(57)【要約】【課題】画像表示装置の表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面を貼合して積層体を製造する際、特に基材にプラスチックを用いた場合、当該貼合後に行われる加圧処理における温度を４０℃以下にしても高い空隙充填性を示すとともに、加圧処理後の粘接着剤のはみ出しがなく、車載用途を想定した、より厳しい高温・高湿度の環境下でも気泡や剥がれなどの不具合が発生しない、積層体の製造方法を提供すること。【解決手段】第一の被着体、活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層の硬化物及び第二の被着体が、この順に形成されてなる積層体の製造方法であって、  前記粘接着剤層の８５℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ’（測定周波数１Ｈｚ）が１×１０3Ｐａ〜１×１０5Ｐａであって、前記粘接着剤層の活性エネルギー線照射後の硬化物の１２０℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’（測定周波数１Ｈｚ）が３×１０5Ｐａ〜１×１０8Ｐａとなる粘接着剤層を使用して、第一の被着体と第二の被着体とを貼合させて積層体を形成する貼合工程と、  当該貼合工程で得られた積層体を２５℃以上４０℃以下の温度かつ１．０ＭＰａ以下の圧力の下で加圧処理を行う加圧処理工程と、  当該加圧処理工程で得られた積層体のいずれかの被着体の側から活性エネルギー線を照射する照射工程とを、含む積層体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の被着体、活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層の硬化物及び第二の被着体が、この順に形成されてなる積層体の製造方法であって、
前記粘接着剤層の８５℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ’（測定周波数１Ｈｚ）が１
×１０3Ｐａ〜１×１０5Ｐａであって、前記粘接着剤層の活性エネルギー線照射後の硬化物の１２０℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’（測定周波数１Ｈｚ）が３×１０5Ｐａ〜１×１０8Ｐａとなる粘接着剤層を使用して、第一の被着体と第二の被着体とを貼合させて積層体を形成する貼合工程と、
当該貼合工程で得られた積層体を２５℃以上４０℃以下の温度かつ１．０ＭＰａ以下の圧力の下で加圧処理を行う加圧処理工程と、
当該加圧処理工程で得られた積層体のいずれかの被着体の側から活性エネルギー線を照射する照射工程
とを、含む積層体の製造方法。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化型粘接着剤層が、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含む、請求項１に記載の積層体の製造方法。
（Ａ）成分：水酸基又はカルボキシル基を有する共重合体
（Ｂ）成分：分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：光重合開始剤及び／又は増感剤
（Ｄ）成分：熱硬化型架橋剤
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型粘接着剤層が（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％中に、（Ａ）成分を５０〜９５質量％、（Ｂ）成分を５〜５０質量％を含み、
（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｃ）成分を０．０５〜１５質量部及び（Ｄ）成分を０．０１〜１０質量部含む、請求項１又は請求項２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記（Ａ）成分が、感光性基を有しない共重合体（Ａ１）を含む、請求項２又は請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記共重合体（Ａ１）が、下記単量体（ａ）を０．１〜１５質量％、下記単量体（ｂ）を３５〜９４．９質量％、下記単量体（ｃ）を５〜５０質量％共重合してなる共重合体である、請求項４に記載の積層体の製造方法。
単量体（ａ）：水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｂ）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
単量体（ｃ）：脂環式基、芳香族基及び複素環基からなる群より選ばれる少なくとも一つの官能基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
【請求項６】
前記（Ａ）成分が、感光性基を有する共重合体を含む、請求項２又は請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記の感光性基を有する共重合体が、下記一般式（１）で表されるマレイミド基を有する共重合体（Ａ２）である、請求項６に記載の積層体の製造方法。
【化１】
2020097660.tif 000012
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【請求項８】
前記共重合体（Ａ２）が、下記単量体（ａ）を０．１〜１５質量％、下記単量体（ｂ）を２５〜９４．４質量％、下記単量体（ｃ）を５〜５０質量％、下記単量体（ｄ）を０．５〜１０質量％共重合してなる共重合体である、請求項７に記載の積層体の製造方法。
単量体（ａ）：水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｂ）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
単量体（ｃ）：脂環式基、芳香族基及び複素環基からなる群より選ばれる少なくとも一つの官能基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｄ）：前記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
【請求項９】
前記単量体（ｄ）が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項８に記載の積層体の製造方法。
【化２】
2020097660.tif 000013
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【請求項１０】
前記の感光性基を有する共重合体が、（メタ）アクリロイル基を有する共重合体（Ａ３）である、請求項６に記載の積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記共重合体（Ａ３）が、下記単量体（ａ）若しくは下記単量体（ｅ）を０．１〜１５質量％、下記単量体（ｂ）を３５〜９４．９質量％、及び下記単量体（ｃ）を５〜５０質量％共重合してなる共重合体１００質量部に対し、下記化合物（ｆ）を０．１〜２０質量部を反応させてなる共重合体である、請求項１０に記載の積層体の製造方法。
単量体（ａ）：水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｅ）：エポキシ基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｂ）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
単量体（ｃ）：脂環式基、芳香族基及び複素環基からなる群より選ばれる少なくとも一つの官能基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
化合物（ｆ）：単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物
【請求項１２】
離型処理された基材、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の積層体の製造方法において使用される活性エネルギー線硬化型粘接着剤層、及び離型処理された基材が、この順に形成されてなる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシートの一方の離型処理された基材を剥離し、露出した活性エネルギー線硬化型粘接着剤層の面と第一の被着体とを貼合させる工程と、
もう一方の離型処理された基材を剥離し、露出した活性エネルギー線硬化型粘接着剤層の面と第二の被着体とを貼合させて積層体を形成する貼合工程と、
当該貼合工程で得られた積層体を２５℃以上４０℃以下の温度かつ１．０ＭＰａ以下の圧力の下で加圧処理を行う加圧処理工程と、
当該加圧処理工程で得られた積層体のいずれかの被着体の側から活性エネルギー線を照射する照射工程
とを、含む積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法に関する。
尚、以下において、特に明示する必要がない場合は、プラスチック製フィルム又はシートをまとめて「プラスチックフィルム」と表し、フィルム又はシートをまとめて「フィルム」と表す。又、活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物を「ＡＥ硬化型粘接着剤組成物」と表し、活性エネルギー線硬化型粘接着剤層を「ＡＥ硬化型粘接着剤層」と表し、活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシートは「ＡＥ硬化型粘接着フィルム」と表す。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン、携帯ゲーム機等のモバイル機器や、自動車等の車両に搭載されるカーナビゲーション装置などの車載表示装置に用いられる画像表示装置として、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）が広く用いられている。
近年、これらの画像表示装置において、表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面との間や、表面保護層とタッチパネルとの間に存在する空隙を、屈折率がこれらの部材に近い透明材料を充填することにより、光の反射を抑制して透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストを向上させる方法が提案されている。
【０００３】
この空隙充填用の透明材料としては、透明樹脂シート、反応硬化性液状樹脂及び粘着剤等が知られている。これらの中でも、粘着剤は取扱いが容易で歩留りが高く、信頼性も高いことから本用途に好適である。
【０００４】
本用途の粘着剤は、空隙を隙間なく充填する空隙充填性と、高温や高湿度条件下に長時間置かれても表面保護層、画像表示ユニットの表示面、又はタッチパネルモジュールとの界面で気泡や剥がれが発生しない高い信頼性、および透明性や低着色などの光学特性が求められる。
さらに、意匠性の点から、前記の空隙の厚みは大きくなる傾向があり、粘着剤に対して空隙充填性と信頼性に対する要求は高まっている。
【０００５】
近年、このような画像表示装置において、表面保護層として従来用いられていたガラスを、耐衝撃性向上のためプラスチック、例えばポリカーボネート、アクリル樹脂等に置き換える検討がなされている。
しかしながら、上記プラスチックに従来の粘着剤を使用すると、プラスチックに含まれる揮発分の影響により、界面で気泡が発生しやすいという問題が発生した。特に高温、高湿度環境が想定される車載表示装置でこの問題は顕著であり、解決が強く望まれている。
【０００６】
特許文献１には、空隙充填性と信頼性に優れ、画像表示装置の表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネル等に貼付した際、界面で気泡が発生せず、さらに、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡や剥がれが発生せず、剥離強度にも優れるプラスチック製フィルム用活性エネルギー線硬化型粘接着剤が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、プラスチックフィルムを貼合した場合、好ましくは画像表示装置の表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネル等に貼合した場合に、空隙充填性と信頼性に優れ、界面で気泡が発生せず、剥離強度及び外観に優れ、さらに、高温・高湿度下や冷熱サイクル条件下でも気泡や剥がれが発生しないプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化型粘接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−２０９４３０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７８９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２に記載のプラスチック製フィルム用活性エネルギー線硬化型粘接着剤は、車載用途を想定した、より厳しい高温・高湿度（例えば、１００℃、８５℃／８５％ＲＨ）の環境下では発泡や剥がれを防止できず、信頼性が不十分であることが判明した。
【００１０】
さらに、被着体をガラスからプラスチックに置き換えると、被着体の線膨張係数が大きくなるため、被着体を貼り合わせた後で行われる加圧脱泡処理（以下、単に「加圧処理」という）における加温によって、第一の被着体と第二の被着体の間で位置ずれを生じたり、粘着層に微細な気泡状欠陥が生じるといった不具合が生じることがあることも判明した。
【００１１】
上記の位置ずれや気泡状欠陥といった問題は、加圧処理時の温度を４０℃以下にすれば、プラスチックの膨張を小さくできるため解決するが、その一方、空隙充填性が低下するという別の問題が生じることも判明した。
【００１２】
また、空隙充填性は、粘接着剤の高温での貯蔵弾性率を低くすることで改善できるが、その一方、第一の被着体と第二の被着体とを貼合してから、加圧処理を行った後に被着体の縁から粘接着剤がはみ出てしまい、積層体を汚染するという別の問題が生じることも判明した。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像表示装置の表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面を貼合して積層体を製造する際、特に基材にプラスチックを用いた場合、当該貼合後に行われる加圧処理における温度を４０℃以下にしても高い空隙充填性を示すとともに、加圧処理後の粘接着剤のはみ出しがなく、車載用途を想定した、より厳しい高温・高湿度の環境下でも気泡や剥がれなどの不具合が発生しない、積層体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、第一の被着体、ＡＥ硬化型組成物から形成される粘接着剤層の硬化物及び第二の被着体が、この順に形成されてなる積層体の製造方法であって、特定の弾性率を有する前記粘接着剤層を使用して、第一の被着体と第二の被着体とを貼合させて積層体を形成する貼合工程と、当該貼合工程で得られた積層体を特定の条件で加圧処理を行う加圧処理工程と、当該加圧処理工程で得られた積層体に活性エネルギー線を照射する工程とを、含む積層体の製造方法によって、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
本発明は以下の通りである。
〔１〕第一の被着体、活性エネルギー線硬化型組成物から形成される粘接着剤層の硬化物及び第二の被着体が、この順に形成されてなる積層体の製造方法であって、
前記粘接着剤層の８５℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ’（測定周波数１Ｈｚ）が１×１０3Ｐａ〜１×１０5Ｐａであって、前記粘接着剤層の活性エネルギー線照射後の硬化物の１２０℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’（測定周波数１Ｈｚ）が３×１０5Ｐａ〜１×１０8Ｐａとなる粘接着剤層を使用して、第一の被着体と第二の被着体とを貼合させて積層体を形成する貼合工程と、
当該貼合工程で得られた積層体を２５℃以上４０℃以下の温度かつ１．０ＭＰａ以下の圧力の下で加圧処理を行う加圧処理工程と、
当該加圧処理工程で得られた積層体のいずれかの被着体の側から活性エネルギー線を照射する照射工程
とを、含む積層体の製造方法。
〔２〕前記活性エネルギー線硬化型粘接着剤層が、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含む、〔１〕に記載の積層体の製造方法。
（Ａ）成分：水酸基又はカルボキシル基を有する共重合体
（Ｂ）成分：分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：光重合開始剤及び／又は増感剤
（Ｄ）成分：熱硬化型架橋剤
〔３〕前記活性エネルギー線硬化型粘接着剤層が（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％中に、（Ａ）成分を５０〜９５質量％、（Ｂ）成分を５〜５０質量％を含み、
（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｃ）成分を０．０５〜１５質量部及び（Ｄ）成分を０．０１〜１０質量部含む、〔１〕又は〔２〕に記載の積層体の製造方法。
〔４〕前記（Ａ）成分が、感光性基を有しない共重合体（Ａ１）を含む、〔２〕又は〔３〕に記載の積層体の製造方法。
〔５〕前記共重合体（Ａ１）が、下記単量体（ａ）を０．１〜１５質量％、下記単量体（ｂ）を３５〜９４．９質量％、下記単量体（ｃ）を５〜５０質量％共重合してなる共重合体である、〔４〕に記載の積層体の製造方法。
単量体（ａ）：水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｂ）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
単量体（ｃ）：脂環式基、芳香族基及び複素環基からなる群より選ばれる少なくとも一つの官能基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
〔６〕前記（Ａ）成分が、感光性基を有する共重合体を含む、〔２〕又は〔３〕に記載の積層体の製造方法。
〔７〕前記の感光性基を有する共重合体が、後記一般式（１）で表されるマレイミド基を有する共重合体（Ａ２）である、〔６〕に記載の積層体の製造方法。
〔８〕前記共重合体（Ａ２）が、下記単量体（ａ）を０．１〜１５質量％、下記単量体（ｂ）を２５〜９４．４質量％、下記単量体（ｃ）を５〜５０質量％、下記単量体（ｄ）を０．５〜１０質量％共重合してなる共重合体である、〔７〕に記載の積層体の製造方法。
単量体（ａ）：水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｂ）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
単量体（ｃ）：脂環式基、芳香族基及び複素環基からなる群より選ばれる少なくとも一つの官能基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｄ）：後記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
〔９〕前記単量体（ｄ）が、後記一般式（８）で表される化合物である〔８〕に記載の積層体の製造方法。
〔１０〕前記の感光性基を有する共重合体が、（メタ）アクリロイル基を有する共重合体（Ａ３）である、〔６〕に記載の積層体の製造方法。
〔１１〕前記共重合体（Ａ３）が、下記単量体（ａ）若しくは下記単量体（ｅ）を０．１〜１５質量％、下記単量体（ｂ）を３５〜９４．９質量％、及び下記単量体（ｃ）を５〜５０質量％共重合してなる共重合体１００質量部に対し、下記化合物（ｆ）を０．１〜２０質量部を反応させてなる共重合体である、〔１０〕に記載の積層体の製造方法。
単量体（ａ）：水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｅ）：エポキシ基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｂ）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
単量体（ｃ）：脂環式基、芳香族基及び複素環基からなる群より選ばれる少なくとも一つの官能基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
化合物（ｆ）：単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物
〔１２〕離型処理された基材、〔１〕〜〔１１〕のいずれか一に記載の積層体の製造方法において使用される活性エネルギー線硬化型粘接着剤層、及び離型処理された基材が、この順に形成されてなる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシートの製造方法。
〔１３〕〔１２〕に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシートの一方の離型処理された基材を剥離し、露出した活性エネルギー線硬化型粘接着剤層の面と第一の被着体とを貼合させる工程と、
もう一方の離型処理された基材を剥離し、露出した活性エネルギー線硬化型粘接着剤層の面と第二の被着体とを貼合させて積層体を形成する貼合工程と、
当該貼合工程で得られた積層体を２５℃以上４０℃以下の温度かつ１．０ＭＰａ以下の圧力の下で加圧処理を行う加圧処理工程と、
当該加圧処理工程で得られた積層体のいずれかの被着体の側から活性エネルギー線を照射する照射工程
とを、含む積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の積層体の製造法によれば、画像表示装置の表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面を貼合して積層体を製造する際、特に基材にプラスチックを用いた場合、当該貼合後に行われる加圧処理における温度を４０℃以下にしても、高い空隙充填性を示すとともに、加圧処理後の粘接着剤のはみ出しがなく、車載用途を想定した、より厳しい高温・高湿度の環境下でも、気泡や剥がれなどの不具合が発生しないものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＡＥ硬化型粘接着フィルムの製造フローの１例を示す。
【図２】ＡＥ硬化型粘接着フィルムを使用した、積層体製造フローの１例を示す。
【図３】ＡＥ硬化型粘接着フィルムを使用した、積層体製造フローの他の１例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本明細書に開示される技術の各種実施形態を詳しく説明する。尚、本明細書においては、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表し、ＡＥ硬化型粘接着剤層に活性エネルギー線照射して得られる架橋又は硬化物を、まとめて「硬化物」とも表す。
【００１９】
本発明は、第一の被着体、ＡＥ硬化型粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層の硬化物及び第二の被着体が、この順に形成されてなる積層体の製造方法であって、
特定の弾性率を有する前記粘接着剤層を使用して、第一の被着体と第二の被着体とを貼合させて積層体を形成する貼合工程と、
当該貼合工程で得られた積層体を特定の条件下で加圧処理を行う加圧処理工程と、
当該加圧処理工程で得られた積層体のいずれかの被着体の側から活性エネルギー線を照射する照射工程とを、含む積層体の製造方法に関する。
以下、ＡＥ硬化型粘接着剤組成物、ＡＥ硬化型粘接着剤層、加圧処理工程、照射工程、ＡＥ硬化型粘接着剤組成物の各成分、積層体の製造方法、及び、積層体の具体例について、詳細に説明する。
【００２０】
１．ＡＥ硬化型粘接着剤組成物
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、活性エネルギー線により化学的に反応し架橋・硬化する成分を含有する組成物である。
前記のＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、水酸基又はカルボキシル基を有する共重合体〔以下、「（Ａ）成分」という〕、分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「（Ｂ）成分」という〕、光重合開始剤及び／又は増感剤〔以下、「（Ｃ）成分」という〕、熱硬化型架橋剤〔以下、「（Ｄ）成分」という〕を含有することが好ましい。
（Ａ）〜（Ｄ）成分、及び、その他の成分については、後述の４項において、詳細に説明する。
【００２１】
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物の製造方法は、常法に従えばよく、（Ａ）〜（Ｄ）成分や、その他の成分を撹拌・混合して得ることができる。必要に応じて、加熱することにより混合時間を短くすることができる。
【００２２】
２．ＡＥ硬化型粘接着剤層
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤層は、前記のＡＥ硬化型粘接着剤組成物から形成される被膜であって、有機溶剤を含まない無溶剤型組成物の場合には、当該組成物を塗工し、熱硬化して得られる被膜を意味し、有機溶剤を含む溶剤系組成物の場合には、当該組成物を塗工し、加熱・乾燥して有機溶剤を除去した後に熱硬化して得られる被膜を意味する。
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤層の８５℃剪断貯蔵弾性率Ｇ’（測定周波数１Ｈｚ）（以下、単に「硬化前Ｇ’（８５℃）」という）は、１×１０3Ｐａ〜１×１０5Ｐａであり、かつ、
活性エネルギー線照射後におけるＡＥ硬化型粘接着剤層の硬化物の１２０℃引張貯蔵弾性率Ｅ’（測定周波数１Ｈｚ）（以下、単に「硬化後Ｅ’（１２０℃）」という）が３×１０5Ｐａ〜１×１０8Ｐａを満たす必要がある。
【００２３】
硬化前Ｇ’（８５℃）は、ＡＥ硬化型粘接着剤層を積層し、１ｍｍの厚さになるよう積層した後、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準じて、ずりモードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである（歪み０．２％、測定周波数１Ｈｚ、測定温度８５℃）。
【００２４】
硬化後Ｅ’（１２０℃）は、ＡＥ硬化型粘接着層を活性エネルギー線照射（紫外線積算光量２J／ｃｍ2、３６５ｎｍ光）で硬化させ、それを０．４ｍｍの厚みになるよう積層した後、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて、引張モードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである（歪み０．２％、測定周波数１Ｈｚ、測定温度１２０℃）。
【００２５】
硬化前Ｇ’（８５℃）は、特に、ＡＥ硬化型粘接着層の粘接着剤はみ出し性と空隙充填性において重要である。硬化前Ｇ’（８５℃）を１×１０3Ｐａ以上とすることで、ＡＥ硬化型粘接着層の粘接着剤はみ出しを防止し、取扱い性を良好にすることができる。一方、硬化前Ｇ’（８５℃）を１×１０5Ｐａ以下とすることで、空隙充填性を良好とし、画像表示装置の表示欠陥や表示ムラが発生を防止することができる。硬化前Ｇ’（８５℃）のより好ましい範囲は、５×１０3Ｐａ〜５×１０4Ｐａである。
【００２６】
又、硬化後Ｅ’（１２０℃）を３×１０5Ｐａ以上とすることで、硬化物の耐発泡性を向上させることができ、１×１０8Ｐａ以下とすることで、積層体の反りを小さくすることができる。Ｅ’（１２０℃）のより好ましい範囲は、５×１０5Ｐａ〜１×１０7Ｐａである。
本発明においては、特に、被着体としてポリカーボネート及び（メタ）アクリル樹脂に適用した場合においても、優れた耐発泡性を有するものである。
【００２７】
硬化前Ｇ’（８５℃）及び硬化後Ｅ’（１２０℃）は、ＡＥ硬化型粘接着剤層における各成分の種類、分子量、組成比を適宜変更することによって、技術常識に基づいて当業者であれば容易に、適切に調整することができる。
【００２８】
粘接着剤層の膜厚としては、１〜２５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍであり、特に好ましくは５０〜１５０μｍである。
粘接着剤層の膜厚を１μｍ以上とすることによって、剥離強度を高くすることができる。又、膜厚を２５０μｍ以下とすることにより、積層体の膜厚を小さくして軽量化が可能になることと、乾燥後の塗膜に含まれる溶剤を少なくすることができる。
【００２９】
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤層は、硬化前の貼合時には、十分な剥離強度、空隙充填性を有し、加圧処理後には粘接着剤のはみ出しがなく、活性エネルギー線照射による硬化後には十分な光学特性、密着性、表面硬度、耐熱性、低着色性、信頼性を有する。
このようなＡＥ硬化型粘接着剤層を用いることで、凹凸形状を有している表面保護層、又は、凹凸形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられた画像表示ユニットの表示面に適用する場合でも、凹凸を吸収して空隙を充填することができ、その結果、画像表示装置における表示欠陥の発生を防止できる。又、フィルム自体の厚さにバラツキが存在する場合も、十分な柔軟性を有することから、被着体表面と隙間なく貼り合わせることができ、画像表示装置における表示ムラの発生を防ぐことができる。
【００３０】
（ＡＥ硬化型粘接着フィルム）
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤層は、ＡＥ硬化型粘接着剤層の少なくとも一方に基材を有するＡＥ硬化型粘接着フィルムの形態として、積層体の製造に供されることが好ましい。
【００３１】
基材としては、接着を目的とする材料（以下、「被着体」という）であってもよく、被着体とは無関係の剥離可能な基材（以下、「離型材」という）であってもよい。
当該基材の材質としては、具体的にはガラス、アルミ等の金属、金属や金属酸化物の蒸着膜、シリコン及びポリマー等が挙げられる。
ポリマーとしては、ポリカーボネート、（メタ）アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン、ポリメタクリルスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエーテルサルホン、上記ポリマーの共重合体、液晶ポリマー及びフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等）が挙げられる。
ポリマーの形状としては、フィルム状又はシート状のものが好ましい。
【００３２】
離型材としては、離型処理されたフィルム状又はシート状基材（以下、「離型処理フィルム」という）及び剥離性を有する表面未処理フィルム又はシート状基材（以下、「表面未処理フィルム」という）等が挙げられる。
離型処理フィルムにおける離型処理としては、シリコーン処理、長鎖アルキル処理及びフッ素処理等が挙げられる。具体例としては、離型処理されたポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）フィルム、ポリオレフィンフィルム、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。好ましい具体的としては、シリコーン処理ＰＥＴフィルム等が挙げられる。
剥離性を有する表面未処理フィルムとしては、表面未処理ＰＥＴフィルム、表面未処理ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルム等の表面未処理ポリオレフィンフィルム、表面未処理シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。
離型材としては、シリコーン処理されたＰＥＴフィルム、表面未処理ＰＥＴフィルム、表面未処理シクロオレフィンポリマーが好ましい。
【００３３】
離型材としては、表面粗さの小さなフィルムが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０００に規定された算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以下である。Ｒａが３０ｎｍ以下の離型材を用いることで、硬化後の塗膜の透明性を高くすることができる。
又、Ｒａの下限値は０であり、離型材のＲａは、０〜３０ｎｍであることが好ましく、１〜３０ｎｍであることがより好ましく、２〜２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００３４】
ＡＥ硬化型粘接着フィルムとしては、下記形態のフィルム等が挙げられる。
・ＡＥ硬化型粘接着フィルム：基材／ＡＥ硬化型粘接着剤層〔図１：Ｂ１〕
・ＡＥ硬化型粘接着フィルム：基材／ＡＥ硬化型粘接着剤層／離型材〔図１及び２：Ｂ２〕
・ＡＥ硬化型粘接着フィルム：離型材／ＡＥ硬化型粘接着剤層／離型材〔図３：Ｂ３〕
ＡＥ硬化型粘接着フィルムとしては、上記の「離型材／ＡＥ硬化型粘接着剤層／離型材」の態様が好ましく、当該態様において、離型材がシリコーン処理されたＰＥＴフィルム、表面未処理ＰＥＴフィルムである下記態様のフィルムがより好ましい。
・シリコーン処理ＰＥＴ処理フィルム／ＡＥ硬化型粘接着剤層／シリコーン処理ＰＥＴ処理フィルム
・シリコーン処理ＰＥＴ処理フィルム／ＡＥ硬化型粘接着剤層／表面未処理ＰＥＴフィルム
【００３５】
ＡＥ硬化型粘接着フィルムの製造方法について、図１に基づき説明する。
図１は、基材／ＡＥ硬化型粘接着剤層／離型材から構成されるＡＥ硬化型粘接着フィルムの好ましい製造フローの一例を示す。
図１において、（１）は基材を意味し、（３）は離型材を意味する。
組成物が無溶剤型の場合（図１：Ａ１）は、組成物を基材〔図１：（１）〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ａ２）は、組成物を基材〔図１：（１）〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
これらの方法により、基材上にＡＥ硬化型粘接着剤層が形成された〔図１：（２）〕、ＡＥ硬化型粘接着フィルムが製造される（図１：Ｂ１）。
このＡＥ硬化型粘接着フィルムＢ１には、必要に応じてＡＥ硬化型粘接着剤層に、離型材（３）を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましい（図１：Ｂ２）。
上記において、基材（１）としても離型材を使用すれば、離型材／ＡＥ硬化型粘接着剤層／離型材から構成されるＡＥ硬化型粘接着フィルム〔図３：Ｂ３〕を製造することができる。
【００３６】
前記組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、ＡＥ硬化型粘接着剤層が前記した好ましい膜厚となるように、塗工するのが好ましい。
塗工方法としては、目的に応じて適宜設定すればよく、従来公知のバーコート、ドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター及びマイクログラビアコーター等で塗工する方法が挙げられる。
【００３７】
前記組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。
乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すればよく、４０〜１４０℃の温度に加熱する方法等が挙げられる。
【００３８】
ＡＥ硬化型粘接着フィルムＢ３において、使用時に離型材を剥がすときにＡＥ硬化型粘接着剤層が変形し、剥離に必要な力が大きくなり、大きなサイズの被着体に貼り合わせる場合、離型材が途中でちぎれたり、剥離ができなくなることがある。
又、ＡＥ硬化型粘接着剤層の膜厚が離型材を剥離しているときに、スリップスティック現象と呼ばれる、剥離中に基材が引っ掛ったり、急激に剥離したりを繰り返して、高い剥離力と低い剥離力の間を振動する現象が発生すると、ＡＥ硬化型粘接着剤層が変形して跡が残りやすい。
【００３９】
これを防止するために、離型材として離型処理フィルムを使用し、更に離型処理フィルムとＡＥ硬化型粘接着剤層との活性エネルギー線照射前の剥離強度（引張速度３００ｍｍ／分）が０．０１Ｎ／ｍｍ未満となるものを使用することが好ましい。この値が０．０１Ｎ／ｍｍ未満とすることにより、離型処理フィルムをスムーズに剥離できなくなって跡が残ったり、ＡＥ硬化型粘接着層の位置ズレが生じるなどの不具合が生じることを防止できる。
又、上記剥離強度の下限値は、０．００１Ｎ／ｍｍである。
当該剥離強度を満たす離型処理フィルムとしては、藤森工業（株）製フィルムバイナＨＴＡ、ＫＦ、ＢＤ、ＤＧ−２等、三菱樹脂（株）製ダイヤホイルＭＲＶ、ＭＲＱ等が挙げられる。
【００４０】
更にこの場合、ＡＥ硬化型粘接着剤層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚との関係も重要となる。
この場合、ＡＥ硬化型粘接着剤層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚とが、下記式（Ｔ）の値で１以下であるＡＥ硬化型粘接着フィルムが好ましく、下記式（Ｔ）の値で０．１〜１がより好ましく、下記式（Ｔ）の値で０．３〜０．９が更に好ましい。
（ＡＥ硬化型粘接着剤層の膜厚）／（２枚の離型処理フィルムの合計膜厚）・・・（Ｔ）
上記式（Ｔ）の値で１以下であるＡＥ硬化型粘接着フィルムは、ＡＥ硬化型粘接着フィルムの保管中にシワやトンネル状欠陥が発生を防止することができる。
【００４１】
２．加圧処理工程
本発明に係る加圧処理工程は、オートクレーブ処理とも呼称される工程であり、加温と加圧によって、ＡＥ硬化型粘接着剤層を変形しやすくし、空隙に確実に追従させ、充填することができる。さらに、被着体との剥離強度をアップさせる効果もある。
【００４２】
本発明に係る加圧処理工程の温度としては、２５℃以上４０℃以下であり、好ましくは、好ましくは２５℃以上３５℃未満である。温度が２５℃を下回ると空隙充填性が低下し、被着体同士の材質が異なる場合は線膨張係数に差が生じるため、４０℃を超えると被着体同士で位置ずれが生じたり、粘着層に微細な気泡状欠陥が生じるといった不具合が生じることがある。
また、加圧処理の圧力としては、１．０ＭＰａ以下であり、好ましくは０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であり、より好ましくは０．３ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下である。圧力が０．１ＭＰａを下回ると空隙充填性が低下し、１．０ＭＰａを超えると安全上問題が生じることがある。
特に、空隙を有する物品の製造においては、後述の活性エネルギー線照射前に、加圧処理を行うことが好ましい。
【００４３】
３．照射工程
本発明に係る照射工程における活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、Ｘ線及び電子線等が挙げられ、安価な装置を使用できることから、紫外線及び／又は可視光線を使用することが好ましい。紫外線及び／又は可視光線により硬化させる場合の光源としては、種々のものが使用可能である。好適な光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ無電極ランプ及び紫外線及び／又は可視光を放射するＬＥＤ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射における、照射強度等の照射条件としては、使用するＡＥ硬化型粘接着剤層、基材及び目的等に応じて適宜設定すればよい。
【００４４】
活性エネルギー線照射の方法としては、積層体を構成する第一の被着体と第二の被着体の少なくともいずれか一方を透明性材料とし、透明性材料側から活性エネルギー線を照射して硬化させる方法が好ましい。
【００４５】
４．ＡＥ硬化型粘接着剤組成物の各成分
4-1．（Ａ）成分
（Ａ）成分は、水酸基又はカルボキシル基を有する共重合体であって、（Ｄ）成分と反応性を有する。
【００４６】
（Ａ）成分は、水酸基又はカルボキシル基を有する共重合体であれば種々の共重合体が使用でき、具体的には、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリアミド、アルキッド樹脂などの重縮合ポリマーや、ポリウレタン、エン−チオール化合物、ノボラック樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン樹脂等の重付加ポリマー、ビニル系モノマー及び環状エーテル等のモノマーを共重合して得られるポリマー等が挙げられる。
【００４７】
（Ａ）成分の分子量としては、重量平均分子量として１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００が好ましい。
尚、数平均分子量及び重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（以下、「ＧＰＣ」と略す。）により測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した値を意味する。
【００４８】
（Ａ）成分としては、製造の容易さや得られるＡＥ硬化型粘接着剤層の光学特性に優れる点から、水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「単量体（ａ）」という〕、及び、炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート〔以下、「単量体（ｂ）」という〕を構成単量体単位とする共重合体が好ましい。
さらに、（Ａ）成分としては、剥離強度や耐熱性を向上させるため、側鎖に環状構造を有することがより好ましい。
【００４９】
以下、単量体（ａ）、単量体（ｂ）及び（Ａ）成分の製造方法等について説明する。
尚、後記する単量体（ａ）、単量体（ｂ）は、１種のみを使用しても、又は２種以上を併用しても良い。
【００５０】
単量体（ａ）
単量体（ａ）は、水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物である。
単量体（ａ）を共重合することで、共重合体（Ａ）に反応性を付与でき、ポリマー間の架橋を、イソシアネート化合物やエポキシ化合物等の熱硬化型架橋剤（Ｄ）成分を用いて行うことができる。又、単量体（ａ）を共重合することで、共重合体の極性が向上し、組成物の基材への密着性を向上させることができる。
単量体（ａ）としては、水酸基又はカルボキシル基のいずれかの官能基を有し、１個のエチレン性不飽和基を有していれば種々の化合物を使用でき、具体的には下記化合物を挙げることができる。
【００５１】
水酸基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン付加物、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール等を挙げることができる。
【００５２】
カルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイヒ酸及び無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル及びマレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；ω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸が、被着体との接着力が高いという理由で好ましい。
【００５３】
単量体（ｂ）
単量体（ｂ）は、炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである。
単量体（ｂ）は、炭素数が１５以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと比較し、得られる重合体の凝集力に優れ、粘接着剤層の粘着力又は硬化物の接着力を向上させることができる。加えて、単量体（ｂ）は、工業的に入手が容易で安価なため好ましい。
【００５４】
単量体（ｂ）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート及びトリデシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これら化合物の中でも、得られる（Ａ）成分のＴｇと凝集力を両立できるという理由で、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５５】
（Ａ）成分の製造方法
（Ａ）成分の製造方法は特に制限されるものではなく、前記した単量体（ａ）、単量体（ｂ）を使用し、必要に応じてこれら以外の単量体をさらに使用し、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等の常法に従い製造すれば良い。
【００５６】
溶液重合法でラジカル重合により製造する方法としては、使用する原料単量体を有機溶剤に溶解させ、熱重合開始剤の存在下に加熱攪拌する方法等が挙げられる。
又、必要に応じて、重合体の分子量を調節するために連鎖移動剤を使用することができる。
【００５７】
使用される熱重合開始剤の例としては、熱によりラジカル種を発生する過酸化物、アゾ化合物及びレドックス開始剤等が挙げられる。
過酸化物の具体例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド等が挙げられる。アゾ化合物の具体例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。レドックス開始剤の具体例としては、過酸化水素−鉄（II）塩、ペルオキソ二硫酸塩−亜硫酸水素ナトリウム、クメンヒドロペルオキシド−鉄（II）塩等が挙げられる。
【００５８】
有機溶剤の具体例としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール及び１−エトキシ−２−プロパノール等のアルコール系溶剤；
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス(２−メトキシエチル)エーテル、ビス(２−エトキシエチル)エーテル及びビス(２−ブトキシエチル)エーテル、ポリエチレングリコールビス（２−エチルヘキソエート）等のエーテル系溶剤；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；
蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸イソブチル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル及び酢酸イソペンチル等のエステル系溶剤；
ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン及びε−カプロラクタム等の窒素化合物系溶剤；並びに
ジメチルスルホキシド及びスルホラン等の硫黄化合物系溶剤が挙げられる。
【００５９】
連鎖移動剤の具体例としては、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８アルキルエスエル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８アルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレン等の芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエン等の芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン誘導体類；トリブチルボラン等のボラン誘導体；四臭化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレントリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペン等のハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒド等のアルデヒド類；炭素類１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタン等の芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸；メルカプト酢酸の炭素数１〜１０アルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシルアルキルメルカプタン類；並びにビネン及びターピノレン等のテルペン類等が挙げられる。
【００６０】
（Ａ）成分の含有割合
（Ａ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００質量％中に、５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜９０質量％である。
ここで、本発明において硬化性成分とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び後述の（Ｆ）成分を意味し、活性エネルギー線により化学的に反応し架橋・硬化する成分を意味する。
（Ａ）成分の含有割合が５０質量％に満たないと、活性エネルギー線硬化の反りが大きくなり、場合によっては高温での耐久性試験の際に剥がれを生じる。９５質量％を超えると、剥離強度と耐熱性を高くすることができなくなってしまう。
【００６１】
（Ａ）成分の種類
（Ａ）成分は、水酸基又はカルボキシル基を有する共重合体である。
（Ａ）成分としては、感光性基を有しない共重合体（Ａ１）、感光性基を有する共重合体が挙げられる。さらに、感光性基を有する共重合体としては、感光性基としてマレイミド基を有する共重合体（Ａ２）、感光性基として（メタ）アクリロイル基を有する共重合体（Ａ３）が挙げられ、以下に詳述する。
【００６２】
4-1-1．共重合体（Ａ１）
共重合体（Ａ１）は、感光性基を有しない共重合体であり、上述の単量体（ａ）、単量体（ｂ）を共重合して得られる共重合体である。
共重合体（Ａ１）としては、単量体（ａ）及び単量体（ｂ）に加え、さらに、脂環式基、芳香族基及び複素環基から選ばれる少なくとも一つの官能基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「単量体（ｃ）」という〕を共重合して得られる共重合体が好ましい。
以下、単量体（ｃ）について説明する。
【００６３】
単量体（ｃ）
【００６４】
単量体（ｃ）は、脂環式基、芳香族基及び複素環基から選ばれる少なくとも一つの官能基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物である。単量体（ｃ）を共重合することで、剥離強度や信頼性を向上させることができる。
【００６５】
単量体（ｃ）として、脂環式基を有する化合物の具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びトリシクロデカン（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
芳香族基を有する化合物の具体例としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート及びｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート（アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる）、並びに、スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物等が挙げられる。
複素環基を有する化合物の具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等の複素環を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これら化合物の中でも、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、スチレンが、粘接着剤層の粘着力又は硬化物の接着力が高いという理由で好ましい。
【００６６】
共重合体（Ａ１）の製造方法
共重合体（Ａ１）の好ましい製造方法としては、単量体（ａ）及び単量体（ｂ）を使用し、前記と同様の方法に従えば良い。
共重合体（Ａ１）の好ましい共重合割合は、単量体（ａ）は、０．１〜１５質量％、単量体（ｂ）は、８５〜９９．９質量％である。
【００６７】
共重合体（Ａ１）としては、単量体（ａ）及び単量体（ｂ）に加え、さらに、単量体（ｃ）を使用する場合が好ましく、この場合の共重合体（Ａ１）の好ましい共重合割合は、以下の通りである。
単量体（ａ）は、０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１２質量％である。
単量体（ｂ）は、３５〜９４．９質量％が好ましく、より好ましくは４３〜８９．５質量％である。
単量体（ｃ）は、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。
単量体（ａ）の共重合割合を０．１質量％以上とすることで、硬化物の接着力が高くすることができ、１５質量％以下とすることで、高湿度下での白化を小さくすることができる。
単量体（ｂ）の共重合割合を３５質量％以上とすることで、得られる硬化物の耐水性を高くすることができ、９４．９質量％以下とすることで、硬化物の接着力を高くすることができる。
単量体（ｃ）の共重合割合を５質量％以上とすることで、得られる硬化物の接着力や信頼性を高くすることができ、５０質量％以下とすることで、高湿度下での白化を小さくすることができる。
【００６８】
4-1-2．共重合体（Ａ２）
共重合体（Ａ２）は、感光性基としてマレイミド基を有する共重合体である。
ここでマレイミド基としては、下記一般式（１）で表される基が好ましい。
【００６９】
【化１】
2020097660.tif 000002
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【００７０】
アルキル基としては、炭素数４以下のアルキル基が好ましい。
アリール基としてはフェニル基等を挙げることができる。
一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基としては、飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が挙げられ、不飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−等が挙げられる。尚、不飽和の炭化水素基において、マレイミド基が２量化反応するためには、最終的に得られる５員環又は６員環が芳香族性を有しないものを選択する必要がある。当該炭化水素基としては、飽和の炭化水素基が好ましい。
【００７１】
一般式（１）におけるマレイミド基の好ましい具体例を、以下の式（２）〜式（７）に示す。尚、式（６）において、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表す。又、式（７）におけるＰｈは、フェニル基を表す。
【００７２】
【化２】
2020097660.tif 000003
【００７３】
【化３】
2020097660.tif 000004
【００７４】
【化４】
2020097660.tif 000005
【００７５】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基、Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力に優れる点で好ましい。さらに、これらの中でも、それぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力が特に優れ、マレイミド基の光二量化の制御が容易な点でより好ましい。
【００７６】
さらに、製造の容易さから、前記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ｄ）〔以下、「単量体（ｄ）」という〕と、上述の単量体（ａ）及び単量体（ｂ）を共重合して得られる共重合体が好ましい。
共重合体（Ａ２）としては、単量体（ａ）、単量体（ｂ）及び単量体（ｄ）に加え、さらに、単量体（ｃ）を共重合して得られる共重合体がより好ましい。
以下、単量体（ｄ）について説明する。
【００７７】
単量体（ｄ）
単量体（ｄ）は、前記マレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。単量体（ｄ）を共重合することで共重合体（Ａ２）に感光性基であるマレイミド基を導入でき、得られるＡＥ硬化型粘接着剤層の光硬化性、硬化後の弾性率を向上させることができる。
【００７８】
単量体（ｄ）としては、前記したマレイミド基とマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができるが、下記一般式（８）で表される化合物が、製造が容易で、硬化性に優れるため好ましい。
【００７９】
【化５】
2020097660.tif 000006
〔但し、式（８）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【００８０】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が、共重合性に優れるため好ましく、さらにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が重合におけるゲル化等の問題がないためより好ましい。
Ｒ3のアルキレン基としては、直鎖状であっても又は分岐状を有していても良い。より好ましくは炭素数１〜６のアルキレン基である。
【００８１】
共重合体（Ａ２）の製造方法
共重合体（Ａ２）の好ましい製造方法としては、単量体（ａ）、単量体（ｂ）及び単量体（ｄ）を使用し、前記と同様の方法に従えば良い。
共重合体（Ａ２）の好ましい共重合割合は、単量体（ａ）は、０．１〜１５質量、単量体（ｂ）は、７５〜９９．４質量％、単量体（ｄ）は、０．５〜１０質量％である。
【００８２】
共重合体（Ａ２）としては、単量体（ａ）、単量体（ｂ）及び単量体（ｄ）に加え、さらに、単量体（ｃ）を使用することが好ましく、この場合の共重合体（Ａ２）の好ましい共重合割合は、以下の通りである。
単量体（ａ）は、０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１２質量％である。
単量体（ｂ）は、２５〜９４．４質量％が好ましく、より好ましくは３８〜８８．５質量％である。
単量体（ｃ）は、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。
単量体（ｄ）は、０．５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１〜５質量％である。
単量体（ａ）の共重合割合を０．１質量％以上とすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、１５質量％以下とすることで、高湿度下での白化を小さくすることができる。
単量体（ｂ）の共重合割合を２５質量％以上とすることで、得られる硬化物の耐水性を高くすることができ、９４．４質量％以下とすることで、組成物の接着力を高くすることができる。
単量体（ｃ）の共重合割合を５質量％以上とすることで、得られる硬化物の接着力や信頼性を高くすることができ、５０質量％以下とすることで、高湿度下での白化を小さくすることができる。
単量体（ｄ）の共重合割合を０．５質量％以上とすることで、得られる硬化物の信頼性を高くすることができ、１０質量％以下とすることで、着色を小さくすることができる。
【００８３】
4-1-3．共重合体（Ａ３）
共重合体（Ａ３）は、感光性基として（メタ）アクリロイル基を有する共重合体である。
共重合体（Ａ３）としては、（メタ）アクリロイル基を有する重合体であれば種々の重合体を使用することができる。
共重合体（Ａ３）としては、上述の単量体（ａ）、若しくは、エポキシ基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物（ｅ）〔以下、「単量体（ｅ）」という〕、及び、単量体（ｂ）を共重合体した「水酸基、カルボキシル基又はエポキシ基を有する共重合体」に、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｆ）〔以下、「化合物（ｆ）」という〕を反応させて得られる共重合体が、製造が容易である点で好ましい。
前記の「水酸基、カルボキシル基又はエポキシ基を有する共重合体」としては、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）、及び、単量体（ｂ）に加え、さらに、単量体（ｃ）を共重合したものであっても良いし、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）、単量体（ｂ）、及び、単量体（ｃ）に加え、さらに単量体（ｄ）を共重合したものであっても良い。後者の場合、得られる共重合体（Ａ３）は、マレイミド基及び（メタ）アクリロイル基を有する共重合体となる。
【００８４】
単量体（ａ）
単量体（ａ）の具体例としては、前記［００５０］及び［００５１］で列記した化合物が挙げられる。
【００８５】
単量体（ｅ）
単量体（ｅ）は、エポキシ基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物である。
単量体（ｅ）の具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、アリルグリシジルエーテル及び３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、反応性と安全性の点から、グリシジルメタクリレートが好ましい。
【００８６】
化合物（ｆ）
化合物（ｆ）は、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
化合物（ｆ）における官能基としては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基及びイソシアネート基が挙げられる。
【００８７】
化合物（ｆ）は、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）の官能基に応じて選択される。
例えば、単量体（ａ）として水酸基を有する化合物を用いる場合、化合物（ｆ）としてはイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物が選択され、この場合、当該水酸基の一部と、当該化合物を反応させれば良い。
単量体（ａ）としてカルボキシル基を有する化合物を用いる場合、化合物（ｆ）としてはイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は、エポキシ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物が選択され、この場合、当該カルボキシル基の一部と、当該化合物を反応させれば良い。
単量体（ｅ）を用いる場合、化合物（ｆ）としてはカルボキシル基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物が選択され、この場合、当該エポキシ基と、当該化合物との反応により水酸基が生成する。
【００８８】
化合物（ｆ）として用いる、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアナート、（メタ）アクリロイルイソシアナート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。
エポキシ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート及び３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
カルボキシル基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、前記単量体（ａ）における、カルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物として例示した化合物と同様の化合物が挙げられる。
【００８９】
共重合体（Ａ３）の製造方法
共重合体（Ａ３）の製造方法は、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）、及び、単量体（ｂ）を常法により共重合して得られる「水酸基、カルボキシル基又はエポキシ基を有する共重合体」に、その官能基と反応する別の化合物（ｆ）を変性反応させることにより得られる。
前記の化合物（ｆ）による変性反応は、通常は常圧にて、必要に応じて何らかの触媒を用い、５０〜１００℃の温度にて１〜２４時間程度行なわれる。
【００９０】
反応時間の短縮のため、必要に応じて公知の触媒を用いることができる。例えば水酸基やカルボキシル基と、イソシアネート基との反応であれば、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルベンジルアミン、トリオクチルアミン、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５等の３級アミン系化合物、酢酸、カプリン酸等の有機弱酸塩等の４級アミン化合物、ナーセム鉄、ナーセム亜鉛等のアセチルアセトン金属塩、ナフテン酸鉛、酢酸カリウム等の金属有機弱酸塩、トリエチルホスフィン等のトリアルキルホスフィン化合物等が挙げられる。
又、カルボキシル基とエポキシ基の反応であれば、上述の３級アミン化合物、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００９１】
共重合体（Ａ３）の好ましい共重合割合は、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）は、０．１〜１５質量、単量体（ｂ）は、５０〜９５．０質量％である。化合物（ｆ）の変性量は、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）の共重合量によって変化するが、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）、及び、単量体（ｂ）の合計量を１００質量部とすると、０．１〜１０質量部である。
【００９２】
「水酸基、カルボキシル基又はエポキシ基を有する共重合体」としては、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）、及び、単量体（ｂ）に加え、単量体（ｃ）を共重合したものである事が好ましく、この場合の共重合体（Ａ３）における各構成単量体単位の好ましい共重合割合及び変性割合は、以下の通りである。
単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）は、０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１２質量％である。
単量体（ｂ）は、３５〜９４．９質量％が好ましく、より好ましくは４３〜８９．５質量％である。
単量体（ｃ）は、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。
化合物（ｆ）の変性量は、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）の共重合量によって変化するが、単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）、単量体（ｂ）、及び、単量体（ｃ）の合計量を１００質量部とすると、０．１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは１〜８質量部である。単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）の共重合量を超えて化合物（ｆ）を反応させることは、化合物（ｆ）の未反応成分を残存させるため好ましくない。
【００９３】
単量体（ａ）若しくは単量体（ｅ）の共重合割合を０．１質量％以上とすることで、硬化物の接着力が高くすることができ、１５質量％以下とすることで、高湿度下での白化を小さくすることができる。
単量体（ｂ）の共重合割合を３５質量％以上とすることで、得られる硬化物の耐水性を高くすることができ、９４．９質量％以下とすることで、硬化物の接着力を高くすることができる。
単量体（ｃ）の共重合割合を５質量％以上とすることで、得られる硬化物の接着力や信頼性を高くすることができ、５０質量％以下とすることで、高湿度下での白化を小さくすることができる。
化合物（ｆ）の反応量を０．１質量部以上とすることで、得られるＡＥ硬化型粘接着剤層の光硬化性を十分なものとすることができ、１０質量部以下とすることで、得られる硬化物の接着力を優れるものとすることができる。
【００９４】
4-2．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である。（Ｂ）成分は、１種又は２種以上用いることができる。
エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００９５】
（Ｂ）成分の好ましい例としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「多官能（メタ）アクリレート」ともいう。〕が挙げられる。
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート及びジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンアルキレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９６】
更に、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーが挙げられる。
【００９７】
ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物の反応物や、多価アルコールを使用せずに多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との反応物が挙げられる。
多価アルコールの具体例としては、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。
有機多価イソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、原料ポリオールとして、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオールから製造されたものが、耐侯性や透明性、接着力に優れる点で好ましい。又、原料有機ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートから製造されたものが、耐侯性に優れる点で好ましい。
【００９８】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物である。
エポキシ樹脂の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えばジャパンエポキシレジン（株）製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。又、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えばエピコート１５２、エピコート１５４等が挙げられる。
【００９９】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。
ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応によって得られる。
多価アルコールの具体例としては、例えばネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール及びビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
多塩基酸の具体例としては、例えばコハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸及びテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。
【０１００】
（Ｂ）成分としては、前記した化合物の中でも、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ポリ（メタ）アクリレートが、接着力の点から好ましい。
【０１０１】
（Ｂ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計１００質量％中に５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。
（Ｂ）成分の含有割合が５質量％に満たないと、剥離強度や耐熱性を十分に高くすることができなくなり、５０質量％を超えると、硬化収縮が大きくなり、剥離強度が低下する。
【０１０２】
4-3．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、光重合開始剤及び／又は増感剤である。（Ｃ）成分を含むことにより、硬化物の接着力及び耐熱性を優れたものとすることができる。
通常、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び、後述の（Ｆ）成分のエチレン性不飽和基がビニル基や（メタ）アクリロイル基等である場合、これらのエチレン性不飽和基の光重合を開始するものを光重合開始剤と定義し、（Ａ）成分のエチレン性不飽和基がマレイミド基の場合、この光二量化を促進するものを増感剤と定義するが、両方の機能を有する化合物もあり区別が困難であるため、本発明では「光重合開始剤及び／又は増感剤」と定義する。
【０１０３】
（Ｃ）成分の具体例としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルフェニル）ブタン−１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（（株）ＡＤＥＫＡ製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、スピードキュアＸＫｍ（ランブソンジャパン製）等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド及びフルオロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］及びエタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することもできる。
【０１０４】
これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、スピードキュアＸＫｍ、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントンが、光反応性、接着力、耐熱性、着色の点から好ましい。
【０１０５】
（Ｃ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．１〜５質量部である。
（Ｃ）成分の含有割合が０．０１質量部に満たないと、適量な紫外線光量で組成物を硬化させることができず、生産性を向上させることができず、一方、１５質量部を超えると、硬化物の耐侯性や透明性が低下してしまうことがある。
【０１０６】
4-4．（Ｄ）成分
（Ｄ）成分は、熱硬化型架橋剤である。（Ｄ）成分を含むことにより、硬化前の被膜に優れた貯蔵安定性、剥離性を付与することができる。
（Ｄ）成分としては、２個以上のイソシアネート基を有する化合物、及び、２個以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられる。
【０１０７】
２個以上のイソシアネート基を有する化合物の具体例としては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式構造を有する２官能イソシアネート化合物、これら２官能イソシアネート化合物の三量体、多価アルコールと２官能イソシアネートとのアダクト体、２官能イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー、末端イソシアネートウレタンプレポリマーをフェノール、オキシム類等で封鎖した多価イソシアネート化合物のブロック体等が挙げられる。
【０１０８】
これらの中でも剥離強度や安全性の点から、官能基数が３以上で分子量が４００以上の化合物が好ましく、具体的には、イソホロンジイソシネート又はヘキサメチレンジイソシアネートの三量体、トリメチロールプロパン等の多価アルコールとイソホロンジイソシネート又はヘキサメチレンジイソシアネートとのアダクト体、イソホロンジイソシネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと高分子量ポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられる。
【０１０９】
２個以上のエポキシ基を有する化合物の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＺ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂等のビスフェノール型のエポキシ樹脂を例示することができる。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は市販されており、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。
又これらの他に、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンポリオール（ネオペンチルグリコール、グリセロール等）ポリグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等のグリシジルアミン系エポキシ樹脂、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート等のグリシジルエステル系エポキシ、ビニルシクロヘキセンジオキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシシクロヘキサン）カルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキルメチル）アジペート等の環状脂肪族型、トリグリシジルイソシヌレート、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン等の複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに、これらエポキシ樹脂のハロゲン化合物、これらエポキシ樹脂の多塩基酸又はポリエステルポリカルボン酸のポリグリシジルエステル、ポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル、が挙げられる。
【０１１０】
（Ｄ）成分としては、前記した硬化前の被膜に優れた貯蔵安定性、剥離性により優れる点で、脂肪族又は脂環式構造を有し、２個以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。
【０１１１】
（Ｄ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．０１〜１質量部である。
（Ｄ）成分の含有割合が０．０１〜１０質量部の範囲から外れると、当該組成物を硬化した層の初期接着力が低くなり過ぎたり、貯蔵安定性が低下してしまう。
【０１１２】
4-5．その他の成分
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、前記した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含むことが好ましく、さらに、必要に応じて、有機溶剤〔以下、「（Ｅ）成分」という〕、分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「（Ｆ）成分」という〕、シランカップリング剤〔以下、「（Ｇ）成分」という〕、劣化防止剤〔以下、「（Ｈ）成分」という〕及びこれら以外の種々の成分を含むものであってもよい。
以下、その他の成分について説明する。
【０１１３】
（Ｅ）成分
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、基材への塗工性を改善する等の目的で、（Ｅ）成分として有機溶剤を含むものが好ましい。有機溶剤としては、（Ａ）成分の製造で使用した有機溶剤をそのまま使用してもよく、別途添加してもよい。有機溶剤の具体例としては、前記した（Ａ）成分の製造で使用した有機溶剤を挙げることができる。
（Ｅ）成分の含有割合としては、適宜設定すればよいが、ＡＥ硬化型粘接着剤層中に１０〜９０質量％が好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【０１１４】
（Ｆ）成分
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、空隙充填性及び接着力を高くする目的で、（Ｆ）成分である分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する化合物を含有することが好ましい。
尚、本発明における（Ｆ）成分には、後述するエチレン性不飽和基を有するシランカップリング剤は含まないものとする。
【０１１５】
（Ｆ）成分は、空隙充填性と接着力向上のため低粘度であることが好ましい。具体的には、（Ａ）成分の単量体として例示した、単量体（ａ）、単量体（ｂ）、単量体（ｃ）、単量体（ｄ）、単量体（ｅ）と同様の化合物が挙げられる。
又、その他にも、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリアルキレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、エトキシ（ポリアルキレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルキレングリコール骨格を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１６】
（Ｆ）成分としては、前記した化合物の中でも、イソボルニルアクリレート、フェノールアルキレンオキサイド変性アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドが、空隙充填性及び接着力の点から好ましい。
さらに、乾燥被膜作製時の乾燥工程での揮発の抑制や、ＡＥ硬化型粘接着層の臭気を小さくするため、（Ｆ）成分の分子量は２００以上であることが特に好ましい。具体的には、フェノールアルキレンオキサイド変性アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等が挙げられる。
【０１１７】
（Ｆ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計１００質量％中に、０〜２５質量％が好ましく、より好ましくは４〜１０質量％である。２５質量％を超えると、硬化物の耐熱性を十分に高くすることができなくなってしまう。
又、（Ｆ）成分は、１種又は２種以上用いることができる。
【０１１８】
（Ｇ）成分
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、基材との密着性を高め、耐湿熱性等を向上させる目的で、（Ｇ）成分であるシランカップリング剤を含有することが好ましい。
（Ｇ）成分は、１分子中に１個以上のアルコキシシリル基と１個以上の有機官能基を有する化合物であり、有機官能基としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
尚、前述したように、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤は、（Ｃ）成分には含まれないものとする。
又、（Ｇ）成分におけるアルコキシシリル基の数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、シランカップリング剤における有機官能基の数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましい。
（Ｇ）成分の含有割合は、ＡＥ硬化型粘接着剤組成物の固形分１００質量部に対して、０．５質量部以上５質量％以下であることが、耐湿熱性向上とアウトガス低減の点から好ましい。
【０１１９】
（Ｈ）成分
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、硬化物の経時劣化を防止するため、（Ｈ）成分として劣化防止剤を含有することが好ましい。
（Ｈ）成分としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤が挙げられる。
【０１２０】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤の具体例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル等のフェノール化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のヒンダードフェノール化合物、高分子フェノール化合物等の種々のフェノール系酸化防止剤や、ヒンダードアミン系、イオウ系二次酸化防止剤、リン系二次酸化防止剤、クペロン系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１２１】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤の具体例としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７９等のトリアジン系紫外線吸収剤や、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、ＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１２２】
＜光安定剤＞
光安定剤の具体例としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  １１１ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３、ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４、ＴＩＮＵＶＩＮ  １５２、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ  ５１００等のヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
【０１２３】
（Ｈ）成分の含有割合は、ＡＥ硬化型粘接着剤組成物の固形分１００質量部に対して、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．５〜２質量％であることがより好ましい。
【０１２４】
前記以外のその他の成分
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、前記以外にも必要に応じて後記するその他の成分を含有してもよい。具体的には、高軟化点樹脂、光重合開始助剤、無機材料、レベリング剤、（Ａ）成分以外のポリマー、可塑剤、重合禁止剤、表面潤滑剤、消泡剤、帯電防止剤等を挙げることができる。
以下これらの成分について説明する。
【０１２５】
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、耐久性を向上させる目的で、高軟化点樹脂を含有してもよい。ここで言う高軟化点とは、軟化点８０℃以上を有する樹脂を意味する。
又、本発明における軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７、Ｋ ７２３４、ＡＳＴＭ  Ｅ２８等の規格に準拠した環球法で測定した値を意味する。
【０１２６】
これらの種類は特に限定されず、例えば、ロジン系樹脂、ロジンフェノール系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、フェノール系樹脂、ケトン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。具体的には、ロジン系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の原料ロジン類の他、これらに対応するロジン誘導体が挙げられる。ロジンフェノール系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油等のロジンとフェノールとを共重合したロジンフェノール樹脂の他、これらに対応するロジンフェノール系樹脂をエステル化、水素添加、不均化、二量化したロジンフェノール樹脂等が挙げられる。テルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β―ピネン等のテルペンモノマー重合体、テルペンモノマーとフェノールを共重合したテルペンフェノール樹脂等が挙げられる。石油樹脂としては、例えば、脂肪族炭化水素系石油樹脂、例えば、芳香族炭化水素系石油樹脂、脂肪族炭化水素/芳香族炭化水素共重合系石油樹脂例えば、ノルボルネン樹脂等の脂環式炭化水素系石油樹脂等が挙げられる。フェノール系樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾール等のフェノール類と、アルデヒドとを重縮合したフェノール樹脂等が挙げられる。ケトン系樹脂としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトンと、ホルムアルデヒドとを重縮合したケトン樹脂等が挙げられる。アミド系樹脂としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）、ｍ−又はｐ−キシリレンジアミン等のジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸とを重縮合したポリアミド、例えば、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカンカルボン酸等のアミノカルボン酸が重縮合したポリアミド、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタムが重縮合したポリアミド等が挙げられる。エポキシ系樹脂としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリコールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
これらの中でも、耐久性、着色の点から、前記した中でも石油樹脂が好ましい。
【０１２７】
高軟化点樹脂の含有割合は、目的に応じて適宜設定すれば良く、ＡＥ硬化型粘接着剤組成物の硬化性成分の合計１００質量部に対して２〜３０質量部が好ましく、より好ましくは５〜１５質量部である。高軟化点樹脂の含有割合を２質量部以上とすることにより高温時の接着力を向上させることができ、３０質量部以下とすることにより反応率を維持したまま接着力を向上させることができる。
高軟化点樹脂は、ＡＥ硬化型粘接着剤層中に均一に存在していてもよいし、偏在していてもよい。
【０１２８】
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、更に反応性を高めるために、光重合開始助剤を添加することもできる。
光重合開始助剤としては、脂肪族アミンあるいはジエチルアミノフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等の芳香族アミン等が挙げられる。
光重合開始助剤の含有割合は、ＡＥ硬化型粘接着剤層の固形分１００質量部に対して、０〜１０質量％であることが好ましく、０〜５質量％であることがより好ましい。
【０１２９】
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤組成物は、ＡＥ硬化型粘接着剤層の硬化時のひずみを緩和させたり、接着力を向上させる目的で、無機材料を含有させることもできる。
無機材料としては、コロイダルシリカ、シリカ、アルミナ、タルク及び粘土等が挙げられる。
無機材料の含有割合は、ＡＥ硬化型粘接着剤組成物の固形分１００質量部に対して、０〜５０質量％であることが好ましく、０〜３０質量％であることがより好ましく、０〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１３０】
レベリング剤としては、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤の含有割合は、ＡＥ硬化型粘接着剤組成物の固形分１００質量部に対して、０．５質量％以下であることが、接着性能への悪影響が小さいため好ましい。
【０１３１】
（Ａ）成分以外のポリマーとしては、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリビニル系樹脂等が挙げられる。
可塑剤の具体例としては、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジオクチルアジペート、リン酸トリクレシル、エポキシ化大豆油、トリメリット酸トリオクチル、塩素化パラフィン等が挙げられる。
重合禁止剤の具体例としては、メトキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン等が挙げられる。
表面潤滑剤、消泡剤としては、有機ポリマー系、シリコーン系、フッ素系等が挙げられる。
帯電防止剤としては、四級アンモニウム系、ポリエーテル系、導電性粉末、イオン液体、リチウム塩等の金属塩などが挙げられる。
これらの添加剤の使用量は目的に応じ上記範囲内で適宜定められる。
【０１３２】
５．積層体の製造方法
積層体の製造方法について、図２及び図３に基づき、具体的に説明する。
図２は、離型材でラミネートされたＡＥ硬化型粘接着フィルムを使用し、シート状の基材側から活性エネルギー線を照射して硬化させる例を示している。図２のＡＥ硬化型粘接着フィルムＢ２において、（１）は基材、（２）はＡＥ硬化型粘接着剤層、（３）は離型材を意味する。
図２では、使用直前にＡＥ硬化型粘接着フィルムから離型材を剥離し（図２：２−１）、ＡＥ硬化型粘接着剤層と被着体（４）を貼合させた後（図２：２−２）、加圧処理を行い（図２：２−３）、次いで、被着体（４）側から活性エネルギー線を照射し（図２：２−４）、積層体である物品（図２：２−５）が製造される。
【０１３３】
図３は、２枚の離型材でラミネートされたＡＥ硬化型粘接着フィルムＢ３を使用し、２枚の被着体を接着して積層体を製造する例を示している。図３のＡＥ硬化型粘接着フィルムＢ３において、（２）はＡＥ硬化型粘接着剤層、（３）は離型材を意味する。
図３では、使用直前にＡＥ硬化型粘接着フィルムから離型材を剥離し（図：３−１）、ＡＥ硬化型粘接着剤層と被着体〔図２：（５）〕を貼合させた後（図３：３−２）、もう一方の離型材を剥離し（図：３−３）、ＡＥ硬化型粘接着剤層と別の被着体〔図２：（４）〕を貼合させた後（図３：３−４）、加圧処理を行い（図３：３−５）、次いで、被着体（４）側から活性エネルギー線を照射し（図３：３−６）、積層体である物品（図３：３−７）が製造される。
【０１３４】
６．積層体の具体例
本発明の製造方法により得られる積層体としては、画像表示装置、記録メディア及びナノインプリント材料等が挙げられ、画像表示装置が好ましく、より好ましくは、タッチパネルを含む画像表示装置（以下、「タッチパネル型画像表示装置」という）である。
以下、タッチパネル型画像表示装置について説明する。
【０１３５】
タッチパネル型画像表示装置は、表面保護層、タッチパネル及び画像表示ユニットから主に構成される。
本発明に係るＡＥ硬化型粘接着層は、タッチパネルと画像表示ユニットとの空隙、表面保護層とタッチパネルとの空隙を埋めるために主に使用することができる。
本発明の製造方法により得られる画像形成装置は、本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤の硬化物により、タッチパネルモジュール、表面保護層、及び、画像表示ユニットよりなる群から選ばれた少なくとも１つが固定されていることが好ましい。
【０１３６】
表面保護層は、画像表示装置上に配置された際に、最表面に配置される層である。
表面保護層は、高分子フィルム、又はガラス等のみから構成されていても、他の層とともに複数の層から構成されていてもよい。
表面保護層は、画像表示装置の保護フィルム等として従来から使用されているものであればよく、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、（メタ）アクリレート重合体等のアクリル樹脂及びガラス等が挙げられ、本発明に係るＡＥ硬化型粘接着層は、前記した通りプラスチック製フィルムの耐発泡性に優れるため、表面保護層として、ポリカーボネート及び（メタ）アクリル樹脂が使用される場合に好ましく適用できるものである。
表面保護層の厚さは、好ましくは０．０５〜５ｍｍである。
【０１３７】
表面保護層が複数の層から構成される積層体である場合、画像表示装置の観測者側には、耐磨耗性、耐擦傷性、防汚性、反射防止性、帯電防止性等の機能・特性を付与するための層を設けることができる。
例えば、耐磨耗性及び耐擦傷性は、ハードコート層を形成することで得られる。更に、該ハードコート層に帯電防止性、防汚性等を付与することも可能である。
【０１３８】
又、表面保護層が複数の層から構成される積層体である場合、観測者側の反対面に、印刷層、ハードコート層、蒸着層等の追加の層が表面保護層の全面もしくは一部の領域に含まれていてもよい。
このような追加の層が、表面保護層の一部の領域に形成されている場合には、表面保護層は凹凸形状を有する表面となる。この場合の表面保護層の厚さは、全体として、好ましくは０．１〜６ｍｍである。
【０１３９】
端部に凹凸形状を有する表面保護層に粘接着剤を貼り合わせる場合や、端部に凹凸形状を有する層が設けられた画像表示ユニットの表示面に粘接着剤を貼り合わせる場合は、それらの凹凸形状も隙間なく充填し、かつ高温や高湿度条件下に長時間置かれても表面保護層、画像表示ユニットの表示面、又はタッチパネルモジュールとの界面で気泡や剥がれが発生せず、更に白化することがないことが必要である。本発明に係るＡＥ硬化型粘接着剤層を用いて貼り合わせを行うことにより、界面で気泡が発生せず、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡や剥がれが発生せず、更に白化することもなく、高品位の画像表示装置を得ることができる。
【０１４０】
タッチパネルとしては、マトリックス・スイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、並びに表面型静電容量及び投影型静電容量方式等の静電容量方式等の種々の方式が挙げられる。又、最近提案された、タッチパネルのカバーを押した時の圧力を感知できる機能をもつタッチパネル等も挙げられる。
【０１４１】
画像表示ユニットとしては、透過型又は反射型の液晶表示ユニット、プラズマディスプレイユニット、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ユニット及び電子ペーパー等の画像表示ユニット等が挙げられる。
画像表示ユニットの表示面には、追加の機能層（一層又は多層）、例えば、偏光板等を設けることができる。又、タッチパネルが画像表示ユニットの表示面に存在していてもよい。
【０１４２】
タッチパネル型画像表示装置は、種々の電子装置に使用することができる。
当該電子装置の具体例としては、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、携帯ゲーム機、電子書籍、カーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤー、時計、タブレット型コンピューター、ビデオカメラ、ビデオプレーヤー、デジタルカメラ、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。
【実施例】
【０１４３】
以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の記載において、「部」は質量部を、「％」は質量％を意味する。又、「室温」は、特に断りがなければ２３℃を表す。
【０１４４】
１．製造例
製造例で使用した略号の意味は、以下のとおりである。
ＴＨＰＩ  ：下記式（９）で表される化合物
【化６】
2020097660.tif 000007
【０１４５】
ＨＥＡ    ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＭＭＡ    ：メチルメタクリレート
ＨＡ      ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ      ：ブチルアクリレート
ＣＨＭＡ  ：シクロヘキシルメタクリレート
ＡＯＩ    ：２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート
ＢＨＴ    ：ジブチルヒドロキシトルエン
ＤＢＴＤＬ：ジブチルスズジラウレート
ＥｔＡｃ  ：酢酸エチル
Ｖ−６５  ：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
【０１４６】
（１）不揮発分
得られた共重合体溶液を１５０℃×１時間の条件で乾燥し、サンプルの乾燥前と後の質量から不揮発分（質量％）を算出した。
【０１４７】
（２）分子量
ＧＰＣ（東ソー（株）製：ＨＬＣ−８１２０、カラム：ＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨｘｌ×２本、溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）  １ｍＬ／ｍｉｎ、検出器：示差屈折率計（ＲＩ））を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。
【０１４８】
（３）Ｔｇ（ガラス転移温度）
藤森工業（株）製離型フィルム「フィルムバイナＨＴＡ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ７５μｍ）に、乾燥後の膜厚が１０μｍになるようバーコーターで得られた共重合体溶液を塗工し、熱風乾燥機で９０℃×５分乾燥し、ポリマー乾燥膜を得た。
得られた乾燥膜を、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ６２２０を用いて、昇温速度１０℃／分で示差走査熱量測定を行い、得られた熱流束曲線のベースラインと変曲点（上に凸の曲線が下に凸の曲線に変わる点）での接線の交点をＴｇとした。
【０１４９】
〔製造例１：共重合体（Ａ１）の製造〕
撹拌機、温度計、冷却器を備えた１Ｌフラスコに、２５℃で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＨＡ：２．０ｇ、ＢＡ：４８．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＨＡ：２．０ｇ、ＢＡ：４８．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A1-1]」という〕を含む溶液の不揮発分を測定し、ＥｔＡｃを追加して５０．０％になるよう不揮発分を調整した。Ｍｗは３２７，０００、Ｍｎは１０５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．１、Ｔｇは−１℃であった。
【０１５０】
〔製造例２：共重合体（Ａ２）の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＭＭＡ：４０．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＭＭＡ：４０．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A2-1]」という〕を含む溶液の不揮発分を測定し、ＥｔＡｃを追加して５０．０％になるよう不揮発分を調整した。Ｍｗは３７９，０００、Ｍｎは６８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．６、Ｔｇは０℃であった。
【０１５１】
〔製造例３：共重合体（Ａ２）の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：８．０ｇ、ＢＡ：４２．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：８．０ｇ、ＢＡ：４２．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A2-2]」という〕を含む溶液の不揮発分を測定し、ＥｔＡｃを追加して５０．０％になるよう不揮発分を調整した。Ｍｗは３６０，０００、Ｍｎは６４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．６、Ｔｇは−２℃であった。
【０１５２】
〔製造例４：共重合体（Ａ２）の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：８．０ｇ、ＢＡ：３８．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＣＨＭＡ：３８．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：８．０ｇ、ＢＡ：３８．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＣＨＭＡ：３８．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A2-3]」という〕を含む溶液の不揮発分を測定し、ＥｔＡｃを追加して５０．０％になるよう不揮発分を調整した。Ｍｗは３６６，０００、Ｍｎは５８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．３、Ｔｇは１℃であった。
【０１５３】
〔製造例５：共重合体（Ａ２）の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２１．０ｇ、ＡＡ：１．０ｇ、ＣＨＭＡ：４３．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００ｇ．０、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２１．０ｇ、ＡＡ：１．０ｇ、ＣＨＭＡ：４３．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A2-4]」という〕を含む溶液の不揮発分を測定し、ＥｔＡｃを追加して５０．０％になるよう不揮発分を調整した。Ｍｗは３００，０００、Ｍｎは６８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．４、Ｔｇは−３℃であった。
【０１５４】
〔製造例６：共重合体（Ａ２）の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４５．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４５．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A2-5]」という〕を含む溶液の不揮発分を測定し、ＥｔＡｃを追加して５０．０％になるよう不揮発分を調整した。Ｍｗは３５０，０００、Ｍｎは６７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．３、Ｔｇは１１℃であった。
【０１５５】
〔製造例７：共重合体（Ａ２）の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２０．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２０．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００．０ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A2-6]」という〕を含む溶液の不揮発分を測定し、ＥｔＡｃを追加して５０．０％になるよう不揮発分を調整した。Ｍｗは３３４，０００、Ｍｎは５９，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．６、Ｔｇは−５℃であった。
【０１５６】
〔製造例８：共重合体（Ａ３）の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＨＡ：２．０ｇ、ＢＡ：４８．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、トルエン：１００．０ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＨＡ：２．０ｇ、ＢＡ：４８．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、トルエン：１００．０ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
一旦室温まで冷却した後、５％酸素／９５％窒素混合ガスを流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら、ＢＨＴ：０．１ｇ、ＤＢＴＤＬ：０．１ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＡＯＩ：４．０ｇ（ＨＥＡ由来水酸基のうち１６．３モル％を変性する量に相当）を一括仕込みし、８０℃で時間反応させた。
得られた共重合体〔以下、「[A3-1]」という〕を含む溶液の不揮発分を測定し、トルエンを追加して５０．０％になるよう不揮発分を調整した。Ｍｗは２８０，０００、Ｍｎは９１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．１、Ｔｇは−１℃であった。
【０１５７】
【表１】
2020097660.tif 000008
【０１５８】
２．実施例１〜１１、及び、比較例１〜４（ＡＥ硬化型粘接着剤組成物の製造）
後記表２〜３に示す化合物を表２〜３に示す割合でステンレス製容器に投入し、室温にてマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、ＡＥ硬化型粘接着剤組成物を得た。
尚、表２〜３において、上段は各成分の種類を意味し、下段の括弧書きは各成分の部数を意味する。
又、実施例１〜１１及び比較例１〜４において、（Ａ）成分及び（Ｅ）成分（有機溶剤）は、製造例で得られた共重合体溶液を使用して配合しており、表２〜３においては、（Ａ）成分及び（Ｅ）成分を分けて記載している。
【０１５９】
【表２】
2020097660.tif 000009
【０１６０】
【表３】
2020097660.tif 000010
【０１６１】
表２〜３における略号は、下記を意味する。
（Ｂ）成分
・Ｍ−３１３：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成製「アロニックスＭ−３１３」
・ＦＭ−４００：ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、日本化薬製「カヤラッドＦＭ−４００」
・ＨＸ−２２０：カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（カプロラクトン変性量：２モル）、日本化薬製「カヤキュアＨＸ-２２０」
・ＤＣＰＡ：ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、共栄社化学「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」
【０１６２】
（Ｃ）成分
・ＰＢＺ：４−フェニルベンゾフェノン、ランブソンジャパン製「スピードキュアＰＢＺ」
・Ｉｒｇ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン製「イルガキュア１８４」
【０１６３】
（Ｄ）成分
・Ｐ３０１：３官能イソシアネート化合物、旭化成ケミカルズ製「デュラネートＰ３０１−７５Ｅ」
・Ｔ−Ｘ：４官能エポキシ化合物、三菱ガス化学製「テトラッドＸ」
【０１６４】
（Ｅ）成分
・ＥｔＡｃ：酢酸エチル
【０１６５】
（Ｆ）成分
・Ｍ−１４０：Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、東亞合成製「アロニックスＭ−１４０」
・Ｍ−５７００：２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、東亞合成製「アロニックスＭ−５７００」
・Ｍ−１１１：ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝１）アクリレート、東亞合成製「アロニックスＭ−１１１」
【０１６６】
（Ｇ）成分
・ＫＢＭ５１０３：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業製「ＫＢＭ−５１０３」
【０１６７】
（Ｈ）成分
・Ｔ６２２：ＨＡＬＳ系劣化防止剤、ＢＡＳＦジャパン製「チヌビン６２２ＳＦ」
・１３５Ａ：ホスファイト系酸化防止剤、ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ１３５Ａ」
【０１６８】
その他
・ＤＢＴＤＬ：ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート、試薬
【０１６９】
３．実施例１〜同１１、比較例１〜４（ＡＥ硬化型粘接着フィルムの製造）
幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの藤森工業（株）製離型フィルム「フィルムバイナＨＴＡ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ７５μｍ）に、上記２．で得られたＡＥ硬化型粘接着剤組成物を乾燥後の膜厚が１００μｍになるようバーコーターで塗工し、熱風乾燥機で６０℃×５分、さらに９０℃×１０分乾燥した。その後、ＡＥ硬化型粘接着剤層に、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの藤森工業（株）製離型フィルム「フィルムバイナＫＦ」（シリコーン処理ＰＥＴフィルム、厚さ５０μｍ）をラミネートし、ＡＥ硬化型粘接着フィルムを得た。
得られたＡＥ硬化型粘接着フィルムについて、下記の方法で評価した。それらの結果を表６に示す。
【０１７０】
（１）硬化前Ｇ’（８５℃）
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型粘接着フィルムを積層し、厚さ１ｍｍのサンプルを作製した。
このＡＥ硬化型粘接着フィルムの動的粘弾性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分）し、ずりモードにおける８５℃での剪断貯蔵弾性率Ｇ’（８５℃）を算出した。
【０１７１】
（２）硬化後Ｅ’（１２０℃）
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型粘接着フィルムの「フィルムバイナＨＴＡ」側から、高圧水銀ランプにて照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２J／ｃｍ2（３６５ｎｍ）になるよう光照射し、硬化物を得た。この硬化物を７０℃のホットプレートで加熱しながら積層し、厚さ５００μｍのサンプルを作製した。
この硬化物の機械特性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分）し、引張モードにおける１２０℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）を算出した。
【０１７２】
（３）光硬化後の剥離強度
ＡＥ硬化型粘接着フィルムの片側の離型フィルム「フィルムバイナＫＦ」を剥離し、易接着処理された膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「コスモシャインＡ−４３００」東洋紡製）に貼り合せた。もう一方の離型フィルム「フィルムバイナＨＴＡ」を剥離し、ポリカーボネートシート「ユーピロンＭＲ−５８」（三菱ガス化学製、膜厚１ｍｍ）に貼り合わせ、加圧処理（３５℃×３０分、０．５ＭＰａ）し、コスモシャイン側から高圧水銀ランプにて照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２J／ｃｍ2（３６５ｎｍ）になるよう光照射し、積層体を得た。
上記積層体を、剥離幅２５ｍｍ、２５℃又は８５℃の条件においてＪＩＳ  Ｋ−６８５４−２に準じて１８０度剥離試験を実施し、剥離強度とした。
光硬化後の剥離強度は、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに５．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【０１７３】
（４）空隙充填性
印刷法にて、ガラス上に５〜５０μｍ（５μｍ刻み）の段差を形成した段差付ガラスを作製した。その後、ＡＥ硬化型粘接着フィルムの片側の離型フィルム「フィルムバイナＫＦ」を剥離し、ポリカーボネートシート「ユーピロンＭＲ−５８」（三菱ガス化学製、膜厚１ｍｍ）に転写した。ＡＥ硬化型粘接着フィルム付ポリカーボネートのもう一方の離型フィルム「フィルムバイナＨＴＡ」を剥離し、以下の条件で常圧下にてゴムロールを用いて、段差付ガラスと貼合した後、加圧処理し、すぐに光照射して硬化した。
貼合温度：２５℃  貼合圧力：０．３ＭＰａ  貼合速度：２ｍｍ／秒
加圧処理：３５℃×３０分、０．５ＭＰａ
光照射：高圧水銀、照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２J／ｃｍ2（３６５ｎｍ）
硬化後、段差横の空気溜りの有無を光学顕微鏡（倍率１００倍）にて確認し、空気溜りがなく貼合できていれば合格として、追従できた最大追従段差（μｍ）を空隙充填性の指標とした。最大追従段差が大きいほど、空隙充填性に優れる事を意味する。
【０１７４】
（５）粘接着剤はみ出し性
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型粘接着フィルムを１００ｍｍ×５０ｍｍのサイズに裁断し、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズのガラス板で上下をサンドイッチした。その後、１ｋｇ荷重の重りを載せた状態で５０℃×２４時間熱風乾燥機で加熱し、シート端部からの粘接着剤層のはみ出し度合いを目視で観察した。
粘接着剤層のはみ出しがないものは○、わずかにガラスに粘接着剤が転写するものの、のり残りはなかったものは△、はみ出した粘接着剤がガラスに転写してしまったものは×とした。
【０１７５】
（６）耐ポリカ発泡性試験
ＡＥ硬化型粘接着フィルムの片側の離型フィルム「フィルムバイナＫＦ」を剥離し、易接着処理ＰＥＴフィルム「コスモシャインＡ−４３００」（東洋紡績（株）製、膜厚１２５μｍ）に貼り合せ、更にもう一方の離型フィルム「フィルムバイナＨＴＡ」を剥離し、ポリカーボネートシート「ユーピロンＭＲ−５８」（三菱ガス化学製、膜厚１ｍｍ）に貼り合せた。さらに、加圧処理（３５℃×３０分、０．５ＭＰａ）後、「ユーピロンＭＲ−５８」越しに高圧水銀ランプにて、照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２J／ｃｍ2（３６５ｎｍ）になるよう光照射し、積層体を得た。
上記積層体を、室温で１２時間状態調整した後、１００℃×５００時間又は８５℃／８５％ＲＨ×５００時間の環境試験を実施し、積層体の外観変化を目視で確認し、以下の水準で評価した。
○：発泡、はがれ等の外観不良がない。
△：発泡、界面はがれや接着層のシワ、クラックが１〜２ヶ所以上発生
×：発泡、界面はがれや接着層のシワ、クラックが３ヶ所以上発生
【０１７６】
【表４】
2020097660.tif 000011
【０１７７】
本発明に係る実施例１〜１１は、２５℃又は８５℃剥離強度、空隙充填性、粘接着剤はみ出し性、耐ポリカ発泡性のいずれも良好であった。特に、側鎖に脂環式基を有する（Ａ）成分を含む実施例１〜５及びは同７〜１１は、これらの性能が優れているものであった。
これに対して、比較例１は、硬化後Ｅ’（１２０℃）が３×１０5Ｐａ未満であり、耐ポリカ発泡性に劣るものであった。比較例２は、硬化後Ｅ’（１２０℃）が１×１０8Ｐａ超であり、室温での剥離強度が低く、耐ポリカ発泡性も劣るものであった。比較例３は、硬化前Ｇ’（８５℃）が１×１０5Ｐａ超であり、室温での剥離強度が低く、空隙充填性と耐ポリカ発泡性も劣るものであった。比較例４は、硬化前Ｇ’（８５℃）が１×１０3Ｐａ未満であり、粘接着剤はみ出し性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明の積層体の製造法によれば、画像表示装置の表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面を貼合して積層体を製造する際、特に基材にプラスチックを用いた場合、当該貼合後に行われる加圧処理における温度を４０℃以下にしても、高い空隙充填性を示すとともに、車載用途を想定した、より厳しい高温・高湿度の環境下でも、気泡や剥がれなどの不具合が発生しないものとすることができる。特に、軽量・薄型かつ耐久性も良好な積層体を、生産性良く製造することが可能となる。
以上の特長から、本発明は、繊維、複合材料、セラミック、ガラス、ゴム、コンクリート、紙、金属、プラスチック等の同種あるいは異種材料からなる積層体の製造に有用である。
具体的には、壁紙、積層合板、防犯ガラス等の建築材料の接着、自動車等窓ガラスへのＵＶカットフィルターへの接着、飲料用の瓶、缶、ボトル等へのラベルの接着、ショーウインドー等への展示物等の接着、ブルーレイ等の光ディスク基板の接着、非接触ＩＣカードの接着、ＩＣチップの接着、有機ＥＬ照明のカバーガラスの接着、プロジェクションテレビ及び封止構造が完全固体構造である有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ用部材の接着、タッチパネルと液晶パネルの接着及びタッチパネルとフロントウインドウ等のタッチパネルの接着、フラットパネルディスプレイに用いられる各種光学フィルム（輝度向上フィルム、プリズムシート、光拡散シート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、偏光フィルム、位相差フィルム、カラーフィルター、導光板、防眩フィルム、反射防止フィルム、反射シート、導電性フィルム、近赤外カットフィルター、電磁波遮蔽フィルム、視野角コントロールフィルム、視野角補償フィルム、熱線反射フィルム、ガスバリアフィルム、薄膜トランジスタ等）の接着、及び、電気回路に使用される積層板の接着等によって、様々な材料や部材からなる積層体の製造に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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