(57)【要約】【課題】かぶり、画像筋及び感光体ピンホールの発生を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、トナーを含む現像剤と、像担持体と、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像装置と、像担持体の表面に圧接されるクリーニング部材とを備える。像担持体の横断面視において、像担持体及びクリーニング部材の接点と、像担持体の中心Ｏとを結ぶ仮想直線を線分Ｘとしたときに、線分Ｘが水平面Ｙに対してなす角度θは、０度以上３０度以下である。トナーは、トナー粒子を含む。トナー粒子は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。外添剤は、外添剤粒子として、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物粒子を含む。【選択図】図１
2020187183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む現像剤と、
像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像を前記現像剤によりトナー像として現像する現像装置と、
前記像担持体の表面に圧接されるクリーニング部材と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体の横断面視において、前記像担持体及び前記クリーニング部材の接点と、前記像担持体の中心Ｏとを結ぶ仮想直線を線分Ｘとしたときに、前記線分Ｘが水平面Ｙに対してなす角度θは、０度以上３０度以下であり、
前記クリーニング部材のタイプＡデュロメータ硬さは、６５度以上８０度以下であり、
前記トナーは、トナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備え、
前記外添剤は、外添剤粒子として、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物粒子を含み、
前記ランタンの量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して１．５０質量％以上であり、
前記周期表第５族元素の量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して０．０１質量％以上０．３０質量％以下である、画像形成装置。
【請求項２】
前記周期表第５族元素は、バナジウム、ニオブ及びタンタルからなる群より選択される一種以上の元素である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記チタン酸化合物粒子の個数平均円形度は、０．７９以上１．００以下である、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記チタン酸化合物粒子は、
前記ランタンと前記周期表第５族元素とがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子、又は
前記ランタンと前記周期表第５族元素とがドープされたチタン酸カルシウム粒子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記チタン酸化合物粒子の量は、前記トナー母粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ランタンの量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して１２．００質量％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記チタン酸化合物粒子の個数平均一次粒子径は、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記チタン酸化合物粒子の比誘電率は、１２０以上１，０００以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、トナーが含有する外添剤粒子として、チタン酸化合物粒子（例えば、チタン酸ストロンチウム粒子）を用いることが検討されている。チタン酸化合物粒子は、比較的誘電率が高く、トナー粒子間での電荷の移動を促進する。そのため、外添剤粒子としてチタン酸化合物粒子を用いた画像形成装置は、低印字率で印刷した後に高印字率で印刷した場合でも、各トナー粒子の帯電量を均一化し、かぶり（詳しくは、補給かぶり）の発生を抑制できる。一方、チタン酸化合物粒子は、立方体に近い形状を有する。そのため、外添剤粒子としてチタン酸化合物粒子を用いた画像形成装置は、像担持体（感光体ドラム）表面が過剰に研磨され、筋状の画像不良（画像筋）を生じる場合がある。また、チタン酸化合物粒子は、抵抗率が比較的高い。そのため、外添剤粒子としてチタン酸化合物粒子を用いた画像形成装置は、外添剤粒子の抵抗が高くなり易い低温低湿環境下においては、かぶりの発生を十分に抑制できない場合がある。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置は、トナーが含有するチタン酸化合物粒子として、ランタンをドープしたチタン酸化合物粒子（以下、ランタンドープチタン酸化合物粒子と記載することがある）が用いられている。ランタンドープチタン酸化合物粒子は、ランタンをドープしていないチタン酸化合物粒子と比較し、同程度の誘電率を有しつつ、抵抗率が低く、かつ形状が球形に近い。そのため、外添剤粒子としてランタンドープチタン酸化合物粒子を用いた画像形成装置は、低温低湿環境下においてもかぶりの発生を抑制できる。また、外添剤粒子としてランタンドープチタン酸化合物粒子を用いた画像形成装置は、感光体ドラム表面の過剰な研磨を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１５５９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される画像形成装置は、画像筋及び感光体ピンホールの発生を十分に抑制できない傾向があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、かぶり、画像筋及び感光体ピンホールの発生を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、トナーを含む現像剤と、像担持体と、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を前記現像剤によりトナー像として現像する現像装置と、前記像担持体の表面に圧接されるクリーニング部材とを備える。前記像担持体の横断面視において、前記像担持体及び前記クリーニング部材の接点と、前記像担持体の中心Ｏとを結ぶ仮想直線を線分Ｘとしたときに、前記線分Ｘが水平面Ｙに対してなす角度θは、０度以上３０度以下である。前記クリーニング部材のタイプＡデュロメータ硬さは、６５度以上８０度以下である。前記トナーは、トナー粒子を含む。前記トナー粒子は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。前記外添剤は、外添剤粒子として、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物粒子を含む。前記ランタンの量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して１．５０質量％以上である。前記周期表第５族元素の量は、前記チタン酸化合物粒子の全質量に対して０．０１質量％以上０．３０質量％以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、かぶり、画像筋及び感光体ピンホールの発生を抑制できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一部分の構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置における現像ローラーの構成を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置におけるトナー粒子の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。まず、本明細書中で使用される用語について説明する。トナーは、トナー粒子の集合体（例えば粉体）である。外添剤は、外添剤粒子の集合体（例えば粉体）である。粉体（より具体的には、トナー粒子の粉体、外添剤粒子の粉体等）に関する評価結果（形状、物性等を示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から粒子を相当数選び取って、それら粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１１】
粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−９５０」）を用いて測定されたメディアン径である。粉体の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、走査型電子顕微鏡を用いて測定した、１００個の一次粒子の円相当径（ヘイウッド径：一次粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。なお、粒子の個数平均一次粒子径は、特に断りがない限り、粉体中の粒子の個数平均一次粒子径（粉体の個数平均一次粒子径）を指す。
【００１２】
帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電のし易さである。例えば、日本画像学会から提供される標準キャリア（負帯電極性トナー用標準キャリア：Ｎ−０１、正帯電極性トナー用標準キャリア：Ｐ−０１）と測定対象（例えばトナー）とを混ぜて攪拌することで、測定対象を摩擦帯電させる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えば吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）で測定対象の帯電量を測定する。摩擦帯電の前後での帯電量の変化が大きい測定対象ほど帯電性が強いことを示す。
【００１３】
材料の「主成分」は、何ら規定していなければ、質量基準で、その材料に最も多く含まれる成分を意味する。
【００１４】
疎水性の強さは、例えば水滴の接触角（水の濡れ易さ）で表すことができる。水滴の接触角が大きいほど疎水性が強い。疎水化処理とは、疎水性を強める処理を指す。
【００１５】
「周期表」とは、ＩＵＰＡＣ（国際純正・応用化学連合）の規定に基づく長周期型の元素の周期表を指す。「周期表第５族元素」は、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）及びドブニウム（Ｄｂ）から選択される少なくとも一種の元素である。「チタン酸化合物」は、チタンと、酸素と、チタン以外の金属元素とを少なくとも含む化合物（結晶）である。「チタン酸化合物粒子」は、チタン酸化合物を主成分として含む粒子である。チタン酸化合物粒子中のチタン酸化合物の含有量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して、好ましくは９９質量％以上１００質量％以下である。
【００１６】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１７】
また、以下の説明において、「元素（より具体的には、ランタン、周期表第５族元素等）がドープされる」とは、母材となるチタン酸化合物の結晶を構成する元素の一部が、母材を構成する元素とは異なる元素（より具体的には、ランタン、周期表第５族元素等）で置換されることを意味する。
【００１８】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、トナーを含む現像剤と、像担持体と、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像装置と、像担持体の表面に圧接されるクリーニング部材とを備える。像担持体の横断面視において、像担持体及びクリーニング部材の接点と、像担持体の中心Ｏとを結ぶ仮想直線を線分Ｘとしたときに、線分Ｘが水平面Ｙに対してなす角度θは、０度以上３０度以下である。クリーニング部材のタイプＡデュロメータ硬さは、６５度以上８０度以下である。トナーは、トナー粒子を含む。トナー粒子は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。外添剤は、外添剤粒子として、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物粒子（以下、特定チタン酸化合物粒子と記載することがある。）を含む。ランタンの量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して１．５０質量％以上である。周期表第５族元素の量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して０．０１質量％以上０．３０質量％以下である。
【００１９】
以下、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対するランタンの量を、単に「ランタンの量」と記載することがある。また、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対する周期表第５族元素の量を、単に「周期表第５族元素の量」と記載することがある。ランタンの量及び周期表第５族元素の量は、いずれも誘導結合プラズマ発光分光分析装置により測定される。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置は、上述の構成を備えることにより、かぶり、画像筋及び感光体ピンホールの発生を抑制できる。その理由は、以下のように推測される。
【００２１】
一般的なチタン酸化合物粒子は、帯電し易い傾向を有する。そのため、一般的なチタン酸化合物粒子を外添剤として用いた画像形成装置は、チタン酸化合物粒子が過剰に帯電して感光体ドラムの表面に放電する場合がある。この現象は、特に低温低湿環境下において発生しやすい。チタン酸化合物粒子が感光体ドラム表面に放電すると、感光体ドラム表面にピンホールが発生し、ドット状の画像不良（例えば、黒点の発生）を生じさせる。ここで、一般的なチタン酸化合物粒子は、立方体に近い形状を有するため、粒子の頂点から電荷が逃げ易い。一方、ランタンドープチタン酸化合物粒子は、球形に近い形状を有するため、一般的なチタン酸化合物粒子と比較して帯電し易い。
【００２２】
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置では、外添剤粒子として、一定量以上の周期表第５族元素をドープした特定チタン酸化合物粒子が使用されている。周期表第５族元素は、特定チタン酸化合物粒子の電気抵抗を適度に低下させる。
【００２３】
また、クリーニング部材が像担持体の上方に配設されている画像形成装置では、クリーニング部材で掻き取られたトナー粒子が像担持体に再付着する場合がある。このような画像形成装置では、トナー粒子が像担持体に残留し続けることで、外添剤粒子に電荷が過剰に蓄積する場合がある。一方、本実施形態に係る画像形成装置では、クリーニング部材が像担持体の側方に配設されている。像担持体の側方に配設されたクリーニング部材は、掻き取ったトナー粒子を落下させて像担持体から速やかに除去する。
【００２４】
以上より、本実施形態に係る画像形成装置では、特定チタン酸化合物粒子の過剰な帯電を抑制し、その結果、感光体ピンホールの発生を抑制できる。
【００２５】
また、球形に近い形状を有する外添剤粒子（以下、球状外添剤粒子と記載することがある。）は、像担持体に付着するとクリーニング部材で除去し難い。具体的には、像担持体に付着した球状外添剤粒子は、クリーニング部材をすり抜け、感光体ドラム表面を筋状に汚染する。感光体ドラム表面の筋状の汚染は、画像筋の原因となる。一方、本実施形態に係る画像形成装置では、クリーニング部材のタイプＡデュロメータ硬さが６５度以上８０度以下であり、適度に硬い。適度に硬いクリーニング部材は、像担持体に付着した球状外添剤粒子（ランタンドープチタン酸化合物粒子）を効率的に掻き取ることができる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体の筋状の汚染に起因する画像筋の発生を抑制できる。
【００２６】
更に、特定チタン酸化合物粒子は、比誘電率が比較的高いチタン酸化合物を含有するため、トナーの帯電量を安定して維持できる。また、通常、電気抵抗が過度に低い外添剤粒子を用いたトナーは、かぶりが発生し易い。しかし、特定チタン酸化合物粒子は、全質量に対する周期表第５族元素の量が０．３０質量％以下であるため、一定の電気抵抗を有する。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、かぶりの発生を抑制できる。
【００２７】
以下では、図面を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す。なお、以下に示す画像形成装置は、いずれも、１成分現像剤を用いて画像形成を行う場合の画像形成装置である。しかし、本実施形態の画像形成装置には、２成分現像剤を用いて画像形成を行う場合の画像形成装置も含まれる。
【００２８】
図１及び図２を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一部の構成を示す図（詳しくは、横断面図）である。具体的には、図１には、本実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置及び感光体ドラムを中心とする構成が主に記載されている。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、現像装置１、感光体ドラム２０、帯電装置２１、露光装置２２、クリーニング部材２３、トナー帯電部材３０、及びトナー供給ローラー４０を備える。現像装置１は、トナー担持体である現像ローラー１０と、収容部Ｒと、転写装置（図示略）とを備える。収容部Ｒは、トナーを含む現像剤（詳しくは、一成分現像剤）を収容している。即ち、本実施形態に係る画像形成装置は、トナーを含む現像剤を備える。
【００３０】
現像ローラー１０は、収容部Ｒから供給されたトナーを担持できるように構成されている。このような現像ローラー１０は、図１及び図２に示すように、シャフト１１と、マグネットロール１２と、筒状のスリーブ１３とを備える。マグネットロール１２は、シャフト１１に固定され、スリーブ１３内（筒内）に位置している。また、マグネットロール１２は、少なくともその表層部に、磁極を有する。マグネットロール１２が有する磁極としては、例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極が挙げられる。スリーブ１３は、現像ローラー１０の表層部に位置しており、シャフト１１の周りを回転できるように支持されている。詳しくは、非回転のマグネットロール１２の周りをスリーブ１３が回転できるように、シャフト１１とスリーブ１３とがフランジ部１３ａ及び１３ｂにより接続されている。こうした構造により、スリーブ１３は、シャフト１１の周方向（図１中の矢印の方向）に回転することができる。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置では、現像ローラー１０のスリーブ１３と、感光体ドラム２０と、トナー供給ローラー４０とが、各々、図１中の矢印の方向に回転することで、画像の形成が行われる。以下では、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成方法を示すことにより、本実施形態に係る画像形成装置の構成を更に示す。
【００３２】
具体的には、まず、帯電装置２１が、感光体ドラム２０の感光層を一様に帯電させる。次に、露光装置２２が、画像データに基づいて、感光体ドラム２０の感光層に静電潜像を形成する。続いて、現像装置１が、トナー粒子６０を含むトナーを用いて、感光体ドラム２０の感光層に形成された静電潜像を現像する。
【００３３】
詳しくは、トナー供給ローラー４０がトナーを収容部Ｒから現像ローラー１０へ供給する。このとき、現像ローラー１０のスリーブ１３が、マグネットロール１２の磁力により、トナーに含まれるトナー粒子６０を引付ける。これにより、トナー粒子６０が現像ローラー１０のスリーブ１３の表面に担持される。スリーブ１３の表面に担持されたトナー粒子６０は、トナー帯電部材３０との摩擦により帯電する。この際、正帯電性トナーは、摩擦により正に帯電する。負帯電性トナーは、摩擦により負に帯電する。帯電したトナー粒子６０は、現像ローラー１０のスリーブ１３の回転により、感光体ドラム２０に供給される。これにより、感光体ドラム２０の感光層に形成された静電潜像にはトナー粒子６０が付着し、よって、感光層上にトナー像が形成される。このようにして、感光層に形成された静電潜像が現像される。
【００３４】
続いて、感光体ドラム２０の感光層上のトナー像を、転写装置により被転写体に転写する。被転写体としては、記録媒体（例えば、印刷用紙）が好ましい。その後、定着装置によりトナー粒子６０を加熱及び加圧して、記録媒体にトナー粒子６０を定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。画像が形成された後には、クリーニング部材２３により、感光層上に残留するトナー粒子６０が除去される。
【００３５】
クリーニング部材２３は、感光体ドラム２０の表面に圧接され、感光体ドラム２０の表面に残留した物質を除去する。クリーニング部材２３は、感光体ドラム２０の側方に配設されている。具体的には、感光体ドラム２０の横断面視において、感光体ドラム２０及びクリーニング部材２３の接点と、感光体ドラム２０の中心Ｏとを結ぶ仮想直線を線分Ｘとしたときに、線分Ｘが水平面Ｙに対してなす角度θは、０度以上３０度以下である。なお、感光体ドラム２０の横断面視において、感光体ドラム２０及びクリーニング部材２３の接触領域が一定の幅を有する場合、接触領域のうち感光体ドラム２０の回転方向において最上流に位置する部位を接点とする。
【００３６】
クリーニング部材２３の材質としては、ゴムが好ましい。具体的なゴムとしては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム及びシリコーンゴムが挙げられる。ゴムとしては、ウレタンゴムが好ましい。
【００３７】
クリーニング部材２３のタイプＡデュロメータ硬さは、６５度以上８０度以下であり、７０度以上７５度以下が好ましい。クリーニング部材２３のタイプＡデュロメータ硬さを７０度以上７５度以下とすることで、画像筋の発生をより抑制できる。クリーニング部材２３のタイプＡデュロメータ硬さは、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ６２５３−３：２０１２」に準拠し、感光体ドラム２０との接点において測定される値である。
【００３８】
トナーは、例えば正帯電性トナーである。トナーは、トナー粒子６０（それぞれ後述する構成を有する粒子）の集合体（例えば粉体）である。トナーは、図１では１成分現像剤を構成する。但し、トナーは、２成分現像剤を構成していてもよい。２成分現像剤は、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合することで調製される。
【００３９】
以上、本実施形態に係る画像形成装置について、図１〜２を参照して説明した。但し、本実施形態に係る画像形成装置は、図１〜２に限定されない。例えば、帯電装置は、感光体ドラムに接触していなくてもよい。また、トナー帯電部材は、トナー粒子と接触していなくてもよい。更に、本実施形態に係る画像形成装置は、帯電装置を備えなくてもよい。以下、本実施形態に係る画像形成装置に用いるトナーの詳細について説明する。
【００４０】
［トナー］
トナーは、例えば正帯電性トナーである。トナーは、トナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）の集合体（例えば粉体）である。図１では、トナーは、１成分現像剤を構成する。但し、トナーは、２成分現像剤を構成していてもよい。２成分現像剤は、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合することで調製される。
【００４１】
周期表第５族元素の量としては、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対して、０．０１質量％以上０．３０質量％以下であり、０．１０質量％以上が好ましい。
【００４２】
ランタンの量としては、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対して、１．５０質量％以上であり、５．００質量％以上が好ましい。ランタンの量としては、特定チタン酸化合物粒子の全質量に対して、１２．００質量％以下が好ましく、８．００質量％以下がより好ましい。
【００４３】
特定チタン酸化合物粒子に含まれる周期表第５族元素としては、バナジウム、ニオブ及びタンタルからなる群より選択される一種以上の元素が好ましく、ニオブがより好ましい。
【００４４】
トナーにおける特定チタン酸化合物粒子の量としては、トナー母粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１．２質量部以下が好ましく、０．５質量部以上１．０質量部以下がより好ましい。特定チタン酸化合物粒子の量を０．１質量部以上１．２質量部以下とすることで、かぶりの発生をより抑制できる。
【００４５】
特定チタン酸化合物粒子の比誘電率としては、１２０以上１，０００以下が好ましく、２５０以上４００以下がより好ましい。特定チタン酸化合物粒子の比誘電率を１２０以上１，０００以下とすることで、かぶりの発生をより抑制できる。比誘電率の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はそれに準ずる方法である。
【００４６】
トナー粒子は、シェル層を備えない粒子であってもよいし、シェル層を備える粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載することがある）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、結着樹脂を含むトナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。シェル層は、樹脂を含む。例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散されていてもよい。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。
【００４７】
トナー母粒子は、結着樹脂以外に、必要に応じて、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を更に含有してもよい。
【００４８】
以下、図３を参照して、トナーの構成について説明する。図３は、トナー粒子６０の断面構造の一例を示す図である。なお、参照する図３は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の大きさ、個数、形状等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。
【００４９】
図３に示されるトナー粒子６０は、結着樹脂を含むトナー母粒子６１と、トナー母粒子６１の表面に付着した外添剤とを備える。外添剤は、外添剤粒子として、特定チタン酸化合物粒子６２を含む。
【００５０】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子６１の体積中位径（Ｄ50）は、４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
特定チタン酸化合物粒子６２の個数平均円形度としては、０．７９以上１．００以下が好ましく、０．８０以上０．９２以下がより好ましく、０．８２以上０．８６以下が更に好ましい。特定チタン酸化合物粒子６２の個数平均円形度を０．７９以上とすることで、感光体ドラム表面の過剰な摩耗に起因する画像筋の発生を抑制できる。特定チタン酸化合物粒子６２の個数平均円形度を０．８６以下とすることで、感光体ドラム表面の筋状の汚染に起因する画像筋の発生をより抑制できる。個数平均円形度の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はそれに準ずる方法である。
【００５２】
特定チタン酸化合物粒子６２の個数平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下がより好ましい。特定チタン酸化合物粒子６２の個数平均一次粒子径を２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下とすることで、かぶりの発生をより抑制できる。
【００５３】
以上、図３を参照しながら、トナー粒子６０の構成の一例について説明した。次に、トナー粒子の要素について説明する。なお、以下に説明する各成分は、一種単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
（結着樹脂）
トナー母粒子は、例えば全成分の７０質量％以上を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。低温定着性に優れるトナーを得るためには、トナー母粒子は、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸エステル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等）も、結着樹脂として使用できる。
【００５５】
熱可塑性樹脂は、一種以上の熱可塑性モノマーを、付加重合、共重合、又は縮重合させることで得られる。なお、熱可塑性モノマーは、単独重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（より具体的には、アクリル酸エステル系モノマー、スチレン系モノマー等）、又は縮重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（例えば、縮重合によりポリエステル樹脂になる多価アルコール及び多価カルボン酸の組合せ）である。
【００５６】
低温定着性に優れるトナーを得るためには、トナー母粒子が、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８０質量％以上１００質量％以下の割合でポリエステル樹脂を含有することがより好ましい。ポリエステル樹脂は、一種以上の多価アルコールと一種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、脂肪族ジオール、ビスフェノール等）、及び３価以上のアルコールが挙げられる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸、及び３価以上のカルボン酸が挙げられる。なお、多価カルボン酸の代わりに、多価カルボン酸の無水物、多価カルボン酸ハライド等の縮重合によりエステル結合を形成できる多価カルボン酸誘導体を使用してもよい。
【００５７】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００５８】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５９】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００６０】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸等）、及びアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【００６１】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸が挙げられる。
【００６２】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。着色剤の量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が好ましい。
【００６３】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００６４】
トナー母粒子は、カラー着色剤を含有していてもよい。カラー着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤が挙げられる。
【００６５】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、及び１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、並びにＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００６６】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、及び２５４）が挙げられる。
【００６７】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、及び６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、並びにＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００６８】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、耐オフセット性に優れるトナーを得るために使用される。耐オフセット性に優れるトナーを得るためには、離型剤の量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が好ましい。
【００６９】
離型剤としては、例えば、エステルワックス、ポリオレフィンワックス（より具体的には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）、マイクロクリスタリンワックス、フッ素樹脂ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、及びカスターワックスが挙げられる。エステルワックスとしては、天然エステルワックス（より具体的には、カルナバワックス、ライスワックス等）、及び合成エステルワックスが挙げられる。離型剤としては、カルナバワックスが好ましい。
【００７０】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナー母粒子に添加してもよい。
【００７１】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、帯電安定性又は帯電立ち上がり特性に優れるトナーを得るために使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電させることができるか否かの指標になる。
【００７２】
トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性（正帯電性）を強めることができる。また、トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性（負帯電性）を強めることができる。
【００７３】
正帯電性の電荷制御剤の例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等の直接染料；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等の酸性染料；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩等の４級アンモニウム塩；４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂が挙げられる。電荷制御剤としては、４級アンモニウム塩が好ましい。
【００７４】
帯電安定性に優れるトナーを得る観点から、電荷制御剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下が好ましい。
【００７５】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル等）及びその合金、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、二酸化クロム等）、並びに強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）が挙げられる。
【００７６】
磁性紛の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、３０質量部以上１５０質量部以下が好ましい。
【００７７】
（外添剤）
トナー粒子は、トナー母粒子の表面に付着した外添剤を備える。外添剤は、外添剤粒子として、特定チタン酸化合物粒子を含む。
【００７８】
特定チタン酸化合物粒子の母材（ドープされるチタン酸化合物）としては、例えば、組成がＭＴｉＯ3（Ｍは、チタン以外の金属元素のうち、ランタンと周期表第５族元素とを除いた金属元素を表す）で表されるチタン酸化合物が挙げられる。組成がＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物の具体例としては、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）、チタン酸カルシウム（ＣａＴｉＯ3）、チタン酸マグネシウム（ＭｇＴｉＯ3）、及びチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）が挙げられる。なお、組成がＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物の結晶構造は、通常、ペロブスカイト型結晶構造である。
【００７９】
特定チタン酸化合物粒子の母材として、組成がＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物を使用する場合、ランタン及び周期表第５族元素は、例えば、Ｍで表される金属が配置されるサイトを置換することにより、母材の結晶構造中に取り込まれる。以下、Ｍで表される金属が配置されるサイトをＭサイトと記載する。また、ランタン及び周期表第５族元素がＭサイトを置換して得られた特定チタン酸化合物粒子を、Ｍサイト置換チタン酸化合物粒子と記載する。
【００８０】
Ｍサイト置換チタン酸化合物粒子の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置は、その母材（ＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物）の結晶構造の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と一致する。よって、特定チタン酸化合物粒子の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と、その母材（ＭＴｉＯ3で表されるチタン酸化合物）の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置とが一致した場合、その母材にランタン及び周期表第５族元素がドープされたと判断できる。なお、粉末Ｘ線回折パターンに関して「ピーク位置が一致する」とは、比較する２つのピーク位置について、回折角（２θ）の値が±０．５度の範囲で一致することを意味する。
【００８１】
特定チタン酸化合物粒子としては、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子、又はランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸カルシウム粒子が好ましく、ランタンとニオブとがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子、又はランタンとニオブとがドープされたチタン酸カルシウム粒子がより好ましい。これらの特定チタン酸化合物粒子を用いることで、かぶり、感光体ピンホール及び画像筋の発生をより抑制できる。
【００８２】
特定チタン酸化合物粒子の製造方法は、特に限定されない。また、トナーには、市販の特定チタン酸化合物粒子を使用することもできる。
【００８３】
以下、特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例について説明する。まず、チタン源を鉱酸で解膠処理した処理物（以下、チタン源解膠処理物と記載することがある）と、母材を構成するチタン以外の金属元素（より具体的には、ストロンチウム、バリウム、カルシウム等）の化合物と、ランタン源と、周期表第５族元素源とを混合する。次いで、得られた混合物を５０℃以上の温度に加熱しながら、混合物にアルカリ水溶液を添加する。次いで、アルカリ水溶液が添加された混合物を、所定時間（例えば３０分以上２時間以下の時間）、５０℃以上の温度に保持する。次いで、得られた生成物を冷却した後、生成物に塩酸を加えることより、沈殿物を得る。次いで、得られた沈殿物を洗浄し、ろ過（固液分離）した後、得られた固形分を乾燥することにより、特定チタン酸化合物粒子の粉体が得られる。
【００８４】
ランタンの量は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、チタン源解膠処理物の質量に対するランタン源の量を変更することにより調整できる。周期表第５族元素の量は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、チタン源解膠処理物の質量に対する周期表第５族元素源の量を変更することにより調整できる。特定チタン酸化合物粒子の個数平均円形度は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、チタン源解膠処理物の質量に対するランタン源の量を変更することにより調整できる。特定チタン酸化合物粒子の個数平均一次粒子径は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、母材を構成するチタン以外の金属元素の化合物とチタン源解膠処理物との混合比、アルカリ水溶液中のアルカリの濃度、及びアルカリ水溶液の添加量のうちの少なくとも１つを変更することにより調整できる。特定チタン酸化合物粒子の比誘電率は、上記特定チタン酸化合物粒子の製造方法の一例において、例えば、母材を構成するチタン以外の金属元素の種類、周期表第５族元素の種類、チタン源解膠処理物の質量に対する周期表第５族元素源の量、及びチタン源解膠処理物の質量に対するランタン源の量のうちの少なくとも１つを変更することにより、調整できる。
【００８５】
高温高湿環境下において、かぶりの発生をより抑制する観点から、特定チタン酸化合物粒子の表面は、疎水化処理されていてもよい。表面が疎水化処理された特定チタン酸化合物粒子を得る方法としては、例えば、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物から構成される粒子（以下、基体と記載することがある）を疎水化剤で処理する方法が挙げられる。
【００８６】
外添剤は、外添剤粒子として特定チタン酸化合物粒子のみを含んでいてもよく、特定チタン酸化合物粒子以外に他の外添剤粒子を更に含んでいてもよい。トナーの流動性を良好に維持するためには、他の外添剤粒子としては、特定チタン酸化合物粒子以外の無機粒子が好ましく、シリカ粒子がより好ましい。
【００８７】
他の外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、他の外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（より具体的には、鎖状シラザン化合物、環状シラザン化合物等）、及びシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）が挙げられる。表面処理剤としては、シランカップリング剤及びシラザン化合物から選ばれる一種以上が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン、アミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数のヒドロキシ基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、ヒドロキシ基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【００８８】
トナー母粒子からの外添剤の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させる観点から、外添剤の量（他の外添剤粒子を使用する場合には、特定チタン酸化合物粒子及び他の外添剤粒子の合計量）としては、トナー母粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１０．０質量部以下が好ましい。
【００８９】
［トナーの製造方法］
次に、上述したトナーの好適な製造方法について説明する。以下、上述したトナーと重複する構成要素については説明を省略する。
【００９０】
（トナー母粒子の調製工程）
まず、凝集法又は粉砕法によりトナー母粒子を調製する。
【００９１】
凝集法は、例えば、凝集工程及び合一化工程を含む。凝集工程では、トナー母粒子を構成する成分を含む微粒子を水性媒体中で凝集させて、凝集粒子を形成する。合一化工程では、凝集粒子に含まれる成分を水性媒体中で合一化させてトナー母粒子を形成する。
【００９２】
次に粉砕法を説明する。粉砕法によれば、比較的容易にトナー母粒子を調製できる上、製造コストの低減が可能である。粉砕法でトナー母粒子を調製する場合、トナー母粒子の調製工程は、例えば溶融混練工程と、粉砕工程とを備える。トナー母粒子の調製工程は、溶融混練工程の前に混合工程を更に備えてもよい。また、トナー母粒子の調製工程は、粉砕工程後に、微粉砕工程及び分級工程の少なくとも一方を更に備えてもよい。
【００９３】
混合工程では、結着樹脂と、必要に応じて添加する内添剤とを混合して、混合物を得る。溶融混練工程では、トナー材料を溶融し混練して、溶融混練物を得る。トナー材料としては、例えば混合工程で得られる混合物が用いられる。粉砕工程では、得られた溶融混練物を、例えば室温（２５℃）まで冷却した後、粉砕して粉砕物を得る。粉砕工程で得られた粉砕物の小径化が必要な場合は、粉砕物を更に粉砕する工程（微粉砕工程）を実施してもよい。また、粉砕物の粒径を揃える場合は、得られた粉砕物を分級する工程（分級工程）を実施してもよい。以上の工程により、粉砕物であるトナー母粒子が得られる。
【００９４】
（外添工程）
その後、混合機を用いて、得られたトナー母粒子と、外添剤とを混合して、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。外添剤は、特定チタン酸化合物粒子を少なくとも含む。混合機としては、例えばＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）が挙げられる。こうして、トナー粒子を含むトナーが製造される。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【００９６】
［クリーニング部材の製造］
以下の方法によりクリーニング部材としてのクリーニングブレードＡ〜Ｅを製造した。まず、クリーニングブレードの原料として用いたポリオール及び硬化剤を以下に示す。
【００９７】
（ポリオール）
ＰＣＬ１０００：株式会社ダイセル製「ＰＣＬ１０００」、ポリカプロラクトンジオール、数平均分子量１０００
ＰＣＬ２０００：株式会社ダイセル製「ＰＣＬ２０００」、ポリカプロラクトンジオール、数平均分子量２０００
（硬化剤）
ＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート（ニッカトレーディング株式会社製）
【００９８】
［クリーニングブレードＡの製造］
７７質量のＰＣＬ２０００と、１９．７質量部のＭＤＩとを混合し、１００℃で６０分間反応させることでプレポリマーを得た。このプレポリマーに、１，４−ブタンジオール（三菱ケミカル株式会社製）３．３質量部を添加し、１３０℃で３０分間硬化反応させた。これにより、ウレタンゴムを得た。このウレタンゴムを、ブレード状（厚さ：２ｍｍ）に切り出すことでクリーニングブレードＡを得た。
【００９９】
クリーニングブレードＡのタイプＡデュロメータ硬さ（ＪＩＳ−Ａ硬さ）を測定した。測定には、タイプＡデュロメータ（高分子計器株式会社製「アスカーゴム硬度計Ａ型」）を使用した。
【０１００】
［クリーニングブレードＢ〜Ｅの製造］
ウレタンゴムの合成において、使用する原料を以下の表１に示す通りとした以外は、クリーニングブレードＡの製造と同様の方法により、クリーニングブレードＢ〜Ｅを製造した。なお、表１において、「−」は、該当する成分を使用していないことを示す。
【０１０１】
【表１】
2020187183.tif 000003
【０１０２】
＜外添剤粒子の評価方法（評価装置）＞
まず、外添剤粒子（詳しくは、チタン酸化合物粒子又は酸化チタン粒子）の評価方法（評価装置）について説明する。外添剤粒子の個数平均一次粒子径の測定には、日本電子株式会社製の走査型電子顕微鏡「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」及び画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を使用した。また、外添剤粒子中の元素の量は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（セイコーインスツル株式会社製「ＳＰＳ１２００ＶＲ」）により測定した。また、外添剤粒子の粉末Ｘ線回折パターンは、粉末Ｘ線回折装置（株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）−ＴＴＲ  ＩＩＩ」、特性Ｘ線：Ｃｕ−Ｋα線）を用いて測定した。
【０１０３】
また、外添剤粒子の比誘電率及び個数平均円形度は、それぞれ以下に示す方法で測定した。
【０１０４】
［比誘電率の測定方法］
１ｇの外添剤粒子を、圧力２００ｋｇ／ｃｍ2の条件で２分間圧縮し、直径２５ｍｍ、厚さ１ｍｍの円盤状ペレット（測定試料）に成形した。次に、直径２５ｍｍの誘電率測定治具（電極）を装着した回転式レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＡＲＥＳ−Ｇ２」）に上述の測定試料をセットした。そして、ＬＣＲメーター（キーサイト・テクノロジーズ株式会社製「４２８４ＡプレシジョンＬＣＲメーター」）を用い、測定温度２５℃、荷重１５０ｇ、印加電圧１．０Ｖ、周波数１．０ＭＨｚの条件で、測定試料（外添剤粒子）の比誘電率を得た。
【０１０５】
［個数平均円形度の測定方法］
外添剤粒子を透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）により撮影し、得られた画像を画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）により解析した。詳しくは、画像内に存在する外添剤粒子から無作為に１００個の粒子を選択し、それぞれの粒子の円形度（粒子の投影面積と等しい円の周囲長／粒子の周囲長）を計測した。計測された１００個の粒子の円形度から個数平均値を算出し、得られた値を外添剤粒子の個数平均円形度とした。
【０１０６】
＜外添剤粒子の調製＞
以下、外添剤粒子Ａ〜Ｌの調製方法について説明する。
【０１０７】
［外添剤粒子Ｉの調製］
（反応準備工程）
まず、反応準備工程について説明する。硫酸チタニル（米山薬品工業株式会社製）に、４Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ９．０の懸濁液を調製した（脱硫処理）。次いで、得られた懸濁液に塩酸を加えて、懸濁液のｐＨを５．８に調整した。次いで、ｐＨ５．８に調整した懸濁液をろ過（固液分離）し、得られた固形分を水洗した。次いで、水洗後の固形分に、イオン交換水を加えて、Ｔｉの濃度が２．１３モル／Ｌのスラリーを得た。得られたスラリーに塩酸を加えた（解膠処理）。解膠処理後のスラリーのｐＨは１．４であった。次いで、解膠処理後のスラリー（ＴｉＯ2換算で１．８７７モル）を、３Ｌの反応容器に投入した。次いで、反応容器に、塩化ストロンチウム（ＳｒＣｌ2）の水溶液を、Ｓｒ換算で２．１５９モル投入した。塩化ストロンチウム水溶液を投入した後の反応容器の内容物（以下、容器内容物と記載する）は、ＳｒとＴｉとのモル比（Ｓｒ／Ｔｉ）が１．１５であった。次いで、反応容器に、塩化ランタン（ＬａＣｌ3）の水溶液を、Ｌａ換算で０．２１６モル投入した。塩化ランタン水溶液を投入した後の容器内容物は、ＬａとＳｒとのモル比（Ｌａ／Ｓｒ）が０．１０であった。次いで、反応容器に、五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）を、Ｎｂ換算で０．０１８８モル投入した。五酸化ニオブを投入した後の容器内容物は、ＮｂとＴｉとのモル比（Ｎｂ／Ｔｉ）が０．０１であった。次いで、容器内容物にイオン交換水を加えて、Ｔｉの濃度が０．９３９モル／Ｌのスラリーを得た。
【０１０８】
（反応工程）
次に、反応工程について説明する。上述の手順で得られたスラリー（Ｔｉの濃度：０．９３９モル／Ｌ）を攪拌しながら、反応容器の内温を９０℃まで昇温させた後、反応容器に、５５３ｍＬの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨの濃度：１０モル／Ｌ）を一定速度で１時間かけて添加した。次いで、反応容器の内温を９５℃まで昇温させた後、反応容器の内温を９５℃に保持した状態で容器内容物を１時間攪拌した。次いで、容器内容物を、その温度が５０℃になるまで冷却した後、冷却した容器内容物に塩酸を加えて、容器内容物のｐＨを５．０に調整した。次いで、反応容器の内温を５０℃に保持した状態で容器内容物を１時間攪拌し、沈殿物を得た。
【０１０９】
得られた沈殿物をデカンテーションにより洗浄し、ろ過（固液分離）した。得られた固形分を、温度１２０℃の大気中で１０時間乾燥して、ランタンとニオブとを含むチタン酸化合物粒子である外添剤粒子Ｉの粉体を得た。
【０１１０】
（個数平均一次粒子径、個数平均円形度、及び粉末Ｘ線回折パターン）
得られた外添剤粒子Ｉの個数平均一次粒子径は、３０ｎｍであった。また、得られた外添剤粒子Ｉの個数平均円形度は、０．８４であった。また、得られた外添剤粒子Ｉの粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置は、チタン酸ストロンチウム（母材）のペロブスカイト型結晶構造の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と一致していた。つまり、外添剤粒子Ｉは、ランタンとニオブとがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子であった。なお、外添剤粒子Ｉの個数平均一次粒子径、個数平均円形度及び粉末Ｘ線回折パターンは、いずれも後述する方法でトナーを作製した後、トナー粒子から分離させた外添剤粒子Ｉの粉体を測定対象として測定した場合も同じ結果が得られた。後述する外添剤粒子Ａ〜Ｈ及びＪ〜Ｌについても同様である。
【０１１１】
以下の点を変更した以外は、外添剤粒子Ｉの調製と同様の方法により、外添剤粒子Ａ〜Ｈ及びＪ〜Ｋを調製した。
【０１１２】
［外添剤粒子Ａの調製］
外添剤粒子Ａの調製では、反応準備工程において、反応容器への五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の投入量を、Ｎｂ換算で０．００１９モルに変更した。
【０１１３】
［外添剤粒子Ｂの調製］
外添剤粒子Ｂの調製では、反応準備工程において、反応容器に塩化ランタン（ＬａＣｌ3）の水溶液を投入しなかった。
【０１１４】
［外添剤粒子Ｃの調製］
外添剤粒子Ｃの調製では、反応準備工程において、反応容器への塩化ランタン（ＬａＣｌ3）の水溶液の投入量を、Ｌａ換算で０．０６５モルに変更した。
【０１１５】
［外添剤粒子Ｄの調製］
外添剤粒子Ｄの調製では、反応準備工程において、反応容器への塩化ランタン（ＬａＣｌ3）の水溶液の投入量を、Ｌａ換算で０．０７３モルに変更した。
【０１１６】
［外添剤粒子Ｅの調製］
外添剤粒子Ｅの調製では、反応準備工程において、塩化ストロンチウム（ＳｒＣｌ2）の水溶液の代わりに、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）の水溶液を用いた。外添剤粒子Ｅの調製における反応容器への塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）の投入量は、Ｃａ換算で２．１５９０モルとした。
【０１１７】
［外添剤粒子Ｆの調製］
外添剤粒子Ｆの調製では、反応準備工程において、五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の代わりに、五酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）を用いた。外添剤粒子Ｆの調製における反応容器への五酸化タンタルの投入量は、Ｔａ換算で０．０１８８モルとした。
【０１１８】
［外添剤粒子Ｇの調製］
外添剤粒子Ｇの調製では、反応準備工程において、五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の代わりに、五酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）を用いた。外添剤粒子Ｇの調製における反応容器への五酸化バナジウムの投入量は、Ｖ換算で０．０１８８モルとした。
【０１１９】
［外添剤粒子Ｈの調製］
外添剤粒子Ｈの調製では、反応準備工程において、反応容器に五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）を投入しなかった。
【０１２０】
［外添剤粒子Ｊの調製］
外添剤粒子Ｊの調製では、反応準備工程において、反応容器への五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の投入量を、Ｎｂ換算で０．０５６４モルに変更した。
【０１２１】
［外添剤粒子Ｋの調製］
外添剤粒子Ｋの調製では、反応準備工程において、反応容器への五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の投入量を、Ｎｂ換算で０．６８５０モルに変更した。
【０１２２】
外添剤粒子Ａ〜Ｄ及びＦ〜Ｋの粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置は、チタン酸ストロンチウム（母材）のペロブスカイト型結晶構造の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と一致していた。つまり、外添剤粒子Ａ〜Ｄ及びＩ〜Ｋは、ランタンとニオブとがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子であった。外添剤粒子Ｆは、ランタンとタンタルとがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子であった。外添剤粒子Ｇは、ランタンとバナジウムとがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子であった。外添剤粒子Ｈは、ランタンがドープされたチタン酸ストロンチウム粒子であった。
【０１２３】
外添剤粒子Ｅの粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置は、チタン酸カルシウム（母材）のペロブスカイト型結晶構造の粉末Ｘ線回折パターンのピーク位置と一致していた。つまり、外添剤粒子Ｅは、ランタンとニオブとがドープされたチタン酸カルシウム粒子であった。
【０１２４】
［外添剤粒子Ｌの調製］
塩素法によって生成した四塩化チタンと酸素ガスとの混合物を気相酸化反応器に導入した。続けて、反応器内において、温度１，０００℃で混合物を気相酸化反応させることによって酸化チタン（バルク）を得た。その後、得られた酸化チタン（バルク）を、ハンマーミルを用いて粉砕した。続けて、得られた酸化チタンの粉砕物を洗浄した後、温度１１０℃で乾燥させた。更に、乾燥後の酸化チタンの粉砕物を、ジェットミルを用いて解砕した。その結果、酸化チタン粒子（個数平均一次粒子径：９０ｎｍ、結晶型：ルチル型）を得た。なお、酸化チタン粒子の個数平均一次粒子径は、ハンマーミルの設定によって調節した。この酸化チタン粒子を、外添剤粒子Ｌとして用いた。
【０１２５】
外添剤粒子Ａ〜Ｌのそれぞれについて、周期表第５族元素の量、ランタンの量、及び比誘電率を表２に示す。なお、表２において、周期表第５族元素の量及びランタンの量は、いずれも外添剤粒子の全質量に対する量（単位：質量％）である。また、表２において、添加量の「−」は、該当する成分を添加していないことを示す。量の「−」は、測定に使用した誘導結合プラズマ発光分光分析装置の検出限界（外添剤粒子の全質量に対して０．０１質量ｐｐｍ）未満であったことを示す。なお、各外添剤粒子の周期表第５族元素の量、ランタンの量、及び比誘電率は、いずれも後述する方法でトナーを作製した後、トナー粒子から分離させた各外添剤粒子の粉体を測定対象として測定した場合も同じ結果が得られた。
【０１２６】
【表２】
2020187183.tif 000004
【０１２７】
＜トナーの作製＞
以下、トナーＴ−Ａ〜トナーＴ−Ｌの作製方法を説明する。
【０１２８】
［ポリエステル樹脂Ａの合成］
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（エチレンオキサイドの平均付加モル数：２モル）１．０モルと、テレフタル酸４．５モルと、無水トリメリット酸０．５モルと、酸化ジブチル錫４．０ｇとを、反応容器に入れた。続けて、窒素雰囲気の大気圧下、温度２３０℃で８時間、容器内容物を反応させた。その後、容器内の圧力を８．３ｋＰａまで減圧して、未反応成分を減圧留去し、軟化点（Ｔｍ）が１２０℃のポリエステル樹脂Ａ（結着樹脂）を得た。
【０１２９】
［トナーＴＡ−１の作製］
（トナー母粒子の調製工程）
結着樹脂（ポリエステル樹脂Ａ）１００質量部と、着色剤としてのカーボンブラック（キャボット社製「Ｒｅｇａｌ（登録商標）３３０Ｒ」）４質量部と、ワックスとしてのカルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバ１号」）１０質量部と、電荷制御剤としての４級アンモニウム塩化合物（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２１０−ＰＳ」）３質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に投入した後、回転速度２０００ｒｐｍで４分間混合した。
【０１３０】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−４５」）を用いて、温度１５０℃の条件で溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）３５０×６００型」）を用いて体積中位径（Ｄ50）が２ｍｍ程度となるように粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、超音速ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ジェットミルＩＤＳ−２」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「ＥＪ−ＬＡＢＯ型式ＥＪ−Ｌ−３」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７．０μｍのトナー母粒子が得られた。なお、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）は、粒度計（ベックマン・コールター株式会社製「コールターカウンターマルチサイザー３」）を用いて測定した。
【０１３１】
（外添工程）
１００質量部のトナー母粒子（上述の調製工程で得られたトナー母粒子）と、１．５質量部の正帯電性シリカ粒子（キャボット社製「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ（登録商標）ＴＧ−３０８Ｆ」）と、０．６０質量部の外添剤粒子Ａとを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に投入した。次いで、上記ＦＭミキサーを用いて、回転速度３５００ｒｐｍかつジャケット温度２０℃の条件で、トナー母粒子と外添剤（外添剤粒子Ａ及び正帯電性シリカ粒子）とを１５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤の全量を付着させた。その結果、正帯電性のトナーＴＡ−１が得られた。
【０１３２】
［トナーＴＡ−２〜ＴＡ−１２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の作製］
外添剤粒子の種類及び添加量を、後述する表３に示す通りとしたこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、正帯電性のトナーＴＡ−２〜ＴＡ−１２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５をそれぞれ作製した。なお、表３において、外添剤粒子の欄の「−」は、外添剤粒子Ａ〜Ｌを使用しなかったことを意味する。
【０１３３】
［２成分現像剤の調製］
（キャリアの作製工程）
キャリアコアとして、フェライトコア（パウダーテック株式会社製「ＥＦ−３５Ｂ」、体積中位径（Ｄ50）：３５μｍ）を準備した。また、キャリアコアを被覆するコート層の原料を含む液（コート液）として、トルエン１００質量部と加熱硬化型シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＲ−２２０Ｌ」、硬化開始温度：１７０℃）２０質量部との混合溶液（固形分濃度１７質量％）を準備した。転動流動層コーティング装置（岡田精工株式会社製「スピラコータ（登録商標）ＳＰ−２５」）に上記フェライトコア１０００質量部を投入し、フェライトコアを流動させながら、フェライトコアに向けて、上記コート液１２０質量部を噴霧した。続けて、コート液で覆われたフェライトコアを、温度２００℃の条件で２時間熱処理することにより、フェライトコアの表面全域がコート層（シリコーン樹脂から構成された層）で覆われたキャリア粒子の粉体（キャリア）が得られた。
【０１３４】
（キャリアとトナーとの混合工程）
上述の作製工程により得られたキャリア１００質量部と、トナー（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５のいずれか一つ）１０質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、評価用の２成分現像剤を調製した。
【０１３５】
＜画像形成装置の準備＞
以下、実施例１〜１４及び比較例１〜８の画像形成装置の作製方法を説明する。
【０１３６】
カラー複合機Ａ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ（登録商標）８０５２ｃｉ」）からクリーニング部材（クリーニングブレード）を取り外し、代わりにクリーニングブレードＢを搭載した。クリーニングブレードＢは、像担持体である感光体ドラム表面に圧接した。カラー複合機Ａは、像担持体の横断面視において、像担持体及びクリーニング部材の接点と、像担持体の中心Ｏとを結ぶ仮想直線を線分Ｘとしたときに、線分Ｘが水平面Ｙに対してなす角度θが０度であった。つまり、カラー複合機Ａは、像担持体の側方にクリーニング部材が配設されていた。また、カラー複合機Ａのブラック用現像装置に２成分現像剤（トナーＴＡ−１を含む２成分現像剤）を投入し、補給用トナー（２成分現像剤に含まれるトナーと同一のトナー）をカラー複合機Ａのブラック用トナーコンテナに投入した。これにより、実施例１の画像形成装置を得た。
【０１３７】
以下の点を変更した以外は、実施例１の画像形成装置の製造と同様の方法により、実施例２〜１４及び比較例１〜８の画像形成装置を製造した。実施例２〜１４及び比較例１〜８の画像形成装置の製造では、トナーとして、表３に示すトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１４及びＴＢ−１〜ＴＢ−５のいずれか一つを用いた。また、実施例２〜１４及び比較例１〜８の画像形成装置の製造では、クリーニングブレードとして、表３に示すクリーニングブレードＡ〜Ｅのいずれか一つを用いた。
【０１３８】
更に、比較例５の画像形成装置の製造では、カラー複合機Ａの代わりに、カラー複合機Ｂ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ（登録商標）８００２ｉ」）を用いた。カラー複合機Ｂは、像担持体の中心軸の鉛直方向上方にクリーニングブレードが配設されていた。カラー複合機Ｂは、像担持体の横断面視において、像担持体及びクリーニング部材の接点と、像担持体の中心Ｏとを結ぶ仮想直線を線分Ｘとしたときに、線分Ｘが水平面Ｙに対してなす角度θが９０度であった。
【表３】
2020187183.tif 000005
【０１３９】
＜評価＞
評価機（実施例１〜１４及び比較例１〜８の画像形成装置のいずれか一つ）を用いて、第１試験及び第２試験を行った。そして、各評価機により形成される画像の画像筋、感光体ピンホール及びかぶり（詳しくは、ＬＬかぶり及び補給かぶり）を評価した。評価結果を後述の表４に示す。
【０１４０】
［第１試験］
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの常温常湿環境下、評価機を用いて、印字率５％の画像を１０万枚の印刷用紙（Ａ４サイズ）に印刷した。次に、温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨの低温低湿環境下、評価機を２４時間静置した。次に、温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨの低温低湿環境下、印字率２％で合計５０００枚の印刷用紙（Ａ４サイズの普通紙）に、３枚ずつの間欠印刷を行った。間欠印刷においては、３枚の印刷用紙に印刷するごとに、３枚目に印刷された印刷用紙を評価用紙とした。そして、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）を用いて、評価用紙における非印字部の反射濃度Ａを測定した。また、未印刷の印刷用紙の反射濃度Ｂを上述の反射濃度計を用いて別途測定した。そして、次の式に基づいて、評価用紙におけるかぶり濃度（ＦＤ）を求めた。
かぶり濃度＝非印字部の反射濃度Ａ−未印刷紙の反射濃度Ｂ
【０１４１】
５０００枚の間欠印刷中の各評価用紙のかぶり濃度（ＦＤ）のうち、最も高いかぶり濃度（最大かぶり濃度、ＦＤMAX）を求めた。このＦＤMAXに基づいて、低温低湿環境下におけるかぶり（ＬＬかぶり）を評価した。かぶりは、以下の基準により判定した。
【０１４２】
（かぶりの評価基準）
Ａ（特に良好）：ＦＤMAXが０．００５以下
Ｂ（良好）：ＦＤMAXが０．００５超０．０１０未満
Ｃ（不良）：ＦＤMAXが０．０１０以上
【０１４３】
また、５０００枚の間欠印刷中の各評価用紙を目視で観察し、感光体ピンホールに起因する黒点（ドット状の画像不良）の有無を確認した。感光体ピンホールは、以下の基準により判定した。
【０１４４】
（感光体ピンホールの評価基準）
Ａ（特に良好）：５０００枚目に印刷した評価用紙においても感光体ピンホールが発生していない
Ｂ（良好）：４０００枚目に印刷した評価用紙には感光体ピンホールが発生していないが、５０００枚目に印刷した評価用紙には感光体ピンホールが発生していた
Ｃ（不良）：４０００枚目に印刷した評価用紙において感光体ピンホールが発生していた
【０１４５】
［第２試験］
第１試験後、温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨの低温低湿環境下、評価機を用いて印字率２０％の画像を５００枚の印刷用紙（Ａ４サイズ）に連続印刷した。連続印刷後、各印刷用紙における非印字部の反射濃度Ａを上述の反射濃度計を用いて測定した。また、未印刷の印刷用紙の反射濃度Ｂを上述の反射濃度計を用いて別途測定した。そして、上述の式に基づいて、印刷用紙におけるかぶり濃度（ＦＤ）を求めた。
【０１４６】
５００枚の各印刷用紙のかぶり濃度（ＦＤ）のうち、最も高いかぶり濃度（最大かぶり濃度、ＦＤMAX）を求めた。かぶり（詳しくは、補給かぶり）は、上述の基準に基づいて判定した。
【０１４７】
また、５００枚の各印刷用紙を目視で観察し、画像筋の有無を確認した。画像筋は、以下の基準により判定した。
【０１４８】
（画像筋の評価基準）
Ａ（特に良好）：画像筋が確認されなかった。
Ｂ（良好）：画像筋がわずかに確認された。
Ｃ（不良）：明確な画像筋が確認された。
【０１４９】
【表４】
2020187183.tif 000006
【０１５０】
実施例１〜１４の画像形成装置は、トナーを含む現像剤と、像担持体と、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像装置と、像担持体の表面に圧接されるクリーニング部材とを備えていた。像担持体の横断面視において、像担持体及びクリーニング部材の接点と、像担持体の中心Ｏとを結ぶ仮想直線を線分Ｘとしたときに、線分Ｘが水平面Ｙに対してなす角度θは、０度以上３０度以下であった。クリーニング部材のタイプＡデュロメータ硬さは、６５度以上８０度以下であった。トナーは、トナー粒子を含んでいた。トナー粒子は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えていた。外添剤は、外添剤粒子として、ランタンと周期表第５族元素とがドープされたチタン酸化合物粒子を含んでいた。ランタンの量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して１．５０質量％以上であった。周期表第５族元素の量は、チタン酸化合物粒子の全質量に対して０．０１質量％以上０．３０質量％以下であった。
【０１５１】
表４に示すように、実施例１〜１４の画像形成装置は、画像筋、かぶり、ＬＬかぶり及び補給かぶりがいずれも良好又は特に良好であった。即ち、実施例１〜１４の画像形成装置は、かぶり、画像筋及び感光体ピンホールの発生を抑制できた。
【０１５２】
一方、比較例１〜８の画像形成装置は、上述の構成のうち少なくとも一つを備えなかった。具体的には、比較例１及び２の画像形成装置は、クリーニング部材（クリーニングブレード）のタイプＡデュロメータ硬さが６５度未満又は８０度超であった。その結果、比較例１及び２の画像形成装置は、感光体ドラム表面に付着したチタン酸化合物粒子をクリーニング部材によって除去できず、感光体ドラム表面が筋状に汚染された。これにより、比較例１及び２の画像形成装置は、画像筋が発生したと判断される。
【０１５３】
比較例３の画像形成装置は、トナーが含有するチタン酸化合物粒子が第５族元素を含有していなかった。その結果、比較例３の画像形成装置は、チタン酸化合物粒子が過剰に帯電して感光体ピンホールが発生したと判断される。
【０１５４】
比較例４の画像形成装置は、トナーが含有するチタン酸化合物粒子が第５族元素を過剰に含有していた。その結果、比較４の画像形成装置は、トナーの帯電量を安定して維持することができず、ＬＬかぶりが不良であったと判断される。
【０１５５】
比較例５の画像形成装置は、クリーニング部材の角度θが３０度超であった。その結果、比較例５の画像形成装置は、クリーニング部材で掻き取られたトナー粒子が像担持体に再付着し、トナー粒子が像担持体に残留し続けた。これにより、比較例５の画像形成装置は、チタン酸化合物粒子が過剰に帯電して感光体ピンホールが発生したと判断される。
【０１５６】
比較例６の画像形成装置は、トナーが含有するチタン酸化合物粒子がランタンを含有しなかった。そのため、比較例６の画像形成装置で用いたチタン酸化合物粒子は、立方体に近い形状を有し、かつ抵抗率が比較的高かった。その結果、比較例６の画像形成装置は、感光体表面が過剰に研磨されて画像筋が発生した。また、比較例６の画像形成装置は、抵抗が高くなり易い低温低湿環境下においてはＬＬかぶりを抑制できなかった。
【０１５７】
比較例７の画像形成装置は、トナーがチタン酸化合物粒子を含有していなかった。その結果、比較例７の画像形成装置は、補給かぶりを抑制できなかった。
【０１５８】
比較例８の画像形成装置は、トナーがチタン酸化合物粒子の代わりに酸化チタン粒子を含有していた。その結果、比較例８の画像形成装置は、ＬＬかぶり及び補給かぶりを抑制できなかった。また、比較例８の画像形成装置は、感光体ドラム表面に付着した酸化チタン粒子をクリーニング部材によって除去できず、感光体ドラム表面が筋状に汚染された。これにより、比較例８の画像形成装置は、画像筋が発生したと判断される。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明に係る画像形成装置は、例えば複合機又はプリンターとして画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１              現像装置
１０            現像ローラー
１１            シャフト
１２            マグネットロール
１３            スリーブ
１３ａ、１３ｂ  フランジ部
１３０          スリーブ基体
１３２          スリーブコート層
２０            感光体ドラム
２１            帯電装置
２２            露光装置
２３            クリーニング部材
３０            トナー帯電部材
４０            トナー供給ローラー
６０            トナー粒子
６１            トナー母粒子
６２            特定チタン酸化合物粒子（チタン酸化合物粒子）
Ｒ              収容部
【図１】
2020187183.tif 000007
【図２】
2020187183.tif 000008
【図３】
2020187183.tif 000009