(57)【要約】【課題】搬送部の摩耗を抑制できるプリンタ装置を提供する。【解決手段】プリンタ装置は、記録紙に印刷を行う印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドとの間に挟まれた前記記録紙を搬送する搬送部と、を備え、前記搬送部は、少なくとも２つのローラと、前記ローラのそれぞれに掛けられ、前記ローラの回転によって周回するベルトと、前記ローラの回転軸を保持する保持部と、を有し、前記ローラのうちの第１のローラが前記印刷ヘッドと対向するよう配置される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドとの間に挟まれた前記記録紙を搬送する搬送部と、
を備え、
前記搬送部は、
少なくとも２つのローラと、
前記ローラのそれぞれに掛けられ、前記ローラの回転によって周回するベルトと、
前記ローラの回転軸を保持する保持部と、を有し、
前記ローラのうちの第１のローラが前記印刷ヘッドと対向して配置される、
プリンタ装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記回転軸がそれぞれ係合する複数の溝を有する、
請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記複数の溝のうち少なくとも２つの溝は、同方向に開口されており、
同方向に開口した前記溝のうちの少なくとも１つの溝には、開口に開閉可能に取り付けられ、前記開口を閉じた状態で前記溝に嵌められる回転軸をロックするロック部が設けられる、
請求項２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記ロック部は、板ばねの付勢力によって前記回転軸を押圧するものであって、
前記板ばねは、前記ロック部の一部である、
請求項３に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記保持部は、孔を有し、前記回転軸のそれぞれを前記孔に挿入することで、前記回転軸同士の距離を所定以上に保持する、
請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
前記ベルトのうち前記第１のローラから、搬送経路の上流側の第２のローラとの間の部分が、前記記録紙を前記印刷ヘッドとの隙間に案内するガイド部である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プリンタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーマルプリンタは、モバイル、ＡＴＭ、ＫＩＯＳＫ、コンビニ決済端末用として広く活用されている。サーマルプリンタは、サーマルヘッドとプラテンとの間に挟み込んだ記録紙を搬送しながら、記録紙に印刷を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０１５９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サーマルプリンタでは、搬送部としてプラテンローラが用いられる。この構成では、サーマルヘッドと搬送部との間に挟み込んだ記録紙をプラテンローラの回転駆動により搬送する。プラテンローラは、サーマルヘッドに押し当てられながら回転するため、外周面が摩耗しやすい。プラテンローラの摩耗が進むと、記録紙の搬送能力への低下が懸念される。このような搬送能力低下はプラテンローラの交換により復帰可能だが、例えば野外など環境が厳しい設置場所では摩耗が激しく、交換頻度も多くなり費用も嵩む。
【０００５】
本開示は、搬送部の摩耗を抑制できるプリンタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の一観点に係るプリンタ装置は、記録紙に印刷を行う印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドとの間に挟まれた前記記録紙を搬送する搬送部と、を備え、前記搬送部は、少なくとも２つのローラと、前記ローラのそれぞれに掛けられ、前記ローラの回転によって周回するベルトと、前記ローラの回転軸を保持する保持部と、を有し、前記ローラのうちの第１のローラが前記印刷ヘッドと対向するよう配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、搬送部の摩耗を抑制できるプリンタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】サーマルプリンタの斜視図
【図２】サーマルプリンタの要部平面図
【図３】図２中のＡ−Ａ断面図
【図４】第１実施形態に係るサーマルプリンタの要部平面図
【図５】図４中のＢ−Ｂ断面図
【図６】図４中のＣ−Ｃ断面図
【図７】第１実施形態におけるベルトの交換手順を示す図
【図８】第２実施形態に係る搬送部の構成を示す断面図
【図９】第３実施形態に係る搬送部の構成を示す図
【図１０】図９に示す搬送部の平面図
【図１１】図９に示す搬送部の溝部開状態を示す図
【図１２】第３実施形態の第１変形例に係る搬送部の構成を示す図
【図１３】図１２に示す搬送部の溝部開状態を示す図
【図１４】第２変形例に係る搬送部の構成を示す図
【図１５】図１４に示す搬送部の溝部開状態を示す図
【図１６】第３変形例に係る搬送部の構成を示す図
【図１７】図１６に示す搬送部の溝部開状態を示す図
【図１８】第４実施形態に係る搬送部の構成を示す平面図
【図１９】第５実施形態に係る搬送経路の周囲の構成を示す図
【図２０】第６実施形態に係る搬送経路の周囲の構成を示す図
【図２１】第７実施形態に係る搬送経路の周囲の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１〜図３を参照して、比較例のサーマルプリンタ１００の構成を説明する。図１は、サーマルプリンタ１００の斜視図である。図２はサーマルプリンタ１００の要部平面図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００１１】
サーマルプリンタ１００は、ヘッドユニット１０とプラテンユニット２０を備える。ヘッドユニット１０にはサーマルヘッド１１（図２参照）が設けられ、プラテンユニット２０にはプラテンローラが２１設けられる。ヘッドユニット１０とプラテンユニット２０との間には記録紙Ｐが搬送される搬送経路３０（図３参照）が設けられる。記録紙Ｐは、供給口３１から搬送経路３０に供給され、サーマルヘッド１１により印刷された後に排出口３２から排出される。
【００１２】
図２、図３に示すように、プリンタ内部では、搬送経路３０上にサーマルヘッド１１とプラテンローラ２１とが対向して設けられ、両者の間に記録紙Ｐを搬送するようになっている。記録紙Ｐは、サーマルヘッド１１とプラテンローラ２１とに挟まれた状態で、プラテンローラ２１の回転により搬送され、サーマルヘッド１１で印刷が行われる。供給口３１には、ヘッドユニット１０側、プラテンユニット側２０のそれぞれに記録紙ガイド１２、２２が設けられて、記録紙Ｐをプラテンローラ２１とサーマルヘッド１１との間に誘導するようになっている。
【００１３】
図１〜図３に例示する構成では、図３の左斜め下方から記録紙Ｐが記録紙ガイド１２、２２の間に進入して、サーマルヘッド１１とプラテンローラ２１との間を通って図３上方に進出している。
【００１４】
プラテンローラ２１は、複数のギヤ４０ａ〜４０ｄを有する駆動ギヤ４０を介して駆動源であるモータ５０に連結される。プラテンローラ２１は、モータ５０から出力され、駆動ギヤ４０を介して伝達された動力により回転する。
【００１５】
サーマルヘッド１１には、プラテンローラ２１との接近方向（ｘ正方向）にサーマルヘッド１１を付勢するヘッドばね１３が取り付けられており、ヘッドばね１３の付勢力によってｘ正方向に押圧されたサーマルヘッド１１とプラテンローラ２１とが加圧接触する。この状態でプラテンローラ２１が回転すると、記録紙Ｐが搬送経路３０を搬送される。
【００１６】
サーマルプリンタ１００では、プラテンローラ２１は、記録紙Ｐの搬送時にはサーマルヘッド１１と加圧接触された状態で回転する。このため、プラテンローラ２１の外周表面は摩耗しやすい。プラテンローラ２１の摩耗が進むと、記録紙Ｐとの間に隙間が生じやすくなり、搬送能力が低下する虞がある。
【００１７】
［第１実施形態］
次に図４〜図６を参照して、第１実施形態に係るサーマルプリンタ１（プリンタ装置）の構成を説明する。図４は、第１実施形態に係るサーマルプリンタ１の要部平面図であり、図２に対応する。図５は、図４中のＢ−Ｂ断面図であり、図３に対応する。図６は、図４中のＣ−Ｃ断面図である。
【００１８】
図４、図５に示すサーマルプリンタ１は、プラテンローラ２１の代わりにプラテンとして作用する搬送部６０を備える。搬送部６０は、２つのローラ６１、６２と、ベルト６３と、保持部６４とを有する。
【００１９】
ローラ６１、６２は、それぞれの回転軸６１Ａ、６２Ａがｙ軸方向に沿って略平行に配置されている。ローラ６１、６２の外周面６１Ｂ、６２Ｂは例えばゴムなどの弾性材料で形成される。
【００２０】
図５に示すように、ベルト６３は無端の平ベルトであり、２つのローラ６１、６２に張架されている。ベルト６３は各ローラ６１、６２の外周面６１Ｂ、６２Ｂに掛けられる。ベルト６３は、ローラ６１、６２の回転によって周回する。
【００２１】
図４、図５に示すように、ローラ６１（第１のローラ）がサーマルヘッド１１（印刷ヘッド）と対向するように配置される。搬送部６０は、ベルト６３とサーマルヘッド１１との間に挟んだ記録紙Ｐを、ベルト６３の周回によって搬送する。ベルト６３は、その表面が記録紙Ｐを搬送するのに充分な摩擦力を出せる程度の材料で形成され、例えばゴムなどの弾性材料で形成される。
【００２２】
サーマルヘッド１１と対向するローラ６１が駆動ローラである。図４に示すように、ローラ６１の回転軸６１Ａが駆動ギヤ４０を介してモータ５０と連結され、モータ５０の駆動力が伝達されて回転する。
【００２３】
保持部６４は、ローラ６１、６２のそれぞれの回転軸６１Ａ、６２Ａに係合し、回転軸６１Ａ、６２Ａ同士の距離を所定以上に保持する。図４に示すように、保持部６４は、回転軸６１Ａ、６２Ａの軸方向（ｙ軸方向）に沿って延在する２つの溝６４Ａ、６４Ｂを有する。保持部６４は、例えば図４に示すようにｙ軸方向に主面が配置される板材であり、ベルト６３と駆動ギヤ４０との間に配置される。溝６４Ａ、６４Ｂは、図６に示すように、保持部６４の側面から内側へ掘り下げられる形状をとる。
【００２４】
保持部６４は、溝６４Ａ、６４Ｂに嵌められた回転軸６１Ａ、６２Ａ同士の距離を所定以上に保持する。図６に示すように、溝６４Ａ，６４Ｂの開口は、それぞれｘ負方向側、ｘ正方向側と異なる方向に向いており、回転軸６１Ａ、６２Ａが係合されたときに回転軸６１Ａと回転軸６２Ａとが所定距離以上に離れた状態を維持する。そのため、図６に矢印で示す方向にベルト６３が引っ張られ、ベルト６３の張力を維持できる。
【００２５】
第１実施形態のサーマルプリンタ１では、ベルト６３とサーマルヘッド１１とを加圧接触させる構成をとるが、プラテンローラ２１はサーマルヘッド１１と円柱状の外周面で接触しているのに対して、本実施形態の搬送部６０では、２軸の間に掛けられているベルト６３の略長円状の外周面でサーマルヘッド１１と接触する。ベルト６３はプラテンローラ２１より周長が大きいので、ベルト６３の外周面の各箇所がサーマルヘッド１１と接触する機会をプラテンローラ２１の場合より低減できる。これにより、第１実施形態では、ベルト６３の摩耗をプラテンローラ２１の場合より抑制できる。搬送部６０の摩耗を抑制できると、サーマルプリンタ１の高寿命化に繋がる。
【００２６】
また、搬送部６０が摩耗した場合でも、サーマルヘッド１１や記録紙Ｐと接するベルト６３だけを交換すれば済み、ローラ６１、６２を交換しなくてもよいので、ランニングコストを低減できる。
【００２７】
また、第１実施形態のサーマルプリンタ１では、複数の溝６４Ａ、６４Ｂに回転軸６１Ａ、６２Ａのそれぞれを嵌めることにより、ローラ６１、６２間の距離を所定以上として、ローラ６１、６２に掛けられているベルト６３に充分なテンションを掛けることができ、ベルト６３の外れを抑制できる。
【００２８】
また、第１実施形態では、駆動ローラではないローラ６２は、回転軸６２Ａが保持部６４のみによって軸支されている。このため、ローラ６２を保持部６４から取り外すのが容易でベルト６３の交換を容易に行うことができる。図７を参照して説明する。
【００２９】
図７は、第１実施形態におけるベルト６３の交換手順を示す図である。まず図７（ａ）に示すように、ローラ６２の回転軸６２Ａを溝６４Ｂの開口側へ引っ張り、溝６４Ｂの上方の抜け防止の凸部６４Ｃから外す。これにより、図７（ｂ）に示すようにベルト６３が緩む。次に、図７（ｃ）に示すように反対側の回転軸６１Ａを溝６４Ａから外し、ローラ６１、６２及びベルト６３を保持部６４から外した状態でベルト６３をローラ６１、６２から取り外して交換する。なお、ベルト交換後の保持部６４への取付け手順は、この逆となる。
【００３０】
第１実施形態のサーマルプリンタ１では、駆動ローラであるローラ６１はサーマルヘッド１１に支持されながら回転するので、ローラ６１の回転軸６１Ａにズレが生じにくく、モータ５０や駆動ギヤ４０から伝わる駆動力に変動が生じても回転が乱れにくい。このようにサーマルヘッド１１と接触するローラと駆動ローラとを共通化することで、搬送部６０の動作を安定化できる。
【００３１】
［第２実施形態］
図８は、第２実施形態に係る搬送部１６０の構成を示す断面図である。図８の断面図は、図６のＣ−Ｃ断面に対応する。
【００３２】
図８に示すように、搬送部１６０は、保持部１６４の形状が第１実施形態とは異なる。保持部１６４には回転軸６１Ａ、６２Ａが挿入される２つの孔１６４Ａ、１６４Ｂが形成されている。保持部１６４は、それぞれy軸方向から孔１６４Ａ、１６４Ｂに挿入された回転軸６１Ａ、６２Ａ同士の距離を保持することができる。
【００３３】
このように保持部１６４による回転軸６１Ａ、６２Ａの係合手段を孔１６４Ａ、１６４Ｂとすることで、回転軸６１Ａ、６２Ａをより安定して軸支でき、ローラ６１、６２の回転をより安定化できる。
【００３４】
［第３実施形態］
図９〜図１１を参照して第３実施形態を説明する。図９は、第３実施形態に係る搬送部２６０の構成を示す図であり、図６に対応する。図１０は、図９に示す搬送部２６０の平面図である。図１１は、図９に示す搬送部２６０の溝部開状態を示す図である。
【００３５】
図９〜図１１に示すように、搬送部２６０は、保持部２６４と、ロック部２６５とを備える。保持部２６４は、第１実施形態と同様の板状部材であるが、溝２６４Ｂの開口方向が第１実施形態と異なる。図１１に示すように、溝２６４Ａ、２６４Ｂは、同方向に、図示右斜め上方に開口している。溝２６４Ｂは、搬送部２６０の設置時に回転軸６２Ａが嵌る最深部から、ｘ負側に延び保持部２６４の上端面に開口するように設けられている。これにより、回転軸６１Ａ、６２Ａを共に開口からそれぞれの溝２６４Ａ、２６４Ｂの最奥の位置まで嵌めこむことができる。
【００３６】
ロック部２６５は、溝２６４Ｂの開口を開閉可能とするように溝２６４Ｂに取り付けられる。図１０に示すように、ロック部２６５は、保持部２６４のｙ正側に配置され、回転支点２６６を中心として保持部２６４に対して回動可能とされている。回転支点２６６には、ねじりコイルばね２６７が取り付けられている。図１０に示すようにロック部２６５のｘ方向両端はｙ正側に略直角に屈曲されており、図９、図１１に示すように、屈曲端部２６５Ｂ、２６５Ｃのうち、ｘ正側の屈曲端部２６５Ｂにねじりコイルばね２６７のアーム２６７Ａが接触する。また、ロック部２６５のｚ負側には固定ブロック２６８が配置され、ねじりコイルばね２６７のアーム２６７Ｂが固定ブロック２６８と接触している。図１１に示すように、ロック部２６５が溝２６４Ｂを開口する方向に回動するほど、アーム２６７Ａが屈曲端部２６５Ｂに押されてアーム２６７Ｂ側に近づいてねじりコイルばね２６７の捻じりが進み、ロック部２６５は捻じりによって溝２６４Ｂの開口を閉じる方向に付勢される。
【００３７】
ロック部２６５のｚ方向先端には押圧部２６５Ａが設けられ、溝２６４Ｂの開口を閉じた際には、ねじりコイルばね２６７の付勢力によって、図９に矢印で示すように、押圧部２６５Ａが回転軸６２Ａをベルト張力以上の力で押圧する。したがって、ロック部２６５は、溝２６４Ｂの開口を閉じた状態において、溝２６４Ｂに嵌った回転軸６２Ａを回転軸６１Ａと離れる方向に押圧する。
【００３８】
屈曲端部２６５Ｃは、操作者がロック部２６５を回動させる操作部としても機能する。例えば、図１１に示すようにロック部２６５を時計回り方向に回動させて溝２６４Ｂを開状態とする。この状態で、各溝２６４Ａ、２６４Ｂに回転軸６１Ａ、６２Ａを嵌め込む。その後、ロック部２６５がねじりコイルばね２６７の弾性復帰によって反時計回りに回動し、図９に示すように押圧部２６５Ａが回転軸６２Ａを押圧した状態となる。これにより、保持部２６４は、回転軸６１Ａ、６２Ａ同士の距離を所定以上に保持する。
【００３９】
したがって、第３実施形態の搬送部２６０も、上記実施形態と同様に、ローラ６１、６２間の距離を所定以上としてローラ６１、６２に掛けられているベルト６３に充分なテンションを掛けることができ、ベルト６３の外れを抑制できる。
【００４０】
［第３実施形態の変形例］
図１２〜図１７を参照して第３実施形態の変形例を説明する。図１２は、第３実施形態の第１変形例に係る搬送部２６０Ａの構成を示す図である。図１３は、搬送部２６０Ａの溝２６４Ｂが開いた状態を示す図である。図１４は、第２変形例に係る搬送部２６０Ｂの構成を示す図である。図１５は搬送部２６０Ｂの溝２６４Ｂが開いた状態を示す図である。図１６は、第３変形例に係る搬送部２６０Ｃの構成を示す図である。図１７は、搬送部２６０Ｃの溝２６４Ｂが開いた状態を示す図である。
【００４１】
図１２、図１３に示すように、コイルばね２６９によりロック部２６５を付勢してもよい。この場合、ロック部２６５の屈曲端部２６５Ｃにコイルばね２６９の一端が連結され、コイルばね２６９の他端は固定ブロック２６８に連結される。
【００４２】
図１３に示すように、ロック部２６５を時計回り方向に回動させて溝２６４Ｂを開状態とすると、コイルばね２６９が屈曲端部２６５Ｃに押されて縮み、ロック部２６５はこの縮みによって閉じ方向に付勢される。
【００４３】
図１４、図１５に示すように、板ばね２７０によりロック部２６５を付勢してもよい。この例では、板ばね２７０は、中央部で鈍角に折り曲げられて形成される。ロック部２６５の屈曲端部２６５Ｃに板ばね２７０の一端が接触し、板ばね２７０の他端は固定ブロック２６８に固定される。
【００４４】
図１５に示すように、ロック部２６５を時計回り方向に回動させて溝２６４Ｂを開状態とすると、板ばね２７０が屈曲端部２６５Ｃに押されて屈曲し、ロック部２６５はこの屈曲によって閉じ方向に付勢される。
【００４５】
図１６、図１７に示すように、ロック部２６５に一体化された板ばねにより、ロック部２６５を付勢してもよい。この例では、屈曲端部２６５Ｃのｚ負側端部から延び略直角に屈曲した延伸部２６５Ｄが板ばねとして機能する。延伸部２６５Ｄの先端は固定ブロック２６８に固定される。
【００４６】
図１７に示すように、ロック部２６５を時計回り方向に回動させて溝２６４Ｂを開状態とすると、延伸部２６５Ｄがロック部２６５に押されて屈曲し、ロック部２６５はこの屈曲によって閉じ方向に付勢される。
【００４７】
［第４実施形態］
図１８は、第４実施形態に係る搬送部３６０の構成を示す平面図である。図１８に示すように、第４実施形態では、サーマルヘッド１１と対向するローラ６１ではない方のローラ６２が搬送部３６０の駆動ローラであり、ローラ６２の回転軸６２Ａが駆動ギヤ４０を介してモータ５０と連結されている。このように、ローラ６２が駆動ローラである構成としてもよい。
【００４８】
［第５実施形態］
図１９は、第５実施形態に係る搬送経路３０の周囲の構成を示す図であり、図５のＡ−Ａ断面図に対応する。図１９に示すように、第５実施形態では、搬送部６０のベルト６３の、ローラ６１と搬送経路の上流側に隣接するローラ６２（第２のローラ）との間の部分６３Ａが、図５に図示した記録紙ガイド２２の記録紙Ｐとの接触面と同様の位置となるようにベルト６３の傾斜方向が調整されている。これにより、部分６３Ａが、記録紙Ｐをサーマルヘッド１１との隙間に案内するガイド部としても機能する。この結果、第５実施形態では、記録紙ガイド２２を設けなくてよくなり、部品点数を少なくできる。
【００４９】
［第６実施形態］
図２０は、第６実施形態に係る搬送経路３０の周囲の構成を示す図であり、図５のＡ−Ａ断面図に対応する。図２０に示すように、第６実施形態の搬送部４６０は、３つ以上のローラ（図２０では４つのローラ６１、６２、６５、６６）を有する。このように搬送部４６０のローラの数を増やすことにより、ベルト６３の周長をさらに増大できるので、搬送部４６０の摩耗をさらに抑制できる。
【００５０】
なお、第６実施形態の搬送部４６０に、第１実施形態の保持部６４、第２実施形態の保持部１６４、または第３実施形態の保持部２６４を適用する場合には、これらの保持部に設ける溝や孔の数はローラの数に合わせて３つ以上に増やされる。
【００５１】
［第７実施形態］
図２１は、第７実施形態に係る搬送経路３０の周囲の構成を示す図であり、図５のＡ−Ａ断面図に対応する。図２１に示すように、第７実施形態の搬送部５６０では、ベルト５６３がタイミングベルトである。この場合、タイミングベルト５６３の内周面にはベルト歯が設けられるので、タイミングベルト５６３が掛けられるローラ５６１、５６２の外周面５６１Ｂ、５６２Ｂには、ベルト歯と噛み合う歯車が形成されている。これにより、ベルト５６３とローラ５６１、５６２との間のすべり発生を抑制でき、より確実に記録紙Ｐを搬送できる。
【００５２】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００５３】
実施形態に係るプリンタ装置の一例としてサーマルプリンタ１を例示したが、搬送部６０、１６０、２６０、３６０、４６０、５６０を備えるものであればサーマルプリンタ１以外のプリンタ装置でもよい。この場合、サーマルヘッド１１は、プリンタ装置に応じた各種の印刷ヘッドに置き換わる。
【００５４】
上記実施形態では、保持部６４、１６４、２６４の形状として例えば図４に示すようにｙ軸方向に主面が配置される板材を例示したが、ローラの回転軸に係合して回転軸同士の距離を保持できればよく、例えば直方体形状などでもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１    サーマルプリンタ（プリンタ装置）
１１    サーマルヘッド（印刷ヘッド）
６０、１６０、２６０、２６０Ａ、２６０Ｂ、２６０Ｃ、３６０、４６０、５６０    搬送部
６１    ローラ（第１のローラ）
６２    ローラ（第２のローラ）
６５、６６    ローラ
６３    ベルト
６４、１６４、２６４    保持部
６４Ａ、６４Ｂ    溝
１６４Ａ、１６４Ｂ    孔
２６５    ロック部
２６５Ｄ    延伸部
２６７    ねじりコイルばね
２６９    圧縮コイルばね
２７０    板ばね
Ｐ    記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020097200.tif 000013
【図１２】
2020097200.tif 000014
【図１３】
2020097200.tif 000015
【図１４】
2020097200.tif 000016
【図１５】
2020097200.tif 000017
【図１６】
2020097200.tif 000018
【図１７】
2020097200.tif 000019
【図１８】
2020097200.tif 000020
【図１９】
2020097200.tif 000021
【図２０】
2020097200.tif 000022
【図２１】
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