(57)【要約】【課題】利用者の退場の態様を把握しやすくすること。【解決手段】退場管理システム１００は、物品情報取得部５０と、判定部３１と、を備える。物品情報取得部５０は、特定物品情報を取得する。特定物品情報は、読取部１０２と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、所定のエリアの利用者に紐付けられた特定物品１に関する情報である。判定部３１は、判定処理を実行する。判定処理は、特定物品情報に基づいて、所定のエリアからの利用者の退場が、最後からＮ番目に所定のエリアから特定退場することに該当するか否かを判定する処理である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、所定のエリアの利用者に紐付けられた特定物品に関する特定物品情報を取得する物品情報取得部と、
前記特定物品情報に基づいて、前記所定のエリアからの前記利用者の退場が、最後からＮ番目に前記所定のエリアから特定退場することに該当するか否かを判定する判定処理を実行する判定部と、を備える、
退場管理システム。
【請求項２】
前記特定物品情報に基づいて、前記利用者ごとの前記特定退場に関する退場情報を更新する更新部を更に備える、
請求項１記載の退場管理システム。
【請求項３】
前記利用者に関する利用者情報を取得する利用者情報取得部を更に備え、
前記判定部は、前記特定物品情報及び前記利用者情報に基づいて、前記所定のエリアからの前記利用者の退場が前記特定退場であるか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の退場管理システム。
【請求項４】
前記利用者情報取得部は、前記所定のエリアの内側及び外側のそれぞれから前記利用者情報を取得可能である、
請求項３記載の退場管理システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記物品情報取得部による前記特定物品情報の取得と、前記利用者情報取得部による前記利用者情報の取得とが、所定の時間内に行われた場合に、前記所定のエリアからの前記利用者の退場が前記特定退場であると判定する、
請求項３又は４に記載の退場管理システム。
【請求項６】
前記物品情報取得部により前記特定物品情報が取得され、かつ、前記物品情報取得部による前記特定物品情報の取得と、前記利用者情報取得部による前記利用者情報の取得とが、所定の時間内に行われない場合に、異常を報知する報知部を更に備える、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の退場管理システム。
【請求項７】
前記判定部にて前記所定のエリアにおける最後からＮ番目の前記特定退場が判定された場合に、前記所定のエリアに設置されたセンサの検知結果に基づいて、所定の条件を満たしているか否かを判定する条件判定部を更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の退場管理システム。
【請求項８】
前記条件判定部による判定結果を表示部に表示させる表示制御部を備える、
請求項７記載の退場管理システム。
【請求項９】
読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、所定のエリアの利用者に紐付けられた特定物品に関する特定物品情報を取得する取得ステップと、
取得した前記特定物品情報に基づいて、前記所定のエリアからの前記利用者の退場が、最後からＮ番目に前記所定のエリアから特定退場することに該当するか否かを判定する判定ステップと、を有する、
退場管理方法。
【請求項１０】
１以上のプロセッサに、
請求項９記載の退場管理方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に退場管理システム、退場管理方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、所定のエリアからの利用者の退場を管理する退場管理システム、退場管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、人又は物等の位置を把握して管理する位置管理システムが開示されている。この位置管理システムは、移動可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグと、ＲＦＩＤタグと無線で通信を行うタグリーダと、タグリーダからのデータに基づきＲＦＩＤタグの位置を管理する位置管理装置と、を備えている。ＲＦＩＤタグは、タグリーダからの最初の応答要求を受信した場合は、応答要求を受信可能な所定のエリアに入ったことを示す入場の応答をタグリーダに送信する。また、ＲＦＩＤタグは、応答要求を一定時間受信しない場合は、応答要求を受信可能な所定のエリアから出たことを示す退場の応答を、タグリーダに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２１０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の位置管理システム（退場管理システム）では、ＲＦＩＤタグを所持する人（利用者）が所定のエリアから退場したことを把握できても、その退場の態様までは把握することができない、という問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、利用者の退場の態様を把握しやすい退場管理システム、退場管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る退場管理システムは、物品情報取得部と、判定部と、を備える。前記物品情報取得部は、特定物品情報を取得する。前記特定物品情報は、読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、所定のエリアの利用者に紐付けられた特定物品に関する情報である。前記判定部は、判定処理を実行する。前記判定処理は、前記特定物品情報に基づいて、前記所定のエリアからの前記利用者の退場が、最後からＮ番目に前記所定のエリアから特定退場することに該当するか否かを判定する処理である。
【０００７】
本開示の一態様に係る退場管理方法は、取得ステップと、判定ステップと、を有する。前記取得ステップは、特定物品情報を取得するステップである。前記特定物品情報は、読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、所定のエリアの利用者に紐付けられた特定物品に関する情報である。前記判定ステップは、取得した前記特定物品情報に基づいて、前記所定のエリアからの前記利用者の退場が、最後からＮ番目に前記所定のエリアから特定退場することに該当するか否かを判定するステップである。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の退場管理方法を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、利用者の退場の態様を把握しやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る退場管理システム及び読取システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の退場管理システムにおいて、特定物品を所持する利用者が退出する場合の所定のエリアの概要図である。
【図３】図３は、同上の退場管理システムにおいて、特定物品を所持しない利用者が退出する場合の所定のエリアの概要図である。
【図４】図４は、同上の退場管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る退場管理システムにおいて、特定物品を所持しない利用者が退出する場合の所定のエリアの概要図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る退場管理システムにおいて、特定物品を所持する利用者が退出する場合の所定のエリアの概要図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る退場管理システムにおける所定のエリア及び所定のエリアの外側のエリアの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
本実施形態に係る退場管理システム１００は、図１及び図２に示すように、所定のエリアＡ１（言い換えれば、対象エリアＡ１）からの利用者２の退場を管理するために用いられるシステムである。本開示でいう「利用者」とは、所定のエリアＡ１を利用する者である。一例として、所定のエリアＡ１がオフィスであれば、利用者２は、オフィスに勤務する者である。
【００１２】
退場管理システム１００は、図１に示すように、物品情報取得部５０と、判定部３１と、を備えている。本実施形態では、物品情報取得部５０は、後述する通信部５の機能の一つとして実現される。
【００１３】
物品情報取得部５０は、特定物品情報を取得する。特定物品情報は、読取部１０２と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、所定のエリアＡ１の利用者２に紐付けられた特定物品１に関する情報である。言い換えれば、特定物品１は、所定のエリアＡ１に存在し得る複数の物品のうち、利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場する際に所定のエリアＡ１から持ち運ばれる物品、又は所定のエリアＡ１に置き去りにされる物品である。
【００１４】
本開示でいう「特定退場」は、利用者２の所定のエリアＡ１からの退場のうち、退勤又は出張等、所定のエリアＡ１からの長期的な退場をいう。つまり、「特定退場」には、例えばトイレに行く、又は他の部屋へ行く等の、所定のエリアＡ１からの一時的な退場は含まれない。したがって、所定のエリアＡ１の全ての利用者２が特定退場した場合、所定のエリアＡ１は、長期間（例えば、半日以上）、誰もいない状態となる。
【００１５】
ここで、読取部１０２は、所定のエリアＡ１に設置されており、所定のエリアＡ１内にある物品タグ１１と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、特定物品１の特定物品情報を読み取る処理を実行する。つまり、読取部１０２は、特定物品１から直接的に特定物品情報を読み取るのではなく、特定物品１に付された物品タグ１１から非接触で特定物品情報を読み取ることになる。
【００１６】
本開示でいう「特定物品情報」は、特定物品１を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の識別コードである。この種の識別コードには、ＪＡＮコードの他、ＥＰＣ（Electronic Product Code）、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。ＥＰＣには、例えばＧＴＩＮ（Global Trade Item Number）等の特定物品１を個々に識別するための識別コードの他、ＧＲＡＩ（Global Returnable Asset Identifier）等の企業が所有する資産（特定物品１）を管理するための識別コードを含み得る。また、特定物品情報は、特定物品１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の特定物品１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の特定物品１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の特定物品１の各々を特定物品情報にて特定可能である。
【００１７】
判定部３１は、判定処理を実行する。判定処理は、特定物品情報に基づいて、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場が、最後からＮ番目（“Ｎ”は自然数）に所定のエリアＡ１から特定退場することに該当するか否かを判定する処理である。例えば“Ｎ＝１”であれば、判定部３１は、利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が特定退場であるか否かを判定し、特定退場であれば、その利用者２が所定のエリアＡ１にいた最後の１人であるか否かを判定する。
【００１８】
上述のように、本実施形態では、判定部３１により、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場がどのような退場に該当するか否かを判定することができる。したがって、本実施形態では、例えばＩＣ（Integrated Circuit）カードを用いて利用者２の所定のエリアＡ１に対する入場及び退場を管理するシステムと比較して、利用者２の退場の態様を把握しやすい、という利点がある。
【００１９】
（２）詳細
以下、本実施形態の退場管理システム１００、及び退場管理システム１００と共に用いられる読取システム１０について詳細に説明する。退場管理システム１００は、例えば、オフィス（シェアオフィスを含む）、工場、駅、学校、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット等の小売店の店舗、福祉施設、病院、体育館等の施設、又は住宅等に導入される。また、退場管理システム１００は、屋内に限らず、屋外に導入されてもよい。退場管理システム１００は、上記のいずれかの施設において、施設全体、又は施設の一部（部屋等）を所定のエリアＡ１として、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場を管理するために用いられる。本実施形態では、所定のエリアＡ１が１つである場合を想定しているが、所定のエリアＡ１は複数であってもよい。この場合、読取システム１０は、所定のエリアＡ１ごとに設置されることになる。
【００２０】
本実施形態では、一例として、退場管理システム１００がオフィスに導入される場合を想定する。また、本実施形態では、図２に示すように、オフィス内を所定のエリアＡ１、オフィス外をエリアＡ２、と仮定する。さらに、本実施形態では、所定のエリアＡ１とエリアＡ２との境界にゲート（例えば、自動扉）Ｇ１が設置されている、と仮定する。
【００２１】
本実施形態では、読取システム１０は、退場管理システム１００の構成要素に含まれていないこととするが、読取システム１０は、退場管理システム１００の構成要素に含まれていてもよい。また、本実施形態では、物品タグ１１及び利用者タグ２１（後述する）は、いずれも退場管理システム１００の構成要素に含まれていないこととするが、物品タグ１１及び利用者タグ２１は、いずれも退場管理システム１００の構成要素に含まれていてもよい。つまり、退場管理システム１００は、物品タグ１１と、利用者タグ２１と、読取システム１０（読取部１０２）と、を更に備えていてもよい。
【００２２】
（２．１）読取システム
まず、読取システム１０について、図１及び図２を用いて説明する。読取システム１０は、図１に示すように、アンテナ１０１と、読取部１０２と、通信部１０３と、を備えている。本実施形態では、読取システム１０は、アンテナ１０１、読取部１０２、及び通信部１０３を１つの筐体に収容して構成されている。そして、この筐体を所定のエリアＡ１にある壁面に設置することで、読取システム１０を所定のエリアＡ１に設置している。
【００２３】
アンテナ１０１は、電波（読取部１０２と物品タグ１１及び利用者タグ２１との無線通信に媒体として用いられる電波）を受信する。本実施形態では、アンテナ１０１は、電波の受信だけでなく、電波の送信にも用いられる。アンテナ１０１は、円偏波及び直線偏波のいずれであってもよいが、本実施形態では一例として、円偏波のアンテナにて構成される。アンテナ１０１は、一例として、プリント配線基板上に導電路が形成されたマイクロストリップアンテナ（パッチアンテナ）である。
【００２４】
読取部１０２は、特定物品１に付された物品タグ１１、及び利用者２が所持する利用者タグ２１と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、特定物品情報及び利用者情報を読み取る読取処理を実行する装置である。読取部１０２は、アンテナ１０１を用いて、物品タグ１１及び利用者タグ２１と無線通信を行う。本開示でいう「利用者情報」は、利用者２を識別するための情報であって、利用者２ごとに割り当てられた固有の識別コードを含み得る。
【００２５】
本実施形態では、読取部１０２は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。すなわち、読取部１０２は、ＲＦＩＤシステムにおける物品タグ１１及び利用者タグ２１との間で、無線通信を行うことにより、物品タグ１１に記憶されている特定物品情報、及び利用者タグ２１に記憶されている利用者情報を取得する。
【００２６】
物品タグ１１及び利用者タグ２１の各々は、例えば、パッシブ型のＲＦ（Radio Frequency）タグである。物品タグ１１は、少なくとも特定物品情報を記憶するメモリを有している。また、利用者タグ２１は、少なくとも利用者情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の特定物品１には複数の物品タグ１１が一対一で対応付けられている。物品タグ１１には、対応する特定物品１についての特定物品情報が記憶されており、物品タグ１１は、対応する特定物品１に付されている。また、複数の利用者２には複数の利用者タグ２１が一対一で対応付けられている。利用者タグ２１には、対応する利用者２についての利用者情報が記憶されており、利用者タグ２１は、対応する利用者２に所持される。
【００２７】
物品タグ１１は、特定物品１と一体に取り扱い可能な状態で特定物品１に付されていればよく、物品タグ１１が特定物品１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、特定物品１は、利用者２が所有する鞄（例えばビジネスバッグ等）である。そして、物品タグ１１は、一例としてシール状であって、特定物品１に収容されている。具体的には、鞄の有するポケットの中に物品タグ１１が収容されている（図２参照）。その他、物品タグ１１は、例えば、紐等で特定物品１につながっていてもよいし、特定物品１の梱包材に一体化されていてもよいし、特定物品１に埋め込まれていてもよいし、特定物品１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、物品タグ１１は、特定物品１自体、又は特定物品１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００２８】
利用者タグ２１は、利用者２に所持されていればよく、利用者タグ２１が利用者２に所持される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、利用者タグ２１はシール状であって、利用者２の衣服（例えば、スーツ）のポケットに収容されている（図２参照）。その他、利用者タグ２１は、例えば、紐等で利用者２の所持品（例えば、携帯又は社員証等）につながっていてもよいし、所持品に埋め込まれていてもよいし、所持品に組み込まれていてもよい。
【００２９】
読取部１０２は、アンテナ１０１から電波を送信し、この電波によって起動された物品タグ１１及び利用者タグ２１と、電波を通信媒体とする無線通信を行う。本実施形態では、読取部１０２は、物品タグ１１との無線通信の成立時に、少なくとも特定物品情報を含む情報を物品タグ１１から受信する。また、読取部１０２は、利用者タグ２１との無線通信の成立時に、少なくとも利用者情報を含む情報を利用者タグ２１から受信する。
【００３０】
通信部１０３は、例えば有線通信モジュールを含んでいる。通信部１０３は、有線通信モジュールにより、例えばＩ２Ｃ等の信号線を用いた有線通信にて通信路Ｎ１を介して退場管理システム１００の通信部５と通信する。
【００３１】
（２．２）退場管理システム
次に、本実施形態の退場管理システム１００について図１及び図２を用いて説明する。本実施形態では、退場管理システム１００は、メインコンピュータ３と、通信部５と、表示部７と、を１つの筐体に収容して構成されている。そして、この筐体が所定のエリアＡ１にある壁面に設置されることで、退場管理システム１００が読取システム１０と共に所定のエリアＡ１に設置されている。退場管理システム１００は、図１に示すように、メインコンピュータ３と、通信部５と、表示部７と、を備えている。本実施形態では、表示部７は退場管理システム１００の構成要素に含まれることとするが、退場管理システム１００の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００３２】
また、退場管理システム１００には、記憶部４が接続されている。本実施形態では、記憶部４は退場管理システム１００の構成要素に含まれないこととするが、退場管理システム１００の構成要素に含まれていてもよい。さらに、退場管理システム１００には、インターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮ２を介してセンサ６が接続されている。本実施形態では、センサ６は退場管理システム１００の構成要素に含まれないこととするが、退場管理システム１００の構成要素に含まれていてもよい。
【００３３】
通信部５は、例えば有線通信モジュールと、無線通信モジュールと、を含んでいる。通信部５は、有線通信モジュールにより、通信路Ｎ１を介して読取システム１０の通信部１０３と通信する。また、通信部５は、無線通信モジュールにより、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、ネットワークＮ２を介してセンサ６と通信する。通信部５は、例えばルータ等の通信機器を介してネットワークＮ２に接続されてもよい。
【００３４】
既に述べたように、通信部５は、物品情報取得部５０としての機能を有している。つまり、通信部５は、通信路Ｎ１を介して読取システム１０の通信部１０３と通信することにより、特定物品情報を取得する。また、本実施形態では、通信部５は、利用者に関する利用者情報を取得する利用者情報取得部５１としての機能を有している。利用者情報は、読取部１０２にて利用者２が所持する利用者タグ２１と電波を媒体とする無線通信を行うことにより利用者タグ２１から読み取られる。つまり、通信部５は、通信路Ｎ１を介して読取システム１０の通信部１０３と通信することにより、利用者情報を取得する。
【００３５】
メインコンピュータ３は、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムである。このメインコンピュータ３では、メモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサで実行することによって、種々の機能が実現される。プログラムは、メインコンピュータ３のメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３６】
メインコンピュータ３は、判定部３１と、更新部３２と、報知部３３と、条件判定部３４と、表示制御部３５と、を有している。具体的には、メインコンピュータ３は、１以上のプロセッサにより所定のプログラムを実行することで、判定部３１、更新部３２、報知部３３、条件判定部３４、及び表示制御部３５の各々の機能を実現する。
【００３７】
判定部３１は、既に述べたように、判定処理を実行する。判定処理は、物品情報取得部５０にて取得した特定物品情報に基づいて、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場が、最後からＮ番目に所定のエリアＡ１から特定退場することに該当するか否かを判定する処理である。
【００３８】
本実施形態では、判定部３１は、特定物品情報及び利用者情報に基づいて、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場が特定退場であるか否かを判定する。具体的には、本実施形態では、判定部３１は、通信部５（物品情報取得部５０）で特定物品情報を取得した時点と、通信部５（利用者情報取得部５１）で利用者情報を取得した時点との差分時間が、所定の時間内であるか否かを判定する時間判定処理を実行する。そして、判定部３１は、差分時間が所定の時間内であれば、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場が特定退場であると判定する。言い換えれば、判定部３１は、物品情報取得部５０による特定物品情報の取得と、利用者情報取得部５１による利用者情報の取得とが、所定の時間（例えば、１秒）内に行われた場合に、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場が特定退場であると判定する。
【００３９】
例えば、図２に示すように、利用者２が特定物品１を所持した状態で所定のエリアＡ１からエリアＡ２へと移動している、と仮定する。この場合、物品情報取得部５０及び利用者情報取得部５１は、それぞれ特定物品１に対応する特定物品情報及び利用者２に対応する利用者情報を取得する。そして、利用者２が特定物品１を所持しながら移動していることから、特定物品情報の取得と、利用者情報の取得とは、所定の時間内に行われている。このため、判定部３１は、利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場する、と判定する。
【００４０】
一方、図３に示すように、利用者２が特定物品１を所持しない状態で所定のエリアＡ１からエリアＡ２へと移動している、と仮定する。この場合、利用者情報取得部５１は、利用者２に対応する利用者情報を取得するが、物品情報取得部５０は、特定物品情報を取得しない。このため、判定部３１は、利用者２が所定のエリアＡ１から一時的に退場する、と判定する。
【００４１】
利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が特定退場であると判定した場合、判定部３１は、例えばメモリ等に記憶されている所定のエリアＡ１にいる現在の利用者２の人数を表す変数をデクリメントする。そして、判定部３１は、デクリメント後の変数（つまり、所定のエリアＡ１にいる利用者２の人数）が閾値（ここでは、“Ｎ−１”）に達したか否かを判定する。デクリメント後の変数が閾値に達した場合、判定部３１は、利用者２の特定退場が、最後からＮ番目に所定のエリアＡ１から特定退場することに該当する、と判定する。
【００４２】
更新部３２は、特定物品情報に基づいて、利用者２ごとの退場に関する退場情報を更新する。本開示でいう「退場情報」は、利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場しているか否かを示す情報を含む。具体的には、更新部３２は、判定部３１において、特定物品情報に基づいて、利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が特定退場であると判定されると、記憶部４に記憶されている利用者２の退場情報を更新する。例えば、利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場した場合には、更新部３２は、この利用者２の退場情報を「所定のエリアＡ１内」から「所定のエリアＡ１外：特定退場」に更新する。また、例えば、利用者２が所定のエリアＡ１から一時的に退場した場合には、更新部３２は、この利用者２の退場情報を「所定のエリアＡ１内」から「所定のエリアＡ１外：一時的な退場」に更新する。
【００４３】
報知部３３は、判定部３１の実行する時間判定処理にて、差分時間が所定の時間を上回る場合に、異常を報知する。言い換えれば、報知部３３は、物品情報取得部５０により特定物品情報が取得され、かつ、物品情報取得部５０による特定物品情報の取得と、利用者情報取得部５１による利用者情報の取得とが、所定の時間内に行われない場合に、異常を報知する。つまり、報知部３３は、特定物品１が検出されているにも関わらず、利用者２が検出されていない場合に、異常を報知する。具体的には、報知部３３は、所定のエリアＡ１に設置されているブザー等の音声出力機に対して、通信路Ｎ１を介して警報音を鳴動させる指令を送信する。すると、指令を受けた音声出力機が警報音を鳴動するので、特定物品１を持ち出そうとする第三者に対して特定物品１の持ち出しをやめるように警告することが可能である。
【００４４】
条件判定部３４は、判定部３１にて所定のエリアＡ１における最後からＮ番目の特定退場が判定された場合に、所定のエリアＡ１に設置されたセンサ６の検知結果に基づいて、所定の条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、条件判定部３４は、判定部３１にて利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が最後からＮ番目の特定退場であると判定されると、ネットワークＮ２を介して通信部５にて取得するセンサ６の検知結果を参照する。そして、条件判定部３４は、センサ６の検知結果が正常であれば、所定の条件を満たしていると判定し、センサ６の検知結果が異常であれば、所定の条件を満たしていないと判定する。
【００４５】
本実施形態では、センサ６は、後述するように第１センサ６１、第２センサ６２、第３センサ６３、及び第４センサ６４を有している。したがって、条件判定部３４は、全てのセンサ６１〜６４の検知結果が正常であれば、所定の条件を満たしていると判定し、センサ６１〜６４のうち少なくとも１以上のセンサの検知結果が異常であれば、所定の条件を満たしていないと判定する。
【００４６】
表示制御部３５は、条件判定部３４による判定結果を表示部７に表示させる。表示部７は、一例として液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等である。条件判定部３４にて所定の条件を満たしていると判定された場合、表示制御部３５は、所定の条件を全て満たしていることを表すメッセージ又は画像等を、表示部７に表示させる。なお、この場合、表示制御部３５は、表示部７に何も表示させなくてもよい。
【００４７】
一方、条件判定部３４にて所定の条件を満たしていないと判定された場合、表示制御部３５は、所定の条件を満たしていないことを表すメッセージ又は画像等を、表示部７に表示させる。一例として、第１センサ６１の検知結果が異常である場合、表示制御部３５は、所定のエリアＡ１の窓を閉じることを促すメッセージ又は画像等を、表示部７に表示させる。また、第２センサ６２の検知結果が異常である場合、表示制御部３５は、所定のエリアＡ１の照明器具を消灯することを促すメッセージ又は画像等を、表示部７に表示させる。また、第３センサ６３の検知結果が異常である場合、表示制御部３５は、所定のエリアＡ１の配線用遮断器を切状態に切り替えることを促すメッセージ又は画像等を、表示部７に表示させる。また、第４センサ６４の検知結果が異常である場合、表示制御部３５は、所定のエリアＡ１の備品を所定位置に置くことを促すメッセージ又は画像等を、表示部７に表示させる。
【００４８】
記憶部４は、一例として、ハードディスク等の非一時的記録媒体、及び書換可能な不揮発性の半導体メモリ等の非一時的記録媒体の少なくとも一方により構成される。記憶部４は、利用者２ごとの退場情報を記憶する。退場情報は、利用者２が所定のエリアＡ１内に存在するか否かの情報、利用者２が所定のエリアＡ１外に存在する場合は一時的な退場及び特定退場のいずれであるかの情報を含み得る。
【００４９】
センサ６は、所定のエリアＡ１に設置されており、所定のエリアＡ１内の状況を検知する。本実施形態では、センサ６は、第１センサ６１と、第２センサ６２と、第３センサ６３と、第４センサ６４と、を有している。各センサ６１〜６４は、ネットワークＮ２を介して、通信部５へ定期的に検知結果を送信する。なお、各センサ６１〜６４は、メインコンピュータ３から検知結果を要求する信号を受信した際に、ネットワークＮ２を介して通信部５へ検知結果を送信してもよい。
【００５０】
第１センサ６１は、所定のエリアＡ１にある窓の開閉を検知する。一例として、第１センサ６１は、室内の気圧を検知する気圧検知式のセンサであって、室外に設置される図示しない室外気圧検知式センサから得られる室外の気圧と室内の気圧との差分量により窓の開閉を検知する。また、第１センサ６１は、磁気検知式のセンサであって、窓ガラスに取り付けられた磁石の発生する磁界の変化に基づいて、窓の開閉を検知してもよい。所定のエリアＡ１に開閉可能な複数の窓が存在する場合、第１センサ６１は、窓ごとに設置され得る。第１センサ６１の検知結果は、窓が閉じられている場合に正常、窓が閉じられていない場合に異常である。
【００５１】
第２センサ６２は、所定のエリアＡ１にある照明器具の点灯及び消灯を検知する。一例として、第２センサ６２は、照明器具の点灯及び消灯を制御するためのスイッチの接点の状態に基づいて、照明器具の点灯及び消灯を検知する。所定のエリアＡ１に制御可能な複数の照明器具が存在する場合、第２センサ６２は、照明器具ごとに設置され得る。第２センサ６２の検知結果は、照明器具が消灯している場合に正常、照明器具が点灯している場合に異常である。
【００５２】
第３センサ６３は、所定のエリアＡ１にある配線用遮断器（主幹ブレーカ又は分岐ブレーカを含む）の入／切を検知する。一例として、第３センサ６３は、配線用遮断器の接点の状態に基づいて、配線用遮断器の入／切を検知する。所定のエリアＡ１に複数の配線用遮断器が存在する場合、第３センサ６３は、配線用遮断器ごとに設置され得る。第３センサ６３の検知結果は、配線用遮断器が切状態である場合に正常、配線用遮断器が入状態である場合に異常である。
【００５３】
第４センサ６４は、所定のエリアＡ１にある備品が所定位置に置かれているか否かを検知する。一例として、第４センサ６４は、重量センサであって、所定位置に設置される。そして、第４センサ６４は、検知した重量が対応する備品の重量に一致するか否かに基づいて、備品が所定位置に置かれているか否かを検知する。所定のエリアＡ１に複数の備品が存在する場合、第４センサ６４は、備品ごとに設置され得る。第４センサ６４の検知結果は、備品が所定位置に置かれている場合に正常、備品が所定位置に置かれていない場合に異常である。
【００５４】
（３）動作
以下、本実施形態の退場管理システム１００の動作の一例について説明する。まず、前提として、所定のエリアＡ１に設置されている読取部１０２にて特定物品１に付された物品タグ１１の特定物品情報が読み取られると、読み取られた特定物品情報が通信路Ｎ１を介してメインコンピュータ３へ送信される。これにより、メインコンピュータ３の通信部５（物品情報取得部５０）は、特定物品１の特定物品情報を取得することになる。同様に、読取部１０２にて利用者２が所持する利用者タグ２１の利用者情報が読み取られると、読み取られた利用者情報が通信路Ｎ１を介してメインコンピュータ３へと送信される。これにより、メインコンピュータ３の通信部５（利用者情報取得部５１）は、利用者２の利用者情報を取得することになる。
【００５５】
メインコンピュータ３の通信部５（物品情報取得部５０）は、読取部１０２にて読み取られた特定物品情報を待ち受ける（Ｓ１）。ここで、通信部５が特定物品情報を取得すると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、判定部３１は、時間判定処理を実行する。つまり、判定部３１は、特定物品情報を取得した時点から所定の時間を計時し、所定の時間内に利用者情報を取得するか否かを監視する（Ｓ２）。
【００５６】
所定の時間内に利用者情報を取得した場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、判定部３１は、利用者２が所定のエリアＡ１から退場し、かつ、その退場が特定退場である、と判定する（Ｓ３）。この場合、更新部３２は、利用者２の退場情報を「所定のエリアＡ１内」から「所定のエリアＡ１外：特定退場」に更新する（Ｓ４）。一方、所定の時間内に利用者情報を取得できない場合（Ｓ２：Ｎｏ）、報知部３３は、異常を報知する（Ｓ５）。
【００５７】
一方、通信部５が特定物品情報を取得せずに（Ｓ１：Ｎｏ）、利用者情報を取得した場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、判定部３１は、利用者２が所定のエリアＡ１から退場し、かつ、その退場が一時的な退場である、と判定する（Ｓ７）。この場合、更新部３２は、利用者２の退場情報を「所定のエリアＡ１内」から「所定のエリアＡ１外：一時的な退場」に更新する（Ｓ８）。
【００５８】
利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が特定退場であると判定した場合、判定部３１は、利用者２の特定退場が、最後からＮ番目に所定のエリアＡ１から特定退場することに該当するか否かを判定する（Ｓ９）。該当する場合（Ｓ９：Ｙｅｓ）、条件判定部３４は、所定の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０）。所定の条件を満たしていない場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、表示制御部３５は、所定の条件を満たしていないことを示すメッセージ等を表示部７に表示させることにより、利用者２に所定の条件を満たしていないことを通知する（Ｓ１１）。
【００５９】
上述のように、本実施形態では、判定部３１により、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場がどのような退場に該当するか否かを判定することができる。したがって、本実施形態では、例えばＩＣカードを用いて利用者２の所定のエリアＡ１に対する入場及び退場を管理するシステムと比較して、利用者２の退場の態様を把握しやすい、という利点がある。
【００６０】
つまり、ＩＣカードを用いた退場管理システムでは、利用者２の所定のエリアＡ１に対する入場及び退場を管理することはできるが、利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が一時的な退場であるのか、特定退場であるのかを管理することが難しい。これに対して、本実施形態では、利用者２の特定退場に関与する特定物品１の特定物品情報を用いることで、利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が一時的な退場であるのか、特定退場であるのかを管理することが可能である。本実施形態では、退勤又は出張等、利用者２が比較的長期に退場する際に持ち運ぶ鞄を特定物品１としている。このため、本実施形態では、判定部３１は、特定物品情報に基づいて特定物品１（鞄）の移動を判定することにより、鞄を所持する利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場する、と判定することが可能である。
【００６１】
また、本実施形態では、判定部３１により、利用者２の所定のエリアＡ１からの特定退場が、最後からＮ番目に所定のエリアＡ１から特定退場することに該当するか否かを判定している。このため、本実施形態では、例えば利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場する最後の１人（つまり、“Ｎ＝１”）である場合に、利用者２に対して何らかの措置をとることが可能である。措置は、一例として、利用者２に対して、所定のエリアＡ１を閉鎖する際の点検を促すこと、又は所定のエリアＡ１を閉鎖するために必要な条件（所定の条件）が満たされていないことを通知すること等である。
【００６２】
その他、本実施形態では、例えば利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場する最後からＮ番目（“Ｎ”は３以上の自然数）である場合に、所定のエリアＡ１に残っている複数の利用者２に対して、所定のエリアＡ１を閉鎖する際の点検を促すことが可能である。この態様は、例えば点検に複数人を要する場合等に有用である。
【００６３】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、退場管理システム１００と同様の機能は、退場管理方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６４】
一態様に係る退場管理方法は、取得ステップと、判定ステップと、を有する。取得ステップは、特定物品情報を取得するステップである。特定物品情報は、読取部１０２と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、所定のエリアＡ１の利用者２に紐付けられた特定物品１に関する情報である。判定ステップは、取得した特定物品情報に基づいて、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場が、最後からＮ番目に所定のエリアＡ１から特定退場することに該当するか否かを判定するステップである。
【００６５】
一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の退場管理方法を実行させる。
【００６６】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６７】
（４．１）第１変形例
第１変形例の退場管理システム１００Ａでは、図５及び図６に示すように、特定物品１が鞄ではなく、作業服である点で、上述の実施形態の退場管理システム１００と相違する。そして、本変形例では、利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が特定退場であるか否かを判定する基準が、上述の実施形態の退場管理システム１００と相違する。具体的には、判定部３１は、利用者情報取得部５１による利用者情報の取得が行われ、かつ、物品情報取得部５０による特定物品情報の取得と、利用者情報取得部５１による利用者情報の取得とが、所定の時間内に行われない場合に、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場が特定退場であると判定する。また、判定部３１は、物品情報取得部５０による特定物品情報の取得と、利用者情報取得部５１による利用者情報の取得とが、所定の時間内に行われた場合に、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場が一時的な退場であると判定する。
【００６８】
例えば、図５に示すように、利用者２が特定物品１を所持しない状態で所定のエリアＡ１からエリアＡ２へと移動している、と仮定する。この場合、利用者情報取得部５１は、利用者２に対応する利用者情報を取得するが、物品情報取得部５０は、特定物品情報を取得しない。このため、判定部３１は、利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場する、と判定する。
【００６９】
一方、図６に示すように、利用者２が特定物品１を所持した状態（つまり、作業服を着用した状態）で所定のエリアＡ１からエリアＡ２へと移動している、と仮定する。この場合、物品情報取得部５０及び利用者情報取得部５１は、それぞれ特定物品１に対応する特定物品情報及び利用者２に対応する利用者情報を取得する。そして、利用者２が特定物品１を所持しながら移動していることから、特定物品情報の取得と、利用者情報の取得とは、所定の時間内に行われている。このため、判定部３１は、利用者２が所定のエリアＡ１から一時的に退場する、と判定する。
【００７０】
つまり、本変形例では、特定物品１は作業服であって、特定退場時に所定のエリアＡ１からの持ち出しが禁止されている物品である。したがって、判定部３１は、上述の実施形態とは異なり、特定物品１が所定のエリアＡ１に置き去りにされている場合は特定退場、特定物品１が所定のエリアＡ１から持ち出されている場合は一時的な退場である、と判定する。このように、特定物品１は、利用者２が所有する鞄のように、特定退場時に所定のエリアＡ１から持ち出される物品を含む他、利用者２が着用する作業服のように、特定退場時に所定のエリアＡ１に置き去りにされる物品を含み得る。
【００７１】
（４．２）第２変形例
第２変形例の退場管理システム１００Ｂでは、図７に示すように、読取システム１０は、所定のエリアＡ１だけでなく、ゲートＧ１を挟んだエリアＡ２にも設置されている。つまり、本変形例では、利用者情報取得部５１が、所定のエリアＡ１の内側及び外側のそれぞれから利用者情報を取得可能である点で、上述の実施形態と相違する。このように、本変形例では、退場管理システム１００Ｂが適用される環境が上述の実施形態と異なっているが、退場管理システム１００Ｂの構成は、上述の実施形態の退場管理システム１００と同じである。ただし、本変形例では、判定部３１は、複数の読取部１０２での読取り結果に基づいて、特定物品１及び利用者２の移動の向きを判定する点で、上述の実施形態の退場管理システム１００と相違する。
【００７２】
すなわち、判定部３１は、物品タグ１１又は利用者タグ２１の読取部１０２での読取りの頻度（又は受信した電波の強度）のピークの発生する順に基づいて、特定物品１及び利用者２の移動の向きを判定する。例えば、上記ピークが所定のエリアＡ１、エリアＡ２の順に発生した場合、特定物品１及び利用者２が所定のエリアＡ１からエリアＡ２へと移動、つまり利用者２が所定のエリアＡ１から退場する、と判定する。また、例えば、上記ピークがエリアＡ２、所定のエリアＡ１の順に発生した場合、特定物品１及び利用者２がエリアＡ２から所定のエリアＡ１へと移動、つまり利用者２が所定のエリアＡ１に入場する、と判定する。
【００７３】
本変形例では、少なくとも利用者２の移動の向きを判定することができるので、利用者２が所定のエリアＡ１に入場するのか、又は所定のエリアＡ１から退場するのかを把握することができる、という利点がある。
【００７４】
（４．３）第３変形例
第３変形例では、判定部３１が、以下のように利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が特定退場であるか否かを判定している点で、上述の実施形態の退場管理システム１００と相違する。すなわち、本変形例では、判定部３１は、特定物品情報の読取り状態の経時変化と、利用者情報の読取り状態の経時変化と、の類似度に基づいて、利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が特定退場であるか否かを判定する。類似度は、一例として、物品タグ１１及び利用者タグ２１の読取部１０２での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも１つに基づいている。
【００７５】
本開示でいう「読取りの回数」は、ある期間内に、読取部１０２にて特定物品情報（又は利用者情報）の読取りが行われた回数を意味し、より詳細には、読取部１０２にて特定物品情報（又は利用者情報）の読取りに成功した回数である。本開示でいう「読取りの時間間隔」は、ある期間内に、読取部１０２にて特定物品情報（又は利用者情報）の読取りが行われた時間間隔を意味する。より詳細には、読取部１０２にて特定物品情報（又は利用者情報）の読取りに２回成功したときの、１回目の特定物品情報（又は利用者情報）の読取り時点から２回目の特定物品情報（又は利用者情報）の読取り時点までの時間である。本開示でいう「読取りの頻度」は、ある期間内に、読取部１０２にて特定物品情報（又は利用者情報）の読取りが行われた頻度を意味し、より詳細には、読取部１０２にて特定物品情報（又は利用者情報）の読取りに成功した頻度である。本開示でいう「受信した電波の強度」は、読取システム１０のアンテナ１０１で受信した物品タグ１１又は利用者タグ２１から送信される電波の強度であり、一例として、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）値で表される。本開示でいう「受信した電波の位相」は、読取システム１０のアンテナ１０１で受信した物品タグ１１又は利用者タグ２１から送信される電波の位相である。
【００７６】
一例として、類似度が、物品タグ１１の読取部１０２での読取りの頻度と、利用者タグ２１の読取部１０２での読取りの頻度と、に基づいて算出される相関係数である、と仮定する。この場合、判定部３１は、算出された相関係数が閾値以上であれば、利用者２が特定物品１を所持して移動している、つまり、利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場する、と判定する。一方、判定部３１は、算出された相関係数が閾値未満であれば、利用者２が所定のエリアＡ１から特定退場しない、と判定する。後者の状況は、例えば、読取部１０２の周辺に特定物品１が存在するが、利用者２はこの特定物品１を所持せずに移動している場合に生じ得る。
【００７７】
本変形例では、利用者２が特定物品１を所持して移動しているか否かを判定することができるので、利用者２の所定のエリアＡ１からの特定退場を判定する精度が向上しやすい、という利点がある。
【００７８】
（４．４）その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、上述の実施形態、及び第１変形例〜第３変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７９】
本開示における退場管理システム１００は、例えば、メインコンピュータ３等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における退場管理システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００８０】
また、退場管理システム１００における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは退場管理システム１００に必須の構成ではない。退場管理システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、退場管理システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、退場管理システム１００は所定のエリアＡ１に設置されているが、これに限らず、所定のエリアＡ１を含む施設から離れた遠隔地にあるサーバにより実現されていてもよい。この場合、退場管理システム１００と読取システム１０との間の通信に用いる通信路Ｎ１は、一例として、インターネット等のネットワークである。つまり、この場合、読取システム１０の通信部１０３と、退場管理システム１００の通信部５とは、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、通信路Ｎ１を介して通信する。読取システム１０の通信部１０３と、退場管理システム１００の通信部５とは、例えばルータ等の通信機器を介して通信路Ｎ１に接続されてもよい。
【００８２】
上述の実施形態において、読取部１０２は、所定のエリアＡ１にある壁面に限らず、ゲートＧ１に設置されてもよい。
【００８３】
上述の実施形態において、表示制御部３５は、条件判定部３４の判定結果を表示部７に表示させる際に、例えば表示部７に備え付けられているスピーカから判定結果を表す音声メッセージ又は警告音等を出力させてもよい。
【００８４】
上述の実施形態において、表示制御部３５は、表示部７に限らず、利用者２が所持する端末のディスプレイに条件判定部３４の判定結果を表示させてもよい。
【００８５】
上述の実施形態において、利用者情報取得部５１は、読取部１０２を用いて利用者タグ２１から利用者情報を取得する態様に限らず、カードリーダを用いて利用者２が所持するＩＣカードから利用者情報を取得する態様であってもよい。また、利用者情報取得部５１は、カメラを用いて利用者２を撮像し、撮像した画像に対して顔認証処理を実行することにより、利用者情報を取得する態様であってもよい。
【００８６】
上述の実施形態において、退場管理システム１００は、条件判定部３４は備えていなくてもよい。つまり、退場管理システム１００は、利用者２の所定のエリアＡ１からの特定退場のみを管理してもよい。この場合、表示制御部３５及びセンサ６も不要である。
【００８７】
上述の実施形態において、判定部３１は、利用者情報を用いずに、特定物品情報のみに基づいて、所定のエリアＡ１からの利用者２の退場が特定退場であるか否かを判定してもよい。つまり、特定物品１が移動する場合は、基本的に特定物品１の所有者である利用者２が同様に移動していると推定されることから、特定物品１の移動の有無に基づいて、利用者２の所定のエリアＡ１からの退場が特定退場であるか否かを判定することが可能である。
【００８８】
上述の実施形態において、報知部３３は、利用者２又は退場管理システム１００の管理者が所有する端末（例えば、パーソナルコンピュータ又はスマートフォン等）に対して、通信部５を介してメールを送信することにより、異常が発生した旨を通知してもよい。この場合、メールを確認した利用者２又は管理者は、特定物品１が第三者により所定のエリアＡ１から持ち出される等の異常が発生したことを把握することができる。
【００８９】
上述の実施形態において、利用者２が所持する特定物品１（例えば、鞄等）に付される物品タグ１１は、特定物品１ごとに固有のタグでなくてもよい。つまり、複数の利用者２がそれぞれ所有する複数の特定物品１が存在する場合に、複数の特定物品１で共通の１つの物品タグ１１が紐付けられていてもよい。
【００９０】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る退場管理システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、物品情報取得部（５０）と、判定部（３１）と、を備える。物品情報取得部（５０）は、特定物品情報を取得する。特定物品情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、所定のエリア（Ａ１）の利用者（２）に紐付けられた特定物品（１）に関する情報である。判定部（３１）は、判定処理を実行する。判定処理は、特定物品情報に基づいて、所定のエリア（Ａ１）からの利用者（２）の退場が、最後からＮ番目に所定のエリア（Ａ１）から特定退場することに該当するか否かを判定する処理である。
【００９１】
この態様によれば、利用者（２）の退場の態様を把握しやすい、という利点がある。
【００９２】
第２の態様に係る退場管理システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、第１の態様において、更新部（３２）を更に備える。更新部（３２）は、特定物品情報に基づいて、利用者（２）ごとの特定退場に関する退場情報を更新する。
【００９３】
この態様によれば、所定のエリア（Ａ１）における利用者（２）の人数を管理しやすい、という利点がある。
【００９４】
第３の態様に係る退場管理システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、第１又は第２の態様において、利用者（２）に関する利用者情報を取得する利用者情報取得部（５１）を更に備える。判定部（３１）は、特定物品情報及び利用者情報に基づいて、利用者２の所定のエリア（Ａ１）からの退場が特定退場であるか否かを判定する。
【００９５】
この態様によれば、特定物品情報のみを用いて利用者（２）の所定のエリア（Ａ１）からの退場が特定退場であるか否かを判定する場合と比較して、利用者（２）の特定退場を判定する精度が向上しやすい、という利点がある。
【００９６】
第４の態様に係る退場管理システム（１００Ｂ）では、第３の態様において、利用者情報取得部（５１）は、所定のエリア（Ａ１）の内側及び外側のそれぞれから利用者情報を取得可能である。
【００９７】
この態様によれば、所定のエリア（Ａ１）の内側及び外側それぞれでの利用者情報の取得結果に基づいて、利用者（２）の所定のエリア（Ａ１）に対する入場及び退場を管理しやすい、という利点がある。
【００９８】
第５の態様に係る退場管理システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第３又は第４の態様において、判定部（３１）は、以下の条件を満たした場合に、所定のエリア（Ａ１）からの利用者（２）の退場が特定退場であると判定する。この条件は、物品情報取得部（５０）による特定物品情報の取得と、利用者情報取得部（５１）による利用者情報の取得とが、所定の時間内に行われることである。
【００９９】
この態様によれば、利用者（２）の特定退場を判定する精度が向上しやすい、という利点がある。
【０１００】
第６の態様に係る退場管理システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、第３〜第５のいずれかの態様において、報知部（３３）を更に備える。報知部（３３）は、物品情報取得部（５０）により特定物品情報が取得され、かつ、物品情報取得部（５０）による特定物品情報の取得と、利用者情報取得部（５１）による利用者情報の取得とが、所定の時間内に行われない場合に、異常を報知する。
【０１０１】
この態様によれば、利用者（２）以外の第三者が特定物品（１）を所定のエリア（Ａ１）から持ち出す等の異常が発生した場合に、第三者に警告することができる、という利点がある。
【０１０２】
第７の態様に係る退場管理システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、第１〜第６のいずれかの態様において、条件判定部（３４）を更に備える。条件判定部（３４）は、判定部（３１）にて所定のエリア（Ａ１）における最後からＮ番目の特定退場が判定された場合に、所定のエリア（Ａ１）に設置されたセンサ（６）の検知結果に基づいて、所定の条件を満たしているか否かを判定する。
【０１０３】
この態様によれば、所定のエリア（Ａ１）に残っている利用者（２）が所定の条件を満たすために行動する必要があるか否かを把握しやすい、という利点がある。
【０１０４】
第８の態様に係る退場管理システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、第７の態様において、条件判定部（３４）による判定結果を表示部（７）に表示させる表示制御部（３５）を更に備える。
【０１０５】
この態様によれば、所定のエリア（Ａ１）に残っている利用者（２）に、所定の条件を満たすために行動する必要があるか否かを把握させやすい、という利点がある。
【０１０６】
第９の態様に係る退場管理方法は、取得ステップと、判定ステップと、を有する。取得ステップは、特定物品情報を取得するステップである。特定物品情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、所定のエリア（Ａ１）の利用者（２）に紐付けられた特定物品（１）に関する情報である。判定ステップは、取得した特定物品情報に基づいて、所定のエリア（Ａ１）からの利用者（２）の退場が、最後からＮ番目に所定のエリア（Ａ１）から特定退場することに該当するか否かを判定するステップである。
【０１０７】
この態様によれば、利用者（２）の退場の態様を把握しやすい、という利点がある。
【０１０８】
第１０の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第９の態様の退場管理方法を実行させる。
【０１０９】
この態様によれば、利用者（２）の退場の態様を把握しやすい、という利点がある。
【０１１０】
第２〜第８の態様に係る構成については、退場管理システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  特定物品
２  利用者
３１  判定部
３２  更新部
３３  報知部
３４  条件判定部
３５  表示制御部
５０  物品情報取得部
５１  利用者情報取得部
６  センサ
７  表示部
１００，１００Ａ，１００Ｂ  退場管理システム
１０２  読取部
Ａ１  所定のエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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