(57)【要約】【課題】材種の異なるアルミニウム合金を好適に接合することができる液冷ジャケットの製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】ジャケット本体２に封止体３を載置することにより周壁部１１の端面１１ａと封止体３の裏面３ｂとを重ね合わせて突合せ部Ｊ１に断面Ｖ字状の隙間を形成する載置工程と、回転する回転ツールＦの先端側ピンＦ３を封止体３の側面３ｃに挿入し、先端側ピンＦ３の外周面を周壁部１１の傾斜面１１ｂにわずかに接触させつつ、基端側ピンＦ２の外周面を封止体３の側面３ｃに接触させた状態で、隙間に第二アルミニウム合金を流入させながら、突合せ部Ｊ１よりも封止体３側に設定された設定移動ルートＬ１に沿って所定の深さで封止体３の側面３ｃの廻りに一周させて突合せ部Ｊ１を摩擦攪拌する本接合工程と、を含むことを特徴とする。【選択図】図９
2020196027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部及び前記底部の周縁から立ち上がる周壁部を有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを摩擦攪拌で接合する液冷ジャケットの製造方法であって、
前記ジャケット本体は第一アルミニウム合金で形成されており、前記封止体は第二アルミニウム合金で形成されており、前記第一アルミニウム合金は前記第二アルミニウム合金よりも硬度が高い材種であり、前記周壁部の端面は前記ジャケット本体の側面に向かって下り勾配となる傾斜面となっており、
摩擦攪拌で用いる回転ツールは、基端側ピンと、先端側ピンとを備え、前記基端側ピンのテーパー角度は、前記先端側ピンのテーパー角度よりも大きくなっており、前記基端側ピンの外周面には階段状の段差部が形成されており、
前記ジャケット本体に前記封止体を載置することにより前記周壁部の端面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて突合せ部に断面Ｖ字状の隙間を形成する載置工程と、
回転する前記回転ツールの前記先端側ピンを前記封止体の側面に挿入し、前記先端側ピンの外周面を前記周壁部の前記傾斜面にわずかに接触させつつ、前記基端側ピンの外周面を前記封止体の側面に接触させた状態で、前記隙間に前記第二アルミニウム合金を流入させながら、前記突合せ部よりも封止体側に設定された設定移動ルートに沿って所定の深さで前記封止体の側面の廻りに一周させて前記突合せ部を摩擦攪拌する本接合工程と、を含み、
前記本接合工程において、前記封止体の表面と前記ジャケット本体の裏面とを両外側から一対の保持部で押圧して保持しつつ、前記保持部を用いて前記ジャケット本体及び前記封止体を回転又は平行移動させて前記ジャケット本体と前記封止体とを回転させつつ摩擦攪拌することを特徴とする液冷ジャケットの製造方法。
【請求項２】
前記載置工程では、前記ジャケット本体の側面よりも前記封止体の側面の方が外側となるように、前記ジャケット本体及び前記封止体を形成することを特徴とする請求項１に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項３】
前記回転ツールの回転方向及び進行方法を前記突合せ部側がアドバンシング側となるように設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項４】
底部及び前記底部の周縁から立ち上がる周壁部を有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを摩擦攪拌で接合する液冷ジャケットの製造方法であって、
前記ジャケット本体は第二アルミニウム合金で形成されており、前記封止体は第一アルミニウム合金で形成されており、前記第一アルミニウム合金は前記第二アルミニウム合金よりも硬度が高い材種であり、前記封止体の裏面の周縁部は前記封止体の側面に向かって板厚が小さくなるように傾斜面となっており、
摩擦攪拌で用いる回転ツールは、基端側ピンと、先端側ピンとを備え、前記基端側ピンのテーパー角度は、前記先端側ピンのテーパー角度よりも大きくなっており、前記基端側ピンの外周面には階段状の段差部が形成されており、
前記ジャケット本体に前記封止体を載置することにより前記周壁部の端面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて突合せ部に断面Ｖ字状の隙間を形成する載置工程と、
回転する前記回転ツールの前記先端側ピンを前記ジャケット本体の側面に挿入し、前記先端側ピンの外周面を前記封止体の前記傾斜面にわずかに接触させつつ、前記基端側ピンの外周面を前記ジャケット本体の側面に接触させた状態で、前記隙間に前記第二アルミニウム合金を流入させながら、前記突合せ部よりもジャケット本体側に設定された設定移動ルートに沿って所定の深さで前記ジャケット本体の側面の廻りに一周させて前記突合せ部を摩擦攪拌する本接合工程と、を含み、
前記本接合工程において、前記封止体の表面と前記ジャケット本体の裏面とを両外側から一対の保持部で押圧して保持しつつ、前記保持部を用いて前記ジャケット本体及び前記封止体を回転又は平行移動させて前記ジャケット本体と前記封止体とを回転させつつ摩擦攪拌することを特徴とする液冷ジャケットの製造方法。
【請求項５】
載置工程では、前記封止体の側面よりも前記ジャケット本体の側面の方が外側となるように、前記ジャケット本体と前記封止体とを形成することを特徴とする請求項４に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項６】
前記回転ツールの回転方向及び進行方法を前記突合せ部側がアドバンシング側となるように設定することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液冷ジャケットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、液冷ジャケットの製造方法が開示されている。図１３は、従来の液冷ジャケットの製造方法を示す断面図である。従来の液冷ジャケットの製造方法では、アルミニウム合金製のジャケット本体１０１の段差部に設けられた段差側面１０１ｃと、アルミニウム合金製の封止体１０２の側面１０２ｃとを突き合わせて形成された突合せ部Ｊ１０に対して摩擦攪拌接合を行うというものである。また、従来の液冷ジャケットの製造方法では、回転ツールＦ４０の連結部Ｆ４１を封止体１０２から離間させ、攪拌ピンＦ４２のみを突合せ部Ｊ１０に挿入して摩擦攪拌接合を行っている。また、従来の液冷ジャケットの製造方法では、回転ツールＦ４０の回転中心軸Ｚを突合せ部Ｊ１０に重ねて相対移動させるというものである。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、ジャケット本体と、ジャケット本体の開口部を封止する封止体とを摩擦攪拌で接合する液冷ジャケットの製造方法が開示されている。当該液冷ジャケットの製造方法では、ジャケット本体及び封止体の側面から垂直に回転ツールを挿入し、ジャケット本体の廻りに一周させて摩擦攪拌を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３１３２１号公報
【特許文献２】特開２０１８−６９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ジャケット本体１０１は複雑な形状となりやすく、例えば、４０００系アルミニウム合金の鋳造材で形成し、封止体１０２のように比較的単純な形状のものは、１０００系アルミニウム合金の展伸材で形成するというような場合がある。このように、アルミニウム合金の材種の異なる部材同士を接合して、液冷ジャケットを製造する場合がある。このような場合は、図１３のように摩擦攪拌接合を行うと、攪拌ピンＦ４２が封止体１０２側から受ける材料抵抗に比べて、ジャケット本体１０１側から受ける材料抵抗が大きくなる。そのため、回転ツールＦ４０の攪拌ピンＦ４２によって異なる材種をバランスよく攪拌することが困難となり、接合後の塑性化領域に空洞欠陥が発生し接合強度が低下するという問題がある。また、回転ツールＦ４０で塑性流動材を押さえないため、接合表面にバリが多く発生するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２に係る発明の摩擦攪拌工程では、ジャケット本体と封止体とをクランプ等の治具を介して架台の上に固定して位置ずれを防いでいる。しかし、特許文献２に係る発明では、回転ツールとジャケット本体の側面とを垂直にした状態で回転ツールをジャケット本体廻りに一周させるため、回転ツールと治具とが干渉するという問題がある。これにより、周方向に工程を分けて摩擦攪拌接合を行わなければならず、工数が増えるという問題がある。
【０００７】
このような観点から、本発明は、材種の異なるアルミニウム合金を好適に接合することができる液冷ジャケットの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、底部及び前記底部の周縁から立ち上がる周壁部を有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを摩擦攪拌で接合する液冷ジャケットの製造方法であって、前記ジャケット本体は第一アルミニウム合金で形成されており、前記封止体は第二アルミニウム合金で形成されており、前記第一アルミニウム合金は前記第二アルミニウム合金よりも硬度が高い材種であり、前記周壁部の端面は前記ジャケット本体の側面に向かって下り勾配となる傾斜面となっており、摩擦攪拌で用いる回転ツールは、基端側ピンと、先端側ピンとを備え、前記基端側ピンのテーパー角度は、前記先端側ピンのテーパー角度よりも大きくなっており、前記基端側ピンの外周面には階段状の段差部が形成されており、前記ジャケット本体に前記封止体を載置することにより前記周壁部の端面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて突合せ部に断面Ｖ字状の隙間を形成する載置工程と、回転する前記回転ツールの前記先端側ピンを前記封止体の側面に挿入し、前記先端側ピンの外周面を前記周壁部の前記傾斜面にわずかに接触させつつ、前記基端側ピンの外周面を前記封止体の側面に接触させた状態で、前記隙間に前記第二アルミニウム合金を流入させながら、前記突合せ部よりも封止体側に設定された設定移動ルートに沿って所定の深さで前記封止体の側面の廻りに一周させて前記突合せ部を摩擦攪拌する本接合工程と、を含み、前記本接合工程において、前記封止体の表面と前記ジャケット本体の裏面とを両外側から一対の保持部で押圧して保持しつつ、前記保持部を用いて前記ジャケット本体及び前記封止体を回転又は平行移動させて前記ジャケット本体と前記封止体とを回転させつつ摩擦攪拌することを特徴とする。
【０００９】
かかる製造方法によれば、封止体と攪拌ピンとの摩擦熱によって突合せ部の主として封止体側の第二アルミニウム合金が攪拌されて塑性流動化され、突合せ部において周壁部と封止体とを接合することができる。また、攪拌ピンの外周面をジャケット本体の周壁部にわずかに接触させるに留めるため、ジャケット本体から封止体への第一アルミニウム合金の混入を極力少なくすることができる。これにより、突合せ部においては主として封止体側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。また、基端側ピンの外周面を封止体に接触させて塑性流動材を押さえることにより、バリの発生を抑制することができる。また、周壁部の端面に傾斜面を設けることで、周壁部と回転ツールとの接触代を小さくすることができる。
また、ジャケット本体の底部と封止体の表面とを一対の保持部で保持した状態でジャケット本体及び封止体を回転又は平行移動させるため、本接合工程中に保持部と回転ツールとが干渉しない。つまり、ジャケット本体と封止体とを位置決めするための治具が回転ツールの移動の妨げにならない。これにより、工数を削減することができ、摩擦攪拌接合を容易に行うことができる。
【００１０】
また、前記載置工程では、前記ジャケット本体の側面よりも前記封止体の側面の方が外側となるように、前記ジャケット本体及び前記封止体を形成することが好ましい。
かかる製造方法によれば、接合部が金属不足となるのを防ぐことができる。
【００１１】
また、前記回転ツールの回転方向及び進行方法を前記突合せ部側がアドバンシング側となるように設定することが好ましい。
かかる製造方法によれば、突合せ部の摩擦攪拌が促進され、より好適に接合することができる。
【００１２】
また、本発明は、底部及び前記底部の周縁から立ち上がる周壁部を有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを摩擦攪拌で接合する液冷ジャケットの製造方法であって、前記ジャケット本体は第二アルミニウム合金で形成されており、前記封止体は第一アルミニウム合金で形成されており、前記第一アルミニウム合金は前記第二アルミニウム合金よりも硬度が高い材種であり、前記封止体の裏面の周縁部は前記封止体の側面に向かって板厚が小さくなるように傾斜面となっており、摩擦攪拌で用いる回転ツールは、基端側ピンと、先端側ピンとを備え、前記基端側ピンのテーパー角度は、前記先端側ピンのテーパー角度よりも大きくなっており、前記基端側ピンの外周面には階段状の段差部が形成されており、前記ジャケット本体に前記封止体を載置することにより前記周壁部の端面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて突合せ部に断面Ｖ字状の隙間を形成する載置工程と、回転する前記回転ツールの前記先端側ピンを前記ジャケット本体の側面に挿入し、前記先端側ピンの外周面を前記封止体の前記傾斜面にわずかに接触させつつ、前記基端側ピンの外周面を前記ジャケット本体の側面に接触させた状態で、前記隙間に前記第二アルミニウム合金を流入させながら、前記突合せ部よりもジャケット本体側に設定された設定移動ルートに沿って所定の深さで前記ジャケット本体の側面の廻りに一周させて前記突合せ部を摩擦攪拌する本接合工程と、を含み、前記本接合工程において、前記封止体の表面と前記ジャケット本体の裏面とを両外側から一対の保持部で押圧して保持しつつ、前記保持部を用いて前記ジャケット本体及び前記封止体を回転又は平行移動させて前記ジャケット本体と前記封止体とを回転させつつ摩擦攪拌することを特徴とする。
【００１３】
かかる製造方法によれば、ジャケット本体と攪拌ピンとの摩擦熱によって突合せ部の主としてジャケット本体側の第二アルミニウム合金が攪拌されて塑性流動化され、突合せ部において周壁部と封止体とを接合することができる。また、攪拌ピンの外周面を封止体にわずかに接触させるに留めるため、封止体からジャケット本体への第一アルミニウム合金の混入を極力少なくすることができる。これにより、突合せ部においては主としてジャケット本体側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。また、基端側ピンの外周面をジャケット本体に接触させて塑性流動材を押さえることにより、バリの発生を抑制することができる。また、封止体の裏面に傾斜面を設けることで、封止体と回転ツールとの接触代を小さくすることができる。
また、ジャケット本体の底部と封止体の表面とを一対の保持部で保持した状態でジャケット本体及び封止体を回転又は平行移動させるため、本接合工程中に保持部と回転ツールとが干渉しない。つまり、ジャケット本体と封止体とを位置決めするための治具が回転ツールの移動の妨げにならない。これにより、工数を削減することができ、摩擦攪拌接合を容易に行うことができる。
【００１４】
また、載置工程では、前記封止体の側面よりも前記ジャケット本体の側面の方が外側となるように、前記ジャケット本体と前記封止体とを形成することが好ましい。
かかる製造方法によれば、接合部が金属不足となるのを防ぐことができる。
【００１５】
また、前記回転ツールの回転方向及び進行方法を前記突合せ部側がアドバンシング側となるように設定することが好ましい。
かかる製造方法によれば、突合せ部の摩擦攪拌が促進され、より好適に接合することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る液冷ジャケットの製造方法によれば、材種の異なるアルミニウム合金を好適に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る回転ツールを示す側面図である。
【図２】回転ツールの拡大断面図である。
【図３】回転ツールの第一変形例を示す断面図である。
【図４】回転ツールの第二変形例を示す断面図である。
【図５】回転ツールの第三変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る液冷ジャケットを示す分解斜視図である。
【図７】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の載置工程を示す断面図である。
【図８】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の本接合工程を示す斜視図である。
【図９】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の本接合工程を示す断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る液冷ジャケットを示す分解斜視図である。
【図１１】第二実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の載置工程を示す断面図である。
【図１２】第二実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の本接合工程を示す断面図である。
【図１３】従来の液冷ジャケットの製造方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。まずは、本実施形態に係る接合方法で用いる回転ツールについて説明する。回転ツールは、摩擦攪拌接合に用いられるツールである。図１に示すように、回転ツールＦは、例えば工具鋼で形成されており、基軸部Ｆ１と、基端側ピンＦ２と、先端側ピンＦ３とで主に構成されている。基軸部Ｆ１は、円柱状を呈し、摩擦攪拌装置の主軸に接続される部位である。
【００１９】
基端側ピンＦ２は、基軸部Ｆ１に連続し、先端に向けて先細りになっている。基端側ピンＦ２は、円錐台形状を呈する。基端側ピンＦ２のテーパー角度Ａは適宜設定すればよいが、例えば、１３５〜１６０°になっている。テーパー角度Ａが１３５°未満であるか、又は、１６０°を超えると摩擦攪拌後の接合表面粗さが大きくなる。テーパー角度Ａは、後記する先端側ピンＦ３のテーパー角度Ｂよりも大きくなっている。図２に示すように、基端側ピンＦ２の外周面には、階段状のピン段差部Ｆ２１が高さ方向の全体に亘って形成されている。ピン段差部Ｆ２１は、右回り又は左回りで螺旋状に形成されている。つまり、ピン段差部Ｆ２１は、平面視して螺旋状であり、側面視すると階段状になっている。回転ツールＦを左回転させる場合は、ピン段差部Ｆ２１は基端側から先端側に向けて右回りに設定する。
【００２０】
なお、回転ツールＦを右回転させる場合は、ピン段差部Ｆ２１を基端側から先端側に向けて左回りに設定することが好ましい。これにより、ピン段差部Ｆ２１によって塑性流動材が先端側に導かれるため、被接合金属部材の外部に溢れ出る金属を低減することができる。ピン段差部Ｆ２１は、段差底面Ｆ２１ａと、段差側面Ｆ２１ｂとで構成されている。隣り合うピン段差部Ｆ２１の各頂点Ｆ２１ｃ，Ｆ２１ｃの距離Ｘ１（水平方向距離）は、後記する段差角度Ｃ及び段差側面Ｆ２１ｂの高さＹ１に応じて適宜設定される。
【００２１】
段差側面Ｆ２１ｂの高さＹ１は適宜設定すればよいが、例えば、０．１〜０．４ｍｍで設定されている。高さＹ１が０．１ｍｍ未満であると接合表面粗さが大きくなる。一方、高さＹ１が０．４ｍｍを超えると接合表面粗さが大きくなる傾向があるとともに、有効段差部数（被接合金属部材と接触しているピン段差部Ｆ２１の数）も減少する。
段差底面Ｆ２１ａと段差側面Ｆ２１ｂとでなす段差角度Ｃは適宜設定すればよいが、例えば、８５〜１２０°で設定されている。段差底面Ｆ２１ａは、本実施形態では水平面と平行になっている。段差底面Ｆ２１ａは、ツールの回転軸から外周方向に向かって水平面に対して−５°〜１５°内の範囲で傾斜していてもよい（マイナスは水平面に対して下方、プラスは水平面に対して上方）。距離Ｘ１、段差側面Ｆ２１ｂの高さＹ１、段差角度Ｃ及び水平面に対する段差底面Ｆ２１ａの角度は、摩擦攪拌を行う際に、塑性流動材がピン段差部Ｆ２１の内部に滞留して付着することなく外部に抜けるとともに、段差底面Ｆ２１ａで塑性流動材を押えて接合表面粗さを小さくすることができるように適宜設定する。
【００２２】
図１に示すように、先端側ピンＦ３は、基端側ピンＦ２に連続して形成されている。先端側ピンＦ３は円錐台形状を呈する。先端側ピンＦ３の先端は回転軸に対して垂直な平坦面Ｆ４になっている。先端側ピンＦ３のテーパー角度Ｂは、基端側ピンＦ２のテーパー角度Ａよりも小さくなっている。図２に示すように、先端側ピンＦ３の外周面には、螺旋溝Ｆ３１が刻設されている。螺旋溝Ｆ３１は、右回り、左回りのどちらでもよいが、回転ツールＦを左回転させる場合は、基端側から先端側に向けて右回りに刻設する。
【００２３】
なお、回転ツールＦを右回転させる場合は、螺旋溝Ｆ３１を基端側から先端側に向けて左回りに刻設することが好ましい。これにより、螺旋溝Ｆ３１によって塑性流動材が先端側に導かれるため、被接合金属部材の外部に溢れ出る金属を低減することができる。螺旋溝Ｆ３１は、螺旋底面Ｆ３１ａと、螺旋側面Ｆ３１ｂとで構成されている。隣り合う螺旋溝Ｆ３１の頂点Ｆ３１ｃ，Ｆ３１ｃの距離（水平方向距離）を長さＸ２とする。螺旋側面Ｆ３１ｂの高さを高さＹ２とする。螺旋底面Ｆ３１ａと、螺旋側面Ｆ３１ｂとで構成される螺旋角度Ｄは例えば、４５〜９０°で形成されている。螺旋溝Ｆ３１は、被接合金属部材と接触することにより摩擦熱を上昇させるとともに、塑性流動材を先端側に導く役割を備えている。
【００２４】
回転ツールＦは、適宜設計変更が可能である。図３は、本発明の回転ツールの第一変形例を示す側面図である。図３に示すように、第一変形例に係る回転ツールＦＡでは、ピン段差部Ｆ２１の段差底面Ｆ２１ａと段差側面Ｆ２１ｂとのなす段差角度Ｃが８５°になっている。段差底面Ｆ２１ａは、水平面と平行である。このように、段差底面Ｆ２１ａは水平面と平行であるとともに、段差角度Ｃは、摩擦攪拌中にピン段差部Ｆ２１内に塑性流動材が滞留して付着することなく外部に抜ける範囲で鋭角としてもよい。
【００２５】
図４は、本発明の回転ツールの第二変形例を示す側面図である。図４に示すように、第二変形例に係る回転ツールＦＢでは、ピン段差部Ｆ２１の段差角度Ｃが１１５°になっている。段差底面Ｆ２１ａは水平面と平行になっている。このように、段差底面Ｆ２１ａは水平面と平行であるとともに、ピン段差部Ｆ２１として機能する範囲で段差角度Ｃが鈍角となってもよい。
【００２６】
図５は、本発明の回転ツールの第三変形例を示す側面図である。図５に示すように、第三変形例に係る回転ツールＦＣでは、段差底面Ｆ２１ａがツールの回転軸から外周方向に向かって水平面に対して１０°上方に傾斜している。段差側面Ｆ２１ｂは、鉛直面と平行になっている。このように、摩擦攪拌中に塑性流動材を押さえることができる範囲で、段差底面Ｆ２１ａがツールの回転軸から外周方向に向かって水平面よりも上方に傾斜するように形成されていてもよい。上記の回転ツールの第一〜第三変形例によっても、下記の実施形態と同等の効果を奏することができる。
【００２７】
［第一実施形態］
次に、本発明の第一実施形態に係る接合方法について図面を参照して説明する。図６に示すように、本実施形態の液冷ジャケットの製造方法は、ジャケット本体２と封止体３とを摩擦攪拌接合して液冷ジャケット１を製造するというものである。液冷ジャケット１は、封止体３の上に発熱体（図示省略）を設置するとともに、内部に流体を流して発熱体と熱交換を行う部材である。なお、以下の説明における「表面」とは、「裏面」の反対側の面という意味である。
【００２８】
本実施形態に係る接合方法は、準備工程と、載置工程と、本接合工程と、を行う。準備工程は、ジャケット本体２と封止体３とを準備する工程である。ジャケット本体２は、底部１０と、周壁部１１とで主に構成されている。ジャケット本体２は、第一アルミニウム合金を主に含んで形成されている。第一アルミニウム合金は、例えば、ＪＩＳＨ５３０２  ＡＤＣ１２（Ａｌ-Ｓｉ-Ｃｕ系）等のアルミニウム合金鋳造材を用いている。
【００２９】
図６に示すように、底部１０は平面視矩形を呈する板状部材である。周壁部１１は、底部１０の周縁部から矩形枠状に立ち上がる壁部である。周壁部１１の４つの角部は丸面取り加工が施されている。周壁部１１の端面１１ａには、外側に向かうにつれて下方（底部１０側）に傾斜する傾斜面１１ｂが形成されている。傾斜面１１ｂは、周方向全体に亘って設けられている。底部１０及び周壁部１１で凹部１３が形成されている。
【００３０】
封止体３は、ジャケット本体２の開口部を封止する板状部材である。封止体３は、ジャケット本体２よりも一回り大きくなるように形成されている。封止体３の角部は丸面取り加工が施されている。封止体３は、第二アルミニウム合金を主に含んで形成されている。第二アルミニウム合金は、第一アルミニウム合金よりも硬度の低い材料である。第二アルミニウム合金は、例えば、ＪＩＳ  Ａ１０５０，Ａ１１００，Ａ６０６３等のアルミニウム合金展伸材で形成されている。
【００３１】
載置工程は、図７に示すように、ジャケット本体２に封止体３を載置する工程である。載置工程では、周壁部１１の端面１１ａに封止体３の裏面３ｂを載置する。周壁部１１の端面１１ａと封止体３の裏面３ｂ、及び、傾斜面１１ｂと封止体３の裏面３ｂとが突き合わされて突合せ部Ｊ１が形成される。突合せ部Ｊ１は、端面１１ａと封止体３の裏面３ｂのように対向する面同士が接触する場合と、傾斜面１１ｂと封止体３の裏面３ｂのように断面略Ｖ字状の隙間をあけて突き合わされる場合も含み得る。
【００３２】
本接合工程は、図８及び図９に示すように、回転ツールＦを用いて突合せ部Ｊ１を摩擦攪拌接合する工程である。本接合工程では、保持工程と、摩擦攪拌工程とを行う。保持工程は、一対の保持部２２を備える挟持装置（治具）でジャケット本体２の裏面１０ａと封止体３の表面３ａとを両外側から押圧して保持する。本実施形態では、保持部２２と底部１０との間、保持部２２と封止体３との間にそれぞれ中間プレート２１を介設している。保持部２２は円柱状を呈し、その端面が中間プレート２１，２１にそれぞれ面接触する。中間プレート２１を設けることで、保持部２２の押圧力を分散させて、ジャケット本体２及び封止体３を確実に保持することができる。なお、中間プレート２１は省略してもよい。
【００３３】
挟持装置の保持部２２とジャケット本体２及び封止体３とは同期して回転又は平行移動する。つまり、当該挟持装置は、ジャケット本体２の底部１０及び封止体３の表面３ａを保持部２２，２２でそれぞれ押圧し挟持した状態で、ジャケット本体２及び封止体３を周方向に回転させるとともに、上下、左右及び前後方向に移動させることができる。
【００３４】
摩擦攪拌工程では、図８、図９に示すように、ジャケット本体２及び封止体３を保持する保持工程を行い、挟持装置（治具）を用いてジャケット本体２及び封止体３を保持する。そして、回転ツールＦの位置は固定しつつ、挟持装置を操作して、封止体３の側面３ｃに設定した設定移動ルートＬ１上の開始位置ＳＰ１に左回転させた先端側ピンＦ３を挿入する。回転ツールＦの回転中心軸Ｚと封止体３の側面３ｃとは垂直となるようにする。設定移動ルートＬ１は、封止体３の側面３ｃから見た場合に、回転ツールＦの平坦面Ｆ４の中心Ｆ５（図９参照）が通るルートである。設定移動ルートＬ１は、本実施形態では、封止体３の裏面３ｂよりも表面３ａ側に設定する。
【００３５】
なお、回転ツールＦを挿入する際に、設定移動ルートＬ１よりも表面３ａ側に挿入するとともに、設定移動ルートＬ１に向けて相対移動させつつ、徐々に挿入深さが深くなるように設定してもよい。また、回転ツールＦを設定移動ルートＬ１上に挿入し、相対移動させながら徐々に挿入深さが深くなるように設定してもよい。
【００３６】
摩擦攪拌工程では、基端側ピンＦ２の外周面を封止体３の側面３ｃに接触させつつ、先端側ピンＦ３の外周面を周壁部１１の傾斜面１１ｂ及び端面１１ａにわずかに接触させた状態とする。この状態で、突合せ部Ｊ１に沿って回転ツールＦを移動させる際に封止体３の第二アルミニウム合金を突合せ部Ｊ１の隙間に流入させながら摩擦攪拌を行う。回転ツールＦは、進行方向左側に封止体３が位置するようにし、突合せ部Ｊ１に沿って一周させる。回転ツールＦの移動軌跡には摩擦攪拌された金属が硬化することにより塑性化領域Ｗ１が形成される。
【００３７】
ここで、周壁部１１の傾斜面１１ｂに対する先端側ピンＦ３の外周面の接触代をオフセット量Ｎとする。本実施形態のように、先端側ピンＦ３の外周面を傾斜面１１ｂにわずかに接触させる場合は、オフセット量Ｎを、例えば、０＜Ｎ≦０．５ｍｍの間で設定し、好ましくは０＜Ｎ≦０．２５ｍｍの間で設定する。設定移動ルートＬ１は、先端側ピンＦ３と傾斜面１１ｂとの接触代が前記の範囲となるように封止体３の側面３ｃ上に設定する。
【００３８】
回転ツールＦを突合せ部Ｊ１の廻りに一周させたら、塑性化領域Ｗ１の始端と終端とを重複させる。回転ツールＦを引き抜く場合は、封止体３の側面３ｃにおいて、設定移動ルートＬ１上で回転ツールＦを相対移動させながら徐々に引き抜いてもよい（徐々に上昇させてもよい）。また、設定移動ルートＬ１よりも表面３ａ側に設定された終了位置に回転ツールＦを相対移動させつつ、徐々に引き抜いてもよい（徐々に上昇させてもよい）。
【００３９】
なお、本実施形態に係る本接合工程では、基端側ピンＦ２の外周面と封止体３の側面３ｃとを接触させつつ、平坦面Ｆ４と周壁部１１の端面１１ａとが接触するように回転ツールＦの挿入深さを設定したが、基端側ピンＦ２の外周面と封止体３の側面３ｃとを接触させつつ、平坦面Ｆ４が周壁部１１の端面１１ａと接触せず傾斜面１１ｂのみと接触するように挿入深さを設定してもよい。
【００４０】
以上説明した本実施形態に係る接合方法によれば、封止体３と基端側ピンＦ２及び先端側ピンＦ３との摩擦熱によって突合せ部Ｊ１の主として封止体３側の第二アルミニウム合金が攪拌されて塑性流動化される。そのため、突合せ部Ｊ１において周壁部１１と封止体３とを接合することができる。また、先端側ピンＦ３の外周面を周壁部１１の傾斜面１１ｂにわずかに接触させるに留めるため、ジャケット本体２から封止体３への第一アルミニウム合金の混入を極力少なくすることができる。これにより、突合せ部Ｊ１においては主として封止体３側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。
【００４１】
仮に、傾斜面１１ｂを設けずに、周壁部１１の端面１１ａの全体と封止体３の裏面３ｂとを面接触させると、先端側ピンＦ３と周壁部１１との接触代が大きくなってしまい、ジャケット本体２から封止体３への第一アルミニウム合金の混入が多くなってしまうという問題がある。しかし、本実施形態によれば、周壁部１１の端面１１ａに傾斜面１１ｂを設けているため、傾斜面１１ｂと先端側ピンＦ３との接触代が大きくなるのを容易に回避することができる。
【００４２】
また、ジャケット本体２の裏面１０ａと封止体３の表面３ａとを一対の保持部２２で両外側から保持した状態でジャケット本体２及び封止体３を回転又は移動させるため、本接合工程中に保持部２２と回転ツールＦとが干渉しない。つまり、ジャケット本体２と封止体３とを位置決めするための治具が、回転ツールＦの移動ルート上に無いため回転ツールＦの移動の妨げにならない。これにより、工数を削減することができ、本接合工程を容易に行うことができる。
【００４３】
また、先端側ピンＦ３の傾斜角度α（図１参照）及び傾斜面１１ｂの傾斜角度β（図７参照）は適宜設定すればよいが、本実施形態では、傾斜面１１ｂの傾斜角度βと、先端側ピンＦ３の傾斜角度αとを同一（傾斜面１１ｂと先端側ピンＦ３の外周面とを平行）にしているため、先端側ピンＦ３と傾斜面１１ｂとをバランスよく接触させることができる。
また、本実施形態の回転ツールＦは、基端側ピンＦ２と、基端側ピンＦ２のテーパー角度Ａよりもテーパー角度が小さい先端側ピンＦ３を備えた構成になっている。これにより、封止体３の側面３ｃに回転ツールＦを挿入しやすくなる。また、先端側ピンＦ３のテーパー角度Ｂが小さいため、封止体３の深い位置まで回転ツールＦを容易に挿入することができる。
【００４４】
また、基端側ピンＦ２の外周面を封止体３の側面３ｃに接触させて塑性流動材を押さえることにより、バリの発生を抑制することができる。また、基端側ピンＦ２の外周面で塑性流動材を押えることができるため、接合表面（封止体３の側面３ｃ）に形成される段差凹溝を小さくすることができるとともに、段差凹溝の脇に形成される膨出部を無くすか若しくは小さくすることができる。また、基端側ピンＦ２の階段状のピン段差部Ｆ２１は浅く、かつ、出口が広いため、塑性流動材を段差底面Ｆ２１ａで押えつつ塑性流動材がピン段差部Ｆ２１の外部に抜けやすくなっている。そのため、基端側ピンＦ２で塑性流動材を押えても基端側ピンＦ２の外周面に塑性流動材が付着し難い。よって、接合表面粗さを小さくすることができるとともに、接合品質を好適に安定させることができる。
【００４５】
また、本接合工程では、回転ツールＦの回転方向及び進行方向は適宜設定すればよいが、回転ツールＦの移動軌跡に形成される塑性化領域Ｗ１のうち、周壁部１１側がシアー側となり、封止体３側がフロー側となるように回転ツールＦの回転方向及び進行方向を設定した。周壁部１１（突合せ部Ｊ１）側がシアー側となるように設定することで、突合せ部Ｊ１の周囲における先端側ピンＦ３による攪拌作用が高まり、突合せ部Ｊ１における温度上昇が期待でき、突合せ部Ｊ１において周壁部１１と封止体３とをより確実に接合することができる。
【００４６】
なお、シアー側（Advancing side：アドバンシング側）とは、被接合部に対する回転ツールの外周の相対速度が、回転ツールの外周における接線速度の大きさに移動速度の大きさを加算した値となる側を意味する。一方、フロー側（Retreating side：リトリーティング側）とは、回転ツールの移動方向の反対方向に回転ツールが回動することで、被接合部に対する回転ツールの相対速度が低速になる側を言う。
【００４７】
また、封止体３の寸法を周壁部１１の寸法よりも大きくなるように設定している。換言すると、図９に示すように、回転ツールＦの進行方向後方から見た場合に、封止体３の側面３ｃが、周壁部１１の側面１１ｃよりも高い位置となるように設定している。これにより、突合せ部Ｊ１にＶ字状の隙間が形成されていても、接合部の金属不足を防ぐことができる。
【００４８】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法について説明する。第二実施形態では、ジャケット本体２Ａを第二アルミニウム合金で形成し、封止体３Ａを第一アルミニウム合金で形成する点で第一実施形態と相違する。第二実施形態では、第一実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００４９】
本実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法では、準備工程と、載置工程と、本接合工程とを行う。図１０に示すように、準備工程では、ジャケット本体２Ａ及び封止体３Ａを用意する工程である。ジャケット本体２Ａは、第二アルミニウム合金を主に含んで形成されている。第二アルミニウム合金は、第一アルミニウム合金よりも硬度の低い材料である。第二アルミニウム合金は、例えば、ＪＩＳ  Ａ１０５０，Ａ１１００，Ａ６０６３等のアルミニウム合金展伸材で形成されている。
【００５０】
ジャケット本体２Ａは、平面視矩形を呈する底部１０と、底部１０の周縁部から矩形枠状に立ち上がる周壁部１１とで構成されている。周壁部１１の端面１１ａは平坦面になっている。
【００５１】
封止体３Ａは、ジャケット本体２Ａの開口部を覆う平面視矩形の板状部材である。封止体３Ａは、第一アルミニウム合金を主に含んで形成されている。第一アルミニウム合金は、例えば、ＪＩＳＨ５３０２  ＡＤＣ１２（Ａｌ-Ｓｉ-Ｃｕ系）等のアルミニウム合金鋳造材を用いている。図１１に示すように、封止体３Ａは、ジャケット本体２Ａよりも一周り小さくなるように形成されている。封止体３Ａの裏面３ｂの周縁部には、全周に亘って傾斜面３ｄが形成されている。傾斜面３ｄは、側面３ｃに向けて封止体３Ａの板厚が小さくなるように傾斜している。
【００５２】
載置工程では、図１１に示すように、ジャケット本体２Ａに封止体３Ａを載置する工程である。載置工程では、周壁部１１の端面１１ａに封止体３Ａの裏面３ｂを載置する。周壁部１１の端面１１ａと封止体３Ａの裏面３ｂ、及び、周壁部１１の端面１１ａと封止体３Ａの傾斜面３ｄとが突き合わされて突合せ部Ｊ２が形成される。突合せ部Ｊ２は、周壁部１１の端面１１ａと封止体３Ａの裏面３ｂのように対向する面同士が接触する場合と、封止体３Ａの傾斜面３ｄと周壁部１１の端面１１ａのように断面略Ｖ字状の隙間をあけて突き合わされる場合も含み得る。
【００５３】
本接合工程は、図１２に示すように、回転ツールＦを用いて突合せ部Ｊ２を摩擦攪拌接合する工程である。本接合工程では、保持工程と、摩擦攪拌工程とを行う。保持工程は、第一実施形態と同様に（図示省略、図８参照）、一対の保持部２２を備える挟持装置（治具）でジャケット本体２Ａの裏面１０ａと封止体３Ａの表面３ａとを両外側から押圧して保持する。本実施形態では、保持部２２と底部１０との間、保持部２２と封止体３Ａとの間にそれぞれ中間プレート２１を介設している。保持部２２は円柱状を呈し、その端面が中間プレート２１，２１にそれぞれ面接触する。中間プレート２１を設けることで、保持部２２の押圧力を分散させて、ジャケット本体２Ａ及び封止体３Ａを確実に保持することができる。なお、中間プレート２１は省略してもよい。
【００５４】
挟持装置の保持部２２とジャケット本体２Ａ及び封止体３Ａとは同期して回転又は平行移動する。つまり、当該挟持装置は、ジャケット本体２Ａの底部１０及び封止体３Ａの表面３ａを保持部２２，２２でそれぞれ押圧し挟持した状態で、ジャケット本体２Ａ及び封止体３Ａを周方向に回転させるとともに、上下、左右及び前後方向に移動させることができる。
【００５５】
摩擦攪拌工程では、ジャケット本体２Ａ及び封止体３Ａを保持する保持工程を行い、挟持装置（治具）を用いてジャケット本体２Ａ及び封止体３Ａを保持する。そして、回転ツールＦの位置は固定しつつ、挟持装置を操作して、周壁部１１の側面１１ｃに設定した設定移動ルートＬ１上に右回転させた先端側ピンＦ３を挿入する。回転ツールＦの回転中心軸Ｚと周壁部１１の側面１１ｃとは垂直となるようにする。設定移動ルートＬ１は、周壁部１１の側面１１ｃから見た場合に、回転ツールＦの平坦面Ｆ４の中心Ｆ５（図１２参照）が通るルートである。設定移動ルートＬ１は、本実施形態では、周壁部１１の端面１１ａよりも底部１０側に設定する。
【００５６】
なお、回転ツールＦを挿入する際に、設定移動ルートＬ１よりも底部１０側に挿入するとともに、設定移動ルートＬ１に向けて相対移動させつつ、徐々に挿入深さが深くなるように設定してもよい。また、回転ツールＦを設定移動ルートＬ１上に挿入し、相対移動させながら徐々に挿入深さが深くなるように設定してもよい。
【００５７】
摩擦攪拌工程では、基端側ピンＦ２の外周面を周壁部１１の側面１１ｃに接触させつつ、先端側ピンＦ３の外周面を封止体３Ａの傾斜面３ｄ及び裏面３ｂにわずかに接触させた状態とする。この状態で、突合せ部Ｊ１に沿って回転ツールＦを移動させる際に周壁部１１の第二アルミニウム合金を突合せ部Ｊ２の隙間に流入させながら摩擦攪拌を行う。回転ツールＦは、進行方向左側に封止体３Ａが位置するようにし、突合せ部Ｊ２に沿って一周させる。回転ツールＦの移動軌跡には摩擦攪拌された金属が硬化することにより塑性化領域Ｗ１が形成される。
【００５８】
ここで、封止体３Ａの傾斜面３ｄに対する先端側ピンＦ３の外周面の接触代をオフセット量Ｎ１とする。本実施形態のように、先端側ピンＦ３の外周面を傾斜面３ｄにわずかに接触させる場合は、オフセット量Ｎ１を、例えば、０＜Ｎ１≦０．５ｍｍの間で設定し、好ましくは０＜Ｎ１≦０．２５ｍｍの間で設定する。設定移動ルートＬ１は、先端側ピンＦ３と傾斜面３ｄとの接触代が前記の範囲となるように周壁部１１の側面１１ｃ上に設定する。
【００５９】
回転ツールＦを突合せ部Ｊ２の廻りに一周させたら、塑性化領域Ｗ１の始端と終端とを重複させる。回転ツールＦを引き抜く場合は、周壁部１１の側面１１ｃにおいて、回転ツールＦを移動させながら徐々に引き抜いてもよい（徐々に上昇させてもよい）。また、設定移動ルートＬ１よりも底部１０側に設定された終了位置に回転ツールＦを相対移動させつつ徐々に引き抜いてもよい（徐々に上昇させてもよい）。
【００６０】
なお、本実施形態に係る本接合工程では、基端側ピンＦ２の外周面と周壁部１１の側面１１ｃとを接触させつつ、平坦面Ｆ４と封止体３Ａの裏面３ｂとが接触するように回転ツールＦの挿入深さを設定したが、基端側ピンＦ２の外周面と封止体３Ａの側面３ｃとを接触させつつ、平坦面Ｆ４が封止体３Ａの裏面３ｂと接触せず、傾斜面３ｄのみと接触するように挿入深さを設定してもよい。
【００６１】
以上説明した本実施形態に係る接合方法によれば、ジャケット本体２Ａの周壁部１１と先端側ピンＦ３との摩擦熱によって突合せ部Ｊ２の主としてジャケット本体２Ａ側の第二アルミニウム合金が攪拌されて塑性流動化される。そのため、突合せ部Ｊ２において周壁部１１と封止体３Ａとを接合することができる。また、先端側ピンＦ３の外周面を封止体３Ａの傾斜面３ｄにわずかに接触させるに留めるため、封止体３Ａからジャケット本体２Ａへの第一アルミニウム合金の混入を極力少なくすることができる。これにより、突合せ部Ｊ２においては主としてジャケット本体２Ａ側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。
【００６２】
仮に、傾斜面３ｄを設けずに、周壁部１１の端面１１ａと封止体３Ａの裏面３ｂとを面接触させると、先端側ピンＦ３と封止体３Ａとの接触代が大きくなってしまい、封止体３Ａからジャケット本体２Ａへの第一アルミニウム合金の混入が多くなってしまうという問題がある。しかし、本実施形態によれば、封止体３Ａの裏面３ｂに傾斜面３ｄを設けているため、傾斜面３ｄと先端側ピンＦ３との接触代が大きくなるのを容易に回避することができる。
【００６３】
また、ジャケット本体２Ａの裏面１０ａと封止体３Ａの表面３ａとを一対の保持部２２で両外側から保持した状態でジャケット本体２Ａ及び封止体３Ａを回転又は移動させるため、本接合工程中に保持部２２と回転ツールＦとが干渉しない。つまり、ジャケット本体２Ａと封止体３Ａとを位置決めするための治具が、回転ツールＦの移動ルート上に無いため回転ツールＦの移動の妨げにならない。これにより、工数を削減することができ、本接合工程を容易に行うことができる。
【００６４】
また、先端側ピンＦ３の傾斜角度α（図１参照）及び傾斜面３ｄの傾斜角度γ（図１１参照）は適宜設定すればよいが、本実施形態では、傾斜面３ｄの傾斜角度γと、先端側ピンＦ３の傾斜角度αとを同一（傾斜面３ｄと先端側ピンＦ３の外周面とを平行）にしているため、先端側ピンＦ３と傾斜面３ｄとをバランスよく接触させることができる。
また、本実施形態の回転ツールＦは、基端側ピンＦ２と、基端側ピンＦ２のテーパー角度Ａよりもテーパー角度が小さい先端側ピンＦ３を備えた構成になっている。これにより、周壁部１１の側面１１ｃに回転ツールＦを挿入しやすくなる。また、先端側ピンＦ３のテーパー角度Ｂが小さいため、周壁部１１の深い位置まで回転ツールＦを容易に挿入することができる。
【００６５】
また、基端側ピンＦ２の外周面を周壁部１１の側面１１ｃに接触させて塑性流動材を押さえることにより、バリの発生を抑制することができる。また、基端側ピンＦ２の外周面で塑性流動材を押えることができるため、接合表面（周壁部１１の側面１１ｃ）に形成される段差凹溝を小さくすることができるとともに、段差凹溝の脇に形成される膨出部を無くすか若しくは小さくすることができる。また、基端側ピンＦ２の階段状のピン段差部Ｆ２１は浅く、かつ、出口が広いため、塑性流動材を段差底面Ｆ２１ａで押えつつ塑性流動材がピン段差部Ｆ２１の外部に抜けやすくなっている。そのため、基端側ピンＦ２で塑性流動材を押えても基端側ピンＦ２の外周面に塑性流動材が付着し難い。よって、接合表面粗さを小さくすることができるとともに、接合品質を好適に安定させることができる。
【００６６】
また、本接合工程では、回転ツールＦの回転方向及び進行方向は適宜設定すればよいが、回転ツールＦの移動軌跡に形成される塑性化領域Ｗ１のうち、封止体３Ａ側がシアー側となり、ジャケット本体２Ａ側がフロー側となるように回転ツールＦの回転方向及び進行方向を設定した。封止体３Ａ（突合せ部Ｊ２）側がシアー側となるように設定することで、突合せ部Ｊ２の周囲における先端側ピンＦ３による攪拌作用が高まり、突合せ部Ｊ２における温度上昇が期待でき、突合せ部Ｊ２において周壁部１１と封止体３Ａとをより確実に接合することができる。
【００６７】
また、封止体３Ａ側から見た場合に、ジャケット本体２Ａの寸法が封止体３Ａの寸法よりも大きくなるように設定している。換言すると、図１２に示すように、回転ツールＦの進行方向後方から見た場合に、周壁部１１の側面１１ｃが、封止体３Ａの側面３ｃよりも高い位置となるように設定している。これにより、突合せ部Ｊ２にＶ字状の隙間が形成されていても、接合部の金属不足を防ぐことができる。
【００６８】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、前記の実施形態では、ジャケット本体２，２Ａ及び封止体３，３Ａのうち、第二アルミニウム合金を用いる一方側の寸法を、他方側よりも一周り大きく設定したが、両者を同一の大きさで形成してもよい。また、前記した実施形態の摩擦攪拌工程では、挟持装置を用いてジャケット本体２，２Ａ及び封止体３，３Ａを移動させたが、例えば、回転ツールＦと、ジャケット本体２，２Ａ及び封止体３，３Ａとを両方とも移動させてもよい。この場合は、例えば、先端にスピンドルユニット等の回転駆動手段を備えたロボットアームに回転ツールＦを取り付けて回転ツールＦを移動させることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１      液冷ジャケット
２，２Ａ      ジャケット本体
３，３Ａ      封止体
３ｃ    側面
３ｄ    傾斜面
１１    周壁部
１１ａ  端面
１１ｂ  傾斜面
１１ｃ  側面
２２    保持部
Ｊ１    突合せ部
Ｊ２    突合せ部
Ｆ      回転ツール
Ｆ２    基端側ピン
Ｆ３    先端側ピン
【図１】
2020196027.tif 000003
【図２】
2020196027.tif 000004
【図３】
2020196027.tif 000005
【図４】
2020196027.tif 000006
【図５】
2020196027.tif 000007
【図６】
2020196027.tif 000008
【図７】
2020196027.tif 000009
【図８】
2020196027.tif 000010
【図９】
2020196027.tif 000011
【図１０】
2020196027.tif 000012
【図１１】
2020196027.tif 000013
【図１２】
2020196027.tif 000014
【図１３】
2020196027.tif 000015