(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ドットからの活性線重合性化合物の染み出しを抑制できるインクジェット用の活性線硬化型インク、および上記活性線硬化型インクを用いた画像形成方法を提供すること。【解決手段】本発明のインクジェット用活性線硬化型インクは、活性線重合性化合物と、結晶性ポリエステル樹脂と、脂肪族エステル系ワックス、脂肪族ケトン系ワックス、パラフィンワックス、およびマイクロクリスタリンワックスからなる群から選択されるゲル化剤と、を含む。また、本発明の画像形成方法は、インクジェットヘッドから、４０〜１２０℃に加熱された上記インクジェット用の活性線硬化型インクを吐出して、前記吐出されたインクジェット用の活性線硬化型インクを、その表面温度が６０℃以下である記録媒体または中間転写体の表面に着弾させる工程と、前記着弾したインクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する工程と、を含む。【選択図】図１
2020097643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性線重合性化合物と、
結晶性ポリエステル樹脂と、
脂肪族エステル系ワックス、脂肪族ケトン系ワックス、パラフィンワックス、およびマイクロクリスタリンワックスからなる群から選択されるゲル化剤と、
を含む、インクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項２】
前記ゲル化剤は、脂肪族エステル系ワックスおよび脂肪族ケトン系ワックスからなる群から選択されるゲル化剤である、請求項１に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項３】
前記脂肪族エステルワックスは、以下の式（１）で表されるエステル基を有するワックスであり、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数が１７〜２５である飽和または不飽和の炭化水素基である、請求項１または請求項２に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
式（１）Ｒ１−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２
【請求項４】
前記脂肪族ケトンワックスは、以下の式（２）で表されるケトン基を有するワックスであり、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数が１７〜２５である飽和または不飽和の炭化水素基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
式（２）Ｒ３−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ４
【請求項５】
前記活性線硬化型インクの全質量に対する前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、前記活性線硬化型インクの全質量に対する前記ワックスの含有量よりも多い、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項６】
前記活性線硬化型インクの全質量に対する前記ワックスの含有量は、０．０１〜７．０ｗｔ％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項７】
前記活性線硬化型インクの全質量に対する前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、０．１〜１０．０ｗｔ％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項９】
前記スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の変性率は、４０ｗｔ％以下である、請求項８に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項１０】
前記結晶性ポリエステル樹脂と前記活性線重合性化合物との間のＨＳＰ距離は、５０以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項１１】
インクジェットヘッドから、４０〜１２０℃に加熱された請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インクを吐出して、前記吐出されたインクジェット用の活性線硬化型インクを、その表面温度が６０℃以下である記録媒体または中間転写体の表面に着弾させる工程と、
前記着弾したインクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する工程と、
を含む、画像形成方法。
【請求項１２】
前記着弾させる工程は、前記吐出されたインクジェット用の活性線硬化型インクを前記中間転写体の表面に着弾させる工程であり、
前記着弾させる工程と、前記照射する工程と、の間に、前記着弾したインクジェット用の活性線硬化型インクを記録媒体に転写する工程を含む、
請求項１１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結晶性ポリエステル樹脂を含む活性線硬化型インクおよび画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法は、簡便かつ安価に画像を作製できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷を含む様々な印刷分野に応用されている。特に、インクジェット法は、版を用いずデジタル印刷が可能であるため、多様な画像を少量ずつ形成するような用途に特に好適である。
【０００３】
インクジェットインクの一種として、活性線を照射されることで硬化する活性線重合性化合物を液体成分として含有するインク（以下、単に「活性線硬化型インク」ともいう。）が知られている。活性線硬化型インクの液滴を記録媒体の表面に着弾させ、着弾した液滴に活性線を照射すると、インクの液滴が硬化してなるドットが集合してなる硬化膜が記録媒体の表面に形成される。この硬化膜を形成していくことで、所望の画像を形成することができる。
【０００４】
また、結晶性ポリエステル樹脂を含む活性線硬化型インクが知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、インク媒剤と、少なくとも１つの結晶性ポリエステル樹脂と、少なくとも１つのワックスと、少なくとも１つのアミド基を有する硬化性ワックスと、少なくとも１つの硬化性モノマーとを含む、硬化性転相インク組成物が開示されている。上記硬化性転相インク組成物は、インク組成物中にワックスを含み、塗布した後に組成物が冷えると、当該組成物の粘度が増加するため、基板に過剰に浸透することなく基板の上に当該組成物を塗布することができると記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、少なくとも２種類以上の多価カルボン酸と、１種類以上の多価アルコールから構成され、上記２種類以上の多価カルボン酸のうち１種が３価以上のカルボン酸である結晶性ポリエステルを含む、活性エネルギー線硬化型組成物が開示されている。２種類以上の多価カルボン酸（そのうち１種が３価以上のカルボン酸である）と１種類以上の多価アルコールから合成される結晶性ポリエステルは、光硬化性化合物と部分的に相溶可能とすることができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０８２４１７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１７８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の硬化性転相インク組成物は、結晶性ポリエステル樹脂を含むことにより、ローラなどとの接触により画像基板上のインクを平滑化する際に、インクの分断およびオフセットが生じにくくなるとされている。
【０００９】
また、特許文献２に記載の活性エネルギー線硬化型組成物は、結晶性ポリエステル樹脂を含んでいることから、組成物の硬化性、延伸性、付着性等において良好な結果が得られるとされている。
【００１０】
しかしながら、本発明者らの知見によると、特許文献１に記載の硬化性転相インク組成物および特許文献２に記載の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて画像を形成すると、インクが硬化して形成されたドットから活性線重合性化合物が染み出しやすく、高精細な画像を形成しにくい。
【００１１】
本発明の目的は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ドットからの活性線重合性化合物の染み出しを抑制できるインクジェット用の活性線硬化型インク、および上記活性線硬化型インクを用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のインクジェット用の活性線硬化型インクは、活性線重合性化合物と、結晶性ポリエステル樹脂と、脂肪族エステル系ワックス、脂肪族ケトン系ワックス、パラフィンワックス、およびマイクロクリスタリンワックスからなる群から選択されるワックスと、を含む、インクジェット用の活性線硬化型インクである。
【００１３】
本発明の画像形成方法は、インクジェットヘッドから、４０〜１２０℃に加熱された上記インクジェット用の活性線硬化型インクを吐出して、前記吐出されたインクジェット用の活性線硬化型インクを、その表面温度が６０℃以下である記録媒体または中間転写体の表面に着弾させる工程と、前記着弾したインクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ドットからの活性線重合性化合物の染み出しを抑制できるインクジェット用の活性線硬化型インク、および上記活性線硬化型インクを用いた画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット用の画像形成装置の例示的な構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
［活性線硬化型インク］
本発明の一実施形態は、活性線重合性化合物と、結晶性ポリエステル樹脂と、脂肪族エステル系ワックス、脂肪族ケトン系ワックス、パラフィンワックス、およびマイクロクリスタリンワックスからなる群から選択されるワックスと、を含む、インクジェット用の活性線硬化型インクに関する。上記結晶性ポリエステル樹脂は、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００１８】
（活性線重合性化合物）
活性線重合性化合物は、活性線の照射により架橋または重合する化合物である。活性線の例には、電子線、紫外線、α線、γ線およびエックス線などが含まれる。上記活性線の中では、紫外線または電子線が好ましい。また、上記活性線重合性化合物の例には、カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物またはそれらの混合物が含まれる。上記活性線重合性化合物の中では、ラジカル重合性化合物が好ましい。なお、上記活性線重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマーおよびこれらの混合物のいずれであってもよい。
【００１９】
ラジカル重合性化合物とは、分子中にエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物である。ラジカル重合性化合物は、単官能または多官能の化合物でありうる。ラジカル重合性化合物の例には、不飽和カルボン酸エステル化合物である、（メタ）アクリレートが含まれる。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基またはメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリルまたはメタクリルを意味する。
【００２０】
単官能の（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸およびｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００２１】
多官能の（メタ）アクリレートの例には、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートおよびトリプロピレングリコールジアクリレートなどの２官能の（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレートおよびペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートなどの３官能以上の（メタ）アクリレート；ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、ならびにこれらの変性物などが含まれる。上記変性物の例には、エチレンオキサイド基を挿入したエチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、およびプロピレンオキサイドを挿入したプロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートが含まれる。
【００２２】
また、カチオン重合性化合物とは、分子中にカチオン重合性基を有する化合物である。カチオン重合性化合物の例には、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物およびオキセタン化合物などが含まれる。
【００２３】
上記エポキシ化合物の例には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサノン−メタ−ジオキサンおよびビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテルなどの脂環式エポキシ樹脂、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドなど）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどを含む脂肪族エポキシ化合物、ならびに、ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、およびノボラック型エポキシ樹脂などを含む芳香族エポキシ化合物などが含まれる。
【００２４】
上記ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、およびオクタデシルビニルエーテルなどを含むモノビニルエーテル化合物、ならびにエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、およびトリメチロールプロパントリビニルエーテルなどを含むジまたはトリビニルエーテル化合物などが含まれる。
【００２５】
上記オキセタン化合物の例には、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ベンジルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシブチル−３−メチルオキセタン、１，４ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンおよびジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルなどが含まれる。
【００２６】
上記活性線重合性化合物の含有量は、例えば、活性線硬化型インクの全質量に対して１．０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下とすることがより好ましい。
【００２７】
（ワックス）
ワックスは、常温では固体であるが、加熱すると液体となることにより、活性線硬化型インクを温度変化に応じてゾルゲル相変移させることができる有機物である。
【００２８】
また、以下の観点から、ワックスは、インクのゲル化温度以下の温度で、インク中で結晶化することが好ましい。ゲル化温度とは、加熱によりゾル化または液体化したインクを冷却していったときに、インクがゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化または液体化したインクを、レオメータ（たとえば、Ｐｈｙｓｉｃａ社製、ＭＣＲ３００）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇した温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【００２９】
ワックスがインク中で結晶化すると、板状に結晶化したワックスによって形成された三次元空間に活性線重合性化合物が内包される構造が形成されることがある（このような構造を、以下「カードハウス構造」という）。カードハウス構造が形成されると、液体の活性線重合性化合物が前記空間内に保持されるため、インクが着弾して形成されたドットがより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。インクのピニング性が高まると、インクが記録媒体に着弾して形成されたドット同士が合一しにくくなる。
【００３０】
また、ピニング性を高める観点から、上記ワックスは、結晶性ポリエステル樹脂よりも先に結晶化することが好ましい。具体的には、上記ワックスは、結晶性ポリエステル樹脂よりも結晶化温度が高い化合物であることが好ましい。
【００３１】
上記ワックスは、結晶性を高めるために、活性線重合性化合物や結晶性ポリエステル樹脂と相互作用しにくい、極性の低いワックスであることが好ましい。
【００３２】
上記極性の低いワックスの例には、脂肪族ケトンワックス、脂肪族エステルワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどが含まれる。上記ワックスは、１種類のみを単独で使用してもよく、２種類以上を併用することが好ましい。これらのワックスは、特許文献１に記載の硬化性アミド成分などで構成される硬化性ワックスとは異なり、活性線重合性化合物および結晶性ポリエステル樹脂と相互作用しにくいので結晶性ポリエステル樹脂を含むインクに配合されてもゲル化しやすく、インクのピニング性を維持できる。
【００３３】
上記脂肪族エステルワックスとは、以下の式（１）で表されるエステル基を有するワックスのことをいう。ここで、エステルワックスを構成する分子に含まれるエステル基の数は、特に制限されないが、１つであることが好ましい。
式（１）Ｒ１−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１７〜２５である飽和または不飽和の炭化水素基を示す。）
【００３４】
上記脂肪族エステルワックスの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸パルミチル、パルミチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、セロチン酸ミリシル、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸オレイル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルが含まれる。
【００３５】
上記脂肪族ケトンワックスとは、以下の式（２）で表されるケトン基を有するワックスのことをいう。ここで、ケトンワックスを構成する分子に含まれるケトン基の数は、特に制限されないが、１つであることが好ましい。
式（２）Ｒ３−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ４
（式（２）のＲ３およびＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１７〜２５である飽和または不飽和の炭化水素基を示す。）
【００３６】
上記脂肪族ケトンワックスの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトンおよびパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【００３７】
ここで、パラフィンとは、炭素原子の数が２０以上のアルカン（一般式がＣｎＨ２ｎ＋２の鎖式飽和炭化水素）を意味し、本実施形態において、パラフィンワックスとは、炭素数が２０以上４０以下の直鎖状のパラフィン系炭化水素（ノルマル・パラフィン）を主成分とし、少量のイソパラフィンを含む分子量が３００〜５００程度の炭化水素の混合物をいう。
【００３８】
上記パラフィンワックスの例には、Ｐａｒａｆｆｉｎ Ｗａｘ−１５５、Ｐａｒａｆｆｉｎ Ｗａｘ−１３５、ＰａｒａｆｆｉｎＷａｘ−１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１１、ＳＰ−０１６５、ＳＰ−１０３９、ＳＰ−３０４０など（いずれも日本精蝋株式会社製）が含まれる。
【００３９】
上記マイクロクリスタリンワックスとは、主として原油の減圧蒸留残さ油分から取り出されるワックスであり、分岐炭化水素（イソパラフィン）や飽和環状炭化水素（シクロパラフィン）を含有するワックスである。マイクロクリスタリンワックスは、低結晶性のイソパラフィンやシクロパラフィンが多く含有されているために、パラフィンワックスに比べて結晶が小さく、分子量が大きいものである。
【００４０】
このようなマイクロクリスタリンワックスは、炭素数が３０〜６０であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜８００であり、融点が６０〜９０℃である。マイクロクリスタリンワックスとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が６００〜８００であり、融点が６０〜８５℃であるものが好ましい。また、低分子量のもので、特に数平均分子量（Ｍｗ）が３００〜１０００であるものが好ましく、４００〜８００であるものがより好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０１〜１．２０であることが好ましい。
【００４１】
上記マイクロクリスタリンワックスの例には、Ｈｉ−ＭｉＣ−１０４５、Ｈｉ−ＭｉＣ−１０７０、Ｈｉ−ＭｉＣ−１０８０、Ｈｉ−ＭｉＣ−１０９０、Ｈｉ−ＭｉＣ−２０４５、Ｈｉ−ＭｉＣ−２０６５、Ｈｉ−ＭｉＣ−２０９５、ＥＭＷ−０００１、ＥＭＷ−０００３など（いずれも日本精蝋株式会社製）が含まれる。
【００４２】
インクのピニング性をより高める観点からは、上記ワックスの中では、ワックスは１２個以上２５個以下の炭素原子を含む直鎖アルキル基を有する脂肪族エステルまたは脂肪族ケトンであることが好ましい。なお、上記脂肪族エステルまたは脂肪族ケトンは、ケトン基またはエステル基を挟む２本の炭素鎖の一方のみが１２個以上２５個以下の炭素原子を含む直鎖アルキル基であればよいが、上記効果をより奏しやすくする観点からは、２本の炭素鎖の両方が上記炭素数の要件を満たす直鎖アルキル基であることが好ましい。上記炭素原子の数が１２個以上であると、ワックスの結晶性がより高まる。そのため、インクのピニング性がより高まると考えられる。また、上記炭素原子の数が２５個以下であると、インクの吐出性がよくなると考えられる。
【００４３】
上記１２個以上２５個以下の炭素原子を含む直鎖アルキル基を有する脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素数：２１−２２）、イコサン酸イコシル（炭素数：１９−２０）、ステアリン酸ベヘニル（炭素数：１７−２１）、ステアリン酸ステアリル（炭素数：１７−１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素数：１７−１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素数：１７−１２）、パルミチン酸セチル（炭素数：１５−１６）、パルミチン酸ステアリル（炭素数：１５−１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素数：１３−１４）、ミリスチン酸セチル（炭素数：１３−１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素数：１３−２０）、オレイン酸ステアリル（炭素数：１７−１８）、エルカ酸ステアリル（炭素数：２１−１８）、リノール酸ステアリル（炭素数：１７−１８）、オレイン酸ベヘニル（炭素数：１８−２２）およびリノール酸アラキジル（炭素数：１７−２０）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、エステル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００４４】
上記１２個以上２５個以下の炭素原子を含む直鎖アルキル基を有する脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン（炭素数：２３−２３）、ジベヘニルケトン（炭素数：２１−２１）、ジステアリルケトン（炭素数：１７−１７）、ジエイコシルケトン（炭素数：１９−１９）、ジパルミチルケトン（炭素数：１５−１５）、ジミリスチルケトン（炭素数：１３−１３）、ラウリルミリスチルケトン（炭素数：１１−１４）、ラウリルパルミチルケトン（１１−１６）、ミリスチルパルミチルケトン（１３−１６）、ミリスチルステアリルケトン（１３−１８）、ミリスチルベヘニルケトン（１３−２２）、パルミチルステアリルケトン（１５−１８）、バルミチルベヘニルケトン（１５−２２）およびステアリルベヘニルケトン（１７−２２）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００４５】
ワックスの含有量は、インクの全質量に対して０．０１ｗｔ％以上７．０ｗｔ％以下であることが好ましく、インクの全質量に対して０．２ｗｔ％以上６．８ｗｔ％以下であることがより好ましい。ワックスの含有量を上記範囲内とすることで、インクのピニング性を十分に高めて、より高精細な画像を形成することができる。
【００４６】
また、上記ワックスは、使用する活性線重合性化合物との相溶性が低い（ＨＳＰ距離（Ｒａ）の値が大きい）ことが好ましい。ワックスと活性線重合性化合物とのＨＳＰ距離（Ｒａ）は、１１以上１９以下が好ましい。ワックスの配合量が少ない場合であっても、ピニング性が高まるからである。
【００４７】
ここで、「ＨＳＰ距離（Ｒａ）」とは、ハンセンの溶解度パラメータ（ＨＳＰ値）の成分間の距離のことである。また、ハンセンの溶解度パラメータ（ＨＳＰ値）とは、溶解度パラメーター（ＳＰ値）を分散項（ｄＤ）、極性項（ｄＰ）、水素結合項（ｄＨ）の三つに分割し三次元のベクトルとして捉えたものである。なお、物質固有のＨＳＰ値は以下の式に定義され、ハンセンが提唱したこの考え方は、「化学工業社、化学工業２０１０年３月号 山本博志、Ｓｔｅｖｅｎ Ａｂｂｏｔｔ、Ｃｈａｒｌｅｓ Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ」に記載されている。
【００４８】
ＨＳＰ値＝（ｄＤ２＋ｄＰ２＋ｄＨ２）１／２
ｄＤ：分散項
ｄＰ：極性項
ｄＨ：水素結合項
【００４９】
上記ＨＳＰ値は、計算ソフト「Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）  Ｖｅｒｓｉｏｎ４．１．０３」（Ｓｔｅｖｅｎ  Ａｂｂｏｔｔ，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．  Ｈａｎｓｅｎ，Ｈｉｒｏｓｈｉ  Ｙａｍａｍｏｔｏ著）に含まれる、データベースの値を用いることができる。また、ワックスのＨＳＰ値は、上記計算ソフトを使用し、ワックスの化学構造式を入力して計算を行うことができる。なお、炭化水素ワックスのＨＳＰ値は、その炭化水素ワックスの重量平均分子量に最も近い直鎖アルカンの構造を該計算ソフトに入力して計算し、その値を用いることができる。
【００５０】
また、２種類の化合物のＨＳＰ距離（Ｒａ）は、以下の式で求めることができる。なお、以下の式では、ＨＳＰ距離を求める２種類の成分のうち、一方の成分の分散項、極性項および水素結合項をそれぞれｄＤ、ｄＰおよびｄＨとし、他方の化合物の分散項、極性項および水素結合項をそれぞれｄＤ’、ｄＰ’およびｄＨ’とする。
ＨＳＰ距離＝（４×（ｄＤ−ｄＤ’）２＋（ｄＰ−ｄＰ’）２＋（ｄＨ−ｄＨ’）２）１／２
【００５１】
なお、活性線硬化型インクがワックス、活性線重合性化合物または結晶性ポリエステルなどの成分として複数種の化合物を含むときは、複数種含まれる化合物の分散項、極性項および水素結合項を、上記成分に含まれる複数種の化合物のモル比で加重平均した値を、当該成分についての分散項、極性項および水素結合項とする。
【００５２】
また、ワックスは、活性線重合性の官能基を実質的に含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、ワックス１モルあたりの活性線重合性の官能基の量が０．１モル当量以下であることを意味する。ワックスが有する活性線重合性の官能基を実質的に含まないことで、ワックスが有する上記官能基による活性線重合性化合物の重合および架橋の阻害を生じにくくして、上記架橋密度を十分に高めることができると考えられる。また、ワックスが有する活性線重合性の官能基を実質的に含まないことで、ノズル面に付着したワックスが装置内で反射した活性線の微弱エネルギーで架橋し固着することによる、吐出曲がりの発生を抑制することができる。
【００５３】
（結晶性ポリエステル樹脂）
結晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸化合物）と、２価以上のアルコール（多価アルコール化合物）との重縮合反応によって得られる結晶性樹脂である。
【００５４】
多価カルボン酸化合物とは、１分子中にカルボキシ基を２個以上有する化合物であり、多価カルボン酸化合物のアルキルエステル、酸無水物及び酸塩化物を用いることができる。
【００５５】
上記多価カルボン酸化合物の例には、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、酒石酸、粘液酸などの２価の脂肪族カルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸およびドデセニルコハク酸などの２価の芳香族カルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などの３価以上の芳香族カルボン酸などが含まれる。
【００５６】
結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を高める観点から、上記多価カルボン酸化合物の中では、２価の脂肪族カルボン酸であることが好ましい。なお、上記多価カルボン酸化合物は、１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５７】
多価アルコール化合物とは、１分子中にヒドロキシ基を２個以上有する化合物である。
【００５８】
上記多価アルコール化合物の例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなどの２価の直鎖型脂肪族アルコール；シクロヘキサンジオールなどの２価の脂環式アルコール；ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物などの２価の芳香族アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の脂肪族アルコール；ヘキサメチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のグアニジン骨格を有するアルコールなどが含まれる。
【００５９】
結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を高める観点から、上記多価アルコール化合物の中では、２価の脂肪族アルコールであることが好ましく、２価の直鎖型脂肪族アルコールであることがより好ましい。なお、上記多価アルコール化合物は、１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６０】
結晶性ポリエステル樹脂を合成するためのモノマーにおける上記多価アルコール化合物と上記多価カルボン酸化合物との割合は、多価アルコール化合物のヒドロキシ基［ＯＨ］と多価カルボン酸化合物のカルボキシ基［ＣＯＯＨ］との当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］で２．０／１．０〜１．０／２．０であることが好ましく、１．５／１．０〜１．０／１．５であることがより好ましい。
【００６１】
また、具体的な結晶性ポリエステル樹脂を形成するための多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物の組合せの例には、１，１２−ドデカンジオール（炭素数１２）およびコハク酸（炭素数４）、１，１２−ドデカンジオール（炭素数１２）およびセバシン酸（炭素数１０）、エチレングリコール（炭素数２）およびセバシン酸（炭素数１０）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）およびセバシン酸（炭素数１０）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）およびデカンジカルボン酸（炭素数１２）、１，９−ノナンジオール（炭素数９）およびデカンジカルボン酸（炭素数１２）、エチレングリコール（炭素数２）およびドデカンジカルボン酸（炭素数１４）などが含まれる。
【００６２】
活性線重合性化合物との相溶性を適度に抑制して、結晶性ポリエステルを十分に結晶化させる観点からは、上記多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物の組合せのうち、一方は炭素数がより長い化合物であることが好ましい。また、ワックスとの相溶性を適度に抑制して、結晶性ポリエステルを十分に結晶化させる観点からは、上記多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物の組合せのうち、一方は炭素数がより長い化合物であることが好ましい。このような観点からは、上記多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物の組合せは、炭素数が１０以上の化合物と、炭素数が１０未満の化合物と、の組み合わせであることが好ましい。このような組み合わせの例には、１，１２−ドデカンジオール（炭素数１２）およびコハク酸（炭素数４）、エチレングリコール（炭素数２）およびドデカンジカルボン酸（炭素数１４）の組合せが含まれる。
【００６３】
上記結晶性ポリエステル樹脂は、上述した活性線重合性化合物との親和性が高い。この高い親和性により、上記結晶性ポリエステル樹脂は、インクが射出され、記録媒体上または中間転写体上に着弾した際に、活性線重合性化合物を取り込んだ状態で結晶化する。そのため、上記結晶性ポリエステル樹脂は、インクが着弾して形成されたドットからの活性線重合性化合物の染み出しを抑制できる。これにより、上記結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、記録媒体上または中間転写体上で隣り合うドットから染み出した活性線重合性化合物が接触することによる、上記隣り合うドットの合一を抑制できるので、色滲みの少ない、高精細な画像の形成を可能にすることができる。
【００６４】
また、このとき、ワックスと結晶性ポリエステル樹脂とが別個に結晶化して、複雑に絡み合った結晶構造を形成することで、結晶性ポリエステル樹脂の結晶がワックスの結晶によって固定され、上記結晶性ポリエステル樹脂による活性線重合性化合物の染み出し抑制効果が奏されると考えられる。これに対し、ワックスを含有しない活性線硬化型インクでは、結晶性ポリエステル樹脂の結晶が記録媒体上または中間転写体上で流動するため、活性線重合性化合物の染み出し抑制効果は十分ではないと考えられる。
【００６５】
上記活性線重合性化合物の染み出しは、インク吸収性が低い樹脂フィルムを記録媒体として使用するときに、特に発生しやすい。そのため、上記結晶性ポリエステル樹脂による活性線重合性化合物の染み出しの抑制効果は、記録媒体として樹脂フィルムを使用するときに、顕著に奏される。
【００６６】
また、上記結晶性ポリエステル樹脂は、上記記録媒体上または中間転写体上での結晶化により、活性線硬化型インクのピニング性をより高めることもできる。
【００６７】
また、結晶性ポリエステル樹脂と活性線重合性化合物は、その高い親和性により、活性線硬化型インクの内部凝集力を高めることになる。その結果、上記結晶性ポリエステル樹脂は、活性線硬化型インクの射出時に、射出されたインクからの微小な飛沫の飛散（サテライト）の発生を抑制する。これにより、インクの着弾位置の周辺への上記微細な飛沫の散乱を抑制できるので、画像ムラの少ない高精細な画像形成をすることができる。
【００６８】
上記結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、インク全質量に対して、０．１〜１０．０ｗｔ％であることが好ましく、０．２〜６．０ｗｔ％であることがより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂を０．１ｗｔ％以上含有することにより、インク中に含まれる活性線重合性化合物と結晶性ポリエステル樹脂との親和性によるインクの内部凝集力が十分に高まるので、インクを射出する際に発生するサテライトを抑制することができる。結晶性ポリエステル樹脂の含有量を１０．０ｗｔ％以下にすることにより、インクの内部凝集力が高まりすぎることによるインクの吐出性の低下を抑制することができる。
【００６９】
また、インクの全質量に対する結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、前述したワックスの含有量よりも多いことが好ましく、ワックスの含有量よりも０．１〜８．０ｗｔ％多いことが好ましく、０．２〜６．０ｗｔ％多いことがより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の含有量をワックスの含有量よりも多くすることにより、結晶性ポリエステル樹脂による結晶構造を十分に形成させて、活性線重合性化合物の染み出しの抑制効果をより高めることができる。
【００７０】
（スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂）
上記結晶性ポリエステル樹脂は、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂であることが好ましい。スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂とは、ポリエステル樹脂から構成される結晶性ポリエステルセグメントとスチレンアクリル系共重合体から構成されるスチレンアクリルセグメントとが、両反応性化合物を介して結合した樹脂をいう。結晶性ポリエステルセグメントとは、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂のうち、結晶性ポリステル樹脂に由来する構造単位の集合をいう。スチレンアクリルセグメントとは、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂のうち、スチレンアクリルに由来する構造単位の集合をいう。
【００７１】
上記結晶性ポリエステル樹脂をスチレンアクリル変性することにより、スチレン系モノマーに由来する芳香環が形成する立体構造の内部に活性線重合性化合物を閉じ込めることができる。また、このとき、活性線重合性化合物との親和性が高い（メタ）アクリル酸系モノマーに由来する構成単位が、上記芳香環の近傍で活性線重合性化合物を捕捉する。そのため、活性線重合性化合物の染み出しをより効果的に抑制することができる。
【００７２】
また、上記スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂は、あらかじめ用意した結晶性ポリエステル樹脂の存在下でスチレンアクリル樹脂を生成する重合反応を行うか、あらかじめ用意したスチレンアクリル樹脂の存在下で結晶性ポリエステル樹脂を生成する重合反応を行うことによっても得ることができる。
【００７３】
両反応性化合物とは、結晶性ポリエステルセグメントとスチレンアクリルセグメントの両方と反応し得る置換基と、重合性不飽和基とを有する化合物である。両反応性化合物の例には、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などが含まれる。
【００７４】
上記スチレンアクリル系共重合体を構成する成分であるスチレン系モノマーは、スチレン構造を含み、かつラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するモノマーである。スチレン系モノマーの例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、これらの誘導体などが含まれる。上記スチレン系モノマーは、１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７５】
上記スチレンアクリル系共重合体を構成する成分である（メタ）アクリル酸系モノマーは、（メタ）アクリル基を含有し、かつラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するモノマーである。上記アクリル酸系モノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、およびエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールおよびヘキシレングリコールなどの２価のアルコールのジアクリレート、ペンタエリスリトールおよびトリメチロールプロパンなどの３価以上のアルコールのジメタクリレートまたはトリメタクリレートなどが含まれる。また、メタクリル酸系化合物の例には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどが含まれる。上記（メタ）アクリル酸系モノマーは、１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。なお、アクリル酸、メタクリル酸などのように、両反応性化合物としても作用し得る（メタ）アクリル酸系モノマーを使用するときは、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の合成時に、上記（メタ）アクリル酸系モノマーとは別に両反応性化合物を使用する必要はない。
【００７６】
スチレンアクリル系共重合体の合成には他の重合性化合物を使用することもできる。使用できる他の重合性化合物の例には、単官能ビニル系モノマー、多官能ビニル系モノマーなどが含まれる。上記単官能ビニル系モノマーの例には、無水マレイン酸、ビニル酢酸等の酸モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、ブチレン塩化ビニル、Ｎ−ビニルピロリドンなどが含まれる。
【００７７】
上記多官能ビニル系モノマーの例には、ブタジエン、ジビニルベンゼン、などが含まれる。
【００７８】
上記スチレンアクリル系共重合体は、上記モノマーの重合に過酸化物、過硫化物、アゾ化合物等の通常用いられる任意の重合開始剤を添加し、塊状重合、溶液重合、乳化重合法、ミニエマルション法、懸濁重合法、分散重合法等の公知の重合手法により重合することにより得ることができる。重合時において、分子量を調整することを目的として、アルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステル等の通常用いられる連鎖移動剤を用いることができる。
【００７９】
上記結晶性ポリエステル樹脂のスチレンアクリル変性率は、結晶性ポリエステル樹脂の全量に対して４０ｗｔ％以下であることが好ましく、０．１ｗｔ％以上３５ｗｔ％以下であることがより好ましく、０．２ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下であることがさらに好ましい。上記変性率が、４０ｗｔ％以下であれば、スチレンアクリル変性による結晶性ポリエステル樹脂の結晶性の低下を制限して、結晶性ポリエステル樹脂を十分に結晶化させて活性線重合性化合物の染み出しをより効果的に抑制することができる。
【００８０】
上記スチレンアクリル変性率は、具体的には、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を合成するために用いられる樹脂材料の全質量、すなわち、ポリエステルセグメントとなる未変性のポリエステル樹脂を構成するモノマーと、スチレンアクリル系重合体セグメントとなる芳香族系ビニルモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーと、これらを結合させるための両反応性化合物を合計した全質量に対する、芳香族系ビニルモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの質量の割合から求めることができる。
【００８１】
また、上記結晶性ポリエステル樹脂は、使用する活性線重合性化合物と親和性が高いことが好ましい。つまり、結晶性ポリエステル樹脂と活性線重合性化合物のＨＳＰ距離（Ｒａ）が５０以下であることが好ましく、５以上４０以下であることがより好ましく、１０以上３０以下であることがさらに好ましい。ＨＳＰ距離（Ｒａ）を上記範囲内にすることにより、上記結晶性ポリエステル樹脂と、活性線重合性化合物と親和性が高まるのでインクの内部凝集力を高めることができる。これにより、サテライトの発生をより効果的に抑制できるだけでなく、インクが着弾することにより形成されるドットから活性線重合性化合物の染み出しもより効果的に抑制できる。
【００８２】
（重合開始剤）
活性線硬化型インクは、必要に応じて重合開始剤をさらに含んでもよい。上記重合性開始剤は、上記活性線重合性化合物の重合を開始できるものであればよい。たとえば、上記活性線硬化型インクがラジカル重合性化合物を有するときは、重合開始剤は光ラジカル開始剤とすることができ、上記活性線硬化型インクがカチオン重合性化合物を有するときは、重合開始剤は光カチオン開始剤（光酸発生剤）とすることができる。なお、電子線の照射により活性線硬化型インクを硬化させるときなど、重合開始剤がなくても活性線硬化型インクが十分に硬化できるときは、重合開始剤は不要である。
【００８３】
ラジカル重合開始剤には、分子内結合開裂型のラジカル重合開始剤と分子内水素引き抜き型のラジカル重合開始剤とが含まれる。
【００８４】
分子内結合開裂型のラジカル重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、および２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンなどを含むアセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、およびベンゾインイソプロピルエーテルなどを含むベンゾイン類、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドなどを含むアシルホスフィンオキシド系の開始剤、ならびに、ベンジルおよびメチルフェニルグリオキシエステルなどが含まれる。
【００８５】
分子内水素引き抜き型のラジカル重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、および３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどを含むベンゾフェノン系の開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどを含むチオキサントン系の開始剤、ミヒラーケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノンなどを含むアミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、ならびにカンファーキノンなどが含まれる。
【００８６】
カチオン系の重合開始剤の例には、光酸発生剤が含まれる。光酸発生剤の例には、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、およびホスホニウムなどを含む芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩など、スルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物、ならびに鉄アレン錯体などが含まれる。
【００８７】
上記重合開始剤の含有量は、活性線の照射によって活性線硬化型インクが十分に硬化し、かつ活性線硬化型インクの吐出性を低下させない範囲において、任意に設定することができる。たとえば、上記重合開始剤の含有量は、活性線硬化型インクの全質量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１２質量％以下であることがより好ましい。
【００８８】
（色材）
色材には、顔料および染料が含まれる。インクの分散安定性をより高め、かつ耐候性が高い画像を形成する観点からは、色材は顔料であることが好ましい。
【００８９】
顔料の例には、カラーインデックスに記載される下記の有機顔料および無機顔料が含まれる。
【００９０】
赤またはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、および８８、ならびにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、および３６が含まれる。
青またはシアン顔料の例には、ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、および６０が含まれる。
緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、および５０が含まれる。
黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、および１９３が含まれる。
黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２６、および２８が含まれる。
【００９１】
なお、白顔料として酸化チタン、または中空粒子を用いてもよい。
【００９２】
染料の例には、各種の油溶性染料が含まれる。
【００９３】
顔料または染料の含有量は、インクの全質量に対して０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．４質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。顔料または染料の含有量が、インクの全質量に対して０．１質量％以上であると、得られる画像の発色が十分となる。顔料または染料の含有量がインクの全質量に対して２０質量％以下であると、インクの粘度が高まりすぎない。
【００９４】
（分散剤）
上記顔料は、分散剤で分散されていてもよい。
【００９５】
分散剤の例には、界面活性剤および高分子分散剤などが含まれるが、高分子分散剤が好ましい。
【００９６】
高分子分散剤の例には、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、および顔料誘導体などが含まれる。
【００９７】
顔料は、さらに必要に応じて分散助剤によって分散性を高められていてもよい。
【００９８】
分散剤の含有量は、顔料の全質量に対して１０質量％以上２００質量％以下であることが好ましい。分散剤の含有量が顔料の全質量に対して１０質量％以上であると、顔料の分散安定性が高まり、分散剤の含有量が顔料の全質量に対して２００質量％以下であると、インクジェットヘッドからのインクの吐出性が安定しやすくなる。
【００９９】
なお、顔料を含有するインクを調製する際は、顔料、活性線重合性化合物を含む顔料分散液を調製し、その後、顔料分散液と他の成分とを混合することが好ましい。顔料分散液は、分散剤をさらに含んでもよい。
【０１００】
顔料分散液は、活性線重合性化合物に顔料を分散して調製することができる。顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカーなどを用いて行えばよい。このとき、分散剤を添加してもよい。
【０１０１】
（定着樹脂）
上記活性線硬化型インクは、塗膜の耐擦性およびブロッキング耐性をより高めるため、定着樹脂を含有してもよい。
【０１０２】
上記定着樹脂の例には、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリシロキサン樹脂、マレイン酸樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ニトロセルロース、酢酸セルロース、エチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、およびアルキド樹脂が含まれる。
【０１０３】
定着樹脂の含有量は、固形分量としてインクの全質量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。定着樹脂の含有量がインクの全質量に対して１質量％以上であると、塗膜の耐擦性およびブロッキング耐性をより高めることができる。定着樹脂の含有量がインクの全質量に対して２０質量％以下であると、インクジェットヘッドからのインクの吐出性が安定しやすくなる。
【０１０４】
（界面活性剤）
上記活性線硬化型インクは、界面活性剤を含有してもよい。
【０１０５】
界面活性剤は、インクの表面張力を調整して、着弾後のインクの基材に対する濡れ性を調整したり、隣接する液滴間の合一を抑制したりすることができる。
【０１０６】
界面活性剤の例には、シリコン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、およびパーフルオロアルケニル基を有するフッ素系界面活性剤などが含まれる。
【０１０７】
界面活性剤の含有量は、インクの全質量に対して０．００１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．００１質量％以上１．０質量％以下であることがより好ましい。
【０１０８】
（その他の成分）
上記活性線硬化型インクは、上記成分以外に、必要に応じて、多糖類、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防黴剤、防錆剤などを含んでもよい。
【０１０９】
（活性線硬化型インクの物性）
インクジェットヘッドからの射出性をより高める観点からは、上記活性線硬化型インクの８０℃における粘度は３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、着弾して常温に降温した際にインクを十分にゲル化させる観点からは、上記活性線硬化型インクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【０１１０】
上記活性線硬化型インクは、４０℃以上７０℃以下にゾルゲル相転移する相転移温度を有することが好ましい。活性線硬化型インクの相転移温度が４０℃以上であると、基材に着弾後、活性線硬化型インクが速やかに増粘するため、濡れ広がりの程度をより調整しやすくなる。活性線硬化型インクの相転移温度が７０℃以下であると、インク温度が通常８０℃程度である吐出ヘッドからの上記活性線硬化型インクの射出時にインクがゲル化しにくいため、より安定して上記活性線硬化型インクを射出することができる。
【０１１１】
上記活性線硬化型インクの４０℃における粘度、８０℃における粘度および相転移温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。たとえば、上記活性エネルギー線硬化型インクを１００℃に加熱し、ストレス制御型レオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製、Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３０１（コーンプレートの直径：７５ｍｍ、コーン角：１．０°））によって粘度を測定しながら、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃までインクを冷却して、粘度の温度変化曲線を得る。８０℃における粘度および２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において４０℃および８０℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求める。相転移温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求める。
【０１１２】
［インクの調製方法］
上記活性線硬化型インクは、前述の活性線重合性化合物、結晶性ポリエステル樹脂、ワックスと、任意のその他の成分とを、加熱下において混合することにより調製することができる。この際、得られた混合液を所定のフィルターで濾過することが好ましい。また、顔料および分散剤を含有する活性線硬化型インクを調製するときは、顔料および分散剤が活性線重合性化合物等に分散された顔料分散液をあらかじめ調製しておき、これに残りの成分を添加して加熱しながら混合してもよい。
【０１１３】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、上述したインクジェット用の活性線硬化型インクを用いた、画像形成方法である。具体的には、本発明の画像形成方法は、インクジェットヘッドから、４０〜１２０℃に加熱されたインクジェット用の活性線硬化型インクを吐出して、吐出されたインクジェット用の活性線硬化型インクを、その表面温度が６０℃以下である記録媒体または中間転写体の表面に着弾させる工程と、前記着弾したインクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する工程と、を含む、画像形成方法である。
【０１１４】
活性線硬化型インクを吐出して、記録媒体または中間転写体の表面に着弾させる工程では、上述した活性線硬化型インクを、インクジェットヘッドから吐出する。
【０１１５】
互いに組成（たとえば、色材の種類または量）が異なる複数種の上記活性線硬化型インクの液滴を吐出して着弾させて、多色の画像を形成するときは、上記複数種の上記活性線硬化型インクの少なくとも一種が上記活性線硬化型インクである。なお、上記吐出する活性線硬化型インクのうち２以上のインクが上記活性線硬化型インクであること（互いに組成が異なる複数種の上記活性線硬化型インクの液滴が吐出されて記録媒体に着弾すること）が好ましい。上記観点からは、上記吐出する活性線硬化型インクのすべてが上記活性線硬化型インクであることがより好ましい。
【０１１６】
インクジェットヘッドは、オンデマンド方式およびコンティニュアス方式のいずれのインクジェットヘッドでもよい。オンデマンド方式のインクジェットヘッドの例には、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型およびシェアードウォール型を含む電気−機械変換方式、ならびにサーマルインクジェット型およびバブルジェット（バブルジェットはキヤノン株式会社の登録商標）型を含む電気−熱変換方式等が含まれる。
【０１１７】
また、インクジェットヘッドは、スキャン式およびライン式のいずれのインクジェットヘッドでもよい。
【０１１８】
このとき、インク液滴の吐出性を高めるために、インクジェットヘッド内の活性線硬化型インクを４０〜１２０℃に加熱して、上記加熱された活性線硬化型インクを吐出する。吐出安定性の観点から、インクジェットヘッド内の温度において、活性線硬化型インクの粘度は３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。
【０１１９】
また、インクジェットヘッド内の活性線硬化型インクの温度を、活性線硬化型インクのゲル化温度より１０℃以上４０℃未満高い温度に設定することが好ましい。インクジェットヘッド内の活性線硬化型インクの温度をゲル化温度＋１０℃以上にすることで、インクジェットヘッド内もしくはノズル表面で活性線硬化型インクがゲル化することがなく、活性線硬化型インクを良好に射出することができる。また、インクジェットヘッド内の活性線硬化型インクの温度を活性線硬化型インクのゲル化温度＋４０℃未満とすることで、インクジェットヘッドの熱的負荷を小さくすることができる。特に、ピエゾ素子を用いたインクジェットヘッドでは、熱的負荷による性能低下が生じやすいため、活性線硬化型インクの温度を上記範囲内とすることが特に好ましい。
【０１２０】
このとき、活性線硬化型インクは、活性線重合性化合物と結晶性ポリエステルとの間の高い親和性により内部凝集力が高まっている。そのため、吐出時にサテライトが発生しにくい。
【０１２１】
上記吐出した活性線硬化型インクは、記録媒体または中間転写体の表面に着弾される。
【０１２２】
記録媒体は、インクジェット法で画像を形成できる媒体であればよく、たとえば、アート紙、コート紙、軽量コート紙、微塗工紙およびキャスト紙を含む塗工紙ならびに非塗工紙を含む吸収性の媒体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブタジエンテレフタレートを含むプラスチックで構成される非吸収性の記録媒体、中間転写体ならびに金属類およびガラス等の非吸収性の無機記録媒体とすることができる。各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムが使用できる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類等が使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。なお、本発明のインクは、従来のインクよりも光沢度の高い画像を形成しうるものであるため、光沢が比較的高いコート紙などに好適である。
【０１２３】
中間転写体は、インクジェット法による画像形成に用いられる公知の中間転写体であればよい。
【０１２４】
記録媒体または中間転写体の表面に着弾した活性線硬化型インクは、ワックスが結晶化してピニングされる。その際、結晶性ポリエステル樹脂が結晶化することにより、上記着弾した活性線硬化型インクにより形成されるドットからの活性線重合性化合物の染み出しが抑制される。
【０１２５】
このとき、インクのピニング性を高めるために、記録媒体または中間転写体の表面温度を６０℃以下とする。
【０１２６】
吐出した活性線硬化型インクを、記録媒体または中間転写体の表面に着弾させたとき、本実施形態の画像形成方法は、活性線を照射する工程の前に、着弾した活性線硬化型インクを別の記録媒体に転写する工程を含む。本工程では、例えば、上記中間転写体の活性線硬化型インクが着弾した面と、記録媒体の画像を形成すべき面とを接触させ、中間転写体側から記録媒体側へ押圧すればよい。
【０１２７】
活性線を照射する工程では、上記活性線硬化型インクが着弾した記録媒体または中間転写体の表面に活性線を照射する。
【０１２８】
活性線の例には、電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線が含まれる。これらのうち、取り扱いの容易さおよび人体への影響の少なさの観点から、紫外線を照射することが好ましく、活性線硬化型インクを硬化させやすくする観点からは、電子線を照射することが好ましい。光源の輻射熱によって活性線硬化型インクが溶けることによる活性線硬化型インクの硬化不良の発生を抑制する観点から、紫外線の光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）であることが好ましい。インクを硬化させるための活性線を照射することができるＬＥＤ光源の例には、３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤ、ＰｈｏｓｅｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、Ｈｅｒａｅｕｓ社製、京セラ株式会社製、ＨＯＹＡ株式会社製、およびＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製が含まれる。
【０１２９】
照射される活性線のエネルギーは、２００ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。上記エネルギーが２００ｍＪ／ｃｍ２以上だと、活性線重合性化合物を十分に重合および架橋させることができる。上記エネルギーが１０００ｍＪ／ｃｍ２以下だと、照射される活性線の熱によるワックスの再溶解によるピニング性の低下が生じにくくなる。上記観点からは、照射される活性線のエネルギーは３００ｍＪ／ｃｍ２以上８００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、３５０ｍＪ／ｃｍ２以上５００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。
【０１３０】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、上述したインクジェット用の活性線硬化型インクを用いて画像を形成する、画像形成装置である。具体的には、本発明の画像形成装置は、インクジェットヘッドから、４０〜１２０℃に加熱されたインクジェット用の活性線硬化型インクを吐出する、インク吐出部と、吐出されたインクジェット用の活性線硬化型インクを着弾させる記録媒体を搬送して、その表面温度が６０℃以下である記録媒体または中間転写体の表面に上記インクを着弾させる、搬送路と、前記着弾したインクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する照射部と、を含む、画像形成装置である。
【０１３１】
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット用の画像形成装置の例示的な構成を示す模式図である。
【０１３２】
画像形成装置１００は、記録媒体１１０を搬送する搬送路１２０と、搬送路１２０の記録媒体１１０が搬送される面に対向して配置された、中間転写体１３０の表面に活性線硬化型インクを付与して中間画像を形成する中間画像形成部１４０と、活性線硬化型インクを含む中間画像を記録媒体に転写する転写部１５０と、を有する。画像形成装置１００は、さらに、無端状ベルトの形状を有する中間転写体１３０を張架する３つの支持ローラ１６０、１６１および１６２と、中間画像を構成する活性線硬化型インクを硬化（本硬化）させるための活性線を搬送路１２０の表面に向けて照射する照射部１７０と、記録媒体１１０に転写されずに中間転写体１３０の表面に残存した活性線硬化型インクを中間転写体１３０の表面から除去するクリーニング部１８０と、を有する。
【０１３３】
搬送路１２０は、たとえば金属ドラムで構成され、中間画像を転写される記録媒体１１０を搬送する。搬送路１２０は、中間転写体１３０の一部の表面に接して配置され、支持ローラ１６１よって中間転写体１３０の上記接する表面が加圧されることで、転写ニップが形成される。搬送路１２０は、記録媒体１１０の先端を固定する爪（不図示）を有してもよい。搬送路１２０は、当該爪に記録媒体１１０の先端を固定し、図１における反時計回り方向に回転することで、記録媒体１１０を転写ニップに搬送する。
【０１３４】
中間転写体１３０は、３つの支持ローラ１６０、１６１および１６２を有する。中間転写体１３０は無端状ベルトで構成され、３つの支持ローラ１６０、１６１および１６２によって逆三角形状に張架され、中間画像形成部１４０によって中間転写体１３０の表面に形成された中間画像を転写部１５０に搬送する。
【０１３５】
３つの支持ローラ１６０、１６１および１６２のうち、少なくとも１つのローラは、駆動ローラであり、中間転写体１３０をＡ方向に回転させる。
【０１３６】
中間転写体１３０は、芳香族ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、芳香族ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、芳香族ポリカーボネート、および芳香族ポリエーテルケトンなどのベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ならびにこれらの混合物または共重合物などを含む基材層を有する。中間転写体１３０は、基材層に加えて、インクの着弾面側に、シリコーンゴム（ＳＲ）、クロロプンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）およびエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）などのゴム、エラストマーおよび弾性樹脂など含む弾性層、ならびに、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂ならびにアクリル樹脂などを含む表面層、の双方またはいずれかを有してもよい。
【０１３７】
あるいは、中間転写体１３０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリフェニレンサルフィドフィルム、ポリスチレン（ＰＳ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリサルホンフィルム、アラミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ナイロンフィルム、ポリイミドフィルム、およびアイオノマーフィルムなどの樹脂フィルム、セロハン、酢酸セルロースなどのセルロース誘導体から形成されていてもよい。
【０１３８】
中間転写体１３０における、逆三角形状の左右の頂点部分に位置する支持ローラ１６０、１６２に張架された部分は、それぞれのインクジェットヘッドから吐出されたインクの着弾面となっている。中間転写体１３０における、逆三角形状の下側の頂点部分に位置する支持ローラ１６１は、中間転写体１３０を搬送路１２０に向けて所定のニップ圧により加圧する加圧ローラであり、それぞれのインクジェットヘッドから吐出されたインクが着弾して形成された中間画像を記録媒体１１０に転写する転写部として機能する。
【０１３９】
インク吐出部でもある中間画像形成部１４０は、インクジェット法により中間画像を形成するインク付与部であり、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の活性線硬化型インクをノズルから吐出して中間転写体１３０の表面に着弾させる、インクジェットヘッド１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃおよび１４０Ｋを有する。インクジェットヘッド１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃおよび１４０Ｋは、４０〜１２０℃に加熱された上記各色の活性線硬化型インクを、中間転写体１３０の表面のうち形成されるべき画像に応じた位置に着弾させて、中間画像を形成する。
【０１４０】
転写部１５０は、中間転写体１３０と搬送路１２０とが最接近した転写ニップを含む部分であって、支持ローラ１６１によって中間転写体１３０が搬送路１２０の方向に付勢されることにより、中間転写体１３０が接する搬送路１２０の表面を加圧する。中間転写体１３０の表面に形成されて搬送されてきた中間画像と、搬送路１２０の表面に配置されて搬送されてきた記録媒体１１０とは、転写ニップにおいて接触され、支持ローラ１６１を介して中間転写体１３０から搬送路１２０側に加圧されることで、記録媒体に転写される。
【０１４１】
照射部１７０は、搬送路１２０による記録媒体１１０の搬送方向における、転写部１５０より下流側に配置され、搬送路１２０の表面に向けて活性線を照射する。これにより、照射部１７０は、記録媒体１１０に転写された中間画像を構成する活性線硬化型インクに活性エネルギー線を照射して、中間画像を構成する活性線硬化型インクを硬化（本硬化）させる。これにより、記録媒体１１０の表面に、目的とする画像が形成される。
【０１４２】
クリーニング部１８０は、ウェブローラやスポンジローラ等のクリーニングローラであり、転写部１５０の下流側で、中間転写体１３０の表面に接触する。クリーニング部１８０は、上記クリーニングローラが駆動回転することで、転写部１５０において記録媒体１１０に転写されずに中間転写体１３０の表面に残存した残インク（残塗布物）を除去する。
【０１４３】
なお、図示しないものの、画像形成装置１００は、中間転写体１３０のうちインクが着弾する位置の表面温度を６０℃以下に調整する温度調整部を有してもよい。
【０１４４】
また、上記説明では中間転写体を有する画像形成装置について説明したが、本発明の画像形成装置は、中間転写体を有さず、インク吐出部から吐出された活性線硬化型インクを搬送路を搬送される記録媒体に直接に着弾させる構成であってもよい。
【実施例】
【０１４５】
以下、本発明を以下の試験を用いてさらに具体的に説明するが、本発明は以下の試験に限定されない。
【０１４６】
［結晶性ポリエステル樹脂（ＣＰＥｓ）の合成］
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の合成）
下記結晶性ポリエステルセグメントの原料化合物を、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させることにより結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を得た。
ドデカンジカルボン酸                      １０３．０質量部
エチレングリコール                          ２４．７質量部
【０１４７】
得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２２０００、融点（ｍｐ）が７６．８℃、再結晶化温度（Ｒｃ）が７０．０℃であった。
【０１４８】
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）の合成）
両反応性化合物を含む、下記スチレンアクリルセグメントの原料化合物及びラジカル重合開始剤を滴下ロートに入れた。
スチレン（Ｓｔ）                              １．７質量部
２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）  ０．５質量部
アクリル酸（ＡＡ）                            ６．３質量部
重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）    ７．０質量部
【０１４９】
また、下記結晶性ポリエステルセグメントの原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
コハク酸                                    ５０．０質量部
１，１２−ドデカンジオール                １１２．０質量部
【０１５０】
次いで、攪拌下でスチレンアクリルセグメントの原料化合物を上記で得られた溶液に９０分間かけて滴下し、６０分間撹拌したのち、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の付加重合化合物を除去した。なお、このとき除去された化合物量は、上記樹脂の原料化合物の比に対してごく微量であった。その後、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部投入し、２３５℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。次いで、２００℃まで冷却した後、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させることにより、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ２を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１８０００、融点（ｍｐ）が７４．６℃、再結晶化温度（Ｒｃ）が６８．１℃、スチレンアクリル変性率が５．０％であった。
【０１５１】
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ３）の合成）
表１に示す配合量で、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ３）の合成を行った。このとき得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００、融点（ｍｐ）が７１．０℃、再結晶化温度（Ｒｃ）が６５．８℃、スチレンアクリル変性率が３８．０％であった。
【０１５２】
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ４）の合成）
表１に示す配合量で、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ４）の合成を行った。結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ４）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１３０００、融点（ｍｐ）が６８．５℃、再結晶化温度（Ｒｃ）が６３．３℃、スチレンアクリル変性率が４２．０％であった。
【０１５３】
上記結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）〜（Ｃ４）の各物性（重量平均分子量、融点および再結晶化温度）は以下の方法で測定した。
【０１５４】
（重量平均分子量）
ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）およびカラムＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ−ｍ３連（東ソー株式会社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランを流速０．２ｍＬ／分で流した。キャリア溶媒とともに、調製した試料液１０μＬをＧＰＣ装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて試料を検出し、単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて、試料の分子量分布を算出した。
【０１５５】
（融点）
融点（Ｔｍ）は、結晶性樹脂の試料３．０ｍｇをアルミニウム製パンＫＩＴＮＯ．Ｂ０１４３０１３に封入し、ＤｉａｍｏｎｄＤＳＣのサンプルホルダーにセットして、加熱、冷却、加熱の順に温度を変動させた。１回目と２回目の加熱時には、１０℃／分の昇温速度で室温（２５℃）から１５０℃まで昇温して１５０℃を５分間保持し、冷却時には、１０℃／分の降温速度で１５０℃から０℃まで降温して０℃の温度を５分間保持した。２回目の加熱時に得られる吸熱曲線における吸熱ピークのピークトップの温度を融点（Ｔｍ）として求めた。
【０１５６】
（再結晶化温度）
再結晶化温度（Ｒｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、上記の結晶性樹脂の融点の測定と同装置、同サンプル封入方法にてサンプルセットを行った後に、結晶性樹脂を１０℃／分の昇温速度で室温から１００℃まで昇温し、１分間保持し、０．１℃／分の降温速度で０℃まで降温し、降温時に得られた測定曲線における発熱ピークのピークトップの温度として求めた。
【０１５７】
表１に、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）〜（Ｃ４）の各成分の配合量（単位は質量部）を示す。
【０１５８】
【表１】
2020097643.tif 000003
【０１５９】
（顔料分散液の調製）
以下の手順で顔料分散液を調製した。
【０１６０】
顔料分散剤（アジスパーＰＢ８２４、味の素ファインテクノ株式会社製、「アジスパー」は味の素株式会社の登録商標）９．０質量部と、活性線重合性化合物（トリプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ−２００、新中村化学工業株式会社製））７０質量部と、重合禁止剤（ＩｒｇａｓｔａｂＵＶ１０、ＢＡＳＦジャパン社製）０．０２質量部と、をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレートで加熱しながら、１時間加熱撹拌した。
【０１６１】
上記混合液を室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２（大日精化工業株式会社製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）を２１質量部加えた。混合液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液１を調製した。
【０１６２】
（インクの調製）
以下の手順で、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を含むインクを調製した。
【０１６３】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）５．００質量％と、ワックス（Ｗ１）（ジステアリルケトン：製品名カオーワックスＴ１、花王株式会社製）３．００質量％と、活性線重合性化合物（Ｍ１）（ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、Ａ−４００：新中村化学工業株式会社製、４６．０質量％）と、６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）１８．４質量％と、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、２７．６質量％）と、重合開始剤（ＤＡＲＯＣＵＲＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製、「ＤＡＲＯＣＵＲ」は同社の登録商標）６．０質量％と、重合開始剤（ＩＴＸ、ＤＫＳＨジャパン社製）０．１質量％と、重合禁止剤（ＩｒｇａｓｔａｂＵＶ−１０、ＢＡＳＦジャパン社製）０．１質量％、および界面活性剤（ＫＦ−３５２、信越化学工業株式会社製）０．１質量％と、顔料分散液（１９．０質量％）をステンレスビーカーに入れ、これを８０℃のホットプレートで加熱しながら１時間撹拌した。得られた溶液を加熱しながら、ＡＤＶＡＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過することにより結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を含むインク１を得た。
【０１６４】
インク１と同様に、各成分を表２に記載の割合で配合することにより、インク２〜２３を得た。
【０１６５】
インク１〜２３で調製したインクの各成分の含有量を表２に示す。なお、表２で示される各記号は以下のとおりである。
【０１６６】
Ｍ１：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレートと、６ＥＯ変性トリメチロ
ールプロパントリアクリレートと、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ
アクリレートと、をインクの全質量に対して、５０：３０：２０の質量比で
配合した活性線重合性化合物
Ｍ２：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレートと、６ＥＯ変性トリメチロ
ールプロパントリアクリレートと、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ
アクリレートと、をインクの全質量に対して、７０：２０：１０の質量比で
配合した活性線重合性化合物
Ｃ１〜Ｃ４：上記表１に示される結晶性ポリエステル樹脂
Ｗ１：ジステアリルケトン（カオーワックスＴ１、花王株式会社製）
Ｗ２：ステアリン酸ステアリル（エキセパールＳＳ、花王株式会社製、「エキセパー
ル」は同社の登録商標）
Ｗ３：ミリスチン酸セチル
Ｗ４：ジベヘニルケトン
Ｗ５：ジステアリルケトン
Ｗ６：ジラウリルケトン
Ｗ７：パラフィン（Ｐａｒａｆｆｉｎ−ｗａｘ−１５５、日本精蝋株式会社製）
Ｗ８：パラフィン（Ｐａｒａｆｆｉｎ−ｗａｘ−１３５、日本精蝋株式会社製）
Ｗ９：マイクロクリスタリンワックス（Ｈｉ−ＭＩＣ−１０４５、山桂産業株式会
社製）
Ｗ１０：マイクロクリスタリンワックス（Ｈｉ−ＭＩＣ−２０４５、山桂産業株式
会社製）
Ｗ１１：脂肪族アミド（ステアリン酸アミド）
【０１６７】
【表２】
2020097643.tif 000004
【０１６８】
また、インク１〜２３に含まれる結晶性ポリエステル樹脂（ＣＰＥｓ）およびワックスと、活性線重合性化合物とのＨＳＰ距離（Ｒａ）を表３に示す。
【０１６９】
【表３】
2020097643.tif 000005
【０１７０】
インク１〜２３の染み出しの評価、サテライト性の評価およびピニング性の評価を下記条件で行った。
【０１７１】
［染み出しの評価］
（評価方法）
３０℃の樹脂フィルムにインクを射出（吐出時の温度：８０℃）し、光学顕微鏡にて上記形成されたドットを４００個観察した。ドットから活性線重合性化合物が染み出す場合、顔料を含むドットの外側に活性線重合性化合物が広がっている状態が観察された。ピニング性の評価はドットの外径と内径の差が内径に対して１０％以上の大きさとなるドットの個数％を求めた。なお、本評価では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）である樹脂フィルムを使用した。
【０１７２】
ここで、ドットの「外径」とは、活性線重合性化合物の広がっている部分を含めたドットの直径のうち最も長いものを外径とする。また、「内径」とは顔料を含むドットの直径であり、外径を測る直線上で測定したものである。
【０１７３】
（評価基準）
染み出しの評価基準は以下のとおりである。
◎：０〜１０個数％
○：１１〜２０個数％
△：２１〜３０個数％
×：３１個数％
【０１７４】
［サテライト性の評価］
サテライトやミストが発生しないほど画像ムラが抑制されるため、サテライト性は画像ムラにより評価を行った。サテライトの評価は、形成した各画像について、画像ムラの有無を目視で確認し、以下の基準に従って評価した。なお、評価基準が△以上が合格範囲である。
【０１７５】
（評価方法）
各インク組成物をインクジェットヘッド（ＨＡ１０２４型、コニカミノルタ株式会社製）に導入した。ドット面積率が１０〜１００％までの１０段階の階調パターンのパッチをデータとして入力して、解像度７２０×７２０ｄｐｉ、電圧１６Ｖの条件で、周囲温度２５℃、周囲湿度５５％の条件でインク組成物を吐出して記録媒体に着弾させた後、着弾したインク組成物の液滴にＬＥＤランプにて２５０ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を照射してインク組成物の液滴を硬化させてドット面積率が１０〜１００％までの１０段階の階調パターンを形成した。記録媒体としては、印刷用紙（ＯＫトップコート、王子製紙株式会社製、「トップコート」は同社の登録商標）を使用した。
【０１７６】
（評価基準）
◎：１０段階すべての階調パッチにおいて画像ムラが発生していない
○：１０段階すべての階調パッチのうち、１つのパッチに画像ムラが観察された
△：１０段階すべての階調パッチのうち、２つまたは３つのパッチに画像ムラが観
察された
×：１０段階すべての階調パッチのうち、４つ以上のパッチに画像ムラが観察され
た
【０１７７】
［ピニング性の評価］
（評価方法）
それぞれのインクをインクジェットヘッドＨＡ５１２型、コニカミノルタ社製に導入し、印字幅１００ｍｍ×１００ｍｍ、解像度７２０×７２０ｄｐｉの条件で、形成される色がｐａｎｔｏｎｅＲｅｄ ０３２に近くなるように各色の液滴量を調整して各色のインクを印字基材に５０℃で着弾させ、印字率１００％のベタ画像を印字した。印字基材はＯＫトップコート（印刷用紙）を使用した。紫外線照射光源としてＬＥＤランプを使用し、２５０ｍＪのエネルギーで紫外線を印字したインクに照射してインクを硬化させた。
【０１７８】
それぞれの活性線硬化型インクによる上記画像を顕微鏡（×２００）で観察し、ランダムに選択した１０か所の液滴径の平均値を求め、好適な液滴径（６０μｍ）との差の絶対値を求めた。
【０１７９】
（評価基準）
◎：好適な液滴径との差の絶対値が３μｍ未満である
○：好適な液滴径との差の絶対値が３μｍ以上５μｍ以下である
△：好適な液滴径との差の絶対値が５μｍより大きい
【０１８０】
インク１〜２３の各種評価の結果を表４に示す。
【０１８１】
【表４】
2020097643.tif 000006
【０１８２】
また、Ｃ１〜Ｃ４およびＷ１〜Ｗ１１と活性線重合性化合物Ｍ１、Ｍ２のＨＳＰ距離（Ｒａ）を、表５に示す。なお、これらのＨＳＰ距離は、ハンセン溶解度パラメーターソフト「ＨＳＰｉＰ ｖｅｒ５」によって求めたそれぞれの成分に含まれる化合物の分散項（ｄＤ）、極性項（ｄＰ）および水素結合項（ｄＨ）の値を当該成分に含まれるそれぞれの化合物のモル比で加重平均して得た、当該成分の分散項（ｄＤ）、極性項（ｄＰ）および水素結合項（ｄＨ）の値をもとに、一方の成分の分散項、極性項および水素結合項をそれぞれｄＤ、ｄＰおよびｄＨとし、他方の化合物の分散項、極性項および水素結合項をそれぞれｄＤ’、ｄＰ’およびｄＨ’として、以下の式により求めた値である。
ＨＳＰ距離＝（４×（ｄＤ−ｄＤ’）２＋（ｄＰ−ｄＰ’）２＋（ｄＨ−ｄＨ’）２）１／２
【０１８３】
【表５】
2020097643.tif 000007
【０１８４】
インク１〜２３の結果より、インク中に結晶性ポリエステル樹脂および低極性のワックスを含むことにより、インク射出時のサテライトの発生および形成されたドットからの活性線重合性化合物の染み出しを抑制できるとともに、インクの着弾後のピニング性が向上することがわかった。これは、結晶性ポリエステル樹脂と活性線重合性化合物との高い親和性により、インクの内部凝集力が生じることだけなく、上記ワックスは上記化合物と相溶しにくいため、記録媒体上に着弾した後に速やかにゲル化できるためであると考えられる。
【０１８５】
また、結晶性ポリエステル樹脂の含有量がワックスの含有量よりも多い、インク１〜１１、１３〜１５、１８〜２０、２３を用いたときと、結晶性ポリエステル樹脂の含有量がワックスの含有量よりも少ない、インク１２、１６、１７を用いたときを比較すると、インク１〜１１、１８〜２０、２３では、形成されたドットからの活性線重合性化合物の染み出しがより少なかった。これは、結晶性ポリエステル樹脂が形成されたドット内において結晶構造を十分に形成できているためと考えられる。
【０１８６】
また、結晶性ポリエステル樹脂がスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂である、インク１３〜２０を用いたときと、変性されていない結晶性ポリエステル樹脂を用いたインク１〜１２、２３を用いたときを比較すると、インク１３〜２０では、染み出し評価およびサテライト性の評価ともに良好であった。これは、スチレン系モノマーに由来する芳香環が形成する立体構造の内部に活性線重合性化合物を閉じ込めることができるとともに、活性線重合性化合物との親和性が高い（メタ）アクリル酸系モノマーに由来する構成単位が、より好適に活性線重合性化合物を捕捉することができるからであると考えられる。
【０１８７】
なお、インク１２、１６、１７は、記録媒体がＰＥＴフィルムであるときに、記録媒体がＰＰフィルムまたはＰＦＡフィルムであるときと比較して、染み出しがより多く見られた。これは、インク１２は、結晶性ポリエステル樹脂よりもワックスの配合量が多いため、結晶性ポリエステル樹脂が形成されたドット内において結晶構造を十分に形成できないためであると考えられる。
【０１８８】
また、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の変性率が４０ｗｔ％以下であるインク４〜１０では、染み出し評価およびサテライト性において良好な結果が得られた。これは、スチレンアクリル変性による結晶性ポリエステル樹脂の結晶性の低下を制限して、結晶性ポリエステル樹脂を十分に結晶化させて活性線重合性化合物の染み出しをより効果的に抑制することができるためであると考えられる。
【０１８９】
これに対し、結晶性ポリエステル樹脂を含まないインク２１、２２を用いると、他のインクと比較して、染み出し評価およびサテライト性の評価は悪かった。これは、結晶性ポリエステル樹脂がないことから、インク中に含まれる活性線重合性化合物との親和性によるインクの内部凝集力が生じないためであると考えられる。
【０１９０】
また、結晶性ポリエステルとアミドゲルを含むインク２３を用いると、形成されたドットからの活性線重合性化合物の染み出しが多く見られた。また、ピニング性も他のインクと比較して悪かった。これは、アミドゲルは、極性が高いため、活性線重合性化合物および結晶性ポリエステル樹脂と相溶し合うことから、インクの着弾後に、記録媒体上で結晶化が起きにくくなるためであると考えられる。
【０１９１】
以上より、インク中に、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂および極性の低いワックスを含むことにより、染み出しおよびサテライトの発生の抑制ができるとともにピニング性の高いインクを提供することができる。これにより、紙などの吸収性の媒体だけでなく、樹脂フィルムなどの非吸収性の媒体においても高精細な画像を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明の活性線硬化型インクによれば、インクの射出時に発生するサテライトを抑制できるとともに、インクの滲みを生じにくいことから、ムラのない画像を形成することができる。そのため、本発明は、インクジェット法によるゲルインクの適用の幅を広げ、同分野の技術の進展および普及に貢献することが期待される。
【符号の説明】
【０１９３】
１００  画像形成装置
１１０  記録媒体
１２０  搬送路
１３０  中間転写体
１４０  中間画像形成部
１５０  転写部
１６０、１６１、１６２  支持ローラ
１７０  照射部
１８０  クリーニング部
【図１】
2020097643.tif 000008