(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、食品包装用フィルムの第１樹脂層に含まれる水酸化カルシウムにより、野菜等の生鮮食品が、雑菌の作用によって発酵したり、腐敗したりすることを抑制する食品包装用フィルム等に関し、水酸化カルシウム粒子が脱落することを抑制することができる食品包装用フィルム等を提供する。【解決手段】本発明は、最外層として第１樹脂と水酸化カルシウム粒子１ａとを含む第１樹脂層１を備え、前記第１樹脂は、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含む食品包装用フィルム１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層として第１樹脂と水酸化カルシウム粒子とを含む第１樹脂層を備え、
前記第１樹脂は、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含む
食品包装用フィルム。
【請求項２】
前記第１樹脂層の厚さは、０．０１μｍ以上１０μｍ以下である
請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
第２樹脂を含む第２樹脂層をさらに備え、
前記第２樹脂層は前記第１樹脂層の一方面に積層されており、
前記第２樹脂層の厚さは１０μｍを上回る
請求項１または２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
前記第２樹脂は、ポリオレフィン系ホモポリマーを含む
請求項３に記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
第３樹脂を含む第３樹脂層をさらに備え、
前記第３樹脂層は、前記一方面と対向する前記第１樹脂層の他方面に積層されており、
前記第３樹脂層の厚さは０．０１μｍ以上１０μｍ以下である
請求項３または４に記載の食品包装用フィルム。
【請求項６】
前記第３樹脂は、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含む
請求項５に記載の食品包装用フィルム。
【請求項７】
前記第１樹脂層は、前記第１樹脂を含む第１樹脂組成物に対して、０．１質量％以上１２質量％以下の水酸化カルシウム粒子を含む
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムで構成された食品包装用袋であって、
袋の内表面が前記第１樹脂層で構成されている
食品包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用フィルム及び食品包装用袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容した生鮮食品（野菜等）の鮮度を保持する食品包装用袋、及び、該食品包装用袋を作製するための食品包装用フィルムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の食品包装用フィルムは、樹脂積層体として構成されており、該樹脂積層体の最外層として、第１樹脂と水酸化カルシウム粒子とを含む第１樹脂層を備えている。
また、特許文献１の食品包装用袋は、前記第１樹脂層が袋の内側となるように、すなわち、前記第１樹脂層が袋の内表面を構成するように、前記食品包装用フィルムをシールすることにより作製されている。
【０００４】
特許文献１の食品包装用袋では、前記食品包装用フィルムの第１樹脂層に含まれる水酸化カルシウムにより、内部に収容した野菜等の生鮮食品が、雑菌の作用によって発酵したり、腐敗したりすることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−３０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、特許文献１の食品包装用袋は、前記食品包装用フィルムを搬送しながら、前記食品包装用フィルムの端縁部分をシールすることにより作製されるが、前記食品包装用フィルムの搬送中や前記食品包装用フィルムのシール中に前記食品包装用フィルムに加わる外力によって、前記食品包装用フィルムから水酸化カルシウム粒子が脱落することがある。
このような場合、前記食品包装用袋は、十分な鮮度保持性を発揮できなくなると考えられる。
【０００７】
また、特許文献１の食品包装用袋では、開放端縁側から内部に野菜等の生鮮食品を収容した後に前記開放端縁部分をシールしているときにも、前記食品包装用フィルムに加わる外力によって、袋の内表面から水酸化カルシウム粒子が脱落し、脱落した水酸化カルシウム粒子が野菜等の生鮮食品に異物として混入することがある。
このように、脱落した水酸化カルシウム粒子が食品包装用袋の内部に収容された野菜等の生鮮食品に異物として混入することは、衛生面の観点から好ましくない。
【０００８】
上記のごとく、特許文献１の食品包装用袋では、水酸化カルシウム粒子の脱落が懸念されるものの、水酸化カルシウムの脱落を抑制することについて十分な検討はなされていない。
【０００９】
このような事情に鑑み、本発明は、水酸化カルシウム粒子が脱落することを抑制することができる食品包装用フィルム及び食品包装用袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者が鋭意検討を行ったところ、最外層として第１樹脂と水酸化カルシウム粒子とを含む第１樹脂層を備えた食品包装用フィルムを、前記第１樹脂がエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含むものとすることにより、前記第１樹脂層が袋の内表面を構成するように作製した食品包装用袋において、前記水酸化カルシウム粒子が前記第１樹脂層から脱落することを比較的抑制できることを見出して、本発明を想到するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る食品包装用フィルムは、
最外層として第１樹脂と水酸化カルシウム粒子とを含む第１樹脂層を備え、
前記第１樹脂は、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含む。
【００１２】
斯かる構成によれば、前記第１樹脂は、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含むので、前記第１樹脂層が袋の内表面を構成するように作製した食品包装用袋において、前記水酸化カルシウム粒子が前記第１樹脂層から脱落することを抑制することができる。
これにより、前記食品包装用袋においては、袋の内部に収容した野菜等の生鮮食品の鮮度を十分に保持することができるとともに、脱落した前記水酸化カルシウムが、袋の内部に収容した野菜等の生成食品に混入することを抑制することができる。
【００１３】
前記食品包装用フィルムにおいては、
前記第１樹脂層の厚さは、０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
斯かる構成によれば、前記第１樹脂層の厚さが０．０１μｍ以上１０μｍ以下であるので、前記第１樹脂層が袋の内表面を構成するように作製した食品包装用袋において、前記水酸化カルシウム粒子が前記第１樹脂層から脱落することをより十分に抑制することができる。
【００１５】
前記食品包装用フィルムにおいては、
第２樹脂を含む第２樹脂層をさらに備え、
前記第２樹脂層は前記第１樹脂層の一方面に積層されており、
前記第２樹脂層の厚さは１０μｍを上回ることが好ましい。
【００１６】
斯かる構成によれば、水酸化カルシウムの脱落を抑制しつつ、フィルムの破断を抑制することができる。
これにより、水酸化カルシウム粒子の脱落を抑制しつつ、延伸性が良好なフィルムとすることができる。
【００１７】
前記食品包装用フィルムにおいては、
第３樹脂を含む第３樹脂層をさらに備え、
前記第３樹脂層は、前記一方面と対向する前記第１樹脂層の他方面に積層されており、
前記第３樹脂層の厚さは０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
斯かる構成によれば、水酸化カルシウム粒子の脱落を抑制しつつ、フィルムのカールを抑制することができる。
【００１９】
上記食品包装用フィルムにおいては、
前記第１樹脂層は、前記第１樹脂を含む第１樹脂組成物に対して、０．１質量％以上１２質量％以下の水酸化カルシウム粒子を含むことが好ましい。
【００２０】
斯かる構成によれば、前記第１樹脂層が、前記第１樹脂を含む第１樹脂組成物に対して、０．１質量％以上の水酸化カルシウム粒子を含んでいるので、収容した生鮮食品（野菜等）の鮮度をより十分に保持することができる。
また、前記第１樹脂層が、前記第１樹脂組成物に対して、１１質量％以下の水酸化カルシウム粒子を含んでいるので、フィルムが成形し易くなる。
【００２１】
上記食品包装用フィルムにおいては、
前記第２樹脂は、ポリオレフィン系ホモポリマーを含むことが好ましい。
【００２２】
斯かる構成によれば、水酸化カルシウム粒子の脱落を抑制しつつ、フィルムの機械的強度及び耐熱性を高めることができる。
【００２３】
上記食品包装用フィルムにおいては、
前記第３樹脂は、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含むことが好ましい。
【００２４】
斯かる構成によれば、水酸化カルシウム粒子の脱落を抑制しつつ、フィルムのカールを抑制することができる。
【００２５】
本発明に係る食品包装用袋は、
前記食品包装用フィルムで構成された食品包装用袋であって、
袋の内表面が前記第１樹脂層で構成されている。
【００２６】
斯かる構成によれば、前記第１樹脂がエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含んでいるので、袋の内表面を構成する前記第１樹脂層から前記水酸化カルシウム粒子が脱落することを抑制することができる。
これにより、袋体の内部に収容した野菜等の生鮮食品の鮮度を十分に保持することができるとともに、脱落した前記水酸化カルシウムが、袋体の内部に収容した野菜等の生成食品に混入することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、水酸化カルシウム粒子が脱落することを抑制することができる食品包装用フィルム及び食品包装用袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る食品包装用フィルムの構成を示す断面図。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係る食品包装用袋の全体構成を示す平面図。（ｂ）は、（ａ）のＡ側から見た構成を示す図。
【図３】（ａ）は、擦傷試験前の実施例１に係る食品包装用フィルムを第１樹脂層側から撮像した図。（ｂ）は、擦傷試験後の実施例１に係る食品包装用フィルムを第１樹脂層側から撮像した図。（ｃ）は、擦傷試験前の比較例１に係る食品包装用フィルムを第１樹脂層側から撮像した図。（ｄ）は、擦傷試験後の比較例１に係る食品包装用フィルムを第１樹脂層側から撮像した図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
【００３０】
（食品包装用フィルム）
図１に示すように、本実施形態に係る食品包装用フィルム１０は、最外層として第１樹脂と水酸化カルシウム粒子１ａとを含む第１樹脂層１を備え、前記第１樹脂は、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含む。
本実施形態に係る食品包装用フィルム１０は、水酸化カルシウム粒子が脱落することを抑制することができるフィルムであり、そのため、食品の鮮度を保つ効果に優れるフィルムである。
【００３１】
また、本実施形態に係る食品包装用フィルム１０は、第２樹脂を含む第２樹脂層２をさらに備え、第２樹脂層２は第１樹脂層１の一方面に積層されている。
さらに、本実施形態に係る食品包装用フィルム１０は、第３樹脂を含む第３樹脂層３をさらに備え、第３樹脂層３は、前記一方面と対向する第１樹脂層１の他方面に積層されている。
すなわち、本実施形態に係る食品包装用フィルム１は、第２樹脂層２を中心層とし、中心層たる第２樹脂層２の互いに対向する面に、第１樹脂層１及び第３樹脂層３をそれぞれ備えている。
なお、食品包装用フィルム１０が第１樹脂層１の一層のみからなる場合には、第１樹脂層１が最外層となる。
【００３２】
第２樹脂層２及び第３樹脂層３は、第１樹脂層に直に（他の層を介さずに）積層されていることが好ましい。
本実施形態に係る食品包装用フィルム１０は、最外層たる第１樹脂層１と、第１樹脂層１と直に接するように積層された第２樹脂層２と、第２樹脂層２と直に接するように積層された第３樹脂層３と、を少なくとも有する３層以上のフィルムであることが好ましく、最外層たる第１樹脂層１と、第１樹脂層１に直に接するように積層された第２樹脂層２と、第２樹脂層２と直に接するように積層された第３樹脂層３と、からなる３層構成のフィルムであることが好ましい。
【００３３】
本実施形態に係る食品包装用フィルム１０は、無延伸成形のものでも、延伸成形されたものであってもよいが、延伸成形されたものであることが好ましく、二軸延伸成形されたものであることがより好ましい。
【００３４】
第１樹脂層１は、第１樹脂と水酸化カルシウム粒子とを含む第１樹脂組成物（以下、単に、第１樹脂組成物ともいう）から構成される。第１樹脂層１は、第１樹脂組成物に対して、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を７０質量％以上含んでいることが好ましく、８０質量％以上含んでいることがより好ましい。
第１樹脂は、全てがエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体であってもよいし、他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、結晶性ポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。結晶性ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等を単量体とする単独共重合体または二元共重合体が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００３５】
第１樹脂に含まれるエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体（以下、ＰＥＢともいう）は、プロピレン、エチレン及び１−ブテンを主成分とする共重合体であり、通常多段共重合法で得られる樹脂である。
ＰＥＢとしては、融点が、１２５〜１３５℃の範囲のものが好ましく、１３０〜１３２℃のものがより好ましい。
ＰＥＢの融点は、入力補償型ＤＳＣ装置（パーキン・エルマー社製、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）を用い、以下の手順により測定した値である。
（ｉ）ＰＥＢ５ｍｇを秤量し、アルミニウム製のサンプルホルダーに詰めて、上記ＤＳＣ装置にセットする。
（ｉｉ）窒素気流下、−４０℃から３００℃まで２０℃／分の速度で昇温し、３００℃にて５分間保持した後、２０℃／分の速度で冷却し、−４０℃にて５分間保持する。
（ｉｉｉ）再度、２０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、その際に得られたＤＳＣ曲線から、融点を求める。融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の９．１（１）に定める溶融ピーク（ＤＳＣ曲線に複数のピークがある場合には最大の溶融ピーク）のピーク温度とする。
【００３６】
ＰＥＢのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、０．５ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下が好ましく、３ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下がより好ましく、４ｇ／１０分以上７ｇ／１０分以下がさらに好ましい。ＭＦＲを上記範囲とすることにより、第１樹脂を適度な流動性を有するものとすることができるので、フィルムを精度良い厚みで作製することができる。
ＰＥＢのＭＦＲは、メルトインデクサー（東洋精機製作所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に準じて、測定温度２３０℃及び荷重２．１６ｋｇの条件で測定することができる。
【００３７】
ＰＥＢの組成としては、水酸化カルシウム粒子の脱落を抑制しつつ、比較的低温（例えば、１４０℃）で十分なヒートシール性を確保できることから、プロピレン含有量が５０質量％以上であり、かつ、エチレン含有量と１−ブテン含有量との合計が５０質量％未満であることが好ましい。
また、ＰＥＢの組成としては、プロピレン含有量が９９質量％未満であり、かつ、エチレン含有量と１−ブテン含有量との合計が１質量％以上であることが好ましく、プロピレン含有量が９７質量％未満であり、かつ、エチレン含有量と１−ブテン含有量との合計が３質量％以上であることがより好ましく、プロピレン含有量が９５質量％未満であり、かつ、エチレン含有量と１−ブテン含有量との合計が５質量％以上であることがさらに好ましい。
プロピレン含有量が９７質量％未満又は９５質量％未満である場合、エチレン含有量及び１−ブテン含有量は、それぞれ、１質量％以上であることが好ましい。
なお、プロピレン含有量、エチレン含有量、及び、１−ブテン含有量は、仕込み時の含有量を意味する。
【００３８】
第１樹脂層１の厚さは、０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上８μｍ以下であることがより好ましく、２μｍ以上５μｍ以下であることがさらに好ましい。
第１樹脂層１の厚さを上記範囲とすることにより、低コストでフィルムを作製することができる。また、ヘーズ（曇り度）を低くすることができるため、袋体としたときに、内部に収容した生鮮食品（野菜等）の視認性を向上させることができるとともに、生鮮食品の鮮度を十分に保持することができる。
第１樹脂層１の厚さは、電子顕微鏡を用いて測定することができる。具体的には、５００倍の倍率で食品包装用フィルム１０の断面を観察し、食品包装用フィルム１０においてランダムに選んだ任意の１０点の厚さを測定し、これらの測定値を算術平均することにより求めることができる。
【００３９】
第１樹脂層１は、第１樹脂組成物に対して、０．１質量％以上１２質量％以下の水酸化カルシウム粒子１ａを含んでいることが好ましく、３質量％以上１０質量％以下の水酸化カルシウム粒子１ａを含んでいることがより好ましく、５質量％以上９質量％以下の水酸化カルシウム粒子１ａを含んでいることがさらに好ましい。本明細書において、第１樹脂組成物に対する水酸化カルシウム粒子１ａの質量割合は、配合時における、第１樹脂組成物に対する水酸化カルシウム粒子１ａの質量割合を意味する。
【００４０】
水酸化カルシウム粒子１ａは、純度９０％以上のものであることが好ましく、純度９５％以上のものであることがより好ましく、純度９７％以上のものであることがさらに好ましい。水酸化カルシウム粒子１ａ中の酸化カルシウム粒子の含有割合は１質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
水酸化カルシウム粒子１ａの平均粒子径は、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることがさらに好ましい。
水酸化カルシウム粒子１ａの平均粒子径は、配合前に、測定装置としてレーザー回折式粒度分布測定機（株式会社島津製作所製  ＳＡＬＤ−２３００）を用いてＪＩＳＺ８８２５に準拠して測定する。具体的な測定方法としては、水酸化カルシウム粒子を水槽内に分散させ、上記の装置を用いて、光の回折・散乱強度分布を測定および解析し、粒子径及び体積基準の粒子径分布を測定することにより、算出している。測定方式、測定範囲、及び光源は以下の通りである。
・測定方式： レーザー回折及び散乱
・測定範囲： ０．０１７〜２５００μｍ
・光源：半導体レーザー（波長６８０ｎｍ、出力３ｍＷ）
【００４２】
第１樹脂層１は、エルカ酸アミドを含有していることが好ましい。第１樹脂層１がエルカ酸アミドを含有することにより、水酸化カルシウム粒子が脱落することをより抑制することができる。その結果、フィルムを袋体としたときに、内部に収容した生鮮食品の外観が経時的変化を抑制することができるとともに、大腸菌等の細菌が経時的に増加することを抑制することができる。
第１樹脂層１がエルカ酸アミドを含有する場合、その含有量は、第１樹脂組成物に対して、０．０１質量％以上１質量％以下であることが好ましく、０．０２質量％以上０．２質量％以下であることがより好ましく、０．０３質量％以上０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０．０３質量％以上０．０７質量％以下であることが特に好ましい。
【００４３】
第１樹脂層１は、ステアリン酸カルシウムを含有していることが好ましい。第１樹脂層１がステアリン酸カルシウムを含有することにより、水酸化カルシウム粒子が脱落することをより抑制することができることに加えて、袋体としたときの開封性がより良好となる。
第１樹脂層１がステアリン酸カルシウムを含有する場合、その含有量は、第１樹脂組成物に対して、０．０１質量％以上１質量％以下であることが好ましく、０．０２質量％以上０．２質量％以下であることがより好ましく、０．０２質量％以上０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０．０２質量％以上０．０７質量％以下であることが特に好ましい。
【００４４】
第１樹脂層１は、エルカ酸アミド及びステアリン酸カルシウムの両方を含有していることが好ましい。第１樹脂層１に、エルカ酸アミド及びステアリン酸カルシウムの両方が含有されていることにより、水酸化カルシウム粒子の脱落抑制効果がさらに奏される。第１樹脂層１がエルカ酸アミド及びステアリン酸カルシウムの両方を含有している場合、その含有量の好ましい範囲は、上述の好ましい範囲と同様である。
【００４５】
第１樹脂層１は、水酸化カルシウム粒子、エルカ酸アミド、及び、ステアリン酸カルシウム以外の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、帯電防止剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。第１樹脂層１が前記添加剤を含有する場合、その含有量は、例えば、第１樹脂組成物に対して、１質量％以下であることが好ましい。
【００４６】
第２樹脂層２は、第２樹脂を含む第２樹脂組成物（以下、単に、第２樹脂組成物ともいう）から構成されている。第２樹脂は、ポリオレフィン系ホモポリマーを含む。第２樹脂層２は、第２樹脂組成物に対して、ポリオレフィン系ホモポリマーを８０質量％以上含んでいることが好ましく、９０質量％以上含んでいることがより好ましい。
第２樹脂は、全てがポリオレフィン系ホモポリマーであってもよいし、他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、結晶性ポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。結晶性ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等を単量体とする単独共重合体または二元共重合体が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００４７】
ポリオレフィン系ホモポリマーとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のホモポリマー、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のホモポリマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のホモポリマー、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）のホモポリマー、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のホモポリマー等が挙げられる。低密度ポリエチレンのホモポリマーは、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のホモポリマー、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンのホモポリマー、メタロセン低密度ポリエチレンのホモポリマー、または超低密度ポリエチレンのホモポリマーであってもよい。
【００４８】
第２樹脂層２の厚さは、１０μｍを上回っていることが好ましく、１２μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましく、２０μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。
また、第２樹脂層２の厚さは、本実施形態に係るフィルム全体の厚さに対して、１／３以上であることが好ましい。
第２樹脂層２の厚さは、上記した第１樹脂層１の厚さと同様にして測定することができる。
【００４９】
第２樹脂層２は、他の添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤としては、帯電防止剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。第２樹脂層２が前記添加剤を含有する場合、その含有量は、例えば、第２樹脂組成物に対して、１質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
第３樹脂層３は、第３樹脂を含む第３樹脂組成物（以下、単に、第３樹脂組成物という）から構成される。第３樹脂は、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含む。第３樹脂層３は、第３樹脂組成物に対して、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を７０質量％以上含んでいることが好ましく、８０質量％以上含んでいることがより好ましい。
第３樹脂は、全てがエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体であってもよいし、他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、結晶性ポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。結晶性ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等を単量体とする単独共重合体または二元共重合体が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００５１】
第３樹脂層３の厚さは、０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以上１μｍ以下であることがさらに好ましい。
第３樹脂層３の厚さは、上記した第１樹脂層１の厚さと同様にして測定することができる。
【００５２】
第３樹脂層３は、エルカ酸アミド、ステアリン酸カルシウム、帯電防止剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を含有していてもよい。第３樹脂層３が前記添加剤を含有する場合、その含有量は、例えば、第３樹脂組成物に対して、１質量％以下であることが好ましい。
【００５３】
食品包装用フィルム１０が、第２樹脂層２を中心層とし、中心層たる第２樹脂層２の互いに対向する面に、第１樹脂層１及び第３樹脂層３をそれぞれ備える構造、すなわち、三層構造の場合、食品包装用フィルム１０の総厚さは、１０μｍを上回り８０μｍ以下であることが好ましく、１６μｍ以上４６μｍ以下であることがより好ましく、２３μｍ以上３３μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
（食品包装用袋）
本実施形態に係る食品包装用袋１００は、食品包装用フィルム１０で構成されている。本実施形態に係る食品包装用袋１００においては、袋の内表面が第１樹脂層１で構成されている。
本実施形態に係る食品包装用袋１００は、例えば、図２（ａ）、（ｂ）に示したように、一方面１１と他方面１２とが互いに重なるように略中央部から折り畳んだ食品包装用フィルム１０において、折り畳んだときに形成される折り畳み線１３と直交する方向に延びる端縁部分１４、１５を封止（シール）することにより構成されている。
【００５５】
一般に、樹脂フィルムからなる袋体は、上記のように、折り畳み線１３と直交する方向に延びる端縁部分１４、１５をヒートシールすることにより作製される。
そのため、袋の内表面を構成する樹脂層（本実施形態に係る食品包装用袋１００では、第１樹脂層１）は、比較的融点が低い樹脂を含むことが好ましく、このような樹脂としては、通常、オレフィン系樹脂の共重合体が用いられる。
上記のような樹脂フィルムは、通常、延伸成形されるため、樹脂フィルムの最外層が水酸化カルシウム粒子を含んでいる場合、樹脂フィルムの延伸成形時に、最外層を構成する樹脂と水酸化カルシウム粒子との間に空隙（ボイド）が形成され、このボイドが成形された樹脂フィルムに残存していると考えられる。
また、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含む樹脂フィルム及びランダムコポリマーを含む樹脂フィルムを、それぞれ、同じ温度で延伸成形した場合、一般に、エチレン−プロピレン−ブテン三元重合体の融点の方がランダムコポリマーの融点よりも低い傾向があるため、水酸化カルシウム粒子との界面密着性が高くなり、延伸成形時に空隙（ボイド）が形成され難くなっていると考えられる。
このように、形成されるボイドが少ない分だけ、本実施形態に係る食品包装用袋１００は、食品包装用フィルム１０から食品包装用袋１００を作製するときに加わる外力（例えば、食品包装用フィルム１０の搬送中や食品包装用フィルム１０のシール中に食品包装用フィルム１０に加わる外力）による水酸化カルシウム粒子１ａの脱落の影響を受け難くなっていると考えられる。
その結果、本実施形態に係る食品包装用袋１００においては、第１樹脂層１から水酸化カルシウム粒子１ａが脱落し難くなっていると、本発明者は推察している。
【００５６】
（食品包装用フィルムの製造方法）
本実施形態に係る食品包装用フィルム１０は、第１樹脂層１を構成する第１樹脂組成物、第２樹脂層２を構成する第２樹脂組成物、及び、第３樹脂層３を構成する第３樹脂組成物を共押出成形することにより製造することができる。
このような共押出成形としては、共押出多層Ｔダイ法が挙げられ、共押出多層Ｔダイ法としては、フィードブロック法、マルチマニホールド法が挙げられる。共押出多層Ｔダイ法は、各種公知の共押出多層成形装置を用いて行うことができる。
本実施形態に係る食品包装用フィルム１０は、共押出成形された後、延伸成形されてもよい。延伸成形は、二軸延伸成形であることが好ましい。延伸成形を二軸延伸成形で行う場合、ＭＤ方向の延伸は、温度１００〜１４０℃、延伸倍率３〜６倍で行うことが好ましく、ＴＤ方向の延伸は、温度１３０〜１６０℃、延伸倍率８〜１２倍で行うことが好ましい。
【００５７】
第１樹脂としては、主成分としてエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含む樹脂をペレット状に成形した樹脂ペレット（以下、三元重合体樹脂ペレットという）を溶融したもの、及び、所定量の水酸化カルシウム粒子を含む樹脂（例えば、プロピレン−エチレン共重合体）をペレット状に成形した樹脂ペレットを溶融したものを用いることができる。三元共重合体樹脂ペレットとしては、例えば、住友化学工業株式会社製のＦＬ６７４１、バゼル社製の５Ｃ３７Ｆが挙げられる。三元共重合体樹脂ペレットは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
第２樹脂としては、主成分としてホモポリプロピレンを含む樹脂をペレット状（以下、単独共重合体樹脂ペレットという）に成形した樹脂ペレットを溶融したものを用いることができる。単独共重合体樹脂ペレットとしては、プライムポリマー社製のＦ−３００ＳＰ、プライムポリマー社製のＥ−２００ＧＰが挙げられる。単独共重合体樹脂ペレットは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
第３樹脂としては、主成分としてエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含む樹脂をペレット状に成形した樹脂ペレットを溶融してものを用いることができる。三元共重合体樹脂ペレットとしては、上記したものが挙げられる。三元共重合体樹脂ペレットは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
第１〜第３樹脂ペレットを溶融させる温度は、２００〜３００℃であることが好ましい。
【００５８】
（食品包装用袋の製造方法）
本実施形態に係る食品包装用袋１００は、一方面と他方面とが互いに重なるように略中央部から食品包装用フィルム１０を折り畳み、折り畳んだときに形成される折り畳み線と直交する食品包装用フィルム１０の両端縁部分（端縁部分１４、１５）を封止（シール）することにより製造することができる。食品包装用フィルム１０の両端縁部分の封止（シール）はヒートシールにより行うことができる。
【００５９】
なお、本発明に係る食品包装用フィルム１０及び食品包装用袋１００は、上記実施形態に限定されるものではない。また、本発明に係る食品包装用フィルム１０及び食品包装用袋１００は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６０】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６１】
＜実施例１及び２に係る食品包装用フィルムの作製＞
以下の表１及び２に示した原料を用いて、第１樹脂層、第２樹脂層、及び、第３樹脂層からなる、実施例１及び２に係る食品包装用フィルムを作製した。
なお、第１樹脂層及び第３樹脂層におけるエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体として、ＭＦＲが５．５ｇ／１０ｍｉｎであるバゼル社製の樹脂ペレット５Ｃ３７Ｆ、及び、ＭＦＲが６．０ｇ／１０ｍｉｎである住友化学工業株式会社製の樹脂ペレットＦＬ６７４１Ｇを使用した。
第２樹脂層におけるホモポリプロピレンとして、プライムポリマー社製の樹脂ペレットＦ−３００ＳＰ、及び、プライムポリマー社製の樹脂ペレットＥ−２００ＧＰを使用した。
実施例１及び２において、樹脂ペレット５Ｃ３７Ｆ及び樹脂ペレットＦＬ６７４１Ｇは、質量比で５Ｃ３７Ｆ：ＦＬ６７４１Ｇ＝６０：４０の割合で使用した。また、樹脂ペレットＦ−３００ＳＰ及び樹脂ペレットＥ−２００ＧＰは、質量比でＦ−３００ＳＰ：Ｅ−２００ＧＰ＝７０：３０の割合で使用した。
水酸化カルシウム粒子については、プロピレン−エチレン共重合体の中に入れて、水酸化カルシウム含有マスターバッチとした。このマスターバッチを上記樹脂ペレット５Ｃ３７ＦとＦＬ６７４１Ｇとの混合物中に含有させた。水酸化カルシウム粒子以外の添加剤（ステアリン酸カルシウム、エルカ酸アミド、及び、その他添加剤）は、上記した樹脂ペレット５Ｃ３７Ｆ、ＦＬ６７４１Ｇ、Ｆ−３００ＳＰ、及び、Ｅ−２００ＧＰの内の少なくともいずれか１つに含まれている。
なお、水酸化カルシウム粒子の平均粒子径は２．７μｍであった。水酸化カルシウム粒子としては、ホタテ貝殻を１１００℃以上で焼成した後、消化して得られた水酸化カルシウム粒子（ホタテ貝殻由来の水酸化カルシウム粒子）を使用した。水酸化カルシウム粒子の平均粒子径は、上記の実施形態の項に記載の方法にて測定した。水酸化カルシウム粒子の純度は９５％以上であった。
【００６２】
実施例１及び２に係る食品包装用フィルムは、第１樹脂組成物、第２樹脂組成物、及び、第３樹脂組成物を共押出多層Ｔダイ法にて共押出した後、二軸延伸成形することにより作製した。共押出多層Ｔダイ法は、３基の一軸スクリュータイプ押出機を備える共押出多層装置を用いて行った。第１樹脂組成物の押出量、第２樹脂組成物の押出量、及び、第３樹脂組成物の押出量は、質量比で第１：第２：第３＝１：８．６：０．４とした。
第１樹脂組成物は、樹脂ペレット５Ｃ３７Ｆ（融点１３２℃）、樹脂ペレットＦＬ６７４１Ｇ（融点１３０℃）、及び水酸化カルシウム含有マスターバッチを２５０℃で溶融させることにより得た。
また、第２樹脂組成物は、樹脂ペレットＦ−３００ＳＰ及び樹脂ペレットＥ−２００ＧＰを２５０℃で溶融させることにより得た。
さらに、第３樹脂組成物は、樹脂ペレット５Ｃ３７Ｆ、及び、樹脂ペレットＦＬ６７４１Ｇを２５０℃で溶融させることにより得た。
二軸延伸成形において、ＭＤ方向の延伸は温度１２３℃にて４．６倍に延伸することにより行い、ＴＤ方向の延伸は温度１５１℃にて１０倍延伸することにより行った。
実施例１に係る食品包装用フィルムにおいて、第１樹脂層の厚さは１．８μｍであり、第２樹脂層の厚さは２５．５μｍであり、第３樹脂層の厚さは０．７μｍであり、総厚さは、２８μｍであった。
また、実施例２に係る食品包装用フィルムにおいて、第１樹脂層の厚さは２．５μｍであり、第２樹脂層の厚さは２４．０μｍであり、第３樹脂層の厚さは０．７μｍであり、総厚さは２７．２μｍであった。
【００６３】
【表１】
2020196489.tif 000003
【００６４】
【表２】
2020196489.tif 000004
【００６５】
＜比較例１に係る食品包装用フィルムの作製＞
以下の表３に示した原料を用いて、第１樹脂層、第２樹脂層、及び、第３樹脂層からなる、比較例１に係る食品包装用フィルムを作製した。
なお、第１樹脂層及び第３樹脂層におけるプロピレン−エチレン共重合体として、日本ポリプロ社製の樹脂ペレットＷＦＷ５Ｔ（融点１４２℃）を使用した。
第２樹脂層におけるホモポリプロピレンとして、プライムポリマー社製の樹脂ペレットＦ−３００ＳＰ、及び、プライムポリマー社製の樹脂ペレットＥ−２００ＧＰを使用した。
水酸化カルシウム粒子については、プロピレン−エチレン共重合体の中に入れて、水酸化カルシウム含有マスターバッチとした。このマスターバッチを上記樹脂ペレットＷＦＷ５Ｔ中に含有させた。水酸化カルシウム粒子以外の添加剤（ステアリン酸カルシウム、エルカ酸アミド、及び、その他添加剤）は、上記した樹脂ペレットＷＦＷ５Ｔ、Ｆ−３００ＳＰ、及び、Ｅ−２００ＧＰの内の少なくともいずれか１つに含まれている。
比較例１において、樹脂ペレットＦ−３００ＳＰ及び樹脂ペレットＥ−２００ＧＰは、質量比でＦ−３００ＳＰ：Ｅ−２００ＧＰ＝７０：３０の割合で使用した。
【００６６】
比較例１に係る食品包装用フィルムは、第１樹脂組成物、第２樹脂組成物、及び、第３樹脂組成物を共押出多層Ｔダイ法にて共押出した後、二軸延伸成形することにより作製した。共押出多層Ｔダイ法は、３基の一軸スクリュータイプ押出機を備える共押出多層装置を用いて行った。第１樹脂組成物の押出量、第２樹脂組成物の押出量、及び、第３樹脂組成物の押出量は、質量比で第１：第２：第３＝１：８．６：０．４とした。
第１樹脂組成物は、樹脂ペレットＷＦＷ５Ｔ、及び、水酸化カルシウム含有マスターバッチを２５０℃で溶融させることにより得た。
また、第２樹脂組成物は、樹脂ペレットＦ−３００ＳＰ及び樹脂ペレットＥ−２００ＧＰを２５０℃で溶融させることにより得た。
さらに、第３樹脂組成物は、樹脂ペレットＷＦＷ５Ｔを２５０℃で溶融させることにより得た。
二軸延伸成形において、ＭＤ方向の延伸は温度１２３℃にて４．６倍に延伸することにより行い、ＴＤ方向の延伸は温度１５１℃にて１０倍延伸することにより行った。
比較例１に係る食品包装用フィルムにおいて、第１樹脂層の厚さは１．８μｍであり、第２樹脂層の厚さは２５．５μｍであり、第３樹脂層の厚さは０．７μｍであり、総厚さは、２８μｍであった。
【００６７】
【表３】
2020196489.tif 000005
【００６８】
＜食品包装用フィルムからの水酸化カルシウム粒子の脱落性評価＞
光干渉式非接触表面形状測定器（菱化システム社製、非接触表面・層断面形状測定システム、ＶｅｒｔＳｃａｎ（登録商標）２．０（型式：Ｒ５５００ＧＭＬ））を用いて、各例に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層表面を評価した。
第１樹脂層表面の評価は、擦傷試験前後での第１樹脂層表面を画像観察すること、並びに、擦傷試験前後での第１樹脂層表面における凸部高さ及び尖り度を測定することにより行った。なお、擦傷試験前における前記「第１樹脂層表面における凸部高さ及び尖り度」の測定箇所は、擦傷試験後における前記「第１樹脂層表面における凸部高さ及び尖り度」の測定箇所を同一である。
擦傷試験は、各例に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層の表面をペーパーウエスで（王子ネピア社製、製品名「パブリックペーパーウエス」）で６０回擦傷することにより行った。
【００６９】
光干渉式非接触表面形状測定器は、以下の条件で操作した。
・測定モード：ＷＡＶＥ
・フィルタ：５３０ｗｈｉｔｅ
・対物レンズ倍率：×１０
・視野：４７０．９２μｍ×３５３．１６μｍ（６４０×４８０ｐｉｘｅｌ）
【００７０】
光干渉式非接触表面形状測定器により測定したデータについて、解析ソフトウェア「ＶＳ−Ｖｉｅｗｅｒ」を用いて、以下の画像処理を行った。
・面補正：多項式近似４次
・補間：完全
・ノイズ除去処理：メディアンフィルタ（３×３画素）
擦傷試験前後における各例に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層における任意の凸部に対して、ズーム表示及び断面観察を行い、凸部の高さ及び尖り度を評価した。
凸部の高さ及び尖り度の評価は、以下のようにして行った。
（１）各例に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層の表面を観察し、各例に係る食品包装用フィルムについて水酸化カルシウム粒子の凸部の高さ及び尖り度を測定する。
（２）各例に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層の表面をそれぞれ観察し、近似した形状の凸部を探す。
（３）各例に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層の表面に擦傷試験を行い、試験前後で凸部の高さ及び尖り度を比較する。
なお、上記擦傷試験は、食品包装用フィルムを第１樹脂層が袋の内表面を構成するように食品包装用袋とした後から該食品包装用袋内に野菜等の生鮮食品を収容するまでの間に、前記食品包装用袋の内表面同士が擦れ合うことを模したものである。
擦傷試験前後での実施例１及び比較例１に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層表面の画像を図３に示した。
また、擦傷試験後の凸部の高さ及び尖り度を測定した結果を以下の表４に示した。
【００７１】
【表４】
2020196489.tif 000006
【００７２】
図３（ａ）と図３（ｂ）とを比較すると、実施例１に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層からは水酸化カルシウム粒子の脱落が認められていないことが分かった（図の〇で囲った箇所を参照）。
これに対し、図３（ｃ）と図３（ｄ）とを比較すると、比較例１に係る鮮度保持フィルムの第１樹脂層からは水酸化カルシウム粒子の脱落が認められることが分かった（図の〇で囲った箇所を参照）。
この結果から、第１樹脂層にエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体を含ませることにより、第１樹脂層からの水酸化カルシウム粒子の脱落が抑制されていることが確認された。
【００７３】
また、表４によれば、実施例１及び２に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層では、擦傷試験前後において、第１樹脂層の凸部高さ及び尖り度に有意な差は認められなかった。すなわち、第１樹脂層からの水酸化カルシウム粒子の脱落が抑制されていることが確認された。
これに対し、比較例１に係る食品包装用フィルムの第１樹脂層では、擦傷試験後に、凸部高さが大きく低下していることが確認された。すなわち、第１樹脂層から水酸化カルシウム粒子が脱落することにより、凸部高さが大きく低下していることが確認された。
【００７４】
これらにより、本発明に係る食品包装用フィルムを用いて、袋の内表面が第１樹脂層で構成されるように食品包装用袋を作製することにより、収容した生鮮食品（野菜、果物、鮮魚、精肉等、特に野菜や果物）の鮮度を十分に保持することができるとともに、脱落した前記水酸化カルシウムが、収容した生鮮食品（野菜、果物、鮮魚、精肉等、特に野菜や果物）に混入することを抑制できることが期待できる。
【００７５】
＜食品包装用袋の鮮度保持機能評価＞
実施例１に係る食品包装用フィルムを用いて、袋の内表面が第１樹脂層で構成されるように実施例１に係る食品包装用袋を５個作製した。具体的には、図２に示したように、一方面１１と他方面１２とが互いに重なるように略中央部から折り畳んだ食品包装用フィルム１０において、折り畳んだときに形成される折り畳み線１３と直交する方向に延びる端縁部分１４、１５を封止（シール）することにより、実施例１に係る食品包装用袋を５個作製した。
また、実施例２に係る食品包装用フィルムを用いて、上記と同様にして、実施例２に係る食品包装用袋を５個作製した。
さらに、比較例２に係る食品包装用袋として、ＯＰＰフィルム（２軸延伸ポリプロピレンフィルム）を用いて作製された食品包装用袋を５個準備した。なお、この食品包装用袋は、水酸化カルシウム粒子を含んでいなかった。
【００７６】
上記のように５個ずつ作製した、実施例１及び２に係る食品包装用袋、並びに、比較例２に係る食品包装用袋のそれぞれの内部にカット野菜（レタス）を収容した後、各食品包装用袋の開放端部分をシールした。
そして、これらの食品包装用袋について、経時的に１袋ずつ開封していき、大腸菌及びカット野菜（レタス）の外観の経時変化（Ｄ＋０、Ｄ＋２、Ｄ＋３、Ｄ＋４、及び、Ｄ＋５。ここで、Ｄはカット野菜を収容した日である）について調査した。
大腸菌数は、「食品衛生検査指針  微生物編  ２００４、２００５年７月１日  第２刷発行、社団法人  日本食品衛生協会」Ｐ．１２９〜Ｐ．１４５に記載の方法で測定した。具体的には、（ｉ）試料採取、（ｉｉ）試料液の調製、（ｉｉｉ）試料液の接種、（ｉｖ）一次増菌培養、（ｖ）二次増菌培養、（ｖｉ）画線分離培養、（ｖｉｉ）鑑別同定、（ｖｉｉｉ）結果判定、を順に行った。
（ｉ）の試料採取においては、試料２５ｇを秤量し、滅菌ポリ袋に移し、（ｉｉ）の試料液の調製においては、９倍量に相当する２２５ｍｌの滅菌希釈水を加えて３０秒間均質化したものを試料原液とし、また滅菌希釈水で１０倍段階希釈し、（ｉｉｉ）の試料液の接種においては、試料原液１０ｍｌ、１ｍｌおよびその１０倍段階希釈液１ｍｌずつを、５本ずつのブイヨン発酵管に接種し、（ｉｖ）の一次増菌培養においては、試料を接種したブイヨン発酵管を３５±１℃、４８時間で培養し、（ｖ）の二次増菌培養においては、ブイヨン発酵管の培養液の１白金耳をＥＣ培地発酵管に接種してこれを４４．５±０．２℃の恒温水槽中で２４時間培養し、（ｖｉ）の画線分離培養においては、ＥＭＢ寒天培地平板に塗抹培養して３５±１℃にて２４時間培養し、（ｖｉｉ）の鑑別同定においては、大腸菌の存在が認められた試料接種発酵管数から算定した。希釈水は、０．１％ペプトン加生理食塩水を使用した。
【００７７】
カット野菜の外観の経時変化は、以下の基準に従って評価した。
・Ａ：外観変化なし
・Ｂ：赤色への変色が少し認められるものの問題なし
・Ｃ：褐色への変色が少し認められるものの問題なし
・Ｄ：赤色〜褐色への変色が目立ち、問題あり
・Ｅ：褐色への変色が目立ち、問題あり
【００７８】
大腸菌及びカット野菜（レタス）の外観の経時変化を調査した結果を、以下の表５に示した。
【００７９】
【表５】
2020196489.tif 000007
【００８０】
表５より、実施例１及び２に係る食品包装用袋は、比較例２に係る食品包装用袋と比べて、カット野菜（レタス）の外観の経時変化について、有意に改善されていることが分かった。
また、実施例１及び２に係る食品包装用袋は、大腸菌の経時変化が認められなかった。これにより、実施例１及び２に係る食品包装用袋は、食品の鮮度を保つ機能に優れることが分かった。
【００８１】
また、実施例１及び２に係る食品包装用袋の一般生菌数についても評価した。一般生菌数は、食品衛生検査指針  微生物編  ２００４、２００５年７月１日  第２刷発行、社団法人  日本食品衛生協会」Ｐ．１２９〜Ｐ．１４５に記載の方法で測定した。
具体的には、（ｉ）試料採取、（ｉｉ）試料液の調製、（ｉｉｉ）混釈平板の調製、（ｉｖ）混釈平板の培養、（ｖ）出現集落の計測、（ｖｉ）生菌数の算定、を順に行った。
（ｉ）の試料採取においては、試料２５ｇを秤量し、滅菌ポリ袋に移し、（ｉｉ）の試料液の調製においては、９倍量に相当する２２５ｍｌの滅菌希釈水を加えて３０秒間均質化したものを試料原液とし、また滅菌希釈水で１０倍段階希釈し、（ｉｉｉ）の混釈平板の調製においては、それぞれの希釈試料液を１ｍｌずつ分注し、次いで標準寒天培地約１５ｍｌを無菌的に各ペトリ皿に注ぎ、直ちに試料と培地がよく混ざるように静かに混釈し、（ｉｖ）の混釈平地の培養においては、寒天培地が完全に凝固したらペトリ皿を倒置し、３５±１℃で４８時間培養し、（ｖ）の出現集落の計測においては、コロニーカウンターを用いて測定し、（ｖｉ）の生菌数の算定においては、算定対象とした平板の集落数に希釈倍数を乗じ、さらに得られた数字の上位３桁目を四捨五入して、上位２桁を有効数字として表示し、以下に０をつけ、食品１ｇ当たりの菌数として求めた。希釈水は、０．１％ペプトン加生理食塩水を使用した。
【００８２】
その結果、保存日数Ｄ＋０日において、実施例１に係る食品包装用袋では、一般生菌数が６．０×１０２であり、実施例２に係る食品包装用袋では、一般生菌数が７．０×１０２であり、比較例２に係る食品包装用袋では、一般生菌数が２．４×１０４であった。すなわち、実施例１及び２に係る食品包装用袋の方が、比較例２に係る食品包装用袋と比べて、一般生菌数が少ないことが分かった。
また、実施例１及び２に係る食品包装用袋の一般生菌数は、保存日数Ｄ＋２日において、それぞれ、１．２×１０４、１．４×１０４であり、保存日数Ｄ＋３日において、それぞれ、１．４×１０５、２．３×１０４であり、保存日数Ｄ＋４日において、それぞれ、１．５×１０５、７．３×１０４であり、保存日数Ｄ＋５において、それぞれ、４．５×１０５、２．５×１０５であった。
これらの結果から、実施例１及び２に係る食品包装用袋は、一般生菌数の観点からも、食品の鮮度を保つ機能を有することが分かった。
【００８３】
さらに、実施例１及び２に係る食品包装用袋の大腸菌群数についても評価した。大腸菌群数は、食品衛生検査指針  微生物編  ２００４、２００５年７月１日  第２刷発行、社団法人  日本食品衛生協会」Ｐ．１２９〜Ｐ．１４５に記載の方法で測定した。
具体的には、（ｉ）試料採取、（ｉｉ）試料液の調製、（ｉｉｉ）試料液の接種、（ｉｖ）増菌培養、（ｖ）画線分離培養、（ｖｉ）鑑別同定、（ｖｉｉ）結果判定、を順に行った。
（ｉ）の試料採取においては、試料２５ｇを秤量し、滅菌ポリ袋に移し、（ｉｉ）の試料液の調製においては、９倍量に相当する２２５ｍｌの滅菌希釈水を加えて３０秒間均質化したものを試料原液とし、また滅菌希釈水で１０倍段階希釈し、（ｉｉｉ）の試料液の接種においては、試料原液１０ｍｌ、１ｍｌおよびその１０倍段階希釈液１ｍｌずつを、５本ずつのブイヨン発酵管に接種し、（ｉｖ）の増菌培養においては、試料を接種したブイヨン発酵管を３５±１．０℃、４８時間で培養し、（ｖ）の画線分離培養においては、ＥＭＢ寒天培地平板に塗抹培養して３５±１℃にて２４時間培養し、（ｖｉ）の鑑別同定においては、大腸菌群数の存在が認められた試料接種発酵管数から算定した（ＭＰＮ算出法）。希釈水は、０．１％ペプトン加生理食塩水を使用した。
【００８４】
その結果、保存日数Ｄ＋０日において、実施例１に係る食品用包装袋では、大腸菌群数が１．０×１０１であり、実施例２に係る食品包装用袋では、大腸菌群数が５．０×１０１であり、比較例２に係る食品用包装袋では、大腸菌群数が６．７×１０２であった。すなわち、実施例１及び２に係る食品用包装袋の方が、比較例２に係る食品用包装袋と比べて、大腸菌群数が少ないことが分かった。
また、実施例１及び２に係る食品包装用袋の大腸菌群数は、保存日数Ｄ＋２において、それぞれ、１．１×１０２、３．６×１０２であり、保存日数Ｄ＋３において、それぞれ、５．８×１０１、１．２×１０１であり、保存日数Ｄ＋４において、それぞれ、９．２×１０１、４．７×１０１であり、保存日数Ｄ＋５において、それぞれ、１．４×１０５、２．０×１０４であった。
これらの結果から、実施例１及び２に係る食品包装用袋は、大腸菌群数の観点からも、食品の鮮度を保つ機能を有することが分かった。
【符号の説明】
【００８５】
１：第１樹脂層、２：第２樹脂層、３：第３樹脂層、１０：食品包装用フィルム、１１：一方面、１２：他方面、１３：折り畳み線、１４：端縁部分、１５：端縁部分、１００：食品包装用袋、
１ａ：水酸化カルシウム粒子。
【図１】
2020196489.tif 000008
【図２】
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【図３】
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