(57)【要約】【課題】工事用開閉器の入状態を検知して知らせることができる工事用開閉器用のケーブル仮置き具を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、工事区間の上流側、下流側に接続される一次側ケーブル９０、二次側ケーブル９１と、両ケーブル９０，９１を電気的に接続した入状態と切断した切状態を切り替えるハンドル９２０とを備える工事用開閉器用のケーブル仮置き具１であり、一次側ケーブル９０、二次側ケーブル９１を取り付けて導通させる一次側取付部２、二次側取付部３と、一次側取付部２又は二次側取付部３に電流を加え、工事用開閉器９を介して一次側取付部２と二次側取付部３とに電流が流れる通電状態を検知する検知部５と、検知部５が通電状態を検知した際に前記通電状態である旨を報知する報知部６とを備える工事用開閉器用のケーブル仮置き具１である。【選択図】図２
2020072623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事区間の上流側に電気的に接続する一次側ケーブルと、工事区間の下流側に電気的に接続する二次側ケーブルと、一次側ケーブルと二次側ケーブルを電気的に接続した入状態、又は一次側ケーブルと二次側ケーブルを電気的に切断した切状態に切り替えるハンドルとを備える工事用開閉器に用いる工事用開閉器用のケーブル仮置き具であって、
導電性を有し、且つ前記一次側ケーブルを取付可能な一次側取付部と、
導電性を有し、且つ前記二次側ケーブルを取付可能な二次側取付部と、
前記一次側取付部と前記二次側取付部とに接続される検知部であって、前記一次側取付部又は前記二次側取付部の一方に電流を加えた状態で、前記工事用開閉器を介して前記一次側取付部と前記二次側取付部とに電流が流れている通電状態を検知する検知部と、
該検知部が前記通電状態を検知した際に、前記一次側取付部と前記二次側取付部とが前記通電状態である旨を報知する報知部と、を備える、
工事用開閉器用のケーブル仮置き具。
【請求項２】
前記検知部は、
前記一次側ケーブルと前記二次側ケーブルとに接続された前記工事用開閉器の抵抗値を測定する測定部と、
該測定部で測定した抵抗値が、前記一次側取付部と前記二次側取付部とに電流が流れていない非通電状態での抵抗値である基準抵抗値を下回ったときに、前記一次側取付部と前記二次側取付部とが前記通電状態であると判別する判別手段と、を有する、
請求項１に記載の工事用開閉器用のケーブル仮置き具。
【請求項３】
前記一次側取付部は、導電性を有し且つ細長い形状の一次側導電部を有し、
前記二次側取付部は、導電性を有し且つ細長い形状の二次側導電部を有し、
前記一次側導電部の長手方向における一端部と、前記二次側導電部の長手方向における一端部とを柱状構造物に対して固定するための少なくとも一つの固定具を備える、
請求項１又は２に記載の工事用開閉器用のケーブル仮置き具。
【請求項４】
前記固定具は、
前記柱状構造物の軸線を中心とする周方向における前記一次側導電部と前記二次側導電部の固定位置を変更可能である、
請求項３に記載の工事用開閉器用のケーブル仮置き具。
【請求項５】
前記固定具は、
前記柱状構造物の軸線方向における前記一次側導電部と前記二次側導電部の固定位置を変更可能である、
請求項４に記載の工事用開閉器用のケーブル仮置き具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用開閉器のケーブルを仮置きするための工事用開閉器用のケーブル仮置き具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電設備に対して停電を伴う工事を行う際、図５に示すような、工事対象となる区間（以下、工事区間Ｓと称する）の上流側に接続するケーブル（以下、一次側ケーブルと称する）９０と、工事区間Ｓの下流側に接続するケーブル（以下、二次側ケーブルと称する）９１と、一次側ケーブル９０と二次側ケーブル９１とを電気的に接続した状態（以下、入状態と称する）、及び電気的に切断した状態（以下、切状態と称する）の何れかの状態に切り替えるためのハンドル９２０が設けられた筐体９２と、を備える工事用開閉器９が用いられることがある。
【０００３】
工事用開閉器９を用いた工事では、該工事用開閉器９を切状態に切り替えた状態で工事区間Ｓの付近に配置し、一次側ケーブル９０を工事区間Ｓの上流側に接続し、二次側ケーブル９１を工事区間Ｓの下流側に接続する。そして、ハンドル９２０により切状態から入状態に切り替えると、電力が工事区間Ｓをバイパス（迂回）して工事区間Ｓの上流側から下流側に送られるため、停電の範囲を工事区間Ｓ内に留めた状態で、配電設備に対する工事を行うことができる。
【０００４】
また、上記の工事では、例えば、特許文献１に開示されているような、工事用開閉器９を工事区間Ｓの付近に配置した状態で、一次側ケーブル９０と、二次側ケーブル９１とを仮置きするための仮置き具（ケーブル支持具）が用いられることがある。
【０００５】
かかるケーブル支持具は、図６に示すように、電柱に着脱するフレーム部８０と、該フレーム部８０から延出するアーム部８１と、を備えており、フレーム部８０に対するアーム部８１の角度を変更できるように構成されている。
【０００６】
そのため、前記ケーブル支持具８を用いれば、工事の状況に応じてフレーム部８０に対するアーム部８１の角度を変更することにより、工事の妨げとならない場所に一次側ケーブル９０と、二次側ケーブル９１とを仮置きすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２０４６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記工事用開閉器９は、ハンドル９２０の誤操作等が原因で、入状態に切り替えられたまま一次側ケーブル９０と二次側ケーブル９１とがケーブル支持具８に仮置きされることがある。この場合、一次側ケーブル９０を工事区間Ｓの上流側に接続した時点で地絡が生じ、工事区間Ｓだけでなく、工事区間Ｓ外の範囲も停電してしまうという問題が起こる。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、工事用開閉器の入状態を検知して知らせることができる工事用開閉器用のケーブル仮置き具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電力量計用の工事用開閉器用のケーブル仮置き具は、
工事区間の上流側に電気的に接続する一次側ケーブルと、工事区間の下流側に電気的に接続する二次側ケーブルと、一次側ケーブルと二次側ケーブルを電気的に接続した入状態、又は一次側ケーブルと二次側ケーブルを電気的に切断した切状態に切り替えるハンドルとを備える工事用開閉器に用いる工事用開閉器用のケーブル仮置き具であって、
導電性を有し、且つ前記一次側ケーブルを取付可能な一次側取付部と、
導電性を有し、且つ前記二次側ケーブルを取付可能な二次側取付部と、
前記一次側取付部と前記二次側取付部とに接続される検知部であって、前記一次側取付部又は前記二次側取付部の一方に電流を加えた状態で、前記工事用開閉器を介して前記一次側取付部と前記二次側取付部とに電流が流れている通電状態を検知する検知部と、
該検知部が前記通電状態を検知した際に、前記一次側取付部と前記二次側取付部とが前記通電状態である旨を報知する報知部と、を備える。
【００１１】
上記構成の工事用開閉器用のケーブル仮置き具では、一次側ケーブルを取り付けるための一次側取付部と、二次側ケーブルを取り付けるための二次側取付部とが検知部を介して接続されており、工事用開閉器が切状態に切り替えられている状態で一次側取付部に一次側ケーブルが接続され、二次側取付部に二次側ケーブルが接続された状態においては、一次側取付部又は二次側取付部の一方に加えた電流が一次側取付部又は二次側取付部の他方に伝わらないため、一次側取付部と二次側取付部とが通電していない状態になっている。
【００１２】
一方、工事用開閉器が入状態に切り替えられている状態で一次側取付部に一次側ケーブルが接続され、二次側取付部に二次側ケーブルが接続されると、一次側取付部又は二次側取付部の一方に加えた電流が、一次側ケーブル、二次側ケーブルを通じて一次側取付部又は二次側取付部の他方に伝わるため、検知部が前記通電状態を検知する。
【００１３】
そして、報知部により、一次側ケーブルと二次側ケーブルとが通電状態である旨が知らされる。
【００１４】
本発明の電力量計用の工事用開閉器用のケーブル仮置き具において、
前記検知部は、
前記一次側ケーブルと前記二次側ケーブルとに接続された前記工事用開閉器の抵抗値を測定する測定部と、
該測定部で測定した抵抗値が、前記一次側取付部と前記二次側取付部とに電流が流れていない非通電状態での抵抗値である基準抵抗値を下回ったときに、前記一次側取付部と前記二次側取付部とが前記通電状態であると判別する判別手段と、を有するようにしてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、一次側取付部、二次側取付部に工事用開閉器の一次側ケーブル、二次側ケーブルが接続されていない状態においては、一次側取付部と二次側取付部とが開放されているため、一次側取付部と二次側取付部の間の抵抗値は無限大となる。
【００１６】
そして、一次側取付部、二次側取付部に入状態に切り替えられている工事用開閉器の一次側ケーブル、二次側ケーブルが接続されると、一次側取付部と二次側取付部の間の抵抗値が無限大から下がり、一次側取付部又は二次側取付部の一方に加えた電流が一次側取付部又は二次側取付部の他方に伝わる。
【００１７】
そのため、上記構成の工事用開閉器用のケーブル仮置き具では、一次側取付部と二次側取付部の間の抵抗値により、工事用開閉器が入状態であるか、切状態であるかを判断できる。
【００１８】
本発明の電力量計用の工事用開閉器用のケーブル仮置き具において、
前記一次側取付部は、導電性を有し且つ細長い形状の一次側導電部を有し、
前記二次側取付部は、導電性を有し且つ細長い形状の二次側導電部を有し、
前記一次側導電部の長手方向における一端部と、前記二次側導電部の長手方向における一端部とを柱状構造物に対して固定するための少なくとも一つの固定具を備える、ようにしてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、
一次側導電部、二次側導電部が細長い形状であるため、複数本の一次側ケーブル、二次側ケーブルを一次側導電部、二次側導電部の長手方向で間隔をあけて並べて配置できるため、一次側ケーブル同士の絡まり、二次側ケーブル同士の絡まりを防止でき、これにより、一次側ケーブル、二次側ケーブルの設置、撤収作業等を円滑に行うことができるようになる。
【００２０】
本発明の電力量計用の工事用開閉器用のケーブル仮置き具において、
前記固定具は、
前記柱状構造物の軸線を中心とする周方向における前記一次側導電部と前記二次側導電部の固定位置を変更可能である、構成であってもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、一次側導電部、二次側導電部が固定具４により、柱状構造物の軸線を中心とする周方向における固定位置が変更可能であるため、一次側ケーブル、二次側ケーブルの設置箇所に合わせて柱状構造物周りへの一次側導電部、二次側導電部の配置を決めることができ、これにより、一次側導電部、二次側導電部が各種作業の妨げとなることを防止できる。
【００２２】
本発明の電力量計用の工事用開閉器用のケーブル仮置き具において、
前記固定具は、
前記柱状構造物の軸線方向における前記一次側導電部と前記二次側導電部の固定位置を変更可能である、構成であってもよい。
【００２３】
かかる構成によれば、一次側導電部、二次側導電部は、固定により、柱状構造物の軸線方向での固定位置が変更可能であるため、上方から見て一次側導電部と二次側導電部とが重なる位置関係であっても、該一次側導電部と二次側導電部とを柱状構造物に固定できる。そのため、一次側導電部と二次側導電部の配置スペースを抑えることにより、作業スペースを広く確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明の工事用開閉器用のケーブル仮置き具は、工事用開閉器の入状態を検知して知らせることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る工事用開閉器用のケーブル仮置き具の概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る工事用開閉器用のケーブル仮置き具の構成のブロック図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る工事用開閉器用のケーブル仮置き具を電柱に取り付けている状態を側方から見た図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る工事用開閉器用のケーブル仮置き具を電柱に取り付けている状態で上方から見た図である。
【図５】図５は、配電設備に対する工事の状況説明図である。
【図６】図６は、従来の工事用開閉器用のケーブル仮置き具（ケーブル支持具）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る工事用開閉器用のケーブル仮置き具（以下、ケーブル仮置き具と称する）について添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００２７】
ケーブル仮置き具は、配電設備に対して停電を伴う工事を行う際に用いられる開閉器（いわゆる、工事用開閉器）のケーブルを配電設備（例えば、電線）に取り付ける前の段階で、該ケーブルを配電設備付近（配電設備に対する取り付け箇所の付近）に仮置きしておくためのものである。
【００２８】
工事用開閉器は、図５に示すように、工事対象となる区間（以下、工事区間Ｓと称する）の上流側に接続するケーブル（以下、一次側ケーブルと称する）９０と、工事区間Ｓの下流側に接続するケーブル（以下、二次側ケーブルと称する）９１と、一次側ケーブル９０と二次側ケーブル９１とを電気的に接続した状態（以下、入状態と称する）と、電気的に切断した状態（以下、切状態と称する）とに切り替え可能なハンドル９２０を内装した筐体９２と、を備えている。
【００２９】
なお、一次側ケーブル９０の端末には、図３、図４に示すように、クランプ等の接続箇所に接続するための一次側接続部９００が設けられている。二次側ケーブル９１の端末にも、一次側ケーブル９０と同様に、クランプ等の接続箇所に接続するための二次側接続部９１０が設けられている。一次側ケーブル９０の端末、及び二次側ケーブル９１の端末は、例えば、電線に接続される。
【００３０】
なお、工事用開閉器９には、上記構成の一次側ケーブル９０と二次側ケーブル９１とが三本ずつ設けられている。
【００３１】
そして、工事用開閉器９を用いる場合は、一次側ケーブル９０を工事区間Ｓの上流側に接続し、二次側ケーブル９１を工事区間Ｓの下流側に接続し、ハンドル９２０を操作して工事用開閉器９の状態を切状態から入状態に切り替えると、工事区間Ｓに向けて送られる電力を工事用開閉器９にバイパス（迂回）させて工事区間Ｓの上流側から下流側に送れるようになる。
【００３２】
ケーブル仮置き具は、図１に示すように、導電性を有し、且つ一次側ケーブル９０を取り付けて電気的に接続する一次側取付部２と、導電性を有し、且つ二次側ケーブル９１を取り付けて電気的に接続する二次側取付部３と、一次側取付部２と二次側取付部３とを柱状構造物（本実施形態では電柱）に固定する少なくとも一つの固定具４と、一次側取付部２と二次側取付部３とに接続される検知部であって、一次側取付部２又は二次側取付部３の一方に電流を加えた状態で、工事用開閉器９を介して一次側取付部２と二次側取付部３とに電流が流れている通電状態を検知する検知部５と、該検知部５が通電状態を検知した際に、一次側取付部２と二次側取付部３とが通電状態である旨を報知する報知部６と、を備える。
【００３３】
一次側取付部２は、導電性を有し且つ細長い形状（本実施形態では細長い枠状）の一次側導電部２０と、該一次側導電部２０の長手方向における一端部（以下、基端部と称する）を電柱に固定するための一次側固定部２１と、を有する。
【００３４】
一次側固定部２１は、電柱の外周面に固定するように構成されている。より具体的に説明すると、一次側固定部２１は、電柱の外周面を取り囲んだ状態で、該電柱を締付可能に構成されており、電柱に対する締め付けを緩めた状態においては、電柱の軸線（すなわち、上下方向）を中心とする周方向での向きと、電柱の軸線での固定位置とが変更可能である。
【００３５】
また、本実施形態の一次側取付部２は、一次側導電部２０の基端部が一次側固定部２１に対して一体に設けられており、一次側固定部２１が電柱に固定された状態で、一次側導電部２０が電柱の径方向外方に向かって延出した姿勢となるように構成されている。
【００３６】
二次側取付部３も、一次側取付部２と同様に、導電性を有し且つ細長い形状（本実施形態では細長い枠状）の二次側導電部３０と、該二次側導電部３０の長手方向における一端部（以下、基端部と称する）を電柱に固定するための二次側固定部３１と、を有する
【００３７】
二次側固定部３１は、電柱の外周面に固定するように構成されている。より具体的に説明すると、二次側固定部３１は、電柱の外周面を取り囲んだ状態で、該電柱を締付可能に構成されており、電柱に対する締め付けを緩めた状態においては、電柱の軸線を中心とする周方向での向きと、電柱の軸線での固定位置とが変更可能である。
【００３８】
また、本実施形態の二次側取付部３は、二次側導電部３０の基端部が二次側固定部３１に対して一体に設けられており、二次側固定部３１が電柱に固定された状態で、二次側導電部３０が電柱の径方向外方に向かって延出した姿勢となるように構成されている。
【００３９】
このように、本実施形態のケーブル仮置き具１は、一次側取付部２は一次側固定部２１により電柱に固定され、二次側取付部３は二次側固定部３１により電柱に固定される構造であるため、上記の固定具４は、一次側固定部２１と二次側固定部３１とで構成されている。
【００４０】
検知部５は、一次側取付部２と二次側取付部３とに接続されている工事用開閉器９の抵抗値を測定する抵抗値測定機能を発揮するように構成されており、抵抗値測定機能で測定した抵抗値に基づいて、一次側取付部２と二次側取付部３とに接続されている工事用開閉器９が入状態であることを検知できるように構成されている。また、抵抗値測定機能を発揮させた状態においては、一次側取付部２、二次側取付部３のそれぞれに流れる電流の電流値を取得でき、この電流値に基づいて抵抗値を測定するように構成されている。
【００４１】
本実施形態に係る検知部５は、図２に示すように、一次側取付部２に接続される一次側接続子５０と、二次側取付部３に接続される二次側接続子５１と、一次側接続子５０及び二次側接続子５１の何れか一方に電流を加える電源５２と、一次側接続子５０での電流値と二次側接続子５１での電流値とに基づいて工事用開閉器９の抵抗値を導出する抵抗値導出手段５３と、該抵抗値導出手段５３で導出した抵抗値に基づいて一次側取付部２と二次側取付部３とに接続されている工事用開閉器９が入状態であることを判別するための判別手段５４とを有する。このように、本実施形態に係る検知部５では、抵抗値導出手段５３により、一次側ケーブルと９０二次側ケーブル９１とに接続された工事用開閉器９の抵抗値を測定する測定部が構成されている。
【００４２】
一次側接続子５０、二次側接続子５１は、それぞれ一次側取付部２、二次側取付部３に対して着脱可能（すなわち、検知部５を一次側取付部２、二次側取付部３に対して着脱可能）であってもよいし、一次側取付部２、二次側取付部３に対して一体に設けられていてもよい。なお、一次側接続子５０、二次側接続子５１を、それぞれ一次側取付部２、二次側取付部３に対して着脱可能にする場合は、一次側接続子５０、二次側接続子５１の端末には、クランプや鰐口グリップ等が設けられていればよい。
【００４３】
一次側取付部２と二次側取付部３とに開閉器が接続されていない場合、若しくは一次側取付部２と二次側取付部３とに切状態の開閉器が接続されている場合、一次側取付部２に一次側接続子５０を接続し、二次側取付部３に二次側接続子５１を接続した状態で電源５２から一次側接続子５０及び二次側接続子５１の何れか一方（本実施形態では、一次側接続子５０とする）に電流を加えると、二次側接続子５１には電源５２から一次側接続子５０に加えた電流が流れないため、抵抗値導出手段５３で測定した抵抗値は無限大となる。
【００４４】
一方、一次側取付部２と二次側取付部３とに入状態の開閉器が接続されている場合は、一次側取付部２に一次側接続子５０を接続し、二次側取付部３に二次側接続子５１を接続した状態で電源５２から一次側接続子５０に電流を加えると、電源５２から一次側接続子５０に加えた電流が二次側接続子５１に流れるため、抵抗値導出手段５３で測定した抵抗値が無限大から下がることになる。
【００４５】
判別手段５４には、工事用開閉器９が入状態であることを判別するための基準抵抗値が設定されており、抵抗値導出手段５３で測定した抵抗値が該基準抵抗値以下の値である場合に、工事用開閉器９が入状態であると判別するように構成されている。判別手段５４は、このようにして工事用開閉器９が入状態である状態（工事用開閉器９を介して一次側取付部２と二次側取付部３とに電流が流れている通電状態）と、工事用開閉器９が切状態である状態（一次側取付部２から二次側取付部３に電流が流れていない非通電状態）とを判別できるようになっている。
【００４６】
なお、検知部５は、抵抗値測定機能を発揮させた状態と、抵抗値測定機能を発揮させていない状態とに切り替えるための切替手段を有し、該切替手段により抵抗値測定機能を発揮させたときに電源５２から一次側接続子５０に電流を加え、抵抗値導出手段５３により抵抗値を測定でき、判別手段５４により工事用開閉器９の入状態を判別できる状態に切り替わるように構成されていてもよい。
【００４７】
報知部６は、判別手段５４が工事用開閉器９が入状態であると判別した際に、工事用開閉器９が入状態である旨を報知するように構成されている。なお、報知部６は、音（聴覚的な報知）や、表示（視覚的な報知）により、工事用開閉器９が入状態である旨を報知するように構成されていればよい。また、報知部６は、検知部５とともに一つの装置として構成されていてもよいし、検知部５とは別の装置として構成されていてもよい。
【００４８】
本実施形態に係るケーブル仮置き具１の構成は以上の通りである。続いて、本実施形態に係るケーブル仮置き具１の使い方を説明する。
【００４９】
ケーブル仮置き具１を使用する場合、図３、図４に示すように、一次側取付部２と二次側取付部３とを電柱Ｐに取り付ける。より具体的に説明すると、一次側固定部２１を電柱Ｐに固定し、二次側固定部３１を電柱Ｐに固定する。また、本実施形態では、電柱Ｐの軸線方向において一次側取付部２の取り付け位置と二次側取付部３の取り付け位置とをずらしており、また、電柱Ｐの周方向においても一次側取付部２の取り付け位置と二次側取付部３の取り付け位置とをずらしている。そして、検知部５、報知部６も電柱Ｐに取り付け、抵抗値測定機能を発揮させる。
【００５０】
そして、工事用開閉器９を使用場所まで移動させた後に、３本の一次側ケーブル９０を一次側導電部２０に取り付け、３本の二次側ケーブル９１を二次側導電部３０に取り付ける。これにより、一次側ケーブル９０、二次側ケーブル９１を仮置きした状態になる。
【００５１】
一次側ケーブル９０と二次側ケーブル９１とを仮置きしたときに開閉器が切状態に切り替わっていると、電源５２から一次側取付部２に送った電流が二次側取付部３には伝わらないため、抵抗値導出手段５３によって導出した一次側取付部２と二次側取付部３の間の抵抗値が無限大となる。
【００５２】
この場合、抵抗値導出手段５３が導出した抵抗値が基準抵抗値を上回っているため、判別手段５４によって工事用開閉器９が入状態であることは判別されず、報知部６による工事用開閉器９が入状態である旨の報知も行われない。
【００５３】
一方、一次側ケーブル９０と二次側ケーブル９１とを仮置きしたときに開閉器が入状態に切り替わっていると、電源５２から一次側取付部２に送った電流が開閉器を介して二次側取付部３には伝わるため、抵抗値導出手段５３によって導出した一次側取付部２と二次側取付部３の間の抵抗値が無限大から下がる。
【００５４】
そして、抵抗値導出手段５３が導出した抵抗値が基準抵抗値以下であれば、判別手段５４により工事用開閉器９が入状態であることが判別され、報知部６により工事用開閉器９が入状態である旨が報知される。
【００５５】
このようにして、ケーブル仮置き具１は、一次側ケーブル９０と二次側ケーブル９１とを仮置きした際における報知部６による報知の有無により、工事用開閉器９が入状態であるか切状態であるかを把握できるようになっている。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係るケーブル仮置き具１によれば、一次側ケーブル９０を取り付けるための一次側取付部２と、二次側ケーブル９１を取り付けるための二次側取付部３とが検知部５を介して接続されているため、工事用開閉器９が切状態に切り替えられている状態で一次側取付部２に一次側ケーブル９０が接続され、二次側取付部３に二次側ケーブル９１が接続された状態においては、一次側取付部２又は二次側取付部３の一方に加えた電流が一次側取付部２又は二次側取付部３の他方に伝わらず、一次側取付部２と二次側取付部３とが通電していない状態、すなわち、工事用開閉器９の抵抗値が無限大（工事用開閉器９の抵抗値が基準抵抗値を上回っている状態）状態となり、報知部６による報知が行われないことで、一次側ケーブル９０及び二次側ケーブル９１を仮置きしている工事用開閉器９が切状態であることを把握することができる。
【００５７】
一方、工事用開閉器９が入状態に切り替えられている状態で一次側取付部２に一次側ケーブル９０が接続され、二次側取付部３に二次側ケーブル９１が接続されると、一次側取付部２に加えた電流が、工事用開閉器９（一次側ケーブル９０、二次側ケーブル９１）を通じて二次側取付部３に伝わるため、検知部５が前記通電状態、すなわち、工事用開閉器９の抵抗値が無限大から下回って基準抵抗値以下の状態になり、報知部６による工事用開閉器９が入状態である旨の報知を認知することで、一次側ケーブル９０及び二次側ケーブル９１を仮置きしている工事用開閉器９が入状態であることを把握できる。
【００５８】
従って、ケーブル仮置き具１は、工事用開閉器９の入状態を検知して知らせることができ、これにより、工事用開閉器９が入状態のまま配電設備に接続されてしまうことを防止することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るケーブル仮置き具１は、工事用開閉器９の抵抗値に基づいて工事用開閉器９が入状態であることを判別できるように構成されているため、配電設備から工事用開閉器９に配電設備からの電力が供給されていない安全な状態で、工事用開閉器９が入状態であるか切状態であるかを把握することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態のケーブル仮置き具１では、一次側導電部２０が細長い形状であるため、３本の一次側ケーブル９０の端末を一次側導電部２０の長手方向で間隔をあけて並べて配置できるため、３本の一次側ケーブル９０の端末同士の接触や、３本の一次側ケーブル９０が絡まってしまうことを防止でき、これにより、配電設備への一次側ケーブル９０の接続作業を円滑に行うことができるようになる。
【００６１】
また、二次側導電部３０も細長い形状であるため、３本の二次側ケーブル９１の端末を二次側導電部３０の長手方向で間隔をあけて並べて配置できるため、３本の二次側ケーブル９１の端末同士の接触や、３本の二次側ケーブル９１が絡まってしまうことを防止でき、これにより、配電設備への二次側ケーブル９１の接続作業も円滑に行うことができる。
【００６２】
そして、この一次側導電部２０、二次側導電部３０は、固定具４（一次側固定部２１、二次側固定部３１）により、電柱Ｐの軸線を中心とする周方向における固定位置が変更可能であるため、一次側ケーブル９０、二次側ケーブル９１の設置個所（接続箇所）に合わせて電柱Ｐ周りへの一次側導電部２０、二次側導電部３０の配置を決めることができ、これにより、一次側導電部２０、二次側導電部３０が配電設備に対する作業の妨げとなることを防止できる。
【００６３】
さらに、一次側導電部２０、二次側導電部３０は、固定具４（一次側固定部２１、二次側固定部３１）により、電柱Ｐの軸線方向での固定位置も変更可能であるため、上方から見て一次側導電部２０と二次側導電部３０とが重なる位置関係であっても、該一次側導電部２０と二次側導電部３０とを電柱Ｐに固定できる。そのため、一次側導電部２０と二次側導電部３０の配置スペースを抑えることにより、作業スペースを広く確保することが可能となる。
【００６４】
なお、本発明の工事用開閉器用のケーブル仮置き具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６５】
固定具４（一次側固定部２１、二次側固定部３１）自体の向きを変えることで一次側導電部２０、二次側導電部３０の向きを変えていたが、この構成に限定されない。
例えば、固定具４に対する一次側導電部２０、二次側導電部３０の取付位置を変更することによって、一次側導電部２０、二次側導電部３０の向きを変えれるようにしてもよい。
【００６６】
固定具４として、一次側固定部２１、二次側固定部３１を備えていたが、一つの固定具４に一次側固定部２１と二次側固定部３１とを取り付けるように構成されていてもよい。
【００６７】
一次側導電部２０、二次側導電部３０は、電柱Ｐの径方向外方に向かって延出した姿勢となるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、一次側導電部２０、二次側導電部３０は、電柱Ｐの軸線方向に対して交差する方向であれば、電柱Ｐに対してねじれの位置関係となるように配置される構造であってもよい。
【００６８】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、ケーブル仮置き具１は、一次側取付部２に一次側ケーブル９０が取り付けられ、且つ二次側取付部３に二次側ケーブル９１が取り付けられた状態であることを検知する取付確認手段を備えていてもよい。
【００６９】
この場合、取付確認手段が一次側取付部２に一次側ケーブル９０が取り付けられ、且つ二次側取付部３に二次側ケーブル９１が取り付けられたことを検知した状態において、報知部６による報知を許容するように構成されていれば、工事用開閉器９を一次側取付部２、二次側取付部３に接続していないときに、報知部６による報知が行われることを防止できる。
【符号の説明】
【００７０】
１…仮置き具、２…一次側取付部、３…二次側取付部、４…固定具、５…検知部、６…報知部、９…工事用開閉器、２０…一次側導電部、２１…一次側固定部、３０…二次側導電部、３１…二次側固定部、５０…一次側接続子、５１…二次側接続子、５２…電源、５３…抵抗値導出手段、５４…判別手段、９０…一次側ケーブル、９１…二次側ケーブル、９２…筐体、９００…一次側接続部、９１０…二次側接続部、９２０…ハンドル、Ｐ…電柱、Ｓ…工事区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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