(57)【要約】【課題】工具に保持された先端工具の向きを、工具から先端工具を取り外さなくても変更できる工具を提供する。【解決手段】工具１は、グリップを有するハウジング２１と、先端工具３を保持可能な保持部５と、保持部５を往復回転させる動力を生じさせる往復回転機構６と、調整機構７０とを備える。調整機構７０は、保持部５を、不許可状態と許可状態とに切替える。不許可状態とは、動力によらずにグリップ２４に対して仮想的な軸を中心に回転することが許可されない状態である。許可状態とは、動力によらずにグリップ２４に対して軸を中心に回転することが許可された状態である。【選択図】図１
2020055056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップを有するハウジングと、
先端工具を保持可能な保持部と、
前記保持部を往復回転させる動力を生じさせる往復回転機構と、
前記保持部を、前記動力によらずに前記グリップに対して仮想的な軸を中心に回転することが許可されない不許可状態と、前記動力によらずに前記グリップに対して前記軸を中心に回転することが許可された許可状態とに、切替える、調整機構と、を備える、
工具。
【請求項２】
前記調整機構を、前記保持部の前記不許可状態と前記許可状態との間の切替えが許可された状態と、許可されない状態とに、切替える、ロック機構を更に備える、
請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記調整機構は、前記不許可状態では前記往復回転機構から前記保持部への前記動力の伝達を許可し、前記許可状態では前記往復回転機構から前記保持部への前記動力の伝達を許可しない、
請求項１又は２に記載の工具。
【請求項４】
前記調整機構は、前記往復回転機構から前記動力が伝達される固定部を備え、
前記固定部は、前記保持部に対向する面である伝達面を有し、
前記固定部は前記保持部を、前記伝達面と接する固定位置と前記伝達面から離れた非固定位置との間で移動可能に保持し、
前記保持部は、前記不許可状態では前記固定位置に、前記許可状態では前記非固定位置にあり、
前記固定部は、前記保持部が前記固定位置にあるときは前記固定部から前記保持部への前記動力の伝達を許可し、前記保持部が前記非固定位置にあるときは前記固定部から前記保持部への動力の伝達を許可しない、
請求項３に記載の工具。
【請求項５】
前記調整機構は、前記保持部に前記伝達面へ向かう向きの力を加える付加部を更に備える、
請求項４に記載の工具。
【請求項６】
前記調整機構は、前記往復回転機構から前記動力が伝達される固定部と、止め具とを備え、
前記保持部は、前記固定部に対して、前記軸を中心に回転可能であり、
前記固定部は第一受け部を、前記保持部は第二受け部をそれぞれ有し、
前記第一受け部と前記第二受け部とは、前記保持部が回転するに従って前記第一受け部に対する前記第二受け部の位置が変化することで、前記第一受け部と前記第二受け部とに前記止め具が同時に嵌まり合える嵌合状態と、前記第一受け部と前記第二受け部とに前記止め具が同時には嵌まり合えない非嵌合状態と、に切替わり、
前記止め具が前記嵌合状態で前記第一受け部と前記第二受け部と同時に嵌まり合うことで前記不許可状態が実現され、前記第一受け部と前記第二受け部とのうち少なくとも一方と嵌まり合わないことで前記許可状態が実現される、
請求項３に記載の工具。
【請求項７】
前記許可状態では、前記保持部は前記軸を中心に回転可能であり。
前記不許可状態では、前記保持部は、前記保持部を前記軸を中心に順次１／Ｎ回転させたＮ個の配置状態のうち、任意の一つの配置状態にあり、
前記Ｎは２以上の整数である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の工具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の工具と、前記先端工具とを備える、
工具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に工具及び工具システムに関し、より詳細には、先端工具を往復回転させうる工具及び先端工具と工具とを備える工具システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
先端工具を往復回転させる電動工具の一例として、特許文献１に記載の電動工具がある。特許文献１の記載によれば、電動工具に切断刃を仮固定した後に、ピンを切断刃及び電動工具先端の穴に差し込んで、切断刃をピンと電動工具の先端とで挟持することで電動工具に切断刃を取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２７９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電動工具では、作業の都合などにより電動工具に対する切断刃の向きを変更する場合には、電動工具から切断刃を取り外し、切断刃の向きを変更してから、改めて電動工具に切断刃を取り付ける必要がある。このため、切断刃の向きを容易には変更できない。
【０００５】
本開示の課題は、工具に保持された先端工具の向きを、工具から先端工具を取り外さなくても変更できる工具及び工具システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る工具は、グリップを有するハウジングと、先端工具を保持可能な保持部と、前記保持部を往復回転させる動力を生じさせる往復回転機構と、調整機構とを備える。前記調整機構は、前記保持部を、不許可状態と許可状態とに切替える。不許可状態とは、前記動力によらずに前記グリップに対して仮想的な軸を中心に回転することが許可されない状態である。前記許可状態とは、前記動力によらずに前記グリップに対して前記軸を中心に回転することが許可された状態である。
【０００７】
本開示の一態様に係る工具システムは、前記工具と、前記先端工具とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示には、工具に保持された先端工具の向きを、工具から先端工具を取り外さなくても変更できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係る工具及び工具システムを示す側面図である。
【図２】図２は、同上の工具及び工具システムを示す背面図である。
【図３】図３は、同上の工具及び工具システムの上部の断面図である。
【図４】図４Ａは、同上の工具及び工具システムにおける固定部、保持部及び先端工具の側面図である。図４Ｂは、図４Ａの一部破断した側面図である。
【図５】図５Ａは、図４Ａに示す固定部の底面図である。図５Ｂは、図４Ａに示す保持部及び先端工具の平面図である。
【図６】図６Ａは、図４Ａに示す固定部の分解斜視図である。図６Ｂは、図４Ａに示す保持部及び先端工具の分解斜視図である。
【図７】図７Ａは、図４Ａに示す固定部、保持部及び先端工具の動作を示す側面図である。図７Ｂは、図５Ａの一部破断した断面図である。
【図８】図８Ａは、第一変形例に係る固定部の底面図である。図９Ｂは、第一変形例に係る保持部及び先端工具の平面図である。
【図９】図９は、第一変形例に係る固定部、保持部及び先端工具の側面図である。
【図１０】図１０Ａは、第二変形例に係る固定部、保持部及び先端工具の側面図である。図１０Ｂは、図１０ＡのＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図１１は、図１０Ａからロック具を除いた側面図である。
【図１２】図１２Ａは、図１０Ｂにおいてロック具を緩めた様子を示す断面図である。図１２Ｂは、第二変形例に係る固定部、保持部及び先端工具の動作を示す側面図である。
【図１３】図１３Ａは、第三変形例に係る固定部の底面図である。図１３Ｂは、第三変形例に係る保持部の平面図である。
【図１４】図１４Ａは、第四変形例に係る保持部及び固定部の側面視の断面図である。図１４Ｂは、第四変形例に係る保持部及び固定部の平面視の断面図である。図１４Ｃは、第四変形例に係る保持部及び固定部の動作を示す平面視の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示に係る工具１及び工具システム１０の概要について説明する。
【００１１】
工具１は、グリップ２４を有するハウジング２１と、先端工具３を保持可能な保持部５と、保持部５を往復回転させる動力を生じさせる往復回転機構６と、調整機構７０とを備える。調整機構７０は、保持部５を、不許可状態と許可状態とに切替える。不許可状態とは、保持部５が往復回転機構６の動力によらずにグリップ２４に対して仮想軸を中心に回転することが許可されない状態である。許可状態とは、保持部５が往復回転機構６の動力によらずにグリップ２４に対して仮想軸を中心に回転することが許可された状態である。工具システム１０は、工具１と、先端工具３とを備える。
【００１２】
このため、本開示によれば、調整機構７０が保持部５を不許可状態とすることで、工具システム１０におけるグリップ２４に対する先端工具３の向きを固定でき、この状態で利用者は工具システム１０を使用して工作を行うことができる。また、調整機構７０が保持部５を許可状態とすることで、利用者は保持部５をグリップ２４に対して回転させることにより、先端工具３が保持部５に保持されたままで工具システム１０におけるグリップ２４に対する先端工具３の向きを変更できる。このため、工具１に保持された先端工具３の向きを、工具１から先端工具３を取り外すことなく変更できる。
【００１３】
このため、例えば工具システム１０の使用中に、狭い隙間に先端工具３を挿入したり、先端工具３を壁に斜めに当てたりする際に、工具１から先端工具３を取り外してから先端工具３の向きを変更して工具１に再度保持させるような手間が大幅に省ける。
【００１４】
以下、本開示の、より具体的な実施形態について、図１から図７Ｃを参照して説明する。なお、下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の例にすぎない。また、下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、以下の説明における前後方向、左右方向、及び上下方向という方向は、実体を伴わず、説明のために便宜上使用しているにすぎず、工具１を使用する際の方向を規定しない。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態における工具システム１０は、工具１と、先端工具３とを備える、手持ち式のマルチツールである。マルチツールとは、回転軸Ｘを中心に先端工具３を往復回転させることができ、かつ先端工具３を取り替え可能な工具である。なお、回転軸Ｘは仮想軸であり、往復回転とは、回転の向きが順次反転する軸回転である。
【００１６】
工具１は、保持部５と、工具本体２と、電池パック４と、を備える。工具本体２は、電池パック４から電力の供給を受けて保持部５を往復回転させる部分、すなわち保持部５に保持されている先端工具３を往復回転させる部分である。工具本体２は、保持部５と、先端工具３を往復回転駆動するための構成部品を収容するハウジング２１とを備えている。構成部品は、往復回転機構６及び駆動源２６を含む。ハウジング２１は、利用者が把持可能な太さの棒状に形成されている。すなわち、ハウジング２１は、利用者が工具１を使用する際に把持するグリップ２４を有する。
【００１７】
往復回転機構６は、保持部５を回転軸Ｘを中心に往復回転させる動力を発生させる機構である。駆動源２６は、往復回転機構６を駆動する電動モータである。往復回転機構６は、ハウジング２１の内部の上部に収容され、駆動源２６は、ハウジング２１の内部における往復回転機構６の下側に収容され、制御回路２７は、ハウジング２１の内部における駆動源２６の下側に収容されている。
【００１８】
ハウジング２１は、略柱状である。ハウジング２１の軸線方向（上下方向）に直交する断面での断面形状は、例えば略円形又は略矩形である。ハウジング２１は、本体部２２と、台部２３と、を備えている。
【００１９】
本体部２２は、断面略円形の柱状で上下方向に延びている。本体部２２の略下半部分は、利用者が把持可能なグリップ２４である。グリップ２４は、本体部２２の略上半部分である上部２５の太さよりも少し細めの太さに形成されている。
【００２０】
台部２３は、本体部２２における長手方向（上下方向）の下端部に設けられており、本体部２２の外周側に突出している。より詳細には、台部２３は、前後方向に長い略直方体形に形成されている。台部２３の前後両側の側面は、本体部２２の上部２５の前後両側の側面よりも前後方向外側に突出している（図１参照）。台部２３の左右両側の側面は、本体部２２のグリップ２４の左右両側の側面よりも左右方向外側に突出しており、本体部２２の上部２５の左右両側の側面と比べて同程度に突出している（図２参照）。
【００２１】
台部２３の下面２３１に、電池パック４が着脱可能に装着される。台部２３の下面２３１への電池パック４の装着によって、電池パック４は、台部２３（したがって工具本体２）に機械的及び電気的に接続される。
【００２２】
ハウジング２１の上部２５の前面には、保持部５が配置されている。より詳細には、ハウジング２１の上部２５の内部には、保持部５を往復回転させるための回転軸部６１が前後方向に沿って収容されている。回転軸部６１の先端部（すなわち前端部）は、ハウジング２１の上部２５の前面から前方に突出している。回転軸部６１の先端に固定部７が支持されている。固定部７に保持部５が保持されている。保持部５に先端工具３を保持させることができる。固定部７及び保持部５の詳細な構造は後に説明する。
【００２３】
ハウジング２１の外周面には、電源スイッチ３０と、変速ダイヤル４０と、が設けられている。
【００２４】
電源スイッチ３０は、工具１を駆動している状態と駆動していない状態との間で切り替えるためのスイッチである。電源スイッチ３０は、例えば上下方向に往復移動可能なスライド式のスイッチである。電源スイッチ３０は、ハウジング２１の外周面において、例えば、グリップ２４の上側（例えばグリップ２４を把持した手の親指が届く位置）に設けられている。変速ダイヤル４０は、先端工具３の往復回転速度を調整するためのダイヤル式のスイッチである。変速ダイヤル４０のダイヤルの回転位置に応じて往復回転速度が調整される。変速ダイヤル４０は、ハウジング２１の外周面において、例えば、グリップ２４の下部に設けられている。
【００２５】
電池パック４は、工具本体２に電力を供給する部品である。電池パック４は、複数の電池と、電池ケース４１と、を備えている。
【００２６】
電池は、例えばリチウムイオン電池である。複数の電池は電気的に接続されている。電池ケース４１は、電池パック４の外殻を構成し、かつ複数の電池を収容する。電池パック４は、電池の数及び電池間の電気的な接続の仕方（すなわち直列接続又は並列接続）に応じて、電池性能（定格出力電圧及び電池容量など）を異ならせることができる。例えば電池パック４として、定格出力電圧が１４．４Ｖの電池パックと、定格出力電圧が１８Ｖの電池パックと、が用意されている。
【００２７】
このように構成された工具１は、電源スイッチ３０の操作で稼働し、又は停止する。工具１が稼働している状態で、変速ダイヤル４０が回転操作されると、先端工具３の往復回転速度が調整される。利用者は、工具１のグリップ２４を把持して、往復回転する先端工具３の先端部を、例えば、タイルと下地との間に差し込むことで、容易に、タイルを剥離することができる。作業内容に応じて先端工具３を取り替えることで、工具１を各種の作業に使用することができる。
【００２８】
図３を参照して、往復回転機構６について説明する。
【００２９】
往復回転機構６は、ハウジング２１の内部の上部に配置されている。往復回転機構６の下側（すなわちグリップ２４の上部）には、駆動源２６が収容されている。駆動源２６は、ハウジング２１の長手方向に沿って配置されている。駆動源２６のシャフト２６１は、ハウジング２１の上部に向けて延びている。シャフト２６１は、駆動源２６の回転動力を出力する。シャフト２６１は、駆動源２６が作動すると上下方向の回転軸を中心に軸回転する。
【００３０】
往復回転機構６は、回転軸部６１と、作動アーム６３と、連結軸部６４と、を備えている。回転軸部６１の一部と、作動アーム６３及び連結軸部６４は、ハウジング２１内に収容されている。
【００３１】
回転軸部６１は、固定部７を支持し、固定部７に動力を伝達して往復回転させる。回転軸部６１は、ハウジング２１の内部の上部に配置されている。回転軸部６１は、前後方向に沿った（すなわちシャフト２６１に直交する）回転軸Ｘを中心に軸回転可能である。回転軸部６１の先端部は、ハウジング２１の前面から前側に突出している。
【００３２】
固定部７は、回転軸部６１の、回転軸Ｘに沿った方向（前後方向）の一端（前端）に固定されている。なお、回転軸部６１に別部材である固定部７が取り付けられていてもよく、回転軸部６１と固定部７とが一体の部材を構成してもよい。保持部５は、固定部７の、回転軸Ｘに沿った方向（前後方向）の一端（前端）に保持されている。
【００３３】
作動アーム６３は、回転軸部６１の外周面に固定されている作動部６３１と、作動部６３１から回転軸Ｘに直交しかつシャフト２６１に向かう向き（下方）に延びるアーム部６３２とを備える。アーム部６３２は、左右に分岐したＵ字状である。
【００３４】
連結軸部６４は、シャフト２６１の先端部（上端部）に連結されている。連結軸部６４は、同心軸部６４ａと、同心軸部６４ａよりも上方（すなわち同心軸部６４ａに対してシャフト２６１とは反対側）にある偏心軸部６４ｂと、を有している。同心軸部６４ａは、シャフト２６１に連結されている。偏心軸部６４ｂの、シャフト２６１の回転軸に沿った中心軸は、シャフト２６１の回転軸と外れた位置にある。すなわち、偏心軸部６４ｂの中心軸は、シャフト２６１の回転軸から偏心している。偏心軸部６４ｂは、作動アーム６３におけるＵ字状のアーム部に囲まれた位置にある。偏心軸部６４ｂには、偏心軸部６４ｂの外周を囲むようにベアリング６５が装着されている。ベアリング６５の外周面は、Ｕ字状のアーム部６３２に挟まれるように接触している。すなわち、作動アーム６３のアーム部６３２がベアリング６５を挟んでおり、ベアリング６５の有する中心孔に偏心軸部６４ｂが嵌め合わされている。
【００３５】
この往復回転機構６では、駆動源２６が駆動してシャフト２６１が軸回転すると、連結軸部６４が回転する。連結軸部６４における偏心軸部６４ｂは、偏心軸部６４ｂの中心軸からずれた軸を中心に回転する。偏心軸部６４ｂの回転に伴い、ベアリング６５は、ベアリング６５の中心がシャフト２６１の回転軸を中心に周回するように運動する。それによってベアリング６５は、ベアリング６５に接している作動アーム６３のアーム部６３２を左右方向に揺動する。それに伴って作動アーム６３の作動部６３１が回転軸部６１を、前後方向に沿った回転軸Ｘを中心に往復回転させる。回転軸部６１は動力を固定部７に伝達して、固定部７を回転軸Ｘを中心に往復回転させる。固定部７は、不許可状態にある保持部５に動力を伝達して、保持部５を回転軸Ｘを中心に往復回転させる。このため、回転軸部６１に固定されている保持部５が、回転軸Ｘを中心に往復回転する。保持部５には、先端工具３が保持される。保持部５が往復回転すると、保持部５に保持されている先端工具３も往復回転する。
【００３６】
先端工具３の一例について説明する。先端工具３は、例えば金属製である。先端工具３は、例えば薄板状であり、先端工具３が保持部５に保持された状態では、先端工具３の厚み方向は回転軸Ｘに沿っている。先端工具３は、基端部３１と、基端部３１から回転軸Ｘと直交する一方向に沿って延びる工作部３２とを有する。工作部３２は基端部３１よりも前方の位置（すなわち基端部３１よりも工具１から離れた位置）にある。基端部３１の工作部３２側の端部は工作部３２に向けて屈曲して工作部３２につながっている。このため先端工具３は段を形作っている。工作部３２の、基端部３１とは反対側の端部は、工作用の刃である。基端部３１は、基端部３１を貫通する孔（取付孔３３）と、取付孔３３を囲むように配列された複数の孔３４とを有する。複数の孔３４は、保持面５３における複数の突起５３２にそれぞれ対応する。本実施形態における先端工具３の向きとは、例えば基端部３１から工作部３２に向かう向きである。
【００３７】
なお、工作部３２の形状は、上記には限られず、先端工具３を用いて行われる工作の種類に応じた適宜の形状であればよい。例えば工作部３２はグラインダでもよい。
【００３８】
利用者は、先端工具３が保持部５に保持された状態で、工具１のグリップ２４を把持して、往復回転する先端工具３の先端部を、例えば、タイルと下地との間に差し込むことで、容易に、タイルを剥離することができる。また、往復回転する先端工具３の先端部を、例えば、石膏ボードなどの部材に押し当てることで、部材を切削して穴あけ加工を施すことができる。また、作業内容に応じて先端工具３を取り替えることで、工具１を各種の作業に使用することができる。
【００３９】
上記のとおり、工具１は、保持部５を不許可状態と許可状態とに切替える調整機構７０を備える。不許可状態は、上記のとおり、保持部５が往復回転機構６から伝達される動力によらずにグリップ２４に対して仮想的な軸を中心に回転することが許可されない状態である。許可状態は、保持部５が往復回転機構６から伝達される動力によらずグリップ２４に対して仮想的な軸を中心に回転することが許可された状態である。本実施形態における前記の仮想的な軸は、回転軸Ｘである。
【００４０】
本実施形態では、図４Ａから図７Ｂに示すように、調整機構７０は、固定部７と、付加部７３と、保持部５における受け面５１とを含む。
【００４１】
固定部７は、回転軸部６１の前端に固定されている。固定部７は、例えば金属製である。固定部７は、例えば回転軸Ｘと重なる中心軸を有する円柱状である。固定部７は、前端に、前方を向く伝達面７１を有する。
【００４２】
図４Ａから図６Ｂに示すように、保持部５は、保持部本体５０と、固定具５４とを有する。保持部本体５０は、固定部７の前端に固定されている。保持部本体５０は、例えば金属製である。保持部本体５０は、例えば回転軸Ｘと重なる中心軸を有する円柱状である。保持部本体５０は、前端に、前方を向く保持面５３を有する。このため、本実施形態では、回転軸Ｘは保持面５３と直交する。保持部本体５０は、後端に、後方を向きかつ固定部７の伝達面７１と対向する受け面５１を有する。また、保持部本体５０は、保持面５３で開口する雌ねじ穴５５を有する。また、保持面５３は、保持面５３の向く向きに突出し、かつ雌ねじ穴５５の周りを間隔をあけて円周状に囲む、複数の突起５３２を有する。固定具５４は、雌ねじ穴５５に対応する雄ねじ溝を有する脚部５４２と、雌ねじ穴５５の内径よりも大きい径を有する頭部５４１とを備える、ねじである。
【００４３】
保持部５への先端工具３の取り付けについて説明する。まず先端工具３が保持部５に保持されていない状態で、基端部３１を保持面５３と対向させる。この状態で、基端部３１における取付孔３３を保持部５における雌ねじ穴５５と位置合わせし、かつ基端部３１における複数の孔３４を保持部５の保持面５３における複数の突起５３２と位置合わせする。この状態で、複数の孔３４に複数の突起５３２がそれぞれ嵌まるように、基端部３１を保持面５３に接せさせる。この状態で、固定具５４の脚部５４２を雌ねじ穴５５にねじ込むことで、基端部３１を固定具５４の頭部５４１と保持面５３とで挟む。これにより、保持部５で先端工具３が保持される。
【００４４】
伝達面７１の中央には伝達面７１の向く向きに開口する第一配置凹所７６がある（図５Ａ及び図６Ａ参照）。受け面５１の中央には受け面５１の向く向きに開口する第二配置凹所５６がある（図５Ｂ及び図６Ｂ参照）。第一配置凹所７６と第二配置凹所５６とは対向する。第一配置凹所７６と第二配置凹所５６とが重なった空間内に、保持部５に伝達面７１へ向かう向きの力を加える付加部７３がある。本実施形態では、付加部７３は、回転軸Ｘに沿った方向の弾性力を発生させる引張ばねである。引張ばねとは、引っ張り荷重を受けて、引っ張られる向きとは反対向きの弾性力を生じるばねである。引張ばねは、例えばコイルばねである。引張ばねの一端は固定部７に第一配置凹所７６の底部で取り付けられ、他端は保持部５に第二配置凹所５６の底部で取り付けられている。引張ばねは固定部７に回転軸Ｘを中心に回転可能に取り付けられ、又は引張ばねは保持部５に回転軸Ｘを中心に回転可能に取り付けられている。なお、引張ばねは固定部７に回転軸Ｘを中心に回転可能に取り付けられ、かつ保持部５に回転軸Ｘを中心に回転可能に取り付けられていてもよい。引張ばねには、保持部５から回転軸Ｘに沿った伝達面７１から離れる向きの引っ張り荷重がかけられており、そのため引張ばねは保持部５に、伝達面７１へ向かう向きの弾性力を加える。
【００４５】
伝達面７１は凹凸を有し、受け面５１も凹凸を有する。伝達面７１の凹凸と受け面５１の凹凸とは、保持部５を固定部７に対して回転軸Ｘを中心に順次１／Ｎ回転させた場合に嵌まり合い、それ以外の場合には嵌まり合わない形状を有する。Ｎは２以上の整数である。
【００４６】
具体的には、伝達面７１は、複数（Ｎ個）の凸部７７と複数（Ｎ個）の凹部７８とが、第一配置凹所７６を囲むように交互に並んだ形状の凹凸を有する。本実施形態では、Ｎは４である。各凸部７７を、伝達面７１の向く向きとは反対向きに見た形（平面視形状）は、扇形（厳密には、扇形の頂点側の部分から、この扇形と中心角の角度が同一で半径がより小さい別の扇形を除いた形状。以下同じ。）である（図５Ａ参照）。各凹部７８の平面視形状も、扇形である。いずれの凸部７７及び凹部７８の扇形の頂点（厳密には、扇形から除かれた、中心角の角度が同一で半径がより小さい別の扇形の頂点。以下同じ）も、回転軸Ｘ上の同じ位置にある。複数の凸部７７の平面視形状は互いに合同であり、複数の凹部７８の平面視形状も互いに合同である。凸部７７の平面視形状と凹部７８の平面視形状とは、合同であっても、そうでなくてもよい。凸部７７の弧と凹部７８の弧は、伝達面７１の外周上にあり、そのため、凹部７８は弧の部分において固定部７の外に通じている。
【００４７】
受け面５１は、複数（Ｎ個）の凸部５７と複数（Ｎ個）の凹部５８とが、第二配置凹所５６を囲むように交互に並んだ形状の凹凸を有する。各凸部５７を、受け面５１の向く向きとは反対向きに見た形（平面視形状）は、扇形である（図５Ｂ参照）。各凹部５８の平面視形状も、扇形である。いずれの凸部５７及び凹部５８の扇形の頂点も、回転軸Ｘ上の同じ位置にある。複数の凸部５７の平面視形状は互いに合同であり、複数の凹部５８の平面視形状も互いに合同である。凸部５７の平面視形状と凹部５８の平面視形状とは、合同であっても、そうでなくてもよい。凸部５７の弧と凹部５８の弧は、受け面５１の外周上にあり、そのため、凹部５８は弧の部分において保持部５の外に通じている。
【００４８】
伝達面７１の凸部７７及び凹部７８の数、並びに受け面５１の凹部５８及び凸部５７の数は、いずれもＮ個である。伝達面７１の凸部７７の平面視形状と受け面５１の凹部５８の平面視形状とは合同であり、伝達面７１の凹部７８の平面視形状と受け面５１の凸部５７の平面視形状とは合同である。
【００４９】
各凸部７７、５７は二つの外側面を有する。各外側面を含む仮想的な平面上に、回転軸Ｘがある。なお、凸部７７、５７の外側面を、凸部７７、５７に隣合う凹部７８、５８の内側面とみなすこともできる。
【００５０】
上記で説明した伝達面７１の凹凸は回転軸Ｘを中心とするＮ回回転対称性を有するということができ、また受け面５１の凹凸も回転軸Ｘを中心とするＮ回回転対称性を有するということができる。
【００５１】
伝達面７１と受け面５１とが上記の説明のような凹凸を有すると、伝達面７１におけるＮ個の凸部７７が受け面５１におけるＮ個の凹部５８にそれぞれ嵌まる（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。また、伝達面７１におけるＮ個の凹部７８が受け面５１におけるＮ個の凸部５７にそれぞれ嵌まる。これにより、伝達面７１と受け面５１とが嵌まり合う。保持部５を固定部７に対して回転軸Ｘを中心に順次１／Ｎ回転させても、伝達面７１と受け面５１とは同様に嵌まり合う。
【００５２】
なお、上記の説明では、凸部７７、５７の平面視形状及び凹部７８、５８の平面視形状は扇形であるが、伝達面７１の凸部７７と受け面５１の凹部５８とが嵌まり合い、かつ伝達面７１の凹部７８と受け面５１の凸部５７とが嵌まり合うのであれば、凸部７７、５７と凹部７８、５８とはいかなる形状を有してもよい。伝達面７１が互いに嵌まり合う凸部と凹部とのうちいずれか一方を有し、受け面５１が他方を有してもよい。伝達面７１と受け面５１とが嵌まり合うのであれば、伝達面７１と受け面５１とは、明確な凸部と凹部とを有さなくてもよい。
【００５３】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように伝達面７１と受け面５１とが嵌まり合った状態が、不許可状態である。この状態では、保持部５は固定部７に対して回転軸Ｘを中心に回転できない。付加部７３である引張ばねが保持部５に伝達面７１へ向かう力を加えるため、伝達面７１と受け面５１との嵌まり合いは外れにくい。この状態で、往復回転機構６から固定部７に動力が伝達されて固定部７が往復回転すると、伝達面７１と受け面５１とが嵌まり合っていることで、固定部７が保持部５へ動力を伝達し、保持部５が回転軸Ｘを中心に往復回転する。これにより、保持部５に保持されている先端工具３が往復回転する。
【００５４】
本実施形態では、固定部７の動力は、伝達面７１の凸部７７の外側面から、この外側面に接する受け面５１の凸部５７の外側面に力が加えられることで、伝達される。上記のとおり、各外側面を含む仮想的な平面上に、回転軸Ｘがあるため、凸部７７の外側面と、これに接する凸部５７の外側面とは、回転軸Ｘを中心とする仮想的な円周の周方向に対向する。この凸部７７の外側面及び凸部５７の外側面のように、伝達面７１と受け面５１とが、不許可状態において回転軸Ｘを中心とする仮想的な円周の周方向に対向して接し合う面をそれぞれ有することが好ましい。この場合、保持部５が固定部７に対して回転軸Ｘを中心に回転することが著しく抑制され、かつ固定部７から保持へ動力が効率良く伝達されうる。
【００５５】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、保持部５が回転軸Ｘに沿って固定部７側とは反対側向きに移動すると、引張ばねが伸長して、保持部５が伝達面７１から離れ、伝達面７１と受け面５１との嵌まり合いが解除される。この状態が許可状態である。すなわち、不許可状態にある保持部５は、回転軸Ｘに沿って固定部７側とは反対側向きに移動することで、許可状態に切替わる。この状態では、保持部５は引張ばねを介して固定部７に連結されながら、固定部７に対して回転軸Ｘを中心に回転できる。この状態で、保持部５を回転軸Ｘを中心にｎ／Ｎ回転させてから、回転軸Ｘに沿って伝達面７１に向けて移動させる。なお、ｎは１からＮ−１までの整数である。そうすると、伝達面７１と受け面５１とが嵌まり合い、保持部５が不許可状態に切替わる。
【００５６】
すなわち、本実施形態では、許可状態では、保持部５は回転軸Ｘを中心に回転可能であり、不許可状態では、保持部５は、保持部５を回転軸Ｘを中心に順次１／Ｎ回転させたＮ個の配置状態のうち、任意の一つの配置状態にある。このため、本実施形態では、保持部５をｎ／Ｎ回転させることで、この保持部５に保持されている先端工具３を、保持部５の回転に応じた向きに向けることができる。
【００５７】
本実施形態では、上記のとおり、調整機構７０は、不許可状態では伝達面７１と受け面５１とが嵌まり合うことで、固定部７から保持部５への動力の伝達を許可する。また調整機構７０は、許可状態では、保持部５が伝達面７１に対して回転軸Ｘに沿って伝達面７１から離れる向きに移動することで、伝達面７１と受け面５１とが嵌まり合いが解消されるため、固定部７から保持部５への動力の伝達を許可しない。すなわち、調整機構７０は、不許可状態では往復回転機構６から保持部５への動力の伝達を許可し、許可状態では往復回転機構６から保持部５への前記動力の伝達を許可しないように、構成されている。このため、不許可状態では動力を保持部５を通じて先端工具３に伝達して先端工具３を往復回転させることができ、許可状態では動力を保持部５に伝達されないようにして保持部５を往復回転機構６によらず回転させることができる。
【００５８】
特に本実施形態では、調整機構７０は、上記のとおり、往復回転機構６から動力が伝達される固定部７を備え、固定部７は、保持部５に対向する面である伝達面７１を有する。また、本実施形態では、固定部７と保持部５とが上記のとおり引張ばねで連結されていることで、固定部７は保持部５を、伝達面７１と接する位置（固定位置）と伝達面７１から離れた位置（非固定位置）との間で移動可能に保持する。保持部５は、不許可状態では固定位置に、許可状態では非固定位置にある。さらに、固定部７は、保持部５が固定位置にあるときは、伝達面７１と受け面５１とが嵌まり合うことで、固定部７から保持部５への動力の伝達を許可する。また、固定部７は、保持部５が非固定位置にあるときは、伝達面７１と受け面５１とが嵌まり合わないため、固定部７から保持部５への動力の伝達を許可しない。このため、利用者は、固定位置にある保持部５を伝達面７１から離して非固定位置に移動させることで、保持部５へ動力が伝達されないようにすることができる。この状態で利用者は、保持部５を回転させてから、保持部５を固定位置に移動させて、保持部５に動力が伝達されるようにできる。
【００５９】
また、上記のとおり、調整機構７０は、保持部５に伝達面７１へ向かう向きの力を加える付加部７３である引張ばねを備える。そのため、利用者が保持部５を固定位置から非固定位置へ移動させても、付加部７３が保持部５に加える力によって、保持部５を容易に固定位置に移動させることができる。また、工具１の使用中に、付加部７３は保持部５を伝達面７１に押し付けることで伝達面７１から保持部５が離れにくくできる。このため、不許可状態において、保持部５への動力の伝達が維持されやすくなる。
【００６０】
本開示は、上記の実施形態には限られない。例えば本開示は、上記の実施形態における具体的な構成を変更した変形例を含みうる。以下に本開示の変形例を示す。なお、下記において、上記の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、詳細な説明を適宜省略する。
【００６１】
上記の説明におけるＮは４であるが、Ｎは２以上の整数であれば制限はない。例えば図８Ａから図９に示す本開示の第一変形例では、Ｎは８である。
【００６２】
図１０Ａから図１２Ｂに、本開示の第二変形例を示す。この第二変形例のように、工具１は、ロック機構８０を備えてもよい。ロック機構８０は、調整機構７０を、保持部５の不許可状態と許可状態との間の切替えが許可された状態と、許可されない状態とに、切替える。工具１がロック機構８０を備えると、ロック機構８０で調整機構７０を保持部５の不許可状態と許可状態との間の切替えが許可されない状態にすれば、保持部５が偶発的に不許可状態から許可状態に切替わって先端工具３の向きが変化してしまうことを低減できる。先端工具３の向きを変更するときには、ロック機構８０が調整機構７０を保持部５の不許可状態と許可状態との間の切替えが許可された状態することができる。
【００６３】
第二変形例における調整機構７０及びロック機構８０の構成を、より具体的に説明する。ロック機構８０は、固定部７及び保持部５にそれぞれある溝８１と、ロック具８２とを含む。
【００６４】
溝８１について説明する。図１１に示すように、保持部５の凸部５７と固定部７の凸部７７の各々における、回転軸Ｘとは反対側を向く面（円弧面という）は、保持部５及び固定部７の外周面に沿った周方向の溝８３を有する。保持部５の凸部５７における溝８３は、この凸部５７と隣合う固定部７の凸部７７における溝８３と、周方向に繋がっている。保持部５の凸部５７における溝８３と固定部７の凸部７７における溝８３とが交互に繋がって、リング状の一つの溝８１を構成している。
【００６５】
ロック具８２は、締め具８４と、調整具８５とを備える。締め具８４は例えばワイヤなどの索条である。調整具８５は保持部５における一つの凸部５７の円弧面に固定されている。なお、調整具８５は保持部５ではなく固定部７における一つの凸部７７の円弧面に固定されていてもよい。調整具８５は、固定部７と保持部５のいずれにも固定されていなくてもよい。調整具８５は、締め具８４の一端と他端とを保持している。これにより、締め具８４はリング状をなしている。なお、締め具８４自体がリング状であり、かつ締め具８４の一部が調整具８５に保持されていてもよい。調整具８５は押し釦８６を有し、かつ押し釦８６が押されるたびに締め具８４を締結状態と非締結状態との間で切替える機構を有する。締結状態は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、締め具８４が保持部５と固定部７とを同時に締め付けている状態である。本実施形態では、締結状態では、締め具８４が溝８１を締め付けることで、保持部５と固定部７とを同時に締め付ける。非締結状態は、締結状態ではない状態である。第二変形例では、図１２Ａに示すように、非締結状態は、締め具８４が締結状態よりも緩まることで、締め具８４が溝８１を締め付けない状態である。調整具８５は、例えば締め具８４の一部を調整具８５内に引き込むことで、調整具８５の外における締め具８４の長さを短くし、それにより締め具８４を非締結状態から締結状態にする。また調整具８５は、締め具８４の一部を調整具８５内から外に引き出すことで、調整具８５の外における締め具８４の長さを長くし、それにより締め具８４を締結状態から非締結状態にする。この場合、調整具８５は、押し釦８６が押されることで、締め具８４の一部を調整具８５内に引き込み、又は締め具８４の一部を調整具８５内から外へ引き出すための、適宜の機構を備える。例えば調整具８５は、押し釦８６が押されることによって調整具８５内で締め具８４をたるませ、又は締め具８４のたるみを解消させる機構を備えることができる。また、調整具８５は、押し釦８６が押されることによって調整具８５内で締め具８４の一部を巻き取り、又は巻き解く機構を備えることもできる。
【００６６】
工具１が上記の説明のようなロック具８２を備えると、保持部５が不許可状態にあるときに、締め具８４が締結状態にあれば、締め具８４が保持部５の凸部５７と固定部７の凸部７７とを同時に締め付ける。これにより、締め具８４が保持部５と固定部７とを同時に締め付ける。これにより、保持部５が固定部７の伝達面７１から離れにくくなる。これにより、ロック具８２は、調整機構７０を、保持部５の不許可状態から許可状態への切替えが許可されない状態とする。
【００６７】
締め具８４が締結状態にあるときに、調整具８５の押し釦８６が押されることで、締め具８４が非締結状態になると、締め具８４は保持部５の凸部と固定部７の凸部とを締め付けなくなる。そうすると、締め具８４は保持部５の移動を制限せず、図１２Ｂに示すように、保持部５を固定部７の伝達面７１から離すことが可能になる。これにより、ロック具８２は、調整機構７０を、保持部５の不許可状態と許可状態との間の切替えが許可された状態とする。
【００６８】
なお、締め具８４が締結状態と非締結状態とを実現できるのであれば、締め具８４の構成は上記説明に限られない。例えば締め具８４はワイヤでなくベルトであってもよい。締め具８４は索条でなくても、保持部５と固定部７とを同時に締め付けることができる適宜の構造の部材であればよい。例えば締め具８４は、保持部５及び固定部７の外周面上を、保持部５と固定部７とを同時に締め付ける位置と、そうでない位置との間でスライド移動可能な部材であってもよい。
【００６９】
また、締結状態で締め具８４が保持部５と固定部７とを同時に十分に締め付けることができるのであれば、ロック機構８０は溝８１を有さなくてもよい。また、凸部５７、７７の円弧面が凹凸を有し、締め具８４の表面が円弧面の凹凸に嵌まりうる凹凸を有してもよい。この場合、締結状態では円弧面の凹凸と締め具８４の凹凸とが嵌まり合うことで、締め具８４が保持部５と固定部７とを十分に締め付けることができる。
【００７０】
各凸部５７、７７が円弧面で開く穴を有し、締め具８４が締結状態で凸部５７、７７の穴にそれぞれ嵌まりうるピンを有していてもよい。この場合、締結状態で締め具８４のピンが凸部５７、７７の穴に同時に嵌まることで、保持部５が伝達面７１から特に離れにくくなる。
【００７１】
上記の説明では締め具８４は凸部５７、７７の円弧面を締め付けるが、締め具８４は、保持部５と固定部７とを同時に締め付けるのであれば、保持部５及び固定部７の構造などに応じ、保持部５と固定部７とのいかなる位置を締め付けてもよい。
【００７２】
上記の実施形態では、不許可状態において、保持部５は、保持部５を順次１／Ｎ回転させたＮ個の配置状態のうち、任意の一つの配置状態にあることができる。すなわち、保持部５がある配置状態から次の配置状態に順次移行する場合の保持部５の回転角度は、常に同じである。しかし、保持部５がある配置状態から次の配置状態に順次移行する場合の保持部５の回転角度は、互いに異なる角度を含んでいてもよい。すなわち、保持部５が二以上の配置状態をとり得るのであれば、伝達面７１及び受け面５１の形状はいかなるものであってもよく、ある配置状態から次の配置状態に移行するための回転角度はいかなる角度であってもよい。
【００７３】
例えば、保持部５は、順次１／６回転、１／６回転、及び４／６回転することで、次の配置位置に移行できてもよい。具体的には、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す第三変形例では、伝達面７１は六個の平面視扇形の凹部７８１、７８２を有する。六個の凹部７８１、７８２は、中心角の角度が互いに同じである三つの第一凹部７８１と、中心角の角度が互いに同じである三つの第二凹部７８２とを含む。第一凹部７８１の中心角よりも、第二凹部７８２の中心角の方が大きい。伝達面７１の中心を囲むように、三つの第一凹部７８１が順次並び、続いて三つの第二凹部７８２が順次並んでいる。これらの凹部７８１、７８２は、回転軸Ｘを中心に順次３０°ずれた位置に配置されるように並んでいる。そのため、各第一凹部７８１は、いずれかの第二凹部７８２と、伝達面７１の中心を挟んで対向している。一方、受け面５１は、二つの凸部５７１、５７２を有する。二つの凸部５７１、５７２は、中心角の角度が第一凹部７８１と同じである第一凸部５７１と、中心角の角度が第二凹部７８２と同じである第二凸部５７２とを含む。第一凸部５７１と第二凸部５７２とは、回転軸Ｘを挟んで対向している。
【００７４】
この第三変形例では、保持部５が順次１／６回転、１／６回転、及び４／６回転すると、受け面５１の第一凸部５７１及び第二凸部５７２は、それぞれ伝達面７１におけるいずれかの第一凹部７８１及びいずれかの第二凹部７８２と嵌まり合う。これにより、伝達面７１と受け面５１とは嵌まり合う。それ以外の場合には、伝達面７１と受け面５１とは嵌まり合わない。これにより、保持部５は、順次１／６回転、１／６回転、及び４／６回転することで、次の配置位置に移行できる。
【００７５】
また、調整機構７０の構造は、保持部５を不許可状態と許可状態とに切替えることができるのであれば、上記の説明には限られない。
【００７６】
例えば図１４Ａから図１４Ｃに示す第四変形例では、調整機構７０は、往復回転機構６から動力が伝達される固定部７と、止め具７４とを備える。保持部５は、固定部７に対して、軸（回転軸Ｘ）を中心に回転可能である。固定部７は第一受け部７２を、保持部５は第二受け部５２をそれぞれ有する。第一受け部７２と第二受け部５２とは、保持部５が回転するに従って第一受け部７２に対する第二受け部５２の位置が変化することで、嵌合状態と非嵌合状態とに切替わる。嵌合状態とは、第一受け部７２と第二受け部５２とに止め具７４が同時に嵌まり合える状態である。非嵌合状態とは、嵌合状態ではない状態であり、すなわち第一受け部７２と第二受け部５２とに止め具７４が同時には嵌まり合えない状態である。この変形例では、止め具７４が嵌合状態で第一受け部７２と第二受け部５２とに同時に嵌め合わされることで不許可状態が実現される。また、止め具７４が第一受け部７２と第二受け部５２とのうち少なくとも一方と嵌め合わされないことで許可状態が実現される。
【００７７】
第四変形例の構成をより具体的に説明する。固定部７の伝達面７１は凸部７９を有し、保持部５の受け面５１は凹部５９を有する。凸部７９の平面視形状は回転軸Ｘを中心とする円形である。凹部５９の平面視形状は回転軸Ｘを中心とし、かつ凸部７９と同じ径を有する円形である。凸部７９と凹部５９とが嵌まり合うことで、伝達面７１と受け面５１とは嵌まり合っている。伝達面７１は、凹部５９を囲む円周状の壁部５９１を有し、この壁部５９１の内周面が凹部５９の内側面を構成する。この壁部５９１の内周面（すなわち凹部５９の内側面）が、凸部７９の外周面に接している。これにより、保持部５は固定部７に対して回転軸Ｘを中心に回転可能である。この状態で、保持部５と固定部７とは、例えば軸と軸受とを含む連結機構７５によって、回転軸Ｘを中心に回転可能に連結されている。
【００７８】
固定部７は、凸部７９に、複数（Ｎ個）の第一受け部７２を有する。Ｎは２以上の整数であり、第四変形例ではＮは４である。各第一受け部７２は、凸部７９の外周面で開口する非貫通穴である。第一受け部７２は、外周面から回転軸Ｘと直交する方向に延びている。Ｎ個の第一受け部７２は回転軸Ｘを囲むように並んでおり、ある第一受け部７２を回転軸Ｘを中心に１／Ｎ回転した位置に次の第一受け部７２がある。
【００７９】
保持部５は、壁部５９１に、第一受け部７２と同数の複数（Ｎ個）の第二受け部５２を有する。各第二受け部５２は、壁部５９１の外周面と内周面とで開口する貫通穴である。第二受け部５２は、回転軸Ｘと直交する方向に延びている。Ｎ個の第二受け部５２は回転軸Ｘを囲むように並んでおり、ある第二受け部５２を回転軸Ｘを中心に１／Ｎ回転した位置に次の第二受け部５２がある。
【００８０】
第一受け部７２と第二受け部５２とは、保持部５が回転軸Ｘを中心に回転するに従って、嵌合状態と非嵌合状態とに切替わる。図１４Ａから図１４Ｃに示す具体的な構造においては、嵌合状態とは、第一受け部７２に対する第二受け部５２の位置が変化することで、第一受け部７２と第二受け部５２とが、軸（回転軸Ｘ）と交差する方向又は回転軸Ｘとねじれの関係にある方向に通じた状態であるともいえる。また、非嵌合状態とは、第一受け部７２と第二受け部５２とが通じていない状態であるともいえる。第四変形例では、各第一受け部７２がいずれかの第二受け部５２と、回転軸Ｘと直交する方向に通じる。非嵌合状態とは、第一受け部７２と第二受け部５２とが通じていない状態である。第四変形例では、保持部５が１／Ｎ回転するたびに、第一受け部７２と第二受け部５２とは嵌合状態になり、それ以外の場合に非嵌合状態になる。
【００８１】
調整機構７０は、更にＮ個の止め具７４を備える。止め具７４は、例えば頭部７４１と頭部７４１から突出する脚部７４２とを備えるピンである。脚部７４２は、第一受け部７２及び第二受け部５２に挿入されうる径を有し、かつ第一受け部７２よりも長く第一受け部７２と第二受け部５２との合計長さ以下の長さを有する。
【００８２】
第一受け部７２と第二受け部５２とが嵌合状態にあるときに、各止め具７４を、頭部７４１に対して脚部７４２が回転軸Ｘ側を向くようにして、第一受け部７２及び第二受け部５２に同時に挿入して嵌め合わされる。これにより、不許可状態が実現される。この不許可状態では、保持部５が固定部７に対して回転することが、止め具７４によって阻止される。このため、保持部５は、往復回転機構６から伝達される動力によらずにグリップ２４に対して回転軸Ｘを中心に回転することが許可されなくなる。また、この不許可状態では、往復回転機構６から固定部７へ動力が伝達されると、この動力は止め具７４を通じて保持部５へ伝達される。このため、不許可状態では、調整機構７０は、往復回転機構６から保持部５への動力の伝達を許可する。
【００８３】
保持部５が不許可状態にあるときに、図１４Ｃに示すように、止め具７４を回転軸Ｘから離れる向きに移動させることで、止め具７４の脚部７４２が第一受け部７２に嵌め合わされなくなると、許可状態が実現される。このとき、止め具７４の脚部７４２は図１４Ｃに示すように第二受け部５２には嵌め合わされていてもよく、第二受け部５２にも嵌め合わされていなくてもよい。この許可状態では、保持部５が固定部７に対して回転することが、止め具７４によって阻止されない。このため、保持部５は、往復回転機構６から伝達される動力によらずにグリップ２４に対して回転軸Ｘを中心に回転することが許可される。また、この不許可状態では、止め具７４を通じた動力の伝達が行われず、そのため許可状態では、調整機構７０は、往復回転機構６から保持部５への動力の伝達を許可しない。許可状態において、固定部７に対して保持部５を回転軸Ｘを中心にｎ／Ｎ回転（ｎは１からＮ−１までの整数）させると、第一受け部７２と第二受け部５２とが、回転前とは別の嵌合状態になる。この状態で、各止め具７４を、頭部７４１に対して脚部７４２が回転軸Ｘ側を向くようにして、第一受け部７２及び第二受け部５２に同時に挿入することで、不許可状態を実現できる。
【００８４】
このように、第四変形例では、上記の実施形態と同様、調整機構７０は、不許可状態では往復回転機構６から保持部５への動力の伝達を許可し、許可状態では往復回転機構６から保持部５への動力の伝達を許可しないように、構成される。
【００８５】
この第四変形例において、伝達面７１及び受け面５１の形状は、固定部７に対して保持部５が回転可能であれば、上記の説明には限られない。例えば受け面５１が凸部を、伝達面７１が凹部及び壁部を、それぞれ有してもよい。第一受け部７２及び第二受け部５２の位置及び形状も、保持部５が回転するに従って第一受け部７２及び第二受け部５２が嵌合状態と非嵌合状態とに切替わるのであれば、上記の説明には限られない。例えば保持面５３が凸部を有する場合の凸部に第二受け部があり、伝達面７１が凹部及び壁部を有する場合の壁部に第一受け部があってもよい。この場合、上記の説明における第一受け部と第二受け部との関係が逆になる。
【００８６】
第四変形例において、調整機構７０はロック機構８０を備えてもよい。この場合のロック機構８０は、例えば許可状態における止め具７４を、第一受け部７２及び第二受け部５２に対して移動することが規制された状態と規制されていない状態とに切替える機構である。具体的には、例えばロック機構８０は、第三変形例と同様のロック具８２であってもよい。この場合、ロック具８２の締め具８４が締結状態となることで、締め具８４で止め具７４の頭部７４１を回転軸Ｘへ向けて押さえつけることで止め具７４の移動が規制された状態にできる。また、締め具８４を非締結状態とすることで締め具８４で止め具７４の頭部７４１を押させ付けないようにすることで止め具７４の移動が規制されない状態にできる。また、ロック機構８０が、止め具７４の移動が規制された状態と規制されていない状態とに切替える適宜の構造のストッパであってもよい。
【００８７】
第四変形例において、止め具７４の数は１以上Ｎ未満であってもよい。すなわち、少なくとも一組の第一受け部７２と第二受け部５２との組合せに止め具７４が挿入されることで、不許可状態が実現されてもよい。止め具７４の数が１以上Ｎ未満である場合、第二受け部５２の数は、止め具７４の数以上であれば、Ｎ個未満であってもよい。
【００８８】
第四変形例では、不許可状態において、保持部５は、保持部５を順次１／Ｎ回転させたＮ個の配置状態のうち、任意の一つの配置状態にあることができる。すなわち、保持部５がある配置状態から次の配置状態に順次移行する場合の保持部５の回転角度は、常に同じである。しかし、ある配置状態から次の配置状態に順次移行する場合の保持部５の回転角度は、互いに異なる角度を含んでいてもよい。すなわち、保持部５が二以上の配置状態をとり得るのであれば、ある配置状態から次の配置状態に移行するための回転角度はいかなる角度であってもよい。例えば保持部５は、順次１／６回転、１／６回転、及び４／６回転することで、次の配置位置に移行できてもよい。そのためには、例えば図１４Ａから図１４Ｃに示す例において、第一受け部７２及び第二受け部５２の、位置、数及び内径、並びに止め具７４の脚部７４２の径などを、適宜変更する。
【００８９】
上記の実施形態では、保持部５に先端工具３が保持された状態では、保持面５３における複数の突起５３２が先端工具３における複数の孔３４にそれぞれ嵌まることで、先端工具３が保持部５に対して回転することが阻止されている。この突起５３２と孔３４との組合せ以外にも、保持部５と先端工具３とが互いに嵌まり合う構造を有することで、先端工具３が保持部５に対して回転することが阻止されてもよい。例えば上記の実施形態とは逆に、保持面５３が複数の孔を有し、先端工具３が前記複数の孔にそれぞれ嵌まる複数の突起５３２を有していてもよい。これら以外にも、先端工具３と保持部５とが、互いに嵌まり合う凹凸形状を有することで、先端工具３が保持部５に対して回転することが阻止されていてもよい。
【００９０】
上記の実施形態及び変形例において、保持部５は、工具本体２に対して着脱可能であってもよい。保持部５と固定部７との組合せが、工具本体２に対して着脱可能であってもよい。また、保持部５と固定部７を備えない工具に、保持部５と固定部７との組合せを取り付けることで、本開示に係る工具１を実現してもよい。
【００９１】
上記の実施形態では、調整機構７０は、ハウジング２１の外側に存在するが、ハウジング２１の内側に存在していてもよい。また、調整機構７０は、往復回転機構６内に組み込まれていてもよい。調整機構７０は、上記の説明に限られず、先端工具３を保持する部材である保持部５を不許可状態と許可状態とに切替えられるのであれば、いかなる構造を有していてもよい。
【００９２】
上記の実施形態では、工具１は駆動源２６として電動モータを備える電動駆動式の工具（電動工具）であるが、工具１は電動工具でなくてもよい。すなわち、工具１は、油圧駆動式の工具であってもよく、エア駆動式の工具であってもよい。
【００９３】
本開示は、上記の実施形態及び変形例だけでなく、上記の実施形態及び変形例の組合せも含む。
【００９４】
以上、説明した実施形態及び変形例から明らかなように、本開示の第一の態様に係る工具（１）は、グリップ（２４）を有するハウジング（２１）と、先端工具（３）を保持可能な保持部（５）と、保持部（５）を往復回転させる動力を生じさせる往復回転機構（６）と、調整機構（７０）と、を備える。調整機構（７０）は、保持部（５）を、不許可状態と許可状態とに切替える。不許可状態は、保持部（５）を、前記動力によらずにグリップ２４に対して仮想的な軸を中心に回転することが許可されない状態である。許可状態は、前記動力によらずにグリップ（２４）に対して前記軸を中心に回転することが許可された状態である。
【００９５】
第一の態様によれば、工具（１）に保持された先端工具（３）の向きを、工具（１）から先端工具（３）を取り外さなくても変更できる。
【００９６】
本開示の第二の態様に係る工具（１）は、第一の態様において、調整機構（７０）を、保持部（５）の不許可状態と許可状態との間の切替えが許可された状態と、許可されない状態とに、切替える、ロック機構（８０）を更に備える。
【００９７】
第二の態様によれば、保持部（５）が偶発的に不許可状態から許可状態に切替わって先端工具（３）の向きが変化してしまうことを低減できる。
【００９８】
本開示の第三の態様に係る工具（１）では、第一又は第二の態様において、調整機構（７０）は、不許可状態では往復回転機構（６）から保持部（５）への動力の伝達を許可し、許可状態では往復回転機構（６）から保持部（５）への動力の伝達を許可しない。
【００９９】
第三の態様によれば、不許可状態では動力を保持部（５）を通じて先端工具（３）に伝達して先端工具（３）を往復回転させることができ、許可状態では動力を保持部（５）に伝達されないようにして保持部（５）を往復回転機構（６）によらず回転させることができる。
【０１００】
本開示の第四の態様に係る工具（１）では、第三の態様において、調整機構（７０）は、往復回転機構（６）から動力が伝達される固定部（７）を備える。固定部（７）は、保持部（５）に対向する面である伝達面（７１）を有する。固定部（７）は保持部（５）を、伝達面（７１）と接する固定位置と伝達面７１から離れた非固定位置との間で移動可能に保持する。保持部（５）は、不許可状態では固定位置に、許可状態では非固定位置にある。固定部（７）は、保持部（５）が固定位置にあるときは固定部（７）から保持部（５）への動力の伝達を許可し、保持部（５）が非固定位置にあるときは固定部（７）から保持部（５）への動力の伝達を許可しない。
【０１０１】
第四の態様によれば、固定位置にある保持部（５）を伝達面（７１）から離れて非固定位置に移動すれば、保持部（５）へ動力が伝達されないようにできる。この状態で保持部（５）が回転してから、保持部（５）が固定位置へ移動すると、保持部（５）に動力が伝達されるようにできる。
【０１０２】
本開示の第五の態様に係る工具（１）は、第四の態様において、調整機構（７０）は、保持部（５）に伝達面（７１）へ向かう向きの力を加える付加部（７３）を更に備える。
【０１０３】
第五の態様によれば、保持部（５）を固定位置から非固定位置へ移動しても、付加部（７３）が保持部（５）に加える力によって、保持部（５）は容易に固定位置に移動できる。また、付加部（７３）は保持部（５）を伝達面（７１）に押し付けることで伝達面（７１）から保持部（５）が離れにくくできる。このため、不許可状態において、保持部（５）への動力の伝達が維持されやすくなる。
【０１０４】
本開示の第六の態様に係る工具（１）では、第三の態様において、調整機構（７０）は、往復回転機構（６）から動力が伝達される固定部（７）と、止め具（７４）とを備える。保持部（５）は、固定部（７）に対して、前記軸を中心に回転可能である。固定部（７）は第一受け部（７２）を、保持部（５）は第二受け部（５２）をそれぞれ有する。第一受け部（７２）と第二受け部（５２）とは、保持部（５）が回転するに従って第一受け部（７２）に対する第二受け部（５２）の位置が変化することで、第一受け部（７２）と第二受け部（５２）とに止め具（７４）が同時に嵌まり合える嵌合状態と、第一受け部（７２）と第二受け部（５２）とに止め具（７４）が同時には嵌まり合えない非嵌合状態と、に切替わる。止め具（７４）が嵌合状態で第一受け部（７２）と第二受け部（５２）とに同時に嵌め合わされることで不許可状態が実現される。止め具（７４）が第一受け部（７２）と第二受け部（５２）とのうち少なくとも一方と嵌め合わされないことで許可状態が実現される。
【０１０５】
第五の態様によれば、不許可状態から、止め具（７４）が第一受け部（７２）と第二受け部（５２）とのうち少なくとも一方に嵌め合わされない状態となることで、保持部（５）へ動力が伝達されなくなり、かつ許可状態が実現される。この状態で保持部（５）が回転してから、嵌合状態で、止め具（７４）が第一受け部（７２）と第二受け部（５２）とに同時に嵌め合わされると、保持部（５）へ動力が伝達されるようになり、かつ不許可状態が実現される。
【０１０６】
本開示の第七の態様に係る工具（１）では、第一から第六のいずれか一の態様において、許可状態では、保持部（５）は前記軸を中心に回転可能である。不許可状態では、保持部（５）は、保持部（５）を前記軸を中心に順次１／Ｎ回転させたＮ個の配置状態のうち、任意の一つの配置状態にある。Ｎは２以上の整数である。
【０１０７】
第七の態様によれば、許可状態にある保持部（５）をｎ／Ｎ回転（ｎは１以上Ｎ−１以下の整数）させてから、保持部（５）を不許可状態にすることで、保持部（５）の回転に応じた向きに、先端工具（３）を向けることができる。
【０１０８】
本開示の第八の態様に係る工具システム（１０）は、第一から第七のいずれか一の態様に係る工具（１）と、先端工具（３）とを備える。
【０１０９】
第八の態様によれば、工具（１）に保持された先端工具（３）の向きを、工具（１）から先端工具（３）を取り外さなくても変更できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１    工具
１０  工具システム
２１  ハウジング
２４  グリップ
３    先端工具
５    保持部
５１  受け面
５２  第二受け部
６    往復回転機構
７０  調整機構
７    固定部
７１  伝達面
７２  第一受け部
７３  付加部
７４  止め具
８０  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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