(57)【要約】【課題】自動車の物理的閉鎖部材を作動させる時に、危険検出のために検出装置を用いる方法の提供。【解決手段】自動車の物理的閉鎖部材を作動させる時、危険検出のために検出装置を使用する方法は、第１の動作範囲を有する第１の検出装置と第２の動作範囲を有する第２の検出装置とから結合された検出信号を生成する。結合された出力信号は、全動作範囲内で検出された行動に対して生成され、全動作範囲は、第１の動作範囲と第２の動作範囲との和集合である。累積安全閾値が、処理回路を用いて物理的閉鎖部材に対して決定される。結合された出力信号内の危険に関するデータは、処理回路を用いて分析される。危険に関するデータが累積安全閾値を超える場合、物理的閉鎖部材の現在の状態は、変更される。危険に関するデータが累積安全閾値を超えない場合、物理的閉鎖部材の現在の状態は、維持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の物理的閉鎖部材を作動させる時に、危険検出のために検出装置を用いる方法であって、
第１の動作範囲を有する第１の検出装置と第２の動作範囲を有する第２の検出装置とから結合された出力信号を生成することであって、前記結合された出力信号は、前記第１の動作範囲と前記第２の動作範囲の和集合に対応する全動作範囲内で検出された行動に対して生成される、前記結合された出力信号を生成することと、
処理回路を用いて、物理的閉鎖部材を作動させる累積安全閾値を決定することと、
前記結合された出力信号内に含まれる危険に関するデータを前記処理回路を用いて分析することと、
前記危険に関するデータが前記累積安全閾値を超えるか否かを判断することと、
前記危険に関するデータが前記累積安全閾値を超える時、前記物理的閉鎖部材の現在の状態を変更することと、
前記危険に関するデータが前記累積安全閾値を超えない時、前記物理的閉鎖部材の現在の状態を維持することと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記危険に関するデータが前記累積安全閾値を超えない時、ユーザに対して通知を発することを、
さらに含む、請求項１に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項３】
前記通知は警報音である、請求項２に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項４】
前記通知はテキストメッセージである、請求項２に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項５】
前記通知は警告灯である、請求項２に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項６】
前記通知は振動動作である、請求項２に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項７】
前記第１の検出装置及び前記第２の検出装置は、近接センサ、長距離レーダ、短／中距離レーダ、光検出及び測距（ＬｉＤＡＲ）センサ、カメラ、超音波センサ、及び、これらの組み合わせからなるグループから選択される、請求項１に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項８】
前記物理的閉鎖部材はテールゲートである、請求項１に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。 
【請求項９】
前記物理的閉鎖部材はルーフパネルである、請求項１に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項１０】
前記物理的閉鎖部材はボンネットパネルである、請求項１に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項１１】
前記物理的閉鎖部材はドアである、請求項１に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項１２】
前記危険に関するデータは、方向に関する情報を含む、請求項１に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項１３】
前記危険に関するデータは、位置に関する情報を含む、請求項１に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項１４】
前記危険に関するデータは、速度に関する情報を含む、請求項１に記載の危険検出のために検出装置を使用する方法。
【請求項１５】
自動車の物理的閉鎖部材を作動させる制御装置であって、
処理回路を含み、前記処理回路は、
第１の動作範囲を有する第１の検出装置と第２の動作範囲を有する第２の検出装置とからの結合された出力信号であって、前記第１の動作範囲と前記第２の動作範囲との和集合に対応する全動作範囲内で検出された行動に対して生成される前記結合された出力信号を生成するように、
前記物理的閉鎖部材を作動させる累積安全閾値を決定するように、
前記結合された出力信号内に含まれる危険に関するデータを前記処理回路を用いて分析するように、
前記危険に関するデータが前記累積安全閾値を超えるか否かを判断するように、
前記危険に関するデータが前記累積安全閾値を超える時、前記物理的閉鎖部材の現在の状態を変更するように、且つ、
前記危険に関するデータが前記累積安全閾値を超えない時、前記物理的閉鎖部材の現在の状態を維持するように、
構成される、前記制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、検出装置のセットを使用して、自動車閉鎖部を制御することに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、多くの用途に近接センサを採用する。用途の大半は、動的走行状態中に物体を検出することに関連する。例として、近接センサは、適応走行制御、非常ブレーキ、交通標識認識、及び、駐車支援等の用途に現在、使用されている。
【発明の概要】
【０００３】
本開示の方法は、自動車が停止している（すなわち、動いていない）時、様々なシナリオで、近接センサを含む検出装置を利用して損傷及び／または怪我を防ぐ。例えば、無線コントローラを使用して自動車閉鎖部を動作させる状況を考えよう。ユーザは、自動車閉鎖部の周囲が分からない場合がある。結果として、自動車閉鎖部は、開閉時に、損傷したり、近くにいる人を怪我させたりする場合がある。例として、ピックアップトラックのテールゲートは、ユーザが気付いていない壁の方に開かれると、損傷する場合がある。他の例においては、リモート制御されているテールゲートのすぐ近くに人がいる場合、テールゲートを開くと、人に怪我をさせる場合がある。
【０００４】
上記問題に対処するために、特に、自動車が停止状態の時、それまで車両の動的走行状態の監視に使用していた検出装置を使用して、自動車閉鎖部の開閉構成を監視及び制御できる。開示の方法／システムは、危険が識別されると、ユーザに警告するだけでなく、自動車閉鎖部が開くのを防止できる。従って、潜在的な損傷及び／または怪我を防止できる。
【０００５】
検出装置は、自動車の中央処理装置（ＣＰＵ）に通信可能に結合される。潜在的危険が検出装置によって検出されると、対応する信号がＣＰＵに送られる。対応する信号内に埋め込まれたデータに基づいて、ＣＰＵは、自動車閉鎖部の位置を制御する。埋め込まれたデータが、危険が存在することを示す場合、自動車閉鎖部は、閉じた構成を維持する。埋め込まれたデータが、危険が存在しないことを反映する場合、自動車閉鎖部は、開いた構成に再配置される。
【０００６】
発明と発明に付随する長所の多くとは、添付図面と共に考慮する場合、以下の詳細な記載を参照することによってより良く理解されると同様、より完全に理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示のプロセス全体を示すフローチャートである。
【図２】第１の検出装置及び第２の検出装置によって提供される第１の動作範囲及び第２の動作範囲の図である。
【図３】方法／システムがピックアップトラックのテールゲートで実施される本開示の例示の実施形態の図である。
【図４】危険検出を実施するシステムの非制限的な例を示すブロック図である。
【図５】本開示に従って、危険検出に適合できる自律型用途に使用される例示の近接センサを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面の全ての記載は、本開示の選択したバージョンを記載するためであり、本開示の範囲を制限するものではない。
【０００９】
本開示は、検出装置を使用して、自動車が停止している時の危険状態を検出する方法を紹介する。本開示の方法を実施することによって、自動車閉鎖部への損傷の可能性、または、自動車閉鎖部にすぐ近くにいる人への怪我の可能性を防止できる。
【００１０】
図４に示すように、意図した機能を果たすために、第１の検出装置４１４Ａ及び第２の検出装置４１４Ｂは、自動車の、一般的に処理回路と呼ばれる中央処理装置（ＣＰＵ）７００に通信可能に結合される。第１の検出装置４１４Ａと第２の検出装置４１４Ｂの両方の有効な統合された検出範囲に対応する全動作範囲が、自動車の物理的閉鎖部材７１８に隣接して提供される。従って、全動作範囲内の行動はいずれも、第１の検出装置４１４Ａまたは第２の検出装置４１４Ｂによって検出できる。ＣＰＵ７００によって表される処理回路は、物理的閉鎖部材７１８を制御するようにプログラムされ、よって、物理的閉鎖部材７１８の開閉動作は、ＣＰＵ７００によって安全に制御できる。
【００１１】
図１に示すように、危険検出プロセスの最初のステップとして、ステップ１０１において、結合された出力信号が、第１の検出装置４１４Ａと第２の検出装置４１４Ｂとから生成される。しかしながら、第１の検出装置４１４Ａから生成された第１の出力信号と第２の検出装置４１４Ｂから生成された第２の出力信号とは、別々にも分析できる。より具体的には、ＣＰＵ７００が、物理的閉鎖部材７１８を開閉できるか否かを判断できるように、結合された出力信号は、第１の検出装置４１４Ａと第２の検出装置４１４Ｂとの両方の全動作範囲内で検出された行動に対して生成される。自動車の種類及び物理的閉鎖部材７１８の種類／長さであってよいが、これらに限らない自動車の仕様に基づいて、自動車に全動作範囲を予めプログラムするのが最適であり得る。第１の検出装置４１４Ａ及び第２の検出装置４１４Ｂは、最初の使用時に、全動作範囲に対して較正もできる。例えば、物理的閉鎖部材７１８がテールゲートである場合、第１の検出装置４１４Ａ及び第２の検出装置４１４Ｂは、自動車がテールゲートを最初に使用した後、トラックであることを検出でき、それに応じて決定された全動作範囲を検出できる。この場合、第１の検出装置４１４Ａ及び第２の検出装置４１４Ｂは、様々な自動車の変更箇所に従って、再較正する能力を持つべきである。
【００１２】
図２に示すように、センサの組み合わせを使用して、全動作範囲を拡大できる。例として、第１の検出装置４１４Ａは、第１の動作範囲に関連付けられてよく、第２の検出装置４１４Ｂは、第２の動作範囲に関連付けられてよい。この例において、第１の動作範囲の形は長方形であり、第２の動作範囲の形は円錐形である。前述のように、結合された出力信号が、図１のステップ１０１に示すように生成される時、処理回路は、第１の動作範囲及び第２の動作範囲を組み合わせて、全動作範囲にする。詳細には、全動作範囲は、第１の動作範囲と第２の動作範囲との和集合である。
【００１３】
ステップ１０３において、ＣＰＵ７００の処理回路は、物理的閉鎖部材７１８が開閉するために満たす必要のある最低要件に従って、物理的閉鎖部材７１８を作動させるための累積安全閾値を決定する。第１の検出装置４１４Ａ及び第２の検出装置４１４Ｂが、物理的閉鎖部材７１８の最初の使用中に較正される時、最低要件が決定されてよい。最低要件は、物理的閉鎖部材７１８の動作場所と、安全な使用範囲とであってよいが、これらに限らない。例として、物体と動作場所との間の距離が５ミリメートル（ｍｍ）で、安全な使用範囲は動作場所から５ｍｍより大きいと規定される場合、５ｍｍ未満の距離内にある物体はいずれも、物理的閉鎖部材７１８を損傷し得る障害物とみなされる。よって、累積安全閾値を超えるためには、物体は、５ｍｍより遠い距離にあることが必要である。
【００１４】
図１のステップ１０５に示すように、物理的閉鎖部材７１８を開いてよいか否かを判断するプロセスにおいて、ＣＰＵ７００によって管理される予測計算モジュールは、結合された出力信号内で提供された危険に関するデータを分析する。予測計算モジュールの目的は、危険に関するデータに対応する潜在的危険が、開閉中、物理的閉鎖部材７１８に接触するか否かを予測することである。例として、人が、物理的閉鎖部材７１８に向かって歩いている場合、予測計算モジュールは、危険に関するデータを用いて、人が物理的閉鎖部材７１８に到達するのにかかる時間を予測する。次に、予測計算モジュールは、人が物理的閉鎖部材７１８に到達する前に、物理的閉鎖部材７１８を開閉できるか否かを予測する。ここで、物理的閉鎖部材７１８を開閉する最低要件は、累積安全閾値によって与えられる。
【００１５】
危険に関するデータは、静的危険または動的危険に関する情報であってよいが、これらに限らない。例として、危険に関するデータは、物理的閉鎖部材７１８のすぐ近くの壁に関する情報を提供できる。他の例においては、危険に関するデータは、物理的閉鎖部材７１８に向かって歩く人、または、物理的閉鎖部材７１８から離れる方に歩く人に関する情報を提供できる。他の例においては、物体が物理的閉鎖部材７１８に向かって移動しており、危険に関するデータは、物理的閉鎖部材７１８に向かって移動する物体に関連付けられた軌道情報を提供できる。一般的に、結合された出力信号の危険に関するデータは、物理的閉鎖部材７１８を開くことによって損傷または怪我を引き起こし得る障害物／人に関する情報を提供する。
【００１６】
危険に関するデータの分析を完了すると、予測計算モジュールは、ステップ１０７において、危険に関するデータが累積安全閾値を超えるか否かを判断する。危険に関するデータが累積安全閾値を超えて、全動作モードで危険が無い場合、ＣＰＵは、物理的閉鎖部材７１８の現在の状態を変えるように物理的閉鎖部材７１８をトリガする（ステップ１０９）。危険に関するデータが、累積安全閾値を超えず、潜在的危険が全動作モード内であると判断される場合、ＣＰＵは、潜在的危険が物理的閉鎖部が開く時に、または、閉じる時に生じ得るか否かに応じて、閉じた構成を維持するように、または、開いた構成を維持するように、物理的閉鎖部材７１８を制御する（ステップ１１１）。
【００１７】
物理的閉鎖部材７１８が現在の状態（例えば、閉じた構成）を維持するようにトリガされる時、通知モジュールは、ＣＰＵに通信可能に結合して通知を提供できる。従って、危険が全動作範囲に存在し、危険に関するデータが累積安全閾値を超えない時、通知モジュールは、通知を発してユーザに警告できる。通知は、本開示の種々の実施形態において様々であってよい。通知は、警報音または警告灯であってよいが、これらに限らない。例として、ユーザが、物理的閉鎖部材７１８を手動で操作している時、物理的閉鎖部材７１８の隣に配置された警告灯が点灯されて、ユーザに危険を知らせることができる。他の実施形態において、ＣＰＵが、ユーザの対応するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）デバイスに通信可能に結合される時、通知は、テキストメッセージであってよい。異なる実施形態において、ユーザが、リモートキーレスエントリ（ＲＫＥ）方法を利用して物理的閉鎖部材７１８を制御する場合、振動動作を使用してユーザに通知できる。例として、ＲＫＥ方法においてのキーフォブの使用を考える。この例においては、キーフォブがＣＰＵに通信可能に結合される場合、振動動作は、キーフォブを振動させることによってユーザに通知できる。
【００１８】
静的シナリオにおける自動車の周囲の危険は、場所によって様々であり得る。絶えず変化する環境に関する正確な情報を取得するために、第１の検出装置４１４Ａ及び第２の検出装置４１４Ｂは、図５の近接センサシステム５０１に見られるように、近接センサ、長距離レーダ、短／中距離レーダ、光検出及び測距（ＬｉＤＡＲ）センサ、カメラ、超音波センサ、及び、これらの組み合わせを含むグループから選択される。
【００１９】
例として、ＬｉＤＡＲセンサが、第１の検出装置４１４Ａ及び第２の検出装置４１４Ｂに使用される時、全動作範囲が、最初に、ＬｉＤＡＲセンサに関連付けられた複数のノードを通して線形のゾーンに分けられる。複数のノードとして使用されるノードの数は、１００〜１５０の範囲であってよいが、これに限らない。物理的閉鎖部材７１８が手動またはリモートで開閉される時、複数のノードは監視され、結合された出力信号が生成される。結合された出力信号内の危険に関するデータに基づいて、物理的閉鎖部材７１８は、現在の状態を変更、または、現在の状態を維持する。 
【００２０】
様々な環境に合わせて調整できることに加えて、第１の検出装置４１４Ａ及び第２の検出装置４１４Ｂとしてセンサの組み合わせを使用することによって、全動作範囲を拡大する。例として、第１の検出装置４１４Ａがカメラで、第２の検出装置４１４Ｂが近接センサであると考えよう。カメラ（４１４Ａ）の検出範囲は限定的である。よって、カメラ４１４Ａの範囲外であるが、物理的閉鎖装置７１８の近傍にある潜在的危険は、検出されない場合がある。しかしながら、近接センサ（４１４Ｂ）がカメラ（４１４Ａ）と共に働いている場合、潜在的危険は、近接センサ（４１４Ｂ）によって検出できる。よって、様々な特性を有する様々な距離にある危険は、第１の検出装置４１４Ａと第２の検出装置４１４Ｂとの組み合わせによって識別できる。
【００２１】
図２をさらに参照すると、第１の動作範囲は、検出領域Ｓ１、Ｓ２、及び、Ｓ３からなる。第２の動作範囲は、検出領域Ｓ２及びＳ４からなる。この例において、Ｓ２は、第１の動作範囲と第２の動作範囲との両方の重なるエリアである。従って、全動作範囲は、Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ４からなる。しかしながら、全動作範囲は、重なる範囲の無い互いに隣り合う複数の動作範囲からなってよく、３つ以上の検出装置から生成されてよい。
【００２２】
図２と前述の例とを参照すると、第１の検出装置４１４Ａはカメラで、第２の検出装置４１４Ｂは近接センサであり、Ｓ４の潜在的危険は、カメラ（４１４Ａ）によっては検出されない。しかしながら、領域Ｓ４は全動作範囲に含まれるので、全動作範囲に対して生成される結合された出力信号は、Ｓ４の潜在的危険に関する情報を提供する。
【００２３】
他の例においては、Ｓ３内の潜在的危険は、近接センサ（４１４Ｂ）によって検出されない。しかしながら、Ｓ３は全動作範囲に含まれるので、全動作範囲に対して生成される結合された出力信号は、Ｓ３の潜在的危険に関する情報を提供する。詳細には、全動作範囲は、第１の動作範囲と第２の動作範囲の和集合（Ｓ１ＵＳ２ＵＳ３ＵＳ４）なので、潜在的危険が第１の動作範囲または第２の動作範囲内で検出されるとすぐに、危険に関するデータを含む結合された出力信号が生成される。第１の検出装置４１４Ａ及び第２の検出装置４１４Ｂを例を挙げて記載するが、追加の検出装置も利用して、全動作範囲を生成できる。
【００２４】
上記で指摘したように、物理的閉鎖部材７１８は、ピックアップトラックのテールゲート３００であってよい。本開示の方法／システムを実施することによって、壁または他の同等の危険の方にテールゲート３００を開けることによって生じる損傷は防止できる。図３に示すように、他の例においては、怪我の可能性が、テールゲート３００のすぐ近くにいる人の方にテールゲート３００を開かないことによって防止できる。本開示のテールゲートへの適用性に加えて、物理的閉鎖部材７１８は、ボンネットパネルまたはドアであってよいが、これらに限らない。自動車が開閉式ルーフを有する場合、物理的閉鎖部材７１８は、非制限的な例として、ルーフパネルであってもよい。
【００２５】
処理回路は、危険に関するデータを分析して、物理的閉鎖部材７１８の累積安全閾値と比較することによって、物理的閉鎖部材７１８の開いた構成と閉じた構成との間で選択を行う。累積安全閾値は、所定の値であり、物理的閉鎖部材７１８を安全に開閉するために満たす必要がある最低要件に基づく。累積安全閾値は、特に、物理的閉鎖部材７１８の開閉に必要な動きの範囲及び動作時間の関数として決定できる。他方、危険に関するデータは、潜在的危険の方向に関する情報、位置に関する情報、及び、速度に関する情報を含んでよいが、これらに限らない。
【００２６】
図３をさらに参照すると、本開示の方法／システムが、テールゲート３００を制御するように実施され、子供がテールゲート３００の近くにいて、危険に関するデータは、子供の背の高さ、ピックアップトラックの後部と子供との間の距離、子供の移動速度、及び、子供の移動方向であってよいが、これらに限らない。他方、累積安全閾値は、テールゲート３００が開いた時の地面からの垂直高さ、テールゲート３００が開いた時のピックアップトラックの後部とテールゲート３００の先端との間の水平距離、及び、テールゲート３００の開閉時間であってよいが、これらに限らない情報に基づいてよい。よって、処理回路によって実行される分析及び比較プロセス中、テールゲート３００の方に移動する子供の速度を、テールゲート３００を開くのに必要な時間と比較できる。テールゲート３００を開くのに必要な時間が、子供がテールゲート３００に到着するのにかかる時間より十分に短い場合、テールゲート３００を開く。他の例においては、子供が、後部から先端への水平距離より十分に長い距離の所で静止している場合、テールゲート３００を開く。
【００２７】
一般的に、本開示の方法／システムを実施する時、以下のプロセスフローに従う。潜在的危険が物理的閉鎖部材７１８の近傍にある場合、第１の検出装置４１４Ａ及び／または第２の検出装置４１４Ｂは、潜在的危険を検出し、結合された出力信号を生成し、結合された出力信号を処理回路に送信する。結合された出力信号の危険に関するデータは、潜在的危険に関する方向、位置、速度、及び、他の関連データを提供する。危険に関するデータを分析することによって、処理回路によって管理される予測計算モジュールは、物理的閉鎖部材７１８が、潜在的危険と接触すること無しに開閉できるか否かを判断する。そうするためには、危険に関するデータが、累積安全閾値と比較される。予測計算モジュールが、物理的閉鎖部材７１８の開閉によって損傷も怪我も生じないと判断する場合、物理的閉鎖部材７１８は、現在の状態を変更する。予測計算モジュールが、物理的閉鎖部材７１８が潜在的危険と接触すると判断する場合、物理的閉鎖部材７１８は、現在の状態を維持する。物理的閉鎖部材７１８の開閉を防止するために使用される機構は様々であってよい。
【００２８】
図４に戻ると、処理データ及び命令は、メモリ７０２に記憶されてよい。これらのプロセス及び命令は、ハードドライブ（ＨＤＤ）もしくはポータブル記憶媒体等の記憶媒体ディスク７０４に記憶されてもよく、または、リモートに記憶されてもよい。さらに、特許を請求する進歩事項は、発明のプロセスの命令が記憶されるコンピュータ可読媒体の形態によって制限されない。例えば、命令は、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク、または、サーバもしくはコンピュータ等の危険検出システムが通信する任意の他の情報処理装置に記憶されてよい。
【００２９】
さらに、特許を請求する進歩事項は、ＣＰＵ７００と、マイクロソフトウィンドウズ（登録商標）７、ＵＮＩＸ（登録商標）、Ｓｏｌａｒｉｓ、ＬＩＮＵＸ、アップルＭＡＣ−ＯＳ、及び、当業者に既知の他のシステム等のオペレーティングシステムと共に実行するユーティリティアプリケーション、バックグラウンドデーモン、もしくは、オペレーティングシステムの構成要素、または、これらの組み合わせとして提供されてよい。
【００３０】
危険検出システムを達成するためのハードウェア要素は、当業者に既知の様々な回路要素によって実現されてよい。例えば、ＣＰＵ７００は、米国Ｉｎｔｅｌ社のＸｅｎｏｎまたはＣｏｒｅプロセッサ、または、米国ＡＭＤ社のＯｐｔｅｒｏｎプロセッサであってよい、または、当業者が認識し得る他の種類のプロセッサであってよい。あるいは、ＣＰＵ７００は、当業者が認識するように、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ上で、または、個別論理回路を用いて実施されてよい。さらに、ＣＰＵ７００は、上記発明のプロセスの命令を行うように並列して協働する複数のプロセッサとして実施されてよい。
【００３１】
通知モジュールが採用される場合、Ｃｒｅａｔｉｖｅ社のＳｏｕｎｄ  Ｂｌａｓｔｅｒ  Ｘ−Ｆｉ  Ｔｉｔａｎｉｕｍ等のサウンドコントローラ７２０も危険検出システムに備えられてよい。汎用記憶コントローラ７２４は、記憶媒体ディスク７０４を通信バス７２６に接続する。通信バス７２６は、危険検出システムの構成要素の全てを相互接続するＩＳＡ、ＥＩＳＡ、ＶＥＳＡ、ＰＣＩ、または、それに類似するものであってよい。
【００３２】
危険検出システムは、さらに、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社のＨＰＬ２４４５ｗ  ＬＣＤモニタ等のディスプレイ７１０とインタフェースするための米国ＮＶＩＤＩＡ社のＮＶＩＤＩＡ  ＧｅＦｏｒｃｅ  ＧＴＸまたはＱｕａｄｒｏグラフィックスアダプタ等、表示コントローラ７０８を含む。汎用Ｉ／Ｏインタフェース７１２は、ディスプレイ７１０とインタフェースする。
【００３３】
本開示の文脈に記載された例示の回路要素は、他の要素に置き換えられてよく、本明細書に記載した例と異なる構造であってよい。さらに、本明細書に記載の特徴を行うように構成された回路は、複数の回路ユニット（例えば、チップ）で実施されてよい、または、特徴は、１つのチップセットの回路に組み合わされてよい。
【００３４】
さらに、本開示は、本明細書に記載の特定の回路要素に限定されず、本開示は、これらの要素の特定の大きさまたは分類にも限定されない。例えば、本明細書に記載の回路は、電池のサイズ及び化学的性質の変化に基づいて、または、給電する対象とするバックアップ負荷の要件に基づいて適合されてよいことを当業者は理解されよう。
【００３５】
本開示の多くの修正及び変形が上記教示を考慮して可能であることは明らかである。よって、添付請求項の範囲内で、発明は、本明細書に具体的に記載した以外の方法で実践されてよいことを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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