(57)【要約】【課題】回収物が原因による不具合、例えば扉が開かない等の不具合を防止する物品回収装置を提供する。【解決手段】物品回収装置は、物品を載置可能な載置部と、載置部から本体部内へ通じる物品が通る通路に設けられた可動部である内扉とを有する。物品回収装置は、載置部の縁部と、内扉の端面とを非接着状態に維持可能な手段、詳細には、例えば、載置部の縁部と、内扉の端面とを所定間隔をあけて維持可能な規制手段（規制部）を有する。規制手段は、例えば、載置部における内扉側の縁部に、及び／又は載置部の側壁部における内扉側の部分に凸部を有する。【選択図】図８
2020055006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な載置部と、前記載置部から本体部内へ通じる物品が通る通路に設けられた可動部である内扉とを有する物品回収装置であって、
前記載置部の縁部と、前記内扉の端面とを非接着状態に維持可能な手段を有する
ことを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記非接着状態に維持可能な手段は、前記載置部の縁部と、前記内扉の端面とを所定間隔をあけて維持可能な規制手段を有することを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記載置部における内扉側の縁部に、及び／又は前記載置部の側壁部における内扉側の部分に、凸部を有することを特徴とする請求項２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記内扉の端面における前記載置部の縁部に当接する部分に、及び／又は前記内扉の端面における前記載置部の壁部に当接する部分に、凸部を有することを特徴とする請求項２に記載の物品回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空容器を回収する空容器回収装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１３９７２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５３０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回収物を本体部内の収容部に取り込む回収装置において、投入部から収容部への通路に安全対策のために内扉を設けた場合、内扉が開かない不具合が発生すると、回収物を回収できない虞がある。
例えば、回収物から漏れたジュースやコーヒー飲料等の残りの液体が、内扉や載置部などに付着し、その液体の粘性等により内扉が開かなくなる虞がある。
また、例えば、回収物を減容部で減容したのち、それを収容部へ収容する回収装置では、減容部から回収物の破片が飛び散り、内扉の開動作を妨げる位置に破片が留まった場合、内扉が開かない虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品を載置可能な載置部と、前記載置部から本体部内へ通じる物品が通る通路に設けられた可動部である内扉とを有する物品回収装置は、前記載置部の縁部と、前記内扉の端面とを非接着状態に維持可能な手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回収物が原因による不具合、例えば、内扉が開かない等の不具合を防止する物品回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置の全体概念図であり、（ａ）は空容器回収装置の正面図、（ｂ）は空容器回収装置の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る物品回収装置としての容器回収装置の側面概念図である。
【図３】物品回収装置としての空容器回収装置の容器投入部の概念図である。
【図４】外扉が閉状態で内扉が閉状態の物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す斜視図である。
【図５】外扉が閉状態で内扉が閉状態の物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す側面概念図である。
【図６】外扉が開状態で内扉が閉状態の物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す斜視図である。
【図７】外扉が開状態で内扉が閉状態の物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す側面概念図である。
【図８】外扉が閉状態（不図示）で内扉が開状態の物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す図であり、（ａ）は側面概念図であり、（ｂ）は背面側からの斜視図である。
【図９】外扉が閉状態（不図示）で内扉が開状態の物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す背面側からの斜視図である。
【図１０】内扉に凸部を有する物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す図であり、（ａ）は内扉が閉状態の物品回収装置の側面概念図であり、（ｂ）は内扉が開状態の物品回収装置の側面概念図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る物品回収装置の第１の飛散防止部を説明するための図であり、（ａ）は内蓋が閉状態での第１の飛散防止部の一例を示す図であり、（ｂ）は内蓋が開状態での第１の飛散防止部の一例を示す図である。
【図１２】第１の飛散防止部および送り羽根部の一例を示す上面概念図である。
【図１３】第２の飛散防止部の動作の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る物品回収装置（空容器回収装置）の電気的な機能ブロックの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置は、物品を載置可能な載置部と、載置部から本体部内へ通じる物品が通る通路に設けられた可動部である内扉とを有する。この物品回収装置は、内扉が閉状態の場合、載置部の縁部と、内扉の端面とを非接着状態に維持可能な手段を有する。すなわち、載置部の縁部と内扉の端面とが接着することなく、容易に離間可能である。また、物品回収装置は、載置部の縁部と内扉の端面とを所定間隔をあけて維持可能な規制手段を有してもよい。内扉が閉状態でも、規制手段により、載置部の縁部と内扉の端面との間を確実に所定間隔をあけて維持することができる。すなわち、物品回収装置は、内扉を開状態とする場合、載置部に対して内扉を容易に離間させることができる。
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
なお、本発明の実施形態に係る物品回収装置として、例えば、空容器回収装置を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る物品回収装置として、回収対象の空容器（ＰＥＴボトル等）を回収する空容器回収装置１００の一例を示す図である。
本実施形態の空容器回収装置１００は、待機時、物品投入部の外扉が閉状態であり、物品投入部と収容部の間に開閉自在に設けられた内扉が閉状態である。物品回収時に、物品投入部の外扉が開状態となり、判別部により、物品投入部の載置部へ載置された物が回収対象物の物品（例えば、ＰＥＴボトル等の樹脂製の空容器）であるか否かが判別される。回収対象物の物品（空容器）であると判別された場合、外扉が閉状態となり、物品投入部と収容部の間に設けられた内扉が開状態となり、収容部により容器が回収される。本実施形態では、空容器回収装置が減容機構を備え、減容機構により容器を減容することで、規定容量の収容部にて多量の減容された空容器を回収可能である。
【００１１】
なお、物品としては、ＰＥＴボトル、缶、ビンに限定されず、例えば、牛乳パック、トレー、インクカートリッジ、図書館やレンタル店への返却物（本やＤＶＤなど）、クリーニング品、電池、電球など、回収の対象となる物品であればよい。つまり、空容器回収装置は物品回収装置の一実施例である。
【００１２】
詳細には、図１、図２に示したように、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、装置本体部１００Ｂの上部に容器投入部１１０が設けられており、容器投入部１１０の開口部の外側には外扉１１１が設けられている。装置本体部１００Ｂは、外扉１１１よりも上部付近の正面側に、表示操作部３、送受信部４（通信部）が設けられている。また、装置本体部１００Ｂの正面側には、荷物フック１００ｆが設けられている。
【００１３】
また、容器投入部１１０の下方には、容器収容部１４０に連通する通路が設けられており、容器投入部１１０の載置部１１６から容器収容部１４０への通路７１に内扉１１２が設けられている。
【００１４】
本実施形態では、空容器回収装置１００は、内扉１１２と、容器収容部１４０の間に減容部１２０（減容機構）が設けられている。減容部１２０は、内扉１１２が開状態の場合、容器投入部１１０からの空容器Ａを押し潰して減容し、減容された容器ＲＡを、下方の容器収容部１４０に出力する。
また、空容器回収装置１００の装置本体部１００Ｂは、容器収容部１４０を載置した引出し１００Ｃを有し、正面側には引出用取手１００ｅや、鍵孔１００ｒが設けられており、鍵を鍵孔１００ｒに差込み施解錠可能に構成されている。
【００１５】
また、装置本体部１００Ｂの正面側、詳細には、引出し１００Ｃの正面側には、透光部１００Ａ（透光窓）が設けられており、外部から容器収容部１４０に収容されている空容器を視認可能に構成されている。
【００１６】
また、装置本体部１００Ｂの側面部には、搬送時に用いられる移動用取手１００ｇが設けられている。
【００１７】
また、装置本体部１００Ｂは、正面側にキャップ投入部１０８を備え、キャップ投入部１０８から装置本体部内で下方に向かってキャップ用通路７２が設けられ、キャップ投入部１０８に投入されたキャップがキャップ用通路７２を介してキャップ収容部１４５に収容されるように構成されている。
尚、キャップ用通路７２は、キャップと、キャップよりも小さなものを仕分けする機構を有してもよい。具体的には、キャップ用通路７２が分岐されて、分岐部に網の目状の部材にて、飲み残し吸い殻、雨水等は別経路で排出、蓄積し、キャップのみキャップ収容部１４５へ収まるようにしてもよい。
【００１８】
図２に示すように、減容部１２０は、略板形状の２つの支持部材（不図示）により、一対の回転軸８１１、９１１が回転自在に軸支された構造となっている。
【００１９】
また、減容部１２０の上部には、送り機構５０が設けられており、送り機構５０の回転軸５１が上記略板形状の支持部材により回転自在に軸支されている。送り機構５０は、回転軸５１に、パドルとして複数の羽根部５２（金属製または樹脂製等）を有する。送り機構５０は、回転軸５１が回転することにより、羽根部５２が回転軸５１を回転中心として回転し、空容器Ａを減容部１２０へ案内する。
【００２０】
また、減容部１２０の上部には、傾斜した板形状の規制部材６０、規制部材６１、及び規制部材６１に対して逆勾配の規制部材６２が、空容器Ａを減容部１２０の中心へ導くように設けられており、空容器Ａをそれ以外の箇所へ移動することを規制する。
【００２１】
回転軸８１１、９１１、５１はそれぞれ所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。一対の回転軸８１１、９１１それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面を備えた圧縮ローラ８１、９１と、当該圧縮ローラ８１、９１よりも小さい径で当該圧縮ローラ８１、９１の厚みよりも僅かに厚いスペーサ（不図示）とが軸方向に沿って交互に並設されている。
一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた圧縮ローラの間に配置されており、当該他方の回転軸に設けられた当該圧縮ローラの間に設けられたスペーサに対して所定の距離だけ離れた位置に配置されている。
【００２２】
回転軸８１１の一方の端部には歯車（不図示）が設けられており、回転軸９１１の一方の端部に設けられた歯車（不図示）と噛合するように構成されている。この回転軸８１１、９１１、５１は、駆動モータ（不図示）により回転駆動される。駆動時、回転軸８１１、回転軸９１１が互いに逆方向に回転し、中央部に投入された空容器Ａが圧縮ローラ８１、９１により圧縮されて、減容された空容器が下方へ出力される。
【００２３】
剥離部３２（３０）は、減容部１２０の圧縮ローラ８１、９１により減容された容器を、圧縮ローラ８１、９１から剥がすように構成されている。
【００２４】
また、図２に示したように、減容部１２０の上方に第１の飛散防止部７５、第２の飛散防止部７８を有する。第１の飛散防止部７５、第２の飛散防止部７８については、後述する。
【００２５】
図４、図５は外扉１１１が閉状態で内扉１１２が閉状態の空容器回収装置の一例を示す図である。図６、図７は、外扉１１１が開状態で内扉１１２が閉状態の空容器回収装置１００の一例を示す図である。図８、図９は、外扉１１１が閉状態で内扉１１２が開状態の空容器回収装置の一例を示す概念図である。なお、図８、図９では、外扉を図示していない。
【００２６】
図３、図４、図５に示すように、空容器回収装置１００の容器投入部１１０は、載置部１１６、外扉１１１、内扉１１２、台座１１８、計量部７、外扉用支持部Ｓ１１１、内扉用支持部Ｓ１１２、外扉駆動部５、内扉駆動部６、第１の制限部Ｋ１１１、第２の制限部Ｋ１１２などを有する。
【００２７】
載置部１１６は、回収対象物などを載置可能に構成されている。載置部１１６には、受光部９ａや発光部９ｂなどの光センサ９や金属センサなどが設けられている。また、載置部１１６の下部には計量部７が設けられている。
【００２８】
また、本実施形態では、載置部１１６は、その載置面が水平ではなく、物品の投入口側（外扉１１１が開状態のときの開口側）よりも容器収容部１４０側が低くなるように傾斜をつけて設けられている。すなわち、載置部１１６は、投入された物品が自重により容器収容部１４０側（又は減容部１２０側）へ落ちることを促すように構成されている。これにより、物品（投入物）を容器収容部１４０へ送るための搬送機構を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
また、載置部１１６は、載置面の表面に表面処理が施され凹凸部が形成されており、投入された物品が載置部に貼りつくことを防止する構造を有する。物品回収装置が空容器回収装置である場合、容器が濡れていたとしても、容器表面と載置部の凹凸形状の表面との接触面積が比較的小さいので濡れによる表面張力が小さくなり、容器が容器収容部１４０側へ容易に移動する。すなわち、濡れている容器が容器収容部側へ落ちないといった不具合を防ぐことができる。
【００２９】
外扉１１１は、載置部１１６の外側に設けられている。外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉自在に駆動する。
内扉１１２は、載置部１１６と減容部１２０との間の通路７１に設けられている。内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉自在に駆動する。この内扉１１２には、図６に示すように、空容器の載置状態を案内する案内部１１２Ｄが設けられている。案内部１１２Ｄは、露出され装置本体部から視認可能な位置に設けられている。案内部１１２Ｄは、物品（ＰＥＴボトルなどの空容器等）を規定の向き、規定の位置（例えば、３５０ｍｌ、５００ｍｌ、２０００ｍｌなど）に載置するように情報として案内表示されている。この案内部１１２Ｄは、内扉１１２の表面に設けられた凹部、凸部、ステッカー、ＬＥＤ表示部、ＬＣＤなどであってもよい。
また、物品回収装置は、撮像部などの検出センサにより、案内部１１２Ｄにより示された載置位置に、正しく物品が載置されているかを判定するための判定手段を備えていてもよい。また、撮像処理や光学センサなどの検知部により、載置向き及び位置が正しくない場合は、報知などを行うこともできる。
【００３０】
本実施形態では、空容器回収装置１００は、台座１１８を有し、この台座１１８は外扉１１１、及び外扉駆動部５を支持する外扉用支持部Ｓ１１８、Ｓ１１１を有する。詳細には、２つの外扉用支持部Ｓ１１８の上端部には外扉駆動部５、回転軸Ｃ１１１が設けられ、回転軸Ｃ１１１に扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１が回動自在に設けられ、扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉１１１が支持されている。２つの回転軸Ｃ１１１のうち一方の回転軸Ｃ１１１は、外扉駆動部５のモータの回転軸に接続されている。
扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が貫通する孔部Ｓ１１１ｈが設けられている。
【００３１】
計量部７は、台座１１８と載置部１１６の間に配置され、載置部１１６を支持する。
【００３２】
また、内扉１１２は、開状態で、載置部１１６に載置された空容器を減容部１２０へ案内するように構成されている。また、本実施形態では、計量部７上に配置され、計量部７と載置部１１６の間から延出した構造の内扉用支持部Ｓ１１２により、内扉駆動部６や内扉１１２が支持されている。内扉駆動部６には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が設けられ、その回転軸Ｃ１１２に内扉１１２が設けられている。内扉１１２を開状態とすることで、回収対象物を装置本体部内の容器収容部１４０へ案内することができる。また、内扉用支持部Ｓ１１２は、回転軸Ｃ１１１が貫通される孔部Ｓ１１２ｈを有する。
【００３３】
すなわち、台座１１８の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉駆動部５や外扉１１１が支持され、台座１１８上に配置された計量部７の上部に載置部１１６が設けられているので、計量部７により、載置部１１６に載置された回収対象物などの質量を高精度に計量することができる。詳細には、計量部７上には、外扉１１１や外扉駆動部５を支持していない構造であるので、計量部７は、外扉１１１や外扉駆動部５の振動等の影響を受けにくい構造となっており、載置部１１６上の回収対象物の質量を高精度に計量することができる。
【００３４】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の外扉１１１は、載置部１１６を露出する開位置と、載置部１１６を覆う閉位置との間を移動可能に構成されており、外扉１１１が閉じる場合、外扉１１１が開位置から、載置部１１６に向かって閉位置へ移動可能に構成されている。すなわち、外扉１１１が開状態から、載置部１１６へ向かって動き閉じるように構成されているので、例えば、ユーザの手や腕などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたとき、計量部による計量値が変動し、制御部がその変動を検出することで、ユーザの手や腕、異物などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたことを容易に検知することができる。
【００３５】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００において、外扉１１１は、内扉１１２の移動を制限する第１の制限部Ｋ１１１を備える。内扉１１２は、外扉１１１の移動を制限する第２の制限部Ｋ１１２を備える。第１の制限部Ｋ１１１と、第２の制限部Ｋ１１２により、外扉１１１及び内扉１１２の両方が開状態となることを制限する機構を有する。
すなわち、空容器回収装置１００は、外扉１１１に設けられた第１の制限部Ｋ１１１と、内扉１１２に設けられた第２の制限部Ｋ１１２を有するので、機械的に簡単な構造で、外扉１１１と内扉１１２それぞれの開閉状態に応じて、各扉の開閉動作を制限することができる。
【００３６】
また、物品回収装置としての空容器回収装置１００の第１の制限部Ｋ１１１は、外扉１１１の移動に応動するように構成されている。第２の制限部Ｋ１１２は、内扉１１２の移動に応動するように構成されている。また、空容器回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、第１の制限部Ｋ１１１が内扉１１２の移動を制限するように構成されており、内扉１１２が開状態の場合、第２の制限部Ｋ１１２が外扉１１１の移動を制限するように構成されている。
詳細には、本実施形態では、空容器回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、内扉１１２が閉状態のまま、開状態となることを制限するように構成されている。すなわち、外扉１１１が開口状態で、投入された物が載置部１１６に載置された時には、内扉１１２は閉状態であり、開状態とはならず、載置部１１６に載置された物が、回収対象物、又は非回収対象物であるに関わらず、装置本体部１００Ｂ内の容器収容部１４０にそれを収容しないように構成されている。すなわち、この状態では、内扉１１２に物品（回収対象物、又は非回収物）が当接した状態であり、内扉１１２は載置部の一部を兼ねる構造となっている。
【００３７】
また、この第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２は、移動経路が重なるように構成されている。また、本実施形態では、空容器回収装置１００は、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２のうち一方が、他方の移動を制限する場合、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２が弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。詳細には、本実施形態では、第１の制限部Ｋ１１１は略扇形状に形成されている。第１の制限部Ｋ１１１は凸状弧形状部Ｋ１１１ａと、凹形状部Ｋ１１１ｂを有する。また、第２の制限部Ｋ１１２は略扇形状に形成されている。詳細には、第２の制限部Ｋ１１２は、凸状弧形状部Ｋ１１２ａと、凹形状部Ｋ１１２ｂを有する。
【００３８】
図５に示すように、外扉１１１が閉状態で内扉１１２が閉状態の場合、空容器回収装置１００は、載置部１１６の縁部１１６ａと、内扉１１２の端面とを非接着状態に維持可能な手段を有する。詳細には、例えば、空容器回収装置１００は、載置部１１６の縁部１１６ａと、内扉１１２の端面とを所定間隔Ｌｓをあけて維持可能な規制手段（規制部４０）を有する。この所定間隔Ｌｓとは、例えば、指が入らない程度の間隔であることが好ましい。
本実施形態では、規制手段（規制部４０）は、載置部１１６における内扉１１２側の縁部１１６ａに凸部４１（４０）、及び／又は載置部１１６の側壁部１１６Ｗ（側面カバー）における内扉側の部分１１６Ｗａに凸部４２（４０）を有する。
すなわち、内扉１１２が閉状態の場合であっても、載置部１１６の縁部１１６ａと内扉１１２の端面１１２ａとを所定間隔Ｌｓをあけて維持することができ、残留液体を、載置部１１６と内扉１１２の隙間から排出することができる。
なお、凸部４２（４０）は内扉１２２側に設けられていてもよい。
また、載置部１１６の縁部１１６ａと、内扉１１２の端面とを非接着状態に維持可能な手段としては、例えば、以下の構成を挙げることができる。例えば、内扉１１２と載置部１１６が接する面の表面は、液体が付着し難い撥水性を有していてもよし、また、上記凸部４２（４０）の表面が撥水性を有していてもよい。また、凸部４２（４０）の代わりに、内扉１１２と載置部１１６が接する面の表面は、液体が付着し難い撥水性を有していてもよい。凸部４２（４０）の代わりに上記表面が撥水性を有する場合、この撥水性を有する表面が規制手段である。上記表面の撥水性は、例えば、ロータス効果を有する微細な凹凸構造の表面を形成することで得られてもよいし、フッ素樹脂、シリコン樹脂、又はシリコンオイル等の撥水性材料を表面に塗布し、撥水性膜を形成することで得られてもよい。
【００３９】
図６、図７に示したように、外扉１１１が開状態で内扉１１２が閉状態で、第１の制限部Ｋ１１１が、第２の制限部Ｋ１１２の移動を制限する場合、第１の制限部Ｋ１１１の凸状弧形状部Ｋ１１１ａと第２の制限部Ｋ１１２の凹形状部Ｋ１１２ｂが弧形状に僅かに間隔をあけて隣接する構造となっている。
すなわち、本発明の実施形態では、上述したように、外扉１１１が開状態の場合、内扉１１２が閉状態で、第１の制限部Ｋ１１１により、第２の制限部Ｋ１１２の移動が制限されるので、内扉１１２が閉状態のまま維持され、開状態にはならない。
【００４０】
図８（ａ）、図８（ｂ）に示したように、本実施形態では、規制手段（規制部４０）は、載置部１１６における内扉１１２側の縁部１１６ａの一部分に、内扉側に突出した形状の凸部４１（４０）を有し、及び／又は載置部１１６の側壁部１１６Ｗ（側面カバー）における内扉側の部分１１６Ｗａの一部分に、内扉側に突出した形状の凸部４２（４０）を有する。なお、規制手段は、凸部４１、凸部４２のうち、いずれか一方だけ有してもよいし、複数個有していてもよい。
すなわち、規制部４０が設けられているので、載置部１１６の縁部１１６ａと内扉１１２の端面１１２ａとを所定間隔Ｌｓをあけて維持した内扉閉状態から、内扉１１２を容易に開状態とすることができる。
【００４１】
すなわち、本発明の実施形態の物品回収装置としての空容器回収装置は、外扉１１１が閉状態で、内扉１１２が開状態の場合、第２の制限部Ｋ１１２により、第１の制限部Ｋ１１１の移動が制限されるので、外扉１１１が閉状態のまま維持され、開状態にはならない構造となっている。
【００４２】
また、本実施形態では、空容器回収装置１００は、第１の制限部Ｋ１１１と第２の制限部Ｋ１１２の一方又は両方の移動を禁止する禁止手段を有してもよい。詳細には、禁止手段は、例えば、ソレノイドを有する。このソレノイドは、例えば、コイル内に金属製の可動ピン（プランジャ）が配置され、コイルに対して非通電時には、付勢部によりコイル端部から可動ピン（プランジャ）が突出した位置に配置された構造であり、コイルに対して通電時に可動ピンがコイル内へ移動するように構成されている。
例えば、外扉１１１の閉状態から開状態への移動を禁止可能な禁止手段として、外扉用のソレノイドの可動ピン（プランジャ）が、第１の制限部Ｋ１１１に設けられた孔部に係合可能に構成されていてもよく、第１の制限部Ｋ１１１の閉状態を維持し、開状態への動きを禁止する場合には、その孔部に可動ピンを係合し、動きを禁止しない場合には、可動ピンを非係合状態とするように、制御部により制御が行われる構成となっている。すなわち、禁止手段は、簡単な構造で、第１の制限部Ｋ１１１の閉状態から開状態への動きを禁止することができる。
また、内扉１１２の閉状態から開状態への移動を禁止可能な禁止手段として、内扉用のソレノイドの可動ピン（プランジャ）が、第２の制限部Ｋ１１２に設けられた孔部に係合可能に構成されていてもよく、第２の制限部Ｋ１１２の閉状態を維持し、開状態への動きを禁止する場合には、その孔部に可動ピンを係合し、動きを禁止しない場合には、可動ピンを非係合状態とするように、制御部により制御が行われる構成となっている。すなわち、禁止手段は、簡単な構造で、第２の制限部Ｋ１１２の閉状態から開状態への動きを禁止することができる。
【００４３】
図１０は本発明の一実施形態に係る、内扉に凸部を有する物品回収装置（空容器回収装置）の一例を示す図である。詳細には、図１０（ａ）は内扉が閉状態の物品回収装置の側面概念図であり、図１０（ｂ）は内扉が開状態の物品回収装置の側面概念図である。
【００４４】
図１０（ａ）に示すように、外扉１１１が閉状態（不図示）で内扉１１２が閉状態の場合、空容器回収装置１００は、載置部１１６の縁部１１６ａと、内扉１１２の端面とを所定間隔Ｌｓをあけて維持可能な規制手段（規制部４０）を有する。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、本実施形態では、規制手段（規制部４０）は、内扉１１２の端面１１２ａにおける載置部１１６の縁部１１６ａに当接する部分に凸部４３（４０）を有し、及び／又は内扉１１２の端面１１２ａにおける載置部１１６の側壁部１１６Ｗ（側壁カバー）に当接する部分１１６Ｗａに、凸部４４（４０）を有していてもよい。内扉１１２が閉状態の場合であっても、載置部１１６の縁部１１６ａと内扉１１２の端面１１２ａとを所定間隔Ｌｓをあけて維持することができ、残留液体を、載置部１１６と内扉１１２の隙間から排出することができる。
【００４５】
＜第１の飛散防止部＞
図１１に示すように、本発明の一実施形態に係る空容器回収装置１００は、本体部内に設けられた減容部１２０と内扉１１２との間に、第１の飛散防止部７５を有する。第１の飛散防止部７５は、例えば、柔軟性を有する板状部材であってもよいし、剛性の板状部材であってもよい。本実施形態では、第１の飛散防止部７５は、例えば柔軟性を有するＰＥＴ帆布等の材料から成る。
また、本実施形態では、第１の飛散防止部７５は、載置部１１６から減容部１２０へ至る通路７１の途中に吊設されている。
【００４６】
第１の飛散防止部７５は、内扉１１２の開閉動作に応じて可動するように構成されていることが好ましい。詳細には、図１１（ａ）に示すように、内扉１１２が閉状態では、第１の飛散防止部７５の上端７５ａが、空容器回収装置１００の本体部の固定部材に固定された状態で、載置部１１６から減容部１２０に至る通路７１の途中に吊設されている。
【００４７】
図１１（ｂ）に示すように、内扉１１２が閉状態から開状態となった場合、内扉１１２の下端部が、第１の飛散防止部７５を後方に押し上げ、回収対象物の物品（容器）の通路７１が確保される。そして、載置部１１６上の回収対象物の物品（容器）が、第１の飛散防止部７５に邪魔されることなく、通路７１を通って減容部１２０へ移動した後、図１１（ａ）に示すように、内扉１１２が開状態から閉状態へ移行し、第１の飛散防止部７５が初期状態に戻り通路７１を塞ぐことにより、簡単な構造で、減容部１２０から内扉１１２への破片の飛散を防止することができる。
また、第１の飛散防止部７５は、例えば、複数のチェーンなどが吊設された構造を有していてもよい。
また、第１の飛散防止部７５は、モータ駆動制御により、上記通路７１の閉鎖状態、及び開通状態を切り替える機構を備えていてもよい。
【００４８】
減容部１２０で物品を減容する際、第１の飛散防止部７５により、物品の破片を内扉１１２側へ飛散することを防止することができ、内扉１１２が確実に開閉動作を行うことができる空容器回収装置１００を提供することができる。
【００４９】
また、図１２、図２に示すように、本発明の一実施形態に係る空容器回収装置１００は、回収対象の物品を減容部へ案内するパドル（羽根部５２）を有し、第１の飛散防止部７５は、パドル（羽根部５２）と干渉しない形状に形成されている。
詳細には、本実施形態では、パドルとしての複数の羽根部５２の先端５２ａに、外方（径方向）に突起した複数の突起部５２ｃが並設されている。
第１の飛散防止部７５の下端部７５ｂに、羽根部５２の先端５２ａの突起部５２ｃの形状に対応して、切欠部７５ｃが設けられており、内扉１１２が開状態で、且つ羽根部５２が回転軸５１を中心に回転した場合であっても、羽根部５２と第１の飛散防止部７５とが干渉しないように、空容器回収装置１００が構成されている。
【００５０】
また、図１３に示すように、本発明の一実施形態に係る空容器回収装置１００は、減容部１２０の上方に、第２の飛散防止部７８を有していてもよい。この第２の飛散防止部７８は、物品回収装置（空容器回収装置１００）のメンテナンス用の扉の機能を有する。
詳細には、第２の飛散防止部７８は、空容器回収装置の内部に設けられた固定部材に蝶番７８ａ（ヒンジ）を介して、開口部を開閉自在に軸支されている。
【００５１】
メンテナンス時、操作者は、空容器回収装置１００の上部の外装カバー１００Ｋを開けた状態で、第２の飛散防止部７８の把持部７８ｄ（取っ手）を把持して、第２の飛散防止部７８を開状態とする（図１３参照）。なお、図１３に示すように、外装カバー１００Ｋは扉開閉式であってもよいし、それ以外のカバー部材であってもよい。
操作者は、例えば、減容部１２０等を清掃して、メンテナンスを終了する。
【００５２】
メンテナンス終了時に、操作者は、羽根部５２の上方の開口部を塞ぐように、第２の飛散防止部７８を閉状態とする。次に、操作者は、外装カバーを閉める。また、この時に第２の飛散防止部７８が閉状態でない場合には、減容部１２０や他の操作ができないように制御されていてもいい。
【００５３】
次に、図１４を参照しながら、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の電気的構成の一例を説明する。
空容器回収装置１００は、制御部１（ＣＰＵ）、記憶部２、表示操作部３、送受信部４、外扉駆動部５、内扉駆動部６、計量部７、金属センサ８、光センサ９、扉位置センサ１０、扉ロック部１１、減容駆動部１５等を有する。各構成要素は、信号線等により電気的に接続されている。
【００５４】
制御部１（ＣＰＵ）は、物品回収装置（空容器回収装置１００）の各構成要素を統括的に制御する。制御部１は、例えば、制御用プログラムを実行することにより、本願発明に係る機能をコンピュータに実現する。
【００５５】
記憶部２は、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置である。記憶部２は、制御用プログラムなどを記憶する。また、記憶部２は、回収対象物の空容器の特徴を記憶している。空容器の特徴とは、例えば、容器質量の範囲、樹脂材料であるか否かを判別する。
【００５６】
表示操作部３は、制御部１の制御により所定の表示を行う。また、表示操作部３は、ユーザ等の操作に応じた信号を制御部１へ出力する。表示操作部３は、例えば、タッチパネル式表示装置などである。
【００５７】
送受信部４は、非接触式ＩＣカードやＩＣタグ等に対して通信を行う送受信装置であり、制御部１の制御により、所定の通信を行う。また、送受信部４は、制御部１の制御により、無線式通信路または有線式通信路を介して他の端末装置（コンピュータ）と所定の通信を行う。
【００５８】
外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、駆動制御される。
【００５９】
内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、内扉を開状態、又は閉状態に駆動制御される。
【００６０】
計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された空容器、又は非回収対象物の質量を計量する。計量部７はロードセルなどの計量装置である。
また、計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された容器内の飲み残し等を検出することで、回収可否を判断するセンサとして利用される。また、計量部７は、回収可と判断した容器の重量値を積算することで、容器収容部１４０に収容されている総重量を特定することも可能に構成されている。この機能により、容器収容部１４０に計量部を設ける必要がなく、大きな容量の容器収容部１４０を確保することができ、かつ計量部７自体を小さくすることができる。計量する対象が比較的小さいため、大きな計量部７を設ける必要がない。
【００６１】
金属センサ８は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された物が金属であるか非金属であるかを検出する。本実施形態では、制御部１は、金属センサ８により載置部１１６に載置された物が金属であると検出された場合、載置部１１６に載置された物が非回収対象物であると判別する。
【００６２】
また、光センサ９は、容器投入部１１０に設けられた発光部９ｂからの光を受光する受光部９ａを有する。光センサ９は、例えば、偏光板を備え、その偏光板を介して受光するよう構成されており、ＰＥＴボトルなどの透光性の空容器を透過した偏光した光を検出することにより回収対象の空容器を検出可能に構成されている。
制御部１は、容器投入部の載置部に載置された透光性の空容器を透過して受光した光を、光センサ９で検出し、その光センサ９からの検出信号に基づいて、回収対象の空容器であるか否かを判別する。
【００６３】
尚、物品回収装置は、載置部周辺に回収要否を判定するための上記センサ類が設けられている。例えば、従来の回収装置では、装置内に物品を取り込み、回収対象であるか否かを判定し、投入口とは異なる排出口から非対象物を排出しており、装置内に判定部が備えられているため、排出口を設ける必要がある。
一方、本発明の実施形態に係る物品回収装置は、装置の投入口にあたる載置部に回収要否を判定するセンサ類が設けられているため、装置内に回収対象物を取り込む必要がない構成となっている。よって、排出口を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
【００６４】
扉位置センサ１０は、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置を検出し、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置に関する信号を制御部１に出力する。制御部１は、その信号に基づいて外扉１１１、内扉１１２の開閉状態を制御する。
【００６５】
扉ロック部１１は、例えば、ソレノイドなどのロック装置を有し、制御部１からの制御により、必要に応じて外扉１１１や内扉１１２の移動をロックする。
【００６６】
以上、説明したように、本発明の一実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、物品を載置可能な載置部１１６と、載置部１１６から本体部内へ通じる物品が通る通路７１に設けられた内扉１１２（可動部）とを有する。この空容器回収装置１００は、内扉１１２が閉状態の場合、載置部１１６の縁部１１６ａと、内扉１１２の端面とを非接着状態に維持可能な手段、詳細には、例えば、所定間隔Ｌｓをあけて維持可能な規制手段（規制部４０）を有する。
すなわち、空容器回収装置１００は載置部１１６の縁部１１６ａと、内扉１１２の端面とを非接着状態に維持可能な手段を有するので、載置部１１６の縁部１１６ａと内扉１１２の端面とが接着することなく、容易に離間可能であり、回収対象の物品が原因による、内扉が開かない等の不具合を防止する空容器回収装置１００を提供することができる。
また、詳細には、空容器回収装置１００は上記規制手段（規制部４０）を有するので、内扉１１２が閉状態の場合、簡単な構成で、載置部１１６の縁部１１６ａと、内扉１１２の端面とを所定間隔Ｌｓの隙間をあけて維持することができ、回収対象の物品が原因による、内扉が開かない等の不具合を防止する空容器回収装置１００を提供することができる。
具体的には、例えば、空容器からジュースやコーヒー飲料等の残りの液体が、載置部や内扉に付着した場合であっても、内扉が閉状態の場合、上記規制手段（規制部４０）により、簡単な構造で、載置部１１６の縁部１１６ａと内扉１１２の端面１１２ａとを所定間隔をあけて維持することができ、残留液体を、載置部１１６と内扉１１２の間の隙間から排出するので、載置部１１６をきれいな状態に保つことができ、内扉１１２が開かない等の不具合を防止する空容器回収装置１００を提供することができる。
【００６７】
また、本発明の一実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００の規制手段（規制部４０）は、載置部１１６における内扉１１２側の縁部１１６ａに凸部４１（４０）、及び／又は載置部１１６の側壁部１１６Ｗ（側面カバー）における内扉側の部分１１６Ｗａに凸部４２（４０）を有する。
すなわち、空容器回収装置１００の規制手段（規制部４０）として、載置部１１６に上記凸部４２（４０）を有するので、内扉１１２が閉状態の場合、簡単な構成で、載置部１１６の縁部１１６ａと内扉１１２の端面とを所定間隔をあけて維持することができ、残留液体を、載置部１１６と内扉１１２の隙間から排出することができる。
【００６８】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、物品を載置するための載置部１１６を備えた物品投入部（容器投入部１１０）と、物品投入部（容器投入部１１０）の開口部に開閉自在に設けられた外扉１１１と、外扉１１１を駆動することにより、外扉１１１を開状態又は閉状態とする外扉駆動部５と、容器投入部１１０と容器収容部１４０と間の通路７１に開閉自在に設けられた内扉１１２と、内扉１１２を駆動することにより、内扉１１２を開状態又は閉状態とする内扉駆動部６と、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された物品が回収対象物、又は非回収対象物であるかを検知する検知部（計量部７、光センサ９、金属センサ８など）と、制御部１と、を有する。制御部１は、物品を回収する場合に、外扉１１１を開状態とする制御を行う。また、制御部１は、回収対象物が載置部１１６に載置されたと検知部により検知された場合、外扉１１１を閉状態、内扉１１２を開状態として、容器収容部１４０にて回収対象物の空容器を回収する制御を行う。また、制御部１は、非回収対象物が載置部１１６に載置されたと検知部により検知され、且つ、非回収対象物が所定時間以上排除されない場合に、内扉１１２の閉状態を維持するとともに、外扉１１１を閉状態とする制御を行う。
【００６９】
すなわち、初期待機時には外扉が閉状態、内扉が閉状態であり、回収開始時に内扉が閉状態のまま外扉が開状態となり、異物などの非回収対象物が容器投入部１１０の載置部１１６に載置されて、所定時間以上（例えば、１分以上）経過した場合、外扉１１１が閉状態となる。さらなる非回収対象物（異物）の混入を防止する空容器回収装置を提供することができる。
また、屋外などに空容器回収装置が設置された場合、非回収対象物が載置部に載置された場合であっても、短時間、所定時間経過した後、外扉が閉状態となるので、雨水などの浸入の少ない空容器回収装置を提供することができる。
【００７０】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、検知部で非回収対象物が検知された場合、非回収対象物を容器投入部から排除するように報知を行う報知部を有する。詳細には、例えば、制御部１は、非回収対象物を検知したことを表示操作部３に表示する報知処理を行う。また、制御部１は、非回収対象物を容器投入部から排除するように表示操作部３に表示する報知処理を行う。
【００７１】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての空容器回収装置１００は、検知部（計量部７、金属センサ等）で非回収対象物が検知された場合、その非回収対象物を容器投入部１１０から排除するように報知を行う報知部（本実施形態では、制御部１、表示操作部３）を有する。詳細には、制御部１は、検知部により非回収対象物が検知された場合、その非回収対象物を容器投入部から排除するように、表示操作部３の表示部に表示を行う。すなわち、ユーザに容器投入部１１０から非回収対象物を排除するように促すことで、非回収対象物を装置本体部内へ収容する必要がなく、簡単な構成で小型の空容器回収装置を提供することができる。
【００７２】
また、本発明の実施形態に係る空容器回収装置１００の報知部は、外部端末装置に対して上述した報知を行う。すなわち、例えば、店舗内の外部端末装置により上記報知を行うことができる。また、外部端末装置としての上位サーバーにより上記報知を行うことができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００７４】
上述した本発明の実施形態に係る空容器回収装置は、空容器を減容する減容部（減容機構）を備えていたが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、減容機構を備えず、投入された回収対象物の空容器をそのままの状態で回収してもよい。
【００７５】
上述した実施形態では、空容器回収装置は、ＰＥＴボトルなどの空容器を回収したが、アルミ缶やスチール缶などを回収する構成であってもよく、ＰＥＴボトル、アルミ缶、スチール缶の回収を兼用した装置であってもよい。
【００７６】
また、本発明の実施形態に係る空容器回収装置は、外扉と内扉を有していたが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、外扉はなくともよい。
【符号の説明】
【００７７】
４０…規制部（規制手段）
４１…凸部（突起部）
４２…凸部（突起部）
１００…空容器回収装置（物品回収装置（容器減容装置））
１００Ｂ…装置本体部
１１０…容器投入部（物品投入部）
１１１…外扉
１１２…内扉
１１６…載置部
１１６Ｗ…側壁部（載置部の側壁部：側面カバー）
１２０…減容部（減容機構）
１４０…容器収容部（収容部）
【図１】
2020055006.tif 000003
【図２】
2020055006.tif 000004
【図３】
2020055006.tif 000005
【図４】
2020055006.tif 000006
【図５】
2020055006.tif 000007
【図６】
2020055006.tif 000008
【図７】
2020055006.tif 000009
【図８】
2020055006.tif 000010
【図９】
2020055006.tif 000011
【図１０】
2020055006.tif 000012
【図１１】
2020055006.tif 000013
【図１２】
2020055006.tif 000014
【図１３】
2020055006.tif 000015
【図１４】
2020055006.tif 000016