(57)【要約】【課題】優れた蓄熱性、放散防止性を有する蓄熱材組成物を提供する。【解決手段】ステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルを含有する（Ａ）蓄熱材、及び、（Ｂ）結合剤を含有する蓄熱材組成物。（Ｂ）結合剤は、（Ｂ−１）ポリオール化合物を含むもの、或いは（Ｂ−１）ポリオール化合物及び（Ｂ−２）イソシアネート化合物を含むものが好ましい。ステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルを含有する（Ａ）蓄熱材と（Ｂ）結合剤により、長期間、蓄熱材の放散を抑えることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）蓄熱材、及び、（Ｂ）結合剤を含有する蓄熱材組成物であって、
（Ａ）蓄熱材として、ステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルを含有することを特徴とする蓄熱材組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）結合剤が、（Ｂ−１）ポリオール化合物を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱材組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）結合剤が、（Ｂ−１）ポリオール化合物、及び（Ｂ−２）イソシアネート化合物を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた蓄熱性、放散防止性を有する蓄熱材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽熱、地熱等の自然エネルギーや、冷暖房器具等からの余熱を有効利用する蓄熱技術が、エネルギー問題を解決する技術の一つとして着目されている。
このような蓄熱技術に用いられる蓄熱材として、特に、物質が固体から液体に相変化する時に熱を蓄え（蓄熱）、液体から固体に相変化する時に熱を放出（放熱）する有機潜熱蓄熱材は、潜熱量が高く、取り扱いやすいため、実用化に向けて研究がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８１２９７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１では、有機潜熱蓄熱材、ポリイソシアネート、水添ポリブタジエン系ポリオールを含む潜熱蓄熱材組成物が記載されている。
また、特許文献２では、蓄熱用物質（潜熱蓄熱材）を含むコア部と、ポリウレタンポリウレアを含むシェル部とを有する蓄熱粒子が記載されている。
特許文献１、２では、蓄熱材として、具体的にヘキサデカン酸メチル、テトラデカン酸メチル、パルミチン酸メチル等の脂肪酸エステルが使用されている（実施例参照）。これら脂肪酸エステルは、特に蓄熱性に優れ、取扱いが容易である。
【０００５】
しかしながら、このような脂肪酸エステルは、経時的に揮発・放散するおそれがあるため、放散（揮発）を抑えることが課題の一つである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、蓄熱材としてステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルを含み、該蓄熱材と結合剤とからなる蓄熱材組成物が、長期間、蓄熱材の放散を抑えることができることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００７】
即ち、本発明は、以下の特徴を有するものである。
１．（Ａ）蓄熱材、及び、（Ｂ）結合剤を含有する蓄熱材組成物であって、（Ａ）蓄熱材として、ステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルを含有することを特徴とする蓄熱材組成物。
２．前記（Ｂ）結合剤が、（Ｂ−１）ポリオール化合物を含むものであることを特徴とする１．に記載の蓄熱材組成物。
３．前記（Ｂ）結合剤が、（Ｂ−１）ポリオール化合物、及び（Ｂ−２）イソシアネート
化合物を含むものであることを特徴とする１．に記載の蓄熱材組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の蓄熱材組成物は、優れた蓄熱性、放散防止性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１０】
本発明の蓄熱材組成物は、（Ａ）蓄熱材（以下「（Ａ）成分」ともいう。）、及び、（
Ｂ）結合剤（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）を含有し、（Ａ）成分としてステアリン酸
ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルを含有することを特徴とするものである。
【００１１】
ステアリン酸ブチルは、炭素数１８の直鎖状の飽和アルキル基と炭素数４のアルキル基（好ましくは直鎖状のアルキル基）を有する脂肪酸エステル、パルミチン酸ブチルは、炭素数１６の直鎖状の飽和アルキル基と炭素数４のアルキル基（好ましくは直鎖状のアルキル基）を有する脂肪酸エステルで、両者とも蓄熱性に優れた化合物である。
【００１２】
一般的な蓄熱材は、特に高温環境下等では放散しやすく、蓄熱性の低下がみられるおそれがある。しかし、ステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルは、（Ｂ）成分と混合することで、放散を抑え、優れた蓄熱性を維持することができる。
【００１３】
（Ａ）成分におけるステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルの含有比率は、ステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルの合計量で、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％である。このような含有比率であることにより、放散を十分に抑え、優れた蓄熱性を維持することができる。
（Ａ）成分には、ステアリン酸ブチル（相変化温度２６℃）、パルミチン酸ブチル（相変化温度１５℃）とともに、その他の蓄熱材を混合して用いることもできる。
【００１４】
その他の蓄熱材としては、例えば、
ラウリン酸メチル（相変化温度５℃）、ラウリン酸エチル（相変化温度−１０℃）、ラウリン酸プロピル（相変化温度４℃）、ミリスチン酸メチル（相変化温度１９℃）、ミリスチン酸エチル（相変化温度１２℃）、ミリスチン酸プロピル（相変化温度−５℃）、ミリスチン酸イソプロピル（相変化温度８℃）、ミリスチン酸ブチル（相変化温度７℃）、ミリスチン酸ミリスチル（相変化温度３８℃）、パルミチン酸メチル（相変化温度３０℃）、パルミチン酸エチル（相変化温度２５℃）、パルミチン酸プロピル（相変化温度２０℃）、パルミチン酸イソプロピル（相変化温度１０℃）、パルミチン酸２−エチルヘキシル（相変化温度０℃）、ステアリン酸メチル（相変化温度３８℃）、ステアリン酸エチル（相変化温度３６℃）、ステアリン酸プロピル（相変化温度２９℃）、ステアリン酸イソプロピル（相変化温度２８℃）、ステアリン酸２−エチルヘキシル（相変化温度１０℃）、ステアリン酸ステアリル（相変化温度６０℃）、アラキジン酸メチル（相変化温度４５℃）、アラキジン酸エチル（相変化温度４２℃）等の脂肪酸エステル；
ｎ−デカン（相変化温度−３０℃）、ｎ−ウンデカン（相変化温度−２５℃）、ｎ−ドデカン（相変化温度−８℃）、ｎ−トリデカン（相変化温度−５℃）、ペンタデカン（相変化温度６℃）、ｎ−テトラデカン（相変化温度８℃）、ｎ−ヘキサデカン（相変化温度１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（相変化温度２２℃）、ｎ−オクタデカン（相変化温度２８℃）、ｎ−ノナデカン（相変化温度３２℃）、ｎ−エイコサン（相変化温度３６℃）、ｎ−ドコサン（相変化温度４４℃）等およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス；
オクタン酸（相変化温度１７℃）、デカン酸（相変化温度３２℃）、ドデカン酸（相変化温度４４℃）、テトラデカン酸（相変化温度５０℃）、ヘキサデカン酸（相変化温度６３℃）、オクタデカン酸（相変化温度７０℃）等の脂肪酸；
カプリルアルコール（相変化温度７℃）、ラウリルアルコール（相変化温度２４℃）、ミリスチルアルコール（相変化温度３８℃）、ステアリルアルコール（相変化温度５８℃）等の脂肪族アルコール；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
【００１５】
本発明で用いる（Ｂ）成分としては、例えば、ポリオール化合物、イソシアネート化合物、ポリオール化合物及びイソシアネート化合物から形成されるウレタン樹脂、ポリカルボン酸化合物、ポリオール化合物及びポリカルボン酸化合物から形成されるポリエステル樹脂、アミン化合物、エポキシ化合物、アミン化合物及びエポキシ化合物から形成されるエポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、ウレタンウレア樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、合成ゴム等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
【００１６】
本発明では、ポリオール化合物、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂を含むことが好ましく、特に、ポリオール化合物、イソシアネート化合物、ポリオール化合物及びイソシアネート化合物から形成されるウレタン樹脂から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。特に、ポリオール化合物は、ステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルと相性がよく、揮発・放散を十分に抑え、優れた蓄熱性を維持することができる。
【００１７】
本発明で用いる（Ｂ−１）ポリオール化合物（「（Ｂ−１）成分」ともいう。）としては、例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有ポリオール、ヒマシ油系ポリオール、セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類等が挙げられる。
【００１８】
本発明では特に、これら（Ｂ−１）ポリオール化合物のうち、ポリエステルポリオールを含むことが好ましい。ポリエステルポリオールは、ステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルとの相溶性に優れ、蓄熱材組成物または蓄熱材組成物から得られる蓄熱体から、ステアリン酸ブチル及び／またはパルミチン酸ブチルあるいはこれらを含む蓄熱材（（Ａ）成分）の放散をより一層抑制し、蓄熱材（（Ａ）成分）の漏洩もより一層抑制することができる。
【００１９】
このようなポリエステルポリオールの混合量は、（Ｂ−１）ポリオール化合物全量に対し、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは１００重量％である。
【００２０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；多価アルコールとヒドロキシカルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸及び環状エステルのうち３種類以上の成分による反応物；ヒマシ油又はその変性物等が挙げられる。
【００２１】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−ジメチロールヘキサン、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等、あるいはこれらの重縮合物等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
【００２２】
多価カルボン酸としては、例えば、
マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸；
パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、大豆油脂肪酸、水添大豆油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸、サフラワー脂肪酸、桐油脂肪酸、トール油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、ブドウ種子油脂肪酸、黒クミン油脂肪酸、カボチャ核油脂肪酸、ボラージ種子油脂肪酸、小麦胚種油脂肪酸、こめ油脂肪酸、落花生油脂肪酸、菜種油脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、ピーナッツ油脂肪酸、杏仁油脂肪酸、ピスタチオ油脂肪酸、アーモンド油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、マカデミアナッツ油脂肪酸、アボカド油脂肪酸、シーバックソーン油脂肪酸、ごま油脂肪酸、大麻油脂肪酸、ヘーゼルナッツ油脂肪酸、サクラソウ油脂肪酸、野ばら油脂肪酸、ベニバナ油脂肪酸、くるみ油脂肪酸等の不飽和脂肪酸の２〜６量体；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
【００２３】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、２−ヒドロキシブタン酸、２−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシヘプタン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、２−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、４−ヒドロキシノナン酸、３−ヒドロキシデカン酸、３−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシトリデカン酸、６−ヒドロキシテトラデカン酸、２−ヒドロキシペンタデカン酸、１０−ヒドロキシヘキサデカン酸、１１−ヒドロキシヘプタデカン酸、１０−ヒドロキシオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、１０−ヒドロキシノナデカン酸、２−ヒドロキシイコサン酸、２−ヒドロキシテトラドコサン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、ロイシン酸、サリチル酸、グリセリン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、５−ヒドロキシペンタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、７−ヒドロキシヘプタン酸、８−ヒドロキシオクタン酸、９−ヒドロキシノナン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１９−ヒドロキシノナデカン酸、２２−ヒドロキシドコサン酸、メバロン酸、パントイン酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸等、あるいはこれらの重縮合物等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
【００２４】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００２５】
ポリエステルポリオールの製造は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。本発明ではポリエステルポリオールを構成する成分として、特に、炭素数１４以上２２以下、さらには炭素数１６以上２０以下のアルキルセグメントを有する多価アルコール、多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸から選ばれる１種以上含むことが好ましい。
【００２６】
アクリルポリオールは、例えば、一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体を単独重合または共重合させる、または共重合可能な他の単量体を共重合させることによって得ることができる。
【００２７】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。
【００２８】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい。
【００２９】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体、ビスフェノールＡを開始剤としてアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の少なくとも１種以上。以下同様。）を付加することで得られるビスフェノールＡ型ポリエーテルポリオール、芳香族アミン（例えば、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン、トリエタノールアミン、マンニッヒ縮合物等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られる芳香族アミン系ポリエーテルポリオール、グリセリンを開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られるポリエーテルポリオール、低分子量アミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加したアミノ基含有ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００３０】
（Ｂ−１）ポリオール化合物の分子量（数平均分子量）は、特に限定されないが、１０００以上８０００以下、さらには１２００以上４０００以下であることが好ましい。（Ｂ−１）ポリオール化合物の分子量が上記下限以上であれば蓄熱材を固定化する作用を発揮しやすく、上記上限以下であれば蓄熱材の漏れを十分に抑制することができ、好ましい。ここで（Ｂ−１）ポリオール化合物の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリテトラヒドロフラン換算の数平均分子量である。
【００３１】
（Ｂ−１）ポリオール化合物の１分子中の水酸基数は、特に限定されないが、２．０以上６．０以下であることが好ましい。前記水酸基数が上記下限以上であれば蓄熱材を固定化する作用を発揮しやすく、上記上限以下であれば蓄熱材の漏れを十分に抑制することができ、好ましい。
また、複数の（Ｂ−１）ポリオール化合物を用いる場合は、平均水酸基数が２．０以上３．０以下であることが好ましい。
【００３２】
また、（Ｂ−１）ポリオール化合物としては、（Ａ）成分による蓄熱効果と、放散抑制効果の観点から、分子中に炭素数１２以上２２以下、さらには炭素数１４以上２０以下のアルキルセグメントを有するポリオール化合物を用いることが好ましい。
【００３３】
本発明で用いる（Ｂ−２）イソシアネート化合物（「（Ｂ−２）成分」ともいう。）としては、１分子中に２個以上、好ましくは２．２個以上のイソシアネート基を有するものであれば限定されないが、例えば、
１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；
１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート；
等、及びこれらのイソシアネート化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及びこれらのイソシアネート化合物と反応可能な化合物との反応生成物等が挙げられる。
【００３４】
本発明で用いるポリカルボン酸化合物としては、例えば、上述した多価カルボン酸等が挙げられる。
【００３５】
本発明で用いるエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、グリシジルエーテル型エポキシ化合物、ジグリシジルエーテル型エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、ポリグリコールエーテル型エポキシ化合物、グリコールエーテル型エポキシ化合物、ウレタン変性エポキシ化合物、アミン変性エポキシ化合物、フッ素化エポキシ化合物等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００３６】
本発明で用いるアミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メチルペンタメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、グアニジン、オレイルアミン等の脂肪族アミノ基含有化合物；
メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ポリシクロヘキシルポリアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）等の脂環族アミノ基含有化合物；
メタフェニレンジアミン、４、４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミノ基含有化合物；
ｍ−キシリレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の脂肪芳香族アミノ基含有化合物；
３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（ＡＴＵ）、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン、ポリオキシエチレンジアミン等のエーテル結合を有するアミノ基含有化合物；
ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の水酸基及びアミノ基含有化合物；
テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、
ヘキサヒドロ無水フタル酸、ドデシル無水コハク酸等の酸無水物類；
ダイマー酸にジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミン等のポリアミンを反応させて得られるポリアミド、ダイマー酸以外のポリカルボン酸を使ったポリアミド等のポリアミドアミン類；
２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；
ポリオキシプロピレン系ジアミン、ポリオキシプロピレン系トリアミン等のポリオキシプロピレン系アミン類；
上記アミン類にエポキシ化合物を反応させて得られるエポキシ変性アミン、上記アミン類にホルマリン、フェノール類を反応させて得られるマンニッヒ変性アミン、マイケル付加変性アミン、ケチミン、アルジミンといった変性アミン類；
２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールの２−エチルヘキサン酸塩等のアミン塩等が挙げられる。
【００３７】
本発明の蓄熱材組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合して用いる。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合することにより、（Ａ）成分の放散を抑えた蓄熱
材組成物を得ることができる。
【００３８】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合比率は、特に限定されないが、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の重量比率で、９５：５から５：９５、さらには９０：１０から１０：９０であることが好ましい。
【００３９】
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合は、４０℃以上８０℃以下の温度条件で行うことが、均一に混合できる点から好ましい。
【００４０】
蓄熱材組成物の状態は、液状、ゲル状、固体状等特に限定されず、用途に合わせて使用することができる。
【００４１】
例えば、（Ａ）成分と（Ｂ−１）成分を混合する場合、（Ａ）成分と（Ｂ−１）成分が
相互作用するとともに、（Ｂ−１）成分が（Ａ）成分の蓄熱効果を阻害しないため、（Ａ
）成分の放散を抑えるとともに、優れた蓄熱性を発揮することができると考えられる。
特に（Ｂ−１）成分として、分子中に炭素数１２以上２２以下、さらには炭素数１４以上２０以下のアルキルセグメントを有するポリオール化合物を含むことにより、上記蓄熱効果と放散抑制効果を高めることができると考えられる。さらに、（Ａ）成分の漏れを防止する効果も高めることができると考えられる。
【００４２】
また、（Ａ）成分と、（Ｂ−１）成分及び（Ｂ−２）成分を混合する場合、（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分の反応硬化により、放散を抑える効果をより高めることがで
きる。
この場合、（Ａ）成分と（Ｂ−１）成分の混合比率は、特に限定されないが、（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ−１）成分１０重量部以上９００重量部以下であることが好ましく、１５重量部以上５００重量部以下、さらに２０重量部以上２５０重量部以下であることがより好ましい。
【００４３】
また、（Ｂ−２）成分は、（Ｂ−２）成分に含まれるイソシアネート基と（Ｂ−１）成分に含まれる水酸基の比であるＮＣＯ／ＯＨモル比率が、好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは０．７〜４．０、さらに好ましくは０．８〜３．０となる範囲で混合することが好ましく、（Ｂ−１）成分１００重量部に対する（Ｂ−２）成分の混合量は１重量以上４０重量部以下であることが好ましく、３重量部以上３０重量部以下程度であることがより好ましい。
【００４４】
（Ａ）成分と（Ｂ−１）成分及び（Ｂ−２）成分とを混合する場合、予め（Ａ）成分と（Ｂ−１）成分とを４０℃以上６０℃以下の温度で混合し、得られた混合物に更に（Ｂ−２）成分を混合して、５０℃以上８０℃以下の温度で０．５時間以上１２時間以下硬化反応させることが好ましい。
【００４５】
本発明の蓄熱材組成物は、上記成分に加え、例えば、層状粘土鉱物、界面活性剤、熱伝導物質、相溶化剤、反応促進剤、難燃剤、顔料、骨材、粘性調整剤、可塑剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、消泡剤、レベリング剤、滑剤、脱水剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、繊維類、香料、化学物質吸着剤、光触媒、吸放湿性粉粒体等の添加剤を含有することもできる。
【００４６】
このうち、反応促進剤は、（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分との硬化反応を迅速に進めるための触媒であり、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４７】
反応促進剤（触媒）を用いる場合、反応促進剤は、（Ｂ−１）成分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で用いられる。反応促進剤の使用量が０．０１重量部より少ない場合は、硬化反応の促進硬化が不十分となる場合がある。一方、１０重量部より多い場合は、変色等の問題が起こるおそれがある。
【００４８】
本発明の蓄熱材組成物は、主として、住宅等の建築物の壁材、天井材、床材、仕切り材等の内・外装材の材料として好適に使用することができる。
【００４９】
さらに、本発明の蓄熱材組成物は、例えば、床暖房システム、冷暖房システム、車輌等の内装材、機械・機器等の工業製品、熱電変換システム、熱搬送媒体、冷蔵・冷凍庫、自動販売機、浴槽・浴室、温室、土壌、クーラーボックス、保温シート、結露防止シート、冷却シート、電気製品、ＯＡ機器、プラント、タンク、衣類、カーテン、じゅうたん、寝具、日用雑貨等に用いる材料としても適用できる。
【００５０】
本発明の蓄熱材組成物の使用方法としては、例えば、パッケージング、カプセル化等封入して用いる方法、蓄熱形成体として用いる方法、繊維、多孔質基材等に浸透・含浸させて蓄熱部材として用いる方法、あるいはこれらを複合して用いる方法等が挙げられる。
【００５１】
パッケージングする方法では、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の有機材料等から選ばれる１種または２種以上、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、クロム、亜鉛、マグネシウム、チタン、ニッケル、ビスマス、スズ、コバルト等から選ばれる１種以上の金属、または、これら金属の酸化物、塩化物、硫化物、炭酸塩、珪酸塩、燐酸塩、硝酸塩、硫酸塩等およびこれらの複合物から選ばれる１種以上等を主成分とするフィルム、ボード、ボックス等でパッケージングすることができる。
【００５２】
カプセル化する方法では、例えば、上記（Ｂ）成分をカプセル壁とするカプセルに蓄熱材組成物を注入する方法、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分（あるいは（Ｂ）成分の前駆体）を混合し、（Ｂ）成分（あるいは（Ｂ）成分の前駆体）を重合、反応させて蓄熱カプセルを得る方法等が挙げられる。
【００５３】
蓄熱形成体として用いる方法では、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分（あるいは（Ｂ）
成分の前駆体）を混合する方法、必要に応じ、（Ｂ）成分（あるいは（Ｂ）成分の前駆体
）を反応硬化させる方法、また上記蓄熱カプセルを（Ｂ）成分等で固定化する方法等が挙げられる。このような蓄熱形成体の形状は、例えば、シート状、棒状、針状、球状、角状、粉末状等、特に限定されず使用でき、様々な用途に使用しやすい。
【００５４】
繊維、多孔質基材等に蓄熱材組成物を浸透させて蓄熱部材として用いる方法では、例えば、木綿、麻、羊毛、シルク等の天然繊維、ナイロン、テトロン、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ビニロン、レーヨン、アラミド、アゾール等の有機繊維、ガラス等の無機繊維等の織布・不織布、紙、段ボール紙等の紙基材、ハードボード（硬質繊維板  ＪＩＳ  Ａ５９０５）、ＭＤＦ（中密度繊維板  ＪＩＳ  Ａ５９０５）、インシュレーションボード（軟質繊維板  ＪＩＳ  Ａ５９０５）、パーティクルボード（ＪＩＳ  Ａ５９０８）、インシュレーションファイバー断熱材（ＪＩＳ  Ａ９５２１）等の繊維質基材、スレート板、石膏ボード、ＡＬＣ板、珪酸カルシウム板、木毛セメント板、合板等の多孔質基材、竹炭、木炭等の木質基材、発泡ウレタンボード、発泡スチレンボード等の発泡樹脂基材等の基材に、蓄熱材組成物を浸透・含浸させて用いることができる。
【００５５】
本発明の蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材等に浸透・含浸する場合、これらの基材への浸透・含浸工程は、１回でもよいし、複数回に分けて行ってもよい。
【００５６】
複数回に分ける場合、蓄熱材含有量の異なる蓄熱材組成物、及び／または、融点の異なる２種以上の蓄熱材を含む蓄熱材組成物を組み合わせて用いて含浸させることもできる。
【００５７】
蓄熱材含有量の異なる２種以上の蓄熱材組成物を用いる方法では、例えば、（Ａ）成分である蓄熱材の含有量が多い蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させた後、蓄熱材含有量が少ない蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させる方法等が挙げられる。具体的には、蓄熱材含有量が５０重量％以上の蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させた後、蓄熱材含有量が５０重量％未満の蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させることができる。このような方法により、繊維、多孔質基材の内部は蓄熱材を多く含み、繊維、多孔質基材の表面側は蓄熱材が少なく、優れた蓄熱性能を維持しつつ、より放散防止性に優れ、漏出も防止することができる蓄熱部材が得られる。
【００５８】
融点の異なる２種以上の蓄熱材組成物を用いる場合、例えば、蓄熱材Ｘを含む蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させた後、該蓄熱材Ｘと異なる融点を有する蓄熱材Ｙを含む蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材の片面または両面側から含浸させることにより、より幅広い温度領域で蓄熱性を確保することができ、また例えば、表面と裏面で蓄熱温度が異なる蓄熱部材を得ることもでき、広範な用途への適用が可能となる。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００６０】
（放散性試験１：実施例１〜１１、比較例１〜３）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて温度５０℃で原料を混合し、直径８０ｍｍの丸缶（２５０ｍｌ）に１００ｇを入れ、試験体を作製した。
この丸缶を上部を解放した状態で、７０℃に保った恒温器内にて２０日間静置し、静置前後の重量変化を測定し、放散性を評価した。評価基準は以下の通りである。
○：重量変化５．０％未満
△：重量変化５．０％以上１０．０％未満
×：重量変化１０．０％以上
結果は表２に示す。
【００６１】
（放散性試験２：実施例１２〜２８、比較例４〜６）
実施例１２〜２７、比較例４〜６では表１に示す原料を用い、表３に示す配合量にて温度５０℃で原料を混合し（表３中、「ポリオール混合物配合」と記載する。）、さらに表３に示すＮＣＯ／ＯＨモル比率にてポリイソシアネート化合物（ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体、ＮＣＯ％：２０％）を混合し、蓄熱材組成物を得た。得られた蓄熱材組成物の蓄熱材含有率は表３に示す通りである。
実施例２８では表１に示す原料を用い、表３に示す配合量にて温度５０℃で原料を混合し（表３中、「ポリオール混合物配合」と記載する。）、さらに表３に示すＮＣＯ／ＯＨモル比率にてポリイソシアネート化合物（ジフェニルメタンジイソシアネートのプレポリマー、ＮＣＯ％：１６％）を混合し、蓄熱材組成物を得た。得られた蓄熱材組成物の蓄熱材含有率は表３に示す通りである。
得られた蓄熱材組成物を、直径８０ｍｍの丸缶（２５０ｍｌ）に１００ｇを秤量し、６０℃で３時間硬化させて試験体を作成した。
この丸缶の上部を解放した状態で、６０℃に保った恒温器内にて３０日間静置し、静置前後の重量変化を測定し、放散性を評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：重量変化１．０％未満
〇：重量変化１．０％以上５．０％未満
△：重量変化５．０％以上１０．０％未満
×：重量変化１０．０％以上
結果は表３に示す。
【００６２】
（放散性試験３：実施例２９〜４０）
実施例２９〜３９では、表４に示す通り、放散性試験２で得られた蓄熱材組成物（１５〜１９、２１、２５〜２９）を、４０℃で４８時間乾燥させたインシュレーションボード（１２５ｍｍ×１８０ｍｍ×９ｍｍ）に、３ｋｇ／ｍ２で含浸させた後、６０℃で３時間硬化させて試験体を得た。
実施例４０では、表４に示す通り、放散性試験２で得られた蓄熱材組成物２１（蓄熱材組成物（１））を、４０℃で４８時間乾燥させたインシュレーションボード（１２５ｍｍ×１８０ｍｍ×９ｍｍ）に、２ｋｇ／ｍ２で含浸させた後、さらに蓄熱材組成物２３（蓄熱材組成物（２））を１ｋｇ／ｍ２で含浸させ、その後６０℃で３時間硬化させて試験体を得た。
得られた試験体を、６０℃に保った恒温器内にて３０日間静置し、静置前後の重量変化を測定し、放散性を評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：重量変化１．０％未満
〇：重量変化１．０％以上５．０％未満
△：重量変化５．０％以上１０．０％未満
×：重量変化１０．０％以上
結果は表４に示す。
【００６３】
【表１】
2020196879.tif 000002
【００６４】
【表２】
2020196879.tif 000003
【００６５】
【表３】
2020196879.tif 000004
【００６６】
【表４】
2020196879.tif 000005
【００６７】
以上の結果から明らかなように、本発明の蓄熱材組成物は蓄熱材の放散抑制効果に優れること、従って、長期に亘り、蓄熱性を維持できることが分かる。
これに対して、比較例１〜６は、蓄熱材として、本発明の（Ａ）成分以外のものを用いており、（Ｂ）成分を配合しても放散抑制効果を十分に得ることができない。
実施例１２〜２８より、（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分とを併用すると、より一層放散抑制効果を高めることができることが分かる。
また、表４より、本発明の蓄熱材組成物を繊維、多孔質基材等に浸透・含浸させて蓄熱部材として用いる場合においても高い放散抑制効果を得ることができることが分かる。