(57)【要約】【課題】  本発明は、遺留データの好適な配信を行うための情報配信を実現すること、を解決すべき課題とする。【解決手段】  識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証ステップと、前記ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び前記遺留データを登録する、登録ステップと、前記ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理ステップと、前記期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、前記ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定ステップと、前記宛先データ及び期間データに基づき、前記遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告ステップと、前記宛先データ及び状態データに基づき、前記状態データを配信する、通知ステップと、前記宛先データ及び状態データに基づき、前記遺留データを配信する、配信ステップと、をコンピュータのプロセッサに実行させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの遺留データの配信を好適に行うための情報管理方法であって、
識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証ステップと、
前記ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び前記遺留データを登録する、登録ステップと、
前記ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理ステップと、
前記期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、前記ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定ステップと、
前記宛先データ及び期間データに基づき、前記遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告ステップと、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記状態データを配信する、通知ステップと、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記遺留データを配信する、配信ステップと、
をコンピュータのプロセッサに実行させる、
情報管理方法。
【請求項２】
前記遺留データは、文字列データを含む、
請求項１に記載の情報管理方法。
【請求項３】
前記遺留データは、音声データを含む、
請求項１または２に記載の情報管理方法。
【請求項４】
前記遺留データは、静止画データを含む、
請求項１から３のいずれかに記載の情報管理方法。
【請求項５】
前記遺留データは、動画データを含む、
請求項１から４のいずれかに記載の情報管理方法。
【請求項６】
前記判定ステップは、前記ユーザ認証未実行期間が第１の所定期間を超過する場合、前記状態データを、落命を示唆するよう更新し、
前記配信ステップは、前記状態データが落命を示唆する場合、前記遺留データを配信し、
前記警告ステップは、前記ユーザ認証未実行期間が前記第１の所定期間に満たない第２の所定期間を超過し、
前記状態データが存命を示唆する場合、前記警告データを配信する、
請求項１から５のいずれかに記載の情報管理方法。
【請求項７】
前記宛先データに含まれる１以上の宛先のそれぞれは、第１の宛先グループ、第２の宛先グループ及び第３の宛先グループのそれぞれに対応し、
前記警告ステップは、第１の宛先グループと対応する宛先に対し、前記警告データを配信する、
前記通知ステップは、第２の宛先グループと対応する宛先に対し、前記状態データを配信し、
前記配信ステップは、第３の宛先グループと対応する宛先に対し、前記遺留データを配信する、
請求項１から６のいずれかに記載の情報管理方法。
【請求項８】
前記管理ステップは、前記警告データに基づく、配信先による意思入力を転機として、前記期間データの少なくとも一部を初期化する、
請求項１から７のいずれかに記載の情報管理方法。
【請求項９】
ユーザの遺留データの配信を好適に行うための情報管理システムであって、
識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証手段と、
前記ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び前記遺留データを登録する、登録手段と、
前記ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理手段と、
前記期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、前記ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定手段と、
前記宛先データ及び期間データに基づき、前記遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告手段と、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記状態データを配信する、通知手段と、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記遺留データを配信する、配信手段と、を有する、
情報管理システム。
【請求項１０】
ユーザの遺留データの配信を好適に行うための情報管理プログラムであって、コンピュータを、
識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証手段と、
前記ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び前記遺留データを登録する、登録手段と、
前記ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理手段と、
前記期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、前記ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定手段と、
前記宛先データ及び期間データに基づき、前記遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告手段と、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記状態データを配信する、通知手段と、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記遺留データを配信する、配信手段と、として機能させる、
情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理方法、情報管理システム及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年多発している震災や台風等の自然災害をはじめとする事故等で突然ユーザが亡くなった場合に備え、ユーザが遺族に対するメッセージ配信を事前予約することができるサービスが求められている。当該サービスは、余命宣告を受けたユーザが、血縁者等に対して定期的に動画やメッセージを送ることができ、また、備忘録としてユーザ自身の為に用いることができる。
【０００３】
特許文献１によると、インターネットを用いて申込者の遺言メッセージを配信する遺言配信サービスシステムを、申込者の遺言メッセージを保管する記録手段と、申込者の生存確認を行うためのメールを配信し応答があるか否かによって生存を確認する生存確認手段と、申込者の生存が確認できなくなったときに予め登録された被配信者に対して記録手段から遺言メッセージを配信する遺言メッセージ配信手段とによって構成する発明が記載されている。当該生存確認手段は、申込者からの応答がなかったときに一定期間をおいた後に申込者が生存しなくなったと判断し、遺言メッセージの配信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４１６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、生存確認メールに対する申込者等のユーザからの応答の有無に基づき、情報配信を実行する場合、ユーザ負担が軽微ではない。申込者等のユーザが生存確認メールを逐次確認する必要があり、ユーザ負担が発生する余地がある。
【０００６】
上記事情を鑑みて、本発明は、遺留データの好適な配信を行うための情報配信方法、情報配信システム及び情報配信プログラムを実現すること、を解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ユーザの遺留データを好適に配信するための情報管理方法であって、識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証ステップと、ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び遺留データを登録する、登録ステップと、ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理ステップと、期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定ステップと、宛先データ及び期間データに基づき、遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告ステップと、宛先データ及び状態データに基づき、状態データを配信する、通知ステップと、宛先データ及び状態データに基づき、遺留データを配信する、配信ステップと、をコンピュータのプロセッサに実行させる。本発明によると、近年多発している震災や台風等の自然災害をはじめとする事故等でユーザ本人が死去した場合に備え、遺族を含む所定の宛先に対して遺留データを配信することができる。
【０００８】
本発明の好ましい形態では、遺留データは、文字列データを含む。本発明によると、メッセージや遺書等の文字列データを含む遺留データを配信することができる。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、遺留データは、音声データを含む。本発明によると、ボイスメッセージ等の音声データを含む遺留データを配信することができる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、遺留データは、静止画データを含む。本発明によると、記念写真等の静止画データを含む遺留データを配信することができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、遺留データは、動画データを含む。本発明によると、記録映像等の動画データを含む遺留データを配信することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、判定ステップは、ユーザ認証未実行期間が第１の所定期間を超過する場合、状態データを、落命を示唆するよう更新し、配信ステップは、状態データが落命を示唆する場合、遺留データを配信し、警告ステップは、ユーザ認証未実行期間が第１の所定期間に満たない第２の所定期間を超過し、状態データが存命を示唆する場合、警告データを配信する。本発明によると、ユーザ認証の失念等に起因する遺留データの誤配信を未然に防ぐことができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記宛先データに含まれる１以上の宛先のそれぞれは、第１の宛先グループ、第２の宛先グループ及び第３の宛先グループのそれぞれに対応し、前記警告ステップは、第１の宛先グループと対応する宛先に対し、前記警告データを配信する、前記通知ステップは、第２の宛先グループと対応する宛先に対し、前記状態データを配信し、前記配信ステップは、第３の宛先グループと対応する宛先に対し、前記遺留データを配信する。本発明によると、状態データ、遺留データ及び警告データの配信先のそれぞれを、個別に設定することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、管理ステップは、警告データに基づく、配信先による意思入力を転機として、期間データの少なくとも一部を初期化する。本発明によると、ユーザ認証の失念等に起因する遺留データの誤配信を未然に防ぐことができる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、ユーザの遺留データを好適に配信するための情報管理システムであって、識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証手段と、ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び遺留データを登録する、登録手段と、ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理手段と、期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定手段と、宛先データ及び期間データに基づき、遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告手段と、宛先データ及び状態データに基づき、状態データを配信する、通知手段と、宛先データ及び状態データに基づき、遺留データを配信する、配信手段と、を有する。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、ユーザの遺留データを好適に配信するための情報管理プログラムであって、コンピュータを、識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証手段と、ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び遺留データを登録する、登録手段と、ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理手段と、期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定手段と、宛先データ及び期間データに基づき、遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告手段と、宛先データ及び状態データに基づき、状態データを配信する、通知手段と、宛先データ及び状態データに基づき、遺留データを配信する、配信手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、遺留データの好適な配信を行うための情報配信方法、情報配信システム及び情報配信プログラムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態におけるハードウェア構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるデータ概略図である。
【図４】本発明の一実施形態における情報管理のフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるユーザ認証に係る処理のフローチャート図である。
【図６】本発明の一実施形態における遺留データ及び宛先データの登録に係る処理のフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるユーザ生存判定に係る処理のフローチャート図である。
【図８】本発明の一実施形態における警告データの配信に係る処理のフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施形態における状態データの配信に係る処理のフローチャート図である。
【図１０】本発明の一実施形態における遺留データの配信に係る処理のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態では、システムの構成、動作などについて説明するが、同様の構成の方法、プログラム、記録媒体なども、同様の作用効果を奏する。プログラムは、記録媒体に記憶させてよい。当該記録媒体を用いれば、一例として、コンピュータ装置に当該プログラムをインストールすることができる。ここで、当該プログラムを記憶した記録媒体は、一例として、光ディスクやフラッシュメモリなどの、非一過性の記録媒体である。また、当該プログラムは、ソースコード又はバイナリを含み、適宜、暗号化される。
【００２０】
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態に係るシステムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用できる。また、本発明の一実施形態に係るシステムの適用先である業態やサービスの種別に、制限はない。
【００２１】
図１に示す通り、システムは、第１のコンピュータ装置１と、第２のコンピュータ装置２と、を含む。第１のコンピュータ装置１は、第１の演算装置１１と、第１の主記憶装置１２と、第１の補助記憶装置１３と、第１の入力装置１４と、第１の出力装置１５と、第１の通信装置１６と、相互接続のための第１のバスインターフェースと、を含む。第２のコンピュータ装置２は、第２の演算装置２１と、第２の主記憶装置２２と、第２の補助記憶装置２３と、第２の入力装置２４と、第２の出力装置２５と、第２の通信装置２６と、相互接続のための第２のバスインターフェースと、を含む。第１のコンピュータ装置１及び第２のコンピュータ装置２は、ネットワークＮＷを介して、相互通信できる。システムが有するハードウェア資源は、少なくとも、プログラムが有する機能を実現するために、用いられる。
【００２２】
第１の演算装置１１及び第２の演算装置２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を一例とする、プロセッサコアを、備える。
【００２３】
第１の主記憶装置１２及び第２の主記憶装置２２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を一例とする、揮発性デバイスを、備える。第１の補助記憶装置１３及び第２の補助記憶装置２３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの、不揮発性デバイスを、備える。第１の補助記憶装置１３及び第２の補助記憶装置２３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、プログラムと、に係るデータのそれぞれが、格納される。第１の補助記憶装置１３及び／又は第２の補助記憶装置２３は、プライマリストレージ及び１以上のセカンダリストレージを、備えてよい。第２の補助記憶装置２３は、データベースＤＢを、有する。
【００２４】
第１のコンピュータ装置１及び／又は第２のコンピュータ装置２は、当該プロセッサコアやＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などが集約されたＳｏＣ（ＳｙｓｔｅｍーｏｎーＣｈｉｐ）を、備えてよい。当該プロセッサコアを含むプロセッサは、プログラマブルデバイスであってよい。当該ＡＳＩＣは、例として、ハードウェアエンコーダ／デコーダなどのＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＭＬ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ）専用プロセッサを、指す。第１のコンピュータ装置１及び／又は第２のコンピュータ装置２は、揮発性を有するキャッシュ領域及び不揮発性を有するデータ領域を有するメモリデバイスを、備えてよい。
【００２５】
第１の入力装置１４及び第２の入力装置２４は、システムに係るデータの入力処理のために用いられる。第１の入力装置１４及び第２の入力装置２４は、キーボード、タッチパネル、マイクロフォン及びイメージセンサの少なくとも１つを含む。このとき、当該入力処理の方式に、制限はない。本発明の一実施形態における入力装置は、生体特徴データの検出／読取のために用いられる構成としてもよい。
【００２６】
第１の出力装置１５及び第２の出力装置２５は、システムの表示処理のために用いられる。第１の出力装置１５及び第２の出力装置２５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を一例とするディスプレイデバイスやプロジェクションデバイスなどの視覚表示装置と、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を一例とする、グラフィックコントローラと、を含む。当該グラフィックコントローラは、ＳｏＣに含まれてよい。第１の出力装置１５及び／又は第２の出力装置２５は、ヘッドマウントディスプレイを一例とする、身体の少なくとも一部に接触する装置であってよい。
【００２７】
第１の通信装置１６及び第２の通信装置２６は、ネットワークＮＷを介したデータ送受信を含む通信処理のために、用いられる。第１の通信装置１６及び第２の通信装置２６は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などに基づく無線通信、及び／又は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などに基づく有線通信に対応する。第１の通信装置１６及び第２の通信装置２６は、電波又は光波を用いる電気通信を行うための送受信機を含み、その波長帯に制限はない。システムにおけるネットワークＮＷの通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などである。
【００２８】
ネットワークＮＷは、光回線やＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）回線などの有線回線や、外出体通信網、航空通信網、衛星通信網などの無線回線を利用でき、回線に応じて、適宜、パケット交換機を含む。
【００２９】
第１のコンピュータ装置１は、ラップトップコンピュータ、ワークステーション、スマートフォン及びウェアラブルデバイスなどのデータ端末装置の態様をとる。第２のコンピュータ装置２は、サーバなどの中央管理装置の態様をとる。１の第２のコンピュータ装置２は、１以上の第１のコンピュータ装置１と協調し、システムの機能を実現する。１以上の第２のコンピュータ装置２のそれぞれは、当該１以上の第２のコンピュータ装置２のそれぞれが協調／処理分散することで、システムの機能を実現してよい。１以上の第１のコンピュータ装置１のそれぞれは、当該１以上の第１のコンピュータ装置１のそれぞれが協調することで、当該１以上の第１のコンピュータ装置１のいずれかに対するプログラムの導入を、実現してよい。
【００３０】
図２に示す通り、第１のコンピュータ装置１は、少なくとも、入力手段Ｍ８と、出力手段Ｍ９と、を有する。第２のコンピュータ装置２は、少なくとも、認証手段Ｍ１と、登録手段Ｍ２と、管理手段Ｍ３と、判定手段Ｍ４と、警告手段Ｍ５と、通知手段Ｍ６と、配信手段Ｍ７と、を有する。
【００３１】
本発明の一実施形態では、上記の各手段の少なくとも一部が、第１のコンピュータ装置１及び第２のコンピュータ装置２の協調により実現されてもよい。本発明の一実施形態では、第１のコンピュータ装置１が、第２のコンピュータ装置２が有する上記の手段の少なくとも一部を有する構成としてもよい。本発明の一実施形態では、第２のコンピュータ装置２が、第１のコンピュータ装置１が有する上記の手段の少なくとも一部を有する構成としてもよい。
【００３２】
図３に示す通り、本発明の一実施形態におけるデータは、少なくとも、識別データと、遺留データＤ１と、宛先データＤ２と、期間データと、状態データと、を含む。
【００３３】
識別データは、暗証データと対応し、後述するユーザ認証に用いられる。
暗証データは、指紋等の生体特徴データを含む構成としてもよい。文字列データ、画像データ、音声データ及び動画データの何れかの態様をとる。
遺留データＤ１は、配信データとして扱われる。
宛先データＤ２は、電子メールアドレス、住所、ウェブサービスアカウントの識別子等の態様をとり、配信データの配信先として扱われる。このとき、宛先データＤ２に含まれる１以上の宛先のそれぞれは、第１、第２及び第３の宛先グループの少なくとも１つと対応付けられる。
第１〜３の宛先グループと宛先データＤ２との対応付けは、例として、第１及び第２のフラグに基づき行われる。当該フラグは、真偽値等の二値データの態様をとる。なお、本発明の一実施形態における当該対応付けは、慣用の手法により、適宜行われる。
期間データは、後述するユーザ認証に係るユーザ認証実行最終日時、又は、ユーザ認証未実行期間を示すデータを含む。
状態データは、ユーザ安否等の状態を示す情報と対応し、例として、存命又は落命の態様で定義される。本発明の一実施形態における各種データは、データベースＤＢに格納される。
【００３４】
図４に示す通り、本発明の一実施形態における情報管理は、少なくとも、認証ステップＳ１と、登録ステップＳ２と、判定ステップＳ３と、管理ステップＳ４と、警告ステップＳ５と、通知ステップＳ６と、配信ステップＳ７と、により構成される。
【００３５】
図５に示す通り、ユーザ認証に係る処理（認証ステップＳ１）は、少なくとも次の複数のステップを経て、行われる。
【００３６】
ステップＳ１１では、入力手段Ｍ８が、識別データ及び暗証データを入力する。ステップＳ１２では、認証手段Ｍ１が、識別データ及び暗証データを照合する。識別データ及び暗証データの照合処理が成功した場合（ステップＳ１３、Ｙ（Ｙｅｓ））、ステップＳ１４に移行する。識別データ及び暗証データの照合処理が成功しなかった場合（ステップＳ１３、Ｎ（Ｎｏ））、ステップＳ１２に移行する。ステップＳ１４では、管理手段Ｍ３が、期間データを更新する。ステップＳ１５では、認証手段Ｍ１が、ユーザ認証を完了する。最後に、処理が終了する。
【００３７】
図６に示す通り、遺留データＤ１及び宛先データＤ２の登録に係る処理は、少なくとも次の複数のステップを経て、行われる。
【００３８】
ユーザ認証が完了した場合（ステップＳ２１、Ｙ（Ｙｅｓ））、ステップＳ２２に移行する。ユーザ認証が完了しなかった場合（ステップＳ２１、Ｎ（Ｎｏ））、ステップＳ２５に移行する。ステップＳ２２では、入力手段Ｍ８が、遺留データＤ１及び宛先データＤ２を入力する。ステップＳ２３では、登録手段Ｍ２が、ステップＳ２２で入力された遺留データＤ１及び宛先データＤ２を、データベースＤＢに登録する。ステップＳ２４では、管理手段Ｍ３が、期間データを更新する。最後に、処理が終了する。
【００３９】
図７に示す通り、ユーザ生存判定に係る処理は、判定手段Ｍ４により、少なくとも次の複数のステップを経て、行われる。
【００４０】
状態データが存命を示唆した場合（ステップＳ３１、Ｙ（Ｙｅｓ））、ステップＳ３２に移行する。状態データが存命を示唆しなかった場合（ステップＳ３１、Ｎ（Ｎｏ））、ステップＳ３４に移行する。ユーザ認証未実行期間が第１の所定期間を超過した場合（ステップＳ３２、Ｙ（Ｙｅｓ））、ステップＳ３３に移行する。ユーザ認証未実行期間が第１の所定期間を超過しなかった場合（ステップＳ３２、Ｎ（Ｎｏ））、ステップＳ３４に移行する。ステップＳ３３では、判定手段Ｍ４が、状態データを落命に更新する。
【００４１】
図８に示す通り、警告データの配信に係る処理は、警告手段Ｍ５により、少なくとも次の複数のステップを経て、行われる。
【００４２】
ユーザ認証未実行期間が第２の所定期間を超過した場合（ステップＳ５１、Ｙ（Ｙｅｓ））、ステップＳ５２に移行する。ユーザ認証未実行期間が第２の所定期間を超過しなかった場合（ステップＳ５１、Ｎ（Ｎｏ））、ステップＳ５４に移行する。ステップＳ５２では、警告手段Ｍ５が、警告データを決定する。ステップＳ５３では、警告手段Ｍ５が、第１のフラグが真である宛先（第１の宛先グループ）に対して警告データを配信する。ステップＳ５４では、処理が終了する。
【００４３】
図９に示す通り、状態データの配信に係る処理は、少なくとも次の複数のステップを経て、行われる。
【００４４】
状態データが落命を示唆した場合（ステップＳ６１、Ｙ（Ｙｅｓ））、ステップＳ６２に移行する。状態データが落命を示唆しなかった場合（ステップＳ６１、Ｎ（Ｎｏ））、ステップＳ６３に移行する。ステップＳ６２では、通知手段Ｍ６が、第１のフラグが真であり第２のフラグが偽である宛先（第２の宛先グループ）に対して状態データを配信する。ステップＳ６３では、処理が終了する。
【００４５】
図１０に示す通り、遺留データＤ１の配信に係る処理は、配信手段Ｍ７により、少なくとも次の複数のステップを経て、行われる。
【００４６】
状態データが落命を示唆した場合（ステップＳ７１、Ｙ（Ｙｅｓ））、ステップＳ７２に移行する。状態データが落命を示唆しなかった場合（ステップＳ７１、Ｎ（Ｎｏ））、ステップＳ７３に移行する。ステップＳ７２では、配信手段Ｍ７が、第１及び第２のフラグが真偽の何れかであり遺留データＤ１と対応付けられる宛先（第３の宛先グループ）に対して遺留データＤ１を配信する。ステップＳ７３では、処理が終了する。
【００４７】
本発明の一実施形態では、管理ステップＳ４は、上記の各ステップにおいて適宜行われ得る。また、認証ステップＳ１、登録ステップＳ２、判定ステップＳ３、警告ステップＳ５、通知ステップＳ６及び配信ステップＳ７に含まれず、本発明を実現する上で要される慣用の各種機能は、管理ステップＳ４により適宜、実現される。
【００４８】
本発明の一実施形態では、認証ステップＳ１と、登録ステップＳ２と、判定ステップＳ３と、警告ステップＳ５と、配信ステップＳ７と、の少なくとも一部は適宜、順不同で行われ得る。例として、認証ステップＳ１に次いで判定ステップＳ３が行われる構成が許容されることは勿論であり、警告ステップＳ５に次いで認証ステップＳ１が行われることは同様に勿論である。
【００４９】
本発明の一実施形態では、警告データの配信先による意思入力に係る処理が行われることで、ユーザ認証未実行期間が初期化される。このとき、累積ユーザ認証未実行期間が更新される構成としてもよい。累積ユーザ認証未実行期間が、第３の所定期間を超過する場合、当該意思入力によりユーザ認証未実行期間が初期化されなくなる構成としてもよい。
【００５０】
本発明の一実施形態では、遺留データＤ１は電子署名及び／又はタイムスタンプと対応付けられる。当該電子署名は、公開鍵暗号基盤等の慣用の手段に基づき、生成される。当該電子署名は、暗証データに基づき生成される構成としてもよい。
【００５１】
本発明によると、遺留データの好適な配信を行うための情報配信方法、情報配信システム及び情報配信プログラムを実現することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  第１のコンピュータ装置
２  第２のコンピュータ装置
１１  第１の演算装置
１２  第１の主記憶装置
１３  第１の補助記憶装置
１４  第１の入力装置
１５  第１の出力装置
１６  第１の通信装置
２１  第２の演算装置
２２  第２の主記憶装置
２３  第２の補助記憶装置
２４  第２の入力装置
２５  第２の出力装置
２６  第２の通信装置
ＤＢ  データベース
ＮＷ  ネットワーク
Ｄ１  遺留データ
Ｄ２  宛先データ
Ｓ１  認証ステップ
Ｓ２  登録ステップ
Ｓ３  判定ステップ
Ｓ４  管理ステップ
Ｓ５  警告ステップ
Ｓ６  通知ステップ
Ｓ７  配信ステップ
Ｍ１  認証手段
Ｍ２  登録手段
Ｍ３  管理手段
Ｍ４  判定手段
Ｍ５  警告手段
Ｍ６  通知手段
Ｍ７  配信手段
Ｍ８  入力手段
Ｍ９  出力手段
【図１】
2020187440.tif 000003
【図２】
2020187440.tif 000004
【図３】
2020187440.tif 000005
【図４】
2020187440.tif 000006
【図５】
2020187440.tif 000007
【図６】
2020187440.tif 000008
【図７】
2020187440.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの遺留データの配信を好適に行うための情報管理方法であって、
識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証ステップと、
前記ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び前記遺留データを登録する、登録ステップと、
前記ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理ステップと、
前記期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、前記ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定ステップと、
前記宛先データ及び期間データに基づき、前記遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告ステップと、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記状態データを配信する、通知ステップと、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記遺留データを配信する、配信ステップと、
をコンピュータのプロセッサに実行させ、
前記宛先データに含まれる１以上の宛先のそれぞれは、第１の宛先グループ、第２の宛先グループ及び第３の宛先グループのそれぞれに対応し、
前記警告ステップは、第１の宛先グループと対応する宛先に対し、前記警告データを配信し、
前記通知ステップは、第２の宛先グループと対応する宛先に対し、前記状態データを配信し、
前記配信ステップは、第３の宛先グループと対応する宛先に対し、前記遺留データを配信し、
前記判定ステップは、前記ユーザ認証未実行期間が第１の所定期間を超過する場合、前記状態データを、落命を示唆するよう更新し、
前記配信ステップは、前記状態データが落命を示唆する場合、前記遺留データを配信し、
前記警告ステップは、前記ユーザ認証未実行期間が前記第１の所定期間に満たない第２の所定期間を超過し、前記状態データが存命を示唆する場合、前記警告データを配信し、
前記管理ステップは、前記警告データに基づく、前記警告データの配信先による意思入力を転機として、前記ユーザ認証未実行期間を初期化し、累積ユーザ認証未実行期間を更新し、
前記累積ユーザ認証未実行期間が第３の所定期間を超過する場合、前記意思入力を転機として前記ユーザ認証未実行期間は初期化されない、
情報管理方法。
【請求項２】
前記遺留データは、文字列データを含む、
請求項１に記載の情報管理方法。
【請求項３】
前記遺留データは、音声データを含む、
請求項１または２に記載の情報管理方法。
【請求項４】
前記遺留データは、静止画データを含む、
請求項１から３のいずれかに記載の情報管理方法。
【請求項５】
前記遺留データは、動画データを含む、
請求項１から４のいずれかに記載の情報管理方法。
【請求項６】
前記遺留データは、タイムスタンプ及び前記暗証データに基づく電子署名と対応し、
前記暗証データは生体特徴データである、
請求項１から５のいずれかに記載の情報管理方法。
【請求項７】
ユーザの遺留データの配信を好適に行うための情報管理システムであって、
識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証手段と、
前記ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び前記遺留データを登録する、登録手段と、
前記ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理手段と、
前記期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、前記ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定手段と、
前記宛先データ及び期間データに基づき、前記遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告手段と、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記状態データを配信する、通知手段と、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記遺留データを配信する、配信手段と、を有し、
前記宛先データに含まれる１以上の宛先のそれぞれは、第１の宛先グループ、第２の宛先グループ及び第３の宛先グループのそれぞれに対応し、
前記警告手段は、第１の宛先グループと対応する宛先に対し、前記警告データを配信し、
前記通知手段は、第２の宛先グループと対応する宛先に対し、前記状態データを配信し、
前記配信手段は、第３の宛先グループと対応する宛先に対し、前記遺留データを配信し、
前記判定手段は、前記ユーザ認証未実行期間が第１の所定期間を超過する場合、前記状態データを、落命を示唆するよう更新し、
前記配信手段は、前記状態データが落命を示唆する場合、前記遺留データを配信し、
前記警告手段は、前記ユーザ認証未実行期間が前記第１の所定期間に満たない第２の所定期間を超過し、前記状態データが存命を示唆する場合、前記警告データを配信し、
前記管理手段は、前記警告データに基づく、前記警告データの配信先による意思入力を転機として、前記ユーザ認証未実行期間を初期化し、累積ユーザ認証未実行期間を更新し、
前記累積ユーザ認証未実行期間が第３の所定期間を超過する場合、前記意思入力を転機として前記ユーザ認証未実行期間は初期化されない、
情報管理システム。
【請求項８】
ユーザの遺留データの配信を好適に行うための情報管理プログラムであって、コンピュータを、
識別データ及び暗証データに基づき、ユーザ認証を実行する、認証手段と、
前記ユーザ認証の結果に基づき、宛先データ及び前記遺留データを登録する、登録手段と、
前記ユーザ認証の結果に基づき、ユーザ認証未実行期間を含む期間データを更新する、管理手段と、
前記期間データに基づき、ユーザ生存判定を実行し、前記ユーザの存命又は落命を示す状態データを更新する、判定手段と、
前記宛先データ及び期間データに基づき、前記遺留データの誤配信防止を目的とする警告データを配信する、警告手段と、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記状態データを配信する、通知手段と、
前記宛先データ及び状態データに基づき、前記遺留データを配信する、配信手段と、として機能させ、
前記宛先データに含まれる１以上の宛先のそれぞれは、第１の宛先グループ、第２の宛先グループ及び第３の宛先グループのそれぞれに対応し、
前記警告手段は、第１の宛先グループと対応する宛先に対し、前記警告データを配信し、
前記通知手段は、第２の宛先グループと対応する宛先に対し、前記状態データを配信し、
前記配信手段は、第３の宛先グループと対応する宛先に対し、前記遺留データを配信し、
前記判定手段は、前記ユーザ認証未実行期間が第１の所定期間を超過する場合、前記状態データを、落命を示唆するよう更新し、
前記配信手段は、前記状態データが落命を示唆する場合、前記遺留データを配信し、
前記警告手段は、前記ユーザ認証未実行期間が前記第１の所定期間に満たない第２の所定期間を超過し、前記状態データが存命を示唆する場合、前記警告データを配信し、
前記管理手段は、前記警告データに基づく、前記警告データの配信先による意思入力を転機として、前記ユーザ認証未実行期間を初期化し、累積ユーザ認証未実行期間を更新し、
前記累積ユーザ認証未実行期間が第３の所定期間を超過する場合、前記意思入力を転機として前記ユーザ認証未実行期間は初期化されない、
情報管理プログラム。