(57)【要約】      （修正有）【課題】メンテナンスの要否判断に有益な情報を提供する。【解決手段】内函の入出庫動作時に貸金庫装置の動作を把握するコンピュータを備え、貸金庫装置の電源投入または営業開始により金庫内の移載機を水平方向の一端から他端まで移動させ、さらに、移載ユニットを最下位から最上位まで垂直方向に移動させ、それぞれの全ストロークについて各方向の駆動用のサーボモータのトルクをチェックすることにより、駆動系の機械的な経時変化に関するデータを取得してメンテナンスの要否判定を行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内函の入出庫動作時に貸金庫装置の動作を把握するコンピュータを備えてなり、該コンピュータは、貸金庫装置の電源投入または営業開始により金庫室内の移載機を水平方向、垂直方向に移動させ、各方向の全ストロークについて駆動用のモータのトルクをチェックすることを特徴とする貸金庫装置の動作チェックシステム。
【請求項２】
前記コンピュータは、内函の入出庫動作に際し、移載機の水平移動、垂直移動の各動作について動作時間をチェックすることを特徴とする請求項１記載の貸金庫装置の動作チェックシステム。
【請求項３】
前記コンピュータは、内函の入出庫動作に際し、移載機の移載ユニットから庫内コンベヤを経てブース側の庫外コンベヤに至る内函の搬出、庫外コンベヤから庫内コンベヤを経て移載ユニットに至る内函の搬入の各動作について動作時間をチェックすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の貸金庫装置の動作チェックシステム。
【請求項４】
前記コンピュータは、内函の入庫動作に際し、移載機の移載ユニットから収納棚に内函を移送して格納する動作について動作時間をチェックすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載の貸金庫装置の動作チェックシステム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の貸金庫装置の動作チェックシステムを備えることを特徴とする貸金庫装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、適切なメンテナンス情報を提供してサービスの向上に資することができる貸金庫装置の動作チェックシステムと、それを備える貸金庫装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の要望に応じて貴重品などを安全に保管する全自動式の貸金庫設備が金融機関の店舗などに多く設置されている（たとえば特許文献１、２）。
【０００３】
従来の貸金庫設備は、顧客ごとに特定される多数の保管函（以下、内函という）を多列多段に収納する収納棚を金庫室内に設置し、スタッカクレーン式の移載機を介して指定の内函をブースに出庫して顧客に利用させ、用済み後の内函を収納棚の指定位置に戻し入れるようにして入庫することができる。なお、収納棚に沿って水平移動する移載機には、内函を収納棚の特定位置に出し入れするための移載ユニットが垂直移動可能に搭載されており、金庫室とブースとの間には、内函を水平搬送するために、金庫室側の庫内コンベヤ、ブース側の庫外コンベヤが配設されている。また、内函は、ブース側の庫外コンベヤまで搬出されると、リフタを介してテーブル上のスライド蓋付きの開口部に押し上げられ、顧客が内部を便利に利用することができる。
【０００４】
なお、以下の説明において、移載機の水平移動、移載機上の移載ユニットの垂直移動の両者をまとめて、単に移載機の水平移動、垂直移動のように称することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１４９２０４号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来技術によるときは、貸金庫装置は、内函の入出庫動作に際して動作する一連の部材について、メンテナンスの要否に関する格別な情報提供手段がないため、適切なメンテナンスを実行して全体のサービスを良好に維持することが必ずしも容易でないという問題があった。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、コンピュータを利用してメンテナンスの要否判断に有益な情報を提供し、適切なメンテナンスの実施、良好なサービスの維持向上に貢献することができる貸金庫装置の動作チェックシステムと、それを備える貸金庫装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するためのこの出願に係る第１発明（請求項１に係る発明をいう、以下同じ）の構成は、内函の入出庫動作時に貸金庫装置の動作を把握するコンピュータを備えてなり、コンピュータは、貸金庫装置の電源投入または営業開始により金庫室内の移載機を水平方向、垂直方向に移動させ、各方向の全ストロークについて駆動用のモータのトルクをチェックすることをその要旨とする。
【０００９】
なお、コンピュータは、内函の入出庫動作に際し、移載機の水平移動、垂直移動の各動作について動作時間をチェックすることができる。
【００１０】
また、コンピュータは、内函の入出庫動作に際し、移載機の移載ユニットから庫内コンベヤを経てブース側の庫外コンベヤに至る内函の搬出、庫外コンベヤから庫内コンベヤを経て移載ユニットに至る内函の搬入の各動作について動作時間をチェックしてもよく、内函の入庫動作に際し、移載機の移載ユニットから収納棚に内函を移送して格納する動作について動作時間をチェックしてもよい。
【００１１】
第２発明（請求項５に係る発明をいう、以下同じ）の構成は、第１発明に係る貸金庫装置の動作チェックシステムを備えることをその要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
かかる第１発明の構成によるときは、コンピュータは、たとえば貸金庫装置を制御する制御装置から、内函の入出庫時に作動する各部材の動作情報を入力することにより、または、各部材を直接制御して動作させることにより、各部の動作を把握することができる。一方、コンピュータは、移載機を水平移動方向の一端から他端にまで移動させ、また、移載機の移載ユニットを最下位から最上位にまで垂直方向に移動させ、それぞれの全ストロークについて各方向の駆動用のモータのトルクをチェックすることにより、駆動系の機械的な経時変化に関するデータを取得してメンテナンスの要否判断に資することができる。ただし、各モータのトルクは、たとえば、それぞれのモータ用のドライバなどの駆動回路から電気情報として取得することができる。
【００１３】
コンピュータは、移載機の水平移動、垂直移動の各動作時間をチェックすることにより、各方向の駆動系の異常に加えて、たとえば移載機全体の捻り歪みのような複合的な要因に基づく機械的な異常も検知できる可能性がある。なお、内函の入出庫動作の際の移載機の水平移動距離、垂直移動距離は、内函の収納位置によって変動するから、それぞれの動作時間は、水平移動距離、垂直移動距離の関数として設定する制限時間と比較してチェックすることが好ましい。また、移載機の水平移動、垂直移動は、両者が同時に実行されてもよく、個別に実行されてもよい。
【００１４】
コンピュータは、内函の搬出、搬入の各動作について動作時間をチェックすれば、これらの各動作に関与する各部材の各方向向けの動作の適否を示す情報を取得することができる。
【００１５】
コンピュータは、内函の格納動作について動作時間をチェックすることにより、格納動作に関与する移載ユニットの各構成要素の動作の適否に関する情報を取得することが可能である。
【００１６】
第２発明の構成によるときは、第１発明を備えることにより、第１発明の効果をそのまま実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】貸金庫装置の要部構成垂直断面図
【図２】貸金庫装置の要部構成平面図
【図３】移載ユニットの要部構成説明図（１）
【図４】移載ユニットの要部構成説明図（２）
【図５】図１の要部拡大構成図
【図６】貸金庫装置の電源系統図
【図７】貸金庫装置の動作フローチャート（１）
【図８】貸金庫装置の動作フローチャート（２）
【図９】プログラムフローチャート（１）
【図１０】プログラムフローチャート（２）
【図１１】図１０の動作項目リスト
【図１２】監視項目リスト
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
貸金庫装置は、金庫室Ａに顧客用のブースＢ、Ｂを組み合わせてなる（図１、図２）。ただし、ブースＢの数は、２個に限らず、１個でもよく、３個以上でもよいので、以下、単一のブースＢにのみ着目して説明する。
【００２０】
金庫室Ａには、一対の収納棚Ｒ、Ｒが対面するようにして配置されており、各収納棚Ｒには、柱Ｒ2 、Ｒ2 …によって支持する棚板Ｒ1 、Ｒ1 …を介し、顧客用の内函Ｄ、Ｄ…が多列多段に収納されている。また、収納棚Ｒ、Ｒの間には、移載機１０が配設されている。移載機１０は、下部の水平移動用のサーボモータ１１を介し、収納棚Ｒ、Ｒに沿って往復水平移動することができる（図２の矢印Ｋ1 方向）。金庫室Ａ内には、ブースＢから遠い側の収納棚Ｒの前面に沿って図示しないラック、スライドレールが敷設され、サーボモータ１１の軸端のピニオンがラックに噛合するとともに、移載機１０の下面のスライダがスライドレールに摺動自在に組み合わされ、ブースＢに近い側の収納棚Ｒに沿って移載機１０の支持ローラ１２、１２が転動する。
【００２１】
移載機１０には、移載ユニット２０が昇降可能に搭載されている。移載機１０の上部の垂直移動用のサーボモータ１３は、移載機１０の垂直のボールねじ軸１３ａを正逆に回転駆動し、ボールねじ軸１３ａに組み合わせる移載ユニット２０上のボールナット１３ｂを介して移載ユニット２０を上下に昇降駆動することができる。なお、移載機１０には、サーボモータ１３を含む上部部材を支持するために、複数本の柱材１４、１４…が使用され、昇降中の移載ユニット２０をガイドするために、図示しないスライドレールが一部の柱材１４、１４に付設されている。そこで、移載機１０は、サーボモータ１１、１３を介して水平移動、垂直移動させることにより、左右の収納棚Ｒ、Ｒ内の任意の内函Ｄの収納位置に移載ユニット２０を位置決めして内函Ｄに対面させることができる。
【００２２】
移載ユニット２０は、左右に突出可能な各一対のツメ２１、２１…を有する（図３）。ただし、図３（Ａ）は、動作状態を示す移載ユニット２０の要部側面図であり、図３（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ同図（Ａ）の右半部相当の要部平面図、同図（Ａ）相当のツメ２１、２１…の動作説明図である。
【００２３】
ツメ２１、２１…は、一連のギヤ列を介して共通のステッピングモータ２２により回転駆動する垂直方向のウォーム軸２２ａ、２２ａ…に個別に組み合わされている。左右に突出する各ツメ２１、２１は、共通のステッピングモータ２２を介して互いに逆方向に上下に揺動可能であり（図３（Ａ）の各矢印Ｋ2 、Ｋ2 …方向）、互いに水平の待機レベルにセット可能である（図３（Ｃ））。一方、ステッピングモータ２２からツメ２１、２１…までの一連の部材は、ユニット２１ａとして一体化されており、ユニット２１ａは、移載ユニット２０の別のステッピングモータ２３により、ベルト２３ａを介してスライドレール２３ｂ、２３ｂ上を左右に往復水平移動可能である（図３（Ａ）、（Ｂ）の各矢印Ｋ3 方向）。
【００２４】
各収納棚Ｒにおいて、各内函Ｄを支持する棚板Ｒ1 は、左右と後端とにそれぞれ起立部を有する前端開放の浅い樋状に形成されている（図１、図３（Ａ））。棚板Ｒ1 の前端部左右には、それぞれ前向きのフックＲ3 が上下に揺動自在に装着されており、フックＲ3 は、棚板Ｒ1 上の内函Ｄの前端部左右にそれぞれ水平に突設するピンＤ1 に対して上から係合し、地震などの際に内函Ｄが不用意に落下したりする事故を防止する。
【００２５】
移載ユニット２０には、水平のローラ２４、２４…が複列に搭載されている（図４（Ａ）、（Ｂ））。ただし、図４（Ａ）は、図３（Ａ）相当の要部側面図であり、同図（Ｂ）は、同図（Ａ）のＸ矢視相当の模式断面図である。
【００２６】
ローラ２４、２４…は、各列ごとに共通の駆動軸２４ａに長短の２種が装着されている。ローラ２４、２４…は、ツメ２１、２１…用のユニット２１ａが左右に水平移動するスペース２１ｃの上方に配設され、共通のＤＣモータ２５、ベルト２５ａを介して一斉に正逆に回転駆動することができる。
【００２７】
移載ユニット２０は、左または右の収納棚Ｒ内の特定の内函Ｄに対面させると、ツメ２１、２１…を水平の待機レベルにして、ユニット２１ａを左または右に移動させ、内函Ｄ側のツメ２１、２１の先端が棚板Ｒ1 上の内函Ｄの左右のピンＤ1 、Ｄ1 を越えるとツメ２１、２１を上方に揺動させる（たとえば図３（Ａ）の右半部）。これにより、各ツメ２１を介して対応する棚板Ｒ1 側のフックＲ3 が上方に揺動して内函Ｄが棚板Ｒ1 上から引出し可能に解放されるから、そのまま内函Ｄの引出し方向にユニット２１ａを水平移動させ、内函Ｄを移載ユニット２０上に引き出して移載することができる。ただし、内函Ｄを引き出すに際し、ローラ２４、２４…も一斉に内函Ｄの引出し方向に回転駆動するものとし、したがって、内函Ｄは、ローラ２４、２４…上に円滑に移載することができる（図４）。
【００２８】
一方、移載ユニット２０上の内函Ｄを収納棚Ｒの所定の棚板Ｒ1 上に格納するときは、ツメ２１、２１…を水平の待機レベルにしたままローラ２４、２４…を内函Ｄの格納方向に回転させて内函Ｄを棚板Ｒ1 上に送り込み、内函Ｄの進行方向後方において内函Ｄ側のツメ２１、２１を上方に揺動させてユニット２１ａを格納方向に水平移動すれば、各ツメ２１の先端により内函Ｄの対応するピンＤ1 を押して内函Ｄを棚板Ｒ1 上に押し込み、棚板Ｒ1 側のフックＲ3 を押し上げて内函Ｄを定位置に格納することができる（たとえば図３（Ａ）の左半部）。その後、ツメ２１、２１…を待機レベルに戻してフックＲ3 をピンＤ1 に係合させ、ユニット２１ａを移載ユニット２０上に待避させればよい。
【００２９】
金庫室Ａ内のブースＢ側の収納棚Ｒには、内函Ｄを水平搬送する庫内コンベヤ３１が組み込まれている（図１）。庫内コンベヤ３１は、駆動用のＤＣモータ３２を介して正逆に駆動する左右一対のコンベヤベルトを有し、庫内コンベヤ３１の上方には、内函Ｄ用の左右一対のガイド板３３、３３が配置されている。ただし、図１には、ガイド板３３、３３の一方のみが図示されている。また、庫内コンベヤ３１のブースＢ側には、入出庫扉３４が配設されており、入出庫扉３４は、たとえばＤＣモータ３５によって駆動するカムフォロワ付きのアーム機構を介して上下に開閉駆動することができる。
【００３０】
ブースＢ内には、顧客用のテーブルＢ1 が設置されている（図１、図２）。テーブルＢ1 の前方には、操作用のモニタＢ2 が設けられ、テーブルＢ1 上には、認証用のカードリーダＢ3 が置かれている。さらに、テーブルＢ1 上には、顧客が内函Ｄを利用するための開口部Ｂ4 が形成されている。
【００３１】
テーブルＢ1 内には、金庫室Ａ側の庫内コンベヤ３１と連続して内函Ｄを双方向に水平搬送する庫外コンベヤ４１が組み込まれている（図１、図５）。庫外コンベヤ４１は、庫内コンベヤ３１と同様に、駆動用のＤＣモータ４２を介して正逆に回転する左右一対のコンベヤベルトを有する。テーブルＢ1 の開口部Ｂ4 の下方には、ガイドロッド４３ａ、４３ａ付きのリフタ４３が配設され、リフタ４３は、ＡＣモータ４４により駆動するラック機構４４ａを介して昇降駆動する。また、テーブルＢ1 の開口部Ｂ4 には、水平に開閉するスライド蓋４５が配設されており、スライド蓋４５は、ＤＣモータ４６、ベルト４６ａを介して開閉する。
【００３２】
リフタ４３は、庫外コンベヤ４１上の内函Ｄを開口部Ｂ4 の直下にまで上昇させる（図５の矢印Ｋ4 方向）。そこで、スライド蓋４５を開放して、内函Ｄの蓋Ｄ2 を上方に開くことにより（同図の矢印Ｋ5 方向）、開口部Ｂ4 を介して内函Ｄの内部が利用可能である。また、蓋Ｄ2 を閉じてスライド蓋４５を閉じると、リフタ４３を介して内函Ｄを庫外コンベヤ４１上に下降させることができる。なお、図５の内函Ｄは、図１の左右の収納棚Ｒ、Ｒのいずれの側に収納されるかにより、互いに異なる位置に突設されるピンＤ1 、Ｄ1 の双方が図示されている。
【００３３】
貸金庫装置内の商用電源ＡＣ、ＡＣによる電源系統図を図６に示す。ただし、図６には、移載機１０、金庫室Ａ、ブースＢ内の各駆動用のモータに加えて、移載機１０の水平移動、垂直移動用の各サーボモータ１１、１３のドライバ１６、１７、移載機１０用の制御装置１５、全体制御用の無停電電源装置５１、制御装置５２、貸金庫装置の運転データなどを記録する営業用のコンピュータ５３が図示されている。なお、無停電電源装置５１、制御装置１５、５２には、それぞれバックアップ用の電池が内蔵されている。
【００３４】
貸金庫装置による顧客用の内函Ｄの出庫動作、入庫動作は、それぞれ図７、図８の概略フローチャートのとおりである。
【００３５】
ブースＢに入室した顧客がカードリーダＢ3 に認証用のＩＤカードを投入して認証が成立すると、図７の出庫動作が開始される。まず、移載機１０が水平移動、垂直移動して移載ユニット２０を一方の収納棚Ｒ内の顧客の内函Ｄの位置に移動させるとともに（図７のステップ（１）、以下単に（１）のように記す）、入出庫扉３４を開放する。ただし、移載機１０を水平移動、垂直移動させるときは、それに先き立って、常に、移載ユニット２０上のツメ２１、２１…を待機レベルにするとともに、ツメ２１、２１…のいずれも移載ユニット２０の左右に突出しない位置にユニット２１ａを水平移動させて退避させるものとする。
【００３６】
次に、移載ユニット２０を介し、内函Ｄを収納棚Ｒの棚板Ｒ1 上から引き出して移載ユニット２０のローラ２４、２４…上に移載する（２）。
【００３７】
つづいて、移載機１０を庫内コンベヤ３１の位置に水平移動、垂直移動させ（３）、その後、移載ユニット２０のローラ２４、２４…、庫内コンベヤ３１、庫外コンベヤ４１を一斉に回転駆動して移載ユニット２０上の内函ＤをブースＢの開口部Ｂ4 の下側にまで一挙に搬出する（４）。次に、リフタ４３を介して内函Ｄを開口部Ｂ4 の直下にまで上昇させるとともに（５）、入出庫扉３４を閉じ、つづいて、スライド蓋４５を開くことにより（６）、顧客は、蓋Ｄ2 を開いて内函Ｄの内部を利用することができる。
【００３８】
顧客は、内函Ｄの利用が終了すると、蓋Ｄ2 を閉じて返却指示を発信し、図８の入庫動作を開始させる。
【００３９】
まず、スライド蓋４５が閉じ（図８のステップ（１）、以下単に（１）のように記す）、つづいて、移載機１０を庫内コンベヤ３１の位置に水平移動、垂直移動させるとともに（２）、リフタ４３を介して内函Ｄを庫外コンベヤ４１上に下降させ、入出庫扉３４を開放する。次に、庫外コンベヤ４１、庫内コンベヤ３１、移載ユニット２０のローラ２４、２４…を一斉に回転駆動して内函Ｄを移載ユニット２０上に一挙に搬入し（３）、移載機１０を内函Ｄの収納位置に水平移動、垂直移動して、入出庫扉３４を閉じる（４）。その後、移載ユニット２０を介して内函Ｄを棚板Ｒ1 上に格納する（５）。
【００４０】
貸金庫装置の動作チェックシステムは、たとえば貸金庫装置の全体制御用の制御装置５２、移載機１０用の制御装置１５内の図示しないコンピュータに対し、適宜分散してソフトウェアとして組み込むことができる。なお、営業用のコンピュータ５３には、動作チェックシステムのチェック結果を含む運転データ記録用の必要な情報が、たとえば有線または無線のデータ回線を介して伝送されるものとする。
【００４１】
貸金庫装置の動作チェックシステムは、少なくとも図９、図１０のフローチャートのプログラムを含む。
【００４２】
図９のプログラムは、貸金庫装置の電源投入、または、その後の営業開始とともにスタートする。プログラムは、まず、移載機１０を収納棚Ｒ、Ｒの最手前の列から最奥の列まで水平移動させるとともに（図９のプログラムステップ（１）、以下単に（１）のように記す）、移載ユニット２０を最下段位置から最上段位置にまで垂直移動させ、このときの水平移動用、垂直移動用の各サーボモータ１１、１３のトルクを全ストロークについてチェックし（２）、たとえばトルクが制御値を超えているときは、外部に警報を発信することができる（３）。なお、トルクの異常は、あらかじめ設定する制御値を超えているとき以外に、たとえば前回から一定以上増加したことに着目して判断してもよい。
【００４３】
一方、図１０のプログラムは、図７、図８に示す内函Ｄの出庫動作、入庫動作中に含まれる主要動作の動作時間をチェックする。なお、ここで取り扱う主要動作としては、たとえば図１１の各行に例示するとおりである。ただし、図１１の１、２行の「移載機水平移動」、「移載機垂直移動」は、図７のステップ（１）、（３）、図８のステップ（２）、（４）において、それぞれ一括して「移載機移動」と表現されている。
【００４４】
図１０のプログラムは、図１１のいずれかの動作項目の開始指令とともにスタートする。
【００４５】
プログラムは、まず、指定の動作を実行し（図１０のプログラムステップ（１）、以下単に（１）のように記す）、動作の開始から終了までの動作時間をチェックし（２）、正常でないと判断されると外部に警報を発信する（３）。なお、動作時間のチェックは、あらかじめ設定する制限時間と比較すればよいが、たとえば移載機１０の水平移動、垂直移動の各動作については、それぞれ移動距離によって動作時間が当然に変動するから、水平移動距離、垂直移動距離の関数として算出される制限時間を設定することが好ましい（図１１の１、２行）。ただし、図１０のプログラムは、他の制御装置などによって開始され、終了される特定の動作の開始によってスタートさせ、プログラムステップ（１）は、その動作の開始、終了の各情報を検知することに代えてもよい。
【００４６】
なお、貸金庫装置の動作チェックシステムには、たとえば図１２に例示する各監視項目の監視機能を含んでいてもよい。これらの各項目の異常や設定レベルからの逸脱等が検知されると、図９、図１０の各プログラムステップ（３）と同様にして、その情報を外部に発信し、たとえば運転データ記録用の営業用コンピュータ５３内にデータを集積して以後の参照に備えることができる。
【００４７】
以上の説明において、移載機１０は、ボールねじ軸１３ａを使用するに代えて、ワイヤロープを介してキャリッジを昇降自在に吊下する一般的なスタッカクレーン式であってもよい。また、移載ユニット２０は、たとえば特開２００６−３２８７５３号公報に開示のように、収納棚Ｒ、Ｒに沿う長方形のキャリッジ上を前後左右に水平移動する形式であってもよく、ツメ２１、２１…に代えて、内函Ｄの前面の下向きのフックに係脱する昇降式の係合部材を使用する形式であってもよい。なお、移載機１０の水平移動用、垂直移動用のサーボモータ１１、１３は、それぞれ任意の形式の一般的な駆動用のモータを使用してもよく、移載ユニット２０上のステッピングモータ２２、２３も、それぞれ他の任意の形式の駆動用のモータに代えてもよい。
【００４８】
また、庫内コンベヤ３１、入出庫扉３４や、庫外コンベヤ４１、リフタ４３、スライド蓋４５などは、図示以外の任意の形式を使用してもよい。さらに、移載機１０用の制御装置１５は、全体制御用の制御装置５２に統合してもよい。
【００４９】
一方、貸金庫装置の動作チェックシステムは、制御装置５２内のコンピュータに集中して組み込んでもよく、制御装置１５、５２とは別体の独立のコンピュータ上に構成してもよい。また、貸金庫装置の動作チェックシステムは、たとえばインターネットなどの通信回線を介し、外部に発信する情報を遠隔地のオペレータに向けて発信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明は、全自動式の貸金庫装置の動作状況をチェックして必要なメンテナンス情報を提供することができるから、既設、新設の貸金庫装置に対し、広く好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ…金庫室
Ｒ…収納棚
Ｂ…ブース
Ｄ…内函
１０…移載機
２０…移載ユニット
３１…庫内コンベヤ
４１…庫外コンベヤ
特許出願人        株式会社  オカムラ    
株式会社  富士精工本社
【図１】
2020037479.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020037479.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020037479.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020037479.tif 000009
【図８】
2020037479.tif 000010
【図９】
2020037479.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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