(57)【要約】【課題】光学素子の回転制限構造を有する小型の光学シフト装置を提供する。【解決手段】光学シフト装置は、ベース部材１０１と、該ベース部材により保持された駆動コイル１０８と、光学素子を保持し、第１および第２の方向にシフト可能な保持部材１０２と、保持部材により保持された駆動マグネット１０６と、保持部材に固定された第１のガイド部材１１１と、第１のガイド部材を第１の方向にガイドする第２のガイド部材１１２と、ベース部材に固定され、光軸方向における第１のガイド部材とは反対側において第２のガイド部材を第２の方向にガイドする２体構成の第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂとを有する。第１、第２および第３のガイド部材は、駆動コイルに対して光軸方向において重ならない位置に配置されている。光軸方向において、第３のガイド部材の少なくとも一部の厚みが駆動コイルの厚み内に含まれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を光軸方向に直交し、かつ互いに直交する第１の方向および第２の方向にシフトさせる光学シフト装置であって、
ベース部材と、
該ベース部材により保持された駆動コイルと、
前記光学素子を保持し、前記第１および第２の方向にシフト可能な保持部材と、
前記保持部材により保持され、前記駆動コイルとともに前記保持部材を前記第１および２の方向に駆動するシフトアクチュエータを構成する駆動マグネットと、
前記保持部材に固定された第１のガイド部材と、
前記第１のガイド部材を前記第１の方向にガイドする第２のガイド部材と、
前記ベース部材に固定され、前記光軸方向における前記第１のガイド部材とは反対側において前記第２のガイド部材を前記第２の方向にガイドする第３のガイド部材とを有し、
前記第１、第２および第３のガイド部材は、前記駆動コイルに対して前記光軸方向において重ならない位置に配置されており、
前記第３のガイド部材は、前記光軸方向に直交する面内において２体で構成され、
前記光軸方向において、前記第３のガイド部材の少なくとも一部の厚みが前記駆動コイルの厚み内に含まれていることを特徴とする光学シフト装置。
【請求項２】
前記光軸方向における前記駆動マグネットを挟んで前記駆動コイルとは反対側にヨークが配置されおり、
前記光軸方向において、前記第１および第２のガイド部材と前記第３のガイド部材の少なくとも一部とが、前記ヨークから前記駆動コイルの厚み内に収まっていることを特徴とする請求項１に記載の光学シフト装置。
【請求項３】
前記光軸方向において、前記第１のガイド部材は、前記ヨークよりも前記第２のガイド部材の近くに配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光学シフト装置。
【請求項４】
前記光軸方向における前記駆動コイルを挟んで前記駆動マグネットとは反対側に配置された磁気シールド部材を有し、
前記光軸方向において、前記第３のガイド部材の少なくとも一部の厚みが、前記磁気シールド部材の厚み内に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の光学シフト装置。
【請求項５】
前記光軸方向における前記駆動マグネットを挟んで前記駆動コイルとは反対側にヨークが配置されおり、
前記光軸方向において、前記第１、第２および第３のガイド部材が、前記ヨークから前記磁気シールド部材の厚み内に収まっていることを特徴とする請求項４に記載の光学シフト装置。
【請求項６】
前記光軸方向において、前記第２のガイド部材の厚みが前記駆動マグネットの厚み内に含まれていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学シフト装置。
【請求項７】
光学素子を光軸方向に直交し、かつ互いに直交する第１の方向および第２の方向にシフトさせて像振れを低減する光学シフト装置であって、
ベース部材と、
該ベース部材により保持された駆動コイルと、
前記光学素子を保持し、前記第１および第２の方向にシフト可能な保持部材と、
前記保持部材により保持され、前記駆動コイルとともに前記保持部材を前記第１および２の方向に駆動するシフトアクチュエータを構成する駆動マグネットと、
前記保持部材に固定された第１のガイド部材と、
前記第１のガイド部材を前記第１の方向にガイドする第２のガイド部材と、
前記ベース部材に固定され、前記光軸方向における前記第１のガイド部材とは反対側において前記第２のガイド部材を前記第２の方向にガイドする第３のガイド部材と、
前記光軸方向における前記駆動コイルを挟んで前記駆動マグネットとは反対側に配置された磁気シールド部材とを有し、
前記第１、第２および第３のガイド部材は、前記駆動コイルおよび前記磁気シールド部材に対して前記光軸方向において重ならない位置に配置されており、
前記第３のガイド部材は、前記光軸方向に直交する面内において２体で構成され、
前記光軸方向において、前記第３のガイド部材の少なくとも一部の厚みが、前記磁気シールド部材の厚み内に含まれていることを特徴とする光学シフト装置。
【請求項８】
前記第１および第２のガイド部材は、前記第１の方向を長手方向とし、互いに対向する溝部を有し、
前記第２および第３のガイド部材は、前記第２の方向を長手方向とし、互いに対向する溝部を有し、
前記互いに対向する溝部によって転動部材を挟持することで前記第１および第２の方向へのガイドを行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学シフト装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の光学シフト装置を備えたことを特徴する光学機器。
【請求項１０】
前記光軸方向に移動可能な可動レンズと、
該可動レンズを駆動するレンズアクチュエータとを有し、
前記レンズアクチュエータが、前記光学シフト装置と前記光軸方向に直交する方向において重なるように配置されていることを特徴とする請求項９に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記レンズアクチュエータは、前記光学機器の光軸を挟んで前記シフトアクチュエータとは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記光学機器はズームが可能であり、
前記レンズアクチュエータが前記光学シフト装置と前記光軸方向に直交する方向において重ならない第１のズーム状態を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の光学機器。
【請求項１３】
前記第１のズーム状態では、前記レンズアクチュエータが前記光学シフト装置と前記光軸方向に直交する方向において重なる第２のズーム状態に比べて、前記保持部材のシフト量が大きいことを特徴とする請求項１２に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子をシフトさせる光学シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズや撮像素子等の光学素子をシフトさせることで像振れを低減（補正）する光学シフト装置（光学防振装置）では、特許文献１に開示されているように、光軸方向に直交する２方向への光学素子の移動を許容するとともにその回転を制限する回転制限構造が採用される。特許文献１では、レンズをシフト駆動するアクチュエータが、可動側に設けられたコイルと固定側に設けられたマグネットとにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２８０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、可動側にコイルが配置されていると、コイルに電流を流すためのフレキシブル基板等の導線をコイルの動きを妨げないように余裕を持たせて配置する必要があり、このことが光学シフト装置の大型化の原因となっている。
【０００５】
本発明は、光学素子の回転制限構造を有する小型の光学シフト装置およびこれを備えた光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての光学シフト装置は、光学素子を光軸方向に直交し、かつ互いに直交する第１の方向および第２の方向にシフトさせる光学シフト装置であって、ベース部材と、該ベース部材により保持された駆動コイルと、前記光学素子を保持し、前記第１および第２の方向にシフト可能な保持部材と、保持部材により保持され、駆動コイルとともに保持部材を第１および２の方向に駆動するシフトアクチュエータを構成する駆動マグネットと、保持部材に固定された第１のガイド部材と、第１のガイド部材を第１の方向にガイドする第２のガイド部材と、ベース部材に固定され、光軸方向における第１のガイド部材とは反対側において第２のガイド部材を第２の方向にガイドする第３のガイド部材とを有する。第１、第２および第３のガイド部材は、駆動コイルに対して光軸方向において重ならない位置に配置されている。第３のガイド部材は、光軸方向に直交する面内において２体で構成されている。光軸方向において、第３のガイド部材の少なくとも一部の厚みが駆動コイルの厚み内に含まれていることを特徴とする。
【０００７】
なお、光軸方向における駆動コイルを挟んで駆動マグネットとは反対側に配置された磁気シールド部材を有し、光軸方向において、第３のガイド部材の少なくとも一部の厚みが、磁気シールド部材の厚み内に含まれるようにした光学シフト装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【０００８】
また、上記光学シフト装置を備えた光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学素子の回転制限構造（第１から第３のガイド部材）を有する小型の光学シフト装置および光学機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例である防振ユニットの斜視図。
【図２】実施例の防振ユニットの分解斜視図。
【図３】実施例の防振ユニットの別の分解斜視図。
【図４】実施例の防振ユニットの主要部材を示す側面図。
【図５】実施例の防振ユニットの主要部材を示す背面図。
【図６】実施例の防振ユニットの正面図。
【図７】実施例の防振ユニットを備えた交換レンズユニットのＷＩＤＥ状態の断面図。
【図８】実施例の防振ユニットを備えた交換レンズユニットのＴＥＬＥ状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１、図２および図３は、本発明の実施例である光学シフト装置（光学防振装置）としての防振ユニットの構成を示している。防振ユニットは、後述する撮像光学系内に配置され、該撮像光学系の光軸が延びる方向（以下、光軸方向という）に直交し、かつ互いに直交する２方向である第１の方向であるＸ方向と第２の方向であるＹ方向（以下、まとめてシフト方向ともいう）での像振れを低減（補正）する。
【００１２】
防振ユニットは、そのベースとなる固定部材（ベース部材）１０１と、レンズ保持部材１０２とを有する。レンズ保持部材１０２は、光学素子（防振素子）としての補正レンズ１０３を保持し、固定部材１０１に対してシフト方向に移動可能（シフト可能）に支持されている。３つの付勢部材１０４は、引き込みばねにより構成され、レンズ保持部材１０２を光軸方向において固定部材１０１に向けて付勢している。固定部材１０１には、撮像光学系の光軸が延びる方向（以下、光軸方向という）においてレンズ保持部材１０２を間に挟むようにカバー１０５がビスにより固定されている。なお、カバー１０５をビス以外の方法（例えば、接着）により固定してもよく、このことは後述する他のビス固定箇所においても同様である。
【００１３】
レンズ保持部材１０２は、Ｘ駆動マグネット１０６ｐとＹ駆動マグネット１０６ｙを互いに９０°位相が異なる位置にて保持している。Ｘ駆動マグネット１０６ｐとＹ駆動マグネット１０６ｙはそれぞれ、２つのマグネットにより構成されている。またレンズ保持部材１０２は、Ｘ駆動マグネット１０６ｐとＹ駆動マグネット１０６ｙのそれぞれに対応するＸヨーク１０７ｐとＹヨーク１０７ｙが保持されている。
【００１４】
一方、固定部材１０１は、Ｘ駆動マグネット１０６ｐとＹ駆動マグネット１０６ｙのそれぞれに対向する位置に、Ｘ駆動コイル１０８ｐとＹ駆動コイル１０８ｙを保持している。駆動コイル（１０８ｐ，１０８ｙ）は駆動マグネット（１０６ｐ，１０６ｙ）とヨーク（１０７ｐ，１０７ｙ）が作る磁場内に配置されているため、駆動コイルに通電することで駆動マグネットにシフト方向への駆動力が発生する。これにより、駆動マグネットとヨークを保持するレンズ保持部材１０２がシフト方向に駆動される。
【００１５】
Ｘ駆動マグネット１０６ｐ、Ｘヨーク１０７ｐおよびＸ駆動コイル１０８ｐによりＸシフトアクチュエータか構成され、Ｙ駆動マグネット１０６ｙ、Ｙヨーク１０７ｙおよびＹ駆動コイル１０８ｙによりＹシフトアクチュエータか構成される。
【００１６】
レンズ保持部材１０２は、該レンズ保持部材１０２のＸ方向とＹ方向でのシフト位置を検出するためのＸ位置検出マグネット１０９ｐとＹ位置検出マグネット１０９ｙとを互いに９０°位相が異なる位置にて保持している。カバー１０５は、Ｘ位置検出マグネット１０９ｐとＹ位置検出マグネット１０９ｙのそれぞれに対向する位置にてＸ位置センサ１１０ｐとＹ位置センサ１１０ｙを保持している。Ｘ位置センサ１１０ｐとＹ位置センサ１１０ｙにより検出されるレンズ保持部材１０２のシフト位置を用いて、レンズ保持部材１０２の位置を制御することができる。
【００１７】
次に、レンズ保持部材１０２の支持構造について説明する。レンズ保持部材１０２における固定部材１０１とは反対側（カバー１０５側）の面には、２か所にＶ溝部１１１ａを有する第１のガイド部材１１１がビスで固定されている。Ｖ溝部１１１ａは、レンズ保持部材１０２に形成された開口部を通して固定部材１０１側に露出している。
【００１８】
またレンズ保持部材１０２に光軸方向にて対向する位置には、第２のガイド部材１１２が配置されている。第２のガイド部材１１２には、第１のガイド部材１１１のＶ溝部１１１ａに対向する２か所にＶ溝部１１２ａが設けられている。Ｖ溝部１１１ａとＶ溝部１１２ａは互いに同じＸ方向を長手方向とし、それらの間に転動部材（ボール）１１４ａを光軸方向にて挟持している。また固定部材１０１とレンズ保持部材１０２は互いに対向する平面部を有し、該平面部により転動部材１１４ｂを光軸方向において挟持している。
【００１９】
レンズ保持部材１０２は、第１のガイド部材１１１とともに、３つの転動部材１１４ａ，１１４ｂによって光軸方向に直交するＸＹ面内にて安定して支持される。そしてレンズ保持部材１０２は、第１および第２のガイド部材１１１，１１２のＶ溝部１１１ａ，１１２ａと転動部材１１４ａによって、第２のガイド部材１１２に対する回転が制限されつつ第２のガイド部材１１２に対してＸ方向にガイドされる。
【００２０】
固定部材１０１には、光軸方向において第２のガイド部材１１２を挟んで第１のガイド部材１１１とは反対側に配置された第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂがビスにより固定されている。第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂは、光軸方向に直交するＸＹ面内において２つに分かれた２体構成を有する。
【００２１】
各第３のガイド部材（１１３Ａ，１１３Ｂ）は、Ｖ溝部１１１ａの長手方向であるＸ方向に直交するＹ方向を長手方向とする１つのＶ溝部１１３ｂを有する。第２のガイド部材１１２のうちＸ方向を長手方向とするＶ溝部１１２ａが設けられた面と反対側の面における上記Ｖ溝部１１３ｂと対向する位置には、Ｖ溝部１１３ｂと同じＹ方向を長手方向とするＶ溝部１１２ｂが設けられている。Ｖ溝部１１２ｂとＶ溝部１１３ｂは、転動部材１１４ｃを光軸方向において挟持する。さらに固定部材１０１と第２のガイド部材１１２のそれぞれにおける互いに対向する位置には平面部が形成されており、これら平面部は転動部材１１４ｄを光軸方向において挟持する。
【００２２】
第２のガイド部材１１２は、３つの転動部材１１４ｃ，１１４ｄによって光軸方向に直交するＸＹ面内にて安定して支持される。そして第２のガイド部材１１２は、第２および第３のガイド部材１１２，１１３のＶ溝部１１２ｂ，１１３ｂと転動部材１１４ｃによって、固定部材１０１に対する回転が制限されつつ固定部材１１１に対してＹ方向にガイドされる。
【００２３】
第１、第２および第３のガイド部材１１１，１１２，１１３は、駆動マグネット１０６ｘ，１０６ｙ、ヨーク１０７ｘ，１０７ｙおよび駆動コイル１０８ｘ，１０８ｙ（さらに後述する磁気シールド部材）に対して光軸方向において重ならない位置に配置されている。
【００２４】
以上の構成において、Ｘ駆動コイル１０８ｐに通電すると、レンズ保持部材１０２は第１のガイド部材１１１とともに、第２のガイド部材１１２、第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂおよび固定部材１０１に対してＸ方向に駆動される。またＹ駆動コイル１０８ｙに通電すると、レンズ保持部材１０２は第１のガイド部材１１１および第２のガイド部材１１２とともに、第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂおよび固定部材１０１に対してＹ方向に駆動される。そしてこれらのシフト方向への駆動に際して、レンズ保持部材１０２の固定部材１０１に対する回転が制限される。すなわち、第１、第２および第３のガイド部材１１１，１１２，１１３と転動部材１１４ａ，１１４ｃによってレンズ保持部材１０２の回転制限構造が構成される。
【００２５】
図４は、上述した防振ユニットのうち駆動マグネット１０６、ヨーク１０７、駆動コイル１０８、第１のガイド部材１１１、第２のガイド部材１０２、第３のガイド部材１１３および転動部材１１４ｃ，１１４ｄを光軸方向に直交する方向から見て示している。この図では、図１〜図３に示したｘ，ｙ，Ａ，Ｂの符号を省略している。
【００２６】
前述したように、第３のガイド部材１１３は２体（１１３Ａ，１１３Ｂ）で構成されている。第３のガイド部材１１３を２体で構成することにより、防振ユニットの小型化が可能となる。この理由については後述する。
【００２７】
図４に示すように、光軸方向において、レンズ保持部材１０２により保持された第１のガイド部材１１１は、同じくレンズ保持部材１０２により保持されたヨーク１０７よりも第２のガイド部材１１２の近くに配置されている。これにより、転動部材１１４ａとして、転動部材１１４ｃと同じ直径を有する同一部材を用いることができる。また光軸方向において、第２のガイド部材１１２の厚みが、駆動マグネット１０８の厚み内に含まれている。これにより、防振ユニットの光軸方向での厚みを小さくすることができる。
【００２８】
さらに図４に示すように、光軸方向において、第３のガイド部材１１３の少なくとも一部の厚みТＧ１が駆動コイル１０８の厚みТＣ内に含まれる。このように構成することで、防振ユニットの光軸方向での厚みをより小さくすることが可能となる。なお、第３のガイド部材１１３の厚み全部が駆動コイル１０８の厚み内に含まれてもよい。
【００２９】
またヨーク１０７から駆動コイル１０８までの光軸方向の厚み内に、第１のガイド部材１１１、第２のガイド部材１１２および第３のガイド部材１１３の少なくとも一部が収まっている構成とすることで、防振ユニットの厚みをより小さくすることができる。
【００３０】
また、図１〜図３には図示していないが、図４では、駆動コイル１０８を挟んで駆動マグネット１０６とは反対側に磁気シールド部材１１７が配置されている。磁気シールド部材１１７は、コイル１０８への通電により発生する磁気を遮断または低減し、磁気が他の部品、例えばカメラの撮像素子に与える影響を低減させる。この場合も、光軸方向においても第３のガイド部材１１３の少なくとも一部の厚みТＧ２が磁気シールド部材１１７の厚みТＳ内に含まれる。これにより、防振ユニットの厚みを小さくすることが可能となる。
【００３１】
ヨーク１０７から磁気シールド部材117までの光軸方向の厚み内に、第１のガイド部材１１１、第２のガイド部材１１２および第３のガイド部材１１３のすべてが収まっている構成とすることで、防振ユニットの厚みをより小さくすることができる。
【００３２】
以下、２体構成の第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂを用いることにより防振ユニットの小型化が可能である理由について説明する。図５は、防振ユニットのうちレンズ保持部材１０２、駆動コイル１０８ｘ，１０８ｙ，第２の保持部材１１２、第３の保持部材１１３Ａ，１１３Ｂおよび転動部材１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄを光軸方向から見て示している。
【００３３】
図中の破線で示すように、第３のガイド部材１１３を１体構成とした場合には、該第３のガイド部材１１３を第２のガイド部材１１２（と固定部材１１１）の平面部に当接している転動部材１１４ｄの外側を通すように形成する必要がある。この場合、防振ユニットが光軸方向に直交する方向（径方向）に大型化する。
【００３４】
また図４に破線で示すように、固定部材１１１の平面部の代わりに第３のガイド部材１１３に平面部を設け、該平面部と第２のガイド部材１１２の平面部とで転動部材１１４ｄを挟持する構成とすることも可能である。しかし、この場合、第３のガイド部材１１３に転動部材１１４ｄの直径分だけ第２のガイド部材１１２の平面部から離れるように段差を設けて平面部を形成する必要がある。
【００３５】
本実施例では、転動部材１１４ｃが第２のガイド部材１１２と第３のガイド部材１１３のそれぞれのＶ溝部１１２ｂ，１１３ｂにより挟持されているため、第２のガイド部材１１２と第３のガイド部材１１３の光軸方向の間隔は転動部材１１４ｃの直径よりも小さい。さらに転動部材１１４ｄは、防振ユニットの組立てやコスト観点から転動部材１１４ｃと同一の部材であることが望ましい。このため、転動部材１１４ｃと同じ直径を有する転動部材１１４ｄを第２のガイド部材１１２の平面部と第３のガイド部材１１３の平面部で挟持する場合には、図４に破線で示すように第３のガイド部材１１３に段差を設ける必要がある。この段差によって防振ユニットの光軸方向の厚みが増加する。
【００３６】
なお、第３のガイド部材は、強度の関係から金属により製造されるため、図４に示したような段差があることで加工難度が上がるが、これを２体構成とすることでそのような問題も解消することができる。
【００３７】
さらに図示はしないが、一体構成の第３のガイド部材を駆動コイルと光軸方向に重ねて配置することも可能であるが、これでは明らかに防振ユニットの厚みが増大する。
【００３８】
以上のことから、２体構成の第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂを用いることにより、防振ユニットの光軸方向および径方向の両方における小型化が可能である。そして、このように小型化された防振ユニットをレンズユニット内に配置することで、レンズユニットの設計自由度が増加してレンズユニットを小型化することも可能である。
【００３９】
図６、図７および図８は、本実施例の防振ユニットを搭載した光学機器としての交換レンズユニット２００を示している。図６は、交換レンズユニット２００の光軸方向に直交する断面を示し、図７および図８はそれぞれ交換レンズユニットのＷＩＤＥ状態およびＴＥＬＥ状態での光軸に沿った断面を示す。
【００４０】
図６に示すように、交換レンズユニット２００内における防振ユニットの上方、すなわち前述したＸ，Ｙシフトアクチュエータと光軸を挟んで反対側には空間Ａが形成される。この空間Ａは、交換レンズユニット２００のうち内筒１１５の内壁と防振ユニットの上部との間の空間であり、２体構成の第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂを用いることで形成されたものである。
【００４１】
図７および図８に示すように、交換レンズユニット２００における防振ユニットよりも像側には、光軸方向に移動してフォーカシングを行うための可動レンズとしてのフォーカスレンズ１１８が配置されており、交換レンズユニット２００内にはフォーカスレンズ１１８を光軸方向に移動させるフォーカスレンズアクチュエータ１１６が設けられている。フォーカスレンズアクチュエータ１１６は、リニアアクチュエータ、ステッピングモータおよびボイスコイルモータ等である。
【００４２】
フォーカスレンズアクチュエータ１１６は、図８に示すようにＴＥＬＥ状態において空間Ａに入り込むことが可能である。すなわち、フォーカスレンズアクチュエータ１１６は、２体構成の第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂを有する防振ユニットと光軸方向に直交する方向において重なる領域に位置することが可能となっている。なお図８では、フォーカスレンズアクチュエータ１１６は、第３のガイド部材１１３Ａ，１１３Ｂだけでなく、レンズ保持部材１０２とも光軸方向に直交する方向にて重なるように配置されている。
【００４３】
このように、空間Ａは交換レンズユニット２００内において有効利用される。ＴＥＬＥ状態だけでなく、ＷＩＤＥ状態からＴＥＬＥ状態までの全ズーム状態でフォーカスレンズアクチュエータ１１６が空間Ａ内に配置されるようにしてもよいし、ＴＥＬＥ状態以外のズーム状態においてのみフォーカスレンズアクチュエータ１１６が空間Ａ内に配置されるようにしてもよい。
【００４４】
例えば、ＴＥＬＥ状態（第１のズーム状態）ではフォーカスレンズアクチュエータ１１６が空間Ａ内に入り込まず、ＷＩＤＥ状態（第２のズーム状態）においてフォーカスレンズアクチュエータ１１６が空間Ａ内に入り込むようにしてもよい。これにより、ＴＥＬＥ状態において大きなシフト量が必要となる補正レンズ１０３のシフト量をＷＩＤＥ状態よりも増やす制御が可能となる。これにより、全ズーム状態において良好な防振効果を得つつ、交換レンズユニットを小型化することが可能である。
【００４５】
なお、本実施例では光学機器として交換レンズユニットについて説明したが、レンズユニットが一体に設けられた撮像装置も本発明の実施例に含まれる。
【００４６】
また本実施例では光学素子として補正レンズをシフトさせる場合について説明したが、他の光学素子として撮像素子をシフトさせる場合も本発明の実施例に含まれる。
【００４７】
さらに本実施例では、像振れを補正する光学防振装置について説明したが、防振に限らず、他の用途で光学素子をシフトさせる場合も本発明の実施例に含まれる。
【００４８】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  固定部材
１０２  レンズ保持部材
１０３  補正レンズ
１０６ｘ，１０６ｙ  駆動マグネット
１０７ｘ，１０７ｙ  ヨーク
１０８ｘ，１０８ｙ  駆動コイル
１１１  第１のガイド部材
１１２  第２のガイド部材
１１３  第３のガイド部材
１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄ  転動部材
【図１】
2020187297.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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