(57)【要約】【課題】無柱空間における支保工の設置期間を最小限としながら、コストや工期を縮小可能な吊り構造部の施工方法を提供する。【解決手段】吊り構造部３０を上下方向に沿って複数のエリア１０，２０，３０に分割して、それらに対して下から順に、内側柱１２，２２，３２を分断させた状態で内部の架構部１１，２１，３１を構築する工程を実行し、夫々の工程において、鉛直荷重を外側柱に支持させる仮設部材１５，２５，３５を付加した底部架構部１１ａ，２１ａ，３１ａを底部側に構築した上で、当該底部架構部１１ａ，２１ａ，３１ａの上に残りの架構部１１，２１，３１を構築し、構築後の複数のエリア１０，２０，３０の夫々において、内側柱１２，２２を上部架構部３７により吊り支持された上方の内側柱２２，３２に連結する内側柱連結工程の実行後に仮設部材１５，２５，３５を撤去する工程を実行する。【選択図】図９
2020097840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側柱の間に架設された上部架構部により内側柱が下方側に吊り支持される吊り構造部を無柱空間の上に構築する吊り構造部の施工方法であって、
前記吊り構造部を上下方向に沿って複数のエリアに分割して、当該複数のエリアの夫々に対して下から順に、前記内側柱を上下の内側柱に対して分断させた状態で内部のエリア架構部を構築するエリア構築工程を実行し、
前記複数のエリアの夫々に対して実行される前記エリア構築工程において、前記内側柱に伝達される鉛直荷重を前記外側柱に支持させる仮設部材を付加したエリア底部架構部を当該エリアの底部側に構築した上で、当該エリア底部架構部の上に残りのエリア架構部を構築し、
前記エリア構築工程を実行して構築された前記複数のエリアの夫々において、前記内側柱を前記上部架構部により吊り支持された上方の内側柱に連結する内側柱連結工程を実行した後に、前記仮設部材を撤去する仮設部材撤去工程を実行する吊り構造部の施工方法。
【請求項２】
前記エリア構築工程を実行して前記複数のエリアの全てを構築した後に、当該全てのエリアの夫々に対して上から順に前記内側柱連結工程及び前記仮設部材撤去工程を実行する請求項１に記載の吊り構造部の施工方法。
【請求項３】
前記エリア構築工程において、下方側から鉛直荷重を支持する支保工を設置した状態で前記エリア底部架構部を前記外側柱の間に架設された状態で構築し、当該エリア底部架構部の構築後に前記支保工を撤去した状態で前記残りのエリア架構部を構築する請求項１又は２に記載の吊り構造部の施工方法。
【請求項４】
前記複数のエリアのうちの下側エリアの直上に上側エリアを構築する前記エリア構築工程において、前記下側エリアの内側柱と前記上側エリアの内側柱とを仮接合する仮接合手段を設けると共に、当該仮接合手段が、前記上側エリア側の鉛直荷重を前記下側エリア側へ伝達させることなく前記上側エリアと前記下側エリアとの水平方向のずれを拘束するものとして構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の吊り構造部の施工方法。
【請求項５】
前記仮接合手段が、前記上側エリアの内側柱の下端部と前記下側エリアの内側柱の上端部との夫々の外周面の複数箇所から外方に延出する上下夫々の接続プレートを、当該上下夫々の接続プレートに対してボルト接合される一対の連結部材で挟み込んで連結するものとして構成されている請求項４に記載の吊り構造部の施工方法。
【請求項６】
前記一対の連結部材が、ウェブ同士を対向させた一対の溝形鋼で構成されている請求項５に記載の吊り構造部の施工方法。
【請求項７】
前記上下夫々の接続プレートの少なくとも一方側において、前記連結部材を前記接続プレートに接合するボルトの挿通孔が上下方向に長尺な長孔として形成されている請求項５又は６に記載の吊り構造部の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側柱の間に架設された上部架構部により内側柱が下方側に吊り支持される吊り構造部を無柱空間の上に構築する吊り構造部の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外側柱の間に架設された上部架構部により内側柱が吊り支持される構造部を無柱空間の上に構築する施工方法が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
特許文献１に記載の施工方法では、無柱空間である広領域階（１００）上方に構造部が構築される。即ち、この構造部の構築方法では、先ず広領域階（１００）の直上に支持梁（２１）を含む下部架構部が構築される。更に、その下部架構部の構築時において、その直下の無柱空間において分断されている内側柱に伝達される鉛直荷重を外側柱に支持させる仮設部材（５０）が追加される。次に、下部架構部の上に残りの架構部が構築され、最終的にその頂部に吊部材（１０）を含む上部架構部が構築される。そして、吊部材（１０）を含む上部架構部の構築後において、内側柱の途中が一旦分断されて上記仮設部材（５０）が撤去された上で、上方の内側柱と下方の内側柱とが再接続される。すると、上方側の内側柱に作用する鉛直荷重は上部架構部の吊部材（１０）に支持され、一方、下方側の内側柱に作用する鉛直荷重は下部架構部の支持梁（２１）に支持されることになる。即ち、無柱空間上に構築された構造部は、上部架構部側と下部架構部側との両方で支持されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−００２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の施工方法では、上部架構部が構築されるまでの間は、構造部の略全ての鉛直荷重を下部架構部側で支持する必要がある。そのため、無柱空間において下部架構部を下から支持する支保工の設置を割愛するためには、下部架構部に比較的規模が大きい仮設部材を追加する必要がある。更に、構造部の略全ての鉛直荷重を上部架構部で支持するように構成することはできず、一部の鉛直荷重を下部架構部の支持梁にて支持する必要がある。そして、これらのことは高コスト化や工期の長期化の要因となる。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、外側柱の間に架設された上部架構部により内側柱が吊り支持される吊り構造部を無柱空間の上に構築する吊り構造部の施工方法において、無柱空間における支保工の設置期間を最小限としながら、コストや工期を縮小可能な技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、外側柱の間に架設された上部架構部により内側柱が下方側に吊り支持される吊り構造部を無柱空間の上に構築する吊り構造部の施工方法であって、
前記吊り構造部を上下方向に沿って複数のエリアに分割して、当該複数のエリアの夫々に対して下から順に、前記内側柱を上下の内側柱に対して分断させた状態で内部のエリア架構部を構築するエリア構築工程を実行し、
前記複数のエリアの夫々に対して実行される前記エリア構築工程において、前記内側柱に伝達される鉛直荷重を前記外側柱に支持させる仮設部材を付加したエリア底部架構部を当該エリアの底部側に構築した上で、当該エリア底部架構部の上に残りのエリア架構部を構築し、
前記エリア構築工程を実行して構築された前記複数のエリアの夫々において、前記内側柱を前記上部架構部により吊り支持された上方の内側柱に連結する内側柱連結工程を実行した後に、前記仮設部材を撤去する仮設部材撤去工程を実行する点にある。
【０００７】
本構成によれば、最終的にメガトラス等の上部架構部により内側柱が吊り支持される吊り構造部を構築するにあたり、当該吊り構造部を上下方向に沿って分割してなる複数のエリアの夫々を、上下の内側柱を分断した状態で当該エリア毎に下から順次構築する。そして、各エリアを構築するエリア構築工程において、底部側に構築されるエリア底部架構部には内側柱に伝達される鉛直荷重を外側柱に支持させる仮設部材が付加される。よって、エリア底部架構部の構築後にエリア内の残りのエリア架構部を構築する際には、エリア底部架構部の内側柱を下方側から支持する支保工を省略又は簡素化することができる。
特に、道路などの無柱空間では、その直上のエリアの内側柱を下方側から支持するための支保工の設置期間をできるだけ短くすることができる。
【０００８】
更に、吊り構造部を上下方向に沿って分割してなる複数のエリアの夫々において、エリア底部架構部に付加された仮設部材により負担すべき鉛直荷重は、同じエリア内の鉛直荷重に制限されて、吊り構造の略全ての鉛直荷重と比べて非常に小さいものとなる。よって、各エリアに仮設する仮設部材をできるだけ小型且つ簡素なものとして、低コスト化及び工期短縮を図ることができる。
【０００９】
更に、構築後の複数のエリアの夫々において、内側柱をメガトラス等の上部架構部により吊り支持された上方の内側柱に連結した上で、各エリアの仮設部材を撤去する。すると、それまで各エリアの仮設部材で負担していた吊り構造部の略全ての鉛直荷重を上部架構部に受け替えることができる。
【００１０】
従って、本発明により、外側柱の間に架設された上部架構部により内側柱が吊り支持される吊り構造部を無柱空間の上に構築する吊り構造部の施工方法において、無柱空間における支保工の設置期間を最小限としながら、コストや工期を縮小可能な技術を提供することができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、前記エリア構築工程を実行して前記複数のエリアの全てを構築した後に、当該全てのエリアの夫々に対して上から順に前記内側柱連結工程及び前記仮設部材撤去工程を実行する点にある。
【００１２】
本構成によれば、全てのエリアが構築された後に、上のエリアから下方に向けて順に内側柱連結工程及び仮設部材撤去工程が実行される。すると、各エリアでは、上方のエリアの鉛直荷重が確実に上部架構部に受け替えられた状態で、当該エリアの鉛直荷重を上方のエリアの内側柱を介して上部架構部に確実に受け替えることができる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、前記エリア構築工程において、下方側から鉛直荷重を支持する支保工を設置した状態で前記エリア底部架構部を前記外側柱の間に架設された状態で構築し、当該エリア底部架構部の構築後に前記支保工を撤去した状態で前記残りのエリア架構部を構築する点にある。
【００１４】
本構成によれば、各エリアを構築するエリア構築工程において、支保工により下方側から支持された状態でエリア底部架構部を外側柱の間に仮設された状態で構築すれば、その後において下方側に設置した上記支保工を撤去した状態でエリア内の残りのエリア架構部を構築することができる。従って、無柱空間や他のエリア間の空間において支保工の設置期間を最小限することができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、前記複数のエリアのうちの下側エリアの直上に上側エリアを構築する前記エリア構築工程において、前記下側エリアの内側柱と前記上側エリアの内側柱とを仮接合する仮接合手段を設けると共に、当該仮接合手段が、前記上側エリア側の鉛直荷重を前記下側エリア側へ伝達させることなく前記上側エリアと前記下側エリアとの水平方向のずれを拘束するものとして構成されている点にある。
【００１６】
本構成によれば、上側エリアを構築するエリア構築工程において、上記仮接合手段により構築対象の上側エリアの内側柱が既に構築された下側エリアの内側柱に仮接合されることで、上側エリア側の鉛直荷重を下側エリア側へ伝達させることなく上側エリアと下側エリアとの水平方向のずれが拘束される。よって、上側エリアを構築するにあたり、内側柱に伝達される鉛直荷重を当該エリアに仮設した仮設部材によって良好に外側柱に支持させながら、水平方向の変位が拘束された内側柱に対して高精度に架構を構築することができる。
【００１７】
本発明の第５特徴構成は、上記第４特徴構成に加えて、前記仮接合手段が、前記上側エリアの内側柱の下端部と前記下側エリアの内側柱の上端部との夫々の外周面の複数箇所から外方に延出する上下夫々の接続プレートを、当該上下夫々の接続プレートに対してボルト接合される一対の連結部材で挟み込んで連結するものとして構成されている点にある。
【００１８】
本構成によれば、上下夫々の内側柱の端部の外周面から外方に延出する接続プレートを一対の連結部材で挟み込んでボルト接合するという簡単且つ合理的な構成で、上側エリア側の鉛直荷重を下側エリア側へ伝達させることなく上側エリアと前記下側エリアとの水平方向のずれを拘束する状態で上側エリアの内側柱と下側エリアの内側柱とを仮接合する仮接合手段を構成することができる。
【００１９】
また、分断された上下夫々の内側柱の端部の外周部には接続プレートとしてエレクションピースを設けることができるので、例えば内側柱連結工程においてこれら内側柱を連結する際に、既製品の建て入れ直し調整治具を用いて上下夫々の内側柱のエレクションピースを当該治具により連結する形態で、上下夫々の内側柱の鉄骨建入れの歪み直しを実行することができる。
【００２０】
本発明の第６特徴構成は、上記第５特徴構成に加えて、前記一対の連結部材が、ウェブ同士を対向させた一対の溝形鋼で構成されている点にある。
【００２１】
本構成によれば、上側エリアの内側柱と下側エリアの内側柱とを仮接合する仮接合手段を、上下夫々の接続プレートを一対の連結部材で挟み込んで連結するものとして構成する場合において、ウェブ同士を対向させた一対の溝形鋼を前記一対の連結部材として用いることができる。このことで、連結部材に水平荷重が印加された場合であっても、当該連結部材がウェブ同士を対向させた一対の溝形鋼で構成されているので、当該水平荷重に対して充分な耐力を発揮して、上記水平荷重に起因する上側エリアの内側柱と下側エリアの内側柱との水平方向のずれを確実に拘束することができる。
【００２２】
本発明の第７特徴構成は、上記第５乃至第６特徴構成の何れかに加えて、前記上下夫々の接続プレートの少なくとも一方側において、前記連結部材を前記接続プレートに接合するボルトの挿通孔が上下方向に長尺な長孔として形成されている点にある。
【００２３】
本構成によれば、上側エリアの内側柱と下側エリアの内側柱とを仮接合する仮接合手段を、上下夫々の接続プレートを一対の連結部材で挟み込んで連結するものとして構成する場合において、前記上下夫々の接続プレートの少なくとも一方側に連結部材を接合するボルトの挿通孔が上下方向に長尺な長孔として形成されている。このことで、当該長孔に挿通されたボルトが上下方向に自由に変位することで、上側エリア側から下側エリア側への鉛直荷重の伝達を確実に防止することができる。また、当該長孔に挿通されたボルトが当該長孔の幅方向の壁面によって水平方向の変位が拘束されることで、上側エリアと下側エリアとの水平方向のずれを確実に拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】吊り構造部の施工方法の第１工程における建物の状態を示す立面図
【図２】吊り構造部の施工方法の第２工程における建物の状態を示す立面図
【図３】吊り構造部の施工方法の第３工程における建物の状態を示す立面図
【図４】吊り構造部の施工方法の第４工程における建物の状態を示す立面図
【図５】吊り構造部の施工方法の第５工程における建物の状態を示す立面図
【図６】吊り構造部の施工方法の第６工程における建物の状態を示す立面図
【図７】吊り構造部の施工方法の第７工程における建物の状態を示す立面図
【図８】吊り構造部の施工方法の第８工程における建物の状態を示す立面図
【図９】吊り構造部の施工方法の第９工程における建物の状態を示す立面図
【図１０】吊り構造部の施工方法の第１０工程における建物の状態を示す立面図
【図１１】吊り構造部の施工方法の第１１工程における建物の状態を示す立面図
【図１２】吊り構造部の施工方法の第１２工程における建物の状態を示す立面図
【図１３】吊り構造部の施工方法の第１３工程における建物の状態を示す立面図
【図１４】吊り構造部の施工方法の第１４工程における建物の状態を示す立面図
【図１５】鉛直荷重非伝達状態とされた仮接合手段の構成を示す立面図
【図１６】仮接合手段の構成を示す平面図
【図１７】鉛直荷重伝達状態とされた仮接合手段の構成を示す立面図
【図１８】歪み直し作業での仮接合手段の状態を示す立面図
【図１９】接合部材で接合した内側柱の状態を示す立面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
本実施形態の吊り構造部の施工方法（以下、「本施工方法」と呼ぶ。）は、図１４に示すように、柱が存在しない道路等を挟んだ両側に構築された外側柱３の間の無柱空間８の上空に吊り構造部５を構築する工法である。そして、本施工方法は、詳細については後述するが、無柱空間８の上空に吊り構造部５を構築するにあたり、無柱空間８における支保工の設置期間を最小限としながら、コストや工期を縮小可能なものとして構成されている。
【００２６】
本施工方法は、無柱空間８の両側に上記外側柱３を含む外側構造部２が構築された状態において、後述する第１工程から第１４工程までの各工程を順次実行することで、外側柱３の間に架設された最上層エリア架構部３１により内側柱１２，２２，３２が下方側に吊り支持される吊り構造部５を無柱空間８の上に構築する方法として構成されている。
【００２７】
詳細については後述するが、本施工方法では、吊り構造部５が上下方向に沿って複数のエリア１０，２０，３０に分割されている。そして、それら複数のエリア１０，２０，３０の夫々に対して、内側柱１２，２２，３２同士を分断させた状態でエリア構築工程が実行されることで、当該夫々のエリア１０，２０，３０内部のエリア架構部１１，２１，３１が下層側から上層側にかけて順に構築される。
【００２８】
尚、本実施形態では、吊り構造部５における最下層側に位置するエリアを最下層エリア１０と呼び、吊り構造部５における最上層側に位置するエリアを最上層エリア３０と呼び、吊り構造部５における中間に位置するエリアを中間層エリア２０と呼ぶ。また、最下層エリア１０内部の最下層エリア架構部１１（エリア架構部の一例）を構築する第１工程から第４工程に相当するエリア構築工程を最下層エリア構築工程と呼び、中間層エリア２０内部の中間層エリア架構部２１（エリア架構部の一例）を構築する第５工程から第６工程に相当するエリア構築工程を中間層エリア構築工程と呼び、最上層エリア３０内部の最上層エリア架構部３１（エリア架構部の一例）を構築する第７工程から第９工程に相当するエリア構築工程を最上層エリア構築工程と呼ぶ。
【００２９】
また、第１工程から第９工程の上記夫々のエリア構築工程の実行後には、第１０工程から第１４工程までの各工程を順次実行する形態で、内側柱連結工程及び仮設部材撤去工程を実行する。
以下、各エリア構築工程を含む第１工程から第９工程、並びに、その後に実行される内側柱連結工程及び仮設部材撤去工程を含む第１０工程から第１４工程までの各工程の詳細について順に説明する。
【００３０】
〔最下層エリア構築工程〕
本施工方法では、先ず、図１〜図４に示す最下層エリア構築工程が実行される。この最下層エリア構築工程では、最下層エリア１０において、第１工程から第４工程までの各工程が順次実行されて、最下層エリア架構部１１（図４を参照。）が構築される。更に、この最下層エリア構築工程では、最下層エリア底部架構部１１ａ（図３を参照。）を当該最下層エリア１０の底部側に構築した上で、当該最下層エリア底部架構部１１ａの上に残りの最下層エリア架構部１１（図４を参照。）を構築するものとして構成されている。
以下、この最下層エリア構築工程を構成する第１工程、第２工程、第３工程、及び第４工程の詳細について、順次説明を加える。
【００３１】
（第１工程）
本施工方法における第１工程での建物１００の状態を図１に示す。
この第１工程では、最下層エリア１０の最底部側に位置する梁部材１３が、無柱空間８の上空において両側の外側柱３の間に架設される。このとき、梁部材１３を下方の無柱空間８側から支持する支保工７０と、梁部材１３を上方の両側の外側柱３側から支持する仮設吊り部材７１が設けられている。このことで、両外側柱３に対する最底部側の梁部材１３の接合が完了するまでの間は、当該梁部材１３の鉛直荷重等は、支保工７０及び仮設吊り部材７１により支持されることになる。
【００３２】
（第２工程）
本施工方法における上記第１工程の次に実行される第２工程での建物１００の状態を図２に示す。
この第２工程では、両外側柱３に対する最底部側の梁部材１３の接合が完了した時点で、当該梁部材１３の鉛直荷重を支持する上記支保工７０及び上記仮設吊り部材７１が撤去される。即ち、最下層エリア１０の最底部側に位置する梁部材１３については、他の梁部材と比べて曲げ剛性が高いものが利用されており、両外側柱３に対する最底部側の梁部材１３の接合が完了すれば両外側柱３のみで良好に支持可能になる。よって、道路等の無柱空間８から早期に上記支保工７０を撤去して、当該無柱空間８の利用を再開することができる。
【００３３】
（第３工程）
本施工方法における上記第２工程の次に実行される第３工程での建物１００の状態を図３に示す。
この第３工程では、最下層エリア底部架構部１１ａ（エリア底部架構部の一例）が、無柱空間８の上方の最下層エリア１０の底部側に構築される。この最下層エリア底部架構部１１ａは、両外側柱３に仮設された梁部材１３とその直上の梁部材１３とを複数の内側柱１２で接続した架構部として構築される。
【００３４】
更に、最下層エリア底部架構部１１ａには、内側柱１２に伝達される鉛直荷重を外側柱３に支持させる仮設斜材１５（仮設部材の一例）が、両外側柱３の下方側とその内側に位置する内側柱１２の上方側とを繋ぐ形態で設けられる。
【００３５】
（第４工程）
本施工方法における上記第３工程の次に実行される第４工程での建物１００の状態を図４に示す。
この第４工程では、仮設斜材１５が付加された最下層エリア底部架構部１１ａ上に、内側柱１２及び梁部材１３を施工して、最下層エリア１０内の残りの最下層エリア架構部１１（エリア架構部の一例）が構築される。このとき、最下層エリア架構部１１の内側柱１２の下方側に伝わる鉛直荷重は仮設斜材１５を介して両外側柱３により支持されることになる。よって、最下層エリア架構部１１を支持するための支保工については不要となる。
【００３６】
〔中間層エリア構築工程〕
本施工方法では、上記最下層エリア構築工程の次に、図５〜図６に示す中間層エリア構築工程が実行される。この中間層エリア構築工程では、中間層エリア２０において、第５工程から第６工程までの各工程が順次実行されて、中間層エリア架構部２１（図６を参照。）が構築される。更に、この中間層エリア構築工程では、中間層エリア底部架構部２１ａ（図５を参照。）を当該中間層エリア２０の底部側に構築した上で、当該中間層エリア底部架構部２１ａの上に残りの中間層エリア架構部２１（図６を参照。）を構築するものとして構成されている。
以下、この中間層エリア構築工程を構成する第５工程、及び第６工程の詳細について、順次説明を加える。
【００３７】
（第５工程）
本施工方法における上記第４工程の次に実行される第５工程での建物１００の状態を図５に示す。
この第５工程では、中間層エリア底部架構部２１ａ（エリア底部架構部の一例）が、既に構築された最下層エリア架構部１１の上方の中間層エリア２０の底部側に構築される。この中間層エリア底部架構部２１ａは、両外側柱３に仮設された上下一対の梁部材２３を複数の内側柱２２で接続した架構部として構築される。このとき、少なくとも後述する仮設斜材２５が設けられる前の間は、中間層エリア２０の内側柱２２の下端部と最下層エリア１０の内側柱１２の上端部との間には仮設間詰め部材５７が介装されている。このことで、中間層エリア底部架構部２１ａの鉛直荷重等は、支保工として機能する仮設間詰め部材５７を介して最下層エリア架構部１１の内側柱１２で支持されることになる。
【００３８】
更に、中間層エリア底部架構部２１ａには、内側柱２２に伝達される鉛直荷重を外側柱３に支持させる仮設斜材２５（仮設部材の一例）が、両外側柱３の下方側とその内側に位置する内側柱２２の上方側とを繋ぐ形態で設けられる。
【００３９】
（第６工程）
本施工方法における上記第５工程の次に実行される第６工程での建物１００の状態を図６に示す。
この第６工程では、中間層エリア底部架構部２１ａにおける上記仮設斜材２５の設置が完了した時点で、当該中間層エリア底部架構部２１ａの鉛直荷重を支持する上記仮設間詰め部材５７が内側柱１２，２２間から撤去される。すると、この時点以降において、最下層エリア１０に設けられた仮設斜材１５で負担すべき鉛直荷重は、当該最下層エリア１０内の鉛直荷重に制限されることになるので、当該仮設斜材１５はできるだけ小型で簡素なものとして構成されている。
【００４０】
また、この内側柱１２，２２間には、仮接合手段５０が介装されている。この仮接合手段５０は、詳細については後述するが、中間層エリア２０側の鉛直荷重を最下層エリア１０側へ伝達させることなく中間層エリア２０と最下層エリア１０との水平方向のずれを拘束するものとして構成されている。よって、中間層エリア２０内の中間層エリア架構部２１を構築するにあたり、内側柱２２に伝達される鉛直荷重は当該中間層エリア２０に仮設した仮設斜材２５によって良好に外側柱３に支持されながら、水平方向の変位が拘束された内側柱２２に対して高精度に中間層エリア架構部２１が構築される。
【００４１】
更に、仮設斜材２５が付加された中間層エリア底部架構部２１ａ上に、内側柱２２及び梁部材２３を施工して、中間層エリア２０内の残りの中間層エリア架構部２１（エリア架構部の一例）が構築される。このとき、中間層エリア架構部２１の内側柱２２の下方側に伝わる鉛直荷重は仮設斜材２５を介して両外側柱３により支持されることになる。
【００４２】
〔最上層エリア構築工程〕
本施工方法では、上記中間層エリア構築工程の次に、図７〜図９に示す最上層エリア構築工程が実行される。この最上層エリア構築工程では、最上層エリア３０において、第７工程から第９工程までの各工程が順次実行されて、最上層エリア架構部３１（図９を参照。）が構築される。更に、この最上層エリア構築工程では、最上層エリア底部架構部３１ａ（図７を参照。）を当該最上層エリア３０の底部側に構築した上で、当該最上層エリア底部架構部３１ａの上に残りの最上層エリア架構部３１（図９を参照。）を構築するものとして構成されている。
以下、この最上層エリア構築工程を構成する第７工程、第８工程、及び第９工程の詳細について、順次説明を加える。
【００４３】
（第７工程）
本施工方法における上記第６工程の次に実行される第７工程での建物１００の状態を図７に示す。
この第７工程では、最上層エリア底部架構部３１ａ（エリア底部架構部の一例）が、既に構築された中間層エリア架構部２１の上方の最上層エリア３０の底部側に構築される。この最上層エリア底部架構部３１ａは、両外側柱３に仮設された上下一対の梁部材３３を複数の内側柱３２で接続した架構部として構築される。このとき、少なくとも後述する仮設斜材３５が設けられる前の間は、最上層エリア３０の内側柱３２の下端部と中間層エリア２０の内側柱２２の上端部との間には仮設間詰め部材５７が介装されている。このことで、最上層エリア底部架構部３１ａの鉛直荷重等は、支保工として機能する仮設間詰め部材５７を介して中間層エリア架構部２１の内側柱２２で支持されることになる。
【００４４】
更に、最上層エリア底部架構部３１ａには、内側柱３２に伝達される鉛直荷重を外側柱３に支持させる仮設斜材３５（仮設部材の一例）が、両外側柱３の下方側とその内側に位置する内側柱３２の上方側とを繋ぐ形態で設けられる。
【００４５】
（第８工程）
本施工方法における上記第７工程の次に実行される第８工程での建物１００の状態を図８に示す。
この第８工程では、最上層エリア底部架構部３１ａにおける上記仮設斜材３５の設置が完了した時点で、当該最上層エリア底部架構部３１ａの鉛直荷重を支持する上記仮設間詰め部材５７が内側柱２２，３２間から撤去される。すると、この時点以降において、中間層エリア２０に設けられた仮設斜材２５で負担すべき鉛直荷重は、当該中間層エリア２０内の鉛直荷重に制限されることになるので、当該仮設斜材２５はできるだけ小型で簡素なものとして構成されている。
【００４６】
また、この内側柱２２，３２間には、仮接合手段５０が介装されている。この仮接合手段５０は、詳細については後述するが、最上層エリア３０側の鉛直荷重を中間層エリア２０側へ伝達させることなく最上層エリア３０と中間層エリア２０との水平方向のずれを拘束するものとして構成されている。よって、最上層エリア３０内の最上層エリア架構部３１を構築するにあたり、内側柱３２に伝達される鉛直荷重は当該最上層エリア３０に仮設した仮設斜材３５によって良好に外側柱３に支持されながら、水平方向の変位が拘束された内側柱３２に対して高精度に最上層エリア架構部３１が構築される。
【００４７】
更に、仮設斜材２５が付加された最上層エリア底部架構部３１ａ上に、内側柱３２及び梁部材３３を施工して、最上層エリア３０内の残りの最上層エリア架構部３１（エリア架構部の一例）が構築される。このとき、最上層エリア架構部３１の内側柱３２の下方側に伝わる鉛直荷重は仮設斜材３５を介して両外側柱３により支持されることになる。
【００４８】
（第９工程）
本施工方法における上記第８工程の次に実行される第９工程での建物１００の状態を図９に示す。
この第９工程では、上記最上層エリア架構部３１の内側柱３２に伝わる鉛直荷重を両外側柱３で吊り支持するための吊り斜材３７ａが、両外側柱３の上方側とその内側に位置する内側柱３２の下方側とを繋ぐ形態で設けられる。このことにより、最上層エリア架構部３１の少なくとも上記吊り斜材３７ａとその上下の梁部材３３とを含む上層側の架構部は、両外側柱３の間に架設され、最終的に構築される吊り構造部５（図１４を参照。）の鉛直荷重等を両外側柱３により内側柱１２，２２，３２を通じて吊り支持するメガトラス等の上部架構部３７として機能することになる。
【００４９】
以上のように各エリア構築工程が実行されることで、図９に示すように内側柱１２，２２，３２同士が分断された状態で各エリア架構部１１，２１，３１が構築される。その後、後述する第１０工程から第１４工程までの各工程を順次実行する形態で、内側柱１２，２２，３２同士を連結する内側柱連結工程及び仮設斜材１５、２５，３５を撤去する仮設部材撤去工程が実行される。
以下、この内側柱連結工程及び仮設部材撤去工程を実行する第１０工程、第１１工程、第１２工程、第１３工程、及び第１４工程の詳細について、順次説明を加える。
【００５０】
（第１０工程）
本施工方法における上記第９工程の次に実行される第１０工程での建物１００の状態を図１０に示す。
この第１０工程では、最上層エリア３０において、仮設斜材３５を撤去する仮設部材撤去工程が実行される。すると、最上層エリア３０の内側柱３２にかかる鉛直荷重の略全てが上部架構部３７を介して両外側柱３により吊り支持されることになる。
【００５１】
（第１１工程）
本施工方法における上記第１０工程の次に実行される第１１工程での建物１００の状態を図１１に示す。
この第１１工程では、図１９に示すように、最上層エリア３０の内側柱３２と中間層エリア２０の内側柱２２とを、それらの間に間詰め部材６０を介装させて溶接接合することで連結する内側柱連結工程が実行される。
【００５２】
（第１２工程）
本施工方法における上記第１１工程の次に実行される第１２工程での建物１００の状態を図１２に示す。
この第１２工程では、中間層エリア２０において、仮設斜材２５を撤去する仮設部材撤去工程が実行される。すると、中間層エリア２０の内側柱３２にかかる鉛直荷重の略全てが、上部架構部として機能する最上層エリア架構部３１の内側柱３２及び上部架構部３７に受け替えられて吊り支持された状態となる。
【００５３】
（第１３工程）
本施工方法における上記第１２工程の次に実行される第１３工程での建物１００の状態を図１３に示す。
この第１３工程では、図１９に示すように、中間層エリア２０の内側柱２２と最下層エリア１０の内側柱１２とを、それらの間に間詰め部材６０を介装させて溶接接合することで連結する内側柱連結工程が実行される。
【００５４】
（第１４工程）
本施工方法における上記第１３工程の次に実行される第１４工程での建物１００の状態を図１４に示す。
この第１４工程では、最下層エリア１０において、仮設斜材１５を撤去する仮設部材撤去工程が実行される。すると、最下層エリア１０の内側柱３２にかかる鉛直荷重の略全てが、中間層エリア架構部２１を介して、上部架構部として機能する最上層エリア架構部３１の内側柱３２及び上部架構部３７に受け替えられて吊り支持された状態となる。
【００５５】
〔仮接合手段〕
以下、上述した仮接合手段５０の詳細構成について説明する。
仮接合手段５０は、上述した図６及び図９等に示す中間層エリア構築工程及び最上層エリア構築工程において、図１５にも示すように、構築対象となる上側エリア２０，３０内の内側柱２２，３２（以下の説明では「上側エリア内側柱Ａｕ」と呼ぶ。）と、その下方側にある下側エリア１０，２０の内側柱１２，２２（以下の説明では「下側エリア内側柱Ａｄ」と呼ぶ。）との間に介装される。そして、この仮接合手段５０は、上側エリア内側柱Ａｕと下側エリア内側柱Ａｄとの間で、鉛直荷重の伝達を阻止しながら水平方向のずれを拘束するように構成されている。
【００５６】
詳しくは、図１５及び図１６に示すように、上側エリア内側柱Ａｕの下端部と下側エリア内側柱Ａｄの上端部との夫々の外周面には、周方向の複数箇所（例えば４箇所）から外方に延出する上下夫々のエレクションピースと呼ばれる接続プレート５１が設けられている。そして、上側エリア内側柱Ａｕと下側エリア内側柱Ａｄとの上下夫々の接続プレート５１は、一対の連結部材５２で挟み込まれた状態で、当該接続プレート５１と当該連結部材５２とに設けられた挿通孔にボルト５５を挿通した状態で接合されて連結されている。
【００５７】
上記一対の連結部材５２は、ウェブ同士を対向させた一対の溝形鋼で構成されているので、連結部材５２に水平荷重が印加された場合であっても、当該水平荷重に対して充分な耐力が発揮されて、上側エリア内側柱Ａｕと下側エリア内側柱Ａｄとの水平方向のずれが確実に拘束されている。
【００５８】
上側エリア内側柱Ａｕ側において、連結部材５２に形成されたボルト５５の挿通孔５２ａが、上下方向に長尺な長孔として形成されており、接合プレート５１及び連結部材５２に形成されたそれ以外のボルト５５の挿通孔（図示省略）が丸穴として形成されている。このことにより、長孔の挿通孔５２ａに挿通されたボルト５５が上下方向に沿って自由に変位可能となる。よって、連結部材５２において、上側エリア内側柱Ａｕの接合プレート５１に対する接合部と下側エリア内側柱Ａｄの接合プレート５１に対する接合部との上下方向に沿った距離が可変となって、上側エリア内側柱Ａｕから下側エリア内側柱Ａｄへの鉛直荷重の伝達が確実に防止された状態になる。また、接続プレート５１と連結部材５２とを接合するボルト５５が、それが挿通される挿通孔の幅方向の壁面によって水平方向の変位が拘束される。よって、上側エリア内側柱Ａｕから下側エリア内側柱Ａｄとの水平方向のずれが確実に拘束された状態になる。
【００５９】
また、図１７に示すように、上述した仮接合手段５０については、それを設置した状態で上側エリア内側柱Ａｕの下端部と下側エリア内側柱Ａｄの上端部との間に、その周囲に配置された複数の連結部材５２同士の間隙を通じて複数の仮設間詰め部材５７を介装して構成することができる。このことで、中間層エリア底部架構部２１ａ及び最上層エリア底部架構部３１ａを構築する際には、支保工として機能する仮設間詰め部材５７と水平方向のずれを阻止する仮接合手段５０の両方を設置して、中間層エリア底部架構部２１ａ及び最上層エリア底部架構部３１ａを安定した状態で構築することができ、その後に残りの中間層エリア架構部２１及び最上層エリア架構部３１を構築する際には、仮設間詰め部材５７のみを撤去し、上側エリア内側柱Ａｕから下側エリア内側柱Ａｄへの荷重の伝達を防止しながら水平方向のずれを阻止する状態とすることができる。
【００６０】
更に、図１９に示すように、この仮接合手段５０は、上側エリア内側柱Ａｕと下側エリア内側柱Ａｄとを、それらの間に間詰め部材６０を介装させて溶接接合することで連結する内側柱連結工程を実行するのに先立って、市販の調整治具Ｊを用いて、上下夫々の接続プレート５１を当該治具Ｊにより連結する形態で、上側エリア内側柱Ａｕと下側エリア内側柱Ａｄの鉄骨建入れの歪み直しを施すことができる。
【００６１】
〔別実施形態〕
本発明の他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６２】
（１）上記実施形態では、図９に示すように、複数のエリア１０，２０，３０内の全てのエリア架構部１１，２１，３１を構築した後に、当該全ての複数のエリア１０，２０，３０の夫々に対して上から順に、内側柱連結工程を実行して内側柱１２，２２，３２同士を連結しながら、仮設部材撤去工程を実行して仮設斜材３５を撤去するようにしたが、各エリア１０，２０，３０に対する内側柱連結工程及び仮設部材撤去工程の実行順序は適宜変更しても構わない。
【００６３】
（２）上記実施形態では、各エリア構築工程において、下方側から鉛直荷重を支持する支保工７０や仮設間詰め部材５７を設置した状態でエリア底部架構部１１ａ，２１ａ，３１ａを外側柱３の間に架設された状態で構築し、当該エリア底部架構部１１ａ，２１ａ，３１ａの構築後に支保工７０や仮設間詰め部材５７を撤去した状態で残りのエリア架構部１１，２１，３１を構築したが、この支保工７０や仮設間詰め部材５７の撤去タイミングは適宜変更しても構わず、例えば残りのエリア架構部１１，２１，３１を構築した後に撤去しても構わない。
【００６４】
（３）上記実施形態では、中間層エリア構築工程及び最上層エリア構築工程において、構築対象となる上側エリア２０，３０内の上側エリア内側柱Ａｕ（２２，３２）とその下方側にある下側エリア１０，２０の下側エリア内側柱Ａｄ（１２，２２）との間に仮接合手段５０を介装して水平方向のずれを拘束するようにしたが、適宜この仮接合手段５０を省略して、上側エリア内側柱Ａｕと下側エリア内側柱Ａｄとを完全に分断した状態としても構わない。
【００６５】
（４）上記実施形態では、仮接合手段５０に設けられる連結部材５２を、ウェブ同士を対向させた一対の溝形鋼としたが、例えば単一の溝形鋼で構成するなど、連結部材５２の構成については適宜改変可能である。
【００６６】
（５）上記実施形態では、上側エリア内側柱Ａｕから下側エリア内側柱Ａｄへの鉛直荷重の伝達を防止するために、連結部材５２に形成された上側エリア内側柱Ａｕ側のボルト５５の挿通孔５２ａのみ上下方向に長尺な長孔としたが、上側エリア内側柱Ａｕ側の接合プレート５１に形成されたボルト５５の挿通孔を上下方向に長尺な長孔としたり、下側エリア内側柱Ａｄ側において連結プレート５２や接続プレート５１に形成されたボルト５５の挿通孔を上下方向に長尺な長孔としても構わない。また、挿通孔を長孔とする代わりに、例えば連結部材５２自身を上下方向に伸縮自在に構成するなどのように、別の構成で上側エリア内側柱Ａｕから下側エリア内側柱Ａｄへの鉛直荷重の伝達を防止しても構わない。
【符号の説明】
【００６７】
３        外側柱
５        吊り構造部
８        無柱空間
１０      最下層エリア（エリア）
１１      最下層エリア架構部（エリア架構部）
１１ａ    最下層エリア底部架構部（エリア底部架構部）
１２      内側柱
１５      仮設斜材（仮設部材）
２０      中間層エリア（エリア）
２１      中間層エリア架構部（エリア架構部）
２１ａ    中間層エリア底部架構部（エリア底部架構部）
２２      内側柱
２５      仮設斜材（仮設部材）
３０      最上層エリア（エリア）
３１      最上層エリア架構部（エリア架構部、上部架構部）
３１ａ    最上層エリア底部架構部（エリア底部架構部）
３２      内側柱
３５      仮設斜材（仮設部材）
５０      仮接合手段
５１      接続プレート
５２      連結部材
５２ａ    挿通孔
５５      ボルト
５７      仮設間詰め部材（支保工）
７０      支保工
Ａｄ      下側エリア内側柱（下側エリアの内側柱）
Ａｕ      上側エリア内側柱（上側エリアの内側柱）
【図１】
2020097840.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020097840.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020097840.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020097840.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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