(57)【要約】【課題】物品の発注に関するユーザの負担を軽減する。【解決手段】物品発注装置１０は、物品使用装置１の外部に設けられたサーバ８０と通信可能な通信部８１と、物品使用装置において使用され又は保持された物品２の数を検出する検出部７４と、物品の数が閾値に達したときに通信部を介して物品の発注指示をサーバに送信する発注部７５とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品使用装置において使用される物品を発注する物品発注装置であって、
前記物品使用装置の外部に設けられたサーバと通信可能な通信部と、
前記物品使用装置において使用され又は保持された前記物品の数を検出する検出部と、
前記物品の数が閾値に達したときに前記通信部を介して前記物品の発注指示を前記サーバに送信する発注部と
を備える、物品発注装置。
【請求項２】
前記閾値は前記物品使用装置のユーザによって入力される、請求項１に記載の物品発注装置。
【請求項３】
前記ユーザからの指示が入力される入力装置を更に備え、
前記閾値は前記入力装置を介して前記ユーザによって入力される、請求項２に記載の物品発注装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記ユーザによって使用される端末と通信可能であり、
前記閾値は前記端末を介して前記ユーザによって入力される、請求項２に記載の物品発注装置。
【請求項５】
前記物品の数に関する情報を出力する出力装置を更に備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の物品発注装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記物品発注装置のユーザによって使用される端末と通信可能であり、
前記検出部は、前記通信部を介して、前記物品の数に関する情報を前記端末に送信する、請求項１から４のいずれか１項に記載の物品発注装置。
【請求項７】
前記物品の発注指示は、前記物品使用装置のユーザによって入力された前記物品の配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の物品発注装置。
【請求項８】
前記物品は液体容器である、請求項１から７のいずれか１項に記載の物品発注装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記物品使用装置において使用された前記物品の数を検出し、前記物品が廃棄された回数を前記物品の数として検出する、請求項８に記載の物品発注装置。
【請求項１０】
前記検出部は、前記物品使用装置において使用された前記物品の数を検出し、前記物品が、該物品内の液体を供給する液体供給機構に接続された回数を前記物品の数として検出する、請求項８に記載の物品発注装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記物品使用装置において使用された前記物品の数を検出し、前記物品内の液体の排出が完了した回数を前記物品の数として検出する、請求項８に記載の物品発注装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記物品使用装置において使用された前記物品の数を検出し、前記物品が減容した回数を前記物品の数として検出する、請求項８に記載の物品発注装置。
【請求項１３】
前記物品使用装置は液体ディスペンサである、請求項１から１２のいずれか１項に記載の物品発注装置。
【請求項１４】
前記物品使用装置はウォーターサーバである、請求項１から１２のいずれか１項に記載の物品発注装置。
【請求項１５】
物品使用装置において使用される物品を発注する物品発注装置と、
前記物品使用装置の外部に設けられたサーバと
を備え、
前記物品発注装置は、
前記サーバと通信可能な通信部と、
前記物品使用装置において使用され又は保持された前記物品の数を検出する検出部と、
前記物品の数が閾値に達したときに前記通信部を介して前記物品の発注指示を前記サーバに送信する発注部と
を備える、物品発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品発注装置及び物品発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の使用後に新たな物品が設置される物品使用装置が知られている。例えば、特許文献１、２に記載のウォーターサーバでは、水容器内の水が無くなる度にユーザによって新たな水容器が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８５５２１号公報
【特許文献２】特開２０１７−７９３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、水容器の在庫が無くなると、ウォーターサーバの使用が不可能となる。一方、水容器の在庫が過剰である場合、水容器の保管スペースが大きくなる。このため、水容器の在庫を適切な数に維持する必要がある。
【０００５】
これに対して、特許文献１、２に記載のウォーターサーバでは、ユーザは、ウォーターサーバに設けられた操作部を操作することによって水容器を発注することができる。しかしながら、斯かる作業は、時間を要し、ユーザに負担を強いることになる。また、水容器を適切なタイミングで発注するためには、ユーザが水容器の在庫を頻繁に監視する必要があり、このこともユーザの負担を大きくする。
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、物品の発注に関するユーザの負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の要旨は以下のとおりである。
【０００８】
（１）物品使用装置において使用される物品を発注する物品発注装置であって、前記物品使用装置の外部に設けられたサーバと通信可能な通信部と、前記物品使用装置において使用され又は保持された前記物品の数を検出する検出部と、前記物品の数が閾値に達したときに前記通信部を介して前記物品の発注指示を前記サーバに送信する発注部とを備える、物品発注装置。
【０００９】
（２）前記閾値は前記物品発注装置のユーザによって入力される、上記（１）に記載の物品発注装置。
【００１０】
（３）前記ユーザからの指示が入力される入力装置を更に備え、前記閾値は前記入力装置を介して前記ユーザによって入力される、上記（２）に記載の物品発注装置。
【００１１】
（４）前記通信部は、前記ユーザによって使用される端末と通信可能であり、前記閾値は前記端末を介して前記ユーザによって入力される、上記（２）に記載の物品発注装置。
【００１２】
（５）前記物品の数に関する情報を出力する出力装置を更に備える、上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の物品発注装置。
【００１３】
（６）前記通信部は、前記物品発注装置のユーザによって使用される端末と通信可能であり、前記検出部は、前記通信部を介して、前記物品の数に関する情報を前記端末に送信する、上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の物品発注装置。
【００１４】
（７）前記物品の発注指示は、前記物品使用装置のユーザによって入力された前記物品の配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方を含む、上記（１）から（６）のいずれか１つに記載の物品発注装置。
【００１５】
（８）前記物品は液体容器である、上記（１）から（７）のいずれか１つに記載の物品発注装置。
【００１６】
（９）前記検出部は、前記物品使用装置において使用された前記物品の数を検出し、前記物品が廃棄された回数を前記物品の数として検出する、上記（８）に記載の物品発注装置。
【００１７】
（１０）前記検出部は、前記物品使用装置において使用された前記物品の数を検出し、前記物品が、該物品内の液体を供給する液体供給機構に接続された回数を前記物品の数として検出する、上記（８）に記載の物品発注装置。
【００１８】
（１１）前記検出部は、前記物品使用装置において使用された前記物品の数を検出し、前記物品内の液体の排出が完了した回数を前記物品の数として検出する、上記（８）に記載の物品発注装置。
【００１９】
（１２）前記検出部は、前記物品使用装置において使用された前記物品の数を検出し、前記物品が減容した回数を前記物品の数として検出する、上記（８）に記載の物品発注装置。
【００２０】
（１３）前記物品使用装置は液体ディスペンサである、上記（１）から（１２）のいずれか１つに記載の物品発注装置。
【００２１】
（１４）前記物品使用装置はウォーターサーバである、上記（１）から（１２）のいずれか１つに記載の物品発注装置。
【００２２】
（１５）物品使用装置において使用される物品を発注する物品発注装置と、前記物品使用装置の外部に設けられたサーバとを備え、前記物品発注装置は、前記サーバと通信可能な通信部と、前記物品使用装置において使用され又は保持された前記物品の数を検出する検出部と、前記物品の数が閾値に達したときに前記通信部を介して前記物品の発注指示を前記サーバに送信する発注部とを備える、物品発注システム。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、物品の発注に関するユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る液体ディスペンサの正面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った液体ディスペンサの側面断面図である。
【図３】図３は、図２のＢ−Ｂ線に沿った液体ディスペンサの正面断面図である。
【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係る物品発注システムの構成を概略的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係る物品発注装置の構成を概略的に示す図である。
【図６】図６は、本発明の第一実施形態に係る物品発注装置のプロセッサの機能ブロック図である。
【図７】図７は、第一実施形態における使用回数算出処理の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第一実施形態における発注処理の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第二実施形態における在庫数算出処理の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第二実施形態における発注処理の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第三実施形態に係る物品発注装置の構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同様な構成要素には同一の参照番号を付す。
【００２６】
＜物品使用装置＞
最初に、物品発注装置が適用される物品使用装置について説明する。物品使用装置は、少なくとも一つの物品を保持し、物品を使用する。例えば、物品使用装置は、複数の物品を保持し、物品を一つずつ使用する。物品は、一回のみ使用され、使用後に物品使用装置から排出される。物品使用装置において全ての物品が使用されると、物品使用装置に新たな物品を補充する必要がある。
【００２７】
本実施形態では、物品使用装置の一例として、物品として液体容器を使用する液体ディスペンサについて説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る液体ディスペンサの正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った液体ディスペンサの側面断面図である。図３は、図２のＢ−Ｂ線に沿った液体ディスペンサの正面断面図である。
【００２８】
液体ディスペンサ１は、少なくとも一つの液体容器２を保持し、ユーザの操作に応じて液体容器２内の液体を液体ディスペンサ１の外部に供給する。本実施形態では、液体ディスペンサ１は１７個の液体容器２を保持する。
【００２９】
液体容器２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）のようなプラスチックから構成されるプラスチックボトルである。液体容器２は例えば７００ｍＬ〜１Ｌの容量を有する。また、本実施形態では、液体容器２に収容された液体は飲料水である。すなわち、液体ディスペンサ１はいわゆるウォーターサーバである。
【００３０】
図１〜図３に示されるように、液体ディスペンサ１は筐体３を備える。筐体３は縦長の直方体形状を有する。筐体３には、容器ホルダ空間４と、液体供給空間５と、容器通過空間６と、容器廃棄空間７と、容器保管空間８とが形成される。容器通過空間６は容器ホルダ空間４と容器廃棄空間７とを連通する。
【００３１】
また、液体ディスペンサ１は、液体容器２を保持する保持板４１を備える。保持板４１は容器ホルダ空間４に設けられ、一つの保持板４１に一つの液体容器２が保持される。本実施形態では、図３に示されるように、保持板４１は２列に亘って鉛直方向に離間して配置される。一方の列には４つの保持板４１が配置され、他方の列には３つの保持板４１が配置される。したがって、液体ディスペンサ１は７つの保持板４１を備え、容器ホルダ空間４には７つの液体容器２が収容される。
【００３２】
また、７つの保持板４１は、それぞれ、液体ディスペンサ１の前後方向において、水平方向に対して斜めに延在する。この結果、７つの液体容器２は、それぞれ、液体ディスペンサ１の前後方向において、水平方向に対して斜めに延在する。
【００３３】
容器ホルダ空間４の前面を覆う筐体３の正面部分は、ヒンジ式に開閉する開閉扉３１として構成される。液体ディスペンサ１のユーザは開閉扉３１を開くことによって容器ホルダ空間４の保持板４１上に液体容器２を設置することができる。具体的には、ユーザは、開閉扉３１を開いた後、液体容器２の液体排出口側を前方にして保持板４１上に液体容器２を挿入する。
【００３４】
また、液体ディスペンサ１は、液体容器２内の液体を液体ディスペンサ１の外部に供給する液体供給機構５０を備える。液体供給機構５０は、接続具５１、冷却タンク５２、冷却装置５３、加熱タンク５４、加熱装置５５、第１配管５６、第２配管５７、第３配管５８、第４配管５９、排出配管６０及び排出口６１を含む。液体供給機構５０は筐体３内に設けられる。
【００３５】
本実施形態では、液体容器２は弁付きキャップ２１を有する。弁付きキャップ２１は液体容器２の液体排出口を覆うように液体容器２に取り付けられる。弁付きキャップ２１は、例えば特許第４４６４２９０号に記載されるような公知の構成を有し、液体容器２から液体供給機構５０への液体の流入を可能とし且つ液体供給機構５０から液体容器２への液体の流入を防ぐように構成される。
【００３６】
最も下側の保持板４１に液体容器２が設置されると、液体容器２は重力によって液体供給機構５０に接続される。具体的には、液体容器２の弁付きキャップ２１が液体供給機構５０の接続具５１に接続される。液体容器２が液体供給機構５０に接続されると、液体容器２内の液体が流出する。この結果、液体容器２内の液体は、第１配管５６を介して液体容器２から冷却タンク５２に供給され、第２配管５７を介して液体容器２から加熱タンク５４に供給される。
【００３７】
冷却タンク５２に供給された液体は、冷却タンク５２に設けられた冷却装置５３によって適温（例えば１０℃以下）まで冷却される。一方、加熱タンク５４に供給された液体は、加熱タンク５４に設けられた加熱装置５５によって適温（例えば８０℃以上）まで加熱される。
【００３８】
冷却タンク５２は第３配管５８に接続され、第３配管５８には第１開閉弁（図示せず）が設けられる。第１開閉弁は、例えば電磁弁であり、第３配管５８内の流路を開閉する。例えば、ユーザは、液体を受ける容器を液体供給空間５の底面に設置し、筐体３の前面に設けられた操作ボタン（図示せず）を介して冷却液体の供給を指示する。この結果、第１開閉弁が開き、冷却液体が第３配管５８及び排出配管６０を介して排出口６１から容器に向かって排出される。
【００３９】
加熱タンク５４は第４配管５９に接続され、第４配管５９には第２開閉弁（図示せず）が設けられる。第２開閉弁は、例えば電磁弁であり、第４配管５９内の流路を開閉する。例えば、ユーザは、液体を受ける容器を液体供給空間５の底面に設置し、筐体３の前面に設けられた操作ボタン（図示せず）を介して加熱液体の供給を指示する。この結果、第２開閉弁が開き、加熱液体が第４配管５９及び排出配管６０を介して排出口６１から容器に向かって排出される。
【００４０】
なお、第３配管５８が第１排出口に接続され、第４配管５９が第２排出口に接続されてもよい。すなわち、冷却液体及び加熱液体が別々の排出口から排出されてもよい。また、ユーザによるレバーの操作によって冷却液体及び加熱液体が排出されてもよい。
【００４１】
本実施形態では、液体容器２は、液体容器２内の液体の量が減少するときに減容するように構成されている。なお、液体容器２の減容とは、液体容器２の容積が減少することを意味する。
【００４２】
例えば、液体容器２は、液体容器２内の液体の量が減少するにつれて液体容器２内の圧力が減少することによって減容するように構成される。この場合、液体容器２は大気圧によって圧潰される。また、液体容器２は、液体容器２内の液体の量が減少するにつれて自然に減容するような形状（例えば蛇腹状）を有していてもよい。
【００４３】
したがって、液体容器２内の液体が液体供給機構５０に供給されるにつれて、液体容器２は減容する。液体容器２が減容すると、液体容器２の径方向（短手方向）の長さが短くなる。この結果、液体容器２は、保持板４１の横の隙間から重力によって落下し、容器通過空間６を通過して容器廃棄空間７に収容される。したがって、液体ディスペンサ１では、液体容器２内の全ての液体が排出されると、液体容器２は自動的に減容して廃棄される。
【００４４】
容器廃棄空間７を画定する筐体３は、上部が解放された第１引き出し３２として形成される。第１引き出し３２の前面には、第１取っ手３３が取り付けられる。ユーザは第１取っ手３３を引っ張ることによって第１引き出し３２を液体ディスペンサ１から取り出すことができる。このことによって、ユーザは、減容した液体容器２を容易に廃棄することができる。例えば、ユーザは、第１引き出し３２にゴミ袋を設置し、複数の液体容器２が収容されたゴミ袋を廃棄することによってユーザの手を汚すことなく複数の液体容器２を容易に廃棄することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、最も下側の液体容器２、すなわち液体供給機構５０に接続された液体容器２は保持板４１及び接続具５１によって支持される。一方、他の液体容器２は保持板４１及び斜め下側の液体容器２によって支持される。例えば、下から二番目（図３の右列の一番下）の液体容器２は最も下側（図３の左列の一番下）の液体容器２によって支持される。このため、最も下側の液体容器２が保持板４１から落下すると、下から二番目の液体容器２が最も下側の保持板４１に移動する。同様に、下から三〜七番目の液体容器２も斜め下側の保持板４１に移動する。このため、液体ディスペンサ１では、液体容器２が廃棄されると、次の液体容器２が自動的に液体供給機構５０に接続される。
【００４６】
しかしながら、容器ホルダ空間４内の液体容器２が無くなり、液体供給機構５０内の液体が空になると、液体ディスペンサ１の使用が不可能となる。このため、ユーザは、液体ディスペンサ１を連続的に使用するために、容器ホルダ空間４に液体容器２を補充する必要がある。
【００４７】
これに対して、液体ディスペンサ１では、容器廃棄空間７の下側に形成された容器保管空間８に液体容器２が収容される。液体容器２は容器保管空間８において鉛直方向の姿勢で２列に亘って水平方向に配置される。２つの列にはそれぞれ５つの液体容器２が配置される。したがって、容器保管空間８には１０個の液体容器２が収容される。このため、液体ディスペンサ１は合計１７個の液体容器２を保持することができる。
【００４８】
容器保管空間８を画定する筐体３は、上部が解放された第２引き出し３４として形成される。第２引き出し３４の前面には、第２取っ手３５が取り付けられる。ユーザは第２取っ手３５を引っ張ることによって第２引き出し３４を液体ディスペンサ１から取り出すことができる。このことによって、ユーザは、予備の液体容器２を容器保管空間８に容易に格納することができると共に、液体容器２を容器保管空間８から容易に取り出すことができる。
【００４９】
上述したように、液体ディスペンサ１は容器ホルダ空間４に多数（本実施形態では７つ）の液体容器２を保持し、液体容器２が自動的に液体供給機構５０に接続される。このことによって、液体容器２の交換頻度を高めることなく、一つ当たりの液体容器２の容量を少なくすることができる。この結果、液体容器２が軽量となり、ひいては液体容器２の取り扱いが容易になる。例えば、非力な女性や高齢者であっても、液体容器２を容器ホルダ空間４に容易に設置することができる。
【００５０】
＜物品発注システム＞
上述したように、液体ディスペンサ１では、容器ホルダ空間４内の液体容器２が無くなったとしても、容器保管空間８内の液体容器２を容器ホルダ空間４に補充することができる。しかしながら、液体ディスペンサ１内の全ての液体容器２が使用された場合には、ユーザは液体ディスペンサ１を使用するために液体容器２を新たに発注する必要がある。例えば、ユーザは、オペレータへの電話、ウェブ上での入力等によって液体容器２を発注することができる。しかしながら、斯かる作業は、時間を要し、ユーザに負担を強いることになる。また、液体容器２を適切なタイミングで発注するためには、ユーザが液体容器２の在庫を頻繁に確認する必要があり、このこともユーザの負担を大きくする。
【００５１】
そこで、本実施形態では、物品発注装置によって、液体ディスペンサ１のような物品使用装置において使用される物品が自動的に発注される。図４は、本発明の第一実施形態に係る物品発注システム１００の構成を概略的に示す図である。物品発注システム１００は物品発注装置１０及びサーバ８０を備える。
【００５２】
物品発注装置１０は、物品使用装置に設けられ、本実施形態では液体ディスペンサ１に設けられる。サーバ８０は、物品発注装置１０の外部、すなわち物品使用装置の外部に設けられる。サーバ８０及び物品発注装置１０は互いに通信可能である。
【００５３】
物品発注装置１０は、物品使用装置において使用される物品を発注する。本実施形態では、物品発注装置１０は、液体ディスペンサ１において使用される液体容器２を発注する。サーバ８０は物品発注装置１０からの物品の発注指示に基づいて物品の発注処理を行う。本実施形態では、サーバ８０は物品発注装置１０からの液体容器２の発注指示に基づいて液体容器２の発注処理を行う。
【００５４】
サーバ８０は、図４に示されるように、通信インターフェース８１、ストレージ装置８２、メモリ８３及びプロセッサ８４を備える。通信インターフェース８１、ストレージ装置８２及びメモリ８３は、信号線を介してプロセッサ８４に接続される。なお、サーバ８０は、キーボード及びマウスのような入力装置、ディスプレイのような出力装置等を更に備えていてもよい。また、サーバ８０は複数のコンピュータから構成されていてもよい。
【００５５】
通信インターフェース８１は、サーバ８０を通信ネットワーク２０に接続するためのインターフェース回路を有する。サーバ８０は通信インターフェース８１及び通信ネットワーク２０を介して物品発注装置１０と通信する。
【００５６】
ストレージ装置８２は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、光記録媒体等を有する。ストレージ装置８２は、各種データを記憶し、例えば、プロセッサ８４が各種処理を実行するためのコンピュータプログラム等を記憶する。なお、コンピュータプログラムは、光記録媒体又は磁気記録媒体のような記録媒体に記録されて配布されてもよい。
【００５７】
メモリ８３は例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）のような半導体メモリを有する。メモリ８３は、例えばプロセッサ８４によって各種処理が実行されるときに使用される各種データ等を記憶する。
【００５８】
プロセッサ８４は、一つ又は複数のＣＰＵ及びその周辺回路を有し、各種処理を実行する。なお、プロセッサ８４は、論理演算ユニット又は数値演算ユニットのような演算回路を更に有していてもよい。
【００５９】
物品使用装置として液体ディスペンサ１を使用するユーザは端末９０を用いてユーザ情報を予め登録する。ユーザによって使用される端末９０は、サーバ８０と通信可能であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。ユーザ情報は、例えば、氏名又は会社名、液体ディスペンサ１の識別番号（例えば液体ディスペンサ１の製品番号等）、液体ディスペンサ１が設置された場所（例えば、自宅、オフィス等）の住所等を含む。登録されたユーザ情報はサーバ８０のストレージ装置８２に記憶される。このとき、液体ディスペンサ１の識別番号に他の情報が紐付けられる。
【００６０】
また、サーバ８０は通信インターフェース８１及び通信ネットワーク２０を介して液体容器２の製造工場９５とも通信可能である。なお、サーバ８０は通信ネットワーク２０の代わりに専用の通信回線を介して製造工場９５と通信してもよい。また、サーバ８０は製造工場９５に設けられてもよい。
【００６１】
図５は、本発明の第一実施形態に係る物品発注装置の構成を概略的に示す図である。物品発注装置１０は回路基板７０及びセンサ７７を備える。回路基板７０には、通信インターフェース７１、メモリ７２及びプロセッサ７３が実装されている。回路基板７０は、例えば液体ディスペンサ１の筐体３内に配置され、電源コードを介してコンセントから電力が供給される。
【００６２】
通信インターフェース７１は、物品発注装置１０を通信ネットワーク２０に接続するためのインターフェース回路を有する。物品発注装置１０は通信インターフェース７１及び通信ネットワーク２０を介してサーバ８０と通信する。通信インターフェース７１は信号線を介してプロセッサ７３に接続される。通信インターフェース７１は通信部の一例である。
【００６３】
なお、通信インターフェース７１がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のような無線ＬＡＮ機能を有し、物品発注装置１０は、自宅、オフィス等に設置されたアクセスポイントを介して通信ネットワーク２０に接続されてもよい。また、通信インターフェース７１が無線基地局と通信可能であり、物品発注装置１０は無線基地局を介して通信ネットワーク２０に接続されてもよい。
【００６４】
メモリ７２は、例えば、揮発性の半導体メモリ（例えば、ＲＡＭ）及び不揮発性の半導体メモリ（例えば、ＲＯＭ）を有する。メモリ７２は、プロセッサ７３において実行されるプログラム、プロセッサ７３によって各種処理が実行されるときに使用される各種データ等を記憶する。メモリ７２は信号線を介してプロセッサ７３に接続される。メモリ７２は記憶部の一例である。
【００６５】
プロセッサ７３は、一つ又は複数のＣＰＵ(Central Processing Unit)及びその周辺回路を有し、各種処理を実行する。なお、プロセッサ７３は、論理演算ユニット又は数値演算ユニットのような演算回路を更に有していてもよい。
【００６６】
センサ７７は、物品使用装置において物品が使用されたことを検出する。本実施形態では、センサ７７は、液体ディスペンサ１において液体容器２が使用されたことを検出する。センサ７７は、例えば液体ディスペンサ１の筐体３内に配置され、回路基板７０に電気的に接続される。センサ７７の出力は回路基板７０に送信される。
【００６７】
図６は、本発明の第一実施形態に係る物品発注装置１０のプロセッサ７３の機能ブロック図である。本実施形態では、プロセッサ７３は検出部７４及び発注部７５を有する。具体的には、プロセッサ７３は、メモリ７２に記憶されたプログラムを実行することによって検出部７４及び発注部７５として機能する。
【００６８】
検出部７４は、物品使用装置において使用された物品の数を検出する。本実施形態では、検出部７４は、液体ディスペンサ１において使用された液体容器２の数（以下、「液体容器２の使用数」と称する）を検出する。
【００６９】
具体的には、検出部７４は、センサ７７を用いて、液体容器２が廃棄された回数を液体容器２の使用数として検出する。センサ７７は、例えば、液体容器２の容器廃棄空間７への落下を検出する光電センサであり、落下中の液体容器２に光が照射されるように容器通過空間６に設けられる。
【００７０】
例えば、センサ７７は回帰反射型又は透過型の光電センサである。回帰反射型の光電センサでは、投光器及び受光器が一体化され、投光器からの光がミラーのようなリフレクタに反射して受光器に戻される。一方、透過型の光電センサでは、投光器と受光器とが対向して配置され、投光器からの光が受光器に入る。
【００７１】
液体容器２が落下してセンサ７７の前を通過するときには、センサ７７の投光器からの光が液体容器２によって遮られ、センサ７７の受光器の受光量が低下する。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２が廃棄されたことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００７２】
なお、センサ７７は、液体供給機構５０に接続された液体容器２に光が照射されるように容器ホルダ空間４に設けられてもよい。この場合、液体容器２が容器廃棄空間７に向かって落下するときには、液体容器２によって遮られていた光が受光器に直接照射され、センサ７７の受光器の受光量が増加する。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２が廃棄されたことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００７３】
また、センサ７７は、液体容器２の容器廃棄空間７への落下を検出する重量センサであってもよい。具体的には、センサ７７は、容器廃棄空間７に収容された液体容器２の重量を検出するように容器廃棄空間７に設けられた重量センサであってもよい。この場合、液体容器２が容器廃棄空間７に収容されるときには、センサ７７によって検出される重量が増加する。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２が廃棄されたことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００７４】
また、センサ７７は、最も下側の液体容器２、すなわち液体供給機構５０に接続される液体容器２の重量を検出するように容器ホルダ空間４内の保持板４１に設けられた重量センサであってもよい。この場合、液体容器２が容器廃棄空間７に向かって落下するときには、センサ７７によって検出される重量が所定値以下になる。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２が廃棄されたことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００７５】
物品使用装置において使用された物品の数が多くなり、物品の在庫が減少すると、物品を新たに発注する必要がある。このため、発注部７５は、物品使用装置において使用された物品の数が閾値に達したときに通信インターフェース７１を介して物品の発注指示をサーバ８０に送信する。本実施形態では、発注部７５は、検出部７４によって検出された液体容器２の使用数が閾値に達したときに通信インターフェース７１を介して液体容器２の発注指示をサーバ８０に送信する。発注指示には、物品発注装置１０に対応する液体ディスペンサ１の識別番号が含まれる。
【００７６】
サーバ８０は、液体容器２の発注指示を発注部７５から受信すると、液体容器２の発注処理を行う。例えば、製造工場９５において液体容器２の製造、梱包及び配送が自動化されている場合、サーバ８０は必要な情報（物品発注装置から送信された液体ディスペンサ１の識別番号に対応する住所等）を製造工場９５の制御装置に送信する。この結果、製造工場の制御装置は、予め定められた数の液体容器２を指定された住所に配送するための制御を実行する。
【００７７】
なお、サーバ８０は必要な情報を製造工場９５の端末に送信し、製造工場９５のオペレータによって液体容器２の配送が手配されてもよい。
【００７８】
本実施形態では、上述したように物品発注装置１０によって物品を発注することで、適切なタイミングで物品を自動的に発注することができる。したがって、物品の発注に関するユーザの負担を軽減することができる。
【００７９】
＜使用回数算出処理＞
以下、図７及び図８を参照して、物品発注装置１０のプロセッサ７３による制御について詳細に説明する。図７は、第一実施形態における使用回数算出処理の制御ルーチンを示すフローチャートである。本制御ルーチンは物品発注装置１０のプロセッサ７３（具体的には検出部７４）によって所定の実行間隔で繰り返し実行される。
【００８０】
最初に、ステップＳ１０１において、検出部７４はセンサ７７の出力を受信する。次いで、ステップＳ１０２において、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて、液体容器２が廃棄されたか否かを判定する。
【００８１】
ステップＳ１０２において液体容器２が廃棄されなかったと判定された場合、すなわちステップＳ１０２において液体容器２が使用されなかったと判定された場合、本制御ルーチンは終了する。一方、ステップＳ１０２において液体容器２が廃棄されたと判定された場合、すなわちステップＳ１０２において液体容器２が使用されたと判定された場合、本制御ルーチンはステップＳ１０３に進む。
【００８２】
ステップＳ１０３では、検出部７４は液体容器２の使用回数ＵＮを更新する。具体的には、検出部７４は液体容器２の使用回数ＵＮに１を加算する。液体容器２の使用回数ＵＮは例えば物品発注装置１０のメモリ７２に記憶される。ステップＳ１０３の後、本制御ルーチンは終了する。
【００８３】
なお、液体ディスペンサ１において、液体容器２は、液体ディスペンサ１に設けられたアクチュエータによって廃棄されてもよい。例えば、モータ等のアクチュエータによって最も下側の保持板４１が液体容器２を落下させるように回動し、このことによって液体容器２が容器廃棄空間７に廃棄されてもよい。また、エアシリンダ、電動シリンダ等のアクチュエータによって液体容器２を移動させることによって液体容器２が容器廃棄空間７に廃棄されてもよい。
【００８４】
これらの場合、物品発注装置１０からセンサ７７が省略され、検出部７４は、センサ７７を用いることなく、液体容器２が廃棄された回数を液体容器２の使用数として検出してもよい。具体的には、検出部７４は、アクチュエータの制御装置からアクチュエータに送信される制御信号に基づいて、液体容器２が廃棄されたことを検出する。この場合、図７のステップＳ１０１が省略され、図７のステップＳ１０２において、検出部７４は、アクチュエータの制御装置からアクチュエータに送信される制御信号に基づいて、液体容器２が廃棄されたか否かを判定する。
【００８５】
また、検出部７４は、センサ７７を用いて、液体容器２が液体供給機構５０に接続された回数を液体容器２の使用数として検出してもよい。この場合、図７のステップＳ１０２において、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて、液体容器２が液体供給機構５０に接続されたか否かを判定する。
【００８６】
この場合、センサ７７は、例えば、液体容器２の液体供給機構５０への接続を検出する光電センサであり、液体供給機構５０に接続された液体容器２に光が照射されるように容器ホルダ空間４に設けられる。液体容器２が液体供給機構５０に接続されるときには、最も下側の保持板４１に移動した液体容器２によってセンサ７７の投光器からの光が遮られ、センサ７７の受光器の光量が低下する。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２が液体供給機構５０に接続されたことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００８７】
また、センサ７７は、液体容器２の液体供給機構５０への接続を検出する重量センサであってもよい。具体的には、センサ７７は、最も下側の液体容器２、すなわち液体供給機構５０に接続される液体容器２の重量を検出するように容器ホルダ空間４内の保持板４１に設けられた重量センサであってもよい。この場合、液体容器２が液体供給機構５０に接続されるときには、液体容器２が最も下側の保持板４１に移動し、センサ７７によって検出される重量が増加する。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２が液体供給機構５０に接続されたことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００８８】
また、液体ディスペンサ１において、液体容器２は、液体ディスペンサ１に設けられたアクチュエータによって液体供給機構５０に接続されてもよい。例えば、エアシリンダ、電動シリンダ等のアクチュエータによって保持板４１上で液体容器２を接続具５１に向かって直線移動させることによって液体容器２が液体供給機構５０に接続されてもよい。
【００８９】
この場合、物品発注装置１０からセンサ７７が省略され、検出部７４は、センサ７７を用いることなく、液体容器２が液体供給機構５０に接続された回数を液体容器２の使用数として検出してもよい。具体的には、検出部７４は、アクチュエータの制御装置からアクチュエータに送信される制御信号に基づいて、液体容器２が液体供給機構５０に接続されたことを検出する。この場合、図７のステップＳ１０１が省略され、図７のステップＳ１０２において、検出部７４は、アクチュエータの制御装置からアクチュエータに送信される制御信号に基づいて、液体容器２が液体供給機構５０に接続されたか否かを判定する。
【００９０】
また、検出部７４は、センサ７７を用いて、液体容器２内の液体の排出が完了した回数を液体容器２の使用数として検出してもよい。この場合、図７のステップＳ１０２において、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて、液体容器２内の液体の排出が完了したか否かを判定する。
【００９１】
この場合、センサ７７は、例えば、液体容器２内の液体の排出が完了したことを検出する液面センサであり、冷却タンク５２内の液体の液面を検出するように冷却タンク５２内に設けられる。液体容器２内の液体の排出が完了したときには、液体容器２から冷却タンク５２に液体が補充されないため、冷却タンク５２内の液体の減少に伴い、センサ７７によって検出される液面が所定値以下になる。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２内の液体の排出が完了したことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００９２】
また、センサ７７は、液体容器２内の液体の排出が完了したことを検出する液面センサであり、加熱タンク５４内の液体の液面を検出するように加熱タンク５４内に設けられてもよい。液体容器２内の液体の排出が完了したときには、液体容器２から加熱タンク５４に液体が補充されないため、加熱タンク５４内の液体の減少に伴い、センサ７７によって検出される液面が所定値以下になる。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２内の液体の排出が完了したことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００９３】
また、センサ７７は、液体容器２内の液体の排出が完了したことを検出する重量センサであってもよい。具体的には、センサ７７は、最も下側の液体容器２、すなわち液体供給機構５０に接続された液体容器２の重量を検出するように容器ホルダ空間４内の保持板４１に設けられた重量センサであってもよい。この場合、液体容器２内の液体の排出が完了したときには、センサ７７によって検出される重量が所定値以下になる。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２内の液体の排出が完了したことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００９４】
また、検出部７４は、センサ７７を用いて、液体容器２が減容した回数を液体容器２の使用数として検出してもよい。この場合、図７のステップＳ１０２において、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて、液体容器２が減容したか否かを判定する。
【００９５】
この場合、センサ７７は、例えば、液体容器２の減容を検出する光電センサであり、減容前の液体容器２に光が照射され且つ減容後の液体容器２に光が照射されないように容器ホルダ空間４に設けられる。液体容器２が減容すると、液体容器２によって遮られていた光が受光器に直接照射され、センサ７７の受光器の受光量が増加する。したがって、検出部７４は、センサ７７の出力に基づいて液体容器２が減容したことを検出することができ、検出回数を積算することによって液体容器２の使用数を検出することができる。
【００９６】
また、液体ディスペンサ１において、液体ディスペンサ１に設けられたアクチュエータが液体容器２を減容させてもよい。例えば、ローラ、エアシリンダ、電動シリンダ等のアクチュエータが液体容器２を圧潰することによって液体容器２が減容してもよい。
【００９７】
この場合、物品発注装置１０からセンサ７７が省略され、検出部７４は、センサ７７を用いることなく、液体容器２が減容した回数を液体容器２の使用数として検出してもよい。具体的には、検出部７４は、センサ７７を用いることなく、アクチュエータの制御装置からアクチュエータに送信される制御信号に基づいて、液体容器２が減容したことを検出する。この場合、図７のステップＳ１０１が省略され、図７のステップＳ１０２において、検出部７４は、アクチュエータの制御装置からアクチュエータに送信される制御信号に基づいて、液体容器２が減容したか否かを判定する。
【００９８】
＜発注処理＞
図８は、第一実施形態における発注処理の制御ルーチンを示すフローチャートである。本制御ルーチンは物品発注装置１０のプロセッサ７３（具体的には発注部７５）によって所定の実行間隔で繰り返し実行される。
【００９９】
最初に、ステップＳ２０１において、発注部７５は、検出部７４によって検出された液体容器２の使用回数ＵＮが閾値ＴＨ以上であるか否かを判定する。閾値ＴＨは、予め定められ、１回の発注によって配送される液体容器２の数以下に設定される。ステップＳ２０１において液体容器２の使用回数ＵＮが閾値ＴＨ未満であると判定された場合、本制御ルーチンは終了する。
【０１００】
一方、ステップＳ２０１において液体容器２の使用回数ＵＮが閾値ＴＨ以上であると判定された場合、本制御ルーチンはステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２では、発注部７５は液体容器２の発注指示をサーバ８０に送信する。
【０１０１】
次いで、ステップＳ２０３において、発注部７５は液体容器２の使用回数ＵＮをゼロにリセットする。ステップＳ２０３の後、本制御ルーチンは終了する。
【０１０２】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係る物品発注システムの構成及び制御は、基本的に第一実施形態における物品発注システムと同様である。このため、以下、本発明の第二実施形態について、第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１０３】
第二実施形態では、センサ７７は、物品使用装置において物品が保持されていることを検出する。物品使用装置が液体ディスペンサ１である場合には、センサ７７は、液体ディスペンサ１において液体容器２が保持されていることを検出する。
【０１０４】
検出部７４は、物品使用装置において保持された物品の数を検出する。物品使用装置が液体ディスペンサ１である場合には、検出部７４は、液体ディスペンサ１において保持された液体容器２の数、すなわち液体容器２の在庫数を検出する。
【０１０５】
具体的には、検出部７４はセンサ７７を用いて液体容器２の在庫数を検出する。センサ７７は、例えば、液体ディスペンサ１の容器ホルダ空間４内の液体容器２を検出する複数の光電センサと、液体ディスペンサ１の容器保管空間８内の液体容器２を検出する重量センサとを含む。
【０１０６】
容器ホルダ空間４内の液体容器２を検出する複数の光電センサは、それぞれ、保持板４１上の液体容器２に光が照射されるように容器ホルダ空間４に設けられる。例えば、容器ホルダ空間４内の７つの液体容器２をそれぞれ検出するために、７つの光電センサが容器ホルダ空間４に設けられる。保持板４１に液体容器２が保持されているときには、光電センサの投光器からの光が液体容器２によって遮られ、光電センサの受光器の受光量が低下する。したがって、検出部７４は、容器ホルダ空間４に設けられた複数の光電センサの出力に基づいて容器ホルダ空間４内の液体容器２の数を検出することができる。
【０１０７】
容器保管空間８内の液体容器２を検出する重量センサは、容器保管空間８に収容された液体容器２の重量を検出するように容器保管空間８に設けられる。容器保管空間８に収容された液体容器２の数が多いほど、容器保管空間８に収容された液体容器２の重量は大きくなる。したがって、検出部７４は、容器保管空間８に設けられた重量センサの出力に基づいて容器保管空間８内の液体容器２の数を検出することができる。また、検出部７４は容器ホルダ空間４内の液体容器２の数に容器保管空間８内の液体容器２の数を加算することによって液体容器２の在庫数を検出することができる。
【０１０８】
なお、センサ７７は、液体ディスペンサ１の容器ホルダ空間４内の液体容器２を検出する複数の重量センサと、液体ディスペンサ１の容器保管空間８内の液体容器２を検出する重量センサとを含んでいてもよい。液体ディスペンサ１の容器ホルダ空間４内の液体容器２を検出する複数の重量センサは、それぞれ、容器ホルダ空間４内の保持板４１上の液体容器２の重量を検出するように保持板４１に設けられる。液体容器２が保持板４１に保持されているときには、重量センサによって検出される重量が所定値以上になる。したがって、検出部７４は、保持板４１に設けられた複数の重量センサの出力に基づいて容器ホルダ空間４内の液体容器２の数を検出することができる。
【０１０９】
また、液体ディスペンサ１の容器保管空間８内の液体容器２が光電センサによって検出可能である場合、例えば、容器保管空間８において液体容器２が一列に配置されている場合には、センサ７７は、液体ディスペンサ１の容器ホルダ空間４内の液体容器２を検出する複数の光電センサ又は重量センサと、液体ディスペンサ１の容器保管空間８内の液体容器２を検出する複数の光電センサとを含んでいてもよい。
【０１１０】
物品使用装置において物品の在庫が減少すると、物品を新たに発注する必要がある。このため、発注部７５は、物品使用装置において保持された物品の数が閾値に達したときに通信インターフェース７１を介して物品の発注指示をサーバ８０に送信する。本実施形態では、発注部７５は、検出部７４によって検出された液体容器２の在庫数が閾値に達したときに通信インターフェース７１を介して液体容器２の発注指示をサーバ８０に送信する。発注指示には、物品発注装置１０に対応する液体ディスペンサ１の識別番号が含まれる。
【０１１１】
＜在庫数算出処理＞
図９は、第二実施形態における在庫数算出処理の制御ルーチンを示すフローチャートである。本制御ルーチンは物品発注装置１０のプロセッサ７３（具体的には検出部７４）によって所定の実行間隔で繰り返し実行される。
【０１１２】
最初に、ステップＳ３０１において、検出部７４はセンサ７７の出力を受信する。次いで、ステップＳ３０２において、検出部７４はセンサ７７の出力に基づいて液体容器２の在庫数を検出する。ステップＳ３０２の後、本制御ルーチンは終了する。
【０１１３】
なお、液体ディスペンサ１において、容器保管空間８が省略され、液体ディスペンサ１に設けられたロボットアームのようなアクチュエータによって液体容器２が容器ホルダ空間４に設置されてもよい。この場合、物品発注装置１０からセンサ７７が省略され、検出部７４は、センサ７７を用いることなく、液体容器２の在庫数を検出してもよい。具体的には、検出部７４は、センサ７７を用いることなく、アクチュエータの制御装置からアクチュエータに送信される制御信号に基づいて、液体容器２の在庫数を検出する。この場合、図９のステップＳ３０１が省略され、図９のステップＳ３０２において、検出部７４は、アクチュエータの制御装置からアクチュエータに送信される制御信号に基づいて、液体容器２の在庫数を検出する。
【０１１４】
＜発注処理＞
図１０は、第二実施形態における発注処理の制御ルーチンを示すフローチャートである。本制御ルーチンは物品発注装置１０のプロセッサ７３（具体的には発注部７５）によって所定の実行間隔で繰り返し実行される。
【０１１５】
ステップＳ４０１において、発注部７５は、検出部７４によって検出された液体容器２の在庫数が閾値まで減少したか否かを判定する。閾値は、予め定められ、１回の発注によって配送される液体容器２の数未満に設定される。発注部７５は、液体容器２の在庫数が閾値よりも大きな値から閾値以下の値に変化したときに、液体容器２の在庫数が閾値まで減少したと判定する。ステップＳ４０１において液体容器２の在庫数が閾値まで減少しなかったと判定された場合、本制御ルーチンは終了する。
【０１１６】
一方、ステップＳ４０１において液体容器２の在庫数が閾値まで減少したと判定された場合、本制御ルーチンはステップＳ４０２に進む。ステップＳ４０２では、発注部７５は液体容器２の発注指示をサーバ８０に送信する。
【０１１７】
次いで、ステップＳ４０３において、発注部７５液体容器２の使用回数ＵＮをゼロにリセットする。ステップＳ４０３の後、本制御ルーチンは終了する。
【０１１８】
＜第三実施形態＞
第三実施形態に係る物品発注システムの構成及び制御は、基本的に第一実施形態における物品発注システムと同様である。このため、以下、本発明の第三実施形態について、第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１９】
図１１は、第三実施形態に係る物品発注装置の構成を概略的に示す図である。物品発注装置１０’は、物品使用装置に設けられ、本実施形態では液体ディスペンサ１に設けられる。第三実施形態では、物品発注装置１０’は、回路基板７０及びセンサ７７に加えて、入力装置７８及び出力装置７９を備える。
【０１２０】
入力装置７８は、物品使用装置のユーザが入力操作を行うための操作ボタン又はタッチスクリーン、物品使用装置のユーザの音声を受信するマイクロフォン等を含む。入力装置７８は、液体ディスペンサ１の筐体３の前面、例えば開閉扉３１と液体供給空間５との間に配置される。
【０１２１】
入力装置７８には物品使用装置のユーザ（以下、単に「ユーザ」と称する）からの指示が入力される。入力装置７８は回路基板７０に電気的に接続され、ユーザからの指示が入力装置７８を介して回路基板７０のプロセッサ７３に送信される。
【０１２２】
第三実施形態においても、第一実施形態と同様に、発注部７５は、物品使用装置において使用された物品の数が閾値に達したときに通信インターフェース７１を介して物品の発注指示をサーバ８０に送信する。しかしながら、閾値の最適な値はユーザの物品使用装置の使用頻度に応じて変化する。例えば、物品使用装置の使用頻度が高い場合、残りの物品を使い切るまでの時間が短くなる。このため、物品使用装置を連続して使用するためには、物品の在庫数が僅かになる前に物品を発注する必要がある。
【０１２３】
そこで、第三実施形態では、ユーザが所望の閾値を入力装置７８に入力し、発注部７５は、物品使用装置において使用された物品の数が、入力装置７８を介してユーザによって入力された閾値に達したときに物品の発注指示をサーバ８０に送信する。このことによって、ユーザの利便性をより一層高めることができる。
【０１２４】
また、配送された物品をユーザが受け取ることができる時間帯又は曜日が限られている場合がある。この場合、ユーザの配送希望時間帯又は配送希望曜日は日付に関わらず一定であることが多い。このため、第三実施形態では、ユーザが物品の配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方を入力装置７８に入力し、発注部７５は、入力装置７８を介してユーザによって入力された配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方を含む物品の発注指示をサーバ８０に送信する。
【０１２５】
物品の発注指示に配送希望時間帯が含まれる場合、サーバ８０は、物品が配送希望時間帯にユーザに配送されるように物品の発注処理を行う。物品の発注指示に配送希望曜日が含まれる場合、サーバ８０は、物品が配送希望曜日にユーザに配送されるように物品の発注処理を行う。物品の発注指示に配送希望時間帯及び配送希望曜日が含まれる場合、サーバ８０は、物品が配送希望曜日の配送希望時間帯にユーザに配送されるように物品の発注処理を行う。このことによって、ユーザの利便性をより一層高めることができる。
【０１２６】
また、ユーザの都合によりユーザが物品を長期間受け取れないような場合には、ユーザが物品の配送希望日を指定できることが望ましい。このため、入力装置７８は、ユーザによって物品の配送希望日が入力されるように構成されてもよい。この場合、ユーザが物品の配送希望日を入力装置７８に入力し、発注部７５は、入力装置７８を介してユーザによって入力された配送希望日を含む物品の発注指示をサーバ８０に送信する。サーバ８０は、物品が配送希望日にユーザに配送されるように物品の発注処理を行う。このことによって、ユーザの利便性をより一層高めることができる。
【０１２７】
なお、第三実施形態においても、図７及び図８の制御ルーチンが実行される。このとき、第三実施形態では、図８のステップＳ２０１において、閾値ＴＨとして、入力装置７８を介してユーザによって入力された値が用いられる。また、図８のステップＳ２０２において、物品の発注指示に、入力装置７８を介してユーザによって入力された物品の配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方が含まれる。なお、図８のステップＳ２０２において、物品の発注指示に、入力装置７８を介してユーザによって入力された物品の配送希望日が含まれていてもよい。
【０１２８】
出力装置７９は、情報を表示するディスプレイ、音を発生させるスピーカー等を含む。出力装置７９は、液体ディスペンサ１の筐体３の前面、例えば開閉扉３１と液体供給空間５との間に配置される。出力装置７９は回路基板７０に電気的に接続され、回路基板７０のプロセッサ７３からの信号が出力装置７９に送信される。
【０１２９】
上述したように、物品発注装置１０’は、物品使用装置において使用される物品を自動的に発注する。しかしながら、この場合、ユーザが物品の使用状況を把握することが困難となる。このため、物品が配送されるタイミング等を知るためには、ユーザが物品の使用状況を容易に確認できることが望ましい。
【０１３０】
このため、第三実施形態では、出力装置７９は、物品使用装置において使用された物品の数に関する情報を出力する。このことによって、ユーザは出力装置７９を介して物品の使用状況を容易に確認することができる。このため、ユーザの利便性をより一層高めることができる。
【０１３１】
例えば、出力装置７９は、物品の配送後に物品使用装置において使用された物品の数、一週間、一ヶ月又は一年間に使用された物品の数、次の発注までに使用される物品の数等を出力する。これら情報は検出部７４によって検出される。
【０１３２】
なお、入力装置７８又は出力装置７９は省略されてもよい。また、入力装置７８及び出力装置７９は一体であってもよい。例えば、入力装置７８及び出力装置７９はタッチパネルのような入出力装置として構成されてもよい。
【０１３３】
＜第四実施形態＞
第四実施形態に係る物品発注システムの構成及び制御は、基本的に第一実施形態における物品発注システムと同様である。このため、以下、本発明の第四実施形態について、第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１３４】
第四実施形態では、物品発注装置１０の通信インターフェース７１は、ユーザによって使用される端末９０と通信可能である。このため、物品発注装置１０は通信インターフェース７１及び通信ネットワーク２０を介して端末９０と通信する。
【０１３５】
第四実施形態では、ユーザが所望の閾値を端末９０に入力し、発注部７５は、物品使用装置において使用された物品の数が、端末９０を介してユーザによって入力された閾値に達したときに物品の発注指示をサーバ８０に送信する。このことによって、ユーザの利便性をより一層高めることができる。
【０１３６】
また、第四実施形態では、ユーザが物品の配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方を端末９０に入力し、発注部７５は、端末９０を介してユーザによって入力された配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方を含む物品の発注指示をサーバ８０に送信する。
【０１３７】
物品の発注指示に配送希望時間帯が含まれる場合、サーバ８０は、物品が配送希望時間帯にユーザに配送されるように物品の発注処理を行う。物品の発注指示に配送希望曜日が含まれる場合、サーバ８０は、物品が配送希望曜日にユーザに配送されるように物品の発注処理を行う。物品の発注指示に配送希望時間帯及び配送希望曜日が含まれる場合、サーバ８０は、物品が配送希望曜日の配送希望時間帯にユーザに配送されるように物品の発注処理を行う。このことによって、ユーザの利便性をより一層高めることができる。
【０１３８】
また、端末９０は、ユーザによって物品の配送希望日が入力されるように構成されてもよい。この場合、ユーザが物品の配送希望日を端末９０に入力し、発注部７５は、端末９０を介してユーザによって入力された配送希望日を含む物品の発注指示をサーバ８０に送信する。サーバ８０は、物品が配送希望日にユーザに配送されるように物品の発注処理を行う。このことによって、ユーザの利便性をより一層高めることができる。
【０１３９】
なお、第四実施形態においても、図７及び図８の制御ルーチンが実行される。このとき、第四実施形態では、図８のステップＳ２０１において、閾値ＴＨとして、端末９０を介してユーザによって入力された値が用いられる。また、図８のステップＳ２０２において、物品の発注指示に、端末９０を介してユーザによって入力された物品の配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方が含まれる。なお、図８のステップＳ２０２において、物品の発注指示に、端末９０を介してユーザによって入力された物品の配送希望日が含まれていてもよい。
【０１４０】
さらに、第四実施形態では、検出部７４は、通信インターフェース７１を介して、物品使用装置において使用された物品の数に関する情報を端末９０に送信する。例えば、検出部７４は、物品の配送後に物品使用装置において使用された物品の数、一週間、一ヶ月又は一年間に使用された物品の数、次の発注までに使用される物品の数等を端末９０に送信する。この結果、端末９０に送信された情報は端末９０を介してユーザに表示される。したがって、ユーザは端末９０を介して物品の使用状況を容易に確認することができる。このため、ユーザの利便性をより一層高めることができる。
【０１４１】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明に係る好適な実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載内で様々な修正及び変更を施すことができる。
【０１４２】
例えば、液体ディスペンサ１によって保持される液体容器２の数は１７以外（例えば１）であってもよい。また、容器ホルダ空間４における液体容器２の配置は、図３に示される配置と異なっていてもよい。
【０１４３】
また、液体容器２は、缶、紙パック、バッグインボックス、カプセル等であってもよい。また、液体容器２に収容された液体は、水以外の飲料（例えば、コーヒー、ジュース、お茶等）、薬品等であってもよい。また、容器保管空間８を画定する第２引き出し３４は液体ディスペンサ１から省略されてもよい。すなわち、液体容器２は容器ホルダ空間４にのみ保持されてもよい。
【０１４４】
また、物品使用装置は液体ディスペンサ１以外であってもよい。例えば、物品使用装置が自動販売機であってもよい。この場合、物品の使用とは、自動販売機から商品が排出されることを意味する。また、物品は液体容器以外であってもよい。例えば、物品は食品容器等であってもよい。
【０１４５】
また、上述した実施形態は、任意に組み合わせて実施可能である。例えば、第二実施形態は第三実施形態と組合せ可能である。この場合、図１０のステップＳ４０１において、閾値として、入力装置７８を介してユーザによって入力された値が用いられる。また、図１０のステップＳ４０２において、物品の発注指示に、入力装置７８を介してユーザによって入力された物品の配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方が含まれる。なお、図１０のステップＳ４０２において、物品の発注指示に、入力装置７８を介してユーザによって入力された物品の配送希望日が含まれていてもよい。また、出力装置７９は、物品使用装置において保持された物品の数に関する情報を出力する。例えば、出力装置７９は、物品使用装置において保持された物品の数、物品使用装置において保持された物品の数から閾値を減算した値等を出力する。
【０１４６】
また、第二実施形態は第四実施形態と組合せ可能である。この場合、図１０のステップＳ４０１において、閾値として、端末９０を介してユーザによって入力された値が用いられる。また、図１０のステップＳ４０２において、物品の発注指示に、端末９０を介してユーザによって入力された物品の配送希望時間帯及び配送希望曜日の少なくとも一方が含まれる。なお、図１０のステップＳ４０２において、物品の発注指示に、端末９０を介してユーザによって入力された物品の配送希望日が含まれていてもよい。また、検出部７４は、通信インターフェース７１を介して、物品使用装置において保持された物品の数に関する情報を端末９０に送信する。例えば、検出部７４は、物品使用装置において保持された物品の数、物品使用装置において保持された物品の数から閾値を減算した値等を端末９０に送信する。
【符号の説明】
【０１４７】
１    液体ディスペンサ（物品使用装置）
２    液体容器（物品）
１０、１０’    物品発注装置
７０    回路基板
７１    通信インターフェース（通信部）
７３    プロセッサ
７４    検出部
７５    発注部
７７    センサ
１００    物品発注システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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