(57)【要約】【課題】  長手方向に配列された複数の部材からなる熱伝導部材を備えた定着装置において、熱伝導部材の隣り合う部材どうしの接触による変形を防ぎつつ、熱伝導部材の隣り合う部材間の隙間での加熱体の局所的な昇温を抑制して、画像不良の発生を防止する。【解決手段】  円筒状のフィルムと、フィルムの内周面に配置された支持部材と、支持部材に支持され、フィルムと摺動可能に設けられた加熱体と、フィルムを介して加熱体と圧接部を形成する加圧部材と、を備え、圧接部で記録材を加圧しながら加熱する定着装置であって、加熱体と支持部材との間に、それぞれ支持部材に比べて熱伝導率が高い、第１熱伝導部材と第２熱伝導部材が設けられ、第１熱伝導部材と第２熱伝導部材は、互いに係合可能とされている。【選択図】  図９
2020187307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に配置された支持部材と、
前記支持部材に支持され、前記フィルムと摺動可能に設けられた加熱体と、
前記フィルムを介して前記加熱体と圧接部を形成する加圧部材と、
を備え、前記圧接部で記録材を加圧しながら加熱する定着装置であって、
前記加熱体と前記支持部材との間に、それぞれ前記支持部材に比べて熱伝導率が高い、第１熱伝導部材と第２熱伝導部材が設けられ、
前記第１熱伝導部材と前記第２熱伝導部材は、互いに係合可能とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１熱伝導部材は、前記支持部材から離れるように移動することを前記支持部材に規制されており、前記第２熱伝導部材は、前記支持部材から離れるように移動することを前記第１熱伝導部材に規制されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に配置された支持部材と、
前記支持部材に支持され、前記フィルムと摺動可能に設けられた加熱体と、
前記フィルムを介して前記加熱体と圧接部を形成する加圧部材と、
を備え、前記圧接部で記録材を加圧しながら加熱する定着装置であって、
前記加熱体と前記支持部材との間に、それぞれ前記支持部材に比べて熱伝導率が高い、第１熱伝導部材と第２熱伝導部材が設けられ、
前記第１熱伝導部材と前記第２熱伝導部材は、互いに一方が前記支持部材から離れるように移動することを他方が規制する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記第１熱伝導部材は、長手方向において、前記第２熱伝導部材と対向する端部において、前記加熱体から離れる方向に延びる、穴を有する第１部分を有し、
前記第２熱伝導部材は、長手方向において、前記第１熱伝導部材と対向する端部において、前記加熱体から離れる方向に延びる第２部分と、前記穴に進入する進入部と、を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１熱伝導部材は、前記加熱体から離れる方向に延びる前記第１部分に加え、前記加熱体と前記第１部分に繋がる屈曲部を含む領域に、前記穴が形成されており、
前記第２熱伝導部材は、前記加熱体に接触しつつ、前記穴に進入する部分を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１熱伝導部材は、長手方向において前記第２熱伝導部材と対向する端部において、前記圧接部で記録材が搬送される搬送方向の一端に位置する部分から前記加熱体から離れる方向に延びる第１部分と、前記第１部分から前記長手方向において前記第２熱伝導部材に向かって延び、前記支持部材と係合しうる第１係合部と、を有し、
前記第２熱伝導部材は、長手方向において前記第１熱伝導部材と対向する端部において、前記搬送方向の他端に位置する部分から前記加熱体から離れる方向に延びる第２部分を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２熱伝導部材は、前記加熱体から離れる方向において前記第１係合部より遠い前記第２部分の部分から前記搬送方向に延び、前記第１係合部と係合しうる第２係合部を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１熱伝導部材は、前記支持部材に対して短手方向に位置決めされており、前記第２熱伝導部材は、第１熱伝導部材に対して短手方向に位置決めされることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やＬＢＰ等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置に具備される定着装置として、従来からフィルム定着方式が用いられている。フィルム定着方式の定着装置においては、定着フィルムと加圧部材が圧接配置され、定着フィルム内部には、加圧部材との対向部内面に加圧部材に定着フィルムを密着従動しつつ、定着フィルムを加熱するための加熱体が配置される。
【０００３】
加熱体は、アルミナ、窒化アルミ等のセラミックを基板として、基板上に抵抗発熱体を形成したセラミックヒータが一般的に用いられる。加熱体を具備するフィルム加熱定着器においては、紙が通過するヒータの通紙領域に対して紙が通過しないヒータの非通紙領域の温度が高くなる、いわゆる非通紙部昇温が生じやすい。非通紙部昇温による通紙領域と非通紙領域の温度差による熱応力でヒータの基板が割れる場合があるという課題がある。そこで、ヒータ面内の熱の移動を容易にし、ヒータの長手方向の温度分布を均一に近づけるために、ヒータとヒータ支持部材の間に熱伝導部材を設ける構成が知られている（特許文献１）。
【０００４】
一方で、ヒータとヒータ支持部材の間に熱伝導部材を設ける場合、熱膨張量（熱膨張率）がヒータと熱伝導部材とで異なることにより、熱伝導部材の変形が生ずることがあった。加熱ヒータが加熱と冷却を繰り返す（ヒートサイクル）により、ヒータとヒータ支持部材がそれぞれ伸縮を繰り返すため、相互に力を及ぼし合い、それぞれに応力が加わる。この結果、熱伝導部材としてアルミ板など強度の弱い材料を熱伝導部材に用いた場合にあっては、発生した応力により熱伝導部材が変形する場合があった。熱伝導部材が変形してしまうと加熱ヒータとの密着性が悪化してしまい、熱伝導部材による温度の均し効果が低下してしまうことがある。このヒートサイクルによる熱伝導部材の変形を防止するために、熱伝導部材として長手方向に配列された複数の部材を用い、ヒートサイクルによる変形を抑制することが知られている（特許文献２）。複数の部材から熱伝導部材を用いることで、熱伝導部材の一つ一つの部材の長手方向における長さを短くし、膨張量を少なくすることでヒートサイクルによる熱伝導部材にかかる応力を緩和し、熱伝導部材の変形を抑える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８４９１９
【特許文献２】特開２０１６−９５３９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、熱伝導部材として長手方向に配列された複数の部材を用いた場合には、熱伝導部材の部材間に設けられた隙間においては、ヒータの長手方向の温度分布を均一にする熱伝導部材による効果が得られない。つまり隙間は、熱伝導部材がないため、ヒータの温度が局所的に高くなり、隙間の幅に対応したホットオフセットなどの画像不良を引き起こす恐れがあった。そこで、隙間の幅をできるだけ小さくする必要がある。一方で、熱伝導部材は熱膨張するため、熱伝導部材の隣り合う部材どうしの接触による変形を防ぐため、隙間として一定の幅が必要である。
【０００７】
このように熱膨張を考慮した上で、隙間の幅をできるだけ小さくするには、熱伝導部材をヒータ支持部材に係止する位置を隙間にできるだけ近い位置に設けることが考えられる。隙間から係止部の距離が小さくなることで、熱伝導部材の熱膨張量を小さくすることができるためである。しかしながら、ヒータに接触配置される温度検知素子、安全素子等を隙間に近い位置に配置する場合などは、熱伝導部材をヒータ支持部材に係止する形状を隙間の近くに配置できない場合がある。
【０００８】
本出願に係る発明の目的は、長手方向に配列された複数の部材からなる熱伝導部材を備えた定着装置において、熱伝導部材の隣り合う部材どうしの接触による変形を防ぎつつ、熱伝導部材の隣り合う部材間の隙間での加熱体の局所的な昇温を抑制して、画像不良の発生を防止できる定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題を解決するために、本発明は、円筒状のフィルムと、フィルムの内周面に配置された支持部材と、支持部材に支持され、フィルムと摺動可能に設けられた加熱体と、フィルムを介して加熱体と圧接部を形成する加圧部材と、を備え、圧接部で記録材を加圧しながら加熱する定着装置であって、加熱体と支持部材との間に、それぞれ支持部材に比べて熱伝導率が高い、第１熱伝導部材と第２熱伝導部材が設けられ、
第１熱伝導部材と第２熱伝導部材は、互いに係合可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置によれば、長手方向に配列された複数の部材からなる熱伝導部材を備えた定着装置において、熱伝導部材の隣り合う部材どうしの接触による変形を防ぎつつ、熱伝導部材の隣り合う部材間の隙間での加熱体の局所的な昇温を抑制して、画像不良の発生を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】定着装置の構成を説明する断面模式図
【図２】定着装置の構成を説明する正面模式図
【図３】セラミックヒータの説明図
【図４】サーミスタ及び温度ヒューズの説明図
【図５】従来技術におけるヒータ及び金属板の保持方法を説明する断面図
【図６】ヒータ保持部材と金属板の配置を示す説明図
【図７】従来技術における金属板間の隙間を説明する拡大図
【図８】従来技術における熱膨張時の金属板間の隙間を説明する拡大図
【図９】実施例１に係るヒータ及び金属板の保持方法を説明する断面図
【図１０】実施例１に係る金属板間の隙間を説明する拡大図
【図１１】実施例１に係る熱膨張時の金属板間の隙間を説明する拡大図
【図１２】実施例２に係るヒータ及び金属板の保持方法を説明する断面図
【図１３】実施例２に係る金属板間の隙間を説明する拡大図
【図１４】実施例２に係る定着装置の熱膨張時における金属板間の隙間を説明する拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施例１〕
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本実施例における定着装置の概要を説明し、次いで、本実施例の特徴について説明する。なお以下では、特段の断りがない限り、加圧ローラ３２の軸線方向、さらにはフィルム３６の母線方向と同一方向の定着装置１８の長手方向を単に長手方向と、また記録材の搬送方向と同一方向の定着装置１８の短手方向を単に短手方向と呼び、説明を行う。
【００１３】
（定着装置）
図１は本実施例に係る定着装置１８を長手方向の一方から見た断面の模式図、図２は定着装置１８を短手方向の端部の一方から見た模式図である。
【００１４】
定着装置１８は、フレーム３３の左右の側板３４間に略平行に配設した、可撓性を有する筒状のフィルム３６を含むフィルムユニット３１、加圧部材としての加圧ローラ３２を有する。定着装置１８は、フィルム３６と加圧ローラ３２の接触部であるニップ部Ｎで記録材上の未定着トナーを定着することができるように構成されている。
【００１５】
加圧ローラ３２は、芯金３２ａと、芯金３２ａの外側に形成した弾性層３２ｂと、弾性層３２ｂの外側に形成した離型層３２ｃと、を有する。弾性層３２ｂの材質としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム等が用いられる。離型層３２ｃの材質としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、又はＦＥＰ等が用いられる。
【００１６】
本実施例では、ステンレス鋼製の外径１１ｍｍの芯金３２ａ上に射出成形により厚み約３．５ｍｍのシリコーンゴム層３２ｂを形成し、その外側に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ３２ｃを被覆した加圧ローラ３２を用いた。加圧ローラ３２の外径は１８ｍｍである。この加圧ローラ３２の硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度計で９．８Ｎの荷重において、ニップＮの確保や耐久性などの観点から、４０°〜７０°の範囲が望ましい。本実施例においては、５４°に調整している。加圧ローラ３２の長手方向の弾性層の長さは２２６ｍｍである。この加圧ローラ３２は図２に示すように、芯金３２ａの長手方向の両端で、それぞれ軸受部材３５を介してフレーム側板３４間に回転自由に支持させている。Ｇは加圧ローラ芯金３２ａの一端部に固定された駆動ギアである。この駆動ギアＧに駆動源（不図示）から回転力が伝達されて加圧ローラ３２が回転駆動される。
【００１７】
図１に示すフィルムユニット３１は、フィルム３６、フィルム３６の内周面に接触する板状のヒータ３７、ヒータ３７を支持する支持部材３８、支持部材３８より熱伝導率が高い熱伝導部材として金属板３９と、を有する。ヒータ３７の長手方向の一端に設けられた給電コネクタ４７、他端に設けられたヒータクリップ４８でヒータ３７に金属板３９を介して支持部材３８に固定している。さらにフィルムユニット３１は、支持部材を補強する加圧ステイ４２、フィルム３６の長手方向の移動を規制するフランジ４３等を有する。
【００１８】
フィルム３６は、基層と、基層の外側に形成された弾性層と、弾性層の外側に形成された離型層と、を有した筒状の可撓性部材である。本実施例のフィルム３６は内径１８ｍｍであり、基層として厚み６０μｍのポリイミドの基材を、弾性層として厚み約１５０μｍのシリコーンゴムを、離型層としての厚み１５μｍのＰＦＡ樹脂チューブを用いている。
【００１９】
ヒータ３７は、アルミナ、窒化アルミ等のセラミックの絶縁性基板３７ａと、基板３７ａ上にスクリーン印刷等によって形成した銀・パラジウム合金等の抵抗発熱体３７ｂと、抵抗発熱体３７ｂに接続された銀等の電気接点部３７ｃと、を備える（図３）。ヒータ３７の長手方向の一端に設けられた電気接点部３７ｃに給電コネクタ４７が接続されことにより、抵抗発熱体３７ｂに電力を供給可能としている。
【００２０】
さらにヒータ３７は、抵抗発熱体３７ｂを保護する保護層として抵抗発熱体３７ｂの上にガラスコート３７ｄを備えている。ヒータ３７は、一方の面がフィルム３６を介して加圧ローラ３２に、また一方の面と対向する他方の面が支持部材３８の支持面に対向するようにして、フィルム３６の母線方向に沿って配設され、フィルム３６と摺動可能に設けられている。
【００２１】
本実施例のヒータ３７の基板３７ａは長手方向の長さが２７０ｍｍ、短手方向の長さが５．８ｍｍ、厚みが１．０ｍｍの直方体の形状であり、材質はアルミナである。また本実施例においては、二本の抵抗発熱体３７ｂで直列に接続されており、抵抗値が１８Ωとなるように構成されている。このように抵抗発熱体３７ｂは、長手方向端部で電気接点部３７ｅを経由して折り返したパターンとなっており、上流側、下流側とも同一形状であり、長手方向長さは２２２ｍｍ、短手方向長さは０．９ｍｍである。
【００２２】
また、抵抗発熱体３７ｂの短手方向の位置は、上流側、下流側ともに、基板３７ａの端から０．７ｍｍの位置にあり、短手方向中心から対称な位置に印刷されている。なおヒータ３７は、ガラスコート３７ｄを設ける他、フィルム３６の内面に塗布された耐熱性を有するグリスによって、フィルム３６の内周面との摺動性が向上させられている。
【００２３】
支持部材３８は、図１に示すように横断面がＵ字型の形状のもので、剛性・耐熱性・断熱性を有する部材であり、本実施例では液晶ポリマーにより形成されている。この支持部材３８は、支持部材３８に外嵌したフィルム３６を支持する役割と、ヒータ３７の一方の面を支持する役割と、を有している。
【００２４】
支持部材３８には、図４に示すように貫通孔３８ｆ及び３８ｇが設けられ、その貫通孔３８ｆから温度検知素子としてのサーミスタ４４ａ、貫通孔３８ｇから安全素子としてのサーモスイッチ４４ｂとがそれぞれ金属板３９、４１に接触するように配置されている。つまり、金属板３９を介してヒータ３７の熱を感熱するように金属板３９の上に温度検知素子や安全素子等の感温素子が設けられている。
【００２５】
サーミスタ４４ａは、筐体に金属板３９への接触状態を安定させるためのセラミックペーパー等を介して、サーミスタ素子を配し、さらにポリイミドテープ等の絶縁物が被覆されている。サーモスイッチ４４ｂは、ヒータ３７が異常昇温した際に、ヒータの異常発熱を感知し、ヒータ３７への通電を遮断する部品である。
【００２６】
サーモスイッチ４４ｂは、熱膨張係数の異なる２種類以上の金属または合金を、堅固に接着して板状に仕上げたバイメタルが搭載されている。サーモスイッチ４４ｂは、ヒータ３７の異常高温により、熱膨張係数の大きな金属の方が、熱膨張係数の小さい金属側へ曲がり、この変位を利用して接点を開閉することにより、ヒータ３７へ通電する回路を遮断する。
【００２７】
加圧ステイ４２は、その横断面がＵ字型の形状であり、フィルム３６の母線方向に長い部材である（図１）。加圧ステイ４２の役割は、フィルムユニット３１の曲げ剛性を高めることである。本実施例の加圧ステイ４２は、板厚１．６ｍｍのステンレス鋼を曲げ加工して形成されている。
【００２８】
左右のフランジ４３は、加圧ステイ４２の両端部を保持している。フランジ４３は、搬送方向の上流側・下流側に設けられた縦溝部４３ａに、搬送方向の上流側・下流側において対向する側板３４の端部３４ａがそれぞれ進入させられている。つまり、側板３４の対向する２つの端部３４ａにフランジ４３の搬送方向の上流側・下流側に設けられた縦溝部４３ａと係合されている。このように、左右のフランジ４３は、左右の側板３４によってフィルムユニット３１が加圧ローラ３２から近づいたり、離れたりできるように、構成されている。本実施例では、フランジ４３の材料として、液晶ポリマー樹脂を用いている。
【００２９】
加圧バネ４６は、左右のフランジ４３の加圧部４３ｂと加圧アーム４５との間に配され、左右のフランジ４３、加圧ステイ４２、支持部材３８及びヒータ３７を介して、フィルム３６を加圧ローラ３２に付勢する（図２）。本実施例では、フィルム３６と加圧ローラ３２との圧接力が総圧で１８０Ｎである。これによって、ヒータ３７がフィルム３６を介して加圧ローラ３２の弾性に抗して加圧ローラ３２と共に６ｍｍ程度のニップ部Ｎ（圧接部）が形成される。
【００３０】
定着装置の動作時には、加圧ローラ３２の駆動ギアＧに不図示の駆動源から回転力が伝達されて加圧ローラ３２が図１において時計方向に所定の速度で回転駆動される。本実施例では、記録材の搬送速度が１００ｍｍ／ｓｅｃとなるように加圧ローラ３２の回転速度を設定した。この加圧ローラ３２の回転駆動に伴ってニップ部Ｎにおいて加圧ローラ３２とフィルム３６との間で働く摩擦力でフィルム３６に回転力が作用する。これにより、フィルム３６はヒータ３７の一面に接触しながら摺動し支持部材３８の周囲を反時計方向に加圧ローラ３２の回転に従動して回転する。このようにフィルム３６が回転して、ヒータ３７に対する通電がなされ、ヒータ３７のサーミスタ４４ａの検知温度が目標温度に到達した状態で記録材Ｐが導入される。定着入り口ガイド３０は、未定着状態であるトナー像ｔを載せた記録材Ｐがニップ部Ｎに向かうようにガイドする役割を果たしている。
【００３１】
ニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入され、ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐのトナー画像を担持する面がフィルム３６に密着してフィルム３６と共にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この搬送過程において、ヒータ３７で加熱されたフィルム３６の熱により記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。
【００３２】
（熱伝導部材）
次に従来の熱伝導部材としての金属板３９及びその保持方法について説明する。図５はヒータ３７及び支持部材３８の端部の断面図である。支持部材３８とヒータ３７の間に金属板３９を配置し（図１及び２）、保持部材としての給電コネクタ４７、ヒータクリップ４８をヒータ３７の一方を長手方向の一端、他方を長手方向の他端に設けている（図５）。これにより、ヒータ３７の長手方向の中央部は金属板４０を介して、またヒータ３７の長手方向の端部は支持部材３８に直接接触して、支持部材３８に支持される。
【００３３】
給電コネクタ４７は、凹形状の樹脂からなるハウジング部４７ａとコンタクト端子４７ｂによって形成されている。給電コネクタ４７は、ヒータ３７と支持部材３８を挟んで保持すると共に、コンタクト端子４７ｂがヒータ３７の電極３７ｃと接触し、電気的に接続される。なお、本実施例では給電コネクタ４７をヒータ保持部材として用いたが、ヒータに給電する役割と、ヒータ保持部材としての役割を分け、別体で構成してもよい。コンタクト端子４７ｂは配線４９に接続されており、配線４９は不図示のＡＣ電源・トライアックに接続されている。
【００３４】
ヒータクリップ４８は、Ｕの字型に曲げられた金属板から形成され、そのバネ性によって保持部材としてヒータ３７の長手方向の端部を支持部材３８に接触した状態で保持している。またヒータクリップ４８で押えられているヒータ端部は、ヒータ３７の長手方向への移動を許容するようにされている。これにより、ヒータ３７の熱膨張時に、ヒータ３７の伸びもしくは収縮を許容し、ヒータ３７に不必要な応力がかかることを防止している。
【００３５】
（従来の熱伝導部材）
図６を用い、金属板３９として従来技術に係る２つの金属板４０、４１を用いた構成について説明する。本実施例では、金属板４０、４１として、厚みが０．３ｍｍで一定であるアルミニウム板（以後、アルミ板）を用いている。アルミ板４０、４１のヒータと当接する当接部の搬送方向の幅Ｍはともに７ｍｍであり、長手方向の長さは、アルミ板４０がＬ１＝１０２ｍｍ、アルミ板４１がＬ２＝１１５ｍｍである。アルミ板４０、４１は、長手方向において隙間をあけて支持部材３８に設置されている。アルミ板４０は、長手方向の両端部に折り曲げ部４０ａ、４０ｂを持ち、それぞれ支持部材３８の取り付け穴３８ａ、３８ｂに差し込まれる。同様に、アルミ板４１は、長手方向の両端部に折り曲げ部４１ａ、４１ｂを持ち、それぞれ支持部材３８の取り付け穴３８ｃ、３８ｂに差し込まれる。折り曲げ部４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂが取り付け穴３８ａ〜３８ｃに挿入され、折り曲げ部４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂの搬送方向の下流側の一端が取り付け穴３８ａ〜３８ｃの内壁と接触させられ、アルミ板４０、４１の搬送方向の位置が決められる。一方で取り付け穴３８ａ〜３８ｃは、アルミ板４０，４１の折り曲げ部４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂに対して大きめの幅とされ、アルミ板４０、４１の長手方向における熱膨張による伸びを許容できるように構成されている。
【００３６】
また、アルミ板４０は搬送方向の端部に折り曲げ部４０ｃを持ち、支持部材３８の取り付け穴３８ｄに差し込まれる。同様に、アルミ板４１は搬送方向の端部に折り曲げ部４１ｃを持ち、支持部材３８の取り付け穴３８ｅに差し込まれる。折り曲げ部４０ｃ、４１ｃが取り付け穴３８ｄ、３８ｅに挿入され、折り曲げ部４０ｃ、４１ｃの長手方向の一端が取り付け穴３８ｄ、３８ｅの内壁と接触させられ、アルミ板４０、４１の長手方向の位置が決められる。一方で取り付け穴３８ｄ、３８ｅは、製造上の公差を踏まえ、アルミ板４０、４１の折り曲げ部４０ｃ、４１ｃに対して大きめの幅とされ、搬送方向の移動を許容できるように構成されている。
【００３７】
次に図７〜図８を用いて、従来の熱伝導部材４０，４１が熱膨張した場合における長手方向の中央部に位置する隙間について説明する。図７（ａ）はヒータ３７の下にアルミ板４０、４１が支持部材３８に設けられた状態の熱膨張する前の長手方向の中央部における断面図であり、図７（ｂ）はヒータ３７を取り外した状態で、支持部材３８をヒータ３７の取付け面側から見た図である。アルミ板４０、４１は、引っ掛け部４０ｄ、４１ｄを備え、支持部材３８に設けられた長手方向において取り付け穴３８ｂの内側へ突出する突起３８ｉ、３８ｊに係合し、ヒータ３７の取付け面側から見てそれぞれ幅Ａ１、幅Ｂ１だけ長手方向に重なっている。これにより引っ掛け部４０ｄ、４１ｄは、アルミ板４０、４１がヒータ取付け側に支持部材３８から離れようとする動きを規制している。またアルミ板４０、４１は、その間に幅Ｄ１の隙間を設けることで、アルミ板４０、４１が熱膨張してもアルミ板どうしが接触して変形したりしないようにしている。また幅Ｃ１は、この中央部の隙間において、長手方向においてヒータ３７とアルミ板４０、４１が接触していない部分である。
【００３８】
図８（ａ）は、ヒータ３７を取り外した状態で支持部材３８に設けられたアルミ板４０、４１が熱膨張した状態の中央部の断面図であり、図８（ｂ）はヒータ取付け側から見た図である。アルミ板４０、４１が熱膨張すると、中央部のヒータ３７とアルミ板４０、４１が接触していない部分の幅Ｃ２は、熱膨張する前の幅Ｃ１に対して小さくなり、同様に中央部の隙間の幅Ｄ２も熱膨張する前の隙間の幅Ｄ１に対して小さくなる。これは、支持部材３８に対して長手方向に位置決めされるアルミ板４０、４１の折り曲げ部４０ｃ、４１ｃから中央部の長さＬ３、Ｌ４の部分の熱膨張により、アルミ板４０、４１は折り曲げ部４０ｃ、４１ｃを起点に中央部に向かって伸びるためである。熱膨張してもこの隙間Ｄ２があるため、アルミ板どうしが接触して変形したりすることはない。しかしながら、ヒータ３７とアルミ板４０、４１が接触していない部分の幅Ｃ２によって、ヒータ３７の中央部の温度が局所的に高くなり、幅Ｃ１に対応したホットオフセットなどの画像不良を引き起こす原因となる場合がある。このとき、アルミ板４０、４１の引っ掛け部４０ｄ、４１ｄの支持部材３８の突起３８ｉ、３８ｊに対する重なり幅Ａ２とＢ２は、熱膨張する前の重なり幅Ａ１と幅Ｂ１に対して、小さくはなる。しかしながら、アルミ板４０、４１が、支持部材３８からヒータ取付け側に離れようとする動きを規制する機能は果たしている。
【００３９】
（本実施例の特徴）
次に、図９を用いて、本実施例の熱伝導部材３９としてのアルミ板５９、６０及び本実施例の支持部材３８としての支持部材５８でのアルミ板５９，６０の保持方法について説明する。図９（ａ）は長手方向に延びる面での断面図、図９（ｂ）はヒータ３７を取り外した状態でアルミ板５９、６０が支持部材５８に設けられた状態をヒータ側から見た図である。図９（ｃ）は金属板どうしの係合部を説明する斜視図である。なお、図９（ａ）においてはサーミスタ４４ａ及びサーモスイッチ４４ｂの表示を省略している。
【００４０】
図９を用い、アルミ板５９、６０と支持部材５８に設けられたアルミ板の係合部について説明する。本実施例では、アルミ板は、厚みが０．３ｍｍで一定のものを用いている。アルミ板５９、６０のヒータと当接する当接部の搬送方向の幅Ｍはともに７ｍｍであり、長手方向の長さは、アルミ板５９がＬ５＝１０１ｍｍ、アルミ板６０がＬ６＝１１４ｍｍである。アルミ板５９、６０は、長手方向において隙間をあけて支持部材３８に設置されている。アルミ板５９は、長手方向の両端部に折り曲げ部５９ａ、５９ｂを持ち、それぞれ支持部材５８の取り付け穴５８ａ、５８ｂに差し込まれる。折り曲げ部５９ｂは、搬送方向中央部に穴５９ｂ１を設けている。またアルミ板６０は、長手方向の両端部に折り曲げ部６０ａ、６０ｂを持ち、折り曲げ部６０ａ（進入部）は支持部材５８の取り付け穴５８ｃに、折り曲げ部６０ｂはアルミ板５９の折り曲げ部５９ｂに設けてある穴５９ｂ１に、それぞれ差し込まれる。折り曲げ部５９ａ〜５９ｂ、６０ａが取り付け穴５８ａ〜５８ｃに挿入され、折り曲げ部５９ａ〜５９ｂ、６０ａの搬送方向の下流側の一端が取り付け穴５８ａ〜５８ｃの内壁と接触させられ、アルミ板５９、６０の搬送方向における位置が位置決められている。また折り曲げ部６０ｂが穴５９ｂ１に挿入され、折り曲げ部６０ｂの搬送方向の下流側の一端が穴５９ｂ１の内壁と接触させられ、アルミ板５９に対して、アルミ板６０の搬送方向の位置が決められている。一方で取付け穴５８ａ〜５８ｃは、アルミ板５９、６０の折り曲げ部５９ａ〜５９ｂ、６０ａ〜６０ｂに対して大きめの幅とされ、アルミ板５９、６０の長手方向における熱膨張による伸びを許容できるように構成されている。
【００４１】
また、アルミ板５９は搬送方向の端部に折り曲げ部５９ｃを持ち、支持部材５８の取り付け穴５８ｄに差し込まれる。同様に、アルミ板６０は搬送方向の端部に折り曲げ部６０ｃを持ち、支持部材５８の取り付け穴５８ｅに差し込まれる。折り曲げ部５９ｃ、６０ｃが取り付け穴５８ｄ、５８ｅに挿入され、折り曲げ部５９ｃ、６０ｃの長手方向の一端が取り付け穴５８ｄ、５８ｅの内壁と接触させられ、アルミ板５９、６０の長手方向の位置が決められている。一方で取り付け穴５８ｄ、５８ｅは、製造上の公差を踏まえ、アルミ板５９、６０とのアルミ板の折り曲げ部５９ｃ、６０ｃに対して大きめの幅とされ、搬送方向の移動を許容できるように構成されている。
【００４２】
次に図１０〜図１１において本実施例の熱伝導部材５９，６０が熱膨張した場合の長手方向の中央部に位置する隙間について説明する。図１０（ａ）はヒータ３７の下にアルミ板５９、６０が支持部材５８に設けられた状態の熱膨張前の長手方向の中央部における断面図であり、図１０（ｂ）はヒータ３７を取り外した状態で、支持部材５８をヒータ３７の取付け面側から見た図である。
【００４３】
アルミ板６０の折り曲げ部６０ｃは、クランク形状を有し、支持部材５８の取り付け穴５８ｂに進入する方向に延びる部分に加え、この部分に繋がり、長手方向の外方（アルミ板５９側）へ延びる引っ掛け部６０ｄを持つ。引っ掛け部６０ｄは、支持部材５８に設けられた長手方向において取り付け穴５８ｂの内側へ突出する引っ掛け部５８ｆに対して、ヒータ３７の取付け面側から見て長手方向で幅Ｅ１だけ重なっている。これにより引っ掛け部６０ｄは、アルミ板６０が支持部材５８からヒータ取付け側に離れようとする動きを規制している。一方、アルミ板５９の折り曲げ部５９ｂは、ヒータ３７から離れるように延び、穴５９ｂ１に比べて端部側に位置する引っ掛け部５９ｄを持つ。引っ掛け部５９ｄは、ヒータ３７の取付け面側から見て引っ掛け部６０ｄと長手方向において幅Ｆ１だけ重なる構成としている。このように引っ掛け部６０ｄが引っ掛け部５９ｄと係合可能とされることで、アルミ板５９がアルミ板６０からヒータ３７の取付け側に離れようとする動きを規制している。またアルミ板５９、６０は、長手方向において、その間に幅Ｈ１の隙間を設けることで、アルミ板５９、６０が熱膨張してもアルミ板どうしが接触して変形したりしないようにしている。また幅Ｇ１は、この中央部の隙間において、長手方向においてヒータ３７とアルミ板５９、６０が接触していない部分である。
【００４４】
図１１（ａ）は、ヒータ３７を取り外した状態で支持部材５８に設けられたアルミ板５９、６０が熱膨張した状態の長手方向の中央部における断面図であり、図１１（ｂ）はヒータ取付け側から見た図である。
【００４５】
アルミ板５９、６０が熱膨張すると、アルミ板５９、６０の長さＬ７、Ｌ８の部分の熱膨張により、アルミ板５９、６０は折り曲げ部５９ｃ、６０ｃを起点に中央部に向かって伸びる。このため、従来技術と同様、長手方向の中央部に位置するヒータ３７とアルミ板５９、６０が接触していない部分の幅Ｇ２は、熱膨張する前の幅Ｇ１に対して小さくなる。同様に長手方向の中央部に位置するアルミ板５９、６０の隙間の幅Ｈ２も熱膨張する前の隙間の幅Ｈ１に対して小さくなる。しかしながら、従来技術と同様、熱膨張しても隙間Ｈ２があるため、アルミ板どうしが接触して変形したりすることはない。
【００４６】
一方で本実施例に係る構成では、ヒータ３７とアルミ板５９、６０が接触していない領域の幅Ｇ１を従来技術のヒータ３７とアルミ板４０、４１が接触していない領域の幅Ｃ１に比べ、小さくすることができる。従来技術の幅Ｃ１は、アルミ板４０、４１の熱膨張で延びる分に加え、アルミ板４０のヒータ接触面に繋がる折り曲げ部４０ｂの屈曲部の幅、アルミ板４１のヒータ接触面に繋がる折り曲げ部４１ｂの屈曲部の幅を加えた幅以上とする必要があった。なお屈曲部とは板材が曲げられた部分であり、折り曲げ部４０ｂの屈曲部とは言い換えるとアルミ板４０がヒータ３７と対向しつつも接触しない領域分、折り曲げ部４１ｂの屈曲部とは言い換えるとアルミ板４１がヒータ３７と対向しつつも接触しない領域である。しかしながら、本実施例の幅Ｇ１は、アルミ板５９、６０の熱膨張で延びる分に加え、アルミ板６０のヒータ接触面に繋がる折り曲げ部６０ｂの屈曲部の幅を加えた幅以上とすればよい。つまり本実施例に係る形態では、従来技術に比べ、屈曲部１つ分だけ、確実に幅Ｃ１に比べ幅Ｇ１を小さくできる。この結果、本実施例に係る構成では、従来技術に比べ、アルミ板５９、６０の間の間隔を小さくでき、ヒータ３７のより広い領域においてアルミ板５９、６０による温度の均し効果を得ることができ、画像不良の発生を抑制することができる。
【００４７】
なお、アルミ板６０の引っ掛け部６０ｄの支持部材５８の突起５８ｆに対する長手方向の重なり幅Ｅ２は、熱膨張する前の重なり幅Ｅ１に対して、大きくなる。このためアルミ板６０が、支持部材５８からヒータ取付け側に離れようとする動きを規制する機能は保たれる。またアルミ板５９の引っ掛け部５９ｄのアルミ板６０の引っ掛け部６０ｄに対する長手方向の重なり幅Ｆ２は、熱膨張する前の重なり幅Ｆ１に対して、小さくなる。しかしながら、アルミ板５９がアルミ板６０からヒータ取付け側に離れようとする動きを規制する機能は果たしている。すなわち、従来技術と同様に熱膨張しても、アルミ板５９、６０が支持部材５８からヒータ取付け側に離れようとする動きは規制されている。
【００４８】
このように本実施例では、熱膨張時にも従来と同様に、アルミ板どうしが接触して変形しないための隙間を確保し、かつ、アルミ板５９、６０が支持部材５８からヒータ取付け側に離れようとする動きを規制する機能を確保している。加えて本実施例では、ヒータ３７とアルミ板５９、６０が接触していない部分の幅Ｇ１を小さくでき、ヒータ３７のより広い領域においてアルミ板５９、６０による温度の均し効果を得ることができ、温度上昇を抑えることで画像不良の発生を抑制することができる。
【００４９】
以上説明したように本実施例に係る構成とすることにより、隣り合う熱伝導部材を互いに係合可能として支持部材に配置し、互いに一方が支持部材から離れるように移動することを他方が規制する。これにより熱伝導部材の隣り合う部材どうしの接触による変形を防ぎつつ、熱伝導部材間の隙間が大きくなることを防止し、熱伝導部材間の加熱体の局所的な昇温を抑制し、画像不良の発生を防止することが可能である。
【００５０】
なお、アルミ板５９、６０の構成は、上記実施例の構成に限らず、アルミ板５９、６０のヒータ３７との接触部の構成に変更を加える等、適宜変更してもよい。例えば、屈曲部を含む領域に穴５９ｂ１を設けた折り曲げ部５９ｂとし、ヒータ３７と接触しつつ長手方向において穴５９ｂ１に進入する部分、ヒータ３７から離れる方向に延びる部分、引っ掛け部６０ｄを順次有する折り曲げ部６０ｂとしてもよい。これにより、ヒータ３７とアルミ板５９、６０が接触していない部分の幅Ｇ１をより小さくでき、ヒータ３７のより広い領域においてアルミ板５９、６０による温度の均し効果を得ることができ、温度上昇を抑えることで画像不良の発生を抑制することができる。
【００５１】
〔実施例２〕
本発明の第２の実施例を以下に説明する。本実施例における定着装置の概略は、実施例１と同じであるため省略し、本実施例の特徴部についてのみ説明する。
【００５２】
（本実施例の特徴）
図１２を用いて、本実施例の熱伝導部材３９としてのアルミ板７９、８０及び本実施例の支持部材７８としての支持部材５８でのアルミ板７９、８０の保持方法について説明する。図１２（ａ）は長手方向の断面図、図１２（ｂ）ヒータ３７を取り外した状態でアルミ板７９、８０が支持部材７８に設けられた状態をヒータ側から見た図である。図１２（ｃ）は金属板の係合部を説明する斜視図である。なお、図１２（ａ）においてはサーミスタ４４ａ及びサーモスイッチ４４ｂの表示を省略している。
【００５３】
図１２でアルミ板７９、８０と支持部材７８に設けられたアルミ板の係合部について説明する。本実施例のアルミ板は、厚みが０．３ｍｍで一定のものを用いている。アルミ板７９、８０のヒータと当接する当接部の搬送方向の幅Ｍはともに７ｍｍであり、長手方向の長さは、アルミ板７９がＬ９＝１０１ｍｍ、アルミ板８０がＬ１０＝１１４ｍｍである。アルミ板７９、８０は、中央部に隙間をあけて設置されている。
【００５４】
アルミ板７９は、長手方向の両端部に折り曲げ部７９ａ、７９ｂを持ち、それぞれ支持部材７８の取り付け穴７８ａ、７８ｂに差し込まれる。本実施例では、アルミ板７９は、アルミ板８０に対向する長手方向の一端において、搬送方向の上流側の部分に切り欠き部、搬送方向の下流側の部分から延びる折り曲げ部７９ｂが設けられた構成としている。折り曲げ部７９ａ、７９ｂが取り付け穴７８ａ、７８ｂに挿入され、折り曲げ部７９ａ、７９ｂの搬送方向の下流側の一端が取り付け穴７８ａ、７８ｂの内壁と接触させられ、アルミ板７９の搬送方向における位置が位置決められている。一方で取付け穴７８ａ、７８ｂは、アルミ板７９の折り曲げ部７９ａ、７９ｂに対して大きめの幅とされ、アルミ板７９の長手方向における熱膨張による伸びを許容できるように構成されている。
【００５５】
アルミ板８０は、長手方向の両端部に折り曲げ部８０ａ、８０ｂを持ち、それぞれ支持部材７８の取り付け穴７８ｂ、７８ｃに差し込まれる。本実施例では、アルミ板８０は、アルミ板７９に対向する長手方向の一端において、搬送方向の下流側の部分に切り欠き部、搬送方向の上流側の部分から延びる折り曲げ部８０ｂが設けられている。折り曲げ部８０ａが取り付け穴７８ｃに挿入され、折り曲げ部８０ａの搬送方向の下流側の一端が取り付け穴７８ｃの内壁と接触させられ、アルミ板７９の搬送方向における位置が位置決められている。また折り曲げ部８０ｂが穴７８ｂに挿入され、折り曲げ部８０ｂの搬送方向の下流側の一端が折り曲げ部７９ｂの搬送方向の上流側の一端と接触させられ、アルミ板７９に対して、アルミ板８０の搬送方向の位置が決められている。一方で取付け穴７８ｂ、７８ｃは、アルミ板７９、８０の折り曲げ部７９ａ、７９ｂ、８０ａ、８０ｂに対して大きめの幅とされ、アルミ板７９、８０の長手方向における熱膨張による伸びを許容できるように構成されている。
【００５６】
また、アルミ板７９は搬送方向の端部に折り曲げ部７９ｃを持ち、支持部材７８の取り付け穴７８ｄに差し込まれる。同様に、アルミ板８０は搬送方向の端部に折り曲げ部８０ｃを持ち、支持部材７８の取り付け穴７８ｅに差し込まれる。折り曲げ部７９ｃ、８０ｃが取り付け穴７８ｄ、７８ｅに挿入され、折り曲げ部７９ｃ、８０ｃの長手方向の一端が取り付け穴７８ｄ、７８ｅの内壁と接触させられ、アルミ板７９、８０の長手方向の位置が決められている。一方で取り付け穴７８ｄ、７８ｅは、製造上の公差を踏まえ、アルミ板７９、８０とのアルミ板の折り曲げ部７９ｃ、８０ｃに対して大きめの幅とされ、搬送方向の移動を許容できるように構成されている。
【００５７】
次に図１３〜図１４において本実施例の熱伝導部材７９、８０が熱膨張した場合の長手方向の中央部に位置する隙間について説明する。図１３（ａ）はヒータ３７の下にアルミ板７９、８０が支持部材７８に設けられた状態の熱膨張する前の長手方向の中央部における断面図であり、図１３（ｂ）はヒータ３７を取り外した状態で、支持部材７８をヒータ３７の取付け面側から見た図である。
【００５８】
アルミ板８０の折り曲げ部８０ａは、クランク形状を有し、支持部材７８の取り付け穴７８ｂに進入する方向に延びる部分に加え、この部分に繋がり、長手方向の外方（アルミ板７９側）へ延びる引っ掛け部８０ｄを持つ。引っ掛け部８０ｄは、支持部材７８に設けられた長手方向において取り付け穴７８ｂの内側へ突出する引っ掛け部７８ｆに係合し、ヒータ３７の取付け面側から見て長手方向で幅Ｉ１だけ重なっている。これにより引っ掛け部７８ｆは、アルミ板８０がヒータ取付け側に支持部材７８から離れようとする動きを規制している。一方、アルミ板７９の折り曲げ部７９は、ヒータ３７から離れる方向において、引っ掛け部８０ｄより遠い部分から搬送方向の上流側に延びた引っ掛け部７９ｄを持つ。引っ掛け部７９ｄは、ヒータ３７の取付け面側から見て引っ掛け部８０ｄと長手方向で幅Ｊ１だけ重なる構成としている。このようにして引っ掛け部８０ｄが引っ掛け部７９ｄと係合可能とされることで、アルミ板７９がアルミ板８０からヒータ取付け側に離れようとする動きを規制している。アルミ板７９、８０は、長手方向において、その間に幅Ｎ１の隙間を設けることで、アルミ板７９、８０が熱膨張してもアルミ板どうしが接触して変形したりしないようにしている。また幅Ｋ１は、この中央部の隙間において、長手方向においてヒータ３７とアルミ板７９、８０が接触していない部分である。
【００５９】
図１４（ａ）は、ヒータ３７を取り外した状態で支持部材７８に設けられたアルミ板７９、８０が熱膨張した状態の長手方向の中央部の断面図であり、図１４（ｂ）はヒータ取付け側から見た図である。
【００６０】
アルミ板７９、８０が熱膨張すると、アルミ板７９、８０の長さＬ１１、Ｌ１２の部分の熱膨張により、アルミ板７９、８０は折り曲げ部７９ｃ、８０ｃを起点に中央部に向かって伸びる。このため、従来技術と同様、長手方向の中央部に位置するヒータ３７とアルミ板７９、８０が接触していない部分の幅Ｋ２は、熱膨張する前の幅Ｋ１に対して小さくなる。同様に長手方向の中央部に位置するアルミ板７９、８０の隙間の幅Ｎ２も熱膨張する前の隙間の幅Ｎ１に対して小さくなる。しかしながら、従来技術と同様、熱膨張しても隙間Ｎ２があるため、アルミ板どうしが接触して変形したりすることはない。一方で本実施例に係る構成では、ヒータ３７とアルミ板７９、８０が接触していない領域の幅Ｋ１を従来技術のヒータ３７とアルミ板４０、４１が接触していない領域の幅Ｃ１に比べ、小さくすることができる。従来技術の幅Ｃ１は、アルミ板４０、４１の熱膨張で延びる分に加え、アルミ板４０のヒータ接触面に繋がる折り曲げ部４０ｂの屈曲部の幅、アルミ板４１のヒータ接触面に繋がる折り曲げ部４１ｂの屈曲部の幅を加えた幅以上とする必要があった。なお屈曲部とは板材が曲げられた部分であり、折り曲げ部４０ｂの屈曲部とは言い換えるとアルミ板４０がヒータ３７と対向しつつも接触しない領域分、折り曲げ部４１ｂの屈曲部とは言い換えるとアルミ板４１がヒータ３７と対向しつつも接触しない領域である。しかしながら、本実施例の幅Ｋ１は、アルミ板７９、８０の熱膨張で延びる分に加え、アルミ板７９のヒータ接触面に繋がる折り曲げ部７９ｂの屈曲部の幅、もしくはアルミ板８０のヒータ接触面に繋がる折り曲げ部８０ｂの屈曲部の幅を加えた幅以上とすればよい。つまり本実施例に係る形態では、従来技術に比べ、屈曲部１つ分だけ、確実に幅Ｃ１に比べ幅Ｎ１を小さくできる。この結果、本実施例に係る構成では、従来技術に比べアルミ板７９、８０の間の間隔を小さくでき、ヒータ３７のより広い領域においてアルミ板７９、８０による温度の均し効果を得ることができ、温度上昇を抑えることで画像不良の発生を抑制することができる。
【００６１】
なお、アルミ板８０の引っ掛け部８０ｄの支持部材７８の突起７８ｆに対する長手方向の重なり幅Ｉ２は、熱膨張する前の重なり幅Ｉ１に対して、大きくなる。このためアルミ板８０が、支持部材７８からヒータ取付け側に離れようとする動きを規制する機能は保たれる。またアルミ板７９の引っ掛け部７９ｄのアルミ板８０の引っ掛け部８０ｄに対する長手方向の重なり幅Ｊ２は、熱膨張する前の重なり幅Ｊ１に対して、小さくなる。しかしながら、アルミ板７９がアルミ板８０からヒータ取付け側に離れようとする動きを規制する機能は果たしている。すなわち、従来技術と同様に熱膨張しても、アルミ板７９、８０が支持部材７８からヒータ取付け側に離れようとする動きは規制されている。
【００６２】
このように本実施例では、熱膨張時にも従来と同様に、アルミ板どうしが接触して変形しないための隙間を確保し、かつ、アルミ板７９、８０が支持部材７８からヒータ取付け側に離れようとする動きを規制する機能を確保している。加えて本実施例では、ヒータ３７とアルミ板７９、８０が接触していない部分の幅Ｋ１を小さくでき、ヒータ３７のより広い領域においてアルミ板７９、８０による温度の均し効果を得ることができ、画像不良の発生を抑制することができる。
【００６３】
以上説明したように本実施例に係る構成とすることにより、隣り合う熱伝導部材を互いに係合可能として支持部材に配置し、互いに一方が支持部材から離れるように移動することを他方が規制する。これにより熱伝導部材の隣り合う部材どうしの接触による変形を防ぎつつ、熱伝導部材間の隙間が大きくなることを防止し、熱伝導部材間の加熱体の局所的な昇温を抑制し、画像不良の発生を防止することが可能である。
【００６４】
なお、アルミ板７９、８０の構成は、上記実施例の構成に限らず、アルミ板５９、６０のヒータ３７との接触部の構成に変更を加える等、適宜変更してもよい。例えば、アルミ板７９、８０は、長手方向に延びる切り欠き部を設け、折り曲げ部７９ｂのヒータ３７に接触する接触面と、折り曲げ部８０ｂのヒータ３７に接触する接触面とが搬送方向において並ぶようにしてもよい。これにより、ヒータ３７とアルミ板７９、８０が接触していない部分の幅Ｎ１を０とすることができ、ヒータ３７のより広い領域においてアルミ板７９、８０による温度の均し効果を得ることができ、温度上昇を抑えることで画像不良の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１８  定着装置
３０  定着入り口ガイド
３１  フィルムユニット
３２  加圧ローラ
３３  フレーム
３４  フレーム側板
３５  軸受部材
３６  定着フィルム
３７  ヒータ
３８  支持部材
３９、４０、４１  アルミ板
４２  加圧ステイ
４３  定着フランジ
４４ａ  サーミスタ
４４ｂ  サーモスイッチ
４５  加圧アーム
４６  加圧バネ
４７  給電コネクタ
４８  ヒータクリップ
４９  配線
５８  支持部材
５９、６０  アルミ板
７８  支持部材
７９、８０  アルミ板
Ｇ  駆動ギア
Ｐ  記録材
Ｎ  ニップ部
ｔ  未定着トナー像
【図１】
2020187307.tif 000003
【図２】
2020187307.tif 000004
【図３】
2020187307.tif 000005
【図４】
2020187307.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020187307.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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