因する吸収係数が波長８μｍ付近に小さく表れる。
この影響で、厚さ１μｍの輻射率の波長平均は、波長８μｍから１４μｍにおいて８０％であり、波長平均４０％以上という規定の中に入る。図示の通り、膜厚が厚くなると大気の窓領域における輻射率は増大する。
【０１４１】
ちなみに、図２０には、無機材料である厚み１μｍの石英が銀上に存在するときの放射スペクトルを併せて示す。石英は厚み１μｍのとき、波長８μｍから１４μｍの間で狭帯域な輻射ピークしか持たない。
この熱輻射を波長８μｍから１４μｍの波長域で波長平均をすると、波長８μｍから１４μｍの輻射率は３２％となり、放射冷却性能を示すことが難しい。
【０１４２】
樹脂材料層Ｊを用いた本発明の放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）は、光反射層Ｂとして無機材料を用いる従来技術よりも薄い赤外放射層Ａでも放射冷却性能が得られる。つまり、無機材料である石英やテンパックスガラスにて赤外放射層Ａを形成する場合には、赤外放射層Ａが膜厚１μｍでは放射冷却性能が得られないが、樹脂材料層Ｊを用いた本発明の放射冷却体ＣＰでは、樹脂材料層Ｊが膜厚１μｍでも放射冷却性能を示す。
【０１４３】
〔ＰＦＡの輻射率〕
図２１に、炭素―フッ素結合を持つ樹脂の代表例として、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）の大気の窓における輻射率を示す。ＣＨＦおよびＣＦ２に起因する吸収係数が大気の窓である波長８μｍから１４μｍにかけた広帯域に大きく広がっており、特に８．６μｍで吸収係数が大きい。
この影響で、厚さ１０μｍの輻射率の波長平均は、波長８μｍから１４μｍにおいて４５％であり、波長平均４０％以上という規定の中に入る。図示の通り、膜厚が厚くなると大気の窓領域における輻射率は増大する。
【０１４４】
〔塩化ビニル樹脂の輻射率〕
図２２に、炭素―塩素結合をもつ樹脂の代表例として、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の大気の窓における輻射率を示す。
炭素―塩素結合に関しては、Ｃ−Ｃｌ伸縮振動による吸収係数が波長１２μｍを中心に半値幅１μｍ以上の広帯域に現れる。
また、塩化ビニル樹脂の場合、塩素の電子吸引の影響で、主鎖に含まれるアルケンのＣ―Ｈの変角振動に由来する吸収係数が波長１０μｍあたりに現れる。
これらの影響で、厚さ１０μｍの輻射率の波長平均は、波長８μｍから１４μｍにおいて４３％であり、波長平均４０％以上という規定の中に入る。図示の通り、膜厚が厚くなると大気の窓領域における輻射率は増大する。
【０１４５】
〔エチレンテレフタラート樹脂〕
図２３に、エステル結合やベンゼン環をもつ樹脂の代表例として、エチレンテレフタラート樹脂の大気の窓における輻射率を示す。
エステル結合に関しては、波長７．８μｍから９．９μｍにかけて吸収係数を持つ。また、エステル結合に含まれる炭素―酸素結合に関しては、波長８μｍから１０μｍの波長帯域にかけて強い吸収係数が現れる。ベンゼン環を炭化水素樹脂の側鎖に導入すると、ベンゼン環自身の振動や、ベンゼン環の影響による周りの元素の振動によって、波長８．１μｍから１８μｍにかけて広く吸収が現れる。
これらの影響で、厚さ１０μｍの輻射率の波長平均は、波長８μｍから１４μｍにおいて７１％であり、波長平均４０％以上という規定の中に入る。図示の通り、膜厚が厚くなると大気の窓領域における輻射率は増大する。
【０１４６】
〔オレフィン変成材料の輻射率〕
図２４には、炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）、炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）、エステル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ結合）、ベンゼン環を含まない、主成分がオレフィンである、オレフィン変性材料の輻射率スペクトルを示す。サンプルは、蒸着した銀上にオレフィン樹脂をバーコーターで塗布し乾燥させることによって作製した。
図示の通り、大気の窓領域での輻射率は小さく、この影響で、厚さ１０μｍの輻射率の波長平均は、波長８μｍから１４μｍにおいて２７％であり、波長平均４０％以上という規定の中に入らない。
【０１４７】
図示の輻射率はバーコーターとして塗布するために変性されたオレフィン樹脂のものであり、純粋なオレフィン樹脂の場合には、更に、大気の窓領域における輻射率は小さい。
このように、炭素―フッ素結合（Ｃ−Ｆ）、炭素―塩素結合（Ｃ−Ｃｌ）、エステル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ結合）、ベンゼン環を含まないと放射冷却できない。
【０１４８】
〔光反射層および樹脂材料層の表面の温度〕
樹脂材料層Ｊの大気の窓の熱輻射は樹脂材料の表面近傍で発生する。
図２０より、シリコーンゴムの場合は１０μｍより厚いと大気の窓領域における熱輻射は増大しない。つまり、シリコーンゴムの場合、大気の窓における熱輻射の大部分は表面から深さ約１０μｍ以内の部分で生じており、より深い部分の輻射は外に出てこない。
【０１４９】
図２１より、フッ素樹脂の場合は１００μｍより厚くなっても大気の窓領域における熱輻射の増大は殆どなくなる。つまり、フッ素樹脂場合、大気の窓における熱輻射は表面から深さ約１００μｍ以内の部分で生じており、より深い部分の輻射は外に出てこない。
図２２より、塩化ビニル樹脂の場合は１００μｍより厚くなっても大気の窓領域における熱輻射の増大は殆どなくなる。つまり、塩化ビニル樹脂場合、大気の窓における熱輻射は表面から深さ約１００μｍ以内の部分で生じており、より深い部分の輻射は外に出てこない。
【０１５０】
図２３より、エチレンテレフタラート樹脂の場合は１２５μｍより厚くなっても大気の窓領域における熱輻射の増大は殆どなくなる。つまり、エチレンテレフタラート樹脂の場合、大気の窓における熱輻射は表面から深さ約１００μｍの部分で生じており、より深い部分の輻射は外に出てこない。
【０１５１】
以上のように、樹脂材料表面から発生する大気の窓領域の熱輻射は、表面からの深さが概ね１００μｍ以内の部分で生じており、それ以上に樹脂の厚みが増していくと、熱輻射に寄与しない樹脂材料によって、放射冷却体の放射冷却した冷熱が断熱される。
理想的に太陽光を全く吸収しない樹脂材料層Ｊを光反射層Ｂの上に作製することを考える。この場合、太陽光は放射冷却体ＣＰの光反射層Ｂでのみ吸収される。
樹脂材料の熱伝導率はおしなべて０．２Ｗ／ｍ／Ｋ程度であり、この熱伝導性を考慮して計算すると、樹脂材料層Ｊの厚みが２０ｍｍを超えると、冷却面（光反射層Ｂにおける樹脂材料層Ｊの存在側とは反対側の面）の温度が上昇する。
【０１５２】
太陽光をまったく吸収しない理想的な樹脂材料が存在したとしても、樹脂材料の熱伝導率はおしなべて０．２Ｗ／ｍ/Ｋ程度であるので、図２５のように２０ｍｍを超えると光反射層Ｂが日射を受けて加熱されてしまい、光反射層側に設置された冷却対象物Ｅは加熱される。つまり、放射冷却体ＣＰの樹脂材料の厚みは２０ｍｍ以下にする必要がある。
【０１５３】
なお、図２５は、真夏の西日本の良く晴れた日の南中を想定して計算した放射冷却体（放射冷却フィルム）の放射面Ｈの表面温度と光反射層Ｂの温度のプロットである。太陽光はＡＭ１．５とし、１０００Ｗ／ｍ２のエネルギー密度としている。外気温は３０℃であり、放射エネルギーは温度によって変わるが３０℃において１００Ｗである。樹脂材料層で太陽光の吸収はないものとしての計算である。無風状態を仮定し、対流熱伝達率は５Ｗ／ｍ２／Ｋとしている。
【０１５４】
〔シリコーンゴム等の光吸収率について〕
図２６に、側鎖がＣＨ３であるシリコーンゴムの厚さが１００μｍのときの太陽光スペクトルに対する光吸収率、及び、厚さ１００μｍのペルフルオロアルコキシフッ素樹脂の太陽光スペクトルに対する光吸収率スペクトルを示す。先に述べた通り、両樹脂ともに紫外域においては光吸収率を殆ど持たないことがわかる。
【０１５５】
シリコーンゴムに関して、近赤外域においては、光吸収率が波長２．３５μｍより長波側の域で増加する。但し、この波長域における太陽光スペクトルの強度は弱いため、波長２．３５μｍより長波側の光吸収率が１００％となっても吸収される太陽光エネルギーは２０Ｗ／ｍ２である。
【０１５６】
ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂に関しては、波長０．３μｍから２．５μｍの波長範囲では光吸収率を殆ど持たず、波長２．５μｍより長波長側で光吸収を持つ。但し、当該樹脂の膜厚を厚くし、波長２．５μｍより長波長側の光吸収率が１００％になったとしても、吸収される太陽光エネルギーは７Ｗ程度である。
【０１５７】
尚、樹脂材料層Ｊの厚さ（膜厚）を厚くしていくと、大気の窓領域の輻射率はほぼ１となる。つまり、厚膜の場合、低地で利用する際の大気の窓域で宇宙に放射する熱輻射は、３０℃において１６０Ｗ／ｍ２から１２５Ｗ／ｍ２程度となる。光反射層Ｂにおける光吸収は、上述の規定の如く、５０Ｗ／ｍ２程度であり、光反射層Ｂの光吸収とシリコーンゴム又はペルフルオロアルコキシフッ素樹脂を厚膜にした際の太陽光吸収を足しても宇宙に放射する熱輻射より小さい。
以上より、シリコーンゴム及びペルフルオロアルコキシフッ素樹脂の最大の膜厚は、熱伝導性の観点から２０ｍｍとなる。
【０１５８】
〔炭化水素系樹脂の光吸収について〕
樹脂材料層Ｊを形成する樹脂材料が、炭素―塩素結合、エステル結合、エーテル結合、ベンゼン環を１つ以上有する炭化水素を主鎖とする樹脂であった場合、或いは、シリコーン樹脂であり側鎖の炭化水素の炭素数が２個以上の場合、先述の共有結合電子による紫外線吸収以外に、近赤外域に結合の変角や伸縮などの振動に基づく吸収が観測される。
【０１５９】
具体的には、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＨの第一励起状態への遷移の基準音による吸収がそれぞれ波長１．６μｍから１．７μｍ、波長１．６５μｍから１．７５μｍ、波長１．７μｍに現れる。さらに、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＨの結合音の基準音による吸収がそれぞれ波長１．３５μｍ、波長１．３８μｍ、波長１．４３μｍに現れる。さらに、ＣＨ２、ＣＨの第二励起状態への遷移の倍音がそれぞれ波長１．２４μｍあたりに現れる。Ｃ−Ｈ結合の変角や伸縮の基準音は波長２μｍから２．５μｍにかけて広帯域に分布している。
【０１６０】
また、エステル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ）、エーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）を有する場合、波長１．９μｍあたりに大きな光吸収が存在する。
これらに起因する光吸収率は、上述の光吸収率関係式より、樹脂材料の膜厚が薄いと小さくなり目立たなくなるが、膜厚が厚いと大きくなる。
【０１６１】
図２７には、エステル結合とベンゼン環を持つエチレンテレフタラート樹脂の膜厚を変化させた場合における光吸収率と太陽光のスペクトルとの関係を記す。
図示の如く、膜厚が２５μｍ、１２５μｍ、５００μｍと大きくなるごとに、それぞれの振動に起因する波長１．５μｍよりも長波域の光吸収が増加する。
また、長波長側だけでなく、紫外線領域から可視領域にかけての光吸収も増加する。これは、化学結合に起因する光の吸収端に広がりがあることに起因している。
【０１６２】
膜厚が薄い時は最も大きな吸収係数を持つ波長で光吸収率が大きくなるが、膜厚が厚くなると、上述の光吸収率関係式より、広がりを持った吸収端の弱い吸収係数が吸収率となり出現する。このことにより、膜厚が厚くなると紫外線領域から可視領域にかけての光吸収が増加する。
厚さが２５μｍのときの太陽光スペクトルの吸収は１５Ｗ／ｍ２、厚さが１２５μｍのとき太陽光スペクトルの吸収は４１Ｗ／ｍ２、厚さが５００μｍの時の太陽光スペクトルの吸収は８８Ｗ／ｍ２である。
【０１６３】
光反射層Ｂの光吸収は、上述の規定により５０Ｗ／ｍ２であるから、膜厚が５００μｍある場合、エチレンテレフタラート樹脂の太陽光吸収と光反射層Ｂの太陽光吸収の和が１３８Ｗ／ｍ２となる。日本の低地の夏場における、大気の窓の波長帯域の赤外放射の最大値は先述の通り３０℃において大気の状態の良い日で１６０Ｗ程度、通常は１２５Ｗ程度である。
以上より、エチレンテレフタラート樹脂の膜厚が５００μｍ以上では、放射冷却性能を発揮しなくなる。
【０１６４】
１．５μｍから４μｍの波長帯域の吸収スペクトルの起源は、官能基でなく主鎖の炭化水素の振動であり、炭化水素系樹脂であればエチレンテレフタラート樹脂と同様の挙動を示す。また、炭化水素系樹脂は紫外域に化学結合に起因する光吸収を有しており、紫外から可視についてもエチレンテレフタラート樹脂と同様の挙動を示す。
つまり、炭化水素樹脂であれば波長０．３μｍから４μｍまでエチレンテレフタラート樹脂と同様の挙動をとる。以上から、炭化水素系の樹脂の膜厚は５００μｍよりも薄い必要がある。
【０１６５】
〔ブレンド樹脂の光吸収について〕
樹脂材料が、炭素―フッ素結合或いはシロキサン結合を主鎖とする樹脂と、炭化水素を主鎖とする樹脂とをブレンドした樹脂材料である場合には、ブレンドされた炭化水素を主鎖とする樹脂の割合に応じてＣＨ、ＣＨ２、ＣＨ３などに起因する近赤外域の光吸収が現れる。
炭素―フッ素結合或いはシロキサン結合が主成分の場合、炭化水素に起因する近赤外域の光吸収は小さくなるので、熱伝導性の観点での上限の２０ｍｍまで厚くすることができる。しかし、ブレンドされる炭化水素樹脂が主成分となる場合は厚さを５００μｍ以下にする必要がある。
【０１６６】
フッ素樹脂或いはシリコーンゴムと炭化水素とのブレンドには、フッ素樹脂或いはシリコーンゴムの側鎖を炭化水素に置換したものや、フッ素モノマーおよびシリコーンモノマーと炭化水素モノマーの交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体も含まれる。なお、フッ素モノマーと炭化水素モノマーの交互共重合体としては、フルオロエチレン・ビニルエステル（ＦＥＶＥ）、フルオロオレフィンーアクリル酸エステル共重合体、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）が挙げられる。
【０１６７】
置換する炭化水素側鎖の分子量および割合に応じてＣＨ、ＣＨ２、ＣＨ３などに起因する近赤外域の光吸収が現れる。側鎖や共重合として導入されるモノマーが低分子であるとき、あるいは、導入されるモノマーの密度が小さいときには、炭化水素に起因する近赤外域の光吸収は小さくなるので、熱伝導性の観点での限界の２０ｍｍまで厚くすることができる。
フッ素樹脂或いはシリコーンゴムの側鎖や共重合されるモノマーとして高分子の炭化水素を導入する場合、樹脂の厚みを５００μｍ以下にする必要がある。
【０１６８】
〔樹脂材料層の厚みについて〕
放射冷却体ＣＰの実用の観点では、樹脂材料層Ｊの厚みは薄い方がよい。樹脂材料の熱伝導率は、金属やガラスなどよりも一般に低い。冷却対象物Ｅを効果的に冷却するには、樹脂材料層Ｊの膜厚は必要最低限であるのがよい。樹脂材料層Ｊの膜厚を厚くするほどに大気の窓の熱輻射は大きくなり、ある膜厚を超えると大気の窓における熱輻射エネルギーは飽和する。
【０１６９】
飽和する膜厚は樹脂材料にもよるが、フッ素樹脂の場合は概ね３００μｍもあれば十分に飽和する。したがって、熱伝導度の観点で５００μｍよりも３００μｍ以下に膜厚を抑えるのが望ましい。さらに、熱輻射は飽和していないが、厚みが１００μｍ程度であっても大気の窓領域において十分な熱輻射を得ることができる。厚さが薄い方が、熱貫流率が高まり被冷却物の温度をより効果的に下げられるので、フッ素樹脂の場合、１００μｍ程度以下の厚さにするのがよい。
【０１７０】
Ｃ−Ｆ結合に起因する吸収係数よりも炭素―ケイ素結合、炭素―塩素結合、炭素―酸素結合、エステル結合、エーテル結合に由来する吸収係数の方が大きい。当然、熱伝導度の観点で５００μｍよりも３００μｍ以下に膜厚を抑えるのが望ましいが、更に膜厚を薄くして熱伝導性を上げるとさらに大きな放射冷却効果が期待できる。
炭素―塩素結合、炭素―酸素結合、エステル結合、エーテル結合、ベンゼン環を含む樹脂の場合、厚みが１００μｍであっても飽和しており、厚さ５０μｍでも大気の窓領域において十分な熱輻射が得られる。樹脂材料の厚さが薄い方が、熱貫流率が高まり被冷却物の温度をより効果的に下げられるので、炭素―塩素結合、炭素―酸素結合、エステル結合、エーテル結合、ベンゼン環を含む樹脂の場合、５０μｍ以下の厚さにすると断熱性が小さくなり冷却対象物Ｅを効果的に冷却することができる。
【０１７１】
薄くする効用は断熱性を下げて冷熱を伝えやすくすること以外にもある。それは、炭素―塩素結合、炭素―酸素結合、エステル結合、エーテル結合を含む樹脂が呈する、近赤外域でのＣＨ、ＣＨ２、ＣＨ３由来の近赤外域の光吸収の抑制である。薄くすると、これらによる太陽光吸収を小さくすることができるので、放射冷却体ＣＰの冷却能力が高まることになる。
以上の観点から、炭素―塩素結合、炭素―酸素結合、エステル結合、エーテル結合、ベンゼン環を含む樹脂の場合、５０μｍ以下の厚さにするとより効果的に日照下において放射冷却効果を出すことができる。
【０１７２】
炭素―ケイ素結合の場合、厚さ５０μｍでも大気の窓領域において熱輻射が飽和しきっており、厚さ１０μｍでも大気の窓領域において十分な熱輻射が得られる。樹脂材料層Ｊの厚さが薄い方が、熱貫流率が高まり冷却対象物Ｅの温度をより効果的に下げられるので、炭素―ケイ素結合を含む樹脂の場合、１０μｍ以下の厚さにすると断熱性が小さくなり冷却対象物Ｅを効果的に冷却することができる。薄くすると、太陽光吸収を小さくすることができるので、放射冷却体ＣＰの冷却能力が高まる。
以上の観点から、炭素―ケイ素結合を含む樹脂の場合、１０μｍ以下の厚さにするとより効果的に日照下において放射冷却効果を出すことができる。
【０１７３】
〔光反射層の詳細〕
光反射層Ｂに上述の反射率特性を持たせるためには、放射面Ｈの存在側（樹脂材料層Ｊの存在側）の反射材料は銀または銀合金である必要がある。
図２８に示す通り、銀をベースとして光反射層Ｂを構成すれば、光反射層Ｂに求められる反射率が得られる。
【０１７４】
銀または銀合金のみで太陽光を前記の反射率特性を持たせた状態で反射する場合、厚さが５０ｎｍ以上必要である。
但し、光反射層Ｂに柔軟性を備えさせるためには、厚さを１００μｍ以下にする必要がある。これ以上厚いと曲げにくくなる。
ちなみに、「銀合金」としては、銀に、銅、パラジウム、金、亜鉛、スズ、マグネシウム、ニッケル、チタンのいずれかを、例えば、０．４〜４．５質量％程度添加した合金を用いることができる。具体例としては、銀に銅とパラジウムを添加して作成した銀合金である「ＡＰＣ−ＴＲ（フルヤ金属製）」を用いることができる。
【０１７５】
光反射層Ｂに上述の反射率特性を持たせるためには、銀または銀合金とアルミまたはアルミ合金を積層させた構造にしてもよい。尚、この場合においても、放射面Ｈの存在側（樹脂材料層Ｊの存在側）の反射材料は銀または銀合金である必要がある。
銀（銀合金）とアルミ（アルミ合金）の２層で構成する場合、銀の厚みは１０ｎｍ以上必要であり、アルミの厚みは３０ｎｍ以上必要である。
但し、光反射層Ｂに柔軟性を備えさせるためには、銀の厚さとアルミの厚さとの合計を１００μｍ以下にする必要がある。これ以上厚いと曲げにくくなる。
【０１７６】
ちなみに、「アルミ合金」としては、アルミに、銅、マンガン、ケイ素、マグネシウム、亜鉛、機械構造用炭素鋼、イットリウム、ランタン、ガドリニウム、テルビウムを添加した合金を用いることができる。
【０１７７】
銀および銀合金は風雨や湿度に弱くそれらから保護をする必要がある。そのために、図３１〜図３４に示す如く、銀や銀合金に隣接させる形態で、銀の保護層Ｄが必要である。
銀の保護層Ｄは、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、酸化膜（ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３）などを用いることができる。厚みは無機材料の場合、０．０２μｍ以上、有機材料の場合、０．５μｍ以上が望ましい。無機材料の方が酸素の透過率が低いために、薄膜でも銀の保護として機能する。
【０１７８】
〔実験結果について〕
ガラス基板上に銀を３００ｎｍの厚さで形成し、その上に、シロキサン結合を有するシリコーンゴム、炭素―フッ素結合を有するフルオロエチレンビニルエーテル、オレフィン変性体（オレフィン変成材料）をバーコーターで膜厚制御しつつ塗布し、放射冷却性能を測定した。
放射冷却性能の評価は外気温３５℃の６月下旬の屋外の南中後３時間で実施し、基板を断熱性高く保持したうえで、基板裏面の温度を測定した。冶具に設置後５分後の温度が外気温より低いか、或いは高いかで放射冷却効果があるか否かを評価した。
放射冷却試験の結果を、図３０の表１に示す。
【０１７９】
ちなみに、フルオロエチレンビニルエーテルの大気の窓領域の輻射率は、図２９に示す通りである。尚、シリコーンゴムの輻射率は、図２０に示す通りであり、オレフィン変性体（オレフィン変成材料）の輻射率は、図２４に示す通りである。
【０１８０】
シロキサン結合を有するシリコーンゴムの場合、理論から予想された通り１μｍ以上の厚みで放射冷却能力を発揮することがわかった。
炭素―フッ素結合を有するフルオロエチレンビニルエーテルは、理論で予測される１０μｍよりも薄い５μｍの膜厚で放射冷却能力を発揮することがわかった。この原因は、炭素―フッ素結合による大気の窓の光吸収のみならず、ビニルエーテルのエーテル結合による光吸収が加わり、それぞれ単独のときよりも大気の窓の光吸収率が増えたためである。
オレフィン変性体（オレフィン変成材料）は、大気の窓領域の熱輻射が殆どでないため放射冷却能力を持たない。
【０１８１】
（放射冷却体の具体構成）
本発明の放射冷却体ＣＰは、図３１〜図３４に示すように、フィルム構造にすることができる。樹脂材料層Ｊを形成する樹脂材料はもとより柔軟であるために、光反射層Ｂを薄膜にすると、光反射層Ｂにも柔軟性を備えさせることができ、その結果、放射冷却体ＣＰを柔軟性を備えるフィルム（放射冷却フィルム）とすることができる。
【０１８２】
放射冷却体ＣＰをフィルム状に作製するには、種々の形態が考えられる。例えば、フィルム状に作製された光反射層Ｂに樹脂材料層Ｊを塗布して作ることが考えられる。あるいは、フィルム状に作製された光反射層Ｂに樹脂材料層Ｊを貼り付けて作ることが考えられる。或いは、フィルム状に作製された樹脂材料層Ｊの上に、蒸着・スパッタリング・イオンプレーティング・銀鏡反応などによって光反射層Ｂを作製することが考えられる。
尚、光反射層Ｂを樹脂材料層Ｊに対して部分的に位置させる形態に形成するには、マスク処理等を行うことになるが、以下においては、光反射層Ｂを樹脂材料層Ｊに対して部分的に位置させる形態に形成することの説明を省略する。
【０１８３】
具体的に説明すると、図３１の放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）は、光反射層Ｂを、銀又は銀合金の一層として形成する場合や、銀（銀合金）とアルミ（アルミ合金）の２層で構成する場合において、当該光反射層Ｂの両側に、保護層Ｄを形成し、上側の保護層Ｄの上部に、樹脂材料層Ｊを形成したものである。
【０１８４】
図３１の放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）の作成方法としては、フィルム状の樹脂材料層Ｊの上に、銀の保護層Ｄ、光反射層Ｂ、銀の保護層Ｄ、樹脂材料層Ｊを順次塗布して、一体的に成形する方法を採用することができる。
【０１８５】
図３２の放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）は、光反射層Ｂを、アルミ（アルミ合金）として機能するアルミ箔にて形成されたアルミ層Ｂ１と、銀又は銀合金からなる銀層Ｂ２とから構成し、当該光反射層Ｂの上側に、保護層Ｄを形成し、保護層Ｄの上部に、樹脂材料層Ｊを形成したものである。
【０１８６】
図３２の放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）の作成方法としては、アルミ箔にて構成されるアルミ層Ｂ１の上に、銀層Ｂ２、保護層Ｄ、樹脂材料層Ｊを順次塗布して、一体的に成形する方法を採用することができる。
尚、別の作成方法として、樹脂材料層Ｊをフィルム状に形成して、当該フィルム状の樹脂材料層Ｊの上に、保護層Ｄ、銀層Ｂ２を順次塗布し、アルミ層Ｂ１を銀層Ｂ２に貼り付ける方法を採用することができる。
【０１８７】
図３３の放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）は、光反射層Ｂを、銀又は銀合金の一層として形成する場合や、銀（銀合金）とアルミ（アルミ合金）の２層で構成する場合において、当該光反射層Ｂの上側に、保護層Ｄを形成し、保護層Ｄの上部に、樹脂材料層Ｊを形成し、光反射層Ｂの下側に、ＰＥＴ等のフィルム層Ｆを形成したものである。
【０１８８】
図３３の放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）の作成方法としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等にてフィルム状に形成されたフィルム層Ｆの上に、光反射層Ｂ、保護層Ｄを順次塗布して、一体的に成形し、保護層Ｄに対して、別途形成したフィルム状の樹脂材料層Ｊをのり層Ｎにて接着する方法を採用することができる。
のり層Ｎにて使用する接着剤は、例えば、アクリル系粘着剤、フッ素系粘着剤、シリコーン系粘着剤があり、太陽光に対して高い透明性を持つものが望ましい。なお接着剤としてよく用いられるウレタン系接着剤は紫外線劣化しやすいので適さない。
【０１８９】
図３４の放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）は、光反射層Ｂを、アルミ（アルミ合金）として機能するアルミ層Ｂ１と、銀又は銀合金（代替銀）からなる銀層Ｂ２とから構成し、アルミ層Ｂ１を、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等にてフィルム状に形成されたフィルム層Ｆの上部に形成し、銀層Ｂ２の上側に、保護層Ｄを形成し、保護層Ｄの上側に、樹脂材料層Ｊを形成したものである。
【０１９０】
図３４の放射冷却体ＣＰ（放射冷却フィルム）の作成方法としては、フィルム層Ｆの上に、アルミ層Ｂ１を塗布して、フィルム層Ｆとアルミ層Ｂ１とを一体的に成形し、別途、フィルム状の樹脂材料層Ｊの上に、保護層Ｄ、銀層Ｂ２を塗布して、樹脂材料層Ｊ、保護層Ｄ、銀層Ｂ２を一体形成し、アルミ層Ｂ１と銀層Ｂ２とをのり層Ｎにて接着する方法を採用することができる。
のり層Ｎにて使用する接着剤は、例えば、アクリル系粘着剤、フッ素系粘着剤、シリコーン系粘着剤があり、太陽光に対して高い透明性を持つものが望ましい。なお接着剤としてよく用いられるウレタン系接着剤は紫外線劣化しやすいので適さない。
【０１９１】
〔赤外放射層の別形態〕
上記実施形態では、赤外放射層Ａが樹脂材料層Ｊにて構成される場合について説明したが、赤外放射層Ａを、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラスのうちのいずれかのガラス（白板ガラス）にて構成してもよい。
ちなみに、無アルカリガラスとしては、例えば、ＯＡ１０Ｇ（日本電気硝子製）を用いることができ、クラウンガラスとしては、例えば、Ｂ２７０（登録商標、以下同じ）を用いることができ、ホウケイ酸ガラスとしては、例えば、テンパックス（登録商標、以下同じ）を用いることができる。
【０１９２】
「ＯＡ１０Ｇ」、「Ｂ２７０」及び「テンパックス」は、図３５に示すように、太陽光に対応する波長の光に対する透過率が高く、また、図３６に示すように、大気の透過率が高い波長域（いわゆる、大気の窓）に相当する波長の輻射率が高い。
ちなみに、図３５は「テンパックス」を代表として例示するが、白板ガラスの「ＯＡ１０Ｇ」、「Ｂ２７０」なども同様である。
【０１９３】
ちなみに、赤外放射層Ａを構成するテンパックスの厚さは、１０μｍ以上で１０ｃｍ以下である必要があり、好ましくは、２０μｍ以上で１０ｃｍ以下、より好ましくは、１００μｍ以上で１ｃｍ以下が良い。
つまり、赤外放射層Ａを、波長８μｍ以上１４μｍ以下の赤外域で大きな熱輻射を示し、当該熱輻射が、赤外放射層Ａ及び光反射層Ｂの夫々にて吸収されるＡＭ１．５Ｇの太陽光及び大気の熱輻射よりも大きくなるようにすることにより、昼夜を問わず周囲の大気よりも温度が低下する放射冷却作用を発揮する放射冷却体ＣＰを構成することができる。
そして、そのようにするにあたり、赤外放射層Ａをテンパックスにて構成する場合には、厚さを１０μｍ以上で１０ｃｍ以下にする必要があり、好ましくは、２０μｍ以上で１０ｃｍ以下、より好ましくは、１００μｍ以上で１ｃｍ以下が良い。
【０１９４】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態では、樹脂材料層Ｊと光反射層Ｂとを全面的に密着させる場合を例示したが、樹脂材料層Ｊと光反射層Ｂとを部分的に接合させて、樹脂材料層Ｊと光反射層Ｂとの間に、伝熱可能な隙間を部分的に存在させてもよい。
ちなみに、赤外放射層Ａをガラス（白板ガラス）にて構成する場合も同様である。
【０１９５】
（２）上記実施形態では、農業用ハウスＵの屋根部Ｕｙが、切妻形式の場合を例示したが、屋根部Ｕｙの形態としては、片流れ形式や逆Ｕ字状形式等、種々の形態の場合においても本発明は適用できる。
【０１９６】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１９７】
Ａ        赤外放射層
Ｂ        光反射層
Ｈ        放射面
Ｊ        樹脂材料層
Ｕｙ      屋根部
Ｕｓ      側壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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