(57)【要約】      （修正有）【課題】パネル本体の連結を低コストで容易に行うことができる放射パネルの連結構造を提供する。【解決手段】熱媒流体が通過するパイプ３が一方面に配置されるパネル本体４を複数並列して連結する放射パネルの連結構造であって、各パネル本体４は、並列方向両側にそれぞれ設けられた第１重畳部４１および第２重畳部４３と、一方面から突出して第１重畳部４３を隙間をあけて覆う取付部４２とを備え、一のパネル本体４が備える第１重畳部４１と取付部４２との間に、他のパネル本体４の第２重畳部４３を並列方向と直交する方向に挿入することにより、第２重畳部４３が取付部４２と係合して並列方向の移動が規制される。【選択図】図３
2020097859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒流体が通過するパイプが一方面に配置されるパネル本体を複数並列して連結する放射パネルの連結構造であって、
前記各パネル本体は、並列方向両側にそれぞれ設けられた第１重畳部および第２重畳部と、一方面から突出して前記第１重畳部を隙間をあけて覆う取付部とを備え、
一の前記パネル本体が備える前記第１重畳部と前記取付部との間に、他の前記パネル本体の前記第２重畳部を並列方向と直交する方向に挿入することにより、前記第２重畳部が前記取付部と係合して並列方向の移動が規制される放射パネルの連結構造。
【請求項２】
前記パネル本体は、前記第２重畳部に隣接する段部を更に備え、
一の前記パネル本体が備える前記第１重畳部の端部が、他の前記パネル本体の前記段部に当接して、接合部の他方面側が面一になる請求項１に記載の放射パネルの連結構造。
【請求項３】
前記第２重畳部および前記取付部の対向面には、互いに係合して並列方向の移動を係止する係止爪をそれぞれ備える請求項１または２に記載の放射パネルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射パネルの連結構造に関し、より詳しくは、建物の天井に設けられて室内の冷房または暖房を行う放射パネルの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の冷暖房を行うため、天井に放射パネルを施工することが従来から行われている。例えば、特許文献１には、並列に配置された複数枚のパネルの群の片面側に、流体が通るパイプと各パネルを連結するためのフレーム材とが配置された、冷暖房装置用の熱交換ユニットが開示されている。フレーム材は各パネルを横切る方向に延びており、フレーム材と各パネルとは、各パネルの幅方向両端で、フレーム材と各パネルとを互いに重なる方向に相対動させると弾性変形して嵌まり合う連結手段によって連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３０６８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の熱交換ユニットは、連結構造の寸法精度が低いとパネルに対してフレーム材を正しく嵌合することが困難になり、施工作業が煩雑になるおそれがあった。また、パネルの連結にフレーム材が必須になるため、材料費用が高くなるおそれもあった。
【０００５】
そこで、本発明は、パネル本体の連結を低コストで容易に行うことができる放射パネルの連結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、熱媒流体が通過するパイプが一方面に配置されるパネル本体を複数並列して連結する放射パネルの連結構造であって、前記各パネル本体は、並列方向両側にそれぞれ設けられた第１重畳部および第２重畳部と、一方面から突出して前記第１重畳部を隙間をあけて覆う取付部とを備え、一の前記パネル本体が備える前記第１重畳部と前記取付部との間に、他の前記パネル本体の前記第２重畳部を並列方向と直交する方向に挿入することにより、前記第２重畳部が前記取付部と係合して並列方向の移動が規制される放射パネルの連結構造により達成される。
【０００７】
この放射パネルの連結構造において、前記パネル本体は、前記第２重畳部に隣接する段部を更に備えることが好ましく、一の前記パネル本体が備える前記第１重畳部の端部が、他の前記パネル本体の前記段部に当接して、接合部の他方面側が面一になることが好ましい。
【０００８】
また、前記第２重畳部および前記取付部の対向面には、互いに係合して並列方向の移動を係止する係止爪をそれぞれ備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パネル本体の連結を低コストで容易に行うことができる放射パネルの連結構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）本発明の一実施形態に係る放射パネルの連結構造が設置された天井部を下方から見た概略斜視図、および、（Ｂ）放射パネルの連結構造の底面図である。
【図２】放射パネルの連結構造の平面図である。
【図３】図２のIII−III視断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】放射パネルの連結構造の組立方法を説明するための斜視図である。
【図６】放射パネルの変形例を示す断面図である。
【図７】放射パネルの他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る放射パネルの連結構造が設置された天井部を下方から見た概略斜視図である。図１（Ａ）に示すように、室の天井部には、複数の放射パネルを連結したパネル連結体１が、パネル連結体１の長手方向（Ａ方向）に沿って列状に配置されて複数列を構成しており、パネル連結体１の各列の間に照明部２が設けられている。図１（Ｂ）に底面図で示すように、各パネル連結体１は、長手方向（Ａ方向）と直交方向に並列配置された複数のパネル本体４を連結して構成されている。
【００１２】
図２は、放射パネルの連結構造の平面図である。図２に示すように、パネル連結体１を構成する各パネル本体４は、アルミニウム等からなる素材を押出加工することにより形成された平面視矩形状の平板状の部材であり、複数が並列配置されて互いに連結されている。
【００１３】
パネル本体４の上面である一方面には、パイプ３が配置される。パイプ３は、互いに平行延びる複数の直線部３ａを備えており、本実施形態では、１つのパネル本体４に対して１つの直線部３ａが配置される。各直線部３ａは、隣接同士が端部で折り返して流路が蛇行するように、Ｕターン部３ｂにより連結される。連結されたパイプ３の両端部には、継手７を介して配管８が接続される。このように、熱媒流体が通過するパイプ３がパネル本体４の一方面に配置されて、各パネル本体４が連結されることで、放射パネルの連結構造が構成される。パイプ３の材料は特に限定されないが、アルミニウム等からなる金属管や、この金属管の内外面がポリエチレン等の樹脂でコーティングされた三層管など、軽量且つある程度の剛性を有する材料を好ましく例示することができる。
【００１４】
図３は、図２のIII−III視断面図である。図３に示すように、パネル本体４の一方面における短手方向（矢示Ｂ方向）の中央部には、パイプ３の直線部３ａを収容する断面円弧状のパイプ受け部６が設けられている。
【００１５】
パネル本体４の並列方向（矢示Ｂ方向）の両側には、互いに平行な平坦状の第１重畳部４１および第２重畳部４３がそれぞれ設けられている。第２重畳部４３は、隣接する段部４４によって、第１重畳部４１よりもパネル本体４の厚み分だけ高くなるように形成されている。複数のパネル本体４は、一のパネル本体４が備える第１重畳部４１の一方面に、他のパネル本体４が備える第２重畳部４３が重なるようにして、並列配置されている。
【００１６】
第１重畳部４１の近傍には、パネル本体４の一方面から突出して、第１重畳部４１を隙間をあけて覆う取付部４２が設けられている。取付部４２は、パネル本体４の一方面から垂直に起立し、先端側が第１重畳部４１と平行に延びるように鉤状に屈曲して形成されており、第１重畳部４１の一方面に配置された第２重畳部４３と係合する。
【００１７】
図４は、図３の要部拡大図である。図４に示すように、取付部４２および第２重畳部４３の対向面には、係合爪４２１，４３１がそれぞれ複数設けられている。係合爪４２１，４３１は、取付部４２および第２重畳部４３の対向面に対して垂直な面同士が互いに当接することにより、複数のパネル本体４，４の並列方向の移動（特に、パネル本体４，４が離隔する方向の移動）が係止される。
【００１８】
複数のパネル本体４，４は、第１重畳部４１の並列方向の端面４１ａが、段部４４に当接することにより、接合部の他方面において面一となった状態で、並列方向の移動（特に、パネル本体４，４が接近する方向の移動）が係止される。こうして、パネル本体４，４は、並列方向に沿った接離両方の移動が規制され、両者の間に隙間を生じることなく連結される。
【００１９】
上記の構成を備える各パネル本体４は、図５に斜視図で示すように、一のパネル本体４が備える第１重畳部４１と取付部４２との間に、他のパネル本体４の第２重畳部４３を、並列方向と直交する矢示方向に挿入することができる。これにより、係合爪４２１，４３１が互いに摺動し、パネル本体４，４同士を確実に連結することができるので、従来のようにフレーム材を使用することなく、複数のパネル本体４を低コストで容易に連結することができる。フレーム材は、本発明において必須の構成ではないが、パネル連結体１を建物等の天井部に吊り下げ支持するためにフレーム材を使用してもよく、あるいは、フレーム材以外の手段（例えばボルトやネジ等）により、パネル連結体１を天井部に取り付けることも可能である。
【００２０】
図４および図５に示すように、第２重畳部４３の係合爪４３１は、第２重畳部４３の一方面に対して傾斜する傾斜面４３１ａを有しており、傾斜面４３１ａと取付部４２との間に隙間が形成されることで、挿入時の摺動抵抗が軽減され、第２重畳部４３の挿入をスムーズに行うことができる。本実施形態においては、取付部４２が備える係合爪４２１にも傾斜面４２１ａが形成されており、傾斜面４２１ａと第２重畳部４３との間に隙間が形成される。
【００２１】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、本実施形態においては、複数の係合爪４２１，４３１同士が互いに係合するように構成しているが、係合爪４２１，４３１はそれぞれ単一であってもよい。また、係合爪４２１，４３１の形状や配置は、並列方向と直交方向に摺動可能で、且つ、取付部４２と第２重畳部４３とが確実に係合する構成であれば、特に限定されない。更に、本実施形態においては、パネル本体４，４の接近方向の移動を、第１重畳部４１と段部４４との当接により規制しているが、パネル本体４，４の接近および離隔の両方の移動を、取付部４２と第２重畳部４３との係合によって規制するように構成することも可能である。
【００２２】
また、本実施形態のパネル本体４は、設置時に下面側となる他方面側が平坦なフラット型のパネルとしているが、図６に示すように、パネル本体４の他方面に、複数のリブ１０が並列方向に間隔をあけて複数設けられたリブ型のパネルであってもよい。
【００２３】
あるいは、図７に示すように、パネル本体４における並列方向中央部を断面半円状となるように陥没させて、パイプ受け部６を形成することもできる。この構成においては、パイプ受け部６と同様に断面半円状に形成された複数の湾曲部１２を、パイプ受け部６と並列方向に間隔をあけて配置することで、全体として波型のパネルとすることができる。湾曲部１２は、美粧目的で形成された一種のダミーであり、下方から見たときにパイプ受け部６と共に縞模様となって、装飾性が付与される。
【００２４】
図７に示すパネル本体４において、第１重畳部４１は、湾曲部１２を並列方向に沿った内方に折り返すように形成されている。一方、第２重畳部４３は、湾曲部１２から並列方向に沿った外方に張り出すように形成されており、隣接する段部４４によって、第１重畳部４１よりもパネル本体４の厚み分だけ上方に配置されている。湾曲部１２は、本実施形態では中空半円状の断面形状としているが、中実半円状の断面形状であってもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  パネル連結体
３  パイプ
４  パネル本体
４１  第１重畳部
４２  取付部
４３  第２重畳部
４４  段部
【図１】
2020097859.tif 000003
【図２】
2020097859.tif 000004
【図３】
2020097859.tif 000005
【図４】
2020097859.tif 000006
【図５】
2020097859.tif 000007
【図６】
2020097859.tif 000008
【図７】
2020097859.tif 000009