(57)【要約】【課題】電気料金の削減に有効な対策のユーザによる立案を支援することのできる表示制御装置を提供する。【解決手段】表示制御装置は、消費電力量の閾値を受け付ける受付部と、所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出する抽出部と、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行する表示制御部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力量の閾値を受け付ける受付部と、
所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出する抽出部と、
抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行する表示制御部とを備える、表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、電力が消費された時間帯ごとに異なる態様で、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を表示する表示処理を実行する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、さらに、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を大きい順に並べて表示する表示処理を実行する、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、さらに、電力が消費された月、時間および曜日から選択される第１種別および第２種別の組み合わせごとに、抽出された前記消費電力量情報の個数を表示する表示処理を実行する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、さらに、抽出された前記消費電力量情報と抽出されなかった前記消費電力量情報とを互いに異なる表示態様で、電力が消費された日および曜日と対応付けられるカレンダーの形式で表示する表示処理を実行する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、抽出された前記消費電力量情報に基づいて、前記閾値を超える消費電力量の領域と前記閾値以下の消費電力量の領域とを、互いに異なる表示態様で表示する表示処理を実行する、請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記受付部は、さらに、変更後の前記閾値を受け付け、
前記抽出部は、前記閾値の変更に応答して、前記消費電力量情報を抽出し、
前記表示制御部は、前記消費電力量情報の抽出に応答して、前記表示処理を実行する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
消費電力量の閾値を受け付けるステップと、
所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出するステップと、
抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行するステップとを含む、表示制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
消費電力量の閾値を受け付ける受付部と、
所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出する抽出部と、
抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行する表示制御部として機能させるための、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示制御装置、表示制御方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や家庭などの需要家が消費する電力の電気料金は、基本料金と従量制料金とから構成される（例えば、特許文献１参照）。電気料金を削減するためには、基本料金または従量制料金を小さくする必要がある。従量制料金は、消費電力に応じて定められる。このため、従量制料金は、消費電力を削減することにより小さくすることができる。一方、基本料金は、電力会社との契約により定められ、例えば、過去１３か月の３０分単位の平均使用電力の最大値（電力ピーク）に応じて定められる。このため、電力ピークを小さくすることにより、基本料金を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−０１７１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザは、電力ピークを小さくして基本料金を小さくするために、どのような対策が有効かを判断することが困難であった。
【０００５】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであり、電気料金の削減に有効な対策のユーザによる立案を支援することのできる表示制御装置、表示制御方法、およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施態様に係る表示制御装置は、消費電力量の閾値を受け付ける受付部と、所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出する抽出部と、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行する表示制御部とを備える。
【０００７】
本開示の他の実施態様に係る表示制御方法は、消費電力量の閾値を受け付けるステップと、所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出するステップと、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行するステップとを含む。
【０００８】
本開示の他の実施態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、消費電力量の閾値を受け付ける受付部と、所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出する抽出部と、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行する表示制御部として機能させる。
【０００９】
なお、本開示は、このような特徴的な処理部を備える表示制御装置として実現することができるだけでなく、特徴的な処理ステップを含む表示制御方法として実現することができる。また、特徴的な処理部としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム、または特徴的な処理ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとして実現することもできる。また、コンピュータプログラムを、コンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。また、本開示は、表示制御装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、表示制御装置を含むシステムとして実現したりすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によると、電気料金の削減に有効な対策のユーザによる立案を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る電力監視システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、データベースに記憶されている消費電力量情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、電力監視サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、表示装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、電力分布欄に表示される１時間ごとの消費電力量の分布の一例を示す図である。
【図６】図６は、超過日時欄に表示される閾値超過日時の一例を示す図である。
【図７】図７は、超過回数欄に表示される閾値超過回数の一例を示す図である。
【図８】図８は、電力監視サーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、電力監視サーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、電力監視サーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ピーク拡大表示処理において、表示装置の電力分布欄に表示される画像の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、時系列表示処理において、表示装置の電力分布欄に表示される画像の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、月分析グラフの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、日分析グラフの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、日分析グラフの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、日分析グラフの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、日分析グラフの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、電力内訳表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本開示の実施形態の概要］
最初に本開示の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）本開示の一実施形態に係る表示制御装置は、消費電力量の閾値を受け付ける受付部と、所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出する抽出部と、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行する表示制御部とを備える。
【００１３】
この構成によると、閾値を超える消費電力量が種別と対応付けて表示される。このため、ユーザは、ピーク電力を削減するために対策を取るべき種別を容易に知ることができる。これにより、電気料金の削減に有効な対策のユーザによる立案を支援することができる。
【００１４】
（２）好ましくは、前記表示制御部は、電力が消費された時間帯ごとに異なる態様で、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を表示する表示処理を実行する。
【００１５】
この構成によると、閾値を超える消費電力量が時間帯と対応付けられて表示される。このため、ユーザは、ピーク電力を削減すべき時間帯を容易に知ることができる。これにより、電気料金の削減に有効な対策のユーザによる立案を支援することができる。
【００１６】
（３）さらに好ましくは、前記表示制御部は、さらに、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を大きい順に並べて表示する表示処理を実行する。
【００１７】
この構成によると、ユーザは、ピーク電力を削減すべき時間帯をより容易に知ることができ、ピーク電力の削減のための対策の立案に役立てることができる。
【００１８】
（４）また、前記表示制御部は、さらに、電力が消費された月、時間および曜日から選択される第１種別および第２種別の組み合わせごとに、抽出された前記消費電力量情報の個数を表示する表示処理を実行してもよい。
【００１９】
この構成によると、ユーザは、電力を削減すべき第１種別および第２種別の組を容易に知ることができる。例えば、第１種別を月とし、第２種別を曜日とした場合、ユーザは、消費電力量が閾値を超えている月および曜日の組を容易に知ることができる。これにより、ユーザは、ピーク電力の削減のための対策の立案に役立てることができる。
【００２０】
（５）また、前記表示制御部は、さらに、抽出された前記消費電力量情報と抽出されなかった前記消費電力量情報とを互いに異なる表示態様で、電力が消費された日および曜日と対応付けられるカレンダーの形式で表示する表示処理を実行してもよい。
【００２１】
この構成によると、ユーザは、消費電力量が閾値を超えた日および曜日を容易に知ることができる。これにより、ユーザは、ピーク電力の削減のための対策の立案に役立てることができる。
【００２２】
（６）また、前記表示制御部は、抽出された前記消費電力量情報に基づいて、前記閾値を超える消費電力量の領域と前記閾値以下の消費電力量の領域とを、互いに異なる表示態様で表示する表示処理を実行してもよい。
【００２３】
この構成によると、ユーザは、消費電力量が閾値をどの程度超えたかを容易に知ることができる。これにより、ユーザは、ピーク電力の削減のための対策の立案に役立てることができる。
【００２４】
（７）また、前記受付部は、さらに、変更後の前記閾値を受け付け、前記抽出部は、前記閾値の変更に応答して、前記消費電力量情報を抽出し、前記表示制御部は、前記消費電力量情報の抽出に応答して、前記表示処理を実行してもよい。
【００２５】
この構成によると、閾値を変更すると、それに連動して表示処理が実行される。ユーザは、例えば閾値を徐々に大きくすることにより、対策を立てるべき種別の絞り込みを行うことができる。
【００２６】
（８）本開示の他の実施形態に係る表示制御方法は、消費電力量の閾値を受け付けるステップと、所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出するステップと、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行するステップとを含む。
【００２７】
この構成は、上述の表示制御装置が備える特徴的な処理部に対応するステップを含む。このため、この構成によると、上述の表示制御装置と同様の作用および効果を奏することができる。
【００２８】
（９）本開示の他の実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、消費電力量の閾値を受け付ける受付部と、所定時間ごとの消費電力量を示す消費電力量情報の中から、前記閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出する抽出部と、抽出された前記消費電力量情報が示す消費電力量を、消費電力量の計測タイミングに関連する所定の種別と対応付けて表示する表示処理を実行する表示制御部として機能させる。
【００２９】
この構成によると、コンピュータを、上述の表示制御装置として機能させることができる。このため、上述の表示制御装置と同様の作用および効果を奏することができる。
【００３０】
［本開示の実施形態の詳細］
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
＜電力監視システムの全体構成＞
図１は、実施形態に係る電力監視システムの構成を示す図である。
図１を参照して、電力監視システム１００は、電力監視サーバ１と、ＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置２と、データ集約サーバ３と、データベース４と、表示装置５と、端末装置６とを備える。
【００３２】
電力監視サーバ１、ＥＭＳ装置２、データ集約サーバ３、データベース４および端末装置６は、インターネットまたはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介して相互に接続される。
【００３３】
電力監視サーバ１は、表示制御装置として機能し、工場またはオフィスなどの需要家施設における電力の使用状況を表示するための装置である。
【００３４】
ＥＭＳ装置２は、需要家施設内の複数の測定ポイントに設置されたスマートメータや電力機器などに接続され、各測定ポイントにおける消費電力量情報を収集する。
【００３５】
データ集約サーバ３は、例えば、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｅ）などの通信プロトコルに従って、ＥＭＳ装置２から各測定ポイントにおける消費電力量情報を受信する。データ集約サーバ３は、受信した消費電力量情報を、測定ポイントごとに分類しデータベース４に記憶させる。なお、データ集約サーバ３およびデータベース４のいずれか一方または両方の構成が電力監視サーバ１に備えられていてもよい。
【００３６】
データベース４は、消費電力量情報を記憶する記憶装置であり、例えば、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）などにより構成される。なお、電力監視サーバ１がデータベース４を備えていてもよい。
【００３７】
電力監視サーバ１は、データベース４に記憶された消費電力量情報を読み出し、消費電力量情報を加工した画像を表示装置５に表示させたり、端末装置６に送信したりする。
【００３８】
端末装置６は、電力監視サーバ１から受信した画像を表示する。また、端末装置６は、後述する閾値などのユーザが入力したデータを、電力監視サーバ１に送信する。
【００３９】
＜消費電力量情報の一例＞
図２は、データベース４に記憶されている消費電力量情報の一例を示す図である。消費電力量情報は、所定時間ごとの消費電力量を示す。
【００４０】
図２を参照して、消費電力量情報は、ＩＤと、測定ポイント名と、機器タイプと、親ＩＤと、計測日時と、電力量とを含む。ＩＤは、測定ポイントを識別するための識別子である。測定ポイント名は、測定ポイントの名称を示す。機器タイプは、測定ポイントに接続される電力機器の属性、または、測定ポイント自体の属性を示す。機器タイプは、例えば、受電点、受電所、電灯・コンセント、空調、生産設備、その他などを含む。
【００４１】
親ＩＤは、測定ポイントを階層化してツリー構造で表した時の親ノードに対応する測定ポイントのＩＤである。例えば、Ｘ製作所は、Ａ棟、Ｂ棟およびＣ棟から構成されるものとする。つまり、ＩＤ「１」のＸ製作所受電点における消費電力量は、ＩＤ「２」のＡ棟受電所における消費電力量と、ＩＤ「７」のＢ棟受電所における消費電力量と、ＩＤ「１２」のＣ棟受電所における消費電力量との和で表される。このため、ＩＤ「２」、ＩＤ「７」およびＩＤ「１２」の測定ポイントの親ＩＤは、「１」に設定される。また、ＩＤ「２」のＡ棟受電所における消費電力量は、ＩＤ「３」のＡ棟照明の消費電力量と、ＩＤ「４」のＡ棟空調の消費電力量と、ＩＤ「５」のＡ棟生産設備の消費電力量と、ＩＤ「６」のＡ棟ＯＡ機器の消費電力量との和で表される。このため、ＩＤ「３」〜ＩＤ「６」の測定ポイントの親ＩＤは「２」に設定される。Ｂ棟およびＣ棟の測定ポイントについても同様に親ＩＤが設定される。
【００４２】
計測日時は、消費電力量を計測した日時を示す。電力量は、計測した消費電力量を示す。例えば、ＩＤ「１」の測定ポイントにおいて、２０１７年１月１日０：００−１：００の消費電力量はｘ（１）であり、２０１７年１月１日１：００−２：００の消費電力量はｘ（２）であり、２０１９年１月３１日２２：００−２３：００の消費電力量はｘ（ｎ−１）であり、２０１９年１月３１日２３：００−２４：００の消費電力量はｘ（ｎ）である。ＩＤ「１」〜ＩＤ「１６」についても同様に計測日時と電力量の欄が記載されるが、紙面の都合上、図示を省略している。
【００４３】
＜電力監視サーバ１の構成＞
図３は、電力監視サーバ１の構成を示すブロック図である。
図３を参照して、電力監視サーバ１は、受付部１１と、抽出部１２と、表示制御部１３とを備える。
【００４４】
表示制御部１３は、データベース４に記憶された消費電力量情報を表示装置５に表示させる。なお、表示制御部１３は、消費電力量情報の画像を端末装置６に送信してもよい。つまり、消費電力量情報を端末装置６に表示させてもよい。
【００４５】
図４は、表示装置５に表示される画面の一例を示す図である。
図４を参照して、表示装置５には、分析対象欄２０と、分析期間指定欄２１と、閾値指定欄２２と、測定ポイント表示欄２５と、電力分布欄２６と、超過日時欄２７と、超過回数欄２８とが表示される。
【００４６】
分析対象欄２０は、消費電力量の分析対象となる時間単位を指定するための欄であり、ユーザがボタン２０ａをマウス等で押下した場合には、ある特定の日単位の分析が行われる。ユーザがボタン２０ｂを押下した場合には、ある特定の月単位の分析が行われる。なお、いずれのボタンも押下されていない場合には、年単位の分析が行われる。図４は、年単位の分析画面を示しているものとする。
【００４７】
分析期間指定欄２１は、分析期間を指定するための欄であり、分析期間の始期を指定する欄２１ａおよび終期を指定する欄２１ｂが設けられている。また、分析期間指定欄２１には、実行ボタン２１ｃが設けられており、ユーザが実行ボタン２１ｃを押下することにより、指定された分析期間の分析が実行される。図４の例では、２０１８年１月９日から２０１９年１月８日までの１年間の消費電力量の分析が行われる。
【００４８】
閾値指定欄２２は、ユーザが閾値を入力するための欄である。ユーザがスライダ２３を左右に移動させることにより、閾値表示欄２４に表示される閾値が変化し、これにより、閾値を入力することができる。図４の例では、９０％という閾値が入力される。この閾値は、分析期間における最大消費電力量に対する割合（％）を示す。
【００４９】
測定ポイント表示欄２５は、消費電力量の測定ポイントを階層構造化して表示するための欄である。図４では、測定ポイントの一部が示されているが、測定ポイント表示欄２５をスクロールさせることにより、全ての測定ポイントを見ることができる。例えば、測定ポイント「Ｘ製作所受電点」は、測定ポイント「Ａ棟受電所」および「Ｂ棟受電所」を含む。また、測定ポイント「Ａ棟受電所」は、測定ポイント「Ａ棟照明」、「Ａ棟空調」、「Ａ棟生産設備」および「Ａ棟ＯＡ機器」を含む。ユーザは、いずれかの測定ポイン名の左側に設けられているラジオボタンをクリックすることにより、分析対象の測定ポイントを指定することができる。図４の例では、測定ポイント「Ｘ製作所受電点」が測定ポイントとして指定されている。
【００５０】
電力分布欄２６は、１時間ごとの消費電力量の分布を示す欄である。
図５は、電力分布欄２６に表示される１時間ごとの消費電力量の分布の一例を示す図である。横軸は時間を表し、縦軸は消費電力量を表す。図５は、２０１８年１月９日から２０１９年１月８日までの１時間ごとの消費電力量を消費電力量の大きい順にソートした棒グラフである。また、就業時間（９：００−１２：００，１３：００−１７：００）、休憩時間（７：００−９：００，１２：００−１３：００，１７：００−１９：００）、および夜間（１９：００−７：００）の消費電力量の棒グラフを異なる表示態様（例えば、異なる色、模様など）で示している。また、ピーク電力量（２５４５．５ｋＷｈ）の位置を破線で示している。また、ピーク拡大ボタン３１、全体表示ボタン３２、電力量ボタン３３および時系列ボタン３４が示されている。それぞれのボタンの意味については後述する。
【００５１】
再び図４を参照して、超過日時欄２７には、消費電力量の閾値を超える超過日時の一覧が表示される。
【００５２】
図６は、超過日時欄２７に表示される閾値超過日時の一例を示す図である。なお、受付部１１は、消費電力量の閾値を、閾値指定欄２２において入力された最大消費電力量に対する割合（％）から以下の式１に従い算出する。
閾値＝最大消費電力量×割合（％）／１００        …（式１）
【００５３】
図６には、閾値を超過した日時の一部（６つの日時）が表示されている。超過日時欄２７をスクロールさせることにより、全ての超過日時を見ることができる。例えば、閾値を超過した日時として、２０１８年７月２３日１６：００が表示されている。その日は月曜日であり、その日時の消費電力量は２５４５．５ｋＷｈである。なお、各日時の右側に月分析ボタン３５および日分析ボタン３６が表示されている。ユーザが月分析ボタン３５を押下した場合には、超過日時の該当する月（例えば、２０１８年７月）の消費電力量の分析が行われ、ユーザが日分析ボタン３６を押下した場合には、超過日時の該当する日（例えば、２０１８年７月２３日）の消費電力量の分析が行われる。
【００５４】
再び図４を参照して、超過回数欄２８には、消費電力量が閾値を超過した時間の回数（以下、「閾値超過回数」という。）が表示される。
【００５５】
図７は、超過回数欄２８に表示される閾値超過回数の一例を示す図である。図７は、閾値超過回数を２次元的に表示した図である。図７には、３つの組み合わせの図が示されている。
【００５６】
つまり、図７の左上は、月および時間の組み合わせごとの閾値超過回数を示している。これによると、７月および８月の１０時から１７時の間に閾値を超過していることが分かる。このうち、７月の１５時と８月の１４時〜１６時の閾値超過回数はそれぞれ２回であり、それ以外の閾値超過回数は１回であることが分かる。また、７月の閾値超過回数は８回であり、８回の閾値超過回数は１０回であることが分かる。
【００５７】
また、図７の左下は、曜日および時間の組み合わせごとの閾値超過回数を示している。これによると、月曜日の１０時〜１２時および１４時〜１７時の閾値超過回数はそれぞれ２回であり、火曜日の１５時と木曜日の１４時〜１６時の閾値超過回数はそれぞれ１回であることが分かる。また、月曜日の閾値超過回数は１４回であり、火曜日の閾値超過回数は１回であり、木曜日の閾値超過回数は３回であることが分かる。
【００５８】
また、図７の右側は、月および曜日の組み合わせごとの閾値超過回数を示している。これによると、７月および８月の月曜日の閾値超過回数がそれぞれ７回であり、７月の火曜日の閾値超過回数が１回であり、８月の木曜日の閾値超過回数が３回であることが分かる。また、月曜日の閾値超過回数が１４回であり、火曜日の閾値超過回数が１回であり、木曜日の閾値超過回数は３回であることが分かる。
なお、図７において数値が記載されていない欄の閾値超過回数は０回である。
【００５９】
再び図３を参照して、受付部１１は、端末装置６または電力監視サーバ１に接続されたキーボード、マウスなどを操作してユーザが入力した情報を受け付ける。例えば、受付部１１は、図４に示した分析対象欄２０、分析期間指定欄２１、閾値指定欄２２、測定ポイント表示欄２５および電力分布欄２６などに表示された、各種欄への入力データや、閾値や、ボタン入力などを受け付ける。
【００６０】
例えば、受付部１１は、分析期間指定欄２１に入力された消費電力量情報の分析期間を受け付ける。また、受付部１１は、閾値指定欄２２においてユーザが入力した閾値を受け付ける。上述したように、閾値指定欄２２において、ユーザは、最大消費電力量に対する割合（％）を入力する。このため、受付部１１は、割合に基づいて、式１に従い、最大消費電力量に対する閾値を算出する。受付部１１は、算出した閾値を抽出部１２に出力する。
【００６１】
抽出部１２は、受付部１１から閾値を受ける。抽出部１２は、データベース４に記憶されている消費電力量情報の中から、閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を抽出する。
【００６２】
表示制御部１３は、データベース４に記憶されている消費電力量情報に基づいて、図４〜図７に示したような表示を行う。なお、図６に示した閾値超過日時や、図７に示した閾値超過回数を表示する際には、表示制御部１３は、抽出部１２が抽出した消費電力量情報に基づいた表示処理を実行する。
【００６３】
＜電力監視サーバ１の処理手順＞
図８〜図１０は、電力監視サーバ１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【００６４】
例えば、ユーザが図４の分析期間指定欄２１に分析期間を入力して実行ボタン２１ｃを押下すると、電力監視サーバ１の処理が開始されるものとする。
受付部１１は、分析期間指定欄２１に入力された分析期間を取得する（Ｓ１）。
【００６５】
抽出部１２は、取得した分析期間の消費電力量情報である分析対象情報をデータベース４から抽出する（Ｓ２）。
【００６６】
受付部１１は、閾値指定欄２２のスライダ２３の位置に対応した閾値（最大消費電力量に対する割合（％））を受け付け、式１に従い消費電力量の閾値を算出することにより、閾値を取得する（Ｓ３）。
【００６７】
抽出部１２は、消費電力量の閾値を超える消費電力量を示す消費電力量情報を、分析対象情報の中から抽出する（Ｓ４）。
【００６８】
表示制御部１３は、分析対象情報を図４に示した電力分布欄２６に表示する（Ｓ５）。つまり、表示制御部１３は、図５に示したような表示処理を行う。
【００６９】
表示制御部１３は、消費電力量が閾値を超える消費電力量情報に基づいて、図４に示した超過日時欄２７に閾値超過日時を表示する（Ｓ６）。つまり、表示制御部１３は、図６に示したような表示処理を行う。
【００７０】
表示制御部１３は、消費電力量が閾値を超える消費電力量情報に基づいて、図４に示した超過回数欄２８に閾値超過回数を表示する（Ｓ７）。つまり、表示制御部１３は、図７に示したような表示処理を行う。
【００７１】
受付部１１は、ユーザが閾値指定欄２２のスライダ２３を移動させ、閾値の変更を行ったか否かを判断する（Ｓ８）。閾値の変更が行われた場合には（Ｓ８においてＹＥＳ）、電力監視サーバ１は、ステップＳ３に処理の制御を戻す。
【００７２】
閾値が変更されていない場合には（Ｓ８においてＮＯ）、受付部１１は、ユーザが分析期間指定欄２１に分析期間を入力して実行ボタン２１ｃを押下することにより、分析期間を指定したか否かを判断する（Ｓ９）。ユーザが分析期間を指定した場合には（Ｓ９においてＹＥＳ）、電力監視サーバ１は、ステップＳ１に処理の制御を戻す。
【００７３】
分析期間が指定されていない場合には（Ｓ９においてＮＯ）、受付部１１は、ピーク拡大ボタン３１が押下されたか否かを判断する（図９のＳ１０）。例えば、受付部１１は、図５に示した消費電力量の分布の画面においてピーク拡大ボタン３１が押下されたか否かを判断する。ピーク拡大ボタン３１が押下された場合には（Ｓ１０においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、消費電力量が閾値を超える消費電力量情報に基づいて、閾値を超える消費電力量の分布を表示するピーク拡大表示処理を実行する（Ｓ１１）。
【００７４】
図１１は、ピーク拡大表示処理において、表示装置５の電力分布欄２６に表示される画像の一例を示す図である。横軸は時間を表し、縦軸は消費電力量を表す。図１１は、閾値（２２９１．０ｋＷｈ）を超えた１時間ごとの消費電力量を消費電力量の大きい順にソートした棒グラフである。図１１では、就業時間（９：００−１２：００，１３：００−１７：００）、休憩時間（７：００−９：００，１２：００−１３：００，１７：００−１９：００）、および夜間（１９：００−７：００）の消費電力量の棒グラフを異なる表示態様（例えば、異なる色、模様など）で示している。また、ピーク電力量（２２９１．０ｋＷｈ）の位置を破線で示している。また、ピーク拡大ボタン３１、全体表示ボタン３２、電力量ボタン３３および時系列ボタン３４が示されている。
【００７５】
受付部１１は、全体表示ボタン３２が押下されたか否かを判断する（Ｓ１２）。例えば、受付部１１は、図１１に示した画面において、全体表示ボタン３２が押下されたか否かを判断する。全体表示ボタン３２が押下された場合には（Ｓ１２においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、分析対象情報を表示する全体表示処理を実行する（Ｓ１３）。例えば、表示制御部１３は、図５に示したような分析期間の消費電力量の分布を電力分布欄２６に表示する。
【００７６】
受付部１１は、時系列ボタン３４が押下されたか否かを判断する（Ｓ１４）。例えば、受付部１１は、図５に示した画面において、時系列ボタン３４が押下されたか否かを判断する。時系列ボタン３４が押下された場合には（Ｓ１４においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、分析対象情報を時系列順で表示する時系列表示処理を実行する（Ｓ１５）。
【００７７】
図１２は、時系列表示処理において、表示装置５の電力分布欄２６に表示される画像の一例を示す図である。横軸は時間を表し、縦軸は消費電力量を表す。表示制御部１３は、図１２に示すような分析期間の消費電力量の時系列分布を電力分布欄２６に表示する。図１２は、２０１８年１月９日から２０１９年１月８日までの１時間ごとの消費電力量を時系列に示した棒グラフである。なお、就業時間（９：００−１２：００，１３：００−１７：００）、休憩時間（７：００−９：００，１２：００−１３：００，１７：００−１９：００）、および夜間（１９：００−７：００）の消費電力量の棒グラフが異なる表示態様（例えば、異なる色、模様など）で表示される。ただし、図１２では、紙面解像度の都合上、各時間帯の棒グラフを同一の表示態様で示している。図１２には、ピーク電力量（２２９１．０ｋＷｈ）の位置が破線で示されている。また、ピーク拡大ボタン３１、全体表示ボタン３２、電力量ボタン３３および時系列ボタン３４が示されている。
【００７８】
なお、図１１に示す画面において時系列ボタン３４が押下された場合には、表示制御部１３は、閾値を超えた電力量情報を時系列で表示する。
【００７９】
受付部１１は、電力量ボタン３３が押下されたか否かを判断する（Ｓ１６）。例えば、受付部１１は、図１２に示した画面において、電力量ボタン３３が押下されたか否かを判断する。電力量ボタン３３が押下された場合には（Ｓ１６においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、分析期間の消費電力量の消費電力量順の分布を電力分布欄２６に表示する（Ｓ１７）。例えば、表示制御部１３は、図５に示したような画面を表示する。なお、閾値を超える消費電力量の時系列分布の表示画面において電力量ボタン３３が押下された場合には、表示制御部１３は、図１１に示すような閾値を超える消費電力量の消費電力量順の分布を表示する。
【００８０】
受付部１１は、月分析ボタン３５が押下されたか否かを判断する（Ｓ１８）。例えば、受付部１１は、図６に示した超過日時欄２７において、ユーザが月分析ボタン３５を押下したか否かを判断する。月分析ボタン３５が押下された場合には（Ｓ１８においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、月分析グラフを表示装置５の電力分布欄２６に表示する（Ｓ１９）。
【００８１】
図１３は、月分析グラフの一例を示す図である。月分析グラフ４１には、２０１８年７月の１時間ごとの消費電力量が時系列表示される。つまり、消費電力量が、電力が消費された日および曜日と対応付けられるカレンダーの形式で表示される。つまり、月分析グラフ４１には、７月１日から７月３１日までの消費電力量の推移が１週間単位で示されている。また、表示制御部１３は、消費電力量のうち閾値を超えた部分を黒く塗りつぶして表示する。例えば、７月２３日と７月２４日の消費電力量の一部が黒く塗りつぶして表示されている。
【００８２】
月分析グラフ４１の上部には、週の始まりを指定するための月曜日ボタン３７と日曜日ボタン３８とが表示されている。ユーザが月曜日ボタン３７を押下すると、表示制御部１３は、図１３に示すように週の始まりを月曜日とした表示を行う。ユーザが日曜日ボタン３８を押下すると、表示制御部１３は、週の始まりを日曜日とした表示を行う。
【００８３】
月分析グラフ４１の下部には、閾値超過日が示されており、２０１８年７月２３日の月曜日に消費電力量が閾値を７回超過し、２０１８年７月２４日の月曜日に消費電力量が閾値を１回超過したことが分かる。閾値超過日の右横には日分析ボタン３６が表示されている。
【００８４】
受付部１１は、日分析ボタン３６が押下されたか否かを判断する（図１０のＳ２０）。例えば、受付部１１は、図６に示した超過日時欄２７において、日分析ボタン３６を押下したか否かを判断する。日分析ボタン３６が押下された場合には（Ｓ２０においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、日分析グラフを表示装置５の電力分布欄２６に表示する（Ｓ２１）。
【００８５】
図１４は、日分析グラフの一例を示す図である。日分析グラフ４２には、２０１８年７月２３日の１時間ごとの消費電力量が時系列表示される。デフォルトの日分析グラフ４２では、例えば、各測定ポイントの消費電力量が積み上げ形式で表示される。例えば、図４の測定ポイント表示欄２５において、測定ポイント「Ｘ製作所受電点」が測定ポイントとして指定されている場合には、測定ポイント「Ｘ製作所受電点」の１つ下位の階層の測定ポイント（Ａ棟受電所、Ｂ棟受電所、Ｃ棟受電所）の消費電力量が積み上げ形式で表示される。
【００８６】
日分析グラフ４２には、表示タイプを指定するための積み上げボタン４４および項目別ボタン４５が表示され、消費電力量の分類方法を指定するための測定ポイントボタン４６および機器タイプボタン４７が表示される。図１４は、積み上げボタン４４および測定ポイントボタン４６を押下した際の表示を示している。
【００８７】
受付部１１は、積み上げボタン４４が押下されたか否かを判断する（Ｓ２２）。積み上げボタン４４が押下された場合には（Ｓ２２においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、測定ポイント別の消費電力量または機器タイプ別の消費電力量を積み上げた日分析グラフ４２を表示する。つまり、表示制御部１３は、図１４または後述する図１６のような日分析グラフ４２を表示する。
【００８８】
受付部１１は、項目別ボタン４５が押下されたか否かを判断する（Ｓ２４）。項目別ボタン４５が押下された場合には（Ｓ２４においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、測定ポイント別の消費電力量または機器タイプ別の消費電力量を項目別に示す日分析グラフ４２を表示する。つまり、表示制御部１３は、後述する図１５または図７のような日分析グラフ４２を表示する。
【００８９】
図１５は、日分析グラフ４２の一例を示す図である。日分析グラフ４２には、２０１８年７月２３日の１時間ごとの消費電力量が時系列表示される。図１５では、各測定ポイントの消費電力量が項目別に表示される。例えば、３つの測定ポイント（Ａ棟受電所、Ｂ棟受電所、Ｃ棟受電所）の消費電力量が、項目別（測定ポイント別）に表示される。図１５に示す日分析グラフ４２は、図１４に示す日分析グラフ４２において、項目別ボタン４５を押下することにより表示される。
【００９０】
受付部１１は、測定ポイントボタン４６が押下されたか否かを判断する（Ｓ２６）。測定ポイントボタン４６が押下された場合には（Ｓ２６においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、測定ポイント別の消費電力量を積み上げ形式で示す日分析グラフ４２（図１４）または測定ポイント別の消費電力量を項目別に示す日分析グラフ４２（図１５）を表示する（Ｓ２７）。図１４に示す日分析グラフ４２は、後述する図１６に示す日分析グラフ４２において、測定ポイントボタン４６を押下することにより表示される。また、図１５に示す日分析グラフ４２は、後述する図１７に示す日分析グラフ４２において、測定ポイントボタン４６を押下することにより表示される。
【００９１】
受付部１１は、機器タイプボタン４７が押下されたか否かを判断する（Ｓ２８）。機器タイプボタン４７が押下された場合には（Ｓ２８においてＹＥＳ）、表示制御部１３は、機器タイプ別の消費電力量を積み上げ形式または項目別に表示する（Ｓ２９）。
【００９２】
図１６は、日分析グラフ４２の一例を示す図である。日分析グラフ４２には、２０１８年７月２３日の１時間ごとの消費電力量が時系列表示される。図１６では、機器タイプ別の消費電力量が積み上げ形式で表示される。例えば、機器タイプ（空調、その他、電灯・コンセント、生産設備）ごとに表示態様の異なる（例えば、色の異なる）消費電力量の棒グラフが積み上げ形式で表示される。図１６に示す日分析グラフ４２は、図１４に示す日分析グラフ４２において機器タイプボタン４７を押下することにより表示される。
【００９３】
図１７は、日分析グラフ４２の一例を示す図である。日分析グラフ４２には、２０１８年７月２３日の１時間ごとの消費電力量が時系列表示される。図１７では、機器タイプ別の消費電力量が項目別（機器タイプ別）に表示される。例えば、機器タイプ（空調、その他、電灯・コンセント、生産設備）ごとに表示態様の異なる（例えば、色の異なる）消費電力量の棒グラフが、項目別（機器タイプ別）に表示される。図１７に示す日分析グラフ４２は、図１５に示す日分析グラフ４２において機器タイプボタン４７を押下することにより表示される。
【００９４】
月分析ボタン３５が押下されていない場合には（Ｓ２０においてＮＯ）、電力監視サーバ１は一連の処理を終了し、再度、ステップＳ１からの処理を繰り返し実行する。
【００９５】
なお、日分析グラフ４２において、いずれかの棒グラフをユーザが選択することにより、表示制御部１３は、その内訳を示す電力内訳表を表示するようにしてもよい。
【００９６】
図１８は、電力内訳表の一例を示す図である。図１８に示す電力内訳表４８は、図１４に示す日分析グラフ４２において１０時の消費電力量に対応する棒グラフ４３を選択した場合に表示される。電力内訳表４８は、例えば、測定ポイント「Ｘ製作所受電点」の消費電力量２５４２．２ｋＷｈの内訳として、測定ポイント「Ａ棟受電所」、「Ｂ棟受電所」および「Ｃ棟受電所」の消費電力量である１５１５．６ｋＷｈ、６８０．５ｋＷｈおよび３４６．１ｋＷｈがそれぞれ示されている。また、消費電力量２５４２．２ｋＷｈに対するそれらの割合は、それぞれ、５９．６２％、２６．７７％および１３．６１％であることが示されている。
【００９７】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態によると、閾値を超える消費電力量が種別と対応付けて表示される。例えば、図１１に示すように閾値を超える消費電力量が時間帯（就業時間、休憩時間または夜間）と対応付けられて表示される。このため、ユーザは、ピーク電力を削減すべき時間帯を容易に知ることができる。これにより、電気料金の削減に有効な対策のユーザによる立案を支援することができる。また、図１１に示すように電力が消費された時間帯ごとに異なる態様で消費電力量が表示される。このため、ユーザは、ピーク電力を削減すべき時間帯を容易に知ることができる。
【００９８】
また、図１１に示すように消費電力量が大きい順に並べて表示される。このため、ユーザは、ピーク電力を削減すべき時間帯をより容易に知ることができる。
【００９９】
また、図７に示すように電力が消費された月、時間および曜日から選択される第１種別および第２種別の組み合わせごとに、抽出された前記消費電力量情報の個数が表示される。このため、ユーザは、電力を削減すべき第１種別および第２種別の組を容易に知ることができる。
【０１００】
また、図１３に示すように、閾値を超える消費電力量と閾値以下の消費電力量とが、互いに異なる表示態様で、電力が消費された日および曜日と対応付けられるカレンダーの形式で表示される。具体的には、閾値を超える消費電力量の領域と閾値以下の消費電力量の領域とが、互いに異なる表示態様で表示される。このため、ユーザは、消費電力量が閾値を超えた日および曜日を容易に知ることができる。また、ユーザは、消費電力量が閾値をどの程度超えたかを容易に知ることができる。
【０１０１】
また、閾値を変更すると、それと連動して表示制御部１３による表示処理が実行される。これにより、ユーザは、例えば閾値を徐々に大きくすることにより、対策を立てるべき種別の絞り込みを行うことができる。
【０１０２】
［付記］
上記の各装置は、具体的には、プロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されてもよい。ＲＡＭまたはＨＤＤには、コンピュータプログラムが記憶されている。プロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。
【０１０３】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１または複数のシステムＬＳＩなどの半導体装置から構成されているとしてもよい。
【０１０４】
上記したコンピュータプログラムを、コンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体、例えば、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどに記録して流通させてもよい。また、コンピュータプログラムを、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送して流通させてもよい。
また、上記各装置は、複数のコンピュータにより実現されてもよい。
【０１０５】
また、上記各装置の一部または全部の機能がクラウドコンピューティングによって提供されてもよい。
さらに、上記実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせるとしてもよい。
【０１０６】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１      電力監視サーバ
２      ＥＭＳ装置
３      データ集約サーバ
４      データベース
５      表示装置
６      端末装置
１１    受付部
１２    抽出部
１３    表示制御部
２０    分析対象欄
２０ａ  ボタン
２０ｂ  ボタン
２１    分析期間指定欄
２１ａ  欄
２１ｂ  欄
２１ｃ  実行ボタン
２２    閾値指定欄
２３    スライダ
２４    閾値表示欄
２５    測定ポイント表示欄
２６    電力分布欄
２７    超過日時欄
２８    超過回数欄
３１    ピーク拡大ボタン
３２    全体表示ボタン
３３    電力量ボタン
３４    時系列ボタン
３５    月分析ボタン
３６    日分析ボタン
３７    月曜日ボタン
３８    日曜日ボタン
４１    月分析グラフ
４２    日分析グラフ
４３    棒グラフ
４４    積み上げボタン
４５    項目別ボタン
４６    測定ポイントボタン
４７    機器タイプボタン
４８    電力内訳表
１００  電力監視システム
【図１】
2020182274.tif 000003
【図２】
2020182274.tif 000004
【図３】
2020182274.tif 000005
【図４】
2020182274.tif 000006
【図５】
2020182274.tif 000007
【図６】
2020182274.tif 000008
【図７】
2020182274.tif 000009
【図８】
2020182274.tif 000010
【図９】
2020182274.tif 000011
【図１０】
2020182274.tif 000012
【図１１】
2020182274.tif 000013
【図１２】
2020182274.tif 000014
【図１３】
2020182274.tif 000015
【図１４】
2020182274.tif 000016
【図１５】
2020182274.tif 000017
【図１６】
2020182274.tif 000018
【図１７】
2020182274.tif 000019
【図１８】
2020182274.tif 000020