(57)【要約】【課題】コネクタの小型化と相手側コネクタとの嵌合の意図しない解除の抑制とを両立可能なコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１は、ロック部２３を備えたハウジング２と、ハウジング２に装着される嵌合保証部品３を備える。嵌合保証部品は、ハウジングと相手側ハウジング６１とが嵌合している場合においてのみ、ロック部２３との干渉が回避されて所定の装着位置に装着可能であることにより、ハウジングと相手側ハウジングとが嵌合しているか否かを検知可能である。嵌合保証部品３は、装着位置にあるときにロック部２３の少なくとも一部を取り囲むように収容する空洞部３２を有する。空洞部の内部壁３６にロック部が干渉することにより、ハウジングと相手側ハウジングとが嵌合した状態を解除するようにロック部が切り替わることが妨げられる。【選択図】図６
2020072013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングと嵌合した状態の維持及び解除を切り替え可能なロック部を備えたハウジングと、
前記ハウジングに装着される嵌合保証部品であって、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合している場合においてのみ前記ロック部との干渉が回避されて所定の装着位置に装着可能であることにより、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合しているか否かを検知可能な嵌合保証部品と、
を備えたコネクタであって、
前記嵌合保証部品は、
前記装着位置にあるときに前記ロック部の少なくとも一部を取り囲むように収容する空洞部であって、当該空洞部の内部壁に前記ロック部が干渉することにより、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合した状態を解除するように前記ロック部が切り替わることを妨げる空洞部、を有する、
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記ロック部は、
所定の撓み方向に変形することによって前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合した状態の維持及び解除を切り替える片持ち梁状のロックアームであり、
前記空洞部の前記内部壁は、
前記嵌合保証部品が前記装着位置にあるとき、前記撓み方向の一方側において前記ロック部に面する一方箇所と、前記撓み方向の他方側において前記ロック部に面する他方箇所と、前記一方箇所と前記他方箇所との間にあり且つ前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合した状態を解除するように前記ロック部が変形することを妨げる干渉箇所と、を有する、
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングは、
前記嵌合保証部品から離れる向きに弾性変形可能な片持ち梁状の係止片と、前記係止片に設けられ且つ前記嵌合保証部品に係合することによって当該ハウジングから前記嵌合保証部品が分離することを妨げる係止突起と、を有する、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングと嵌合保証部品とを備えたコネクタ、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、嵌合保証部品（いわゆるＣＰＡ。Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｕｒａｎｃｅ）を用いて、ハウジングと相手側ハウジングとが適正に嵌合した状態（以下「完全嵌合状態」ともいう。）にあるか否かを検知する手法が提案されている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【０００３】
嵌合保証部品（ＣＰＡ）は、一般に、上述した完全嵌合状態の維持および解除を切り替え可能なロックアームを有するハウジングに用いられる。具体的には、完全嵌合状態においてのみ嵌合保証部品とロックアームとの干渉が回避され、嵌合保証部品が所定の装着位置に装着されるように、ロックアーム及び嵌合保証部品が構成される。換言すると、ハウジングと相手側ハウジングとが完全嵌合状態にない場合、嵌合保証部品は、ロックアームと干渉し、装着位置に装着されない。よって、嵌合保証部品を所定の装着位置に装着できるか否かにより、ハウジングと相手側ハウジングとが完全嵌合状態にあるか否かを検知できることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６６４４３６号公報
【特許文献２】特開２０１７−０９８２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コネクタの機能向上などの観点から、完全嵌合状態が意図せず解除されることを抑制するべく、ロックアームの意図しない動きを制限する部材をコネクタに追加することが考えられる。しかし、不用意にそのような部材を追加すると、コネクタが大型化する可能性がある。よって、コネクタを出来る限り大型化させることなくロックアームの動きを制限するように、コネクタを構成することが望ましい。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コネクタを出来る限り大型化させることなく相手側コネクタとの嵌合が意図せず解除されることを抑制可能なコネクタ、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記［１］〜［３］を特徴としている。
［１］
相手側ハウジングと嵌合した状態の維持及び解除を切り替え可能なロック部を備えたハウジングと、
前記ハウジングに装着される嵌合保証部品であって、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合している場合においてのみ前記ロック部との干渉が回避されて所定の装着位置に装着可能であることにより、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合しているか否かを検知可能な嵌合保証部品と、
を備えたコネクタであって、
前記嵌合保証部品は、
前記装着位置にあるときに前記ロック部の少なくとも一部を取り囲むように収容する空洞部であって、当該空洞部の内部壁に前記ロック部が干渉することにより、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合した状態を解除するように前記ロック部が切り替わることを妨げる空洞部、を有する、
コネクタであること。
［２］
上記［１］に記載のコネクタにおいて、
前記ロック部は、
所定の撓み方向に変形することによって前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合した状態の維持及び解除を切り替える片持ち梁状のロックアームであり、
前記空洞部の前記内部壁は、
前記嵌合保証部品が前記装着位置にあるとき、前記撓み方向の一方側において前記ロック部に面する一方箇所と、前記撓み方向の他方側において前記ロック部に面する他方箇所と、前記一方箇所と前記他方箇所との間にあり且つ前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合した状態を解除するように前記ロック部が変形することを妨げる干渉箇所と、を有する、
コネクタであること。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングは、
前記嵌合保証部品から離れる向きに弾性変形可能な片持ち梁状の係止片と、前記係止片に設けられ且つ前記嵌合保証部品に係合することによって当該ハウジングから前記嵌合保証部品が分離することを妨げる係止突起と、を有する、
コネクタであること。
【０００８】
上記［１］の構成のコネクタによれば、嵌合保証部品（いわゆるＣＰＡ）が装着位置にあるとき、ハウジングが有するロック部の少なくとも一部が、嵌合保証部品が有する空洞部に収容され、嵌合保証部品に取り囲まれる。そのため、外部からロック部に意図しない外力などが及ぶことが抑制される。更に、仮に外部からロック部に意図しない外力が及んでも、空洞部の内部壁にロック部が干渉し、嵌合状態を解除するようにロック部が切り替わることが抑制される。これらにより、コネクタと相手側コネクタとの嵌合が意図せず解除されることが抑制される。
【０００９】
更に、上述したようなロック部を保護する部材やロック部に干渉する部材を嵌合保証部品とは別に設ける場合に比べ、嵌合保証部品の一部（即ち、空洞部）がそのような部材として働く分、コネクタを小さくできる。
【００１０】
以上から、本構成のコネクタは、コネクタを出来る限り大型化させることなく相手側コネクタとの嵌合が意図せず解除されることを抑制できる。
【００１１】
上記［２］の構成のコネクタによれば、ロック部（即ち、ロックアーム）に干渉してロック部の動きを制限するための干渉箇所が、ロック部の撓み方向における空洞部の中間位置に設けられる。この中間位置は、内部壁の一方箇所（例えば、空洞部の上壁）と他方箇所（例えば、空洞部の底壁）との間にある。そのため、例えば、ロック部に意図しない外力が及んだ場合、撓み方向における内部壁の一方箇所や他方箇所にロック部が到達する前に、内部壁の干渉箇所にロック部が接触してロック部の撓みが妨げられる。よって、空洞部の一方箇所や他方箇所にロック部を接触させて撓みを妨げる場合に比べ、ロック部の可動範囲が狭くなる。以上から、本構成のコネクタは、コネクタと相手側コネクタとの嵌合が意図せず解除されることを、更に適正に抑制できる。
【００１２】
上記［３］の構成のコネクタによれば、嵌合保証部品に係合する係止突起が、片持ち梁状の係止片に設けられる。そのため、ハウジングに嵌合保証部品を装着するときに嵌合保証部品が係止突起に接触すると、係止片が嵌合保証部品から離れる向きに弾性的に撓む。よって、撓み難い箇所に係止突起が設けられる場合に比べ、ハウジングへの嵌合保証部品の装着が容易になる。以上から、本構成のコネクタは、ハウジングに嵌合保証部品を組み付ける作業の作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コネクタを出来る限り大型化させることなく相手側コネクタとの嵌合が意図せず解除されることを抑制可能なコネクタを提供できる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す嵌合保証部品の斜視図であり、図２（ｂ）は、嵌合保証部品の背面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示すハウジングの背面斜視図であり、図３（ｂ）は、ハウジングの上面図である。
【図４】図４（ａ）は、嵌合保証部品をハウジングに装着する途中の段階を示す図１のＡ−Ａ断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ部の拡大図である。
【図５】図５は、嵌合保証部品が仮係止位置にある状態で相手側ハウジングとハウジングとが完全嵌合状態になった段階を示す図４（ａ）に対応する図である。
【図６】図６は、相手側ハウジングとハウジングとの完全嵌合状態にて嵌合保証部品が仮係止位置から本係止位置まで移動した段階を示す図４（ａ）に対応する図である。
【図７】図７は、図６のＣ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るコネクタ１について説明する。以下、説明の便宜上、以下、説明の便宜上、図１に示すように、「前後方向」、「幅方向」、「上下方向」、「前」、「後」、「上」及び「下」を定義する。「前後方向」、「幅方向」及び「上下方向」は、互いに直交している。前後方向は、コネクタ１と相手側コネクタ５（図５，６参照）との嵌合方向と一致しており、相手側コネクタ５が嵌合する嵌合方向の正面側（図１において左側）が前側とされ、その反対の嵌合方向の背面側（図１において右側）が後側とされている。
【００１７】
図１に示すように、コネクタ１は、ハウジング２と、ハウジング２の上部に装着される嵌合保証部品３（いわゆるＣＰＡ）と、ハウジング２に前側から装着されるフロントホルダ４、とを含む。以下、コネクタ１を構成する各部品の構成について順に説明する。
【００１８】
先ず、図１、図３及び図４を参照しながら、ハウジング２について説明する。樹脂製のハウジング２は、略角筒状のハウジング本体１１を備える。ハウジング本体１１の上壁は、ハウジング本体１１の後端面から所定距離だけ後方に張り出している。以下、このように張り出した部分を、張り出し部と呼ぶ。ハウジング本体１１が相手側コネクタ５の相手側ハウジング６１（図５，６参照）のフード部に内挿されることで、ハウジング２と相手側ハウジング６１とが嵌合するようになっている。
【００１９】
ハウジング本体１１の内部には、図３及び図４に示すように、メス端子（図示省略）を収容するための複数の端子収容室１２が前後方向に延びるように形成されている。本例では、複数の端子収容室１２が上下２段それぞれで幅方向に並ぶように設けられている。各端子収容室１２について、前端部には小径の挿入孔１３が形成され、後端部は開口している。メス端子は、端子収容室１２の後端側から端子収容室１２に挿入される。挿入孔１３には、ハウジング２と相手側ハウジング６１との嵌合時に相手側ハウジング６１に収容されているオス端子６２が挿通される（図５，６参照）。
【００２０】
なお、ハウジング２と相手側ハウジング６１とを嵌合させるとき、ハウジング２と相手側ハウジング６１とが嵌合途中にある状態を経て、ハウジング２と相手側ハウジング６１とが完全に嵌合した状態（即ち、図５に示す状態）に至る。以下、便宜上、前者の状態を「不完全嵌合状態」と呼び、後者の状態を「完全嵌合状態」と呼ぶ。
【００２１】
各端子収容室１２には、図４に示すように、端子収容室１２内に下側から臨むように、上下方向に弾性変形可能な片持ち梁状のランス１４が、端子収容室１２の後端側位置から前方へ延びるように設けられている。ランス１４の先端には、端子収容室１２内に向けて突出するランス突起１５が一体で形成されている。後方側から端子収容室１２に挿入されたメス端子の所定の角部をランス突起１５に係止することで、ランス１４は、メス端子の後方側への抜け止め機能を発揮する。
【００２２】
端子収容室１２内にて、メス端子が正規挿入位置（換言すると、ランス１４が抜け止め機能を発揮した状態）にあるときには、ランス突起１５がメス端子の角部に入り込むことで、ランス１４は弾性変形していない正規の姿勢（即ち、図４に示す姿勢）に維持される。一方、メス端子が中途挿入位置（ランス１４が抜け止め機能を発揮していない状態）にあるときには、ランス突起１５がメス端子の角部に入り込むことができないことに起因して、ランス１４が下側（即ち、メス端子から離れる側）に弾性変形した姿勢に維持される。
【００２３】
ハウジング本体１１の上壁の後方側部分には、図３に示すように、上方に立ち上がる一対の保護壁１６が、前後方向に延びるように、且つ、幅方向に対向するように一体で設けられている。一対の保護壁１６で挟まれた空間は、嵌合保証部品３を装着するための空間として機能する。嵌合保証部品３は、後方側からこの空間に挿入されてハウジング本体１１の上壁に装着されるようになっている。
【００２４】
各保護壁１６の幅方向内側面には、幅方向外側に窪んで且つ幅方向内側に開口するガイド溝１７が、前後方向に延びるように形成されている。各保護壁１６の上面には、上方に立ち上がるガイドリブ１８が、前後方向に延びるように形成されている。これらガイド溝１７及びガイドリブ１８は、嵌合保証部品３を案内するために利用される。
【００２５】
ハウジング本体１１の上壁の張り出し部には、幅方向中央部において、幅方向に間隔を空けて前後方向に延びる一対のスリット１９が形成されている。張り出し部における一対のスリット１９の間の部分は、上下方向に弾性変形可能な片持ち梁状の係止片２０を構成している。係止片２０の上面には、上方に突出する係止突起２１が形成されている。係止突起２１は、嵌合保証部品３を仮係止位置に保持する機能を有する（図５参照）。
【００２６】
ハウジング本体１１の上壁の前方側部分には、図３に示すように、上方に立ち上がる一対の保護壁２２が、前後方向に延びるように、且つ、幅方向に対向するように一体で設けられている。一対の保護壁２２で挟まれた空間には、ロック部２３が設けられている。ロック部２３は、相手側ハウジング６１の相手側ロック部６３（図５，６参照）との係合により、ハウジング２と相手側ハウジング６１との完全嵌合状態の維持及び解除を切り替え可能とする機能を有する。
【００２７】
ロック部２３は、図３及び図４に示すように、ハウジング本体１１の上壁の前方側部分における一対の保護壁２２の間の前端部から幅方向に間隔を空けて片持ち梁状に後方に延びる一対のロックアーム２４を有する。一対のロックアーム２４は、上下方向に弾性変形可能となっている。
【００２８】
一対のロックアーム２４には、その先端部を幅方向に連結する操作部２５と、その前後方向中間部を幅方向に連結する係合部２６とが一体で形成されている。係合部２６に相手側ロック部６３（図５、６参照）が係合することで、ハウジング２と相手側ハウジング６１との完全嵌合状態が維持される。この完全嵌合状態にて、操作部２５を下方に押し込むことで、係合部２６と相手側ロック部６３との係合が解除されて、ハウジング２と相手側ハウジング６１とが前後方向に分離可能となる。
【００２９】
ハウジング本体１１の上壁の前方側部分及び後方側部分にそれぞれ位置する、一対の保護壁２２及び一対の保護壁１６の境界部分には、一対のロックアーム２４の上方空間を跨ぐように一対の境界部分を幅方向に連結する連結部２７が一体で形成されている。連結部２７は、一対のロックアーム２４が上方側に弾性変形した際に干渉することで、一対のロックアーム２４が上方側へ過度に変形することを抑制する機能を果たす。
【００３０】
次いで、図２を参照しながら、嵌合保証部品３について説明する。樹脂製の嵌合保証部品３は、内部に空洞部３２を有する略矩形枠体状の基部３１を有する。基部３１は、幅方向に延びる上壁３３と、幅方向に延びる下壁３４と、上壁３３の幅方向両端部と下壁３４の幅方向両端部とを上下方向に連結するように上下方向に延びる一対の側壁３５と、で構成されている。空洞部３２は、上壁３３、下壁３４、及び、一対の側壁３５で囲まれた空間である。本例では、空洞部３２は、嵌合保証部品３を前後方向に貫通する貫通孔である。
【００３１】
下壁３４には、下壁３４の上面の幅方向両端部から上方に突出する一対の台座部３６が一体で形成されている。空洞部３２における、上壁３３、一対の台座部３６、及び、一対の側壁３５で囲まれた矩形状の空間の幅寸法及び高さ寸法は、ロック部２３の操作部２５が挿入可能な寸法に設計されている。
【００３２】
基部３１の幅方向両外側面の上側部分には、上側に窪み下側に開口する一対のガイド溝３７が、前後方向に延びるように形成されている。基部３１の幅方向両外側面の下側部分には、幅方向外側に突出する一対のガイドリブ３８が、前後方向に延びるように形成されている。これらガイド溝３７及びガイドリブ３８は、嵌合保証部品３を案内するために利用される。
【００３３】
基部３１の下壁３４の下面には、下方に突出する係止突起３９が形成されている（図４（ａ），図５等も参照）。ハウジング２の係止突起２１（図３参照）と嵌合保証部品３の係止突起３９とが係合することで、嵌合保証部品３が仮係止位置に保持されるようになっている（図５参照）。
【００３４】
基部３１の下壁３４には、下壁３４の前面から前方に延びる検知アーム４０が一体に形成されている。検知アーム４０の先端部（即ち、前端部）には、ロック部２３の係合部２６と係合する係合部４１（図４（ａ），図５を参照）が、上方に突出するように形成されている。
【００３５】
次いで、図１を参照しながら、フロントホルダ４について説明する。樹脂製のフロントホルダ４は、略矩形枠体状の基部５１と、基部５１から後方に向けて突出する複数の検知アーム５２と、を一体に備える。
【００３６】
フロントホルダ４は、ハウジング２の前方側からハウジング本体１１の内部に挿入されるようになっている。ハウジング本体１１の内部に挿入されたフロントホルダ４は、図示しない係止機構によって、仮係止位置と、仮係止位置より後方の本係止位置と、に係止されるようになっている。図４〜図６は、フロントホルダ４が本係止位置にある状態を示している。
【００３７】
フロントホルダ４が仮係止位置にある状態にて、メス端子が端子収容室１２に正規挿入位置まで挿入されると、上述したように、ランス１４が正規の姿勢（図４に示す姿勢）に維持される。このため、フロントホルダ４の検知アーム５２の先端部が、ランス１４の下側の隙間に進入可能となる。よって、メス端子が正規挿入位置にある状態では、仮係止位置にあるフロントホルダ４を後方へ押すと、図４及び図５に示すように、検知アーム５２の先端部がランス１４の下側の隙間に進入することで、フロントホルダ４が本係止位置に移動し得る。
【００３８】
一方、メス端子が中途挿入位置にある状態では、上述したように、ランス１４が下側（メス端子から離れる側）に弾性変形した姿勢に維持される。このため、ランス１４の下側の隙間が狭まることで、検知アーム５２の先端部がランス１４の先端部と干渉してランス１４の下側の隙間に進入不能な状態となる。この結果、フロントホルダ４は、仮係止位置から本係止位置に移動できない。このように、フロントホルダ４が仮係止位置から本係止位置に移動不能であることで、メス端子の中途挿入を容易に検知できる。
【００３９】
次いで、図４〜図６を参照しながら、嵌合保証部品３をハウジング２に装着する際の動作について説明する。嵌合保証部品３をハウジング２に装着する際には、図４（ａ）に示すように、嵌合保証部品３を後方側からハウジング２の一対の保護壁１６（図３参照）で挟まれた空間に近づける。そして、保護壁１６のガイドリブ１８（図３参照）を嵌合保証部品３のガイド溝３７（図２参照）に挿入させ、且つ、嵌合保証部品３のガイドリブ３８（図２参照）を保護壁１６のガイド溝１７（図３参照）に挿入させる。その後、一対の保護壁１６によって嵌合保証部品３を案内させながら、嵌合保証部品３を前方に移動させていく。
【００４０】
このような嵌合保証部品３の前方への移動を、嵌合保証部品３の係止突起３９がハウジング本体１１の係止突起２１を乗り越えて係止突起２１の前側に位置するまで継続する。これにより、図５に示すように、係止突起３９が係止突起２１の前側に位置することで、嵌合保証部品３が仮係止位置に保持される。
【００４１】
係止突起３９が係止突起２１を乗り越える際、係止突起３９が係止突起２１を下方に押すことで、図４（ｂ）に示すように、係止突起２１が形成された片持ち梁状の係止片２０が下方向に弾性的に撓み、係止突起２１が下方へ容易に移動する。これにより、係止突起２１が片持ち梁の係止片２０に設けられない場合（即ち、係止突起２１が下方に移動し難い場合）に比べ、ハウジング２への嵌合保証部品３の装着が容易になる。更には、係止突起３９が係止突起２１を乗り越える際の互いの接触部分の潰れを効果的に抑制できる。
【００４２】
嵌合保証部品３の仮係止位置では、嵌合保証部品３の検知アーム４０の先端に位置する係合部４１が、ハウジング２のロック部２３の係合部２６の後面に係合する。但し、図５では、相手側ハウジング６１の相手側ロック部６３によって検知アーム４０の係合部４１が下方に押し下げられた状態が図示されている。そのため、図５では、係合部４１は、ロック部２３の係合部２６の後面には係合していない。嵌合保証部品３が仮係止位置にあり、且つ、相手側ハウジング６１とハウジング２とが完全嵌合状態に至る前、係合部４１は、ロック部２３の係合部２６の後面に係合することになる。この結果、嵌合保証部品３は、仮係止位置から、仮係止位置より前方の本係止位置（図６参照）に移動できない。
【００４３】
嵌合保証部品３が仮係止位置にある状態にて、図５に示すように、相手側コネクタ５の相手側ハウジング６１がハウジング２に嵌合されて完全嵌合状態になると、係合部２６の後面に相手側ロック部６３が係合する。これにより、ハウジング２と相手側ハウジング６１との完全嵌合状態が維持される。更に、このとき、相手側ロック部６３が係合部４１を下方に押すことで、検知アーム４０が下方に弾性変形し、係合部４１と係合部２６との係合が解除される。即ち、嵌合保証部品３が仮係止位置から本係止位置へ移動可能となる。
【００４４】
よって、完全嵌合状態（図５に示す状態）では、仮係止位置にある嵌合保証部品３を前方へ押すことで、検知アーム４０が下方に弾性変形した状態を維持しながら、図６に示すように、嵌合保証部品３が本係止位置まで移動する。嵌合保証部品３が本係止位置に達すると、係合部４１が係合部２６を乗り越えて、検知アーム４０が弾性復帰することで、係合部４１が係合部２６の前側に位置する。これにより、嵌合保証部品３が本係止位置に保持される。
【００４５】
嵌合保証部品３の本係止位置では、図６及び図７に示すように、ロック部２３の操作部２５が、嵌合保証部品３の空洞部３２内に進入して、嵌合保証部品３の基部３１に取り囲まれた状態となる。よって、外部からロック部２３の操作部２５に外力などが及ぶことが抑制される。更には、仮に外部から操作部２５を下方に押す外力が及んでも、基部３１に形成された一対の台座部３６（図２（ｂ）参照）に操作部２５が干渉する。即ち、操作部２５が基部３１の下壁３４に到達する前に台座部３６に接触することで、ロックアーム２４の下方への撓み量（可動範囲）が制限される。この結果、係合部２６と相手側ロック部６３との係合が解除されないため、ハウジング２と相手側ハウジング６１との完全嵌合状態が維持される。即ち、意図せず完全嵌合状態が解除されることが抑制される。
【００４６】
なお、図６に示す状態から、完全嵌合状態を解除するためには、まず、係合部４１を下方に押して係合部４１と係合部２６との係合を解除した状態で、嵌合保証部品３を本係止位置から仮係止位置へ移動する。即ち、操作部２５を空洞部３２の外に移動する。そして、この状態（即ち、図５に示す状態）にて、操作部２５を下方に押し込めばよい。これにより、係合部２６と相手側ロック部６３との係合が解除されて、ハウジング２と相手側ハウジング６１とが前後方向に分離可能となる。
【００４７】
一方、相手側ハウジング６１とハウジング２とが不完全嵌合状態にある場合、相手側ロック部６３が係合部４１を下方に押さず、係合部４１と係合部２６との係合が解除されないため、嵌合保証部品３は、仮係止位置から本係止位置に移動できない。このように、嵌合保証部品３が仮係止位置から本係止位置に移動できないことで、ハウジング２と相手側ハウジング６１との不完全嵌合状態を容易に検知することができる。
【００４８】
＜作用・効果＞
以上、本発明の実施形態に係るコネクタ１によれば、嵌合保証部品３（いわゆるＣＰＡ）が本係止位置にあるとき、ハウジング２が有するロック部２３の操作部２５が、嵌合保証部品３が有する空洞部３２に収容され、嵌合保証部品３の枠体状の基部３１に取り囲まれた状態となる。そのため、外部からロック部２３に外力などが及ぶことが抑制される。更に、仮に外部からロック部２３に外力が及んでも、基部３１の台座部３６にロック部２３の操作部２５が干渉する。これらにより、意図せず完全嵌合状態が解除されることが抑制される。
【００４９】
更に、嵌合保証部品３とは別にロック部２３を保護する部材やロック部２３に干渉する部材を設ける場合に比べ、嵌合保証部品３の空洞部３２にロック部２３の操作部２５が収容される分、ハウジング２及び嵌合保証部品３を含んだコネクタ１全体の大きさを小さくできる。
【００５０】
以上から、本構成のコネクタ１は、コネクタ１を出来る限り大型化することなく相手側コネクタ５との嵌合の意図しない解除を抑制できる。
【００５１】
更に、ロック部２３（の操作部２５）に干渉してロック部２３の動きを制限するための台座部３６が、ロック部２３の撓み方向における空洞部３２の中間位置（上壁３３と下壁３４との間）に設けられる。そのため、例えばロック部２３に意図しない外力が及んだ場合、下壁３４にロック部２３が到達する前に、台座部３６にロック部２３が接触してロック部２３の撓みが妨げられる。よって、台座部３６のような干渉箇所がなく下壁３４までロック部２３が到達する場合に比べ、ロック部２３の可動範囲が小さくなる。以上から、本構成のコネクタ１は、更に確実に相手側コネクタ５との嵌合の意図しない解除を抑制できる。
【００５２】
また、台座部３６が設けられず、本例の台座部３６に相当する位置に下壁３４のみが存在する場合に比べ、下壁３４が台座部３６に対して下方にオフセットしている分だけ、空洞部３２を形成するための金型（具体的には、金型のコマ）を大きくすることができる。よって、本構成のコネクタ１は、コネクタ１を製造するための金型の取り扱い易さや強度の点でも優れている。
【００５３】
更に、嵌合保証部品３の係止突起３９に係合する係止突起が２１片持ち梁状の係止片２０に設けられる。そのため、ハウジング２に嵌合保証部品３を装着するときに嵌合保証部品３の係止突起３９が係止突起２１に接触すると、係止片２０が嵌合保証部品３から離れる向きに弾性的に撓む。よって、係止突起２１が片持ち梁の係止片２０に設けられない場合に比べ、ハウジング２への嵌合保証部品３の装着が容易になる。以上から、本構成のコネクタ１は、容易かつ確実に嵌合保証部品３によってロック部２３の移動を制限でき、更に確実に相手側コネクタ５との嵌合の意図しない解除を抑制できる。
【００５４】
＜他の形態＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５５】
上記実施形態では、本発明の「干渉箇所」として、下壁３４の上面の幅方向両端部から上方に突出する一対の台座部３６が設けられている。これに対し、本発明の「干渉箇所」として、一対の側壁３５の幅方向内側面の上下方向中間位置から幅方向内側に突出する一対の突起部が設けられてもよい。これによっても、例えばロック部２３に意図しない外力が及んだ場合、下壁３４にロック部２３が到達する前に、一対の突起部にロック部２３が接触してロック部２３の撓みが妨げられる。
【００５６】
更に、上記実施形態では、本発明の「空洞部」として、嵌合保証部品３を前後方向に貫通した貫通孔が設けられている。しかし、空洞部は、ロックアーム２４の端部を収容してロックアーム２４の意図しない変形を抑制できる限り、必ずしも嵌合保証部品３を貫通していなくてもよい。例えば、空洞部として、ロックアーム２４に対面する前方側が開口し且つ後方側が閉じるように凹んだ収容穴（例えば、窪みや溝）が、嵌合保証部品３に設けられてもよい。
【００５７】
ここで、上述した本発明に係るコネクタ１の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
相手側ハウジング（６１）と嵌合した状態の維持及び解除を切り替え可能なロック部（２３）を備えたハウジング（２）と、
前記ハウジング（２）に装着される嵌合保証部品（３）であって、前記ハウジング（２）と前記相手側ハウジング（６１）とが嵌合している場合においてのみ前記ロック部（２３）との干渉が回避されて所定の装着位置（完全嵌合状態に対応した位置）に装着可能であることにより、前記ハウジング（２）と前記相手側ハウジング（６１）とが嵌合しているか否かを検知可能な嵌合保証部品（３）と、
を備えたコネクタ（１）であって、
前記嵌合保証部品（３）は、
前記装着位置（完全嵌合状態に対応した位置）にあるときに前記ロック部（２３）の少なくとも一部を取り囲むように収容する空洞部（３２）であって、当該空洞部（３２）の内部壁（３６）に前記ロック部（２３）が干渉することにより、前記ハウジング（２）と前記相手側ハウジング（６１）とが嵌合した状態を解除するように前記ロック部（２３）が切り替わることを妨げる空洞部（３２）、を有する、
コネクタ。
［２］
上記［１］に記載のコネクタ（１）において、
前記ロック部（２３）は、
所定の撓み方向に変形することによって前記ハウジング（２）と前記相手側ハウジング（６１）とが嵌合した状態の維持及び解除を切り替える片持ち梁状のロックアーム（２４）であり、
前記空洞部（３２）の前記内部壁（３６）は、
前記嵌合保証部品（３）が前記装着位置（完全嵌合状態に対応した位置）にあるとき、前記撓み方向の一方側において前記ロック部（２３）に面する一方箇所（３３）と、前記撓み方向の他方側において前記ロック部（２３）に面する他方箇所（３４）と、前記一方箇所（３３）と前記他方箇所（３４）との間にあり且つ前記ハウジング（２）と前記相手側ハウジング（６１）とが嵌合した状態を解除するように前記ロック部（２３）が変形することを妨げる干渉箇所（３６）と、を有する、
コネクタ。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載のコネクタ（１）において、
前記ハウジング（２）は、
前記嵌合保証部品（３）から離れる向きに弾性変形可能な片持ち梁状の係止片（２０）と、前記係止片（２０）に設けられ且つ前記嵌合保証部品（３）に係合することによって当該ハウジング（２）から前記嵌合保証部品（３）が分離することを妨げる係止突起（２１）と、を有する、
コネクタ。
【符号の説明】
【００５８】
１      コネクタ
２      ハウジング
３      嵌合保証部品
２０    係止片
２１    係止突起
２３    ロック部
２４    ロックアーム
２５    操作部（少なくとも一部）
３２    空洞部
３３    上壁（一方箇所）
３４    下壁（他方箇所）
３６    台座部（内部壁、干渉箇所）
６１    相手側ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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