(57)【要約】【課題】金属層を用いることなく、高レベルの金属光沢に基づく優れた意匠性を有する包装材を提供する。【解決手段】少なくとも、プラスチックフィルム、光輝性印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記光輝性印刷層は光輝性顔料及びバインダー樹脂を含み、下記条件１及び２を満たす、包装材。  ＜条件１＞  前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。  ＜条件２＞  前記包装材の外層側からＪＩＳ  Ｚ８７４１：１９９７に準拠して測定した６０度鏡面光沢度をＧ６０とした際に、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、プラスチックフィルム、光輝性印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記光輝性印刷層は光輝性顔料及びバインダー樹脂を含み、下記条件１及び２を満たす、包装材。
＜条件１＞
前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。
＜条件２＞
前記包装材の外層側からＪＩＳ  Ｚ８７４１：１９９７に準拠して測定した６０度鏡面光沢度をＧ６０とした際に、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上。
【請求項２】
Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．３０以上３．００以下である、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記光輝性顔料として、金属鱗片及びパール顔料から選ばれる一種以上を含む、請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
少なくとも一部が、請求項１〜３の何れか１項に記載された包装材で形成されている包装容器。
【請求項５】
前記包装容器がパウチである、請求項４に記載の包装容器。
【請求項６】
収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体が前記包装材で形成されている、請求項４に記載の包装容器。
【請求項７】
レトルト容器である、請求項４〜６の何れか１項に記載の包装容器。
【請求項８】
請求項１〜３の何れか１項に記載の包装材で形成されている蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材、包装容器及び蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材は、被包装物の高級感や豪華さを演出して美観を生じさせるようにする観点から、高輝度の金属光沢による装飾を施す場合がある。このような装飾手段としては、例えば、金属蒸着膜や金属箔等の金属層を形成することが一般的に行われている。
【０００３】
しかし、金属層を用いた包装材はコストが増加するという問題がある。また、金属層の中で金属蒸着膜は、包装材を構成する他の層とインラインで作製することができないため製造効率が悪いという問題があり、金属層の中で金属箔は取り扱い性が難しいという問題がある。
さらに、金属層を用いた包装材を電子レンジで加熱した場合、電子レンジ内のマイクロ波が金属層表面で反射して、火花が生じ、電子レンジの故障や事故を招く危険性があり、また、包装容器内の内容物を十分に加熱することができないという問題もある。
【０００４】
このため、例えば、特許文献１に、金属層に代えて、所定濃度の高輝度アルミペーストを含むインキ剤で光沢層を形成した包装材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８１５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のようにアルミペーストで光沢層を形成した包装材は、一定の金属光沢感はあるものの、高レベルの金属光沢感を有するとはいえないケースが頻発した。
【０００７】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、金属層を用いることなく、高レベルの金属光沢による優れた意匠性を有する包装材、並びに、前記包装材を用いた包装容器及び蓋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［３］を提供するものである。
［１］少なくとも、プラスチックフィルム、光輝性印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記光輝性印刷層は光輝性顔料及びバインダー樹脂を含み、下記条件１及び２を満たす、包装材。
＜条件１＞
前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。
＜条件２＞
前記包装材の外層側からＪＩＳ  Ｚ８７４１：１９９７に準拠して測定した６０度鏡面光沢度をＧ６０とした際に、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上。
［２］少なくとも一部が、上記［１］に記載された包装材で形成されている包装容器。
［３］上記［１］に記載の包装材で形成されている蓋体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金属層を用いることなく、高レベルの金属光沢による優れた意匠性を有する包装材、包装容器及び蓋体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】実施例の包装材の光輝性印刷層３ａの断面のイメージ図である。
【図５】比較例の包装材の光輝性印刷層３ａの断面のイメージ図である。
【図６】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの一例を示す断面図である。
【図７】本発明の包装容器のうちの蓋付容器の一例を示す上面図である。
【図８】図７のIV−IV断面図である。
【図９】本発明の包装材の積層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの他の例を示す概略平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の包装材、並びに前記包装材を用いた包装容器及び蓋体について、詳細に説明する。なお、本明細書中の「ＡＡ〜ＢＢ」との数値範囲の表記は、「ＡＡ以上ＢＢ以下」であることを意味する。
【００１２】
［包装材］
本発明の包装材は、少なくとも、プラスチックフィルム、光輝性印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記光輝性印刷層は光輝性顔料及びバインダー樹脂を含み、下記条件１及び２を満たすものである。
＜条件１＞
前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。
＜条件２＞
前記包装材の外層側からＪＩＳ  Ｚ８７４１：１９９７に準拠して測定した６０度鏡面光沢度をＧ６０とした際に、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上。
【００１３】
＜積層構成＞
図１〜図３に、本発明の包装材１の厚み方向の積層構成の概略を示す。図１〜図３においては、上が外層側であり、下が内層側である。包装材１は、少なくとも、プラスチックフィルム２、光輝性印刷層３ａ及びシーラント層４が、この順に外層側から積層されていればよく、構成層として、その他の層を含んでいてもよい。
例えば、図１〜図３に示すように、光輝性印刷層３ａとシーラント層４との間に、両面に接着剤層６を介して積層された中間基材層５を有していてもよい。また、図２に示すように、光輝性印刷層３ａの外層側に絵柄印刷層３ｂを有してもよいし、図３に示すように、光輝性印刷層３ａと並列して絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。また、図３に示すように、光輝性印刷層３ａの内層側にベタ印刷層３ｄを有していてもよい。
【００１４】
また、包装材１は、プラスチックフィルム２と光輝性印刷層３ａとの間や、光輝性印刷層３ａとシーラント層４との間に、ガスバリア層（図示せず）が形成されていてもよい。
本発明の包装材は、具体的には、下記（１）〜（４）の積層構成を例示することができる。なお、下記（１）〜（４）では、左側の層が外層側であり、「／」は各層の境界を意味する。
（１）プラスチックフィルム／光輝性印刷層／中間基材層／シーラント層
（２）プラスチックフィルム／ガスバリア層／光輝性印刷層／シーラント層
（３）プラスチックフィルム／ガスバリア層／光輝性印刷層／中間基材層／シーラント層
（４）プラスチックフィルム／光輝性印刷層／ガスバリア層／中間基材層／シーラント層
なお、光輝性印刷層３ａを外側から視認できるようにする観点から、光輝性印刷層３ａよりも外層側に形成される層は、該層の面内の少なくとも一部が光透過性を有するものとする。また、（２）及び（３）のガスバリア層は、無機酸化物の蒸着膜の単層、又は、無機酸化物の蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、無機酸化物の蒸着膜がプラスチックフィルム側に配置）であることが好ましい。また、（４）のガスバリア層は、蒸着膜の単層、又は、蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、蒸着膜が中間基材層側に配置）であることが好ましい。
【００１５】
本発明の包装材は、下記の条件１を満たすことを要する。
＜条件１＞
前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。
【００１６】
拡散光線反射ＳＣＥは、積分球を用いてサンプル表面にあらゆる方向から光を与え、正反射方向に相当するライトトラップを開放して測定される、ライトトラップから抜ける反射光以外の反射光である。
人が物を視認する際は、正反射光がない角度で見ることが多い。したがって、正反射光を除外した拡散光線反射ＳＣＥは、物の見た目を評価するパラメータとして有用である。また、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値は明度の指標である。したがって、拡散光線反射ＳＣＥから算出したＬ＊値（Ｌ＊ＳＣＥ）は、物の金属光沢感を表す評価するパラメータとして有用であるといえる。
なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系とは、１９７６年に国際照明委員会（ＣＩＥ）により規格化されたものであり、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３において採用されている。
【００１７】
Ｌ＊ＳＣＥが４０未満で条件１を満たさない場合、十分な金属光沢を感じることができない。Ｌ＊ＳＣＥは４５以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましく、５５以上であることがさらに好ましい。
Ｌ＊ＳＣＥが大き過ぎると、光輝性顔料の含有量が過剰となって、光輝性印刷層の塗膜強度が低下する傾向にある。このため、Ｌ＊ＳＣＥは８０以下であることが好ましく、７５以下であることがより好ましい。
【００１８】
代表的なＳＣＥの測定装置は、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２００９の幾何条件ｃに準拠した構成となっている。より具体的には、代表的なＳＣＥの測定装置は、積分球分光光度計の光源としてＤ６５を用い、受光器の位置はサンプルの法線に対して＋８度であり、受光器の開口角は１０度であり、ライトトラップの位置はサンプルの法線に対して−８度であり、視野角は２度又は１０度である。本明細書では視野角を１０度としている。
上記条件を満たす測定装置としては、例えば、コニカミノルタ社製のハンディ型の分光測色計（商品名「ＣＭ−７００ｄ」）が挙げられる。
【００１９】
本明細書において、Ｌ＊ＳＣＥは、２０箇所の測定値の平均値とする。
なお、包装材が光透過性を有する場合、Ｌ＊ＳＣＥ及び鏡面光沢度は、包装材のシーラント層側の表面に透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせたサンプルを作製し、該サンプルのプラスチックフィルム側から測定することが好ましい。サンプルの透明粘着剤層の屈折率は、包装材のシーラント層側の層及び黒色板の屈折率との屈折率差が０．０５以内のものを用いることができ、好ましくは屈折率差が０．００である。本明細書において、屈折率は、波長５８９ｎｍの屈折率を意味する。
また、Ｌ＊ＳＣＥ及び鏡面光沢度を測定する２０箇所は、包装材の積層構成等が同じ箇所で測定することが好ましい。例えば、図１の包装材の場合、積層構成は何れの箇所でも同一であるが、図２の包装材では、絵柄印刷層３ｂを有さない箇所と、絵柄印刷層３ｂを有する箇所とがある。このような場合、まずは、絵柄印刷層３ｂを有さない箇所のみで２０箇所の測定を行うことが好ましい。また、図２の包装材では、絵柄印刷層３ｂを有する箇所のみで２０箇所の測定を行ってもよいが、その場合、絵柄印刷層３ｂが略同一色で略同濃度である箇所で測定することが好ましい。また、包装材の一部にエンボス処理等の凹凸加工がなされている場合には、凹凸加工がなされている２０箇所又は凹凸加工がなされていない２０箇所で測定することが好ましい。なお、２０の測定箇所は、測定スポットが重ならないようにして測定することが好ましいが、積層構成等が同一である領域の面積が小さい場合には、測定スポットの一部が重なるように測定してもよい。
また、Ｌ＊ＳＣＥの測定箇所の積層構造等と、鏡面光沢度の測定箇所の積層構造等も同一とすることが好ましい。
以上のように測定した結果、包装材の積層構成等が同じ箇所の少なくとも何れかにおいて条件１及び条件２を満たせば、本発明の範囲に属するものとする。例えば、図２の包装材では、「絵柄印刷層３ｂを有さない２０箇所での測定結果」及び「絵柄印刷層３ｂが略同一色で略同濃度である２０箇所での測定結果」の何れかが条件１及び条件２を満たせば、本発明の範囲に属するものとする。
【００２０】
本発明の包装材は、さらに、下記の条件２を満たすことを要する。
＜条件２＞
前記包装材の外層側からＪＩＳ  Ｚ８７４１：１９９７に準拠して測定した６０度鏡面光沢度をＧ６０とした際に、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上。
【００２１】
条件２のパラメータの一部であるＧ６０は、光沢感を評価する指標として広く用いられている。しかし、上述したように、人が物を視認する際は正反射光がない角度で見ることが多いため、物の見た目とＧ６０の値とが相関しない場合がある。このため、本発明では、基本的な金属光沢感の指標をＬ＊ＳＣＥとしている。Ｌ＊ＳＣＥが大きいことは、光輝性印刷層内の光輝性顔料が、所定の割合で傾いているためと考えられる。
しかし、ＳＣＥは正反射成分を除いた全ての光であるから、Ｌ＊ＳＣＥが大きいことは拡散が強すぎる場合も含んでいる。例えば、Ｌ＊ＳＣＥが大きい場合、図５のように光輝性印刷層内で光輝性顔料が傾いている割合が高すぎる可能性がある。また、図４のように光輝性印刷層内で光輝性顔料が傾いている割合が中程度の場合と、図５のように光輝性印刷層内で光輝性顔料が傾いている割合が高い場合とで、Ｌ＊ＳＣＥの値が同程度となることがある（光輝性顔料が傾いている割合が所定の割合を超えると、Ｌ＊ＳＣＥの値は同程度になりやすい）。
一方、Ｇ６０は、正反射の強さの指標であるため、Ｇ６０の大きさは、光輝性印刷層内において光輝性顔料が平行に配置されている割合の指標となり得ると考えられる。また、上記のように、光輝性顔料が傾いている割合が所定の割合を超えるとＬ＊ＳＣＥの値は同程度となりやすいが、Ｇ６０は、光輝性顔料が傾いている割合が多くなるほど小さくなる。しかし、Ｇ６０の絶対値は光輝性顔料の材質に影響を受けるため、Ｇ６０の絶対値は、光輝性印刷層内において光輝性顔料が平行に配置されている割合の指標になるとはいえない。
このため、本発明では、Ｇ６０とＬ＊ＳＣＥとの比である「Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥ」を、光輝性印刷層内において光輝性顔料が平行に配置されている割合の指標とした。
【００２２】
Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００未満の場合、光輝性印刷層内における光輝性顔料が平行に配置されている割合が少なくなり、面内における金属光沢の均一性が低いことを意味している。一般的な金属は平面性に優れ、面内の金属光沢の均一性は高い。したがって、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００未満である場合、条件１を満たしたとしても、面内の金属光沢の均一性が低いため、高レベルで高級感に秀でた金属光沢を感じることができない。すなわち、条件１を満たすことで所定の金属光沢を得たとしても、条件２を満たさない場合、高レベルな金属光沢による優れた意匠性を得ることができない。
【００２３】
Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥは１．３０以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましい。
なお、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが大きすぎて面内の金属光沢の均一性が高すぎると、ごく僅かな傷でも目立ってしまい、歩留まりが低下する傾向がある。このため、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥは３．００以下であることが好ましく、２．５０以下であることがより好ましく、２．００以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
図４は、条件２を満たす包装材の光輝性印刷層３ａの断面（実施例の光輝性印刷層３ａの断面）のイメージ図であり、図５は、条件２を満たさない包装材の光輝性印刷層３ａの断面（比較例の光輝性印刷層３ａの断面）のイメージ図である。
図４の光輝性印刷層３ａの断面では光輝性顔料ｙの傾斜が略一様であるのに対して、図５の光輝性印刷層３ａの断面では光輝性顔料ｙの傾斜がランダムである。したがって、図４の光輝性印刷層３ａはＧ６０／Ｌ＊ＳＣＥが大きくなるのに対して、図５の光輝性印刷層３ａはＧ６０／Ｌ＊ＳＣＥが小さくなる。
【００２５】
＜プラスチックフィルム＞
プラスチックフィルム２は、包装材１の外層側の基材として役割を担うものであり、光輝性印刷層３ａを外観から視認できるように、光透過性を有する材料で構成される。
具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）系やポリプロピレン（ＰＰ）系等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、各種ナイロン（Ｎｙ）等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）等が挙げられる。プラスチックフィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。また、上記のうちの２種以上の樹脂フィルムが積層された複合フィルムであってもよい。これらプラスチックフィルムは、インフレーション法、あるいは、溶融押し出しコーティング法で形成したものであってもよい。
【００２６】
プラスチックフィルムは、電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂等が挙げられる。
耐熱性に優れるプラスチックフィルムの具体例としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムが挙げられる。前記複合フィルムの例としては、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ、外層側からＰＥＴ／Ｎｙの構成からなる共押出し延伸フィルムが挙げられる。また、前記複合フィルムとしては、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上と、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム及びポリ塩化ビニリデンフィルムの一種以上とを組み合わせることも好ましい。
【００２７】
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、包装材の用途に応じて適宜設定することができるが、通常、５〜５０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは１２〜２５μｍである。
【００２８】
プラスチックフィルムは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、プラスチックフィルムは、ＪＩＳＫ７１３６：２０００のヘイズが１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
プラスチックフィルムの両表面は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて測定されるカットオフ値０．８ｍｍでの算術平均粗さＲａが０．１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以下である。プラスチックフィルムの両表面のＲａを前述した範囲とすることにより、意匠性をより良好にすることができる。
【００３０】
＜光輝性印刷層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルムとシーラント層との間に、光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む光輝性印刷層を有する。
光輝性印刷層３ａは、図１〜図２に示すように、包装材の全面に有していてもよいし、図３に示すように、包装材の一部のみに有していてもよい。また、図２に示すように、光輝性印刷層３ａの外層側の一部に絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。また、図３に示すように、包装材の厚み方向の同じ位置に並列して、光輝性印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。
また、光輝性印刷層３ａによって、文字、図形、記号、模様、パターン等の絵柄を形成してもよい。
【００３１】
光輝性印刷層の厚みは、金属光沢性を十分に印象付けることができるようにする観点から、０．１〜８．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜５．０μｍである。
【００３２】
＜＜光輝性顔料＞＞
光輝性顔料としては、金属鱗片及びパール顔料から選ばれる一種以上を含むことが好ましい。
【００３３】
パール顔料としては、例えば、白色パール顔料、干渉パール顔料、着色パール顔料等が挙げられる。パール顔料は、包装材の電子レンジ耐性を良好にしやすい点で好適である。
【００３４】
白色パール顔料は、雲母、アルミニウム、ガラス等の鱗片状の母体を、二酸化チタン等の無色高屈折率材料かなる被覆層で覆ったものであり、かつ被覆層の厚みが０．１〜０．１５μｍ程度と比較的小さいものであり、光のほぼすべての波長を反射するため、白色もしくは銀色に見える。
干渉パール顔料は、被覆層が二酸化チタン等の無色高屈折率材料であり、かつ被覆層の厚みが白色パール顔料よりも大きく、０．１５μｍ超のものである。この厚みによって、反射光及び透過光が変化し、種々の干渉色を生じる。虹彩色パールと呼ばれる場合もある。
着色パール顔料は、有彩色であり、被覆層を酸化第二鉄等の有色高屈折率材料としたもの、白色パール顔料の周囲をさらに酸化第二鉄等の有色高屈折率材料もしくはその他の有色顔料で被覆したもの、又は、被覆層中に顔料やその他の着色剤を添加したもの等がある。
【００３５】
パール顔料は、平均長さが５〜７０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍである。
なお、パール顔料の平均長さ及び金属鱗片の平均長さは、包装材の平面方向から光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察した任意の２０個の粒子（パール顔料又は金属鱗片）の長さの平均値として求められる。なお、１個のパール顔料及び金属鱗片の長さは、１個のパール顔料及び金属鱗片の平面方向の最大長さを意味する。
【００３６】
また、パール顔料の平均厚みは、０．０１〜１μｍであることが好ましく、０．０２〜０．７μｍであることがより好ましく、０．０５〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
パール顔料及び金属鱗片の平均厚みは、包装材の断面を光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察した任意の２０個の粒子（パール顔料又は金属鱗片）の厚みの平均値として求められる。なお、１個のパール顔料及び金属鱗片の厚みは、１個のパール顔料及び金属鱗片の断面像を長さ方向に均等な長さで５つの領域に分割し、各領域の中央部の厚み（ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５）を測定し、ｔ１〜ｔ５を平均したものを意味する。
【００３７】
光輝性印刷層中のパール顔料の含有量は、条件１を満たしつつ塗膜強度を高める観点から、光輝性印刷層の全固形分の４０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５質量％、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。
【００３８】
金属鱗片の材質としては、アルミニウム、金、銀、真鍮、チタン、クロム、ニッケル、ニッケルクロム、ステンレス等の金属や合金が挙げられる。
金属鱗片は、例えば、前記金属又は合金をプラスチックフィルム上に真空蒸着してなる金属薄膜をプラスチックフィルムから剥離し、剥離した金属薄膜を粉砕、撹拌した得られたものや、前記金属又は合金の粉末と溶剤とを混合し、媒体撹拌ミル、ボールミル、アトライター等で、該粉末を展延及び／又は粉砕して得られたもの、さらに、これらの表面が樹脂コートされたもの等を用いることができる。
【００３９】
金属鱗片はノンリーフィングタイプの金属鱗片が好ましい。ノンリーフィングタイプの金属鱗片は、光輝性印刷層の形成過程で金属鱗片が層内に一様に分散するため、光輝性印刷層中で金属鱗片が傾いても金属鱗片の間隔が狭くなることが抑制されるため、電子レンジで加熱した際の火花の発生や包装材の発熱を抑制できる。
ノンリーフィングタイプの金属鱗片は、ステアリン酸で表面処理されていない金属鱗片であり、例えば、オレイン酸等のステアリン酸以外の表面処理剤で表面処理された金属燐片、表面処理されていない金属燐片等が挙げられる。
【００４０】
金属鱗片は、金属鱗片の表面が樹脂コートされたものが好ましい。樹脂コートされた金属鱗片は、光輝性印刷層中で金属鱗片が傾いても金属鱗片の間隔が狭くなることが抑制されるため、電子レンジで加熱した際の火花の発生や包装材の発熱を抑制できる。
樹脂コートされた金属鱗片は、例えば、特開昭６２−２５３６６８号公報、特開昭６４−４０５６６号公報、特開２００３−２１３１５７号公報、特開２０１２−２４１０３９号公報に記載の方法により製造できる。
【００４１】
金属鱗片は、光輝性印刷層中での均一な分散性の観点から、平均長さが１〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜４０μｍ、さらに好ましくは５〜３０μｍである。また、取り扱い性及び高い金属光沢性を得る観点から、平均厚みが０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２〜３μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。
【００４２】
光輝性印刷層中の金属鱗片の含有量は、条件１を満たししつつ耐電子レンジ性を良好にする観点から、光輝性印刷層の全固形分の３質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上４０質量％未満であることがより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
パール顔料及び金属鱗片等の光輝性顔料のアスペクト比（平均長さ／平均厚み）は３０以上であることが好ましく、４０以上であることがより好ましい。光輝性顔料のアスペクト比を３０以上とすることにより、光輝性印刷層内で光輝性顔料が傾き難くなり、条件２を満たしやすくできる。
また、光輝性顔料のアスペクト比は４００以下であることが好ましく、２００以下であることがより好ましく、１００以下であることがさらに好ましい。光輝性顔料が金属鱗片の場合、アスペクト比を４００以下とすることにより、金属鱗片が傾いた際に、隣接する金属鱗片同士が接触しにくくなり、電子レンジ耐性を良好にすることができる。
【００４４】
光輝性印刷層におけるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂や塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロースやエチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロース等の繊維素系樹脂、塩化ゴムや環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
光輝性印刷層中には、意匠性を高めるために着色剤を含有させてもよい。
着色剤としては、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料）を使用することができる。なお、耐電子レンジ性の観点から、カーボンブラック等の絶縁性の低い着色剤は、使用してもごく少量とすることが好ましい。
着色剤が顔料の場合、顔料による光拡散を抑制して条件２を満たしやすくする観点から、平均粒子径は２５０ｎｍ以下であることが好ましい。顔料の平均粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における質量平均値ｄ５０として求められる。
【００４６】
着色剤の含有量は、光輝性顔料１００質量部に対して、１０〜７０質量部であることが好ましく、２０〜６０質量部であることがより好ましく、３０〜５０質量部であることがさらに好ましい。
【００４７】
光輝性印刷層中には、平均粒子径が１〜１００ｎｍの無機粒子（以下、「無機微粒子」と称する場合がある。）を含むことが好ましい。
光輝性印刷層中に無機微粒子を含有することにより、光輝性顔料が光輝性印刷層の下方に沈むことが抑制され、光輝性顔料が光輝性印刷層内に一様に配置されやすくなるため、条件２を満たしやすくできる。
無機微粒子の平均粒子径は、２〜５０ｎｍであることがより好ましく、５〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。無機微粒子の平均粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における質量平均値ｄ５０として求められる。
【００４８】
光輝性印刷層中の無機微粒子の含有量は、光輝性顔料１００質量部に対して、１０〜７０質量部であることが好ましく、１５〜５０質量部であることがより好ましく、２０〜３５質量部であることがさらに好ましい。
【００４９】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア及びチタニア等が挙げられる。これらの中でも、透明性に優れるシリカが好適である。また、シリカ及びアルミナは絶縁性に優れるため、電子レンジ耐性を向上できる点でも好ましい。
【００５０】
光輝性印刷層には、必要に応じて、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤等の任意の添加剤を添加することができる。
【００５１】
光輝性印刷層３ａ、並びに後述する絵柄印刷層３ｂ、ベタ印刷層３ｄ（以下、これらをまとめて「印刷層」と称する場合がある。）は、例えば、プラスチックフィルム２やシーラント層４等の上に、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式等の公知の印刷方式で形成することができる。
印刷層は、プラスチックフィルム２やガスバリア層の内層側の表面に裏刷り印刷することにより形成されることが好ましい。あるいはまた、中間基材層５やシーラント層４の外層側の表面に表刷り印刷した後、プラスチックフィルム２やガスバリア層に接着層を介して貼り合わされることにより形成されるものであってもよい。また、包装材１に対して全面印刷であっても、部分印刷であってもよい。
【００５２】
＜絵柄印刷層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間に絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。絵柄印刷層３ｂは、例えば、光輝性印刷層３ａの外層側に形成したり（図２）、包装材の厚み方向の同じ位置で光輝性印刷層３ａと並列するように形成したりすることができる（図３）。なお、絵柄印刷層形成用塗布液に含まれる溶剤によって光輝性顔料の配列が乱れることを抑制するために、絵柄印刷層は光輝性印刷層と並列して形成するか、光輝性印刷層の外層側に形成することが好ましい。
【００５３】
絵柄印刷層３ｂは、光輝性印刷層３ａと区別できる色合いから形成される印刷層が好ましく、文字、図形、記号、模様、パターン、ベタ印刷等を含む広い概念である。絵柄印刷層３ｂの着色剤は、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料）を使用することができる。
絵柄印刷層の厚みは特に限定されるものではなく、通常０．１〜５μｍ程度であり、好ましくは１．０〜５μｍでり、より好ましくは１．０〜３μｍである。
また、図２に示すように、絵柄印刷層３ｂを光輝性印刷層３ａの外層側に形成し、かつ、絵柄印刷層３ｂが光透過性を有するように構成することで、金属光沢を感じる箇所の色味を増して意匠性を向上できる点で好ましい。
なお、金属光沢を感じる箇所の色味を増す手段としては、光輝性印刷層中に着色剤を添加する手段も挙げられるが、光輝性印刷層の外層側に光透過性を有する絵柄印刷層を形成する手段の方が好ましい。光輝性印刷層の外層側に光透過性を有する絵柄印刷層を形成する手段では、殆どの着色剤にほぼ確実に外光が当たり、しかも光輝性印刷層で反射した光が絵柄印刷層を再通過することから、同一の色味を付与しようとした場合の着色剤の使用量を低減できる。また、通常、絵柄印刷層は複数の着色剤で色味を表現するため、光輝性印刷層で反射した光が絵柄印刷層を再通過する構成とすることにより、それぞれの着色剤に均等に光を当たらせることができ、色ムラを抑制できる点で好ましい。また、光輝性印刷層の外層側に光透過性を有する絵柄印刷層を形成する手段では、光輝性印刷層中の光輝性顔料の含有量を多くしやすい点でも好適である。
【００５４】
光透過性を有する絵柄印刷層の着色剤は、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料）が挙げられる。
染料は特定波長の光を吸収するため、光輝性印刷層による反光輝性印刷層による射光の強度を低下させる懸念がある。また、平均粒子径の大きい顔料は拡散が強いため、金属光沢感を低下させる懸念がある。
このため、光透過性を有する絵柄印刷層の着色剤は、平均粒子径１００ｎｍ以上３８０ｎｍ未満の顔料であることが好ましい。顔料の平均粒子径は、レーザー光散乱法で測定することができる。
【００５５】
光透過性を有する絵柄印刷層の着色剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、３〜５０質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがより好ましく、７〜１５質量部であることがさらに好ましい。
光透過性を有する絵柄印刷層の厚みは、好ましくは０．１〜１．０μｍであり、より好ましくは０．１〜０．６μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．４μｍである。
【００５６】
＜ベタ印刷層＞
本発明の包装材はベタ印刷層３ｄを有していてもよい。ベタ印刷層は、図３に示すように、光輝性印刷層３ａの内層側に形成することが好ましい。
ベタ印刷層を形成することにより、被包装物の種類等によっては、該被包装物の見栄えをよくすることができる。ベタ印刷層の色は特に限定されないが、光輝性印刷層の色味を損なわず、かつ隠蔽性にも優れた白色であることが好ましい。すなわち、ベタ印刷層は、白色ベタ印刷層であることが好ましい。なお、白色ベタ印刷層中には、色味を調整するために、着色剤として、少量の白色顔料以外の染料及び顔料を含有してもよい。
【００５７】
ベタ印刷層は、包装材の面内の一部のみに形成してもよいが、前述した効果を発揮しやすくする観点から、図３に示すように、包装材の面内の全面に形成することが好ましい。
ベタ印刷層の着色剤は、汎用の着色剤を使用することができる。白色ベタ印刷層の場合、着色剤としては、二酸化チタン等の酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、鉛白等の白色顔料から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
ベタ印刷層の厚みは特に限定されるものではなく、１．０〜５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３μｍである。
【００５８】
＜シーラント層＞
シーラント層４は、内層側の面が被包装物と直接接触し、被包装物を保護する役割を担うものである。特に、包装材１で液状物の包装容器が形成される場合には、シーラント層４は液状物が浸透しないような材質であることが好ましい。また、パウチ化のためにシーラント層４の最内層がヒートシール性を有していることが好ましい。
【００５９】
シーラント層４を構成する材料としては、例えば、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層４は、単層で構成されても、２層以上の多層で構成されてもよい。なお、シーラント層は、ヒートシールの際の収縮を抑制するために、前述した樹脂からなる無延伸のフィルムであることが好ましい。
【００６０】
電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性を高めるために、シーラント層は耐熱性に優れる樹脂から構成することが好ましく、具体的には、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂及びＨＤＰＥが好ましい。
また、上記プロピレン系樹脂は、目的に応じて使い分けることが好ましい。具体的には、耐寒性能を重視する場合（例えば冷凍食品の包装材）にはエチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましく、透明性を重視する場合にはエチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましく、耐熱性重視の場合はプロピレン単独重合体が好ましい。また、自動蒸通機構を備えた容器の場合、高温時にシール強度が低下することによって蒸気抜けさせやすくできるという観点から、エチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましい。
【００６１】
また、包装材１で蓋付容器の蓋体が形成される場合に、シーラント層４は、イージーピール性を有していることが好ましい。
イージーピール性とは、例えば、蓋付容器の蓋体の包装材１のシーラント層４が容器本体と接合される場合、蓋付容器を開封する際、蓋体を容器本体から剥離しやすいという特性を言う。
イージーピール性を有するシーラント層は、２種以上の樹脂を用いて、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）と他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）とを混合することにより形成することができる。このような樹脂は容器の素材によって異なるため一概には言えないが、容器がＰＰから形成されている場合、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）であるＰＰと、他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）であるＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上とを混合した樹脂からシーラント層を形成することにより、ＰＰ製の容器に対してイージーピール性を付与できる。
なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。
【００６２】
シーラント層４の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材１の用途及び被包装物の種類や性質等に応じて適宜設定されるが、通常、１０〜２００μｍ程度であることが好ましい。また、パウチ（特にレトルトパウチ）の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは２０〜１５０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。また、蓋付容器の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは１５〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００６３】
＜ガスバリア層＞
ガスバリア層は、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間の何れかに、必要に応じて設けることができる。ガスバリア層は、包装材１による被包装物と包装材１の外部環境との間で、酸素や水蒸気等の透過を遮断する役割を担うものである。また、可視光や紫外線等の透過を遮断する遮光性も付与するものであってもよい。ガスバリア層は、１層のみから構成されるものであっても、２層以上の複数層で構成されてもよい。
ガスバリア層が、光輝性印刷層３ａの外層側に形成される場合には、プラスチックフィルム２と同様に、光輝性印刷層３ａを外観から視認できるように、光透過性を有する材料で構成される。
【００６４】
ガスバリア層は、公知の方法により、蒸着膜や塗布膜として形成することができる。なお、ガスバリア層を形成する表面は、該ガスバリア層の密着性向上の観点から、予め表面処理を施しておいてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスや窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化剤処理、アンカーコート剤の塗布等が挙げられる。
【００６５】
〔蒸着膜〕
ガスバリア層の一例である蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物又はこれらの酸化物により形成することができる。これらの中でも、包装材が電子レンジ用である場合には、被包装物の食品等を電子レンジのマイクロ波で十分に加熱できるようにする観点から、ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等の無機酸化物が好ましい。
蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着やスパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着（ＰＶＤ）法、プラズマ化学気相成長や熱化学気相成長、光化学気相成長等の化学蒸着（ＣＶＤ）法等が挙げられる。
光輝性印刷層等の印刷層よりも外層側に配置する蒸着膜は、印刷層の視認性の観点から、無機酸化物の蒸着膜であることが好ましい。
【００６６】
蒸着膜の膜厚は、形成材料や要求されるガスバリア性能等によって異なるが、通常、５〜２００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍである。ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物等の無機酸化物の場合は、５〜１００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３０ｎｍである。
【００６７】
〔ガスバリア性塗布膜〕
ガスバリア層の一例であるガスバリア性塗布膜としては、例えば、一般式Ｒ1ｎＭ（ＯＲ2）m（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基、Ｍは金属原子である。ｎは０以上の整数、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価である。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン−ビニルアルコール共重合体とを、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶剤の存在下で、ゾル−ゲル法により重縮合して得られた塗工液を塗布し、５０〜３００℃で、０．０５〜６０分間加熱処理することにより形成することができる。
塗布方法としては、例えば、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコート、スピンコート、ディッピング、刷毛、バーコート、アプリケータ等の塗布手段により行うことができる。１回又は複数回の塗布で、塗布膜の乾燥膜厚が０．０１〜３０μｍ程度となることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１０μｍである。
ガスバリア性塗布膜は、ガスバリア性の向上の観点から、蒸着膜の表面に形成されることが好ましい。
【００６８】
ガスバリア層を有する包装材としては、例えば、下記（１’）〜（６’）の積層構成を例示することができる。なお、下記（１’）〜（６’）では、左側の層が外層側であり、「／」は各層の境界を意味する。
（１’）プラスチックフィルム／無機酸化物の蒸着膜／光輝性印刷層／シーラント層
（２’）プラスチックフィルム／無機酸化物の蒸着膜／ガスバリア性塗布膜／光輝性印刷層／シーラント層
（３’）プラスチックフィルム／光輝性印刷層／蒸着膜／中間基材層／シーラント層
（４’）プラスチックフィルム／光輝性印刷層／ガスバリア性塗布膜／蒸着膜／中間基材層／シーラント層
（５’）プラスチックフィルム／無機酸化物の蒸着膜／光輝性印刷層／接着剤層／中間基材層／接着剤層／シーラント層
（６’）プラスチックフィルム／無機酸化物の蒸着膜／ガスバリア性塗布膜／光輝性印刷層／接着剤層／中間基材層／接着剤層／シーラント層
なお、（３’）及び（４’）の蒸着膜は、無機酸化物の蒸着膜であることが好ましい。
【００６９】
＜中間基材層＞
中間基材層は、包装材１の強度の向上や加工適性の向上、包装材の風合いの変化を目的としたり、他の層を形成するための基材として用いたりするために、必要に応じて設けられる層である。中間基材層の構成材料としては、例えば、プラスチックフィルムや紙等が挙げられる。
プラスチックフィルムの場合は、光輝性印刷層３ａの外層側に形成される上述したプラスチックフィルムと同様のものを用いることができる。
紙の場合は、包装材１に、賦形性や耐屈曲性、剛性等の特性を付与することもでき、例えば、高サイズ性の晒又は未晒のクラフト紙、純白ロール紙、板紙、種々の加工紙等を使用することができる。紙の坪量は、通常、５０〜６００ｇ／ｍ2程度のものが好ましく、より好ましくは６０〜５００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは７０〜４５０ｇ／ｍ2である。包装材１が軟包装用途である場合は、１５０ｇ／ｍ2未満であることが好ましく、紙カップや液体紙容器等の紙容器用途の場合は、２００ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。
【００７０】
電子レンジでの加熱やレトルト処理を考慮して、包装材の耐熱性を高めるために、中間基材層は耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れる中間基材層の具体例としては、紙、及び、耐熱性に優れるプラスチックフィルムとして例示した各種プラスチックフィルムが挙げられる。
【００７１】
＜接着剤層＞
包装材１においては、各構成層は、各層間の接合強度の向上の観点から、接着剤層６を介して積層されていてもよい。接着剤層は、公知のドライラミネート用接着剤を用いた方法により形成することができる。
【００７２】
光輝性印刷層等の印刷層と接する接着剤層は、印刷層とは別の部材に形成した後、印刷層にドライラミネートすることが好ましい。例えば、図１〜３の場合、中間基材５上に接着剤層を形成した後、該接着剤層を印刷層（光輝性印刷層を含む印刷層）にドライラミネートすることが好ましい。中間基材を有さない場合、シーラント層に接着剤層を形成した後、該接着剤層を印刷層（光輝性印刷層を含む印刷層）にドライラミネートすることが好ましい。また、転写法により印刷層（光輝性印刷層を含む印刷層）の内層側に接着剤層を形成することも好ましい。転写法の具体例としては、離型性を有する基材上に接着剤層を形成し、該接着剤層を印刷層（光輝性印刷層を含む印刷層）にドライラミネートした後、離型性基材を剥離する手段が挙げられる。
以上のように、印刷層に接着剤層をドライラミネートすることにより、接着剤層形成用塗布液の溶剤が印刷層の光輝性印刷層内に浸透することにより光輝性顔料の配列が乱れることが抑制され、条件２を満たしやすくすることができる。
【００７３】
ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂やメラミン樹脂等によるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤（例えば、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物）、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴムやニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等によるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケートや低融点ガラス等による無機系接着剤等が挙げられる。
【００７４】
接着剤層の厚みは、０．５〜１００μｍであることが好ましく、１〜５０μｍであることがより好ましい。
【００７５】
＜熱軟化性樹脂層＞
包装材１は、図９に示すように、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部の領域に、熱軟化性樹脂層７を有していてもよい。
熱軟化性樹脂層７を、図９に示すように包装材１の縁部近傍の一部に形成し、かつ、熱軟化性樹脂層を、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂から構成することにより、電子レンジで加熱し、包装容器内の圧力が上昇した際に、シーラント層の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層の一部が界面剥離又は凝集破壊し、蒸気を逃がすことができる。詳しくは、自動蒸通機構の第二の実施形態において説明する。
【００７６】
熱軟化性樹脂、すなわち室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂としては、融点が６０〜１１０℃、好ましくは融点が６０〜９０℃の樹脂が挙げられ、具体的には、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックス等が挙げられ、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスの混合樹脂が好ましい。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。
【００７７】
熱軟化性樹脂層の厚みは１〜５μｍであることが好ましい。熱軟化性樹脂層の厚みを１μｍ以上とすることにより、電子レンジで加熱した際に、熱軟化性樹脂層及びシーラント層を破壊しやすくできる。また、熱軟化性樹脂層の厚みを５μｍ以下とすることにより、フィルム状の包装材をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びることを抑制できる。
【００７８】
包装材１は、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部の領域に、発熱印刷層を有していてもよい。当該構成とすることにより、発熱印刷層を有さない領域（非発熱領域）よりも、発熱印刷層を有する領域（発熱領域）が速く温度が上昇するため、ヒートシール部の内、発熱領域に対応する箇所の密封状態が解消し、自動蒸通させることができる（自動蒸通機構の第二の実施形態Ｂ）。
【００７９】
発熱印刷層は導電剤を含む印刷層である。
導電剤としては、導電性高分子及び導電性粒子から選ばれる１種以上が挙げられる。
導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリチオフェン及びポリアセチレンが挙げられる。導電性粒子としては、カーボンブラック及び金属粒子が挙げられる。
導電剤として導電性粒子を用いる場合、発熱印刷層はバインダー樹脂を含むことが好ましい。また、導電剤として導電性高分子を用いる場合も、導電性の調整のために、他の樹脂を含有してもよい。
発熱印刷層の導電性高分子以外の樹脂は、光輝性印刷層のバインダー樹脂として例示したものと同様のものを用いることができる。
【００８０】
発熱印刷層の厚みは０．１μｍ以上が好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましい。また、発熱領域の面積は１ｍｍ２以上であることが好ましく、５ｍｍ２以上であることがより好ましい。発熱領域の面積の上限は特に限定されず、包装材の形態に合わせて適宜調整すればよい。
また、発熱印刷層は、テスターの端子間を５ｍｍ離して測定した抵抗値が０．１ｋΩ〜５０ｋΩであることが好ましい。
【００８１】
＜透明マット層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルムの光輝性印刷層とは反対側の面の一部に透明マット層を有していてもよい。透明マット層を有することにより、グロスマット効果により意匠性を向上したり、包装容器を開封する際の手の滑りを抑制したりすることができる。
【００８２】
包装容器を開封する際の手の滑りを抑制するためには、透明マット層は、プラスチックフィルムの光輝性印刷層とは反対側の面であって、該面の縁部近傍の少なくとも一部に形成されてなることが好ましい。縁部近傍とは、包装材の縁から３ｍｍ以内の領域をいう。
なお、滑りをより抑制する観点からは、透明マット層を形成した箇所に、さらに、エンボス加工を施すことが好ましい。
【００８３】
透明マット層は、マット剤及びバインダー樹脂を含むことが好ましい。
マット剤としては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、アルミノシリケート、硫酸バリウム等の無機物からなる粒子が好ましい。また、これらの中でも透明性に優れるシリカが好ましい。
マット剤の形状は、球形、多面体、鱗片状、不定形等が挙げられる。これらの中でも、滑り抑制の観点から不定形が好ましい。
【００８４】
マット剤の平均粒子径は０．１〜１５．０μｍであることが好ましく、１．０〜１０．０μｍであることがより好ましく、２．０〜７．５μｍであることがさらに好ましく、２．７〜５．０μｍであることがよりさらに好ましい。マット剤の粒子の平均粒径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における質量平均値ｄ５０として測定したものである。
【００８５】
マット剤は吸油量が２５０［ｇ／１００ｇ］以上のものが好ましい。吸油量が２５０［ｇ／１００ｇ］以上のマット剤を用いることにより、マット剤が水を吸収し、透明マット層の表面に水の薄膜が形成されにくくなるため、水で濡れた手の滑りを抑制しやすくできる。
マット剤の吸油量は２７０［ｇ／１００ｇ］以上であることが好ましく、２８０［ｇ／１００ｇ］以上であることがより好ましい。
マット剤の吸油量の上限は特に限定されないが、吸油量が大き過ぎると、マット剤の凝集性が強くなり過ぎ、マット感を制御しにくくなるため、６００［ｇ／１００ｇ］以下であることが好ましく、５００［ｇ／１００ｇ］以下であることがより好ましく、４００［ｇ／１００ｇ］以下であることがさらに好ましい。
吸油量は、ＪＩＳ Ｋ５１０１−１３−２の「顔料試験法−第１３部：吸油量−第２節：煮あまに油法」により測定したものである。
【００８６】
透明マット層の全固形分に対するマット剤の含有割合は、２．０〜５０．０質量％であることが好ましく、５．０〜４０．０質量％であることがより好ましく、１５．０〜３０．０質量％であることがさらに好ましい。
【００８７】
透明マット層のバインダー樹脂としては、汎用の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂を用いることができ、２液硬化型樹脂を用いることが好ましい。２液硬化型樹脂としては、ポリオールとイソシアネートとの２液硬化型樹脂が好ましい。
【００８８】
透明マット層の厚みは１．０〜１５．０μｍであることが好ましく、１．５〜１０．０μｍであることがより好ましく、１．８〜６．０μｍであることがさらに好ましい。
【００８９】
上述した本発明の包装材は、各種の包装材に用いることができるが、購買者に内容物の高級感を印象づけることができることから、食品や化粧用の包装材等に好適に用いることができる。
【００９０】
［包装容器］
本発明の包装容器は、少なくとも一部が、上述した本発明の包装材で形成されているものである。
包装容器の少なくとも一部が本発明の包装材で形成されることにより、金属そのものが用いられていなくても、金属光沢による高級感のある包装容器が得られる。
本発明の包装材は、包装容器のうちの金属光沢による高級感を付与したい所望の部分に適用されればよく、包装容器の全体が前記包装材で形成されても、あるいはまた、一部のみに前記包装材が用いられてもよい。
【００９１】
本発明の包装容器の種類及び用途は、特に限定されるものではないが、該包装容器に収容される内容物を販売するのに際し、購買者に内容物の高級感を印象づけることができるものであり、例えば、食品容器や化粧品容器等に好適に用いることができる。
包装容器としては、パウチや蓋付容器が挙げられる他、カップやトレーが挙げられる。これら包装容器は、前述した包装材を一部に含むものである。すなわち、これら包装容器は、中間基材層として紙を含む包装材で形成されたものであってもよい。
パウチの具体的形状は、例えば、後述する図６の電子レンジ用のパウチの形状が挙げられる。なお、パウチはレトルト容器（高温、高圧での殺菌処理された容器）であってもよく、さらには、電子レンジ用の包装容器や、レトルト容器以外の容器であってもよい。
蓋付容器の具体的形状としては、収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた構成を有し、前記蓋体が前記包装材で形成されたものが挙げられる。
包装容器は、上述したように電子レンジ用として好適に用いることができる。また、包装容器は、レトルト容器としても用いることができる。もちろん、包装容器は、電子レンジ用のレトルト容器として用いることもできる。
【００９２】
包装容器が、電子レンジ用の容器、レトルト容器である場合、容器を構成する包装材は、上述した（１）〜（４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。
また、この際、プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、この際、中間基材としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルム、並びに、紙を用いることが好ましい。
また、この際、シーラント層としては、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂やＨＤＰＥが好ましい。
より具体的には、レトルト容器、電子レンジ用の容器である場合、容器を構成する包装材は、下記（Ａ１）〜（Ａ１４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ａ１）〜（Ａ１４）において、ＰＥＴは延伸フィルムであることが好ましい。また、ＯＮｙは延伸ナイロンを意味する。
【００９３】
（Ａ１）ＰＥＴ／光輝性印刷層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光輝性印刷層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ３）ＰＥＴ／光輝性印刷層／ガスバリア層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ４）ＰＥＴ／光輝性印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／光輝性印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ６）ＰＥＴ／光輝性印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ７）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）ＰＥＴ／光輝性印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ８）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／ガスバリア層／光輝性印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ９）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／光輝性印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１０）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ）／ガスバリア層／光輝性印刷層を有する印刷層／接着剤層／ＰＥＴ／接着剤層／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１１）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ）／光輝性印刷層を有する印刷層／接着剤層／ガスバリア層／ＰＥＴ／接着剤層／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１２）ＰＢＴ／光輝性印刷層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１３）ＰＢＴ／ガスバリア層／光輝性印刷層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１４）ＰＢＴ／光輝性印刷層／ガスバリア層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
Ａ２、５、８、１０及び１３のガスバリア層は、無機酸化物の蒸着膜の単層、又は、無機酸化物の蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、無機酸化物の蒸着膜がＰＥＴ又は共押出し延伸フィルム側に配置）であることが好ましい。また、Ａ３、６、９、１１及び１４のガスバリア層は、蒸着膜の単層、又は、蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、蒸着膜がＯＮｙ又はＰＥＴ側に配置）であることが好ましい。
【００９４】
電子レンジ用の容器の場合、上記（Ａ１）〜（Ａ１４）のシーラント層であるエチレン−プロピレンブロック共重合体を、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂とすることもできる。
なお、電子レンジ用の容器において後述する第二の実施形態Ａ又はＢの自動蒸通機構の構成を採用する場合、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層又は発熱印刷層を形成すればよい。
【００９５】
＜パウチ＞
図６に、本発明の包装容器の一実施形態であるパウチの一例を示す。図６のパウチ１０は電子レンジ用であり、胴部１１と底部１２とをヒートシールして形成されたスタンディング形式のパウチである。図６に示すように、胴部１１は、互いに対向して配置された表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂとからなる一対の主面シート１３を含み、重ね合わせられた一対の主面シート１３の側縁１４近傍が互いにヒートシールされている。一対の主面シート１３の下縁１５間に、底部１２を形成する底面シート１６が配置されている。
そして、一対の主面シート１３及び底面シート１６によって囲まれる領域内に、内容物を収容する収容空間１７が形成される。底面シート１６は、収容空間１７側に向かって凸状に曲げられ、その周縁近傍を、重なり合う主面シート１３の下部とともにヒートシールされている。底面シート１６が一対の主面シート１３の下端の形状を保持することにより、パウチ１０に自立性が付与され、スタンディング形式のパウチとすることができる。
図６のパウチ１０は、表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂの上縁１８の間に開口１９が形成されており、開口１９から内容物を収容することができる。内容物を収容後、開口１９が形成されている上縁１８近傍をヒートシールすることにより包装容器を密封することができる。パウチ１０から内容物を取り出す際は、ノッチ２３から上縁１８近傍を引き裂いて開封する。
【００９６】
このパウチ１０の表主面シート１３ａ、裏主面シート１３ｂ及び底面シート１６を、包装材１により形成することができる。これらのすべてのシートを、金属鱗片を含む光輝性印刷層３ａを有する包装材１で形成してもよく、また、金属光沢性が求められる何れかのシートのみが包装材１で形成されていてもよい。図６においては、表主面シート１３ａが、図２に示すような積層構成の包装材１で光輝性印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有するように形成されたものであることを示している。
なお、包装材１が用いられるシート以外のシートは、例えば、包装材１において、金属鱗片を含む光輝性印刷層３ａが形成されていないものや、印刷層を含まないもの等を用いることができる。
【００９７】
＜自動蒸通機構＞
容器が電子レンジ用の場合、内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によってパウチ内の圧力が上昇した際に、収容空間内の蒸気を自動的に外部に逃がし、パウチの破裂を防止する自動蒸通機構を有することが好ましい。自動蒸通機構は、容器の周縁近傍に形成することが好ましい。
【００９８】
自動蒸通機構の第一の実施形態を図６により説明する。図６に示す電子レンジ用のパウチは、容器（パウチ）の上側寄りの側縁１４近傍に、ヒートシールされていない第１未シール領域２１を有している。第１未シール領域２１は、側縁１４に達して開口２２を有している。また、第１未シール領域２１は、収容空間１７側に張り出している。また、収容空間１７側に張り出した第１未シール領域２１を囲むように、ヒートシール部２５が収容空間１７側に張り出し、張出部２５ａを形成している。より具体的には、第１未シール領域２１と収容空間１７とは隔離され、且つ、パウチを封止するためのヒートシール部２５に連設されるように張出部２５ａが形成されている。
図６に示す電子レンジ用のパウチは、上記のような開口２２、第１未シール領域２１及び収容空間１７側に張り出したヒートシール部（張出部２５ａ）によって、自動蒸通機構２０が形成されている。具体的には、加熱により容器内の圧力が上昇した際に、ヒートシール部２５のうちの張出部２５ａの箇所が強い負荷を受け、張出領域２５の箇所が先に剥離するため、収容空間１７と第１未シール領域２１とが連通し、外部に蒸気を逃がすことができる。
図６のタイプの自動蒸通機構のさらなる詳細は、特開２０１５−１２０５５０号公報、特開２０１６−７４４５７号公報、特開２０１６−７４４５８号公報に記載されている。
【００９９】
なお、図６に示す容器１０においては、第１未シール領域２１とは反対側の側縁１４に第２未シール領域２３が形成されている。第２未シール領域２３は、複数のレトルト容器１０を連続して形成した後に１つずつに切断する際に、第１未シール領域２１の開口２２形成の歩留まりを向上させる観点から形成されているものであり、必ずしも形成されていなくてもよい。
【０１００】
自動蒸通機構の第二の実施形態Ａを図９〜１１により説明する。
図１０に示す包装容器（パウチ）１０は、図９に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）の縁部周辺をヒートシールしてパウチ化したものである。また、図１１は、図１０の包装容器１０の縁部周辺のヒートシール部２５のXI−XIでの断面図である。
図１０に示すように、熱軟化性樹脂層７は、包装容器１０のヒートシール部２５の少なくとも一部の領域において、パウチを封止するためのヒートシール部２５の内縁から外縁に亘って形成されていることが必要になる。こうした位置に設けられた熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱されて高温になることによってその強度が低下する。
図１１に示すように、熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱等されて包装容器１０内の空気の膨張や内容物に含まれる水蒸気によって内圧が上昇したとき、ヒートシール部２５内縁近傍のシーラント層４の任意の個所「Ａ」を起点として、シーラント層４の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層７の一部が界面剥離又は凝集破壊する（符号Ｂの破線は、シーラント層４が破壊する仮想線、及び、熱軟化性樹脂層７が界面剥離又は凝集破壊する仮想線を示す。）。その結果、当該破壊箇所から空気や水蒸気が抜け、包装容器１０の内圧を低下させることができる。
なお、第二の実施形態Ａの自動蒸通機構は、後述する蓋付容器に適用することも可能である。
【０１０１】
自動蒸通機構の第二の実施形態Ａを備えた容器を構成する包装材としては、シーラント層を構成する樹脂として崩壊しやすい樹脂を選択することが好ましい。具体的には、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ（ブテン−１とエチレンとの共重合体）等のポリエチレンフィルムが好ましい。また、自動蒸通機構の第二の実施形態Ａを備えた容器を構成する包装材は、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｂ１）〜（Ｂ４）において、ＰＥＴは延伸フィルムであることが好ましい。また、ＯＮｙは延伸ナイロンを意味する。
【０１０２】
（Ｂ１）ＰＥＴ／光輝性印刷層／熱軟化性樹脂層／シーラント層（ポリエチレン系フィルム）
（Ｂ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光輝性印刷層／熱軟化性樹脂層／シーラント層（ポリエチレン系フィルム）
（Ｂ３）ＯＮｙ／光輝性印刷層／熱軟化性樹脂層／シーラント層（ポリエチレン系フィルム）
（Ｂ４）ＯＮｙ／ガスバリア層／光輝性印刷層／熱軟化性樹脂層／シーラント層（ポリエチレン系フィルム）
Ｂ２及びＢ４のガスバリア層は、無機酸化物の蒸着膜の単層、又は、無機酸化物の蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、無機酸化物の蒸着膜がＰＥＴ又はＯＮｙ側に配置）であることが好ましい。
【０１０３】
また、自動蒸通機構の第二の実施形態Ｂとして、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部の領域に、発熱印刷層を有する包装材を用いる手段が挙げられる。
自動蒸通機構の第二の実施形態Ｂでは、発熱印刷層を有さない領域（非発熱領域）よりも、発熱印刷層を有する領域（発熱領域）が速く温度が上昇するため、ヒートシール部の内、発熱領域に対応する箇所の密封状態が解消し、自動蒸通させることができる。
第二の実施形態Ｂの自動蒸通機構は、パウチ及び後述する蓋付容器に適用することができる。
【０１０４】
自動蒸通機構の第二の実施形態Ｂを備えた容器を構成する包装材としては、シーラント層を構成する樹脂はプロピレンを主成分とするものが好ましい。具体的には、プロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなるフィルムが好ましい。また、自動蒸通機構の第二の実施形態Ｂを備えた容器を構成する包装材は、下記（Ｂ１’）〜（Ｂ４’）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｂ１’）〜（Ｂ４’）において、ＰＥＴは延伸フィルムであることが好ましい。また、ＯＮｙは延伸ナイロンを意味する。
【０１０５】
（Ｂ１’）ＰＥＴ／光輝性印刷層／発熱印刷層／シーラント層（プロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなるフィルム）
（Ｂ２’）ＰＥＴ／ガスバリア層／光輝性印刷層／発熱印刷層／シーラント層（プロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなるフィルム）
（Ｂ３’）ＯＮｙ／光輝性印刷層／発熱印刷層／シーラント層（プロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなるフィルム）
（Ｂ４’）ＯＮｙ／ガスバリア層／光輝性印刷層／発熱印刷層／シーラント層（プロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなるフィルム）
Ｂ２’及びＢ４’のガスバリア層は、無機酸化物の蒸着膜の単層、又は、無機酸化物の蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、無機酸化物の蒸着膜がＰＥＴ又はＯＮｙ側に配置）であることが好ましい。
【０１０６】
＜蓋付容器＞
図７及び８に、本発明の蓋付容器の実施形態の一例を示す。図７は、上面図であり、図８は、図７のIV−IV断面図である。図７及び８に示す蓋付容器３０は、収容部３１が形成された容器本体３２と、容器本体３２の収容部３１を封止するように容器本体３２に接合された蓋体３３とを備えている。図７においては、容器本体３２の形状は、略矩形状であるが、特に限定されるものではない。また、容器本体３２は、その成形方法も特に限定されるものではなく、例えば、射出成形により成形されたトレーや、深絞り成形によって形成された容器であってもよい。
また、容器本体３２の材質は、蓋体３３と接合されるものであることから、通常、ＰＰやＰＥＴ等の熱可塑性樹脂等であり、特に、電子レンジ用の蓋付容器である場合は、耐熱性等の観点からはＰＰが好適に用いられる。
なお、収容部及びフランジの大部分を紙で構成して、フランジ部分の表面に熱可塑性樹脂層を形成したものも、容器本体として好適である。フランジ部分の表面に形成する熱可塑性樹脂層は、ＰＰ及びＰＥの単独又は混合であることが好ましい。
【０１０７】
この蓋付容器３０の蓋体３３が、本発明の包装材１により形成されていることが好ましい。なお、図７においては、蓋体３３が、図２に示すような積層構成の包装材１で光輝性印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有するように形成されたものであることを示している。
【０１０８】
蓋体３３は、容器本体３２から剥離して蓋付容器３０を開封しやすくする観点から、上記の包装材１のシーラント層４についての説明で述べたように、イージーピール性を有していることが好ましい。
蓋体３３と容器本体３２との接合は、具体的には、容器本体３２のフランジ部３４の接合ライン３５でなされている。接合ライン３５は、例えば、蓋体３３とフランジ部３４とのヒートシールにより形成されたものであっても、接着剤層等の別個の構成要素で形成されたものであってもよい。
【０１０９】
蓋付容器３０を電子レンジ用に用いる場合、容器本体３２に収容されている内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によって蓋付容器３０内の圧力が上昇した際に、該蓋付容器３０内の蒸気を自動的に外部に逃がし、該蓋付容器３０の破裂を防止する自動蒸通機構（自動蒸通機構の第三の実施形態）を備えていることが好ましい。
例えば、フランジ部３４が容器本体３２の中央に向かって突出した突出部３４ａを有しており、この突出部３４ａに沿って、接合ライン３５も容器の中央に向かって凸状に形成された突出ライン３５ａを有している。このような形態で接合ライン３５が形成されていることにより、加熱による蓋付容器３０内の圧力上昇に伴い、上記の接合ライン３５のうち、突出ライン３５ａの箇所から剥離しやすくなり、容器本体３２の収容部３１と外部とを連通させることができ、蓋付容器３０内の蒸気を外部に逃がすことができる。
なお、図７及び８に示す蓋付容器３０においては、突出部３４ａが、フランジ部３４の対向する長辺上に、それぞれ形成されているが、突出部３４ａは、必ずしも２個形成されていなくてもよい。
自動蒸通機構の第三の実施形態の場合、蓋体のシーラント層は、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなるフィルムが好ましい。
【０１１０】
また、蓋付容器３０を構成する蓋体３３として、図９に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）を用いることにより、上述した自動蒸通機構の第二の実施形態Ａで説明したのと同様の理由により、電子レンジで加熱した際に蒸気を逃がすことができる。
また、蓋付容器を構成する蓋体として、プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に発熱印刷層を有する包装材を用いることにより、上述した自動蒸通機構の第二の実施形態Ｂで説明したのと同様の理由により、電子レンジで加熱した際に蒸気を逃がすことができる。
【０１１１】
蓋付き容器を構成する容器本体の素材の例をＸ１〜Ｘ５に示す。冷凍食品の場合、Ｘ２又はＸ４が好ましい。
Ｘ１：ＰＰ＋ＰＥ（ＰＥは少量（ＰＥが５〜４０質量％、ＰＰが残部））
Ｘ２：ＰＥ
Ｘ３：紙（フランジ部の表面にＰＰ）
Ｘ４：紙（フランジ部の表面にＰＥ）
Ｘ５：ＰＰ
【０１１２】
また、蓋付き容器を構成する蓋体の最内層の素材の例をＹ１〜Ｙ３に示す。なお、Ｙ２は、ＰＰ＋ＰＥよりも外層側にＰＰ層を有することが好ましい。また、Ｙ３は、ＰＰ＋ＰＥよりも外層側にＰＥ層を有することが好ましい。
Ｙ１：ＰＥ（ＬＤＰＥ又はＬＬＤＰＥ（ブテン−１とエチレンとの共重合体））
Ｙ２：ＰＰ＋ＰＥ（ＰＰが主成分（ＰＥが５〜４０質量％、ＰＰが残部））
Ｙ３：ＰＰ＋ＰＥ（ＰＥが主成分（ＰＰが５〜４０質量％、ＰＥが残部））
【０１１３】
上記Ｘ１〜Ｘ４と、上記Ｙ１〜Ｙ２とを組み合わせた蓋付き容器は、イージーピール性の観点で好ましい。なお、Ｘ２及びＸ４と、Ｙ１とを組み合わせる際は、互いにタイプが異なるＰＥの組み合わせとする。ＰＥのタイプは、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）が挙げられる。
【０１１４】
＜蓋体＞
本発明の蓋体は、上述した本発明の包装材で形成されているものである。
【０１１５】
蓋体を構成する包装材は、上述した（１）〜（４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、中間基材層としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルム、並びに、紙を用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、シーラント層としては、耐熱性とイージーピール性とを兼ね備えた樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。このようなフィルムは容器の種類により異なるが、容器が汎用樹脂であるプロピレン系樹脂の場合、ＰＰと、ＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上とを混合した樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。
【０１１６】
電子レンジ用蓋体を構成する包装材は、より具体的には、下記（Ｃ１）〜（Ｃ１０）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｃ１）〜（Ｃ１０）において、ＰＥＴは延伸フィルムであることが好ましい。また、ＯＮｙは延伸ナイロンを意味する。
（Ｃ１）ＰＥＴ／光輝性印刷層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光輝性印刷層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ３）ＰＥＴ／光輝性印刷層／ガスバリア層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ４）ＰＥＴ／光輝性印刷層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／光輝性印刷層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ６）ＰＥＴ／光輝性印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ７）ＯＮｙ／光輝性印刷層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ８）ＯＮｙ／ガスバリア層／光輝性印刷層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ９）ＯＮｙ／光輝性印刷層／ガスバリア層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ１０）ＯＮｙ／光輝性印刷層／ＥＶＯＨ／イージーピール性を備えたシーラント層
Ｃ２、５及び８のガスバリア層は、無機酸化物の蒸着膜の単層、又は、無機酸化物の蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、無機酸化物の蒸着膜がＰＥＴ又はＯＮｙ側に配置）であることが好ましい。また、Ｃ３、６及び９のガスバリア層は、蒸着膜の単層、又は、蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、蒸着膜がＯＮｙ又はＰＥＴ側に配置）であることが好ましい。
【０１１７】
なお、蓋体に上述した自動蒸通機構の第二の実施形態Ａ又はＢの構成を採用する場合、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層又は発熱印刷層を形成すればよい。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【０１１９】
１．包装材の作製
［実施例１］
厚み１２μｍのプラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム、両表面のＲａが０．０５μｍ以下）の一方の表面に、コロナ放電処理を施した後、厚み１０ｎｍのケイ素酸化物の蒸着膜を形成した。さらに、酸素及びアルゴンの混合ガスによるプラズマ処理を施した後、エチルシリケート及びポリビニルアルコールを主成分とする塗工液をグラビアロールコーターで塗布することにより、乾燥膜厚３００ｎｍのガスバリア性塗布膜を形成した。
次いで、ガスバリア層の表面の全面に、下記の光輝性印刷層用インキ１をグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚１．５μｍの光輝性印刷層を形成した。
次いで、光輝性印刷層の上の全面に、白色顔料インキをグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚１．５μｍの白色ベタ印刷層を形成した。
次いで、中間基材層（延伸Ｎｙ、厚み１５μｍ）上に、ポリオール及びイソシアネート化合物を含む接着剤層形成用塗布液を塗布、乾燥して、厚み３μｍのポリウレタン系接着剤層を形成した。次いで、白色ベタ印刷層の表面に、接着剤層を形成した中間基材をドライラミネートした。
次いで、シーラント層（ＣＰＰ、エチレン−プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み７０μｍ）上に、ポリオール及びイソシアネート化合物を含む接着剤層形成用塗布液を塗布、乾燥して、厚み３μｍのポリウレタン系接着剤層を形成した。次いで、中間基材の表面に、接着剤層を形成したシーラント層をドライラミネートして、実施例１の包装材を得た。
実施例１の包装材は、外層側から、プラスチックフィルム、蒸着膜、ガスバリア性塗布膜、印刷層（光輝性印刷層、白色ベタ印刷層）、接着剤層、中間基材層、接着剤層及びシーラント層を有している。
【０１２０】
＜光輝性印刷層用インキ１＞
・金属鱗片及びミネラルスピリットを含む組成物：９質量部
（金属鱗片の含有割合は８５質量％）
（金属鱗片：ノンリーフィングタイプのアルミニウム鱗片、アスペクト比４５、平均厚み０．０７μｍ）
・有機系黄色顔料：３質量部
（平均粒子径：１５０ｎｍ）
・無機微粒子：２質量部
（シリカ、平均粒子径：２０ｎｍ）
・バインダー樹脂：２０質量部
（ポリウレタン系樹脂、融点１４０℃）
・溶剤１：７０質量部
（プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸エチル、イソプロパノールの混合溶剤）
・溶剤２：６質量部
（ミネラルスピリット）
【０１２１】
［実施例２］
光輝性印刷層用インキ１を下記の光輝性印刷層用インキ２に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の包装材を得た。
【０１２２】
＜光輝性印刷層用インキ２＞
・白色パール顔料（平均長さ１５μｍ、平均厚み０．２μｍ）：１０質量部
・有色パール顔料（雲母の被覆層が酸化第二鉄である有色パール顔料、平均長さ１５μｍ、平均厚み０．２μｍ）：２０質量部
・カーボンブラック：０．００１質量部
・沈降防止剤（微粒子シリカ）：０．１質量部
・バインダー樹脂（ポリウレタン系樹脂）：１０質量部
・溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸エチル、イソプロパノールの混合溶剤）：６０質量部
【０１２３】
［実施例３］
光輝性印刷層用インキ１の金属鱗片を、ノンリーフィングタイプのアルミニウム鱗片（アスペクト比５０、平均厚み０．１０μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の包装材を得た。
【０１２４】
［実施例４］
光輝性印刷層用インキ１の金属鱗片及びミネラルスピリットを含む組成物の添加量を９質量部から１６質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の包装材を得た。
【０１２５】
［実施例５］
厚み１２μｍのプラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム、両表面のＲａが０．０５μｍ以下）の一方の表面に、コロナ放電処理を施した後、厚み１０ｎｍのケイ素酸化物の蒸着膜を形成した。さらに、酸素及びアルゴンの混合ガスによるプラズマ処理を施した後、エチルシリケート及びポリビニルアルコールを主成分とする塗工液をグラビアロールコーターで塗布することにより、乾燥膜厚３００ｎｍのガスバリア性塗布膜を形成した。
次いで、ガスバリア層の表面の全面に、下記の絵柄層用インキ１を塗布、乾燥し、乾燥膜厚０．３μｍの光透過性を有する絵柄印刷層を形成した。
次いで、光透過性を有する絵柄印刷層上の全面に、光輝性印刷用インキ２（上記の光輝性印刷層用インキ１から有機系黄色顔料を抜いた以外は該インキ１と同一処方のインキ）をグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚１．５μｍの光輝性印刷層を形成した。
次いで、光輝性印刷層の上の全面に、白色顔料インキをグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚１．５μｍの白色ベタ印刷層を形成した。
次いで、中間基材層（延伸Ｎｙ、厚み１５μｍ）上に、ポリオール及びイソシアネート化合物を含む接着剤層形成用塗布液を塗布、乾燥して、厚み３μｍのポリウレタン系接着剤層を形成した。次いで、白色ベタ印刷層の表面に、接着剤層を形成した中間基材をドライラミネートした。
次いで、シーラント層（ＣＰＰ、エチレン−プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み７０μｍ）上に、ポリオール及びイソシアネート化合物を含む接着剤層形成用塗布液を塗布、乾燥して、厚み３μｍのポリウレタン系接着剤層を形成した。次いで、中間基材の表面に、接着剤層を形成したシーラント層をドライラミネートして、実施例５の包装材を得た。
実施例５の包装材は、外層側から、プラスチックフィルム、蒸着膜、ガスバリア性塗布膜、印刷層（光透過性を有する絵柄印刷層、光輝性印刷層、白色ベタ印刷層）、接着剤層、中間基材層、接着剤層及びシーラント層を有している。
【０１２６】
＜絵柄層用インキ１＞
・有機系黄色顔料：２質量部
（平均粒子径：１５０ｎｍ）
・バインダー樹脂：２０質量部
（ポリウレタン系樹脂、融点１４０℃）
・溶剤１（プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸エチル、イソプロパノールの混合溶剤）：７０質量部
【０１２７】
［比較例１］
光輝性印刷層用インキ１の金属鱗片を、ノンリーフィングタイプのアルミニウム鱗片（アスペクト比２０、平均厚み０．２０μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の包装材を得た。
【０１２８】
［比較例２］
光輝性印刷層用インキ１の金属鱗片を、ノンリーフィングタイプのアルミニウム鱗片（アスペクト比２８、平均厚み０．１５μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の包装材を得た。
【０１２９】
２．測定及び評価
実施例及び比較例の包装材に関して、下記の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３０】
２−１．Ｌ＊ＳＣＥ
実施例１〜５及び比較例１〜２の包装材のＣＰＰ側の面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、実施例１〜５及び比較例１〜２の包装材、透明粘着剤層及び黒色板をこの順に積層したサンプルを作製した。サンプルは、ＣＰＰ、透明粘着剤及び黒色板の屈折率差が０．０５以内のものを用いた。ＣＰＰと透明粘着剤層との屈折率差、及び、透明粘着剤層と黒色板との屈折率差は何れもが０．０５以内とした。
次いで、分光測色計（コニカミノルタ社製、商品名「ＣＭ−７００ｄ」）を用いて、サンプルのプラスチックフィルム側からＬ＊ＳＣＥを測定した。各サンプルについて２０箇所測定を行い、その平均値を実施例１〜５及び比較例１〜２の包装材のＬ＊ＳＣＥとした。なお、光源はＤ６５、視野角は１０度とした。
【０１３１】
２−２．６０度鏡面光沢度
ＪＩＳ  Ｚ８７４１：１９９７に準拠して、２−１で作製したサンプルのプラスチックフィルム側から６０度鏡面光沢度を測定した。光沢度計（株式会社テツタニ、商品名：micro-gloss  60°xs）を用いて、各サンプルについて２０箇所測定を行い、６０度鏡面光沢度の平均値を算出し、該平均値と２−１で算出したＬ＊ＳＣＥとの比（Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥ）を算出した。
【０１３２】
２−３．金属光沢による美観
三波長蛍光灯の照明下で、該蛍光灯の正反射方向から若干ずれた方向から、実施例及び比較例の包装材を観察し、金属光沢による美観を評価した。
高レベルの金属光沢を感じることができ、金属光沢に基づく美観が極めて優れたものを３点、どちらとも言えないものを２点、金属光沢を感じることができるが、高レベルの金属光沢とはいえないものを１点として、２０人の被験者が評価を行い、平均点を算出した。
＜評価基準＞
Ａ：平均点が２．５以上
Ｂ：平均点が２．０超２．５未満
Ｃ：平均点が２．０以下
【０１３３】
【表１】
2020196536.tif 000003
【０１３４】
表１の結果から、実施例１〜５の包装材は、金属層を用いることなく、高レベルの金属光沢を付与することができ、意匠性に極めて優れるものであることが確認できる。実施例５の包装材は、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが大きいため、金属光沢による美観に特に優れるものであった。さらに、実施例５の包装材は、光輝性印刷層中に着色剤を含まず、光輝性印刷層の外層側に位置する光透過性を有する絵柄印刷層中に着色剤を含むため、実施例１〜４の包装材よりも面内の色味が均一に感じられるものであった。また、表中では評価していないが、実施例１〜５の包装材を電子レンジ加熱（６００Ｗで２分間）したところ、火花が生じたり、局所的な過熱によって穴が生じたりすることがなかった。
【符号の説明】
【０１３５】
１      包装材
２      プラスチックフィルム
３ａ    光輝性印刷層
３ｂ    絵柄印刷層
３ｄ    白色ベタ印刷層
４      シーラント層
５      中間基材層
６      接着剤層
７      熱軟化性樹脂層
１０    包装容器
１１    胴部
１２    底部
１３    主面シート
１４    側縁
１５    下縁
１６    底面シート
１７    収容空間
１８    上縁
１９    開口
２０    自動蒸通機構
２１    第１未シール領域
２２    開口
２３    第２未シール領域
２４    ノッチ
２５    ヒートシール部
２５ａ  張出部
３０    蓋付容器
３１    収容部
３２    容器本体
３３    蓋体
３４    フランジ部
３５    接合ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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