(57)【要約】【課題】一つのアンテナで送信または受信が行える二つの搬送周波数を用い、無線中継の有無を判断する。【解決手段】ＬＦ送信回路１０４はＬＦ信号Ｋ１１を送信する。ＵＨＦ信号Ｋ１３は例えばＬＦ信号Ｋ１１に対する応答として受信される。第１強度特定回路１０１は、ＵＨＦ信号Ｋ１３の一の搬送周波数の成分の強度Ｔ１を特定する。第２強度特定回路１０２は、ＵＨＦ信号Ｋ１３の複数の搬送周波数の３次相互変調歪みによって発生する周波数の成分の強度Ｔ２を特定する。比較演算部１０３は、強度の差（Ｔ１−Ｔ２）が所定の閾値以上であるか否かの判断を行う。制御部１０５は、少なくとも当該判断が肯定的であることを前提として、車載機器群１０６への制御を行う。【選択図】図２
2020072444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の通信装置が第１信号に応答して送信する、ＵＨＦ帯の第２信号を受信する装置であって、
前記第２信号は複数の搬送周波数を有し、
前記第１信号を送信する送信回路と、
前記第２信号の一の前記搬送周波数の成分の強度である第１強度と、前記第２信号の複数の前記搬送周波数の３次相互変調歪みによって発生する周波数の成分の強度である第２強度とを特定する強度特定回路と、
前記第１強度と前記第２強度との差が所定の閾値以上であるか否かの判断を行う比較演算部と、
少なくとも前記判断が肯定的であることを前提として、制御対象への制御を行う制御部と
を備える、通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記制御部は少なくとも一つの認証コードを記憶し、
前記制御部は、前記認証コードのいずれかと対応する認証コードが前記第２信号に含まれることをも前提として、前記制御対象への前記制御を行う、通信装置。
【請求項３】
第１信号に応答してＵＨＦ帯の第２信号を送信する装置であって、
前記第１信号を受信する受信回路と、
情報を含み、複数の搬送周波数がそれぞれ変調された複数の変調波を生成する送信処理回路と、
前記複数の変調波を合成して前記第２信号を生成する混合器と
を備える通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
少なくとも一つの認証コードを記憶し、前記認証コードのいずれかと対応する認証コードが前記第１信号に含まれることを前提として、前記送信処理回路に前記複数の変調波を生成させる制御部
を更に備える、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信を利用した認証を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載装置と携帯機との間で双方向に無線通信を行い、コードを照合する認証システムが公知である。当該認証システムは当該照合の成立を条件として、車載装置を搭載する車両の制御、例えば車両ドアの施解錠、エンジンの始動を可能にする。
【０００３】
当該無線通信のうち車載装置から携帯機へ向けての通信（以下「第１通信」と仮称）が可能な空間的な範囲は、当該車両の周辺に制限される。これにより当該認証システムは、当該携帯機が当該車両の近傍界に位置する場合に限って利用可能とされる。
【０００４】
このような空間的な範囲を制限した無線通信を利用し、コードの照合を条件として車両の制御を制限する技術（以下「キーレス制御」と仮称）は、携帯機を所持しない者が車両に乗車して当該車両を制御することを回避する観点で、有利である。
【０００５】
キーレス制御に抗して車両を制御する技術として、リレーアタック（Relay Attack）と通称される技術の存在が指摘される。リレーアタックでは、車両と携帯機との間に第１通信用の無線中継器を介在させ、車両と携帯機とが上記近傍界から外れていても、認証システムを可能とする。
【０００６】
認証システムにおいて携帯機から車載装置へ向けての通信（以下「第２通信」と仮称）が可能な空間的な範囲は、通常、第１通信が可能な空間的な範囲よりも広く設定される。よってリレーアタックは、車載装置と携帯機とが離れていても、コードの照合、ひいては車両の制御を可能とする。これは携帯機を有しない者による車両の制御を可能とし、ひいては車両の窃盗に利用可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−４０１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では第１通信において異なる二つの搬送周波数（以下「対周波数」と仮称）を用いて所定の信号を送信する技術が提案される。無線中継器において当該信号が中継された場合、当該信号が増幅されることで対周波数の３次相互変調歪みが発生する。これにより無線中継器は携帯機へ、対周波数の他、３次相互変調歪みによって発生する周波数（以下「相互変調周波数」）を有する信号を送信する。携帯機は信号のうち、相互変調周波数の成分を検出し、当該成分の強度に基づいて、無線中継器による中継の有無が判断される。
【０００９】
第１通信は通常、ＬＦ帯（例えば３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）の周波数を利用することから、第１通信用のアンテナの帯域幅は狭い。特許文献１の技術では第１通信において対周波数を用いることで、第１通信において一つの周波数を用いる場合と比較して、第１通信用のアンテナの個数が二倍必要となる。よって、特許文献１の技術はコストの観点で不利である。
【００１０】
そこで、本発明は、一つのアンテナで送信または受信が行える二つの搬送周波数を用い、無線中継の有無を判断する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の態様にかかる通信装置は、第２の通信装置が第１信号に応答して送信する、ＵＨＦ帯の第２信号を受信する装置である。前記第２信号は複数の搬送周波数を有する。当該通信装置は、前記第１信号を送信する送信回路と、前記第２信号の一の前記搬送周波数の成分の強度である第１強度と、前記第２信号の複数の前記搬送周波数の３次相互変調歪みによって発生する周波数の成分の強度である第２強度とを特定する強度特定回路と、前記第１強度と前記第２強度との差が所定の閾値以上であるか否かの判断を行う比較演算部と、少なくとも前記判断が肯定的であることを前提として、制御対象への制御を行う制御部とを備える。
【００１２】
第２の態様にかかる通信装置は、その第１の態様であって、前記制御部は少なくとも一つの認証コードを記憶し、前記制御部は、前記認証コードのいずれかと対応する認証コードが前記第２信号に含まれることをも前提として、前記制御対象への前記制御を行う。
【００１３】
第３の態様にかかる通信装置は、第１信号に応答してＵＨＦ帯の第２信号を送信する装置であって、前記第１信号を受信する受信回路と、情報を含み、複数の搬送周波数がそれぞれ変調された複数の変調波を生成する送信処理回路と、前記複数の変調波を合成して前記第２信号を生成する混合器とを備える。
【００１４】
第４の態様にかかる通信装置は、その第３の態様であって、少なくとも一つの認証コードを記憶し、前記認証コードのいずれかと対応する認証コードが前記第１信号に含まれることを前提として、前記送信処理回路に前記複数の変調波を生成させる制御部を更に備える。
【発明の効果】
【００１５】
通信装置の第１の態様によると、一つのアンテナで二つの搬送周波数を用いて受信が行え、比較演算部の判断の結果で無線中継の有無が判断できる。
【００１６】
第２の態様によると、認証コードを用いた照合が行われる。
【００１７】
第３の態様によると、一つのアンテナで二つの搬送周波数を用いて送信が行え、無線中継の有無の判断に資する。
【００１８】
第４の態様によると、認証コードを用いた照合が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態において採用される二つの通信装置の配置を例示する模式図である。
【図２】第１の通信装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】第２の通信装置の構成を例示するブロック図である。
【図４】第１の通信装置において認証で採用される動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の通信装置において認証で採用される動作を示すフローチャートである。
【図６】変調波のスペクトラムを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜構成＞
図１は、本実施形態において採用される二つの通信装置の配置を例示する模式図である。車体９には第１の通信装置１が搭載される。第１の通信装置１は、本体１０と送信アンテナ１０７、受信アンテナ１０８とを備える。本体１０は、例えば車載装置であるボディ・コントール・モジュール（Body Control Module：以下「ＢＣＭ」とも称す）に適用される。第２の通信装置２は、例えばｆｏｂあるいはＦＯＢと称される携帯機に備えられる。
【００２１】
送信アンテナ１０７、受信アンテナ１０８は通常、本体１０の外部に設けられる。図１において送信アンテナ１０７、受信アンテナ１０８は、それぞれ左前ドア近傍、左後ドア近傍に位置することを、黒三角の記号で示した。もちろん送信アンテナ１０７、受信アンテナ１０８は、上述の位置以外に配置されてもよい。第２の通信装置２は車体９の外部に位置する場合が例示される。
【００２２】
送信アンテナ１０７からは、第１通信としてＬＦ帯の信号（以下「ＬＦ信号」とも称す）Ｋ１１が送信される。受信アンテナ１０８は、第２通信としてＵＨＦ帯（０．３〜３ＧＨｚ）の信号（以下「ＵＨＦ信号」とも称す）を受信する。ここでは第１の通信装置１が第１通信として送信アンテナ１０７からＬＦ信号Ｋ１１を送信し、第２通信として受信アンテナ１０８からＵＨＦ信号Ｋ１３を受信する場合が例示される。
【００２３】
但し、図１では第２の通信装置２からＵＨＦ信号Ｋ２３が送信され、これが第１の通信装置１においてＵＨＦ信号Ｋ１３として受信される場合が例示される。同様に、図１では第１の通信装置１から送信されたＬＦ信号Ｋ１１が、第２の通信装置２においてＬＦ信号Ｋ１２として受信される場合が例示される。図１における記号の記載として、丸括弧で囲まれた記号は受信側から見た信号についての記号を示し、丸括弧の前に記載された記号は送信側から見た信号についての記号を示す。
【００２４】
図２は第１の通信装置１の構成を例示するブロック図である。本体１０は、ＵＨＦ受信回路１００、第１強度特定回路１０１、第２強度特定回路１０２、比較演算部１０３、ＬＦ送信回路１０４、制御部１０５を有する。
【００２５】
制御部１０５は各種の車載機器を制御する。図２では複数の車載機器が車載機器群１０６として一つに纏めて例示される。車載機器群１０６は制御部１０５の制御対象である。例えば車載機器群１０６には、ドアの施錠／解錠を制御するドアロック装置や、エンジンの制御を行うエンジン制御装置が含まれる。制御部１０５は例えば、第１の通信装置１が備えるマイクロコンピュータによって実現される。
【００２６】
ＬＦ送信回路１０４は制御部１０５から情報Ｊ１１を得て、これを含むＬＦ信号Ｋ１１を生成し、送信アンテナ１０７を介してＬＦ信号Ｋ１１を送信する。ＵＨＦ受信回路１００は受信アンテナ１０８を介してＵＨＦ信号Ｋ１３を受信し、これが含む情報Ｊ１０を抽出する。制御部１０５は、ＬＦ信号Ｋ１１に含める情報Ｊ１１の生成、情報Ｊ１０に含まれる認証コードの照合も行う。
【００２７】
例えば、制御部１０５は少なくとも一つの認証コードを記憶する。当該認証コードは、例えば第１の通信装置１自身を識別したり、第２の通信装置２を識別したりするための情報である。情報Ｊ１０，Ｊ１１には認証コードの少なくとも一つが含まれる。例えば認証コードは、それが含まれる信号の送信元を特定する。情報Ｊ１１に含まれる認証コードは、ＬＦ信号Ｋ１１の送信元が第１の通信装置１であることを示す。
【００２８】
制御部１０５は、情報Ｊ１０が含む認証コードと自身が記憶する認証コードとを照合し、ＵＨＦ信号Ｋ１３が、予期された送信元から送信されたものであるか否かを判断する。
【００２９】
比較演算部１０３は、ＵＨＦ信号Ｋ１３のうち、異なる一対の周波数における成分の強度Ｔ１，Ｔ２の演算と比較とを行う。この比較の結果は制御部１０５に伝えられる。強度Ｔ１，Ｔ２は、それぞれ第１強度特定回路１０１、第２強度特定回路１０２によって特定される。上述の特定の周波数及び強度の特定については後に詳述する。
【００３０】
図３は、この実施形態における第２の通信装置２の構成を例示するブロック図である。第２の通信装置２は、第１の通信装置１と双方向の通信が可能に構成される。例えば第２の通信装置２はキーレス制御に採用される携帯機に適用される。このように適用される場合、第２の通信装置２はｆｏｂ（あるいはＦＯＢ）と称される場合がある。
【００３１】
第２の通信装置２は受信アンテナ２０７、送信アンテナ２０８、第１送信処理回路２０１、第２送信処理回路２０２、混合器２０３、ＬＦ受信回路２０４、制御部２０５を有する。
【００３２】
ＬＦ受信回路２０４は受信アンテナ２０７を介してＬＦ信号Ｋ１２を受信し、ＬＦ信号Ｋ１２に含まれる情報Ｊ１２を抽出する。制御部２０５は少なくとも一つの認証コードを記憶する。制御部２０５は情報Ｊ１２に含まれる認証コードと、自身が記憶する認証コードとの照合も行う。
【００３３】
第１の通信装置１から送信されたＬＦ信号Ｋ１１がＬＦ信号Ｋ１２として第２の通信装置２に受信されるとき（図１参照）、情報Ｊ１２は情報Ｊ１１を含む。このとき、情報Ｊ１２が含む認証コードを用いた照合により、第２の通信装置２で受信されたＬＦ信号Ｋ１２は、その送信元が第１の通信装置１であると判断される。
【００３４】
第１送信処理回路２０１は制御部２０５から情報Ｊ２０を得て、これを含むＵＨＦ信号Ｋ２１を生成する。第２送信処理回路２０２は制御部２０５から情報Ｊ２０を得て、これを含むＵＨＦ信号Ｋ２２を生成する。
【００３５】
混合器２０３はＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２を合成してＵＨＦ信号Ｋ２３を生成する。ＵＨＦ信号Ｋ２３は送信アンテナ２０８から送信され、第２通信に供される。制御部２０５は、認証コードを含む情報Ｊ２０の生成も行う。例えば情報Ｊ２０に含まれる認証コードは、ＵＨＦ信号Ｋ２３の送信元が第２の通信装置２であることを示す。第２の通信装置２から送信されたＵＨＦ信号Ｋ２３がＵＨＦ信号Ｋ１３として第１の通信装置１に受信されるとき（図１参照）、情報Ｊ１０は情報Ｊ２０を含む。このとき、情報Ｊ１０が含む認証コードを用いた照合により、第１の通信装置１で受信されたＵＨＦ信号Ｋ１３は、その送信元が第２の通信装置２であると判断される。
【００３６】
受信アンテナ２０７および送信アンテナ２０８は、通常、第２の通信装置２の内部に設けられる。制御部２０５は例えば、第２の通信装置２が備えるマイクロコンピュータによって実現される。
【００３７】
図４は第１の通信装置１において認証で採用される動作（以下「認証動作」とも称す）を示すフローチャートである。図５は第２の通信装置２における認証動作を示すフローチャートである。第１の通信装置１は認証動作において、まずステップＳ１０１においてＬＦ信号Ｋ１１を送信する（図４参照）。具体的には制御部１０５によって生成された情報Ｊ１１を用いて、ＬＦ信号Ｋ１１がＬＦ送信回路１０４で生成され、送信アンテナ１０７を介して送信される。
【００３８】
第２の通信装置２は認証動作においてまずステップＳ２１において受信処理を開始する（図５参照）。具体的にはＬＦ受信回路２０４が、受信アンテナ２０７を介してＬＦ信号Ｋ１２が受信可能となる。そしてステップＳ２２において、第２の通信装置２がＬＦ信号Ｋ１２を受信したか否かが判断される。かかる判断は具体的には例えば、ＬＦ受信回路２０４が情報Ｊ１２を抽出できるＬＦ信号は受信されたか否かという判断で実現される。
【００３９】
ステップＳ２２の判断結果が肯定的であれば（つまりＬＦ信号Ｋ１２が受信されたと判断されれば；情報Ｊ１２を抽出できるＬＦ信号が受信されたと判断されれば）、ステップＳ２３が実行される。ステップＳ２２の判断結果が否定的であれば、認証動作は一旦終了する。認証動作は繰り返し実行されてもよいし、ステップＳ２２の判断結果が肯定的となるまでステップＳ２２が繰り返し実行されてもよい。
【００４０】
ステップＳ２３では、ＬＦ信号Ｋ１２から抽出された情報Ｊ１２が認証コードを含み、かつ当該認証コードが、制御部２０５において記憶された認証コードのいずれかと対応（例えば情報Ｊ１２に対して所定の暗号／復号が施された情報が当該認証コードと一致）するか否かが判断される。換言すれば、制御部２０５が記憶する認証コードのいずれかと対応する認証コードを情報Ｊ１２が、ひいてはＬＦ信号Ｋ１２が含むか否かが判断される。図５ではかかる判断を単に「コード照合成立？」と略記した。
【００４１】
例えば制御部２０５が記憶する認証コードの一つが、第１の通信装置１を送信元とすることを示す場合を想定する。このとき、ＬＦ信号Ｋ１２が第１の通信装置１からＬＦ信号Ｋ１１として送信されていたものであれば、情報Ｊ１２が含む情報Ｊ１１に含まれる認証コードは、制御部２０５が記憶する認証コードと対応する。このような場合、ステップＳ２３の判断結果は肯定的となる。
【００４２】
ＬＦ信号Ｋ１２から抽出された情報Ｊ１２が認証コードを含まず、あるいは情報Ｊ１２に含まれた認証コードが、制御部２０５において記憶された認証コードのいずれともと対応しない場合、ステップＳ２３の判断結果は否定的となる。この場合、認証動作は一旦終了する。認証動作は繰り返し実行されてもよいし、ステップＳ２３の判断結果が肯定的となるまでステップＳ２２，Ｓ２３が繰り返し実行されてもよい。
【００４３】
ステップＳ２３の判断結果が肯定的であれば、ステップＳ３が実行される。ステップＳ３ではＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２が生成され、ＵＨＦ信号Ｋ２３が混合器２０３から送信アンテナ２０８を介して送信される。上述の様にＵＨＦ信号Ｋ２３はＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２が混合器２０３によって合成して得られる。ＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２はいずれも情報Ｊ２０を含む。
【００４４】
第２の通信装置２にとって、ＵＨＦ信号Ｋ２３は受信したＬＦ信号Ｋ１２に対する応答信号である。ＬＦ信号Ｋ１１がＬＦ信号Ｋ１２として第２の通信装置２に受信され、ＵＨＦ信号Ｋ２３がＵＨＦ信号Ｋ１３として第１の通信装置１に受信された場合には、第１の通信装置１にとって、ＵＨＦ信号Ｋ１３は送信したＬＦ信号Ｋ１１に対する応答信号である。
【００４５】
ステップＳ３が実行されると、第２の通信装置２の認証動作は一旦終了する。上述の様に、認証動作は繰り返し実行されてもよい。
【００４６】
ステップＳ３はステップＳ２３の判断が肯定的であることを条件として実行される。換言すれば、制御部２０５は、制御部２０５が記憶する認証コードのいずれかと対応する認証コードがＬＦ信号Ｋ１２に含まれていることを前提として、第１送信処理回路２０１、第２送信処理回路２０２に対して、ＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２を生成させる。具体的には例えばステップＳ２３の判断結果が肯定的であるときのみ情報Ｊ２０を第１送信処理回路２０１、第２送信処理回路２０２に与える。
【００４７】
ＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２はそれぞれ搬送周波数ｆ４，ｆ５を有する変調波である。例えばＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２は、搬送周波数ｆ４，ｆ５の搬送波をいずれも情報Ｊ２０に基づいた所定の変調信号で変調して得られる。換言すればＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２は、それぞれ異なる搬送周波数ｆ４，ｆ５を変調した変調波であり、いずれも情報Ｊ２０を含む。
【００４８】
一般的にＵＨＦ帯の信号を送信するためのアンテナの帯域幅は広い。よって搬送周波数ｆ４，ｆ５を、一つの送信アンテナ２０８で送信できる程度の近い周波数に設定し、ＵＨＦ信号Ｋ２３が送信アンテナ２０８を介して送信することができる。例えば搬送周波数ｆ４，ｆ５は、それぞれ３１５ＭＨｚ，３１７ＭＨｚに選定される。
【００４９】
図４を参照して、ステップＳ１０１の実行後、ステップＳ１０２において、第１の通信装置１がＵＨＦ信号Ｋ１３を受信したか否かが判断される。かかる判断は具体的には例えば、ＵＨＦ受信回路１００が情報Ｊ１０を抽出できるＵＨＦ信号は受信されたか否かという判断で実現される。ＵＨＦ受信回路１００は、例えばＵＨＦ信号Ｋ２３がＵＨＦ信号Ｋ１３として受信された場合、ＵＨＦ信号Ｋ２１を分離し、ＵＨＦ信号Ｋ２１が有する情報Ｊ２０を含む情報Ｊ１０を抽出する。
【００５０】
上述のように搬送周波数ｆ４，ｆ５を、一つの送信アンテナ２０８で送信できる程度の近い周波数に設定して、ＵＨＦ信号Ｋ１３は一つの受信アンテナ１０８で受信できる。
【００５１】
ステップＳ１０２の判断結果が肯定的であれば（つまりＵＨＦ信号Ｋ１３が受信されたと判断されれば；情報Ｊ１０を抽出できるＵＨＦ信号が受信されたと判断されれば）、ステップＳ１０４が実行される。ステップＳ１０２の判断結果が否定的であれば、ステップＳ１０３によって、ステップＳ１０１が実行されてから所定時間が経過したか否かが判断される。
【００５２】
ステップＳ１０３の判断結果が否定的であれば、つまりＬＦ信号Ｋ１１が送信されてから所定時間が経過していなければ再びステップＳ１０２が実行される。このようなステップＳ１０２，Ｓ１０３の実行の繰り返しは、ＬＦ信号Ｋ１１が第２の通信装置２においてＬＦ信号Ｋ１２として受信されてから、応答信号としてＵＨＦ信号Ｋ２３が生成され、これがＵＨＦ信号Ｋ１３として受信されるまでの遅延時間を考慮した処理である。
【００５３】
ステップＳ１０３の判断結果が肯定的であれば、つまりＵＨＦ信号Ｋ１３を受信することなく所定時間が経過した場合、第１の通信装置１での認証動作は終了する。ＬＦ信号Ｋ１１が第２の通信装置２に到達しなかった、あるいは第２の通信装置２が正常に動作しなかったと想定されるからである。
【００５４】
ステップＳ１０４ではＵＨＦ信号Ｋ１３の強度Ｔ１，Ｔ２が特定される。強度Ｔ１はＵＨＦ信号Ｋ２１の搬送周波数ｆ４あるいはＵＨＦ信号Ｋ２２の搬送周波数ｆ５の成分の強度である。強度Ｔ２はＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２の合成に由来した３次相互変調歪み、あるいはＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２の増幅に由来した３次相互変調歪みによって発生する、相互変調周波数の成分の強度である。例えば相互変調周波数は２＊ｆ４−ｆ５，２＊ｆ５−ｆ４で表される（記号「＊」は乗算を示す）。
【００５５】
図６は変調波のスペクトラムを示すグラフであり、具体的にはＵＨＦ信号Ｋ１３のスペクトラムを示す。但し、ｆ４＜ｆ５であって、強度Ｔ１はＵＨＦ信号Ｋ１３の搬送周波数ｆ４の成分の強度であり、強度Ｔ２はＵＨＦ信号Ｋ１３の相互変調周波数２＊ｆ４−ｆ５の成分の強度である場合が例示される。上述の例に即して言えば、強度Ｔ１はＵＨＦ信号Ｋ１３の周波数３１５ＭＨｚの成分であり、強度Ｔ２はＵＨＦ信号Ｋ１３の周波数３１３ＭＨｚの成分である。
【００５６】
上述の様に、強度Ｔ１，Ｔ２は、それぞれ第１強度特定回路１０１、第２強度特定回路１０２によって特定される。具体的には第１強度特定回路１０１、第２強度特定回路１０２は公知のフィルタリング技術及び信号強度を測定する技術で実現できる。
【００５７】
例えば強度Ｔ１は、搬送周波数ｆ４を透過させ、相互変調周波数２＊ｆ５−ｆ４，２＊ｆ４−ｆ５、搬送周波数ｆ５を顕著に減衰させる周波数フィルタと、当該フィルタを透過した信号を所定の強度にまで増幅（あるいは減衰）する可変増幅器（あるいは可変減衰器）で実現される。強度Ｔ１は可変増幅器による利得、あるいは可変減衰器による減衰量で求められる。
【００５８】
ＵＨＦ帯でのこのような周波数フィルタの帯域幅は１ＭＨｚ程度であることを考慮して、搬送周波数ｆ４，ｆ５と相互変調周波数２＊ｆ５−ｆ４，２＊ｆ４−ｆ５とは、互いに２ＭＨｚ程度以上離れていることが望ましい。この観点からも、上述の様に搬送周波数ｆ４，ｆ５としてそれぞれ３１５ＭＨｚ，３１７ＭＨｚを選定することは有利な選定の一つといえる。
【００５９】
第１の通信装置１と第２の通信装置２との間に第２通信用の無線中継器が介在し、ＵＨＦ信号Ｋ２３がこの無線中継器で増幅されてＵＨＦ信号Ｋ１３として第１の通信装置１で受信された場合の強度Ｔ２は、他の条件が異ならなければ、ＵＨＦ信号Ｋ２３が中継されずにＵＨＦ信号Ｋ１３として第１の通信装置１で受信された場合の強度Ｔ２よりも大きい。
【００６０】
他方、強度Ｔ２のみを測定するだけでは、ＵＨＦ信号Ｋ２３が中継された否かを判断することは困難である。例えば第２の通信装置２から送信されたＵＨＦ信号Ｋ２３が第１の通信装置１においてＵＨＦ信号Ｋ１３として受信されるまでの伝搬損失が強度Ｔ２に影響することは明白である。そして当該伝搬損失は強度Ｔ２自身からは算出されない。
【００６１】
一方、強度Ｔ１も強度Ｔ２と同様、当該伝搬損失の影響を受ける。よってこの伝搬損失が強度Ｔ２に与える影響を控除するために、強度の差（Ｔ１−Ｔ２）を求め、これが大きい場合には中継されずにＵＨＦ信号Ｋ２３がＵＨＦ信号Ｋ１３として受信されたと判断し、小さい場合には中継されたと判断する。
【００６２】
具体的にはステップＳ１０５において、強度の差（Ｔ１−Ｔ２）が所定の閾値Δ以上であるか否かが判断される。かかる判断は、比較演算部１０３によって行うことができる。
【００６３】
ステップＳ１０５の判断結果が否定的であれば、つまり強度の差（Ｔ１−Ｔ２）が所定の閾値Δ未満であれば、ＵＨＦ信号Ｋ２３が中継されて（リレーアタックされて）ＵＨＦ信号Ｋ１３として受信されたと想定されるので、第１の通信装置１での認証動作は終了する。
【００６４】
ステップＳ１０５の判断結果が肯定的であれば、つまり強度の差（Ｔ１−Ｔ２）が所定の閾値Δ以上であれば、ＵＨＦ信号Ｋ２３が中継されずに（リレーアタックされずに）ＵＨＦ信号Ｋ１３として受信されたと想定されるので、ステップＳ１０６において認証コードの照合が行われる。
【００６５】
ステップＳ１０６ではＵＨＦ信号Ｋ１３から抽出された情報Ｊ１０が認証コードを含み、かつ当該認証コードが、制御部１０５において記憶された認証コードのいずれかと対応（例えば情報Ｊ１０に対して所定の暗号／復号が施された情報が当該認証コードと一致）するか否かが判断される。換言すれば、制御部１０５が記憶する認証コードのいずれかと対応する認証コードを情報Ｊ１０が、ひいてはＵＨＦ信号Ｋ１３が含むか否かが判断される。図４ではかかる判断を単に「コード照合成立？」と略記した。
【００６６】
例えば制御部１０５が記憶する認証コードの一つが、第２の通信装置２を送信元とすることを示す場合を想定する。このとき、ＵＨＦ信号Ｋ１３が第２の通信装置２からＵＨＦ信号Ｋ２３として送信されていたものであれば、情報Ｊ１０が含む情報Ｊ２０に含まれる認証コードは、制御部１０５が記憶する認証コードと対応する。このような場合、ステップＳ１０６の判断結果は肯定的となる。
【００６７】
ＵＨＦ信号Ｋ１３から抽出された情報Ｊ１０が認証コードを含まず、あるいは情報Ｊ１０に含まれた認証コードが、制御部１０５において記憶された認証コードのいずれともと対応しない場合、ステップＳ１０６の判断結果は否定的となる。この場合、認証動作は終了する。
【００６８】
ステップＳ１０６の判断結果が肯定的であった場合、ステップＳ１０７において車両制御が実行される。具体的には情報Ｊ１０に含まれる情報Ｊ２０が含む指示に従った車両制御が、制御部１０５の制御のもと、車載機器群１０６の動作によって実現される。例えば情報Ｊ２０が、車体９のドアを解錠する指示を含む場合、ステップＳ１０７によってドアが開錠される。
【００６９】
ステップＳ１０７はステップＳ１０５，Ｓ１０６の両方の判断が肯定的である場合にのみ実行される。つまりステップＳ１０５，Ｓ１０６のそれぞれが、制御部１０５によるステップＳ１０７の制御が行われる前提の一つとなる。
【００７０】
このようにして第１の通信装置１は強度Ｔ１，Ｔ２を用いた比較演算を行うことにより、第２の通信装置２との間での無線中継器の有無を判断できる。第２の通信装置２はＵＨＦ信号Ｋ２１，Ｋ２２が合成して得られるＵＨＦ信号Ｋ２３を送信することにより、無線中継器の有無の判断に資する。
【００７１】
ＵＨＦ信号Ｋ２３は一つの送信アンテナ２０８で送信することができ、ＵＨＦ信号Ｋ１３は一つの受信アンテナ１０８で受信することができる。
【００７２】
＜変形例＞
図４に示されたフローチャートにおいてステップＳ１０５，Ｓ１０６の順序を入替えてもよい。
【００７３】
強度Ｔ１は搬送周波数ｆ５の成分の強度であってもよいし、強度Ｔ２は相互変調周波数２＊ｆ５−ｆ４の成分の強度であってもよい。
【００７４】
ＵＨＦ信号Ｋ２３は３以上のＵＨＦ信号の合成で得られてもよい。つまりＵＨＦ信号Ｋ２３は複数の搬送周波数を有していればよい。
【００７５】
第１強度特定回路１０１、第２強度特定回路１０２は、一つに纏めて強度特定回路として考えてもよい。第１送信処理回路２０１、第２送信処理回路２０２は一つに纏めて送信処理回路として考えてもよい。
【００７６】
比較演算部１０３は制御部１０５と共にマイクロコンピュータが行う演算として実現してもよい。
【００７７】
上記実施形態および変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７９】
１  第１の通信装置
２  第２の通信装置
１０１  第１強度特定回路
１０２  第２強度特定回路
１０３  比較演算部
１０４  ＬＦ送信回路
１０５，２０５  制御部
１０６  車載機器群（制御対象）
２０１  第１送信処理回路
２０２  第２送信処理回路
２０３  混合器
２０４  ＬＦ受信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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