(57)【要約】【課題】カビが発生しやすい点検口と点検口蓋との隣接部分付近においても防カビ機能の持続性を向上できる浴室天井を提供する。【解決手段】複数の部材が隣り合うことで浴室の天井面を構成する浴室天井であって、天井板は、板状部材でなる第１基体と、水分に溶出する防カビ剤を含有する第１層と、を有し、第１層は、浴室の内部に露出する第１露出部と、第１露出部と連続し、上方に向けて延在して点検口蓋と対向する第１対向部とが形成されるように、第１基体に設けられ、点検口蓋は、板状部材でなる第２基体と、水分に溶出する防カビ剤を含有する第２層と、を有し、第２層は、浴室の内部に露出する第２露出部と、第２露出部から連続し、上方に向けて延在して第１層の第１対向部と対向する第２対向部とが形成されるように、第２基体に設けられていることを特徴とする浴室天井。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材が隣り合うことで浴室の天井面を構成する浴室天井であって、
前記複数の部材は少なくとも第１部材と、
前記第１部材と隣り合う第２部材と、
を備え、
前記第１部材は、点検口を有する天井板であり、
前記第２部材は、前記点検口を塞ぐ点検口蓋であり、
前記天井板は、板状部材でなる第１基体と、水分に溶出する防カビ剤を含有する第１層と、を有し、
前記第１層は、前記浴室の内部に露出する第１露出部と、前記第１露出部と連続し、上方に向けて延在して前記点検口蓋と対向する第１対向部とが形成されるように、前記第１基体に設けられ、
前記点検口蓋は、板状部材でなる第２基体と、水分に溶出する防カビ剤を含有する第２層と、を有し、
前記第２層は、前記浴室の内部に露出する第２露出部と、前記第２露出部から連続し、上方に向けて延在して前記第１層の前記第１対向部と対向する第２対向部とが形成されるように、前記第２基体に設けられていることを特徴とする浴室天井。
【請求項２】
前記第１露出部と前記第１対向部とは、弧状に湾曲する第１湾曲部を介して連続しており、
前記第２露出部と前記第２対向部とは、弧状に湾曲する第２湾曲部を介して連続していることを特徴とする請求項１に記載の浴室天井。
【請求項３】
前記第２層は、前記第２基体と共に前記第２対向部の上端から前記天井板に向かって延び、前記天井板の上に重なる延在部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の浴室天井。
【請求項４】
前記天井板と前記延在部との間には、前記天井板と前記延在部との間で水分の移動を抑制するシール性を高めるシール部材をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の浴室天井。
【請求項５】
前記第１層は、シート状のフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の浴室天井。
【請求項６】
前記第２層は、シート状のフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の浴室天井。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の浴室天井を備えていることを特徴とする浴室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴室天井および浴室に関する。
【背景技術】
【０００２】
浴室において天井は、シャワーなどで直接湯水がかからなくても結露によって水が付着する。このため、浴室使用後の比較的短期間でカビが発生、発育してしまう。特に、天井に生じたカビは胞子を室内の下方に放出するため、浴室全体のカビの増殖を助長してしまう。一方、天井は清掃がしにくい箇所であり、浴槽のように使用のたびに日常的に清掃するには労力がかかるため、天井自体にカビの発生を抑制する機能が付加されることが望まれる。この場合、特許文献１には、防カビ剤を含有するフィルム（抗菌性化粧シート）を浴室に用いて、カビの発生を抑制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６６５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、浴室天井面のカビの発生を抑制するためには、天井面の結露水の発生を抑制することが効果的である。天井面での結露は、浴室内部と天井面の裏側との温度差によって、気化した湯水が天井面で冷却されて凝集することで生じる。従って、この温度差の発生を抑制するために、天井面の裏側に断熱材を配置することにより断熱すればよい。
【０００５】
しかし、浴室天井面の裏側には、換気扇や浴室乾燥機等の設備が配置されるため、ダクトや配線などの設備点検のため、浴室天井面に点検口が設けられることが一般的である。このため、点検口とその点検口とを隠蔽する点検口蓋とに隙間が生じ、当該部分が他の部分に対して、よりカビの発育を促す部位になってしまう。これは、設備点検時に点検口蓋の開閉が必要となるため、天井面において他の部位よりも気密性が低下してしまうことに起因する。このため、当該部分の気密性を高めるために、弾性を有する気密を構成する枠部材を隙間に設けることが考えられる。しかし点検口の機能上、完全に通気性を無くすことは難しく、当該部位における局所的な温度差の発生を防ぐまでには至っていない。また同様の理由から、断熱材により完全に温度差を排除することも難しい。
【０００６】
ここで、天井の露出面のカビの繁殖を抑制する方法としては、天井の露出面に防カビ剤を含ませることが知られている。この場合、防カビ剤の中でも水分に溶出しない非溶出タイプの防カビ剤の場合には、防カビ剤がカビに接触することができれば効果を発揮する。しかし、天井の露出面には、入浴行為で飛び散ったシャンプーや湯気と共に上昇した皮脂や角質汚れが少なからず存在する。それらの汚れの表面にカビが付着した場合には、カビが防カビ剤に接触しない。その結果、非溶出タイプの防カビ剤は、防カビ性能の効果を十分に発揮できない虞がある。一方、水分に溶出する溶出タイプの防カビ剤では、天井の露出面に付着した水滴に防カビ成分が溶出することで、汚れの存在に関係なくカビに作用させることができる。
【０００７】
しかし、上述のように、浴室天井に設けられた設備点検用の点検口とその点検口を隠蔽する点検口蓋とは、気密性が低くなる。そのため、天井の露出面（浴室内側の面）における天井と点検口蓋との隣接部分付近は、温度差により結露しやすく、天井の表面に比較的大きな水滴ができやすい。そのため、天井と点検口蓋との隣接部分付近は防カビ剤が溶出しやすく、水分に溶出する防カビ剤を含有させたフィルムを単純に天井の露出面に設けただけでは、防カビ機能が長続きしにくい。
【０００８】
その結果、天井の露出面における天井と点検口蓋との隣接部分付近は、水が付着しやすくカビが発生しやすい箇所であるにも関わらず、防カビ機能が長続きしにくいため、カビの発育を抑制できないという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、浴室の天井面のカビが発育しやすい点検口と点検口蓋との隣接部分付近に効果的に防カビ機能を持続させることで、浴室の天井面全体の防カビ機能を向上できる浴室天井および浴室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、複数の部材が隣り合うことで浴室の天井面を構成する浴室天井であって、前記複数の部材は少なくとも第１部材と、前記第１部材と隣り合う第２部材と、を備え、前記第１部材は、点検口を有する天井板であり、前記第２部材は、前記点検口を塞ぐ点検口蓋であり、前記天井板は、板状部材でなる第１基体と、水分に溶出する防カビ剤を含有する第１層と、を有し、前記第１層は、前記浴室の内部に露出する第１露出部と、前記第１露出部と連続し、上方に向けて延在して前記点検口蓋と対向する第１対向部とが形成されるように、前記第１基体に設けられ、前記点検口蓋は、板状部材でなる第２基体と、水分に溶出する防カビ剤を含有する第２層と、を有し、前記第２層は、前記浴室の内部に露出する第２露出部と、前記第２露出部から連続し、上方に向けて延在して前記第１層の前記第１対向部と対向する第２対向部とが形成されるように、前記第２基体に設けられていることを特徴とする浴室天井である。
【００１１】
この浴室天井によれば、結露水が発生しやすい点検口と点検口蓋との隣接部分付近において防カビ剤の溶出が促進されたとしても、その防カビ剤の溶出が促進された部分における天井板の第１層には、第１対向部から防カビ剤が濃度拡散によって補填される。また、防カビ剤の溶出が促進された部分における点検口蓋の第２層には、第２対向部から防カビ剤が濃度拡散によって補填される。これにより、結露水が発生しやすい点検口と点検口蓋との隣接部分付近の防カビ機能を持続させることができ、天井面全体のカビの発生を長期にわたり抑制することができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記第１露出部と前記第１対向部とは、弧状に湾曲する第１湾曲部を介して連続しており、前記第２露出部と前記第２対向部とは、弧状に湾曲する第２湾曲部を介して連続していることを特徴とする浴室天井である。
【００１３】
この浴室天井によれば、第１湾曲部は、弧状に湾曲しているので、第１露出部と第１対向部との接続部が直角に折曲がっている場合よりも上方に位置する。これにより、第１対向部から第１湾曲部に向けて行われる防カビ剤の濃度拡散の距離を短くすることができる。また、同様に第２対向部から第２湾曲部に向けて行われる防カビ剤の濃度拡散の距離を短くすることができる。その結果、第１湾曲部と第２湾曲部とに速やかに防カビ剤を補填することができるので、カビの発生を長期にわたり抑制することができる。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記第２層は、前記第２基体と共に前記第２対向部の上端から前記天井板に向かって延び、前記天井板の上に重なる延在部をさらに有することを特徴とする浴室天井である。
【００１５】
この浴室天井によれば、点検口は、密閉性が他の部位に比べて低い。特に開閉の都合上、点検口と点検口蓋との嵌め合わせには隙間が設けられているため、蓋の取り付け位置が偏る場合があり、隙間が顕著となる。この場合、隙間を通じて浴室内の蒸気が上部まで到達し、防カビ剤の補充領域である第１対向部まで結露水が付着する虞がある。そこで、さらに点検口蓋に延在部を設けることで、結露水が形成されにくい防カビ剤の補充領域を拡張することができる。
【００１６】
第４の発明は、第２の発明において、前記天井板と前記延在部との間には、前記天井板と前記延在部との間で水分の移動を抑制するシール性を高めるシール部材をさらに備えたことを特徴とする浴室天井である。
【００１７】
この浴室天井によれば、シール部材により水密構造をとることで、シール部材と延在部との接触部分において結露水の発生を抑え、延在部を防カビ剤の補充領域として用いることができる。
【００１８】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記第１層は、シート状のフィルムであることを特徴とする浴室天井である。
【００１９】
この浴室天井によれば、第１層がフィルムであるので、例えば防カビ剤を含むコーティング剤を第１基体に塗布したものに比べて、傷がつきにくく防カビ機能を長期間持続させることができる。
【００２０】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記第２層は、シート状のフィルムであることを特徴とする浴室天井である。
【００２１】
この浴室天井によれば、第２層がフィルムであるので、例えば防カビ剤を含むコーティング剤を第２基体に塗布したものに比べて、傷がつきにくく防カビ機能を長期間持続させることができる。
【００２２】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つに記載された浴室天井を備えていることを特徴とする浴室である。
【００２３】
ここで、浴室天井におけるカビの発生、発育は、浴室内のカビの発生源の１つである。浴室天井においてカビが発生、発育するとカビの胞子が浴室内に浮遊することになり、その浮遊したカビの胞子が浴室内の各所に付着し浴室内のカビの発生へと繋がる。しかし、この浴室によれば、第１〜第６のいずれか１つに記載された浴室天井を備えることで、浴室天井におけるカビの発生、発育を抑制することができ、浴室天井の防カビ機能の持続性を向上することができる。そのため、多湿環境が所定期間持続される空間のカビの発生を長期にわたり抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の態様によれば、カビが発生しやすい点検口と点検口蓋との隣接部分付近においても防カビ機能の持続性を向上できる浴室天井および浴室が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態による浴室の模式斜視図。
【図２】第１実施形態による第１基体と第２基体とが１枚板で形成された場合の第１部材と第２部材との隣接部分を示す断面図。
【図３】第２実施形態による第１基体と第２基体とが直角に屈曲して形成された場合の第１部材と第２部材との隣接部分を示す断面図。
【図４】第３実施形態による第１基体と第２基体とが湾曲状に屈曲して形成された場合の第１部材と第２部材との隣接部分を示す断面図。
【図５】第４実施形態による浴室天井を拡大して示す斜視図。
【図６】図５中の天井板と点検口蓋とを矢示Ｅ−Ｅ方向から拡大して示す断面図。
【図７】図６中の天井板と点検口蓋との隣接部分を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２７】
図１は、本発明にかかる実施形態における浴室１の一例としての模式斜視図である。
浴室１は、４つの側壁２、３、４、５により画成されている。そして、４つの側壁２〜５の上端には、浴室天井２１が載置されている。側壁２または側壁３には、脱衣所（図示せず）から浴室１内に入るためのドア（図示せず）が設けられている。また、浴室１内には、浴槽６、洗い場床７、カウンタ８、鏡９、水栓装置１０、およびハンドシャワー１１等が適宜設けられている。
【００２８】
実施形態においては、図１に示すような浴槽６を備えた浴室１に配置された浴室天井２１について説明する。しかし浴室はこれに限らず、浴槽６を備えていないシャワールームやサウナルーム等の、多湿環境が所定期間持続される空間も含む。すなわち、浴槽６を備えていないシャワールームやサウナルーム等の、多湿環境が所定期間持続される空間にも同様に本発明にかかる浴室天井２１を適用することができる。
【００２９】
（第１実施形態）
次に、第１実施形態による浴室天井２１について説明する。
図２〜図４は、浴室天井２１のうち、互いに隣り合う第１部材と第２部材とを概念的に示したものである。第１部材は、天井面の少なくとも一部を構成する板状部材であり、例えば天井板、点検口蓋、換気蓋等を一例として挙げることができる。第２部材は、天井面の少なくとも一部を構成するもので、例えば天井板、点検口蓋、換気蓋等を一例として挙げることができる。本発明において「板状部材」とは、天井面を構成するために主として板のように平面に延在する部材をいい、湾曲するものや部分的な屈曲、凹凸形状を備えたものも含む。
【００３０】
まず、図２に示すように、第１部材２２の第１基体２３と第２部材２８の第２基体２９とが１枚板により形成されている場合について説明する。
【００３１】
浴室天井２１は、複数の部材が隣り合うことで浴室１の天井面を構成している。この場合、浴室天井２１は、第１部材２２と、第１部材２２と隣り合う第２部材２８とを備えている。
【００３２】
第１部材２２は、板状部材でなる第１基体２３と、水分に溶出する防カビ剤を含有する第１層２５とを含んで構成されている。第１基体２３としては、例えば樹脂成形体や鋼板を用いることができる。樹脂成形体としては、例えば塩ビ、SMC、PP、PE、PETなど熱可塑性樹脂を用いることができる。また、第１基体２３を鋼板とした場合には、アルミニウム板やステンレス板、亜鉛メッキ鋼板、亜鉛‐アルミニウム‐マグネシウム合金メッキ鋼板等の金属板材を用いることができる。鋼板は、その表面に錆を防止するための表面処理加工が施されたものであってもよい。また、鋼板は、加工性、強度、施工性の観点から、厚さは特に０．２５ｍｍ〜０．４ｍｍとするとよい。
【００３３】
第１基体２３の裏面２３ａには、浴室１の外側に位置して、断熱層２４が設けられているとよい。この断熱層２４は、必要に応じて設置されるもので、例えば石膏ボード、発泡樹脂を用いることができ、また空気層により形成することができる。断熱層２４は、第１部材２２を補強する補強材の機能と、第１基体２３の表面２３ｂと裏面２３ａとの温度差を抑制する断熱材としての機能とを有している。これにより、断熱層２４は、浴室１内で気化した湯水が第１基体２３の表面２３ｂで冷却されて結露するのを抑制することができる。また、図示しないが、断熱層２４を石膏ボードとした場合には、その石膏ボードの上部にさらに発泡体を設置することで、より断熱性能を向上させることができる。
【００３４】
第１層２５は、第１基体２３の表面２３ｂと第２部材２８に対向する第１基体２３の側面２３ｃとに設けられている。第１基体２３と第１層２５との間には、接着層があってもよく、第１基体２３と第１層２５とが直接接していてもよい。また、第１基体２３と第１層２５との間に他の印刷層があってもよい。第１層２５は、第１基体２３の表面２３ｂと側面２３ｃとに固着される防カビ剤を含有したシート状のフィルムにより形成されていてもよいし、防カビ剤を含有したコーティング剤を第１基体２３の表面２３ｂと側面２３ｃとに塗布して形成されていてもよい。
【００３５】
第１層２５は、熱硬化性樹脂として、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂から選ばれる一種以上を用いることが可能である。また、第１層２５は、熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリテトラフルオロエチレン−4フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）から選ばれる一種以上を用いることが可能である。第１層２５は、樹脂として、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。さらに好ましくは、樹脂として、ＰＰ、ＰＥ、ＰＯＭ、ＰＢＴ、ＰＶＣ、ＡＢＳ、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＭＭＡ、ＰＡ、ＰＣから選ばれる一種以上を用いることがより好ましい。これらのうち更により好ましいのは、ＰＰ、ＰＯＭ、ＰＥから選ばれる一種以上である。
【００３６】
第１層２５には、水分に溶出する防カビ剤が含有されている。この防カビ剤が含有される第１層２５の厚みは、好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下となっている。樹脂層（第１層２５）の厚みをこの範囲とすることで、樹脂層に含まれる溶出系防カビ剤の防カビ性能を担保することができる。具体的には、樹脂層の厚みが２０μｍ未満だと、防カビ剤が小さい水滴が付着する第１露出部２６（露出面）でも早期失活してしまい、長期持続性が担保できない。一方、樹脂層の厚みが３００μｍを超えると、コスト面、製造面、材料の燃焼性の観点などから問題が生じる虞がある。
【００３７】
第１層２５に含まれる防カビ剤は、水分に溶出するものであり、且つ第１層２５の中では濃度勾配を均一化しようと濃度の高いところから低いところに濃度拡散するものである。この防カビ剤は、例えば有機系抗菌防カビ剤を用いることができる。有機系抗菌防カビ剤としては、例えばアルコール系抗菌防カビ剤、アルデヒド系抗菌防カビ剤、チアゾリン系抗菌防カビ剤、イミダゾール系抗菌防カビ剤、エステル系抗菌防カビ剤、塩素系抗菌防カビ剤、過酸化物系抗菌防カビ剤、カルボン酸系抗菌防カビ剤、カーバメイト系抗菌防カビ剤、スルファミド系抗菌防カビ剤、第四アンモニウム塩系抗菌防カビ剤、ビグアナイド系抗菌防カビ剤、ピリジン系抗菌防カビ剤、フェノール系抗菌防カビ剤、ヨウ素系抗菌防カビ剤、トリアゾール系抗菌防カビ剤から選ばれる一種以上を用いることが可能である。具体的には、以下のようなものを用いることができる。
【００３８】
アルコール系抗菌防カビ剤としては、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、トリスニトロ（トリスヒドロキシメチルニトロメタン）、クロロブタノール（１，１，１−トリクロロ−２−メチル−２−プロパノール）、ブロノポール（２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール）から選択される一種以上を用いることができる。
【００３９】
アルデヒド系抗菌防カビ剤としては、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、ＢＣＡ（α−ブロモシンナムアルデヒド）から選択される一種以上を用いることができる。
【００４０】
チアゾリン系抗菌防カビ剤としては、ＯＩＴ（２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＭＩＴ（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＣＭＩ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＢＩＴ（１，２−ベンゾイソチアゾロン）、ｎ−ブチルＢＩＴ（Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）から選択される一種以上を用いることができる。
【００４１】
ＯＩＴは、構造式（１）で示される。
【化１】
2020097833.tif 000003
【００４２】
ＭＩＴは、構造式（２）で示される。
【化２】
2020097833.tif 000004
【００４３】
ＣＭＩは、構造式（３）で示される。
【化３】
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【００４４】
ＢＩＴは、構造式（４）で示される。
【化４】
2020097833.tif 000006
【００４５】
イミダゾール系抗菌防カビ剤としては、ＴＢＺ（２−（４−チアゾリル）−ベンツイミダゾール）、ＢＣＭ（メチル−２−ベンツイミダゾールカルバメート）から選択される一種以上を用いることができる。
【００４６】
エステル系抗菌防カビ剤としては、ラウリシジン（グリセロールラウレート）などを用いることができる。
【００４７】
塩素系抗菌防カビ剤としては、トリクロカルバン（３，４，４’−トリクロロカルバニリド）、ハロカルバン（４，４−ジクロロ−３−（３−フルオロメチル）−カルバニリド）、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、次亜塩素酸ナトリウム、ジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸から選択される一種以上を用いることができる。
【００４８】
過酸化物系抗菌防カビ剤としては、過酸化水素、二酸化塩素、過酢酸から選択される一種以上を用いることができる。
【００４９】
カルボン酸系抗菌防カビ剤としては、安息香酸、ソルビン酸、カプリル酸、プロピオン酸、１０−ウンデシレン酸、ソルビン酸カリウム、プロピオン酸カリウム、プロピオン酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、マグネシウム２水素ビスモノペルオキシフタラート、ウンデシレン酸亜鉛から選択される一種以上を用いることができる。
【００５０】
カーバメイト系抗菌防カビ剤としては、Ｎ−メチルジチオカルバミン酸ナトリウムなどを用いることができる。
【００５１】
スルファミド系抗菌防カビ剤としては、ジクロフルアニド、トリフルアニドから選択される一種以上を用いることができる。
【００５２】
第四アンモニウム塩系抗菌防カビ剤としては、４，４’−（テトラメチレンジカルボニルジアミノ）ビス（１−デシルピリジニウムボロミド）、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゾトニウム、臭化アセチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルボニル−１−デシルピリジニウムブロミド）、セチルピリジニウムクロライドから選択される一種以上を用いることができる。
【００５３】
ビグアナイド系抗菌防カビ剤としては、グルコン酸クロルヘキシジン、クロルヘキシジン塩酸塩、ポリピグアナイド塩酸塩、ポリヘキサメチレンピグアナイドから選択される一種以上を用いることができる。
【００５４】
ピリジン系抗菌防カビ剤としては、ピリチオンナトリウム、ジンクピリチオン（ＺＰＴ：ビス（２−ピリジチオ−１−オキシド）亜鉛）、デンシル（２，３，５，６，−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン）、カッパーピリチオン（ビス（２−ピリジチオ−１−オキシド）銅）から選択される一種以上を用いることができる。
【００５５】
ＺＰＴは、構造式（５）で示される。
【化５】
2020097833.tif 000007
【００５６】
フェノール系抗菌防カビ剤としては、チモール（２−イソプロピル−５−メチルフェノール）、ビオゾール（３−メチル−４−イソプロピルフェノール）、ＯＰＰ（オルトフェニルフェノール）、フェノール、ブチルパラベン（ブチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、エチルパラベン（エチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、メチルパラベン（メチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、プロピルパラベン（プロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、メタクレゾール、オルトクレゾール、パラクレゾール、オルトフェニルフェノールナトリウム、クロロフェン（２−ベンジル−４−クロロフェノール）、クロロクレゾール（２−メチル−３−クロロフェノール）から選択される一種以上を用いることができる。
【００５７】
ヨウ素系抗菌防カビ剤としては、アミカル４８ヨウ素（ジヨードメチル−ｐ−トリル−スルフォン）、ポリビニルピロリドンヨード、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルフォーマル、３−ブロモ−２，３−ジヨード−プロペニルエチルカーボネート、３−ヨード−２−プロピニルブチルーカーボネートから選択される一種以上を用いることができる。
【００５８】
トリアゾール系抗菌防カビ剤としては、テブコナゾール（（±）−α−［２−（４−クロロフェニル）エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール）などを用いることができる。
【００５９】
なお、第１層２５は、防カビ剤と共に、抗菌剤を含んでいてもよい。抗菌剤としては、無機系抗菌剤を含んでいてもよい。無機系抗菌剤とは、防菌防黴剤辞典−原体編−（日本防菌防黴学会誌，１９９８，Ｖｏｌ．２６）に記載されている、少なくとも細菌に対してＭＩＣ（最小発育阻止濃度）を有している無機系薬剤を意味する。
【００６０】
このような無機系抗菌剤として、銀系抗菌剤、亜鉛系抗菌剤、銅系抗菌剤から選ばれる一種以上を用いることが可能である。これにより、天井部材または壁部材に、幅広い種類の細菌類に対する抗菌効果を付与することができ、細菌類の増殖により産生されるバイオフィルムの生成を抑制することが可能になる。したがって、バイオフィルムを足場として天井部材または壁部材に付着するカビの増殖も抑制することができる。例えば、銀系抗菌剤は、銀イオンが細菌の細胞膜タンパク中の−ＳＨ基やジスルフィド結合と結合し、膜タンパクを変性させることで細胞膜を破壊することができる。
【００６１】
無機系抗菌剤として、銀イオン、亜鉛イオンおよび銅イオンから選択される一種以上が無機化合物に担持されたものを用いることが可能である。無機化合物としては、ゼオライト、ガラス、タルク、シリカゲル、ケイ酸塩、マイカ、セピオライトから選ばれる一種以上を用いることが可能である。複数のイオン種を用いる場合は、各イオンが同じ無機化合物に担持されていても良い。具体的には、銀イオンと亜鉛イオンがガラスに担持された無機系抗菌剤を用いることが可能である。また、複数のイオン種を用いる場合、各イオンが異なる無機化合物に担持されていても良い。具体的には、銀イオンがガラスに担持された無機系抗菌剤と、亜鉛イオンがゼオライトに担持された無機系抗菌剤とを用いることが可能である。
【００６２】
銀系抗菌剤として、銀と銀以外の無機酸化物との複合体を用いることができる。具体的には、銀−リン酸ジルコニウム（ＡｇｘＨｙＮａｚＺｒ２（ＰＯ）４）３）（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）、塩化銀−酸化チタン（ＡｇＣｌ／ＴｉＯ２）、銀−リン酸亜鉛カルシウム（Ａｇ−ＣａｘＺｎｙＡｌｚ（ＰＯ）４）６（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１０）、銀亜鉛アルミのケイ酸塩（混合物）Ｍ２／ｎ・Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２・ｘＨ２Ｏ（Ｍ：Ａｇ，Ｚｎ，ＮＨ４））から選ばれる一種以上を用いることが可能である。
【００６３】
本発明において、亜鉛系抗菌剤として、酸化亜鉛・銀／リン酸ジルコニウム（ＺｎＯ，ＡｇｘＨｙＮａｚＺｒ２（ＰＯ）４）３）などを用いることが可能である。
【００６４】
本発明において、銅系抗菌剤として、Ｎ−ステアロリル−Ｌ−グラタミ酸ＡｇＣｕ塩などを用いることが可能である。
【００６５】
無機系抗菌剤として銀系抗菌剤を用いることが好ましい。さらに好ましくは、銀と銀以外の無機酸化物との複合体を用いることが好ましい。これにより、樹脂成形体の表面に銀の過剰な溶出を抑制することができるため、長期にわたり菌の増殖を抑制することが可能となる。
【００６６】
このような第１層２５は、浴室空間に露出するように、浴室天井２１の最表面に形成されるとよい。この第１層２５に湯水の飛散や蒸気の凝集による結露水の生成等により水滴が付着すると、その水滴に防カビ剤（抗菌剤）の成分が溶出する。水滴に溶出した防カビ剤の成分がカビに作用することにより、浴室１の天井面でのカビの発生、発育を抑制することができる。
【００６７】
特に、第１層２５の表面にエンボス加工等による微細な凹凸形状を設けると、表面積が増大することで防カビ剤の溶出が促進されるため好ましい。ここで凹凸形状は、表面粗さＲａが１μｍ〜から７μｍの範囲、より好ましくは４μｍ〜６μｍの範囲とするとよい。
【００６８】
第１層２５は、水平方向に延在する第１露出部２６と、第１露出部２６と連続し、上方に向けて延在する第１対向部２７とを含んで構成されている。第１露出部２６は、第１基体２３の表面２３ｂに固着されることにより、浴室１の内部に露出している。一方、第１対向部２７は、第１基体２３の側面２３ｃに固着されることにより、第２部材２８の第２対向部３３と対向（当接）している。なお、第１対向部２７は、第１露出部２６から鉛直方向に延在する場合の他、第１露出部２６から上方に向けて傾斜して延在するものも含まれる。
【００６９】
なお、第１層２５を第１基体２３に固着させるために、第１層２５と第１基体２３との間に接着層（図示せず）を設けることができる。接着層は、公知の材料を用いて形成することができる。
【００７０】
第２部材２８は、第１部材２２と同様に構成されたもので、第２基体２９と第２層３１とを有している。第２基体２９は、第１基体２３と同様の材料を用いることができる。第２基体２９の裏面２９ａには、断熱層３０が設けられていてもよい。すなわち、断熱層３０は、必要に応じて設けられるものである。一方、第２層３１は、水分に溶出する防カビ剤を含有するもので、第２露出部３２が第２基体２９の表面２９ｂに固着され、第２対向部３３が第２基体２９の側面２９ｃに固着されている。第２層３１は、防カビ剤と共に、抗菌剤を含んでいてもよく、第１層２５と同様の材料を用いることができる。また、第２層３１は、第２基体２９の表面２９ｂと側面２９ｃとに固着される防カビ剤を含有したシート状のフィルムにより形成されていてもよいし、防カビ剤を含有したコーティング剤を第２基体２９の表面２９ｂと側面２９ｃとに塗布して形成されていてもよい。
【００７１】
第１実施形態による浴室天井２１は、上述の如き構成を有するもので、次に浴室天井２１の防カビ機能について説明する。第１部材２２と第２部材２８とは、同様の構成となっているので、第１部材２２について説明し、第２部材２８についてはその説明を省略する。
【００７２】
図２に示すように、断熱層２４を設けた場合には、断熱層２４の下側に位置する第１基体２３の表面２３ｂは浴室１の内部との温度差が抑制されている。これにより、断熱層２４の下側の第１露出部２６には、結露水が付着するのが低減される。また、結露水が付着したとしても小さな水滴Ｗ１であり、矢示Ａ１に示すように、この小さな水滴Ｗ１に防カビ剤が溶出することで、カビの発生、発育が抑制される。従って、断熱層２４の下側に位置する第１露出部２６の防カビ剤の溶出量は少なくなっている。なお、断熱層２４は、第１基体２３の裏面２３ａに必ずしも設ける必要はなく、必要に応じて設けられるものである。
【００７３】
一方、第１部材２２と第２部材２８との連結部は、断熱層２４,３０を配設するのが困難であったり、気密性が低くなったりするので、結露がしやすい部分となっている。従って、第１部材２２の第１露出部２６と第１対向部２７との接続部には、第１露出部２６に付着する水滴Ｗ１に比べて大きな水滴Ｗ２ができやすく、矢示Ｂ１に示すように、防カビ剤の溶出量が多くなる。
【００７４】
本実施形態において、第１層２５の第１対向部２７は、第１露出部２６から連続して上方に延びている。一方、第２層３１の第２対向部３３は、第２露出部３２から連続して上方に延びている。そして、第１対向部２７と第２対向部３３とは、当接しているので湿気が浸入しにくく、例え温度差があったとしても結露水が生成されない部分となっている。すなわち、本実施形態では、水滴が付着しにくく、カビが発生しにくい部分である第１基体２３の側面２３ｃにも、防カビ剤が含有された第１対向部２７を設けている。
【００７５】
これにより、第１部材２２の第１露出部２６と第１対向部２７との接続部には、矢示Ｃ１に示すように、第１対向部２７から防カビ剤が第１層２５中を濃度拡散することにより補填される。また、第１基体２３の裏面２３ａに断熱層２４が設けられている場合には、第１部材２２の第１露出部２６と第１対向部２７との接続部には、矢示Ｄ１に示すように、断熱層２４の下側に位置する第１露出部２６から防カビ剤が第１層２５中を濃度拡散することにより補填される。なお、断熱層２４が設けられていなくても、部材同士の気密性が低い場合には、第１部材２２の第１露出部２６と第１対向部２７との接続部にはその接続部から離れた第１露出部２６から防カビ剤が第１層２５中を濃度拡散することにより補填される。従って、本実施形態では、第１部材２２と第２部材２８との接続部で、水滴に防カビ剤の溶出が促進されたとしても、その防カビ剤の溶出が促進された部分に第１層２５の第１対向部２７に含有された防カビ剤が濃度拡散することによって補填される。これにより、第１部材２２と第２部材２８との間の防カビ機能を持続させることができ、天井面全体のカビの発生を長期にわたり抑制することができる。
【００７６】
ここで、防カビ剤が濃度拡散する際には、第１基体２３および第２基体２９として金属板材を用いることで、防カビ剤の裏面（天井裏側）への溶出を遮断することができ、防カビ剤の不必要な喪失を防止することができる。また、浴室１内の蒸気は、第１層２５および第２層３１の厚みや材質および使用環境等によっては微量ながら透過する場合がある。しかし、第１基体２３および第２基体２９として金属板材を用いることで、天井板裏面への水分の透過を遮断すると共に、防カビ剤の機能によって、第１層２５および第２層３１中でのカビの繁殖を抑制することができる。この場合、第１基体２３および第２基体２９の表面にメッキ等の表面加工が施されていると、蒸気の浸入により第１基体２３、第２基体２９が腐食することに伴う、第１基体２３と第１層２５および第２基体２９と第２層３１との固着界面の劣化を抑制することができる。
【００７７】
また、第１基体２３と第１層２５および第２基体２９と第２層３１とは、接着層（図示せず）によって固着されていてもよい。接着層は第１層２５および第２層３１よりも防カビの濃度拡散が劣るため、第１基体２３と第１層２５および第２基体２９と第２層３１との固着性を高めるとともに、防カビ剤の裏面側への溶出を抑制し、露出面への拡散を効果的に促進させることができる。
【００７８】
かくして、第１実施形態では、第１部材２２と第２部材２８との間で、水滴に防カビ剤の溶出が促進されたとしても、その防カビ剤の溶出が促進された部分に第１層２５の第１対向部２７に含有された防カビ剤が濃度拡散によって補填される。これにより、温度差が大きくなることからカビの繁殖が顕著となる第１部材２２と第２部材２８との間に効果的に防カビ剤を溶出させることができると共に防カビ機能を持続させることができる。このため、天井面全体のカビの発生を長期にわたり抑制することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を、図３を用いて説明する。図３は、第１部材と第２部材との隣接部分で第１基体および第２基体が直角に屈曲して形成された場合を示す断面図である。
【００８０】
第１部材４１は、第２部材４８との隣接部分でＬ字状に屈曲した板状部材でなる第１基体４２と、水分に溶出する防カビ剤を含有する第１層４５とを有している。第１基体４２は、第１実施形態の第１基体２３と同様に、例えば樹脂成形体や金属材料（鋼板）を用いることができる。第１基体４２は、水平方向に延びる水平板部４３と、水平板部４３から上方に向けて延びる立上り板部４４とを含んで構成されている。立上り板部４４は、例えば水平板部４３の左端から上方に向けて直角状に立上がっており、第２部材４８の立上り板部５１に対向している。また、水平板部４３の裏面４３ａには、必要に応じて断熱層２４が設けられていてもよい。
【００８１】
第１層４５は、第１基体４２の表面に固着されたもので、水分に溶出する（抗菌）防カビ剤が含有されている。第１基体４２と第１層４５との間には、第１実施形態と同様に接着層があってもよい。また、第１層４５は、第１実施形態の第１層２５と同様の材料を用いることができる。第１層４５は、第１露出部４６と、第１露出部４６に連続して立上がる第１対向部４７とを含んで構成されている。第１露出部４６は、第１基体４２を構成する水平板部４３の表面４３ｂに固着され、浴室１の内部に露出している。一方、第１対向部４７は、第１基体４２の立上り板部４４の表面４４ａに固着されている。この第１対向部４７は、第１露出部４６から連続して直角状に立上り、第２部材４８の第２対向部５４と対向（当接）している。なお、第１対向部４７は、第１露出部４６から鉛直方向に延在する場合の他、第１露出部４６から上方に向けて傾斜して延在するものも含まれる。
【００８２】
第２部材４８は、第１部材４１と同様に構成されたもので、第２基体４９と第２層５２とを有している。第２基体４９の裏面には、必要に応じて断熱層３０が設けられていてもよい。一方、第２層５２は、水分に溶出する（抗菌）防カビ剤を含有するもので、第１層４５と同様に構成されている。第２層５２は、第２露出部５３が第２基体４９を構成する水平板部５０の表面５０ｂに固着され、第２対向部５４が第２基体４９を構成する立上り板部５１の表面５１ａに固着されている。
【００８３】
かくして、このように構成された第２実施形態についても第１実施形態と同様に、第１部材４１と第２部材４８との連結部は、断熱層２４,３０を配設するのが困難であったり、気密性が低くなったりするので、結露がしやすい部分となっている。従って、第１部材４１の第１露出部４６と第１対向部４７との接続部には、大きな水滴Ｗ２ができやすい。その結果、防カビ剤は、矢示Ａ２に示す水滴Ｗ１への溶出量よりも、矢示Ｂ２に示す水滴Ｗ２への溶出量が多くなる。
【００８４】
本実施形態において、第１層４５の第１対向部４７は、第１露出部４６から連続して上方に延びている。一方、第２層５２の第２対向部５４は、第２露出部５３から連続して上方に延びている。そして、第１対向部４７と第２対向部５４とは、当接しているので湿気が浸入しにくく、例え温度差があったとしても結露水が生成されない部分となっている。すなわち、本実施形態では、水滴が付着しにくく、カビが発生しにくい部分である第１基体４２の立上り板部４４にも、防カビ剤が含有された第１対向部４７を設けている。
【００８５】
これにより、第１部材４１の第１露出部４６と第１対向部４７との接続部には、矢示Ｃ２に示すように、第１対向部４７から防カビ剤が第１層４５中を濃度拡散することにより補填される。また、第１基体４２の裏面４３ａに断熱層２４が設けられている場合には、第１部材４１の第１露出部４６と第１対向部４７との接続部には、矢示Ｄ２に示すように、断熱層２４の下側に位置する第１露出部４６から防カビ剤が第１層４５中を濃度拡散することにより補填される。なお、断熱層２４が設けられていなくても、部材同士の気密性が低い場合には、第１部材４１の第１露出部４６と第１対向部４７との接続部にはその接続部から離れた第１露出部４６から防カビ剤が第１層４５中を濃度拡散することにより補填される。従って、本実施形態では、第１部材４１と第２部材４８との接続部で、水滴に防カビ剤の溶出が促進されたとしても、その防カビ剤の溶出が促進された部分に第１層４５の第１対向部４７に含有された防カビ剤が濃度拡散することによって補填される。これにより、第１部材４１と第２部材４８との間の防カビ機能を持続させることができ、天井面全体のカビの発生を長期にわたり抑制することができる。
【００８６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図４を用いて説明する。図４は、第１部材と第２部材との隣接部分で第１基体および第２基体が湾曲状に屈曲して形成された場合を示す断面図である。
【００８７】
第１部材６１は、第２部材７２との隣接部分で湾曲状に屈曲した板状部材でなる第１基体６２と、水分に溶出する防カビ剤を含有する第１層６７とを有している。第１基体６２は、第１実施形態の第１基体２３と同様に、例えば樹脂成形体や金属材料（鋼板）を用いることができる。第１基体６２は、水平方向に延びる水平板部６３と、上方に向けて延びる立上り板部６４と、水平板部６３と立上り板部６４との間で弧状に湾曲して延びる湾曲部６６とを含んで構成されている。水平板部６３と立上り板部６４とは、湾曲部６６を介して連続している。湾曲部６６は、水平板部６３と立上り板部６４との間に丸みを設けるように凸状に湾曲している。水平板部６３の裏面６３ａには、必要に応じて断熱層２４が設けられていてもよい。
【００８８】
第１層６７は、第１基体６２の表面に固着されたもので、水分に溶出する（抗菌）防カビ剤が含有されている。第１基体６２と第１層６７との間には、第１実施形態と同様に接着層があってもよい。また、第１層６７は、第１実施形態の第１層２５と同様の材料を用いることができる。
【００８９】
第１層６７は、第１露出部６８と、上方に向けて延在する第１対向部６９と、第１露出部６８と第１対向部６９との間で弧状に湾曲する第１湾曲部７１とを含んで構成されている。すなわち、第１層６７は、第１露出部６８と第１対向部６９とが弧状に湾曲する第１湾曲部７１を介して連続している。第１露出部６８は、第１基体６２を構成する水平板部６３の表面６３ｂに固着され、浴室１の内部に露出している。第１対向部６９は、第１基体６２を構成する立上り板部６４の表面６４ａに固着され、第２層７８の第２対向部８０と対向（当接）している。
【００９０】
第１湾曲部７１は、第１基体６２の湾曲部６６の表面６６ａに固着され、一端側が第１露出部６８に接続され、他端側が第１対向部６９に接続されている。すなわち、第１湾曲部７１は、湾曲部６６に沿うように第１露出部６８と第１対向部６９との間に丸みを設けるように凸状に湾曲して延びている。
【００９１】
第２部材７２は、第１部材６１と同様に構成されたもので、第２基体７３と第２層７８とを有している。第２基体７３は、水平板部７４と、立上り板部７５と、湾曲部７７とを有している。水平板部７４の裏面７４ａには、必要に応じて断熱層３０が設けられていてもよい。一方、第２層７８は、水分に溶出する（抗菌）防カビ剤を含有するもので、第１層６７と同様に構成されている。第２層７８は、第２露出部７９が第２基体７３を構成する水平板部７４の表面７４ｂに固着されている。そして、第２対向部８０は、第２基体７３を構成する立上り板部７５の表面７５ａに固着されている。第２湾曲部８２は、第２基体７３を構成する湾曲部７７の表面７７ａに固着されている。
【００９２】
かくして、このように構成された第３実施形態についても第１実施形態と同様に、第１部材６１と第２部材７２との連結部は、断熱層２４,３０を配設するのが困難であったり、気密性が低くなったりするので、結露がしやすい部分となっている。従って、第１部材６１の第１湾曲部７１には、第１露出部６８に付着する水滴Ｗ１に比べて大きな水滴Ｗ２ができやすい。その結果、防カビ剤は、矢示Ａ３に示す水滴Ｗ１への溶出量よりも、矢示Ｂ３に示す水滴Ｗ２への溶出量が多くなる。
【００９３】
本実施形態において、第１層６７の第１対向部６９と第２層７８の第２対向部８０とは、当接しているので湿気が浸入しにくく、例え温度差があったとしても結露水が生成されない部分となっている。すなわち、本実施形態では、水滴が付着しにくく、カビが発生しにくい部分である第１基体６２の立上り板部６４にも、防カビ剤が含有された第１対向部６９を設けている。
【００９４】
これにより、第１部材６１の第１湾曲部７１には、矢示Ｃ３、Ｃ４に示すように、第１対向部６９から防カビ剤が第１層６７中を濃度拡散することにより補填される。また、第１基体６２の裏面６３ａに断熱層２４が設けられている場合には、第１部材６１の第１湾曲部７１には、矢示Ｄ３、Ｄ４に示すように、断熱層２４の下側に位置する第１露出部６８から防カビ剤が第１層６７中を濃度拡散することにより補填される。なお、断熱層２４が設けられていなくても、部材同士の気密性が低い場合には、第１部材６１の第１湾曲部７１には、第１露出部６８から防カビ剤が第１層６７中を濃度拡散することにより補填される。従って、本実施形態では、第１部材６１と第２部材７２との接続部で、水滴に防カビ剤の溶出が促進されたとしても、その防カビ剤の溶出が促進された部分に第１層６７の第１対向部６９に含有された防カビ剤が濃度拡散することによって補填される。これにより、第１部材６１と第２部材７２との間の防カビ機能を持続させることができ、天井面全体のカビの発生を長期にわたり抑制することができる。
【００９５】
この場合、第１湾曲部７１は、第１露出部６８から第１対向部６９に向けて丸みを設けるように凸状に湾曲しているので、第１露出部６８と第１対向部６９との接続部が直角に折曲がっている場合よりも上方に位置する。これにより、第１対向部６９から第１湾曲部７１に向けて行われる防カビ剤の濃度拡散の距離を短くすることができる。また、第１露出部６８から第１湾曲部７１に向けて行われる防カビ剤の濃度拡散の距離を短くすることができる。従って、防カビ剤が溶出した部分に早期に防カビ剤の補填をすることができるので、カビの発生を長期にわたり抑制することができる。
【００９６】
すなわち、図４に示すように、第１対向部６９の地点Ｏ１から第１湾曲部７１の地点Ｏ２までの距離Ｃ３＋Ｃ４は、地点Ｏ１から図４中に点線で示す第１露出部６８と第１対向部６９とが直角の場合の接続部の地点Ｏ３までの距離Ｃ３＋Ｃ５よりも短くなる（Ｃ３＋Ｃ４＜Ｃ３＋Ｃ５）。また、断熱層２４の下側に位置する第１露出部６８の地点Ｏ４から地点Ｏ２までの距離Ｄ３＋Ｄ４は、地点Ｏ４から地点Ｏ３までの距離Ｄ５よりも短くなる（Ｄ３＋Ｄ４＜Ｄ５）。従って、第１層６７に第１湾曲部７１を形成した場合には、早期に防カビ剤の補填をすることができる。
【００９７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を、図５〜図７を用いて説明する。第４実施形態の特徴は、第１部材が浴室１の天井板であり、第２部材が天井板に設けられた点検口蓋である。なお、第４実施形態では、上述の第３実施形態の第１部材６１と第２部材７２と同様の構成となっているので、第３実施形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９８】
図５は、浴室天井２１を拡大して示す斜視図である。
図６は、天井板と点検口蓋とを図５中の矢示Ｅ−Ｅ方向からみた断面図である。
図７は、図６中の天井板と点検口蓋との隣接部分を拡大して示す断面図である。
【００９９】
浴室天井２１は、水平方向に延びる板状体からなる天井板９１と、天井板９１に形成された点検口９１ａを覆う点検口蓋９２とを含んで構成されている。また、天井板９１には、換気口９３、暖房・乾燥装置、照明装置、音響装置、およびオーバーヘッドシャワー（いずれも図示せず）等がそれぞれ配設される開口９４が形成されている。すなわち、浴室天井２１の天井面は、天井板９１、点検口蓋９２、暖房・乾燥装置、照明装置、音響装置、およびオーバーヘッドシャワー等の複数の部材が隣り合うことで構成されている。
【０１００】
天井板９１は、本発明の第１部材を構成している。この天井板９１は、浴室１の内部と外部とを連通する点検口９１ａを有し、側壁２〜５の上端を覆っている。そして、天井板９１は、第１基体６２と第１層６７とを含んで構成されている。
【０１０１】
第１基体６２は、各側壁２〜５の上端側を接続している。第１基体６２は、水平方向に延びる水平板部６３と、上方に向けて延びる立上り板部６４と、水平板部６３と立上り板部６４との間で弧状に湾曲して延びる湾曲部６６とを含んで構成されている。立上り板部６４は、上面視（平面視）で矩形状に形成されており、立上り板部６４で囲まれた開口が点検口９１ａとなっている。この点検口９１ａは、点検口蓋９２により開閉可能に塞がれている。
【０１０２】
湾曲部６６は、水平板部６３と立上り板部６４との間に丸みを設けるように凸状に湾曲している。水平板部６３の裏面６３ａには、必要に応じて断熱層２４が設けられていてもよい。この断熱層２４は、浴室１内で気化した湯水が第１基体６２の水平板部６３で冷却されて結露するのを抑制することができる。
【０１０３】
第１層６７は、第１基体６２の表面（浴室１の内側の面）に固着されている。この第１層６７は、水分に溶出する（抗菌）防カビ剤が含有され、第１露出部６８と、上方に向けて延在する第１対向部６９と、第１露出部６８と第１対向部６９との間で弧状に湾曲する第１湾曲部７１とを含んで構成されている。第１露出部６８は、第１基体６２を構成する水平板部６３の表面６３ｂに固着され、浴室１の内部に露出している。第１対向部６９は、第１基体６２を構成する立上り板部６４の表面６４ａに固着され、第２層７８の第２対向部８０と対向（当接）している。
【０１０４】
第１湾曲部７１は、第１基体６２を構成する湾曲部６６の表面６６ａに固着されている。すなわち、第１湾曲部７１は、第１露出部６８と第１対向部６９との間に丸みを設けるように凸状に湾曲している。換言すると、第１湾曲部７１は、第１露出部６８と第１対向部６９との間で弧形状（弓形状、Ｒ形状）に形成されている。
【０１０５】
点検口蓋９２は、天井板９１に形成された点検口９１ａを開閉可能に塞ぐもので、本発明の第２部材を構成している。この点検口蓋９２は、第２基体７３を折曲加工することにより皿状に形成され、天井板９１の裏側（浴室１の外側）から点検口９１ａを覆っている。そして、点検口蓋９２は、第２基体７３と、第２層７８とを含んで構成されている。
【０１０６】
第２基体７３は、点検口蓋９２のベース部材となっている。第２基体７３は、水平方向に延びる水平板部７４と、天井板９１の立上り板部６４と横方向（水平方向）で対向し、水平板部７４から上方に向けて延びる立上り板部７５とを有している。また、第２基体７３は、立上り板部７５の上端から天井板９１側に向けて延び、後述のパッキン９７が第２層７８の延在部９６を介して当接する当接板部９５を有している。
【０１０７】
水平板部７４は、天井板９１の水平板部６３とほぼ同一面上に形成され、浴室１の天井面の一部を構成している。立上り板部７５は、水平板部７４の端部から弧状に湾曲して延びる湾曲部７７を介して水平板部６３に接続されている。位立上り板部７５は、天井板９１の立上り板部６４および断熱層２４よりも上方に延びている。当接板部９５は、立上り板部７５の上端から天井板９１側に向けて延び、先端側が下方に向けて屈曲している。
【０１０８】
水平板部７４の裏面７４ａ（浴室１の外側）には、必要に応じて断熱層３０が設けられていてもよい。この断熱層３０は、点検口蓋９２を補強する補強材の機能と、水平板部７４の裏面７４ａと表面７４ｂとの温度差を抑制する断熱材としての機能とを有している。これにより、断熱層３０は、浴室１内で気化した湯水が第２基体７３の水平板部７４で冷却されて結露するのを抑制することができる。
【０１０９】
第２層７８は、第２基体７３の表面（浴室１の内側の面）に固着されている。この第２層７８は、水分に溶出する（抗菌）防カビ剤が含有され、第２露出部７９と、第２露出部７９から第２湾曲部８２を介して連続して上方に延びる第２対向部８０とを含んで構成されている。さらに、第２層７８は、第２対向部８０の上端から天井板９１に向けて連続して延びる延在部９６を含んで構成されている。第２露出部７９は、第２基体７３を構成する水平板部７４の表面７４ｂに設けられ、浴室１の内部に露出している。
【０１１０】
第２対向部８０は、第２基体７３の立上り板部７５の表面に固着されている。この第２対向部８０は、第２湾曲部８２を介して第２露出部７９から連続して立上り、天井板９１の第１対向部６９と対向（対面）し、第１対向部６９よりも上方に延びている。
【０１１１】
第２湾曲部８２は、第２基体７３を構成する湾曲部７７の表面７７ａに固着されている。すなわち、第２湾曲部８２は、第２露出部７９と第２対向部８０との間に丸みを設けるように凸状に湾曲している。換言すると、第２湾曲部８２は、第２露出部７９と第２対向部８０との間で弧形状（弓形状、Ｒ形状）に形成されている。
【０１１２】
延在部９６は、当接板部９５の表面に設けられている。すなわち、延在部９６は、第２基体７３と共に第２対向部８０の上端から天井板９１に向かって延び、天井板９１の上に重なっている。そして、天井板９１の断熱層２４と延在部９６との間には、天井板９１と延在部９６との間で水分の移動を抑制するシール性を高めるシール部材としてのパッキン９７が設けられている。すなわち、天井板９１と延在部９６との間は、水密構造となっている。
【０１１３】
このパッキン９７は、例えばウレタン、ゴム、シリコーン等の合成樹脂材料からなり、断熱層２４の上側に位置して延在部９６に当接している。このパッキン９７は、空気の通過は許容し、水分の通過は阻止している。そして、延在部９６は、パッキン９７により覆われているので、結露水が生成されない部分となっている。従って、延在部９６は、第２対向部８０へ防カビ剤を補充するための補充領域とすることができる。
【０１１４】
かくして、第４実施形態による浴室天井２１についても、上述の第１〜第３実施形態と同様の作用、効果を有することができる。すなわち、図６に示すように、天井板９１の第１基体６２の水平板部６３の裏面６３ａに断熱層２４が設けられた場合には、浴室１の内部と天井面の裏側との温度差が抑制されている。これにより、第１層６７の第１露出部６８には、結露水が付着するのが低減される。また、第１露出部６８に結露水が付着したとしても小さな水滴であり、この小さな水滴に防カビ剤が溶出することで、カビの発生、発育が抑制される。
【０１１５】
同様に、点検口蓋９２についても、点検口蓋９２に断熱層３０が設けられた場合には、第２層７８の第２露出部７９に結露水が付着するのが低減される。また、第２露出部７９に結露水が付着したとしても小さな水滴であり、この小さな水滴に防カビ剤が溶出することで、カビの発生、発育が抑制される。
【０１１６】
ところで、点検口９１ａと点検口蓋９２との間は、設備点検時に点検口蓋９２を開け閉めできるように隙間が設けられており、気密性が低くなっている。また、点検口９１ａの周囲である第１基体６２の立上り板部６４の裏面側は、湾曲した湾曲部６６により、断熱層２４を設けることが困難な箇所となっている。
【０１１７】
従って、点検口９１ａの周囲には、結露により第１露出部６８よりも大きな水滴が付着しやすい。また、点検口９１ａの周囲は、点検口９１ａと点検口蓋９２との間から湯気等が浸入して水滴が付着しやすい。その結果、点検口９１ａの周囲は、他の部分よりもカビの発生、発育がしやすい箇所となっている。
【０１１８】
そこで、本実施形態では、第２基体６２の水平板部６３から上方に向けて立上がる立上り板部６４に、第１露出部６８から第１湾曲部７１を介して連続して延びる第１対向部６９を設けている。これにより、第１対向部６９に付着した水滴に防カビ剤が溶出するので、浴室天井２１のカビの発生、発育を抑制することができる。
【０１１９】
また、第１対向部６９の第１湾曲部７１は、第１露出部６８よりも大きな水滴が付着しやすいので防カビ剤が溶出しやすく、防カビ機能が長続きしにくい部分となっている。そこで、第２基体６２の湾曲部６６から上方に延びる立上り板部６４にも防カビ剤である第１対向部６９を設けている。これにより、第１湾曲部７１から防カビ剤が溶出しても、第１対向部６９から第１湾曲部７１に向けて第１層６７中を防カビ剤が濃度拡散することにより、第１湾曲部７１に防カビ剤が補填される。その結果、浴室１の天井板９１における防カビ機能の持続性を向上している。
【０１２０】
また、第１湾曲部７１は、第１露出部６８から第１対向部６９に向けて丸みを設けるように凸状に湾曲しているので、第１露出部６８と第１対向部６９との接続部が直角に折曲がっている場合よりも上方に位置する。これにより、第１対向部６９から第１湾曲部７１に向けて行われる防カビ剤の濃度拡散の距離を短くすることができるので、早期に防カビ剤の補充を行うことができる。
【０１２１】
一方、点検口蓋９２についても同様に、第２対向部８０の裏面側は、第２湾曲部８２が湾曲しているので、断熱層３０を設けることが困難な箇所となっている。従って、第２湾曲部８２には、結露により第２露出部７９よりも大きな水滴が発生しやすい。その結果、第２湾曲部８２は、第２露出部７９よりも防カビ剤が溶出しやすく、防カビ機能が長続きしにくい部分となっている。そこで、第２基体７３の湾曲部７７から上方に延びる立上り板部７５にも防カビ剤である第２対向部８０を設けている。これにより、第２対向部８０から第２湾曲部８２に向けて第２層７８中を防カビ剤が濃度拡散することにより、第２湾曲部８２に防カビ剤が補填される。その結果、浴室１の天井面における防カビ機能の持続性を向上している。また、図７に示すように、点検口蓋９２は、設備点検時に開閉できるように、天井板９１との間に隙間が形成されている。従って、この隙間から湯気等が浸入すると、点検口９１ａの周囲に水滴Ｗがつきやすい。
【０１２２】
そこで、本実施形態では、第２基体７３の立上り板部７５に第２層７８を構成する第２対向部８０を設けている。これにより、第２対向部８０に付着した水滴Ｗに防カビ剤が溶出するので、浴室天井２１のカビの発生、発育が抑制される。
【０１２３】
さらに、第２層７８は、第２基体７３と共に第２対向部８０の上端から天井板９１に向かって延びる延在部９６を備えている。この延在部９６は、パッキン９７により覆われているので、結露等により水滴が付着するのが抑制される部分となっている。従って、図７の矢示Ｆに示すように、パッキン９７が当接する延在部９６から第２対向部８０に向けて防カビ剤の濃度拡散を行わせることができる。その結果、延在部９６を防カビ剤の補充領域とすることができ、第２層７８の寿命をより向上させることができる。
【０１２４】
また、天井板９１の第１湾曲部７１と点検口蓋９２の第２湾曲部８２とにわたって水滴が付着した場合には、より大きな水滴が垂れ落ちずに長く留まる虞がある。この場合、第１湾曲部７１と第２湾曲部８２との両方から防カビ剤の溶出がなされるので、効果的に防カビ機能を発揮させることができる。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、浴室天井２１などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１２６】
１  浴室、２１  浴室天井、２２,４１,６１  第１部材、２３,４２,６２  第１基体、２５,４５,６７  第１層、２６,４６,６８  第１露出部、２７,４７,６９  第１対向部、２８,４８,７２  第２部材、２９,４９,７３  第２基体、３１,５２,７８  第２層、３２,５３,７９  第２露出部、３３,５４,８０  第２対向部、７１  第１湾曲部、８２  第２湾曲部、９１  天井板（第１部材）、９２  点検口蓋（第２部材）、９６  延在部、９７  パッキン（シール部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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