(57)【要約】【課題】電子レンジでの加熱の際に、安定して蒸気抜き機構から蒸気抜けができるパウチを提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、パウチ１０−１であって、おもて面フィルム１１、１２および裏面フィルム１３が、少なくとも第１基材層５１およびシーラント層５６を備え、おもて面１０Ｂに、合掌部１４が設けられ、合掌部１４が、第３縁１０Ｇから第４縁１０Ｈに跨って設けられ、シール部２０が、パウチ１０の外縁１０Ｄに位置し、かつ外縁１０Ｄに沿って延びる外縁シール部２１と、合掌部１４に設けられた合掌シール部２２と、合掌部１４に設けられ、かつ収容空間１０Ａの圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部３１とを備え、パウチ１０−１は、収容空間１０Ａの圧力が１３０ｋＰａ以下で蒸気抜きシール部３１の剥離により蒸気抜けするように構成されている、パウチ１０−１が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、
第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、
前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも基材層およびシーラント層を備え、
前記おもて面に、合掌部が設けられ、
前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、
前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、
前記おもて面フィルムの内面に、前記第３縁から前記４縁に跨って延びる第１嵌合部を有する第１部材が接合され、
前記裏面フィルムまたは前記おもて面フィルムの内面に、前記第３縁から前記４縁に跨って延びる、前記第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部を有する第２部材が接合されており、
前記第１嵌合部および前記第２嵌合部が、開封予定位置より前記第２縁側に位置している、パウチ。
【請求項２】
前記パウチが、収容空間の圧力が１３０ｋＰａ以下で前記蒸気抜きシール部の剥離により蒸気抜けするように構成されている、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記パウチが、前記収容空間の圧力が１１０ｋＰａ以上で前記蒸気抜きシール部の剥離により蒸気抜けするように構成されている、請求項１または２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記シーラント層の第１方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、３００００以上５００００以下であり、前記シーラント層の前記第１方向と直交する第２方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、４５０００以上５５０００以下である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項５】
前記シーラント層の第１方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、５００００を越え、前記シーラント層の前記第１方向と直交する第２方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、５５０００を越える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
２５℃における前記シール部のシール強度が３０Ｎ以上６０Ｎ以下であり、１００℃における前記シール部のシール強度が２３Ｎ以下である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
前記シーラント層が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項８】
前記シーラント層が、エラストマーをさらに含む、請求項７に記載のパウチ。
【請求項９】
前記第２縁側における前記おもて面と前記裏面フィルムが接合されている、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項１０】
前記第２縁側において、前記おもて面フィルムと前記裏面フィルムとの間に配置され、かつ少なくとも基材層およびシーラント層を備える中間フィルムをさらに備え、前記おもて面フィルム、前記裏面フィルムおよび前記中間フィルムによってガセット部が設けられている、請求項１ないし９のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項１１】
前記パウチの前記収容空間に内容物が収容されている、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主に、食材を収容可能なパウチが広く利用に供されている。このようなパウチとしては、電子レンジ内での加熱に伴って発生する蒸気を自動的にパウチの外部へ逃がすための蒸気抜き機構およびチャックテープ部を備える自立可能なパウチが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
蒸気抜き機構およびチャックテープ部を備える自立可能なパウチにおいては、蒸気抜き機構およびチャックテープを備えるので、予め液体調味料が収容されているパウチに具材を投入して、パウチを自立させた状態で、電子レンジで加熱することによって具材を調理することが想定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７７２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２のような蒸気抜き機構およびチャックテープ部を備える自立可能なパウチにおいては、具材が大きい場合（特に、内容物がパウチの高さ方向に対して長い場合）には、パウチを自立させた状態であると、液体調味料が接触しない部分が存在してしまい、味にむらがでるおそれがある。このため、パウチを横にした状態で、電子レンジで加熱することが求められているが、チャックテープを有する上記パウチを横にして加熱すると、チャックテープの一部から蒸気が抜けるので、液体調味料や具材が漏れるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、横にした状態で加熱調理可能なパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］おもて面を構成するおもて面フィルムと、裏面を構成する裏面フィルムとを含み、収容空間を有するパウチであって、第１縁と、前記第１縁と対向する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁および第４縁と、前記パウチを密封するためのシール部とを備え、前記おもて面フィルムおよび裏面フィルムが、少なくとも基材層およびシーラント層を備え、前記おもて面に、合掌部が設けられ、前記合掌部が、前記第３縁から前記第４縁に跨って設けられ、前記シール部が、前記パウチの外縁に位置し、かつ前記外縁に沿って延びる外縁シール部と、前記合掌部に設けられた合掌シール部と、前記合掌部に設けられ、かつ前記収容空間の圧力の増加により剥離するように構成された蒸気抜きシール部とを備え、前記おもて面フィルムの内面に、前記第３縁から前記４縁に跨って延びる第１嵌合部を有する第１部材が接合され、前記裏面フィルムまたは前記おもて面フィルムの内面に、前記第３縁から前記４縁に跨って延びる、前記第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部を有する第２部材が接合されており、前記第１嵌合部および前記第２嵌合部が、開封予定位置より前記第２縁側に位置している、パウチ。
【０００８】
［２］前記パウチが、収容空間の圧力が１３０ｋＰａ以下で前記蒸気抜きシール部の剥離により蒸気抜けするように構成されている、上記［１］に記載のパウチ。
【０００９】
［３］前記パウチが、前記収容空間の圧力が１１０ｋＰａ以上で前記蒸気抜きシール部の剥離により蒸気抜けするように構成されている、上記［１］または［２］に記載のパウチ。
【００１０】
［４］前記シーラント層の第１方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、３００００以上５００００以下であり、前記シーラント層の前記第１方向と直交する第２方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、４５０００以上５５０００以下である、上記［１］ないし［３］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１１】
［５］前記シーラント層の第１方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、５００００を越え、前記シーラント層の前記第１方向と直交する第２方向における引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積が、５５０００を越える、上記［１］ないし［３］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１２】
［６］２５℃における前記シール部のシール強度が３０Ｎ以上６０Ｎ以下であり、１００℃における前記シール部のシール強度が２３Ｎ以下である、上記［１］ないし［５］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１３】
［７］前記シーラント層が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む、上記［１］ないし［６］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１４】
［８］前記シーラント層が、エラストマーをさらに含む、上記［７］に記載のパウチ。
【００１５】
［９］前記第２縁側における前記おもて面と前記裏面フィルムが接合されている、上記［１］ないし［８］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１６】
［１０］前記第２縁側において、前記おもて面フィルムと前記裏面フィルムとの間に配置され、かつ少なくとも基材層およびシーラント層を備える中間フィルムをさらに備え、前記おもて面フィルム、前記裏面フィルムおよび前記中間フィルムによってガセット部が設けられている、上記［１］ないし［９］のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１７】
［１１］前記パウチの前記収容空間に内容物が収容されている、上記［１］ないし［１０］のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子レンジでの加熱の際に、安定して蒸気抜け機構から蒸気抜けができるパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るパウチの正面図である。
【図２】図１に示されるパウチをＩ−Ｉ線で切断したときの断面図である。
【図３】図２に示されるチャックテープの拡大断面図である。
【図４】図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図である。
【図５】シール強度を測定する際に用いる試験片を示す断面図である。
【図６】試験片を用いてシール強度を測定する様子を示す図である。
【図７】パウチに用いられる包装材料の断面図である。
【図８】パウチに用いられる他の包装材料の断面図である。
【図９】実施形態に係る他のパウチの正面図である。
【図１０】図９に示されるパウチをＩＩ−ＩＩ線で切断したときの断面図である。
【図１１】図９に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図である。
【図１２】パウチに収容される第２内容物の模式図である。
【図１３】図１２の第２内容物を収容したパウチの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係るパウチについて、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係るパウチの正面図であり、図２は図１に示されるパウチをＩ−Ｉ線で切断したときの断面図であり、図３は図２に示されるチャックテープの拡大断面図であり、図４は図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図である。図５はシール強度を測定する際に用いる試験片を示す断面図であり、図６は試験片を用いてシール強度を測定する様子を示す図である。図７はパウチに用いられる包装材料の断面図であり、図８はパウチに用いられる他の包装材料の断面図である。図９は実施形態に係る他のパウチの正面図であり、図１０は図９に示されるパウチをＩＩ−ＩＩ線で切断したときの断面図であり、図１１は図９に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図である。図１２はパウチに収容される第２内容物の模式図であり、図１３は図１２の第２内容物を収容した本実施形態のパウチの平面図である。
【００２１】
＜＜＜パウチ＞＞＞
図１に示されるパウチ１０−１は、平面状のパウチである。パウチ１０−１においては、封止された状態のパウチ１０−１に予め収容されている内容物（以下、この内容物を「第１内容物」と称する。）に加えて、消費者がパウチ１０−１の一部を開封して更に異なる内容物（以下、この内容物を「第２内容物」と称する。）を追加した状態で、電子レンジなどによって内容物を加熱する、というパウチ１０−１の使い方が想定されている。
【００２２】
第１内容物の例としては、液体調味料等の調味料、スープ、出汁、粉などを挙げることができる。第２内容物としては、第１内容物と合わせて加熱されることが好ましいものが選択される。第２内容物の例としては、肉（生肉、加工肉のいずれも含む）、魚（生魚、加工魚等を含む）や野菜などの食材、麺類、割下、水などを挙げることができる。なお、電子レンジによって加熱され得る限りにおいて、第１内容物および第２内容物として、上記以外のものを選択することが可能である。
【００２３】
パウチ１０−１は、第１内容物および第２内容物を収容する収容空間１０Ａを有している。パウチは、内容物が充填されていない状態のパウチに限らず、内容物が充填されている状態のパウチも含む概念である。
【００２４】
図１に示されるパウチ１０−１は、おもて面１０Ｂおよび裏面１０Ｃ（図２参照）を有している。おもて面１０Ｂおよび裏面１０Ｃは、矩形の輪郭を有している。おもて面１０Ｂは、２枚のおもて面フィルム１１、１２から構成されており、裏面１０Ｃは、１枚の裏面フィルム１３から構成されているので、パウチ１０−１は、３枚のフィルムから構成されている。ただし、パウチは、１枚以上のフィルムから構成されていれば、特に枚数は限定されない。
【００２５】
パウチ１０−１の外縁１０Ｄは、図１に示すように、第１縁１０Ｅ、第１縁１０Ｅと対向する第２縁１０Ｆ、第１縁１０Ｅと第２縁１０Ｆの間に延びる第３縁１０Ｇおよび第４縁１０Ｈから構成されている。第４縁１０Ｈは、第３縁１０Ｇと対向している。
【００２６】
パウチ１０−１は、おもて面に設けられた合掌部１４と、パウチを密閉するためのシール部２０と、パウチ１０−１の開封を容易にする開封開始手段１５とを備えている。
【００２７】
＜＜合掌部＞＞
合掌部１４は、第３縁１０Ｇから第４縁１０Ｈに跨って設けられている。合掌部１４は、おもて面フィルム１１、１２のシーラント層同士が向かい合った部分である。合掌部１４は、第１縁１４Ａと、第１縁１４Ａと収容空間１０Ａとの間に延びる第２縁１４Ｂおよび第３縁１４Ｃを有している。第３縁１４Ｃは、第２縁１４Ｂと対向している。
【００２８】
合掌部１４内には、後述する合掌シール部、収容空間１０Ａと連通した第１未シール部１４Ｄ、蒸気抜き機構３０が形成されている。
【００２９】
＜＜シール部＞＞
シール部２０は、収容空間１０Ａに内容物が収容されている状態で、パウチ１０−１を密閉していればよく、内容物が収容されていない状態では、パウチ１０−１を密閉していなくともよい。シール部２０は、パウチ１０−１の外縁１０Ｄに位置し、かつ外縁１０Ｄに沿って延びる外縁シール部２１と、合掌部１４に設けられた合掌シール部２２と、合掌部１４に設けられ、かつパウチ１０−１の収容空間１０Ａの圧力の増加によって剥離するように構成された蒸気抜きシール部３１とを備えている。
【００３０】
電子レンジで加熱されて高温になったパウチにおけるシール部２０のシール強度が適度に低い値になれば、収容空間において発生する水蒸気の圧力から受ける力に基づいて蒸気抜きシール部３１が剥離し易くなる。すなわち、より低い圧力で蒸気抜きシール部３１が剥離するようになる。このため、例えば、１００℃のときのシール部２０のシール強度（以下、「熱間シール強度」と称することもある。）は、好ましくは２３Ｎ以下であり、より好ましくは１５Ｎ以下であり、さらに好ましくは１１Ｎ以下であり、最も好ましくは１０Ｎ以下である。なお、熱間シール強度が低すぎると、内容物が十分に加熱および加圧されるよりも前に蒸気抜きシール部３１が剥離して収容空間１０Ａの圧力および温度が低下してしまうことが考えられる。この点を考慮すると、パウチ１０−１のシール部２０の熱間シール強度は、好ましくは４Ｎ以上であり、より好ましくは５Ｎ以上である。
【００３１】
パウチ１０−１のシール部２０の熱間シール強度が２３Ｎ以下になるようにシール部２０を構成するための方法として、本実施形態においては、低温時、例えば２５℃のときのパウチ１０−１のシール部２０のシール強度（以下、「常温シール強度」と称することもある。）を適切に管理する、という方法を採用する。本件発明者らが鋭意研究を重ねた結果、パウチ１０−１においては、常温シール強度が６０Ｎ以下になるようにシール部２０を構成することにより、シール部２０の熱間シール強度を２３Ｎ以下にすることができることを見出した。このような知見に基づき、本実施形態においては、常温シール強度が６０Ｎ以下になるようにシール部２０の構成条件を設定することにより、２３Ｎ以下の熱間シール強度を有するシール部２０を備えるパウチ１０−１を製造することができる。また、シール部２０の常温シール強度は、搬送時などにパウチ１０−１が受ける力に起因してパウチ１０−１のシール部２０が剥離してしまうことを抑制することができる点から、３５Ｎ以上であることが好ましい。
【００３２】
また、２５℃のときのシール部２０の常温シール強度の下限は、好ましくは３５Ｎ以上、より好ましくは４０Ｎ以上であり、４５Ｎ以上または５０Ｎ以上であってもよい。２５℃のときのシール部２０の常温シール強度の上限は、好ましくは５５Ｎ以下である。
【００３３】
シール部２０の常温シール強度を決定する要因としては、包装材料の内面に位置する後述するシーラント層の機械特性や厚みなどを挙げることができる。また、熱融着（ヒートシール）によって蒸気抜きシール部３１などのシール部２０を形成する場合、温度などの熱融着の条件によっても、シール部２０のシール強度が変化し得る。また、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理によっても、シール部２０のシール強度が変化し得る。本実施形態においては、これらの要因を適切に調整及び考慮することにより、３０Ｎ以上６０Ｎ以下の常温シール強度を有するシール部２０を形成できる。なお、パウチ１０−１にボイル処理やレトルト処理などの処理が施される場合には、特に断らない限り、「シール部のシール強度」とは、処理が施された後のパウチにおけるシール部のシール強度を意味する。「レトルト処理」とは、内容物をパウチに充填してパウチを密封した後、蒸気または加熱温水を利用してパウチを加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。「ボイル処理」とは、内容物をパウチに充填してパウチを密封した後、パウチを大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上１００℃以下である。
【００３４】
ボイル処理やレトルト処理等の処理が施される場合、処理前のパウチ１０−１においては、シール部２０の常温シール強度は３５Ｎ以上６０Ｎ以下であり、熱間シール強度は２３Ｎ以下であってもよい。
【００３５】
シール部のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７  ７．５に準拠して恒温槽付き引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、株式会社オリエンテック製）用いて測定することができる。具体的には、まず、シール部のシール強度を測定するための試験片Ｓを準備する。例えば、図３において、パウチ１０−１のうち合掌シール部２２を含む部分（例えば、一点鎖線で囲まれる部分）を切り出して、第２方向ＤＲ２に沿って延びる試験片Ｓを得る。第２方向ＤＲ１に直交する第１方向ＤＲ１における試験片Ｓの幅Ｗ１（図３参照）は、１５ｍｍとする。
【００３６】
図４は、試験片Ｓを示す断面図である。試験片Ｓは、合掌シール部などの、おもて面フィルム１１のシーラント層５６とおもて面フィルム１２のシーラント層５６とが接合されているシール部Ｓ１と、おもて面フィルム１１のシーラント層５６とおもて面フィルム１２のシーラント層５６とが接合されていない未シール部Ｓ２と、を含んでいる。なお、図４に示される包装材料５０、第１基材層５１、第２基材層５４は、後述するので、ここでは説明を省略するものとする。
【００３７】
図５は、試験片Ｓを用いてシール強度を測定する様子を示す図である。まず、未シール部Ｓ２においておもて面フィルム１１、１２をそれぞれ、測定器のつかみ具１０１およびつかみ具１０２で把持する。また、つかみ具１０１、１０２をそれぞれ、試験片Ｓのシール部Ｓ１の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値を測定する。
【００３８】
複数の試験片Ｓについて、引張応力の最大値を測定し、その平均値をシール強度とする。引っ張りを開始する際の、つかみ具１０１、１０２間の間隔Ｄは、例えば２０ｍｍであり、引っ張りを終了する際の、つかみ具１０１、１０２間の間隔Ｄは例えば４０ｍｍである。上記常温シール強度を測定する場合、測定時の環境は、例えば温度２５℃、相対湿度５０％とする。また、上記熱間シール強度を測定する場合、測定時の環境は、例えば温度１００℃、相対湿度５０％とする。
【００３９】
＜外縁シール部＞
外縁シール部２１は、第１縁１０Ｅ側に形成された第１外縁シール部２１Ａ、第３縁１０Ｇ側に形成された第３外縁シール部２１Ｃ、第４縁１０Ｈ側に形成された第４外縁シール部２１Ｄとを備えている。第１外縁シール部２１Ａ、第３外縁シール部２１Ｃおよび第４外縁シール部２１Ｄは、おもて面フィルム１１、１２と裏面フィルム１３を互いに接合した部分である。外縁シール部２１の形成の際のおもて面フィルム１１、１２と裏面フィルム１３の接合は、熱融着によって行われる。なお、図１に示されるパウチ１０−１の第２縁１０Ｆ側は開口しているが、内容物を収容空間に充填した後、第２縁１０Ｆと二点鎖線で囲まれた第２側部シール部形成領域Ｒを熱融着することによって、第２外縁シール部２１Ｂが形成され、パウチ１０−１が密封される。
【００４０】
外縁シール部２１の幅Ｗ２（図３参照）は、例えば、それぞれ２ｍｍ以上１５ｍｍ以下となっていることが好ましい。外縁シール部２１の幅Ｗ２がそれぞれ２ｍｍ以上であれば、外縁シール部２１において確実にシールすることができ、また１５ｍｍ以下であれば、収容空間１０Ａをより広く確保することができる。本明細書において、各シール部における「幅」とは、シール部の延びる方向に直交する方向の長さを意味する。なお、シール部の幅が一定でない場合には、シール部の幅は、シール部の延びる方向に直交する方向の長さのうち最も短い値とする。また、本明細書におけるパウチの寸法およびパウチを構成する各構成要素の寸法は、全て、おもて面と裏面を接触させた状態、すなわち内容物を収容せずにほぼ平面状にした状態で測定した値とする。幅Ｗ１の下限は、４ｍｍ以上であることが好ましく、また上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
＜合掌シール部＞
合掌シール部２２は、おもて面フィルム１１、１２の一部を互いに接合した部分である。合掌シール部の形成の際のおもて面フィルム１１、１２の接合は、熱融着によって行われる。
【００４２】
合掌シール部２２は、合掌部１４の第１縁１４Ａ側に第２縁１４Ｂから第３縁１４Ｃに跨って形成された第１合掌シール部２２Ａ、合掌部１４の第２縁１４Ｂ側に形成された第２合掌シール部２２Ｂ、合掌部１４の第３縁１４Ｃ側に形成された第３合掌シール部２２Ｃを備えている。合掌シール部２２の幅Ｗ３（図３参照）は、例えば、それぞれ２ｍｍ以上１５ｍｍ以下となっていることが好ましい。
【００４３】
＜＜開封開始手段＞＞
開封開始手段１５は、パウチ１０−１の開封の際の起点となり得るものであり、第３外縁シール部２１Ｃおよび第４外縁シール部２１Ｄの開封予定位置Ｐに形成されている。開封開始手段１５としては、切込みや切欠き等が挙げられる。図１に示される開封開始手段１５は、切欠きとなっている。開封開始手段１５は、第３外縁シール部２１Ｃおよび第４外縁シール部２１Ｄに形成されているが、開封開始手段は第３外縁シール部のみまたは第４外縁シール部のみに形成されていてもよい。
【００４４】
パウチ１０−１は、パウチ１０−１に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構３０を備えている。蒸気抜き機構３０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときにパウチ１０−１の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構３０以外の箇所から蒸気が抜けることを抑制するように構成されている。
【００４５】
＜蒸気抜き機構＞
図１に示される蒸気抜き機構３０は、蒸気抜きシール部３１と、蒸気抜きシール部３１によって収容空間１０Ａから隔離されたシールされていない第２未シール部３２とから構成されている。
【００４６】
（蒸気抜きシール部）
蒸気抜きシール部３１は、第１合掌シール部２２Ａから突出しているとともに、第１合掌シール部２２Ａに連設されている。図１に示される蒸気抜きシール部３１は、一端３１Ａおよび他端３１Ｂが第１合掌シール部２２Ａに繋がっている。これにより、第２未シール部３２が、収容空間１０Ａから隔離される。ただし、蒸気抜きシール部は、合掌シール部よりも収容空間の中心側に位置していれば、合掌シール部から離間していてもよい。
【００４７】
蒸気抜きシール部３１は、加熱に伴ってパウチ１０−１内の圧力が所定の圧力となったときに剥離するものであり、これにより収容空間１０Ａに連通した第１未シール部１４Ｄと第２未シール部３２が連通して、収容空間１０Ａ内の蒸気が自動的に第２未シール部３２の後述する貫通孔３２Ａを介して、パウチ１０−１の外部に放出される。また、蒸気抜きシール部３１が第１合掌シール部２２Ａよりも収容空間１０Ａ側に突出しているので、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０−１内の圧力が高まった際に、蒸気抜きシール部３１に応力が集中しやすくなる。また、蒸気抜きシール部３１から剥離が進行しやすいので、外縁シール部や合掌シール部から剥離が進行することを抑制することができる。
【００４８】
蒸気抜きシール部３１のシール幅Ｗ４は、容易に蒸気を抜く観点から、例えば、それぞれ１ｍｍ以上５ｍｍ以下となっていることが好ましい。
【００４９】
＜第２未シール部＞
第２未シール部３２には、おもて面フィルム１１、１２の少なくとも一方を貫通する貫通孔３２Ａが形成されている。貫通孔３２Ａは、外部と連通している。
【００５０】
パウチ１０−１は、収容空間１０Ａの圧力が１３０ｋＰａ以下で蒸気抜きシール部３１の剥離により蒸気抜けするように構成されている。また、収容空間の圧力に対する蒸気抜きシール部の剥離が早すぎると、内容物が十分に加熱および加圧されるよりも前に蒸気抜きシール部が剥離して収容空間の圧力および温度が低下してしまうおそれがある。この点を考慮すると、パウチ１０−１は、収容空間１０Ａの圧力が１１０ｋＰａ以上で蒸気抜きシール部３１の剥離により蒸気抜けするように構成されていることが好ましい。
【００５１】
電子レンジによる加熱時のパウチ１０−１内の圧力の測定方法について説明する。まず、図１に示すような、密封されていない状態のパウチ１０−１を入手可能な場合の、パウチ１０−１の圧力の測定方法について、図５を参照して説明する。図５は、圧力を測定するためのセンサが収容空間に設けられたパウチ１０−１を示す縦断面図である。
【００５２】
まず、図１に示すような、第２縁１０Ｆに第２外縁シール部２１Ｂが形成されておらず、第２縁が開口している状態のパウチ１０−１を準備する。続いて、パウチ１０−１の内部に、圧力を測定可能なデータロガーのセンサ１０３を配置する。例えば、センサ１０３をパウチ１０−１の内面に取り付ける。また、パウチ１０−１の収容空間に所定量の水を、例えば１００ｍｌの水を充填する。その後、第２外縁シール部２１Ｂを形成してパウチ１０−１を封止する。データロガーとしては、例えば、ＴＭＩ−ＯＲＩＯＮ製のＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴを用いることができる。ＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴは、圧力に加えて温度を測定することもできる。
【００５３】
次いで、センサ１０３を用いて収容空間１０Ａの蒸気が抜ける直前の圧力（以下、蒸気抜け圧力）を所定の時間間隔で測定しながら、電子レンジなどを利用してパウチ１０−１内の水を加熱する。電子レンジとしては、出力が５００Ｗ〜１５００Ｗの範囲内の任意のものを用いることができる。時間間隔は、例えば０．１秒以上且つ１０秒以下であり、例えば１．０秒である。
【００５４】
水が蒸発して収容空間１０Ａの圧力が増加し、シール部２０が剥離して、収容空間１０Ａがパウチ１０−１の外部と連通すると、センサ１０３によって測定されている収容空間１０Ａの圧力が急激に低下する。圧力が急激に低下し始める直前に測定された、収容空間１０Ａの圧力を、パウチ１０−１の蒸気抜け圧力として記録する。圧力が急激に低下し始める直前の収容空間１０Ａの温度は、例えば８０℃以上１２０℃以下である。
【００５５】
次に、内容物が収容され、封止された状態のパウチ１０−１を用いて、パウチの蒸気抜け圧力を測定する方法について、以下に説明する。
【００５６】
まず、封止された状態のパウチ１０−１を準備する。続いて、開封開始手段からパウチを開封し、後述するチャックテープ部４０を開ける。その後、パウチ１０−１に収容されている内容物を、チャックテープ部４０を開けることによって形成された開口部を介して外部に取り出す。その後、パウチ１０−１の内部を洗浄してパウチ１０−１の内面に付着している内容物を更に除去してもよい。
【００５７】
内容物を取り出した後、上述と同様に、パウチ１０−１の内部に、圧力を測定可能なデータロガーのセンサを配置する。その後、パウチ１０−１の収容空間に所定量の水を、例えば１００ｍｌの水を充填した後、チャックテープ部４０を閉じる。その後、上述と同様に、センサを用いて収容空間１０Ａの圧力を所定の時間間隔で測定しながら、電子レンジなどを利用してパウチ１０−１内の水を加パウチの蒸気抜け時の圧力を測定することができる。
【００５８】
パウチ１０−１は、パウチ１０−１の内面に取り付けられたチャックテープ部４０を備えている。チャックテープ部４０は、図３に示されるように、おもて面フィルム１１の内面に接合された第１部材４１と、裏面フィルム１３の内面に接合された第２部材４２とを備えている。
【００５９】
＜第１部材および第２部材＞
第１部材４１は、おもて面フィルム１１の内面に接合された第１接合部４１Ａと、第１接合部４１Ａから突出し、第３縁１０Ｇから第４縁１０Ｈに跨って延びる第１嵌合部４１Ｂとを有する。第２部材４２は、裏面フィルム１３の内面に接合された第２接合部４２Ａと、第２接合部４２Ａから突出し、第３縁１０Ｇから第４縁１０Ｈに跨って延びる第２嵌合部４２Ｂとを有する。第２嵌合部４２Ｂは、第１嵌合部４１と嵌合可能となっている。図３に示される第１嵌合部４１Ｂは雄型嵌合部となっており、第２嵌合部４２Ｂは雌型嵌合部となっているが、第１嵌合部は雌型嵌合部となっており、第２嵌合部は雄型嵌合部となっていてもよい。また、第１嵌合部４１Ｂおよび第２嵌合部４２Ｂは、開封予定位置Ｐより第２縁１０Ｆ側に位置している。
【００６０】
第２縁１０Ｆ側からチャックテープ部４０を開けたときの第１嵌合部４１Ｂと第２嵌合部４２Ｂの嵌合強度（内側嵌合強度）は、第１縁１０Ｅ側からチャックテープ部４０を開けたときの第１嵌合部４１Ｂと第２嵌合部４２Ｂの嵌合強度（外側嵌合強度）よりも高くなっていることが好ましい。内側嵌合強度を、外側嵌合強度よりも高くすることにより、第２内容物を投入するまたは取り出す際には、容易にチャックテープ部４０を開けることができる一方で、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０−１内の圧力が高まった際には、第１嵌合部４１Ｂと第２嵌合部４２Ｂの嵌合が外れて、チャックテープ部４０から第１内容物や第２内容物が漏れるのを抑制できる。なお、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０−１内の圧力が高まった際には、蒸気抜き機構３０から蒸気を抜くことができるので、安全に調理することができる。内側嵌合強度および外側嵌合強度の測定は、以下のようにして測定することができる。まず、チャックテープ部を３０ｍｍ幅となるように切り出す。なお、ここで言う「幅」とは、チャックテープ部が延びる方向の長さを意味するものとする。内側嵌合強度を測定する際には、テンシロン引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、株式会社オリエンテック製）を使用し、第１部材の第１接合部および第２部材の第２接合部の収容空間側であった部分を掴み、引張速度３００ｍｍ／分で第１部材の第１接合部と第２部材の第２接合部を一直線となるように逆方向に引っ張り、第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合を外す。そして、この嵌合が外れるまでの間の最大引張強度を内側嵌合強度とする。また、外側嵌合強度を測定する際には、テンシロン引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、株式会社オリエンテック製）を使用し、第１部材の第１接合部および第２部材の第２接合部の第１縁側であった部分を掴み、引張速度３００ｍｍ／分で第１部材の第１接合部と第２部材の第２接合部を一直線となるように逆方向に引っ張り、第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合を外す。そして、この嵌合が外れるまでの間の最大引張強度を外側嵌合強度とする。内側嵌合強度は、１０Ｎ以上であることが好ましく、外側嵌合強度は、４０Ｎ以下であることが好ましい。
【００６１】
第１嵌合部４１Ｂは、幹部４１Ｃと、幹部４１Ｃの先端に形成された断面略半円状の頭部４１Ｄとから構成されており、頭部４１Ｄの根元には、第１係止段部４１Ｄ１と第２係止段部４１Ｄ２が形成されている。第２嵌合部４２Ｂは、断面円弧状となった第１腕部４２Ｃと第２腕部４２Ｄとから構成されており、第１腕部４２Ｃの先端には、内向きに突き出た第１係止爪部４２Ｃ１が形成され、第２腕部４２Ｄの先端には、内向きに突き出た第２係止爪部４２Ｄ１が形成されている。
【００６２】
第２嵌合部４２Ｂの第１係止爪部４２Ｃ１とこれに向き合う第２係止爪部４２Ｄ１との間には、第１嵌合部４１Ｂの幹部４１Ｃと同程度の幅の隙間が設けられており、第２嵌合部４２Ｂの第１腕部４２Ｃと第２腕部４２Ｄから形成される断面略半円状の凹部内に、第１嵌合部４１Ｂの頭部４１Ｄが嵌合するようになっている。
【００６３】
第１係止爪部４２Ｃ１と対向する第１係止段部４１Ｄ１の面は、第２接合部４２Ａ側に向けて傾斜している。すなわち、第１係止段部４１Ｄ１と幹部４１Ｃとは鈍角になるように形成されている。これにより、第１係止段部４１Ｄ１と第１係止爪部４２Ｃ１との引っ掛かりは弱くなり、第１係止爪部４２Ｃ１は、第１係止段部４１Ｄ１から外れやすくなっている。また、第２係止爪部４２Ｄ１に対向する第２係止段部４１Ｄ２の面は、第２接合部４２Ａに向けて傾斜している。すなわち、第２係止段部４１Ｄ２と幹部４１Ｃとは鋭角になるように形成されている。さらに、第１嵌合部４１Ｂと第２嵌合部４２Ｂが嵌合したときに、第１係止段部４１Ｄ１と第１係止爪部４２Ｃ１との間には隙間が形成されている。これにより、第２係止段部４１Ｄ２と第２係止爪部４２Ｄ１との引っ掛かりが維持され、第２係止爪部４２Ｄ１は、第２係止段部４１Ｄ２から外れにくくなっている。
【００６４】
＜＜包装材料＞＞
おもて面フィルム１１、１２および裏面フィルム１３は、少なくとも基材層およびシーラント層をこの順に備える包装材料から構成されている。シーラント層は、パウチ１０−１の内面を構成する層である。図７に示される包装材料５０は、例えば、第１基材層５１、印刷層５２、第１接着剤層５３、第２基材層５４、第２接着剤層５５およびシーラント層５６をこの順で少なくとも備えている。なお、基材層としては、第１基材層５１、第２基材層５４の少なくともいずれかを備えていればよい。また、図８に示される包装材料は、例えば、第１基材層５１、印刷層５２、第１接着剤層５３、シーラント層５６をこの順で少なくとも備えている。なお、包装材料は、基材層とシーラント層との間に、透明ガスバリア層等の所望の機能を発揮する機能層をさらに備えていてもよい。
【００６５】
＜第１基材層＞
第１基材層５１は、例えば、所定の方向において延伸されている延伸基材層である。第１基材層５１は、包装材料５０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第１基材層５１は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。第１基材層５１の延伸方向は特には限定されない。例えば、第１基材層５１は、第３縁１０Ｇが延びる方向において延伸されていてもよく、第３縁１０Ｇが延びる方向に直交する方向において延伸されていてもよい。第１基材層５１の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００６６】
第１基材層５１は、例えば、ポリエステルを主成分として含む。例えば、第１基材層５１は、５１質量％以上のポリエステルを含む。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などを挙げることができる。なお、第１基材層５１における、５１質量％以上のポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。
【００６７】
第１基材層５１がポリエステルを主成分として含む場合、第１基材層５１の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第１基材層５１がポリエステルを主成分として含む場合、第１基材層５１の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第１基材層５１の厚みを９μｍ以上にすることにより、第１基材層５１が十分な強度を有するようになる。また、第１基材層５１の厚みを２５μｍ以下にすることにより、第１基材層５１が優れた成形性を示すようになる。このため、包装材料５０を加工してパウチ１０−１を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００６８】
第１基材層５１は、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。例えば、第１基材層５１は、５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミドの例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。第１基材層５１がポリアミドを主成分として含むことにより、第１基材層５１を備える包装材料５０の突き刺し強度を高めることができる。
【００６９】
第１基材層５１がポリアミドを主成分として含む場合、第１基材層５１の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第１基材層５１がポリアミドを主成分として含む場合、第１基材層５１の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００７０】
第１基材層５１は、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。第１基材層５１が複数の層を含む場合、第１基材層５１は、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押し出しによって作製された第１基材層５１は、例えば、順に積層された、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層を含む。なお、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層の質量が、第１基材層５１全体の質量の５１％以上である場合、共押し出しによって作製された第１基材層５１の主成分はポリアミドであると言える。
【００７１】
＜印刷層＞
印刷層５２は、色材およびバインダ樹脂を含む層である。印刷層５２を形成することにより、パウチ１０−１に絵柄を形成することができる。本明細書における「絵柄」とは、特に限定されず、例えば、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。
【００７２】
印刷層５２は、その他、任意の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、充填剤、硬化剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、ワックス、シランカップリング剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防錆剤、可塑剤、難燃剤、顕色剤等が挙げられる。これらの添加剤は、特に印刷適正、印刷効果等の改善を目的に使用され、その種類、使用量は、印刷方法、印刷基材、印刷条件により適宜選択できる。印刷層５２は、第１基材層５１にグラビア印刷等の印刷法により形成することができる。
【００７３】
（色材）
色材は、特に限定されず、公知の顔料や染料を用いることができ、所望の色に合わせて適宜選択する。
【００７４】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂としては、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、（メタ）アクリレート化合物の重合体、または、これらの混合物が挙げられる。
【００７５】
＜第１接着剤層＞
第１接着剤層５３は、第１基材層５１と第２基材層５４とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第１接着剤層５３を構成する接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００７６】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００７７】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００７８】
第１接着剤層５３の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第１接着剤層５３の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００７９】
＜第２基材層＞
第２基材層５４は、例えば、第１基材層５１と同様に、所定の方向において延伸されている基材層である。第２基材層５４も、第１基材層５１と同様に、包装材料５０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第２基材層５４の延伸方向も、第１基材層５１の場合と同様に特には限定されない。
【００８０】
第２基材層５４は、第１基材層５１と同様に、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む。なお、包装材料５０に耐熱性を持たせるためには、第１基材層５１および第２基材層５４のうちの少なくとも一方が、ポリエステルを主成分として含むことが好ましい。従って、第１基材層５１がポリアミドを主成分として含む場合、第２基材層５４は、ポリエステルを主成分として含む。第１基材層５１がポリエステルを主成分として含む場合、第２基材層５４は、ポリエステルを主成分として含んでいてもよく、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。
【００８１】
第２基材層５４がポリエステルを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリエステルを含む場合、ポリエステルの例としては、第１基材層５１の場合と同様に、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを挙げることができる。第２基材層５４の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第２基材層５４がポリエステルを主成分として含む場合、第２基材層５４の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第２基材層５４がポリエステルを主成分として含む場合の、第２基材層５４熱伝導率、融点などは、ポリエステルを主成分として含む第１基材層５１の場合と同様である。
【００８２】
第２基材層５４がポリアミドを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリアミドを含む場合、ポリアミドの例としては、第１基材層５１の場合と同様に、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドを挙げることができる。第２基材層５４の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第２基材層５４がポリアミドを主成分として含む場合、第２基材層５４の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００８３】
＜第２接着剤層＞
第２接着剤層５５は、第２基材層５４とシーラント層５６とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第２接着剤層５５の接着剤の例としては、第１接着剤層５３の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。以下に説明する構成、材料や特性以外にも、第２接着剤層５５の構成、材料や特性として、第１接着剤層５３と同様のものを採用することができる。
【００８４】
第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００８５】
ところで、接着剤の硬化剤を構成するイソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、食品用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層５５は、シーラント層５６に接している。このため、第２接着剤層５５が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、シーラント層５６に接する収容空間１０Ａに収容されている内容物に付着することがある。このような課題を考慮し、好ましくは、第２接着剤層５５を構成する接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いる。これにより、第２接着剤層５５に起因する、食品用途で使用できない成分が、内容物に付着することを防止することができる。
【００８６】
＜シーラント層＞
次に、シーラント層５６について説明する。シーラント層５６を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層５６は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層５６は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００８７】
包装材料５０から構成されたパウチ１０−１には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施される。従って、シーラント層５６は、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有するものが用いられる。
【００８８】
シーラント層５６を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層５６の融点を高くすることにより、パウチ１０−１のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層５６を構成する材料の融点は、第１基材層５１、第２基材層５４を構成する樹脂の融点より低い。
【００８９】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラント層５６を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、「プロピレンを主成分とする材料」とは、プロピレンの含有率が９０質量％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記式（１）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記式（２）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記式（３）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００９０】
【化１】
2020055568.tif 000003
上記式（１）中、ｍ１、ｍ２、ｍ３は、１以上の整数を表す。
【００９１】
【化２】
2020055568.tif 000004
上記式（２）中、ｍ、ｎは、１以上の整数を表す。
【００９２】
【化３】
2020055568.tif 000005
上記式（３）中、ｍは、１以上の整数を表す。
【００９３】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００９４】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラント層５６を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンまたはこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラント層５６を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラント層５６を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１１０℃以上の融点を有する。シーラント層５６を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラント層５６の具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラント層５６の具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラント層５６の具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００９５】
好ましくは、シーラント層５６は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラント層５６は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラント層５６の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃によりパウチ１０−１が破パウチしてしまうことを抑制することができる。また、包装材料５０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００９６】
また、プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、高温時、例えば１００℃のときの、シーラント層５６によって構成されるシール部の強度、すなわち上述の熱間シール強度が、低温時、例えば常温シール強度に比べて極めて小さくなる。熱間シール強度が低いことにより、電子レンジを用いてパウチ１０−１を加熱する際、蒸気抜きシール部３１が剥離し易くなり、収容空間１０Ａの蒸気がパウチ１０−１の外部に抜けやすくなる。このため、収容空間１０Ａの内圧が過大になることを抑制することができ、これにより、加熱時に包装材料５０にダメージが生じることを抑制することができる。
【００９７】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラント層５６の機械特性を調整することができる。
【００９８】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００９９】
単層のシーラント層５６は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラント層５６の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。
【０１００】
低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
【０１０１】
なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【０１０２】
なお、プロピレン・エチレンブロック共重合体の第２の熱可塑性樹脂を構成するα−オレフィン共重合体は、上述の直鎖状低密度ポリエチレンには限られない。α−オレフィン共重合体とは、下記の式（４）に示される構造式を有する材料を意味する。
【０１０３】
【化４】
2020055568.tif 000006
Ｒ１、Ｒ２はいずれも、Ｈ（水素原子）、またはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５などのアルキル基である。また、ｊおよびｋはいずれも、１以上の整数である。また、ｊはｋよりも大きい。すなわち、式（４）に示すα−オレフィン共重合体においては、Ｒ１を含む左側の構造がベースとなる。Ｒ１は例えばＨであり、Ｒ２は例えばＣ２Ｈ５である。
【０１０４】
シーラント層５６において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い。例えば、単層のシーラント層５６において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【０１０５】
上述のように、第２の熱可塑性樹脂は、シーラント層５６の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、単層のシーラント層５６における、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率を調整することにより、シーラント層５６の機械特性を調整することができる。
【０１０６】
また、シーラント層５６は、熱可塑性エラストマー等のエラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラント層５６の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【０１０７】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【０１０８】
シーラント層５６におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【０１０９】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【０１１０】
シーラント層５６の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラント層５６の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【０１１１】
プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラント層５６のタイプとしては、主に２つのタイプが考えられる。第１は、後述するＺＫ２０７のような、高い引張弾性率を有するタイプである。第２のタイプのシーラント層５６を用いることにより、第１方向Ｄ１に沿って消費者がパウチ１０−１を引き裂くことによりパウチ１０−１を開封する際の引き裂き性を高めることができる。第２は、後述するＺＫ５００のような、高い引張伸度を有し、耐衝撃性を備えるタイプである。第２のタイプのシーラント層５６は、好ましくは、熱間シール強度が低いという特性も更に備える。これにより、パウチ１０−１の加熱時に収容空間１０Ａの内圧が過大になることを抑制することができる。
【０１１２】
第１方向（例えば、流れ方向：ＭＤ）における第１のタイプのシーラント層５６の、２５℃における引張伸度（％）は、好ましくは１１００（％）以下であり、より好ましくは１０００（％）以下であり、９００（％）以下、または８００（％）以下であってもよい。また、第１方向における第１のタイプのシーラント層５６の引張伸度（％）とシーラント層５６の厚み（μｍ）の積は、３００００以上５００００以下であることが好ましい。第１方向におけるこの積の下限は、３４０００以上、３６０００以上、３８０００以上がより好ましい（数値が大きいほど好ましい）。また、第１方向と直交する第２方向（例えば、垂直方向：ＴＤ）における第１のタイプのシーラント層５６の、２５℃における引張伸度（％）は、好ましくは１２００（％）以下であり、より好ましくは１１００（％）以下であり、１０００（％）以下、または９００（％）以下であってもよい。また、第２方向における第１のタイプのシーラント層５６の引張伸度（％）とシーラント層５６の厚み（μｍ）の積は、４５００００以上５５０００以下であることが好ましい。第１方向におけるこの積の下限は、４７０００以上、４９０００以上であることがより好ましい（数値が大きいほど好ましい）。
【０１１３】
第１方向ＤＲ１における第１のタイプのシーラント層５６の、２５℃における引張弾性率（ＭＰａ）は、好ましくは５００ＭＰａ以上であり、より好ましくは６００ＭＰａ以上であり、６５０ＭＰａ以上、または７００ＭＰａ以上であってもよい。また、第１方向における第１のタイプのシーラント層５６の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層５６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上であり、より好ましくは３８０００以上であり、更に好ましくは４５０００以上である。また、第２方向ＤＲ２におけるシーラント層５６の、２５℃における引張弾性率（ＭＰａ）は、好ましくは４５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは５００ＭＰａ以上であり、５５０ＭＰａ以上、または６００ＭＰａ以上であってもよい。また、第２方向ＤＲ２における第１のタイプのシーラント層５６の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層５６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２８０００以上であり、より好ましくは３００００以上である。シーラント層５６が高い引張弾性率を有することにより、パウチ１０−１を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
【０１１４】
第１方向ＤＲ１（例えば、流れ方向：ＭＤ）における第２のタイプのシーラント層５６の、２５℃における引張伸度（％）は、好ましくは８００％以上であり、より好ましくは９００％以上であり、１０００％以上、または１１００％以上であってもよい。また、第１方向における第２タイプのシーラント層５６の引張伸度（％）とシーラント層５６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５００００を超え、より好ましくは５５０００以上であり、または６００００以上であってもよい。また、第２方向ＤＲ２におけるシーラント層５６の、２５℃における引張伸度は、好ましくは１０５０％以上であり、より好ましくは１１００％以下である。また、第２方向ＤＲ２における第２のタイプのシーラント層５６の引張伸度（％）とシーラント層５６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５５０００を超え、より好ましくは６００００以上である。シーラント層５６が高い引張伸度を有することにより、落下時の衝撃などによりパウチ１０−１が破袋してしまうことを抑制することができる。
【０１１５】
第１方向ＤＲ１における第２のタイプのシーラント層５６の、２５℃における引張弾性率は、好ましくは６７０ＭＰａ以下であり、より好ましくは６５０ＭＰａ以下である。また、第１方向における第２のタイプのシーラント層５６の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層５６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００未満であり、より好ましくは３４０００以下である。また、第２方向ＤＲ２における第２タイプのシーラント層５６の、２５℃における引張弾性率は、好ましくは５５０ＭＰａ以下であり、より好ましくは５００ＭＰａ以下である。また、第２方向におけるシーラント層５６の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層５６の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２８０００未満であり、より好ましくは２５０００以下である。
【０１１６】
引張伸度および引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して恒温槽付き引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ、株式会社オリエンテック製）を用いて測定され得る。なお、図１に示すパウチ１０−１においては、第１縁１０Ｅおよび第２縁１０Ｆが延びる方向が、シーラント層５６などの、パウチ１０−１を構成するフィルムの流れ方向であり、第３縁１０Ｇおよび第４縁１０Ｈが延びる方向が、シーラント層５６などの、パウチ１０−１を構成するフィルムの垂直方向である。図示はしないが、第１縁１０Ｅおよび第２縁１０Ｆが延びる方向が、フィルムの垂直方向となり、第３縁１０Ｇおよび第４縁１０Ｈが延びる方向が、フィルムの流れ方向となるよう、パウチ１０−１が構成されていてもよい。
【０１１７】
＜透明ガスバリア層＞
透明ガスバリア層は、第２基材層５４の面上などに形成され、透明性を有する無機材料からなる透明蒸着層を少なくとも含む。また、透明ガスバリア層は、透明蒸着層の面上に形成され、透明性を有する透明ガスバリア性塗布膜を更に含んでいてもよい。
【０１１８】
透明蒸着層は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、透明蒸着層は二層以上設けられてもよい。透明蒸着層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。透明蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。透明蒸着層を構成する無機材料の例としては、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）、珪素酸化物などを挙げることができる。透明蒸着層の厚みは、好ましくは、４０Å以上１３０Å以下、より好ましくは、５０Å以上１２０Å以下である。
【０１１９】
透明ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。透明ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ３ｎＭ（ＯＲ４）ｍ（ただし、式中、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【０１２０】
包装材料５０の具体例としては、例えば以下の包装材料が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、パウチの外側から内側に向かって記載するものとする。すなわち最も右側に記載された層がシーラント層である。
延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接合層／延伸ポリアミドフィルム／接合層／シーラント層
延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接合層／延伸ポリエステルフィルム／接合層／シーラント層
延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接合層／延伸ポリアミドフィルム／延伸ポリエステルフィルム／接合層／シーラント層
延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接合層／延伸ポリエステルフィルム／接合層／延伸ポリエステルフィルム／接合層／シーラント層
延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接合層／延伸ポリエステルフィルム／接合層／延伸ポリアミドフィルム／接合層／シーラント層
延伸ポリアミドフィルム／印刷層／接合層／シーラント層
延伸ポリエステルフィルム／印刷層／接合層／シーラント層
【０１２１】
＜＜＜他のパウチ＞＞＞
図１に示されるパウチ１０−１は、ガセット折込部を備えていないが、図９に示されるパウチ１０−２のように、第２縁１０Ｆ側にガセット折込部６０を備えていてもよい。ガセット折込部６０を設けることにより、パウチ１０−２を自立させることができる。また、収容空間１０Ａを大きくすることができるので、より多くの内容物を収容することができる。なお、パウチ１０−２においては、第１縁１０Ｅ側が、開口している。
【０１２２】
＜ガセット折込部＞
ガセット折込部６０は、おもて面フィルム１１の底部と、裏面フィルム１３の底部と、おもて面フィルム１１の底部と裏面フィルム１３の底部の間に内側に挿入された中間フィルム６１から構成されている。また、本明細書における「上」、「下」、「側」、「底」の位置は、パウチを自立させた状態での位置を意味している。
【０１２３】
パウチ１０−２の高さＨに対するガセット折込部６０の幅Ｗ６（図１３参照）の比（Ｗ５／Ｈ）は、０．２以上０．４以下であることが好ましい。上記Ｗ６／Ｈが０．２以上であれば、より多くの内容物を収容できるとともに開封後にパウチ１０−２を自立させたときに、パウチを安定して自立させることができる。ガセット折込部６０の幅Ｗ６とは、ガセット折込部６０の第２方向ＤＲ２の長さである。具体的には、第２縁１０Ｆから折込線６０Ａまでの長さである。ガセット折込部６０の幅が一定でない場合には、ガセット折込部の幅は最も短い値とする。ガセット折込部６０の幅Ｗ５は、１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下となっていてもよい。
【０１２４】
パウチ１０−２の外縁シール部２１は、第２縁１０Ｆ側に形成された第１底部シール部２１Ｅおよび第２底部シール部２１Ｆ、第３縁１０Ｇおよび第４縁１０Ｈ側に形成された底部補助シール部２１Ｇ、第３縁１０Ｇ側に形成された第１側部シール部２１Ｉ、第４縁１０Ｈ側に形成された第２側部シール部２１Ｊと、を備えている。
【０１２５】
＜第１底部シール部および第２底部シール部＞
第１底部シール部２１Ｅは、ガセット折込部６０におけるおもて面フィルム１１の底部の一部と中間フィルム６１の一部を互いに接合した部分であり、第２底部シール部２１Ｆは、ガセット折込部６０における裏面フィルム１３の底部の一部と中間フィルム６１の一部を互いに接合した部分である。第１底部シール部２１Ｅは、おもて面フィルム１１と中間フィルム６１を熱融着することによって形成されており、第２底部シール部２１Ｆは、裏面フィルム１３と中間フィルム６１を熱融着することによって形成されている。
【０１２６】
＜底部補助シール部＞
底部補助シール部２１Ｇは、底部における第１方向ＤＲ１側の両縁部に形成されている。底部補助シール部２１Ｇは、おもて面フィルム１１と裏面フィルム１３を互いに接合した部分である。底部補助シール部２１Ｇは、中間フィルム６１に設けられた切欠きを介しておもて面フィルム１１と裏面フィルム１３を熱融着することによって形成されている。内容部を収容空間に充填する際にガセット折込部を広げる観点から、パウチの底部中央部においては第１底部シール部と第２底部シール部は離れていることが必要であるが、第１底部シール部と第２底部シール部が完全に離れていると、収容空間に流動体を充填したときに、第１底部シール部と第２底部シール部が流動体の重量に耐え切れず、第１底部シール部と第２底部シール部との間が開いてしまい、パウチの自立が困難になるおそれがある。また、基材層同士は熱融着できないので、基材層同士が向かい合っている第１底部シール部と第２底部シール部は、そのままでは熱融着できない。このため、底部補助シール部２１Ｇを形成することによって、第１底部シール部２１Ｅと第２底部シール部２１Ｆの両端部のみを接合している。したがって、内容物を充填する際に、中間フィルム６１の広がりを阻害せず、かつ安定してパウチ１０−２を自立させることができる。
【０１２７】
＜第１側部シール部および第２側部シール部＞
第１側部シール部２１Ｉおよび第２側部シール部２１Ｊは、おもて面フィルム１１、１２と裏面フィルム１３を互いに接合した部分である。
【０１２８】
パウチ１０−２は、パウチ１０−２の内面に取り付けられたチャックテープ部７０と、おもて面フィルム１２を破断させる破断機構８０とを備えている。チャックテープ部７０は、おもて面フィルム１２の内面に接合された第１部材７１と、おもて面フィルム１２の内面に接合された第２部材７２とを備えている。
【０１２９】
＜第１部材および第２部材＞
第１部材７１は、第１接合部７１Ａを含むベースフィルム７１Ｃと、第３縁１０Ｇから第４縁１０Ｈに跨って延びる第１嵌合部７１Ｂとを有する。図１０に示すように、ベースフィルム７１Ｃは、パウチ１０−２の第１縁１０Ｅ側寄りの部分においておもて面フィルム１２と裏面フィルム１３との間に位置するフィルムである。第１接合部７１Ａとは、ベースフィルム７１Ｃのうちおもて面フィルム１２の内面に接合されている部分のことである。第１嵌合部７１Ｂは、第１接合部７１Ａと重ならないように位置しており、ベースフィルム７１Ｃのうち第１接合部７１Ａ以外の部分に設けられている。図２に示す例において、第１接合部７１Ａは、ベースフィルム７１Ｃのうちおもて面フィルム１２の内面と対向する面に位置している。
【０１３０】
第２部材７２は、第２接合部７２Ａと第２嵌合部７２Ｂとを有する。図１０に示すように、第２接合部７２Ａは、おもて面フィルム１２の内面に接合されている。また、第２嵌合部７２Ｂは、第３縁１０Ｇから第４縁１０Ｈに跨って延び、かつ第１嵌合部７１Ｂと嵌合可能に構成されている。図１０においては、第１嵌合部７１Ｂと第２嵌合部７２Ｂとが嵌合した様子を示している。
【０１３１】
第１接合部７１Ａおよび第２接合部７２Ａをおもて面フィルム１２の内面に接合する方法は、特に限定されない。例えば、加熱などによって第１接合部７１Ａ、第２接合部７２Ａおよびおもて面フィルム１２の内面を溶融させ、第１接合部７１Ａとおもて面フィルム１２の内面とを溶着させ、第２接合部７２Ａとおもて面フィルム１２の内面とを溶着させることによって接合してもよい。若しくは、接着剤などを用いて第１接合部７１Ａとおもて面フィルム１２の内面とを接着し、第２接合部７２Ａとおもて面フィルム１２の内面とを接着することによって接合してもよい。
【０１３２】
ベースフィルム７１Ｃは、おもて面フィルム１２の内面と接合可能な面を有する。ベースフィルム７１Ｃは、おもて面フィルム１２の変形に追従して変形可能な程度の厚みを有する。ベースフィルム７１Ｃの厚みは、例えば２５μｍ以下であり、１５μｍ以下であってもよい。ベースフィルム７１Ｃを構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ナイロン（ＯＮＹ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、又は、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンなどを用いることができる。
【０１３３】
ベースフィルム７１Ｃと同様に、第２接合部７２Ａも、おもて面フィルム１２の内面と接合可能な面を有する。また、第２接合部７２Ａも、おもて面フィルム１２の変形に追従して変形可能な程度の厚みを有する。第２接合部７２Ａの厚みは、例えば４０μｍ以下であり、３０μｍ以下であってもよい。第２接合部７２Ａを構成する材料としては、ＰＰ、ポリスチレン（ＰＳ）、ＰＥなどを用いることができる。
【０１３４】
第１嵌合部７１Ｂおよび第２嵌合部７２Ｂの形状は、互いに嵌合可能である限り、特に限定されない。具体的には、図１０においては、第１嵌合部７１Ｂが雌型嵌合部となっており、第２嵌合部７２Ｂが雄型嵌合部となっているが、第１嵌合部を雄型嵌合部とし、第２嵌合部７２Ｂを雌型嵌合部としてもよい。
【０１３５】
第１嵌合部７１Ｂおよび第２嵌合部７２Ｂは、内容物の加熱時に溶融したり損傷したりしない程度の耐熱性を有する。第１嵌合部７１Ｂおよび第２嵌合部７２Ｂを構成する材料としては、ＰＰ、ＰＳ、ＰＥなどを用いることができる。第１嵌合部７１Ｂは、ベースフィルム７１Ｃと一体的に構成されていてもよい。また、第２嵌合部７２Ｂは、第２接合部７２Ａと一体的に構成されていてもよい。なお、「一体的」とは、両者の間に接合面などの界面が存在しないことを意味する。
【０１３６】
図１０に示す例において、第２嵌合部７２Ｂは第２接合部７２Ａに重なっている。すなわち、第２部材７２のうちおもて面フィルム１２の内面に接合されている部分において、裏面フィルム１３側に第２嵌合部７２Ｂが設けられている。しかしながら、第１嵌合部７１Ｂと嵌合して後述する空間７３を形成可能である限りにおいて、第２嵌合部７２Ｂの配置は特には限られない。例えば、図示はしないが、第２部材７２のうちおもて面フィルム１２の内面に接合されていない部分に第２嵌合部７２Ｂが設けられていてもよい。
【０１３７】
図９に示されるように、第１部材７１及び第２部材７２は、第１側部シール部２１Ｉから第２側部シール部２１Ｊに至るよう形成されている。このため、第１嵌合部７１Ｂと第２嵌合部７２Ｂが嵌合されている時、パウチ１０−２の内部には、収容空間１０Ａから隔離された空間７３が形成される。空間７３は、第１接合部７１Ａ、ベースフィルム７１Ｃ、第１嵌合部７１Ｂ、第２嵌合部７２Ｂ、第２接合部７２Ａおよびおもて面フィルム１２によって囲われている。
【０１３８】
このようなチャックテープ部７０を有することにより、内容物の充填を第１縁１０Ｅ側から行っても、チャックテープ部７０が内容物で汚れない。
【０１３９】
＜破断機構＞
破断機構８０は、おもて面フィルム１２を破断させて空間７３に連通する開口部をおもて面フィルム１２に形成するための構成要素である。具体的には、図９に示すように、破断機構８０は、第１接合部７１Ａと第２接合部７２Ａとの間の位置においておもて面フィルム１２を破断させ、開口部を形成するための構成要素である。以下、おもて面フィルム１２の破断によって形成された開口部のことを、破断開口部とも称する。図９に示される破断機構８０は、第１側部シール部２１Ｉから第２側部シール部２１Ｊに至るように設けられた帯状部材８１を含む。帯状部材８１をパウチ１０−２から分離するように帯状部材８１の第１側部シール部２１Ｉ側の端部を第２側部シール部２１Ｊ側に引っ張る際、帯状部材８１は、おもて面フィルム１２のうち帯状部材８１の外縁と重なる部分に、おもて面フィルム１２をパウチ１０−２の幅方向に引き裂くためのせん断力を加える。これにより、おもて面フィルム１２に、第１側部シール部２１Ｉ側から第２側部シール部２１Ｊ側に延び、帯状部材８１の幅に対応する幅を有する破断開口部を形成することができる。
【０１４０】
図１０に示されるように帯状部材８１のうちおもて面フィルム１２側の面は、おもて面フィルム１２の内面に接合されている。破断機構８０のうち裏面フィルム１３側の面は、第１部材７１のベースフィルム７１Ｃに接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。破断機構８０がベースフィルム７１Ｃに接合されている場合であっても、破断機構８０を利用しておもて面フィルム１２を破断させる際、破断機構８０はベースフィルム７１Ｃから分離される。なお、破断機構８０を利用しておもて面フィルム１２を破断させることができる限りにおいて、破断機構８０のうちおもて面フィルム１２側の面が、おもて面フィルム１２の内面に接合されていない部分を含んでいてもよい。
【０１４１】
図９に示すように、破断機構８０は、帯状部材８１の第１側部シール部２１Ｉ側の端部に接続されたつまみ部８２を含んでいてもよい。つまみ部８２は、第１側部シール部２１Ｉと重なるよう配置されている。また、つまみ部８２は、消費者にとって帯状部材８１よりも摘みやすい形状を有する。例えば、パウチ１０−２の上下方向におけるつまみ部８２の寸法は、パウチ１０−２の上下方向における帯状部材８１の寸法、すなわち帯状部材８１の幅よりも大きい。つまみ部８２は、帯状部材８１と一体的に構成されていてもよく、帯状部材８１とは別体として構成されていてもよい。図９に示されるように、つまみ部８２の周囲には、パウチ１０−２をおもて面フィルム１２側から裏面フィルム１３側に貫通する切り抜き８３が形成されている。
【０１４２】
図９に示されるように、つまみ部８２よりも第２側部シール部２１Ｊ側の位置であって第１側部シール部２１Ｉおよび破断機構８０と重なる位置に、パウチ１０−２のうち裏面フィルムの外面から破断機構８０の裏面フィルム１３側の面までの部分を貫通するスリットが形成されていてもよい。裏面フィルム１３や第１部材７１のうちつまみ部８２に接合されている部分を、スリットによって帯状部材８１から分離することにより、つまみ部８２および帯状部材８１をおもて面フィルム１２側に引き上げる又は押し上げることに要する力を低減することができる。また、帯状部材８１と重なっている裏面フィルム１３や第１部材７１がつまみ部８２および帯状部材８１をおもて面フィルム１２側に引き上げるまたは押し上げる際に破断してしまうことを抑制することができる。
【０１４３】
破断機構８０の帯状部材８１を構成する材料としては、ＰＥＴ、ＰＳ、ＰＰなどを用いることができる。帯状部材８１の厚みは、例えば１００μｍ以上且つ８００μｍ以下である。また、帯状部材８１の幅（パウチ１０−２の上下方向における帯状部材８１の寸法）は、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【０１４４】
＜＜パウチの製造方法＞＞
パウチ１０−１は、以下のようにして製造することができる。まず、おもて面フィルム１１、１２および裏面フィルム１３となる３枚の包装材料５０を用意する。おもて面フィルム１２となる包装材料は、第１基材層５１が内側となるように所定の位置で２つ折りにしておく。また、第１部材４１および第２部材４２も用意する。
【０１４５】
そして、おもて面フィルム１２となる包装材料５０の内面に、開封予定位置Ｐよりも第２縁１０Ｆ側となる位置に第１部材４１の第１接合部４１Ａを熱融着して、接合する。また、裏面フィルム１３となる包装材料５０の内面に、開封予定位置Ｐよりも第２縁１０Ｆ側となり、第１部材４１と対向する位置に第２部材４２の第２接合部４２Ａを熱融着して、接合する。その後、おもて面フィルム１１となる包装材料５０および裏面フィルム１３となる包装材料５０の間の所定の位置に２つ折りにしたおもて面フィルム１２となる包装材料５０を配置して、外縁シール部２１（ただし、第２外縁シール部２１Ｂを除く）、合掌シール部２２および蒸気抜きシール部３１となるべき領域を熱融着して、接合する。その後、蒸気抜きシール部３１に囲まれた第２未シール部３２に貫通孔３２Ａを形成する。
【０１４６】
そして、パウチ１０−１の形状に合わせて熱融着された領域を裁断することによって、パウチ１０−１を得ることができる。パウチ１０−１に内容物を収容する場合には、第２縁１０Ｆに存在する開口から内容物を充填し、第２縁１０Ｆにおけるおもて面フィルム１１と裏面フィルム１３を熱融着することにより第２外縁シール部２１Ｂを形成して、パウチ１０−１を密閉する。
【０１４７】
また、パウチ１０−２を製造する際には、まず、おもて面フィルム１１、１２、裏面フィルム１３および中間フィルム６１となる４枚の包装材料５０を用意する。おもて面フィルム１２および中間フィルム６１となる包装材料は、第１基材層５１が内側となるように所定の位置で２つ折りにしておく。また、第１部材７１、第２部材７２および破断機構８０も用意する。破断機構８０は、あらかじめ第１部材７１の第１接合部７１Ａに接する位置において、第１部材７１に剥離可能に取り付けられている。
【０１４８】
そして、おもて面フィルム１２となる包装材料５０の内面に、第１嵌合部７１Ｂおよび第２嵌合部７２Ｂが開封予定位置である破断予定位置よりも第２縁１０Ｆ側となるように第１部材７１の第１接合部７１Ａおよび第２部材７２の第２接合部７２Ａを熱融着して、接合する。そして、おもて面フィルム１１となる包装材料５０および裏面フィルム１３となる包装材料５０の間の上部に２つ折りにしたおもて面フィルム１２となる包装材料５０を配置するとともに、おもて面フィルム１１となる包装材料５０および裏面フィルム１３となる包装材料５０の間の底部に２つ折りにした中間フィルム６１となる包装材料を配置する。そして、外縁シール部２１（ただし、第１外縁シール部２１Ａを除く）、合掌シール部２２および蒸気抜きシール部３１となるべき領域を熱融着して、接合する。その後、蒸気抜きシール部３１に囲まれた第２未シール部３２に貫通孔３２Ａを形成する。
【０１４９】
そして、パウチ１０−２の形状に合わせて熱融着された領域を裁断することによって、パウチ１０−２を得ることができる。パウチ１０−２に内容物を収容する場合には、第１縁１０Ｅに存在する開口から内容物を充填し、第１縁１０Ｅにおけるおもて面フィルム１２と裏面フィルム１３を熱融着することにより上部シール部を形成して、パウチ１０−２を密閉する。
【０１５０】
＜＜パウチの使用方法＞＞
パウチ１０−１は、例えば、以下のように使用することができる。ここでは、パウチ１０−１には、予め液体調味料等の第１内容物が封入されているものとする。消費者は、まず、開封開始手段１５からパウチ１０−１を開封する。そして、開封したパウチ１０−１の第１嵌合部４１Ｂと第２嵌合部４２Ｂの嵌合を外して、パウチ１０−１内に第２内容物を投入する。その後、パウチ１０−１を振るまたは揉んで、第１内容物と第２内容物を混ぜ合わせる。そして、裏面１０Ｃが下側となるようにパウチ１０−１を横にした状態で電子レンジに入れて、加熱調理する。
【０１５１】
パウチ１０−２も、パウチ１０−１と同様の手順で使用することができる。なお、パウチ１０−２を電子レンジに入れる際には、裏面１０Ｃが下側となるようにパウチ１０−２を横にした状態で電子レンジに入れる。
【０１５２】
パウチ１０−１、１０−２を電子レンジに入れて、加熱すると、収容空間１０Ａの圧力が高くなるので、収容空間１０Ａから受ける力によっておもて面１０Ｂおよび裏面１０Ｃが外側に膨らむが、本実施形態によれば、蒸気抜きシール部３１を設けているので、チャックテープ部４０が開かずに、蒸気抜きシール部３１から蒸気を抜くことができる。これにより、パウチ１０−１、１０−２を横にした状態で横にした状態で加熱調理することができる。
【０１５３】
本実施の形態においては、収容空間１０Ａの圧力が１３０ｋＰａ以下で蒸気抜きシール部３１の剥離により蒸気抜けするように構成されているので、収容空間の圧力が１３０ｋＰａまたはその前に蒸気抜きシール部３１が剥離する。したがって、電子レンジでの加熱により過度に収容空間１０Ａの圧力が高まることがなく、それにより、安定して蒸気抜きシール部３１から蒸気を抜くことができる。
【０１５４】
パウチの収容空間の幅に対して第２内容物の長さが長いような場合、具体的には、パウチ１０−１の第１方向ＤＲ１において、パウチ１０−１の収容空間の長さが最大となる幅Ｗ５（図４参照）とし、第２内容物Ｃ２の中心Ｏを通り、かつ第２内容物Ｃ２の外面同士を結んだときに最小距離となるように引いた第１仮想線ＩＬ（図１２参照）と直交する方向において、第２内容物Ｃ２の中心を通り、かつ第２内容物Ｃ２の外面同士を結んだときに最大距離となるように引いた第２仮想線ＩＬ（図１２参照）の長さをＬ（図１２参照）としたとき、Ｌ＞Ｗ５の関係を満たしている場合、このような大きさの第２内容物を自立可能なパウチに収容すると、第１内容物が底部に溜まるので、第２内容物の上部が第１内容物に接触しないおそれがある。これに対し、本実施形態によれば、パウチ１０−１、１０−２にこのような大きさの第２内容物Ｃ２が収容されていても、パウチ１０−１、１０−２を横にした状態を加熱調理できるので、第２内容物Ｃ２を第１内容物Ｃ１に満遍なく接触させることができる。これにより、このような大きさの第２内容物Ｃ２であっても、味にムラがなく、加熱調理できる。
【実施例】
【０１５５】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１５６】
＜実施例１＞
実施例１においては、図１に示す平面状のパウチを作製した。まず、３枚の包装材料を用意した。３枚の包装材料は、以下のようにして得られた。まず、第１基材層として、１２μｍの厚みを有する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を準備した。また、第２基材層として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ２０７」、東レフィルム加工株式会社製）からなるシーラントフィルムを準備した。ＺＫ２０７は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。シーラントフィルムの厚みは７０μｍであった。
【０１５７】
ＺＫ２０７は、ＺＫ５００に比べて低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７９０％であり、厚みが６０μｍの場合に７３０％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１０２０％であり、厚みが６０μｍの場合に８７０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９５００であり、厚みが６０μｍの場合に４３８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５１０００であり、厚みが６０μｍの場合に５２２００である。
【０１５８】
ＺＫ２０７は、高い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に７８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に６８０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６３０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５６０ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９０００であり、厚みが６０μｍの場合に４０８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３１５００であり、厚みが６０μｍの場合に３３６００である。
【０１５９】
続いて、ドライラミネート法により、第１基材層、第１接着剤層、第２基材層、第２接着剤層、およびシーラントフィルムを積層し、包装材料を作製した。第１接着剤層および第２接着剤層としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層および第２接着剤層の厚みは、３．５μｍであった。
【０１６０】
一方で、第１部材および第２部材からなるチャックテープを用意した。第１部材は、図３に示されるような第１接合部および第１嵌合部を有する雄型部材であった。第１接合部は、第１層と、第１層よりも第１嵌合部側の第２層から構成されていた。第１接合部の第２層および第１嵌合部は線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成され、第１接合部の第１層は線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものであった。第２部材は、図３に示されるような第２接合部および第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部を有する雌型部材であった。第２接合部は、第１層と、第１層よりも第２嵌合部側の第２層から構成されていた。第２接合部の第２層および第２嵌合部は線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成され、第２接合部の第１層は線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものであった。
【０１６１】
そして、おもて面フィルムとなる包装材料の内面に、開封予定位置よりも第２縁側となる位置に第１部材の第１接合部を熱融着して、第１部材を接合した。また、裏面フィルムとなる包装材料の内面に、開封予定位置よりも第２縁側となる位置に第２部材の第２接合部を熱融着して、第２部材を接合した。
【０１６２】
おもて面フィルムとなる包装材料および裏面フィルムとなる包装材料の間の所定の位置に２つ折りにしたおもて面フィルムとなる包装材料を配置して、外縁シール部（ただし、第２外縁シール部を除く）、合掌シール部および蒸気抜きシール部となるべき領域を熱融着して、接合した。その後、蒸気抜きシール部に囲まれた第２未シール部に貫通孔を形成した。
【０１６３】
その後、パウチの形状に合わせて熱融着された領域を裁断することによって、パウチを作製した。パウチにおいては、パウチの第１方向ＤＲ１の長さが１４０ｍｍであり、第２方向のＤＲ２の長さが１８０ｍｍであり、幅Ｗ１が２０ｍｍであり、幅Ｗ２が８ｍｍであり、幅Ｗ３が９ｍｍであり、幅Ｗ４が２．５ｍｍであった。なお、Ｗ１〜Ｗ４の寸法は、図４の示す通りである。
【０１６４】
＜実施例２＞
実施例２においては、シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、パウチを得た。ＺＫ５００は、プロピレン・エチレンブロック共重合体およびエラストマーを含むものであった。
【０１６５】
ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて高い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１１８０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１００％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１２４０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１５０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５９０００であり、厚みが６０μｍの場合に６６０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に６２０００であり、厚みが６０μｍの場合に６９０００である。
【０１６６】
＜シール部のシール強度測定＞
実施例１で用いた包装材料２枚の内面同士を１７０℃で熱融着してシール部を形成した。また、実施例２で用いた包装材料２枚を１７０℃で熱融着して、シール部を形成した。続いて、それぞれシール部を含む部分を切り出して、シール強度を測定するための幅１５ｍｍの試験片を作製した。ここでは、レトルト処理前の試験片と、レトルト処理後の試験片とを、それぞれ複数個準備した。レトルト処理は、以下の条件で行った。そして、レトルト処理前の試験片を用いて、常温シール強度及び熱間シール強度をそれぞれ測定した。
・加熱温度：１２１℃
・加熱時間：４０分
・圧力：０．２ＭＰａ
【０１６７】
常温シール強度および熱間シール強度は、シール部のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７  ７．５に準拠して恒温槽付き引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、株式会社オリエンテック製）用いて測定した。まず、上記試験片の未シール部における２枚の包装材料をそれぞれ、測定器のつかみ具で把持した。また、つかみ具をそれぞれ、試験片のシール部の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値を測定した。そして、最大値の平均値をシール強度とした。引っ張りを開始する際におけるつかみ具間の間隔は２０ｍｍとし、引っ張りを終了する際におけるつかみ具間の間隔は４０ｍｍとした。常温シール強度を測定する場合、測定時の環境は、温度２５℃、相対湿度５０％とした。また、熱間シール強度を測定する場合、測定時の環境は、例えば温度１００℃、相対湿度５０％とした。
【０１６８】
＜蒸気抜け圧力測定および蒸気抜け評価＞
実施例１、２に係る各パウチにおいて、水を充填した状態で、電子レンジで加熱したときの蒸気抜けを測定した。まず、実施例１、２に係るパウチにおいて、第２縁の開口から１００ｍｌの水を内部に充填し、また、パウチの内部にデータロガーのセンサ（製品名「ＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴ」、ＴＭＩ−ＯＲＩＯＮ社製）を配置した。そして、パウチの第２縁を熱融着して第２外縁シール部を形成して、パウチを密封した。次いで、出力５００Ｗの電子レンジ（型番「ＮＥ−ＭＳ２６１」、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ株式会社製）にパウチの裏面が下側となる状態で入れて、加熱した。このとき、センサを用いて収容空間の圧力を１秒ごとに測定した。そして、収容空間から蒸気が抜けるときの直前の圧力である蒸気抜け圧力を測定した。また、蒸気が蒸気抜きシール部から自動的に蒸気が抜けたか否かをそれぞれ評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：蒸気抜きシール部が剥離して正常に蒸気が抜けた。
×：蒸気抜きシール部が剥離せずに他の部分から蒸気が抜けた。
【０１６９】
以下、評価結果を表１に示す。
【表１】
2020055568.tif 000007
【０１７０】
以下、結果について述べる。表１に示されるように、実施例１および２に係るパウチにおいては、蒸気抜きシール部が剥離して正常に蒸気が抜けた。また、実施例１および２に係るパウチにおいては、蒸気が抜けたときの圧力が１３０ｋＰａ以下であった。
【符号の説明】
【０１７１】
１０…パウチ
１０Ａ…収容空間
１０Ｂ…おもて面
１０Ｃ…裏面
１０Ｄ…外縁
１０Ｅ…第１縁
１０Ｆ…第２縁
１０Ｇ…第３縁
１０Ｅ…第４縁
１１、１２…おもて面フィルム
１３…裏面フィルム
１４…合掌部
２０…シール部
２１…外縁シール部
２２…合掌シール部
３０…蒸気抜き機構
３１…蒸気抜きシール部
３２…第２未シール部
４０、７０…チャックテープ部
４１、７１…第１部材
４１Ａ、７１Ａ…第１接合部
４１Ｂ、７１Ｂ…第１嵌合部
４２、７２…第２部材
４２Ａ、７２Ａ…第２接合部
４２Ｂ、７２Ｂ…第２嵌合部
５０…包装材料
５１…第１基材層
５４…第２基材層
５６…シーラント層
【図１】
2020055568.tif 000008
【図２】
2020055568.tif 000009
【図３】
2020055568.tif 000010
【図４】
2020055568.tif 000011
【図５】
2020055568.tif 000012
【図６】
2020055568.tif 000013
【図７】
2020055568.tif 000014
【図８】
2020055568.tif 000015
【図９】
2020055568.tif 000016
【図１０】
2020055568.tif 000017
【図１１】
2020055568.tif 000018
【図１２】
2020055568.tif 000019
【図１３】
2020055568.tif 000020