(57)【要約】【課題】分電盤のキャビネット内に配置される部分の小型化を図ることを可能とする。【解決手段】回路遮断器駆動システム１００は、検知部１１と、駆動部１３と、筐体１６と、を備える。検知部１１は、周囲環境における異常の発生を検知する。駆動部１３は、検知部１１が異常の発生を検知した場合に、分電盤１に設けられている回路遮断器２０の一部に接触してこの一部を機械的に移動させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させる。筐体１６は、検知部１１及び駆動部１３のうちの少なくとも一部を収容する。筐体１６は、分電盤１のキャビネット１０の外側に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境における異常の発生を検知する検知部と、
前記検知部が前記異常の発生を検知した場合に、分電盤のキャビネット内に設けられている回路遮断器の一部に接触して前記一部を機械的に動作させることで、前記回路遮断器の接点を開極させる駆動部と、
前記検知部及び前記駆動部のうちの少なくとも一部を収容し、前記分電盤の前記キャビネットの外側に配置される筐体と、
を備える、
回路遮断器駆動システム。
【請求項２】
前記駆動部は、
前記筐体内に収容され、前記検知部による前記異常の発生の検知に応じて動作信号を送出する送信部と、
前記キャビネット内に配置され、前記動作信号に応じて動作して、前記回路遮断器の前記一部を動作させる動作部と、
を備える、
請求項１に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項３】
前記駆動部は、
前記筐体内に収容され、前記検知部による前記異常の発生の検知に応じて動作するアクチュエータと、
前記アクチュエータの動作に応じて移動して、前記回路遮断器の前記一部を動作させるリンク部と、
を備える、
請求項１又は２に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項４】
前記駆動部は、
前記筐体内に収容され、前記検知部による前記異常の発生の検知に応じて周囲の電磁場を変化させる電磁場発生部と、
前記キャビネット内に配置され、前記電磁場発生部による電磁場の変化に応じて動作して、前記回路遮断器の前記一部を動作させる作動部と、
を備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項５】
前記検知部は、前記異常として地震の発生を検知する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項６】
前記駆動部は、質量体を備え、
前記駆動部は、前記質量体を重力落下させることにより、前記回路遮断器の前記一部を動作させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項７】
前記検知部は、前記筐体に収容され、
前記筐体は、前記検知部に電力を供給する電池が収容される収容スペースを備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項８】
前記回路遮断器の前記一部は、前記回路遮断器のハンドルであり、
前記駆動部は、前記ハンドルを移動させることで、前記回路遮断器の前記接点を開極させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項９】
前記回路遮断器は、漏電保護機能を有しており、かつ、前記漏電保護機能の動作を試験するためのテスト釦を備えており、
前記回路遮断器の前記一部は、前記テスト釦であり、
前記駆動部は、前記テスト釦を動作させることで、前記回路遮断器の前記接点を開極させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の回路遮断器駆動システムと、
前記回路遮断器と、
前記回路遮断器を保持する前記キャビネットと、
を備える、
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回路遮断器駆動システム、及び分電盤に関し、より詳細には、周囲環境における異常が発生した場合に回路遮断器を駆動する回路遮断器駆動システム、及びこの回路遮断器駆動システムを備えた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の感震ブレーカアダプタの一例が記載されている。この感震ブレーカアダプタは、電気ブレーカの外筐に付着されて、外部からの振動に応じて電気ブレーカを遮断状態にさせる装置である。
【０００３】
この感震ブレーカアダプタは、押圧部と、作動スライダと、駆動部と、移動抑止部と、感震部と、を備えている。押圧部は、電気ブレーカのスイッチのレバーへ外力を加える。作動スライダは、押圧部を先端に有し、スイッチを切る方向及びその反対方向に移動可能である。駆動部は、本体に取り付けられ、作動スライダをスイッチを切る方向へ移動させる弾性体を有する。移動抑止部は、移動待機状態にされた作動スライダが、スイッチを切る方向へ移動することを抑える係合部及び被係合部からなる。感震部は、感震用ボールと、凹面状のボール受け皿と、を有する。
【０００４】
地震などの外部からの振動が感震ブレーカアダプタに与えられると、凹面上の皿に載った感震用ボールが上下、又は左右に移動する。振動に伴う感震用ボールの動きにより、係合部と被係合部との係合が外される。係合部と被係合部との係合が外れることで、作動スライダが、スイッチを切る方向へ移動する。
【０００５】
感震ブレーカアダプタは、作動スライダの先端の押圧部が電気ブレーカのスイッチを押したり引いたりできるように、電気ブレーカの上又は下へ取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１４９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この感震ブレーカアダプタ（回路遮断器駆動システム）は、アダプタ全体が、電気ブレーカが取り付けられる分電盤のキャビネットの前面に、取り付けられる。そのため、感震ブレーカアダプタのうちで分電盤のキャビネットに取り付けられる部分の、小型化が難しい。
【０００８】
本開示の目的は、分電盤のキャビネット内に配置される部分の小型化を図ることが可能な回路遮断器駆動システム、及びそれを備えた分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る回路遮断器駆動システムは、検知部と、駆動部と、筐体と、を備えている。前記検知部は、周囲環境における異常の発生を検知する。前記駆動部は、前記検知部が前記異常の発生を検知した場合に、回路遮断器の一部に接触して前記一部を機械的に動作させることで、前記回路遮断器の接点を開極させる。前記回路遮断器は、分電盤のキャビネット内に設けられている。前記筐体は、前記分電盤の前記キャビネットの外側に配置される。前記筐体は、前記検知部及び前記駆動部のうちの少なくとも一部を収容する。
【００１０】
本開示の一態様に係る分電盤は、上記の回路遮断器駆動システムと、前記回路遮断器と、前記回路遮断器を保持するキャビネットと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示は、回路遮断器駆動システムにおいて分電盤のキャビネット内に配置される部分の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る回路遮断器駆動システム及び回路遮断器の概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の回路遮断器を備えた分電盤の概略構成を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の回路遮断器の正面図である。
【図４】図４は、同上の回路遮断器のカバーを外した状態の正面図である。
【図５】図５は、同上の回路遮断器の閉極時における断面図である。
【図６】図６は、同上の回路遮断器の開極時における断面図である。
【図７】図７は、同上の回路遮断器駆動システムの概略構成を示す説明図である。
【図８】図８は、同上の回路遮断器駆動システムの動作後の状態の概略構成を示す説明図である。
【図９】図９は、変形例１の回路遮断器駆動システムの要部の概略構成を示す説明図である。
【図１０】図１０は、同上の回路遮断器駆動システムの要部の動作後の状態の概略構成を示す説明図である。
【図１１】図１１は、変形例２の回路遮断器駆動システムの概略構成を示す説明図である。
【図１２】図１２は、同上の回路遮断器駆動システムの要部の概略構成を示す説明図である。
【図１３】図１３は、変形例３の回路遮断器駆動システムの概略構成を示す説明図である。
【図１４】図１４は、同上の回路遮断器駆動システムの概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、回路遮断器２０を駆動する、より詳細には、接点Ｃ１を開極させるシステムである。以下に説明する実施形態では、回路遮断器２０が、分電盤１に設けられている主幹ブレーカ２であることを想定する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、検知部１１と、駆動部１３と、筐体（第１筐体）１６と、を備えている。
【００１５】
検知部１１は、周囲環境における異常の発生を検知する。ここでは、検知部１１は、周囲環境における異常としての地震の発生を検知する。
【００１６】
駆動部１３は、検知部１１が異常の発生を検知した場合に、回路遮断器２０の一部に接触してこの接触した部分を機械的に移動させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させる。筐体１６は、分電盤１のキャビネット１０の外側に配置される。筐体１６は、検知部１１及び駆動部１３のうちの少なくとも一部を収容する。
【００１７】
図２に示すように、本実施形態の分電盤１は、回路遮断器駆動システム１００と、回路遮断器２０と、回路遮断器２０を保持するキャビネット１０と、を備えている。
【００１８】
上記のように、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、検知部１１及び駆動部１３のうちの少なくとも一部が、キャビネット１０の外側に配置される筐体１６に、収容されている。そのため、回路遮断器駆動システム１００のうちでキャビネット１０内に配置される部分を少なくでき、結果的に、回路遮断器駆動システム１００のうちでキャビネット１０内に配置される部分の小型化を図ることが可能となる。
【００１９】
（２）構成
以下、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００及び分電盤１について、図１〜図８を用いて説明する。以下の説明では、特に断りがない限り、図２、図３に示す仮想的な矢印の方向によって、回路遮断器駆動システム１００及び分電盤１の上下左右を規定する。また、図２の紙面から奥に向かう向きを「後方」、その逆を「前方」として説明する。ただし、これらの方向の規定は、回路遮断器駆動システム１００及び分電盤１の使用態様を限定する趣旨ではない。
【００２０】
（２．１）分電盤
まず、分電盤１について、図２を用いて説明する。図２に示すように、分電盤１は、回路遮断器駆動システム１００と、主幹ブレーカ２（回路遮断器２０）と、複数の分岐ブレーカ３と、これらを収容するキャビネット１０と、を備えている。本実施形態では、分電盤１は、一例として戸建住宅に設置される場合を例示するが、この例に限らない。分電盤１は、設置可能な施設であれば、例えば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場、及び病院等の施設に設置されてもよい。
【００２１】
（２．１．１）主幹ブレーカ
主幹ブレーカ２は、キャビネット１０の内部に配置されている。ここでは、主幹ブレーカ２は、漏電保護機能を備えた、いわゆる漏電遮断器である。もちろん、主幹ブレーカ２は、漏電保護機能を備えていなくてもよいし、漏電保護機能に代えて或いは加えて、中性線欠相保護機能を備えていてもよい。
【００２２】
図１、図３、図４に示すように、主幹ブレーカ２は、ケース２００と、一次側端子２１０と、二次側端子２２０と、ハンドル２１と、開閉機構部２２と、接点機構２３と、接続線２４と、引き外し装置２５と、電磁釈放装置２６と、を備えている。
【００２３】
ケース２００は、合成樹脂から中空の直方体状に形成されている。ケース２００は、前面が開口するボディ２００ａ（図４、図５参照）と、後面が開口してボディ２００ａの開口を覆うようにボディ２００ａに結合されるカバー２００ｂ（図３、図５参照）とで構成されている。ケース２００は、その上端部の中央から左端にかけて、左右方向に沿った端子台２０１を備えており、その上端部の右端に、上方に延びる端子取付け部２０２を備えている。また、ケース２００の前壁（カバー２００ｂの前壁）の中央には、矩形状に開口するハンドル挿通孔２０３が形成されている。
【００２４】
３つの一次側端子２１０の各々は、端子板２１１及び端子ねじ２１２を備えたねじ付き端子である。３つの一次側端子２１０は、端子台２０１の前面に、左右方向に並んで設けられている。本実施形態の分電盤１では配電方式として単相三線式を想定しているので、３つの一次側端子２１０には、電源Ｐ１（系統電源（商用電源））の単相三線式の引き込み線が電気的に接続される。具体的には、左側の一次側端子２１０に単相三線式の第１電圧線（Ｌ１相）が接続され、右側の一次側端子２１０に第２電圧線（Ｌ２相）が接続され、中央の一次側端子２１０に中性線（Ｎ相）が接続される。
【００２５】
３つの二次側端子２２０は、端子取付け部２０２の右側面から突出するように配置されている。３つの二次側端子２２０には、それぞれ母線となる導電バー９が、端子ねじを用いて接続される。具体的には、上側の二次側端子２２０に第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー９が接続され、下側の二次側端子２２０に第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー９が接続され、中央の二次側端子２２０に中性極（Ｎ相）の導電バー９が接続される。
【００２６】
一次側端子２１０と二次側端子２２０とは、１対１に対応している。対応する一次側端子２１０と二次側端子２２０とは、接点機構２３と接続線２４とを介して互いに接続されている。つまり、３つの一次側端子２１０と３つの二次側端子２２０とが、３つの接点機構２３と３つの接続線２４とにより、それぞれ接続されている。
【００２７】
図４〜図６に示すように、各接点機構２３は、接点保持片２３１と、可動接触子２３２と、を備えている。
【００２８】
接点保持片２３１は、対応する一次側端子２１０の端子板２１１の下端縁から延びており、その先端部（下端部）の前面に固定接点２３３が設けられている。可動接触子２３２は、上下方向に長い矩形板状であり、その上端部の後面に可動接点２３４が設けられている。可動接触子２３２は、可動接点２３４が固定接点２３３と接触する閉極位置（図５参照）と可動接点２３４が固定接点２３３から離間する開極位置（図６参照）との間で移動可能となるように配置されている。可動接点２３４と固定接点２３３とで、主幹ブレーカ２（回路遮断器２０）の接点Ｃ１が構成される。
【００２９】
各可動接触子２３２は、接続線２４を介して、対応する二次側端子２２０に接続されている。なお、図１、図４に示すように、第１電圧線（Ｌ１相）に対応する可動接触子２３２と接続線２４との間には、引き外し装置２５が接続されている。また、第２電圧線（Ｌ２相）に対応する可動接触子２３２と接続線２４との間には、別の引き外し装置２５が接続されている。
【００３０】
ハンドル２１は、合成樹脂の成型品からなる。ハンドル２１は、ハンドル挿通孔２０３を通してケース２００から露出する操作部２１ａを有している。ハンドル２１は、操作部２１ａの下端の後部に、ハンドル軸２１２を受ける軸受部を有しており、このハンドル軸２１２の周りで回転可能となっている。ハンドル２１は、操作部２１ａを操作されることで、操作部２１ａがハンドル挿通孔２０３の開口面と略面一となる閉位置（図５参照）と、操作部２１ａがハンドル挿通孔２０３から突出する開位置（図６参照）との間で回転可能となっている。ハンドル２１にはトーションばね２１３が取り付けられており、ハンドル２１はこのトーション２１３ばねから、閉位置から開位置に向かう向きの力を受けている。
【００３１】
開閉機構部２２は、ハンドル２１の操作部２１ａへの操作に応じて、３つの接点Ｃ１を開閉させる。開閉機構部２２は、複数のリンク２２２及びばね２２３を組み合わせて構成される。操作部２１ａへの操作によって、ハンドル２１が開位置から閉位置へ移動すると、開閉機構部２２は３個の可動接触子２３２を開極位置から閉極位置へ移動させて、接点Ｃ１を閉じる。開閉機構部２２は、接点Ｃ１が閉じた状態（可動接触子２３２が閉極位置にある状態）では、接点Ｃ１を開く向きのエネルギー（ばねの弾性力による位置エネルギー）を蓄積して、ラッチされる。開閉機構部２２は、ラッチが解除されると、蓄積したエネルギーを解放して可動接触子２３２を移動させることにより、接点Ｃ１を急速に開く。また、操作部２１ａへの操作によって、ハンドル２１が閉位置から開位置へ移動すると、開閉機構部２２は３個の可動接触子２３２を閉極位置から開極位置へ移動させて、接点Ｃ１を開く。
【００３２】
図４〜図６に示すように、開閉機構部２２の下側には、前後方向及び左右方向に長い板状の連動バー２７が配置されている。連動バー２７は、２つの引き外し装置２５及び電磁釈放装置２６のいずれかが駆動されると、左右方向に沿った回転軸の周りで回転して、開閉機構部２２のラッチを解除する。
【００３３】
引き外し装置２５は、電路（幹線）に短絡電流等の異常電流が流れたときに、連動バー２７を駆動させて、開閉機構部２２のラッチを解除する。電磁釈放装置２６は、コイルを含む電磁石装置、及びプランジャを備えており、電路に漏電電流が流れたときに、コイルに励磁電流を流すことでプランジャを動かして連動バー２７を駆動させ、開閉機構部２２のラッチを解除する。なお、開閉機構部２２、引き外し装置２５、電磁釈放装置２６は、周知の構造で実現されてよいので、詳しい説明は省略する。
【００３４】
ケース２００の内部空間の下側の部分には、零相変流器ＺＣＴ１と、プリント基板からなる回路基板２８と、が収容されている。回路基板２８には、漏電電流の発生を検知する漏電保護回路を構成するための回路部品が実装される。零相変流器ＺＣＴ１はトロイダルコアを備えており、トロイダルコアの中央孔に、３本の接続線２４が一次側電路として貫通している。なお、トロイダルコアの中央孔には、後述のリード線２４１も一次側電路として貫通している。零相変流器ＺＣＴ１の二次側電路は、回路基板２８に設けられた漏電保護回路に接続されている。零相変流器ＺＣＴ１は、一次側電路を通過する一次側電流に不平衡が生じると、二次側電路から動作信号を出力する。漏電保護回路は、零相変流器ＺＣＴ１の動作信号に基づいて一次側電流の不平衡（つまり、漏電電流の発生）を検出すると、電磁釈放装置２６を駆動させる。
【００３５】
ここで、電磁釈放装置２６の枠体２６１の前面の下側の部分には、固定接点板と、可動接点板２９１と、が前後方向に並んで（可動接点板２９１が手前側）設けられている。可動接点板２９１は、帯板状であって前後方向に延びる基部及び基部の前端から左方に延びる接触部を有しており、接触部の左端の後面が固定接点板の一端と対向するように、基部が枠体２６１に固定されている。可動接点板２９１の基部は、零相変流器ＺＣＴ１のトロイダルコアを貫通するリード線２４１を介して、電圧線（ここでは第１電圧線）が接続されている一次側端子２１０に接続されている。また、固定接点板の他端は、電圧線（ここでは第２電圧線）が接続されている一次側端子２１０に接続されている。ここにおいて、固定接点板と可動接点板２９１（接触部）とで、テストスイッチ２９０が構成されている。
【００３６】
また、図４に示すように、ケース２００のカバー２００ｂには、可動接点板２９１の接触部と対向する位置に貫通孔が形成されており、この貫通孔に、テスト釦２９が前後方向に移動可能に配置されている。操作者等に押されることによってテスト釦２９が後方に移動すると、可動接点板２９１の左端部がテスト釦２９によって押されて可動接点板２９１が撓められ、可動接点板２９１の接触部が固定接点板と接触導通して、テストスイッチ２９０がオンする。これにより、リード線２４１に電流が流れ、零相変流器ＺＣＴ１の一次側電路を流れる電流に不平衡が生じて、擬似的に漏電状態を作り出すようになっている。
【００３７】
（２．１．２）分岐ブレーカ
図２に示すように、複数の分岐ブレーカ３は、導電バー９の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子とを備えている。分岐ブレーカ３には１００Ｖ用と２００Ｖ用がある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー９及び第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー９のうちの一方と、中性極（Ｎ相）の導電バー９とにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー９と、第２電圧極の導電バー９とにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ３の二次側端子には、対応する配線が電気的に接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された配線には、例えば照明器具や空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、又は壁スイッチ等の配線器具が負荷Ｂ１として１つ以上接続可能である。なお、図２では、便宜上、３つの導電バー９を一つに纏めて図示している。
【００３８】
（２．２）回路遮断器駆動システム
次に、回路遮断器駆動システム１００について、図１、図７、図８を用いて説明する。
【００３９】
図１、図７に示すように、回路遮断器駆動システム１００は、検知部１１と、駆動部１３と、入力部１４と、電源部１５と、筐体（第１筐体）１６と、取付部１７と、筐体（第２筐体）１９と、を備えている。
【００４０】
図２に示すように、第１筐体１６は、キャビネット１０の外側に配置されている。ここでは、第１筐体１６は、キャビネット１０が取り付けられている施設（建物）の造営面に、キャビネット１０と並んで取り付けられている。一方、第２筐体１９は、キャビネット１０内に配置されている。ここでは、図７に示すように、キャビネット１０は、主幹ブレーカ２等を保持し前面が開口し施設の造営面に取り付けられるベース１０１と、主幹ブレーカ２のハンドル２１が露出するようにベース１０１の前面を覆う内蓋１０２と、内蓋１０２の前面を覆う外蓋１０３と、を備えている。第２筐体１９は、内蓋１０２と外蓋１０３との間のスペースに配置されており、内蓋１０２の前面に取り付けられている。第１筐体１６と第２筐体１９との間には、後述の送信部５１と受信部５２とを接続する通信線５０（図１参照）が、介在している。
【００４１】
図１に示すように、検知部１１は、センサ１１１と、受信部１１２と、判定部１２と、を備えている。検知部１１は、第１筐体１６内に配置されている。
【００４２】
センサ１１１は、電力により動作して物理量を計測する。ここでは、センサ１１１は加速度センサ１１０を備えている。加速度センサ１１０は、３軸加速度センサであり、加速度センサ１１０に規定されており互いに直交する３つの軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向）の加速度を計測する。加速度センサ１１０からは、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度の計測結果が出力信号として出力される。要するに、加速度センサ１１０の出力信号は、Ｘ軸の軸方向の加速度の出力信号と、Ｙ軸の軸方向の加速度の出力信号と、Ｚ軸の軸方向の加速度の出力信号と、の３種類がある。加速度センサ１１０は、電源部１５から供給される電力により、常時動作している。
【００４３】
判定部１２は、加速度センサ１１０の出力信号に基づいて、異常としての地震の発生を検知する。判定部１２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが判定部１２として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。判定部１２（コンピュータシステム）を構成する回路部品は、筐体１６内に配置された回路基板に実装されている。
【００４４】
判定部１２は、加速度センサ１１０が測定した加速度の測定値（加速度センサ１１０の出力信号）を処理する。判定部１２は、加速度センサ１１０が測定した加速度の測定値に基づいて、所定の感知レベル以上の揺れを検知すると、地震が発生したと判定する。すなわち、判定部１２は、加速度センサ１１０の測定値をもとに、地震による揺れを検知する機能を有している。判定部１２は、加速度センサ１１０の出力信号の波高値、周波数、及び／又は継続時間等に基づいて、地震による揺れを検知する。そして、判定部１２は、異常の発生を検知した場合に、回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）と判定する。つまり、判定部１２は、センサ１１１（加速度センサ１１０）の出力信号（出力信号から得られる情報）が所定の判定条件を満たしたときに、周囲環境における異常（地震）が発生していると判定し、回路遮断器２０を駆動させると判定する。判定部１２は、回路遮断器２０を駆動させると判定すると、駆動部１３に駆動信号を送出する。
【００４５】
受信部１１２は、異常の発生を示す異常発生信号を外部から受け取る。ここでは、異常発生信号は、周囲環境における異常としての地震の発生を示す地震発生信号（例えば、緊急地震速報に基づく信号）である。
【００４６】
受信部１１２は、無線通信用の通信インタフェースを備えている。受信部１１２は、外部装置６から信号を受信する機能を有している。受信部１１２と外部装置６との通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信であってもよい。また、受信部１１２と外部装置６との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。本実施形態では、受信部１１２と外部装置６との間の通信方式は、例えばインターネット等のネットワークＮ１を介した無線通信である。
【００４７】
判定部１２は、受信部１１２が受け取った地震発生信号に基づいて、回路遮断器２０を駆動させるか否かを判定する。判定部１２は、受信部１１２が受け取った地震発生信号を処理する。地震発生信号は、ここでは、地震の程度に応じて区分けされた複数段階の地震区分情報のうちの少なくとも一つを含む。例えば、地震発生信号は、地震区分情報として、地震の震度（気象庁震度階級）の予測値を示す情報を含む。判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度の予測値が、ある階級以上である（例えば、震度５弱以上である）場合、回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）と判定する。以下では、判定部１２が回路遮断器２０を駆動させると判定する震度を、「震度閾値」と呼ぶ。つまり、判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度の予測値が、震度閾値以上である場合、回路遮断器２０を駆動させると判定する。要するに、異常発生信号は、異常の程度に応じて区分けされた複数段階の異常区分情報のうちの少なくとも一つを含む。判定部１２は、異常発生信号に、複数段階の異常区分情報のうちのある段階以上の異常区分情報が含まれているとき、回路遮断器２０を駆動させると判定する。判定部１２は、回路遮断器２０を駆動させると判定すると、駆動部１３に駆動信号を送出する。
【００４８】
要するに、判定部１２は、センサ１１１の出力信号と異常発生信号とのうちの少なくとも一方に基づいて、周囲環境における異常（地震）の発生を検知する。そして、判定部１２は、異常（地震）の発生を検知すると、回路遮断器２０を駆動させると判定して、駆動部１３に駆動信号を送出する。
【００４９】
駆動部１３は、検知部１１が異常の発生を検知した場合（判定部１２が回路遮断器２０を駆動させると判定した場合）に、回路遮断器２０の一部に接触してこの部分を機械的に動作させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させる。ここでは、回路遮断器２０の上記の一部は、回路遮断器２０のハンドル２１である。つまり、駆動部１３は、ハンドル２１を移動させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させる。
【００５０】
図１に示すように、駆動部１３は、送信部５１と、受信部５２と、動作部５３と、を備えている。
【００５１】
図１に示すように、送信部５１は、第１筐体１６内に配置されている。一方、受信部５２及び動作部５３は、第２筐体１９内に配置されている。すなわち、受信部５２及び動作部５３は、キャビネット１０内に配置されている。送信部５１と受信部５２とは、通信線５０により電気的に接続されている。
【００５２】
送信部５１は、検知部１１からの駆動信号に応じて、通信線５０を介して動作信号を送出する。受信部５２は、送信部５１から送出された動作信号を、通信線５０を介して受け取る。
【００５３】
動作部５３は、受信部５２で受け取った動作信号に応じて動作して、回路遮断器２０のハンドル２１に機械的に接触してハンドル２１を閉位置から開位置へ移動させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させる。図７に示すように、動作部５３は、質量体１３１と、ラッチ部材１３２と、解除部材１３３と、を備えている。
【００５４】
質量体１３１は、回路遮断器２０（主幹ブレーカ２）のハンドル２１の上側に配置されている。質量体１３１は、ここでは板材１３１１、例えば鉄板を備えている。なお、板材１３１１の材料は特に限定されず、金属であっても非金属であってもよい。板材１３１１は、上下方向に長さを有し左右方向に幅を有する板状である。ここで、筐体１６は、その下壁に貫通孔１６１を有している。板材１３１１は、その上側の部分が筐体１６の内部に位置し、その下端部がハンドル２１の上方に位置するように、貫通孔１６１に通されている。板材１３１１の下端部には、斜め後下方へ突出する爪が設けられている。また、板材１３１１の中央よりも下側の部分には、左右方向に延びる長孔が形成されている。また、板材１３１１の後面には、板材１３１１の過度の移動を規制するために突起が設けられている。
【００５５】
ラッチ部材１３２は、板状のシーソー部材１３２１と、支持ばね１３２２と、を有する。シーソー部材１３２１は、ここでは金属製であり、磁性材料から形成されている。シーソー部材１３２１は、筐体１６に支持された支軸１３２３によって、左右方向に沿った回転軸（支軸１３２３）の周りに、図７の時計回り方向及び反時計回り方向に回転可能に支持されている。支持ばね１３２２は、シーソー部材１３２１に対して、シーソー部材１３２１の第１端（下端）が後方に向かい第２端（上端）が前方に向かう向き（図７の時計回り方向）の弾性力を与える。支持ばね１３２２からの弾性力を受けた状態で、シーソー部材１３２１の第１端は、板材１３１１の長孔内に挿入される。これにより、ラッチ部材１３２は質量体１３１（板材１３１１）を所定位置（図７に示す位置）に保持する。
【００５６】
解除部材１３３は、電磁石装置１３３１を備えている。電磁石装置１３３１は、シーソー部材１３２１の第１端と対向する位置に配置されている。電磁石装置１３３１は、シーソー部材１３２１から見て、板材１３１１とは反対側に配置されている。電磁石装置１３３１は、送信部５１から送出される動作信号により、少なくとも所定の時間（ラッチ部材１３２を動かすのに必要な時間）だけ通電される。電磁石装置１３３１の通電は、動作信号が電磁石装置１３３１のコイルを直接流れることによってなされてもよいし、動作信号に応答して、適宜の駆動回路がコイルに電流を流すことによってなされてもよい。
【００５７】
電磁石装置１３３１が通電されると、電磁石装置１３３１のコイルにより磁場が発生し、発生した磁場による磁力によって、シーソー部材１３２１の第１端が前方へ引かれる。この磁力が支持ばね１３２２によるばね力を上回ると、シーソー部材１３２１が回転（図７の反時計回り方向に回転）し、シーソー部材１３２１の第１端が板材１３１１の長孔から外れて、ラッチ部材１３２による質量体１３１の保持が解除される。ラッチ部材１３２による保持が解除されると、板材１３１１は、重力によって鉛直下方へ自然落下し、下端の爪がハンドル２１を押し下げて、ハンドル２１を閉位置から開位置へと回転させる。すなわち、本実施形態の動作部５３（駆動部１３）は、質量体１３１を重力落下させることにより生じる運動エネルギーを用いて、ハンドル２１を閉位置から開位置へ移動させる（回路遮断器２０の一部を動作させる）。また、板材１３１１は、重力落下することによりハンドル２１に上方から接触することで、ハンドル２１を移動させる。質量体１３１（板材１３１１）の落下は、板材１３１１に設けられている突起が、筐体１６の内面に設けられている規制部としての突起に接触することで、停止される。
【００５８】
なお、回路遮断器駆動システム１００は、動作部５３が一度動作した後であっても、動作前の状態に戻すことが可能である。つまり、電磁石装置１３３１への通電を停止させ、板材１３１１を上方に持ち上げて、ラッチ部材１３２（シーソー部材１３２１）によって板材１３１１を保持させれば、回路遮断器駆動システム１００は動作前の状態に戻る。したがって、回路遮断器駆動システム１００は、一度使用されても、再度の使用が可能となっている。
【００５９】
入力部１４は、第１筐体１６に収容されている。入力部１４は、例えば、無線通信用の通信インタフェースを備える。入力部１４の通信インタフェースは、受信部１１２の通信インタフェースと共用されていてもよいし、別体であってもよい。
【００６０】
入力部１４は、判定部１２が異常の発生を判定（検知）する際（つまり、回路遮断器２０を駆動させると判定する際）の判定条件を設定（変更）するための入力情報を受け付ける。入力部１４は、外部から、入力情報を含んだ無線信号を受け取ると、受け取った入力情報に基づいて判定条件を設定（変更）する。判定条件が変更されると、判定部１２が異常が発生したと判定するための、異常の程度が変更される。例えば、判定部１２が地震の発生を検知するための「所定の感知レベル」が変更される。例えば、判定条件が、震度５弱相当の地震の揺れの発生から、震度６弱相当の地震の揺れの発生に変更されたとする。この場合、判定部１２は、震度５弱相当の地震の揺れを検知しても駆動部１３を動作させず、震度６弱相当以上の地震の揺れを検知したときに初めて駆動部１３を動作させることとなる。
【００６１】
また、入力部１４は、判定部１２が回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）と判定する際の異常区分情報の段階を設定（変更）するための入力情報を受け付ける。つまり、入力部１４は、震度閾値を設定（変更）するための入力情報を受け付ける。入力部１４は、外部から、入力情報を含んだ無線信号を受け取ると、受け取った入力情報に基づいて、回路遮断器２０を駆動させると判定する際の異常区分情報の段階を設定（変更）する。つまり、震度閾値が設定（変更）される。例えば、震度閾値が「震度５弱」に設定されている場合、判定部１２は、「震度１」〜「震度４」の地震の発生を示す地震発生信号を受け取っても、回路遮断器２０を駆動させないと判定する。一方、判定部１２は、「震度５弱」〜「震度７」の地震の発生を示す地震発生信号を受け取ると、回路遮断器２０を駆動させると判定し、駆動部１３を動作させる。
【００６２】
電源部１５は、検知部１１、送信部５１、入力部１４に、動作用の電力を供給する。電源部１５は、ここでは電池１５１を備えている。電池１５１は、第１筐体１６内の収容スペース１６２に配置されている。すなわち、筐体（第１筐体）１６は、検知部１１に電力を供給する電池１５１が収容される収容スペース１６２を備えている。
【００６３】
取付部１７は、第２筐体１９を分電盤１のキャビネット１０の内蓋１０２の前面に取り付けるための部材である。取付部１７は、第２筐体１９に設けられている。
【００６４】
取付部１７は、磁石と磁性体とのうちの少なくとも一方（例えば、永久磁石）を含む。取付部１７は、第２筐体１９の後壁に固定されている。一方、分電盤１の内蓋１０２の前面には、磁石と磁性体とのうちの少なくとも一方（例えば、鉄板）を含む固定部１７１が、接着等の適宜の方法で固定される。取付部１７が固定部と１７１磁力により結合されることで、第２筐体１９がキャビネット１０に取り付けられる。すなわち、第２筐体１９は、磁力によりキャビネット１０に取り付けられる。
【００６５】
（３）動作説明
以下、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００の動作について説明する。
【００６６】
上記のように、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、周囲環境における異常としての地震の発生を、センサ１１１の出力信号に基づいて検知すると、回路遮断器２０のハンドル２１を移動させることで、回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）。
【００６７】
地震が発生すると、地震の震動により第１筐体１６が振動し、第１筐体１６に保持された加速度センサ１１０に加速度が与えられる。加速度センサ１１０は、与えられた加速度のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの軸方向の成分に応じて、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の軸方向の加速度の出力信号を出力する。
【００６８】
判定部１２は、加速度センサ１１０から、所定の計測間隔（例えば１０ミリ秒の間隔）で、Ｘ軸の軸方向の加速度の測定値、Ｙ軸の軸方向の加速度の測定値、Ｚ軸の軸方向の加速度の測定値を取り込む。判定部１２は、例えば、水平面に沿ったＸ軸方向の測定値とＺ軸方向の測定値とをフィルタを用いてフィルタリングし、得られた値の合成加速度を求める。合成加速度は、例えば、Ｘ軸方向の測定値とＺ軸方向の測定値との二乗和の平方根である。
【００６９】
判定部１２は、合成加速度と、第１基準値及び第２基準値との大小をそれぞれ比較する。第１基準値は、地震に伴う揺れを検出する判定対象期間を求めるための閾値である。第２基準値は、判定対象期間に検出される合成加速度が、地震に伴う揺れか否かを判定するための閾値であり、第１基準値よりも大きい値に設定されている。
【００７０】
判定部１２は、合成加速度が第１基準値を超えると、判定対象期間の計測を開始する。判定部１２は、判定対象期間の計測を開始した後に、合成加速度が第１基準値以下となる時間が所定の時間（例えば数秒）よりも長くなると、判定対象期間の計測を終了する。
【００７１】
判定部１２は、判定対象期間の計測を行っている状態で、合成加速度が第２基準値を超えている時間を積算する。そして、判定部１２は、判定対象期間が第１判定時間よりも長いという条件と、合成加速度が第２基準値を超えている時間の積算値が第２判定時間よりも長いという条件がともに成立すると、地震が発生したと判定する。
【００７２】
一方、判定部１２は、判定対象期間が第１判定時間を超えない場合は、所定の感知レベル以上の揺れを感知しなかった、つまり地震が発生していないと判定する。また、判定部１２は、合成加速度が第２基準値を超えている時間の積算値が第２判定時間に達する前に、判定対象期間の計測を終了した場合も、地震が発生していないと判定する。
【００７３】
地震が発生したと判定した場合（地震の発生を検知した場合）、判定部１２は、回路遮断器２０を駆動させると判定し、駆動部１３に駆動信号を送出して、駆動部１３を動作させる。
【００７４】
また、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００は、周囲環境における異常（地震）の発生を示す異常発生信号に基づいて、回路遮断器２０のハンドル２１を移動させることで、回路遮断器２０を駆動させる（接点Ｃ１を開極させる）。
【００７５】
地震が発生すると、外部装置６から受信部１１２に、地震の発生を示す地震発生信号が外部から送信される。判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度が、震度閾値以上であるか否かを判定する。判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度が震度閾値未満である場合、大きな地震が発生しておらず回路遮断器２０を駆動させる必要がないと判定して、駆動部１３を動作させない。一方、判定部１２は、地震発生信号に含まれる地震の震度が震度閾値以上である場合、大きな地震が発生し回路遮断器２０を駆動させる必要があると判定して、駆動部１３を動作させる。
【００７６】
センサ１１１からの出力信号又は異常発生信号に基づいて回路遮断器２０を駆動させると判定した場合、判定部１２は、駆動部１３に駆動信号を送出して、駆動部１３を動作させる。駆動信号を受け取ると、駆動部１３では、送信部５１から通信線５０を介して受信部５２に動作信号を送出する。そして駆動部１３では、動作信号に応じて動作部５３の電磁石装置１３３１のコイルが通電されて、電磁石装置１３３１とシーソー部材１３２１の一端との間に磁気吸引力が発生し、シーソー部材１３２１が支軸１３２３を中心として図７の反時計回りに回転する。これにより、ラッチ部材１３２による質量体１３１（板材１３１１）の保持が解除されて質量体１３１が鉛直下方に自由落下し、主幹ブレーカ２（回路遮断器２０）のハンドル２１に上方から接触する。質量体１３１がハンドル２１に与える力（エネルギー）が、ハンドル２１を移動させるのに必要な力よりも大きければ、質量体１３１によってハンドル２１が下方へ引き下げられる（図８参照）。したがって、回路遮断器２０内の電路が遮断されて、電源Ｐ１から負荷Ｂ１への給電が停止される。
【００７７】
このように、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００によれば、地震が発生した場合に、回路遮断器２０を駆動（オフ）させることが可能となる。したがって、例えば、分電盤１に接続されている負荷Ｂ１に対して、地震発生後に給電が継続されることによる不具合の発生（例えば電気火災の発生）を、防ぐことが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態の回路遮断器駆動システム１００では、検知部１１及び駆動部１３のうちの少なくとも一部（ここでは、検知部１１及び送信部５１）が、キャビネット１０の外側に配置される筐体（第１筐体）１６に、収容されている。そのため、回路遮断器駆動システム１００のうちでキャビネット１０内に配置される部分を少なくでき、結果的に、キャビネット１０内に配置される部分の小型化を図ることが可能となる。
【００７９】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８０】
（４．１）変形例１
駆動部１３は、回路遮断器２０のテスト釦２９（漏電保護機能の動作を試験するためのテスト釦２９）を押すことで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させる動作部５３Ａを備えていてもよい。すなわち、駆動部１３は、テスト釦２９を動作させることで、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させてもよい。
【００８１】
図９は、変形例１の回路遮断器駆動システム１００Ａの動作部５３Ａの概略を示す。
【００８２】
回路遮断器駆動システム１００Ａでは、動作部５３Ａが、押圧部材１３４と、ラッチ部材１３２Ａと、解除部材１３３Ａと、を備えている。
【００８３】
押圧部材１３４は、棒状部材１３４１と、付勢部材（ばね）１３４２と、を備えている。棒状部材１３４１は、前後方向に長い棒状であって、前後方向に移動可能に第２筐体１９内に配置されており、後面（図９の左側の面）が、第２筐体１９の後壁に設けられている孔を介して、テスト釦２９の前面と対向する。棒状部材１３４１の左右（図９の紙面手前及び奥）の側面には、突起が設けられている。付勢部材１３４２は、棒状部材１３４１に後方へ向かう力を与える。
【００８４】
ラッチ部材１３２Ａは、ストッパ１３２４と、付勢部材（ばね）１３２５と、を備えている。ストッパ１３２４は、上下方向に長い板状であり、第１端（下端）の中央に切り欠きが設けられている。付勢部材（ばね）１３２５は、ストッパ１３２４を下方へ付勢する。ストッパ１３２４は、切り欠かれた部分に棒状部材１３４１の本体が入り込み、切り欠きの周縁部が棒状部材１３４１の突起に引っ掛かることで、付勢部材１３４２による力に抗して棒状部材１３４１の後方への移動を阻止する。ストッパ１３２４は、ここでは金属製であり、磁性材料から形成されている。
【００８５】
解除部材１３３Ａは、電磁石装置１３３２を備えている。電磁石装置１３３２は、棒状部材１３４１よりも上方（棒状部材１３４１の第２端側）に配置されている。
【００８６】
判定部１２が、回路遮断器２０を駆動させると判定すると、送信部５１から送出される動作信号により、電磁石装置１３３２が通電される。電磁石装置１３３２が通電されると、電磁石装置１３３２のコイルにより磁場が発生し、発生した磁場による磁力によって、ストッパ１３２４が上方へ引かれる。この磁力が付勢部材１３２５によるばね力を上回ると、ストッパ１３２４が上方へ移動してストッパ１３２４が棒状部材１３４１から外れ、付勢部材１３４２のばね力によって棒状部材１３４１が後方（図９の左方）へ移動して、テスト釦２９が押される（図１０参照）。これにより、回路遮断器２０（主幹ブレーカ２）の漏電保護回路によって電磁釈放装置２６が駆動されて、接点Ｃ１が開極する。
【００８７】
本変形例の回路遮断器駆動システム１００Ａでも、周囲環境における異常（地震）の発生時に、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させることが可能である。
【００８８】
なお、動作部５３Ａの構造は、図９に示す構造に限られない。動作部５３Ａは、例えば実施形態の回路遮断器駆動システム１００と同様に、質量体１３１とラッチ部材１３２と解除部材１３３とを備え、重力落下させた質量体１３１によってテスト釦２９を押す構成等であってもよい。
【００８９】
（４．２）変形例２
図１１、図１２は、変形例２の回路遮断器駆動システム１００Ｂを示す。回路遮断器駆動システム１００Ｂでは、駆動部１３Ｂが、アクチュエータ１３５と、リンク部１３６と、を備えている。アクチュエータ１３５は、筐体（第１筐体）１６内に収容される。アクチュエータ１３５は、検知部１１による異常の発生の検知に応じて動作する。リンク部１３６は、アクチュエータ１３５の動作に応じて移動して、回路遮断器２０のハンドルを閉位置から開位置へ移動させる。
【００９０】
ここでは、アクチュエータ１３５はモータ１３５１を備えている。モータ１３５１は、例えばＤＣモータである。モータ１３５１は、判定部１２からの駆動信号に応じて動作（回転）する。
【００９１】
リンク部１３６は、接続部１３６１と、引き紐１３６２と、を備える。接続部１３６１は、回路遮断器２０のハンドル２１に取り付けられる部分である。引き紐１３６２は、一端がモータ１３５１のシャフトに連結され、他端が接続部１３６１に連結されている。ここでは、リンク部１３６は、電気的な機構を含まず、機械的な機構のみを備えている。
【００９２】
判定部１２が、回路遮断器２０を駆動させると判定すると、判定部１２から送出される駆動信号により、モータ１３５１が回転する。モータ１３５１が回転すると、引き紐１３６２がシャフトに巻き取られて、接続部１３６１に連結されているハンドル２１を引く。これにより、回路遮断器２０（主幹ブレーカ２）のハンドル２１が閉位置から開位置へ移動して、接点Ｃ１が開極する。
【００９３】
本変形例の回路遮断器駆動システム１００Ｂでも、周囲環境における異常（地震）が発生した場合に、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させることが可能である。
【００９４】
なお、リンク部１３６は、ガイド筒を更に備えていてもよい。ガイド筒は、例えば樹脂等の材料から可撓性を有する筒状に形成されている。引き紐１３６２がガイド筒の内部に通されることで、ガイド筒は、引き紐１３６２の移動をガイドし、また引き紐１３６２を保護する。
【００９５】
また、リンク部１３６は、回路遮断器２０のハンドル２１を直接引く構成に限られない。例えば、リンク部１３６は、実施形態における質量体１３１及びラッチ部材１３２（図７参照）と、ラッチ部材１３２のシーソー部材１３２１に連結された引き紐とを備え、モータ１３５１により引き紐を引くことでシーソー部材１３２１を回転させて、間接的にハンドル２１を移動させる構成等であってもよい。また、リンク部１３６は、回路遮断器２０のテスト釦２９を押す構成であってもよい。
【００９６】
（４．３）変形例３
図１３、図１４は、変形例３の回路遮断器駆動システム１００Ｃを示す。回路遮断器駆動システム１００Ｃでは、駆動部１３Ｃが、電磁場発生部１３７と、作動部１３８と、を備えている。電磁場発生部１３７は、筐体（第１筐体）１６内に収容される。電磁場発生部１３７は、検知部１１による異常の発生の検知に応じて、周囲の電磁場を変化させる。作動部１３８は、キャビネット１０内、ここでは第２筐体１９内に配置される。作動部１３８は、電磁場発生部１３７による電磁場の変化に応じて動作して、回路遮断器２０のハンドル２１を移動させる。なお、図１４では、第１筐体１６内に収容されている検知部１１、入力部１４及び電源部１５の図示を、省略している。
【００９７】
電磁場発生部１３７は、電磁石装置１３７１を備えている。電磁石装置１３７１は、判定部１２から送出される駆動信号により、通電される。電磁石装置１３３１の通電は、駆動信号が電磁石装置１３７１のコイルを直接流れることによってなされてもよいし、駆動信号に応答して、適宜の駆動回路がコイルに電流を流すことによってなされてもよい。
【００９８】
作動部１３８は、質量体１３８１及びラッチ部材１３８２を備えている。質量体１３８１及びラッチ部材１３８２の構成は、実施形態で説明した回路遮断器駆動システム１００の動作部５３における質量体１３１及びラッチ部材１３２（図１参照）と同様なので、詳しい説明は省略する。
【００９９】
電磁場発生部１３７を収容する第１筐体１６は、例えば、分電盤１のキャビネット１０の外蓋１０３の前面に、外蓋１０３を挟んで第２筐体１９と対向するように取り付けられる。より詳細には、第１筐体１６は、電磁石装置１３７１とラッチ部材１３８２のシーソー部材の第１端（下端）とが前後方向において対向するように、配置される。
【０１００】
判定部１２が、回路遮断器２０を駆動させると判定すると、判定部１２から送出される駆動信号により、電磁石装置１３７１が通電される。電磁石装置１３７１が通電されると、電磁石装置１３７１のコイルにより磁場が発生し、発生した磁場による磁力によって、ラッチ部材１３８２のシーソー部材の第１端が前方へ引かれる。これにより、シーソー部材が回転（図１４の反時計回り方向に回転）し、シーソー部材の第１端が質量体１３８１の長孔から外れて、ラッチ部材１３８２による質量体１３８１の保持が解除される。ラッチ部材１３８２による保持が解除されると、質量体１３８１は、重力によって鉛直下方へ自然落下し、下端の爪がハンドル２１を押し下げて、ハンドル２１を閉位置から開位置へと回転させる。これにより、回路遮断器２０（主幹ブレーカ２）の漏電保護回路によって電磁釈放装置２６が駆動されて、接点Ｃ１が開極する。
【０１０１】
本変形例の回路遮断器駆動システム１００Ｃでも、周囲環境における異常（地震）が発生した場合に、回路遮断器２０の接点Ｃ１を開極させることが可能である。
【０１０２】
なお、電磁場発生部１３７及び作動部１３８の構成は、上記の構成に限られない。例えば、作動部１３８は、電磁場発生部１３７が発生する磁場による磁力によって動作する構成でなくてもよい。例えば、作動部１３８がアクチュエータを備え、電磁場発生部１３７が送出する無線信号に応じてアクチュエータが動作することで、回路遮断器２０のハンドル２１を移動させてもよい。また、本変形例とは逆に、電磁場発生部１３７が、通常時は磁場を発生させ続け、判定部１２による異常の発生の検知に応じて磁場の発生を停止させる構成であってもよい。この場合、作動部１３８は、電磁場発生部１３７による磁場の消失に応じて、回路遮断器２０のハンドル２１を移動させる。また、作動部１３８は、回路遮断器２０のテスト釦２９を押す構成であってもよい。
【０１０３】
（４．４）その他の変形例
本開示における回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ〜１００Ｃは、例えば、判定部１２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における判定部１２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１０４】
また、例えば検知部１１における複数の機能が、第１筐体１６内に集約されていることは回路遮断器駆動システム１００に必須の構成ではない。つまり、検知部１１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ〜１００Ｃは、センサ１１１及び受信部１１２と判定部１２とが、別の筐体に収容されていてもよい。また、検知部１１の一部の機能が、第２筐体１９に設けられていてもよい。つまり、検知部１１と駆動部１３、１３Ｂ、１３Ｃのうちの少なくとも一部が、第１筐体１６に収容されていればよい。さらに、例えば判定部１２の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１０５】
検知部１１により検知され得る周囲環境における異常は、地震に限られず、例えば地震以外の災害であってもよい。地震以外の災害の例としては、分電盤１が設けられている施設への浸水、火災等が挙げられる。また、周囲環境における異常は、災害に限られず、例えば、電源Ｐ１から負荷Ｂ１への給電経路のどこかに過電流が流れること等であってもよい。
【０１０６】
同様に、異常発生信号が示す周囲環境における異常は、地震に限られず、例えば地震以外の災害であってもよい。また、周囲環境における異常は、災害に限られず、例えば、電源Ｐ１から負荷Ｂ１への給電経路のどこかに過電流が流れること等であってもよい。
【０１０７】
検知部１１は、センサ１１１と受信部１１２との両方を備えている必要はない。
【０１０８】
判定部１２による地震の発生の判定方法は、実施形態の方法に限られず、周知の地震発生判定方法であってよい。
【０１０９】
受信部１１２は、外部装置６から直接、異常発生信号を受信する構成に限らない。受信部１１２は、例えば、分電盤１内に設けられており分電盤１内を通過する電力の計測機能及び外部との通信機能を有する装置である計測アダプタを介して、外部装置６から異常発生信号を受信してもよい。
【０１１０】
また、駆動部１３の構成は、実施形態、変形例１〜変形例３の構成に限られない。例えば、解除部材１３３は、電磁石装置１３３１に限られない。解除部材１３３は、例えば、駆動信号に応じて回転するモータと、モータの回転に応じて後方に移動してシーソー部材１３２１の第２端（上端）を後方へ押すカムと、を備えていてもよい。或いは、解除部材１３３は、駆動信号に応じて動作してシーソー部材１３２１の第１端（下端）を前方に吸引する吸引装置を備えていてもよい。なお、支持ばね１３２２を、電磁石装置１３３１のコイルとして兼用してもよい。
【０１１１】
電源部１５は、電池に限られず、例えば、分電盤１内の給電経路から電力を受ける構成であってもよい。
【０１１２】
また、回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ〜１００Ｃは、操作に応じて駆動部１３を動作させる試験スイッチを備えていてもよい。試験スイッチは、使用者により操作されると、判定部１２の判定結果とは関係なく、駆動部１３に駆動信号を送出する。これにより、判定部１２から駆動信号を受け取ったときと同様に、駆動部１３が動作する。このような試験スイッチを備えていることで、駆動部１３の動作試験を行うことができる。また、試験スイッチに応じて駆動部１３が動作した場合に、ハンドル２１を移動（或いはテスト釦２９を動作）させることができるかを確認することで、回路遮断器２０に対する回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ〜１００Ｃ（第２筐体１９）の位置決めを容易に行うことができる。
【０１１３】
判定部１２は、センサ１１１からの出力信号或いは異常発生信号に基づいて、周囲環境における異常（地震）の発生を検知しても、即座に駆動部１３を動作させず、所定の待機時間の経過後に駆動部１３を動作させてもよい。この場合、例えば地震が発生しても、待機時間の間は電力の供給が継続されるため、その間に居住者の避難を促すことができる。待機時間は、例えば入力部１４を介して適宜変更可能であってもよい。
【０１１４】
また、判定部１２は、異常発生信号を受け取ると、震度閾値にかかわらず回路遮断器２０を駆動させると判定してもよい。
【０１１５】
固定部１７１として用いられる鉄板は、複数種類の厚さの鉄板が準備されていてもよい。そして、筐体１６が取り付けられる分電盤１の種類に応じて、いずれかの鉄板が選択的に用いられてもよい。
【０１１６】
第２筐体１９は、磁力以外の方法によりキャビネット１０に取り付けられてもよく、例えばキャビネット１０に接着されてもよいし、ねじなどにより取り付けられてもよい。或いは、第２筐体１９とキャビネット１０との一方に設けられた爪を、他方に設けられた孔に嵌め込むことで、第２筐体１９がキャビネット１０に取り付けられてもよい。
【０１１７】
第２筐体１９は、回路遮断器２０のケース２００に取り付けられてもよい。
【０１１８】
第１筐体１６の取り付け場所は、施設の造営面に限られず、任意の場所であってよい。
【０１１９】
回路遮断器駆動システム１００、１００Ａ〜１００Ｃにより駆動される回路遮断器２０は、主幹ブレーカ２に限られず、例えば分岐ブレーカ３であってもよい。
【０１２０】
（５）まとめ
以上説明した実施形態及び変形例等から以下の態様が開示されている。
【０１２１】
第１の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）は、検知部（１１）と、駆動部（１３、１３Ｂ、１３Ｃ）と、筐体（１６）と、を備える。検知部（１１）は、周囲環境における異常の発生を検知する。駆動部（１３、１３Ｂ、１３Ｃ）は、検知部（１１）が異常の発生を検知した場合に、回路遮断器（２０）の一部に接触してこの一部を機械的に移動させることで、回路遮断器（２０）の接点（Ｃ１）を開極させる。回路遮断器（２０）は、分電盤（１）のキャビネット（１０）内に設けられている。筐体（１６）は、分電盤（１）のキャビネット（１０）の外側に配置される。筐体（１６）は、検知部（１１）及び駆動部（１３、１３Ｂ、１３Ｃ）のうちの少なくとも一部を収容する。
【０１２２】
この態様によれば、回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）のうちでキャビネット（１０）内に配置される部分を少なくできる。結果的に、回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）のうちでキャビネット（１０）内に配置される部分の小型化を図ることが可能となる。
【０１２３】
第２の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ）は、第１の態様において、駆動部（１３）は、送信部（５１）と、動作部（５３、５３Ａ）と、を備える。送信部（５１）は、筐体（１６）内に収容される。送信部（５１）は、検知部（１１）による異常の発生の検知に応じて動作信号を送出する。動作部（５３、５３Ａ）は、キャビネット（１０）内に配置される。動作部（５３、５３Ａ）は、動作信号に応じて動作して、回路遮断器（２０）の上記の一部を動作させる。
【０１２４】
この態様によれば、駆動部（１３）においてキャビネット（１０）外に配置される部分（送信部５１）とキャビネット（１０）内に配置される部分（動作部５３、５３Ａ）とを、電気的な接続（通信線５０）のみで接続することが可能となる。そのため、例えば、動作部（５３、５３Ａ）を覆い隠すように分電盤（１）の外蓋（１０３）を閉める場合であっても、この接続部分（通信線５０）が邪魔になりにくい。
【０１２５】
第３の態様の回路遮断器駆動システム（１００Ｂ）は、第１又は第２の態様において、駆動部（１３Ｂ）は、アクチュエータ（１３５）と、リンク部（１３６）と、を備える。アクチュエータ（１３５）は、筐体（１６）内に収容される。アクチュエータ（１３５）は、検知部（１１）による異常の発生の検知に応じて動作する。リンク部（１３６）は、アクチュエータ（１３５）の動作に応じて移動して、回路遮断器（２０）の一部を動作させる。
【０１２６】
この態様によれば、簡易な機構で、回路遮断器（２０）の接点（Ｃ１）を開極させることが可能となる。
【０１２７】
第４の態様の回路遮断器駆動システム（１００Ｃ）は、第１〜第３のいずれか１つの態様において、駆動部（１３Ｃ）は、電磁場発生部（１３７）と、作動部（１３８）と、を備える。電磁場発生部（１３７）は、筐体（１６）内に収容される。電磁場発生部（１３７）は、検知部（１１）による異常の発生の検知に応じて周囲の電磁場を変化させる。作動部（１３８）は、キャビネット（１０）内に配置される。作動部（１３８）は、電磁場発生部（１３７）による電磁場の変化に応じて動作して、回路遮断器（２０）の上記の一部を動作させる。
【０１２８】
この態様によれば、駆動部（１３Ｃ）においてキャビネット（１０）内に配置される部分（作動部１３８）を、キャビネット（１０）外に配置される部分（電磁場発生部１３７）と非接触で動作させることが可能となる。
【０１２９】
第５の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）は、第１〜第４のいずれか１つの態様において、検知部（１１）は、周囲環境における異常として地震の発生を検知する。
【０１３０】
この態様によれば、地震の発生時に回路遮断器（２０）を駆動させる回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）を実現可能となる。
【０１３１】
第６の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ）は、第１〜第５のいずれか１つの態様において、駆動部（１３）は、質量体（１３１）を備える。駆動部（１３）は、質量体（１３１）を重力落下させることにより、回路遮断器（２０）の上記の一部を動作させる。
【０１３２】
この態様によれば、簡単な構成で、駆動部（１３）を実現可能である。
【０１３３】
第７の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）は、第１〜第６のいずれか１つの態様において、検知部（１１）は、筐体（１６）に収容される。筐体（１６）は、検知部（１１）に電力を供給する電池（１５１）が収容される収容スペース（１６２）を備える。
【０１３４】
この態様によれば、例えば、停電等により電源（Ｐ１）から分電盤（１）への給電が停止した場合であっても、回路遮断器駆動システム（１００）を動作させることが可能となる。
【０１３５】
第８の態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ｂ、１００Ｃ）は、第１〜第７のいずれか１つの態様において、回路遮断器（２０）の上記の一部は、回路遮断器（２０）のハンドル（２１）である。駆動部（１３、１３Ｂ、１３Ｃ）は、ハンドル（２１）を移動させることで、回路遮断器（２０）の接点（Ｃ１）を開極させる。
【０１３６】
この態様によれば、簡易な機構で、回路遮断器（２０）の接点（Ｃ１）を開極させることが可能となる。
【０１３７】
第９の態様の回路遮断器駆動システム（１００Ａ）は、第１〜第７のいずれか１つの態様において、回路遮断器（２０）は、漏電保護機能を有しており、かつ、漏電保護機能の動作を試験するためのテスト釦（２９）を備えている。回路遮断器（２０）の上記の一部は、テスト釦（２９）である。駆動部（１３）は、テスト釦（２９）を動作させることで、回路遮断器（２０）の接点（Ｃ１）を開極させる。
【０１３８】
この態様によれば、簡易な機構で、回路遮断器（２０）の接点（Ｃ１）を開極させることが可能となる。
【０１３９】
第１０の態様の分電盤（１）は、第１〜第９のいずれか１つの態様の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）と、回路遮断器（２０）と、回路遮断器（２０）を保持するキャビネット（１０）と、を備える。
【０１４０】
この態様によれば、上記の回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）を備えた分電盤（１）を実現可能である。
【０１４１】
第２〜第９の態様に係る構成は、回路遮断器駆動システム（１００、１００Ａ〜１００Ｃ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  分電盤
１０  キャビネット
１１  検知部
１３、１３Ｂ、１３Ｃ  駆動部
１３１  質量体
１３５  アクチュエータ
１３６  リンク部
１３７  電磁場発生部
１３８  作動部
１４  入力部
１５１  電池
１６  筐体（第１筐体）
１６２  収容スペース
２０  回路遮断器
２１  ハンドル
２９  テスト釦
５１  送信部
５３、５３Ａ  動作部
１００、１００Ａ〜１００Ｃ  回路遮断器駆動システム
Ｃ１  接点
【図１】
2020072026.tif 000003
【図２】
2020072026.tif 000004
【図３】
2020072026.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020072026.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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