(57)【要約】【課題】第１部材及び第２部材にそれぞれ設けられた当接部が、接合部の圧入により互いに当接することによってバリ収容空間部を閉じる場合に、第１部材及び第２部材全体が占めるスペースを小さくしつつ、接合部の圧入の進行に伴って接合部から延出するバリが、第１部材及び第２部材の当接部の間に挟まれるのを防止する。【解決手段】バリ収容空間部９１の内壁面に、接合部７０ａ，７１ａの圧入の進行に伴って該接合部７０ａ，７１ａから延出するバリ９５の延出方向を、第１部材（第１筒状部材７０）及び第２部材（第２筒状部材７１）の当接部７０ｇ，７１ｆに向かわないように偏向する偏向部（突起部８１）を形成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧入されかつ電気抵抗接合された接合部がそれぞれ設けられた第１部材及び第２部材を備えた電気抵抗圧入接合構造であって、
上記第１部材及び上記第２部材の間における上記接合部の近傍に、該接合部から延出したバリを収容するバリ収容空間部が設けられ、
上記バリ収容空間部は、上記第１部材及び上記第２部材にそれぞれ設けられた当接部が、上記接合部の圧入により互いに当接することによって閉じられるように構成されており、
上記バリ収容空間部の内壁面に、上記接合部の圧入の進行に伴って該接合部から延出する上記バリの延出方向を、上記第１部材及び上記第２部材の当接部に向かわないように偏向する偏向部が形成されていることを特徴とする電気抵抗圧入接合構造。
【請求項２】
請求項１記載の電気抵抗圧入接合構造において、
上記偏向部は、上記バリ収容空間部の内壁面に対して突出した突起部で構成されていることを特徴とする電気抵抗圧入接合構造。
【請求項３】
請求項１記載の電気抵抗圧入接合構造において、
上記偏向部は、上記バリ収容空間部の内壁面に対して凹む凹部で構成されていることを特徴とする電気抵抗圧入接合構造。
【請求項４】
請求項１記載の電気抵抗圧入接合構造において、
上記偏向部は、上記バリ収容空間部の内壁面に対して突出した突起部と、該内壁面に対して凹む凹部とで構成されていることを特徴とする電気抵抗圧入接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気抵抗圧入接合構造に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１部材と第２部材とを接合する場合に、大きな接合強度を得るために、第１部材の孔部内に第２部材を圧入するとともに、これら両部材間に通電することで、第１部材と第２部材とを電気抵抗接合することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このように接合された電気抵抗圧入接合構造においては、第１部材及び第２部材における互いに圧入されかつ電気抵抗接合された接合部から延出したバリが生じる可能性が高い。そこで、特許文献１では、第１部材又は第２部材の一部の切欠き或いは凹ましにより、上記バリを収容するバリ収容空間部を形成するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０１４０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１のようなバリ収容空間部は、一部が開放される場合があり、この場合、バリが剥がれると、そのバリがバリ収容空間部の外側に出てしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、バリ収容空間部を、第１部材及び第２部材にそれぞれ設けられた当接部が、接合部の圧入により互いに当接することによって閉じられるように構成することが好ましい。これにより、簡単な構成でバリ収容空間部を閉じることができる。
【０００７】
しかしながら、そのような構成では、接合部の圧入の進行に伴って接合部から延出するバリが、第１部材及び第２部材の当接部が互いに当接する前に該当接部の間にまで達して、該当接部の当接によりバリが該当接部の間に挟まる可能性がある。特に、接合部から延出するバリの長さがバリ収容空間部の長さ（バリ収容空間部の接合部圧入方向の長さ）よりも長い場合に、バリが第１部材及び第２部材の当接部の間に挟まる可能性が高くなる。このようにバリが当接部の間に挟まると、その挟まれたバリがちぎれてバリ収容空間部の外側に出る可能性があるとともに、そのバリの分だけ、第１部材と第２部材との位置関係が変化することになる。
【０００８】
そこで、バリ収容空間部の長さを長くすれば、バリが当接部の間に挟まれ難くなるが、そのようにすると、第１部材及び第２部材全体が占めるスペースが大きくなってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第１部材及び第２部材にそれぞれ設けられた当接部が、接合部の圧入により互いに当接することによってバリ収容空間部を閉じる場合に、第１部材及び第２部材全体が占めるスペースを小さくしつつ、接合部の圧入の進行に伴って接合部から延出するバリが、第１部材及び第２部材の当接部の間に挟まれるのを防止しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明では、互いに圧入されかつ電気抵抗接合された接合部がそれぞれ設けられた第１部材及び第２部材を備えた電気抵抗圧入接合構造を対象として、上記第１部材及び上記第２部材の間における上記接合部の近傍に、該接合部から延出したバリを収容するバリ収容空間部が設けられ、上記バリ収容空間部は、上記第１部材及び上記第２部材にそれぞれ設けられた当接部が、上記接合部の圧入により互いに当接することによって閉じられるように構成されており、上記バリ収容空間部の内壁面に、上記接合部の圧入の進行に伴って該接合部から延出する上記バリの延出方向を、上記第１部材及び上記第２部材の当接部に向かわないように偏向する偏向部が形成されている、という構成とした。
【００１１】
上記の構成により、バリ収容空間部の内壁面に設けられた偏向部により、バリの延出方向が第１部材及び第２部材の当接部に向かわないように偏向されるので、バリ収容空間部の長さが短くても、バリが第１部材及び第２部材の当接部の間に挟まれるのを防止することができる。
【００１２】
上記電気抵抗圧入接合構造の一実施形態では、上記偏向部は、上記バリ収容空間部の内壁面に対して突出した突起部で構成されている。
【００１３】
上記電気抵抗圧入接合構造の別の実施形態では、上記偏向部は、上記バリ収容空間部の内壁面に対して凹む凹部で構成されている。
【００１４】
上記電気抵抗圧入接合構造の更に別の実施形態では、上記偏向部は、上記バリ収容空間部の内壁面に対して突出した突起部と、該内壁面に対して凹む凹部とで構成されている。
【００１５】
これらの構成により、バリ収容空間部の内壁面に偏向部を容易に設けることができるとともに、バリの延出方向を、第１部材及び第２部材の当接部に向かわないように適切にかつ容易に偏向することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の電気抵抗圧入接合構造によると、バリ収容空間部の内壁面に、接合部の圧入の進行に伴って該接合部から延出するバリの延出方向を、第１部材及び第２部材の当接部に向かわないように偏向する偏向部が形成されていることにより、第１部材及び第２部材全体が占めるスペースを小さくしつつ、バリが第１部材及び第２部材の当接部の間に挟まれるのを防止することができる。したがって、その挟まれたバリがちぎれてバリ収容空間部の外側に出ることはなく、また、第１部材と第２部材との位置関係を正確な位置関係に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電気抵抗圧入接合構造が適用されたクラッチドラムを有するクラッチ装置を備えた自動変速機を示す骨子図である。
【図２】上記自動変速機の各変速段時における摩擦締結要素の締結状態を示す締結表である。
【図３】上記クラッチドラムを具体的に示す断面図である。
【図４】第２プラネタリギヤセットの第２リングギヤに連結されるクラッチドラムにおける第１筒状部材及び第２筒状部材の接合部の近傍を拡大して示す断面図である。
【図５】図４のクラッチドラムにおける第１筒状部材と第２筒状部材との電気抵抗圧入接合方法を示す、第１筒状部材及び第２筒状部材の接合予定部の近傍の拡大断面図である。
【図６】偏向部の変形例を示す図４相当図である。
【図７】偏向部の別の変形例を示す図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る電気抵抗圧入接合構造が適用されたクラッチドラムを有するクラッチ装置を備えた自動変速機１０を一例として示す。この自動変速機１０は、ＦＲ式の車両に搭載される縦置き式の自動変速機である。
【００２０】
自動変速機１０は、変速機ケース１１と、該変速機ケース１１内に挿入されかつ上記車両の駆動源（エンジン、モータ等）からの動力が入力される入力軸１２と、変速機ケース１１内に収容されかつ入力軸１２を介して上記駆動源からの動力が伝達される変速機構１４と、変速機ケース１１内に挿入されかつ変速機構１４からの動力をプロペラシャフトに出力する出力軸１３とを有している。
【００２１】
入力軸１２と出力軸１３とは、車両前後方向に沿って同軸に配置されており、自動変速機１０が上記車両に搭載された状態で、入力軸１２が車両前側に位置しかつ出力軸１３が車両後側に位置している。以下の説明では、入力軸１２の軸方向（出力軸１３の軸方向）における上記駆動源側（図１の左側）を前側といい、入力軸１２の軸方向における上記駆動源とは反対側（図１の右側）を後側という。
【００２２】
変速機構１４は、入力軸１２の軸方向に並ぶ、第１プラネタリギヤセットＰＧ１（以下、第１ギヤセットＰＧ１という）、第２プラネタリギヤセットＰＧ２（以下、第２ギヤセットＰＧ２という）、第３プラネタリギヤセットＰＧ３（以下、第３ギヤセットＰＧ３という）、及び、第４プラネタリギヤセットＰＧ４（以下、第４ギヤセットＰＧ４という）を有している。これら第１ギヤセットＰＧ１、第２ギヤセットＰＧ２、第３ギヤセットＰＧ３及び第４ギヤセットＰＧ４は、前側からこの順に並んでいて、入力軸１２から出力軸１３への複数の動力伝達経路を形成する。第１〜第４ギヤセットＰＧ１〜ＰＧ４は、入力軸１２及び出力軸１３と同軸に配置されている。
【００２３】
第１ギヤセットＰＧ１は、回転要素として、第１サンギヤＳ１、第１リングギヤＲ１及び第１キャリヤＣ１を有する。第１ギヤセットＰＧ１は、シングルピニオン型であって、第１キャリヤＣ１に支持されかつ第１ギヤセットＰＧ１の周方向に互いに間隔をあけて配置された複数のピニオンＰ１が第１サンギヤＳ１及び第１リングギヤＲ１の両方に噛み合わされている。
【００２４】
第２ギヤセットＰＧ２は、回転要素として、第２サンギヤＳ２、第２リングギヤＲ２及び第２キャリヤＣ２を有する。第２ギヤセットＰＧ２も、シングルピニオン型であって、第２キャリヤＣ２に支持されかつ第２ギヤセットＰＧ２の周方向に互いに間隔をあけて配置された複数のピニオンＰ２が第２サンギヤＳ２及び第２リングギヤＲ２の両方に噛み合わされている。
【００２５】
第３ギヤセットＰＧ３は、回転要素として、第３サンギヤＳ３、第３リングギヤＲ３及び第３キャリヤＣ３を有する。第３ギヤセットＰＧ３も、シングルピニオン型であって、第３キャリヤＣ３に支持されかつ第３ギヤセットＰＧ３の周方向に互いに間隔をあけて配置された複数のピニオンＰ３が第３サンギヤＳ３及び第３リングギヤＲ３の両方に噛み合わされている。
【００２６】
第４ギヤセットＰＧ４は、回転要素として、第４サンギヤＳ４、第４リングギヤＲ４及び第４キャリヤＣ４を有する。第４ギヤセットＰＧ４も、シングルピニオン型であって、第４キャリヤＣ４に支持されかつ第４ギヤセットＰＧ４の周方向に互いに間隔をあけて配置された複数のピニオンＰ４が第４サンギヤＳ４及び第４リングギヤＲ４の両方に噛み合わされている。
【００２７】
第１ギヤセットＰＧ１の第１サンギヤＳ１は、入力軸１２の軸方向に２分割されており、相対的に前側に配置された前側第１サンギヤＳ１ａと相対的に後側に配置された後側第１サンギヤＳ１ｂとを有している。つまり、第１ギヤセットＰＧ１は、ダブルサンギヤ型のギヤセットである。前側及び後側第１サンギヤＳ１ａ，Ｓ１ｂは、同じ歯数の歯を有して、第１キャリヤＣ１に支持されたピニオンＰ１に噛合しているため、これら前側及び後側第１サンギヤＳ１ａ，Ｓ１ｂの回転数は常に等しくなる。すなわち、前側及び後側第１サンギヤＳ１ａ，Ｓ１ｂは、常に同じ回転速度で回転し、一方のギヤの回転が停止しているときには他方のギヤの回転も停止する。
【００２８】
第１サンギヤＳ１（厳密には、後側第１サンギヤＳ１ｂ）と第４サンギヤＳ４とが常時連結され、第１リングギヤＲ１と第２サンギヤＳ２とが常時連結され、第２キャリヤＣ２と第４キャリヤＣ４とが常時転結され、第３キャリヤＣ３と第４リングギヤＲ４とが常時連結されている。また、入力軸１２は第１キャリヤＣ１に常時連結され、出力軸１３は第４キャリヤＣ４に常時連結されている。具体的には、入力軸１２は、前側及び後側第１サンギヤＳ１ａ，Ｓ１ｂの間を通る動力伝達部材１８を介して第１キャリヤＣ１と連結されている。後側第１サンギヤＳ１ｂと第４サンギヤＳ４とは、動力伝達軸１５を介して連結されている。第２キャリヤＣ２と第４キャリヤＣ４とは、動力伝達部材１６を介して連結されている。
【００２９】
変速機構１４は、第１〜第４ギヤセットＰＧ１〜ＰＧ４により形成される上記複数の動力伝達経路の中から１つを選択して動力伝達経路を切り換えるための５つの摩擦締結要素（第１クラッチ２０、第２クラッチ２１、第３クラッチ２２、第１ブレーキ２３及び第２ブレーキ２４）を有している。
【００３０】
第１クラッチ２０は、入力軸１２及び第１キャリヤＣ１と第３サンギヤＳ３との間を断接するように構成されている。第１クラッチ２０は、第１ギヤセットＰＧ１の前側に配設されている。
【００３１】
第２クラッチ２１は、第１リングギヤＲ１及び第２サンギヤＳ２と第３サンギヤＳ３との間を断接するように構成されている。第２クラッチ２１は、第１クラッチ２０の前側に配設されている。
【００３２】
第３クラッチ２２は、第２リングギヤＲ２と第３サンギヤＳ３との間を断接するように構成されている。第３クラッチ２２は、第２クラッチ２１の前側に配設されている。
【００３３】
第１ブレーキ２３は、第１サンギヤＳ１（厳密には前側第１サンギヤＳ１ａ）と変速機ケース１１との間を断接するように構成されている。第１ブレーキ２３は、第３クラッチ２２の前側における変速機ケース１１の近傍に配置されている。第１ブレーキ２３の締結時には、第１サンギヤＳ１が変速機ケース１１に固定される。
【００３４】
第２ブレーキ２４は、第３リングギヤＲ３と変速機ケース１１との間を断接するように構成されている。第２ブレーキ２４の締結時には、第３リングギヤＲ３が変速機ケース１１に固定される。
【００３５】
上記各摩擦締結要素は、該各摩擦締結要素の締結油圧室への作動油の供給により締結される。図２の締結表に示すように、５つの摩擦締結要素から３つの摩擦締結要素を選択的に締結することにより、前進の１速〜８速及び後退速が形成される。尚、図２の締結表では、○印が、摩擦締結要素が締結していることを示し、空欄が、摩擦締結要素が締結を解除（解放）していることを示す。
【００３６】
具体的には、第１クラッチ２０、第１ブレーキ２３及び第２ブレーキ２４の締結により、１速が形成される。第２クラッチ２１、第１ブレーキ２３及び第２ブレーキ２４の締結により、２速が形成される。第１クラッチ２０、第２クラッチ２１及び第２ブレーキ２４の締結により、３速が形成される。第２クラッチ２１、第３クラッチ２２及び第２ブレーキ２４の締結により、４速が形成される。第１クラッチ２０、第３クラッチ２２及び第２ブレーキ２４の締結により、５速が形成される。第１クラッチ２０、第２クラッチ２１及び第３クラッチ２２の締結により、６速が形成される。第１クラッチ２０、第３クラッチ２２及び第１ブレーキ２３の締結により、７速が形成される。第２クラッチ２１、第３クラッチ２２及び第１ブレーキ２３の締結により、８速が形成される。第３クラッチ２２、第１ブレーキ２３及び第２ブレーキ２４の締結により、後退速が形成される。６速では、入力軸１２の回転速度と出力軸１３の回転速度が同じになる。
【００３７】
図３に、本発明の実施形態に係る電気抵抗圧入接合構造が適用されたクラッチドラムの例として、クラッチドラム５〜７を具体的に示す。尚、図３中、Ｃは、入力軸１２の中心軸（出力軸１３の中心軸）であり、クラッチドラム５〜７の中心軸（後述の第１筒状部材５０，６０，７０及び第２筒状部材５１，６１，７１の筒軸）でもある。クラッチドラム５〜７の軸方向は、入力軸１２の軸方向（出力軸１３の軸方向）と一致する。
【００３８】
クラッチドラム５は、第１クラッチ２０、第２クラッチ２１及び第３クラッチ２２（これらは、クラッチ装置に相当する）に共通のクラッチドラムであって、後側の端部で第３ギヤセットＰＧ３の第３サンギヤＳ３（図４では、記載を省略）に連結され、前側の端部で連結部材８に連結される。
【００３９】
クラッチドラム６は、第２クラッチ２１のクラッチドラムであって、クラッチドラム５の径方向内側に位置する。このクラッチドラム６は、その後側の端部で第１ギヤセットＰＧ１の第１リングギヤＲ１に連結される。クラッチドラム６の前側の端部には、複数の摩擦板３１が取り付けられている。これらの摩擦板３１は、第２クラッチ２１の締結時に、連結部材８において摩擦板３１と交互に並ぶように取り付けられた複数の摩擦板３５と係合する。
【００４０】
クラッチドラム７は、第３クラッチ２２のクラッチドラムであって、クラッチドラム５の径方向内側でかつクラッチドラム６の径方向外側に位置する。このクラッチドラム７は、その後側の端部で第２ギヤセットＰＧ２の第２リングギヤＲ２に連結される。クラッチドラム７の前側の端部には、複数の摩擦板３２が取り付けられている。これらの摩擦板３２は、第３クラッチ２２の締結時に、連結部材８において摩擦板３２と交互に並ぶように取り付けられた複数の摩擦板３６と係合する。
【００４１】
クラッチドラム５は、金属板材で成形された第１筒状部材５０（第１部材）と、該第１筒状部材５０の筒軸方向の一側（後側）において該第１筒状部材５０と同軸に配置された第２筒状部材５１（第２部材）とを備える。すなわち、第１筒状部材５０は、クラッチドラム５の軸方向の一部を構成し、第２筒状部材５１は、クラッチドラム５の軸方向の他の部分を構成する。第２筒状部材５１は、第１筒状部材５０とは異なる材料の金属板材で成形された有底筒状部材とされ、第１筒状部材５０側（前側）が開口している。
【００４２】
クラッチドラム６も、クラッチドラム５と同様に、金属板材で成形された第１筒状部材６０（第１部材）と、該第１筒状部材６０の筒軸方向の一側（後側）において該第１筒状部材６０と同軸に配置された第２筒状部材６１（第２部材）とを備える。すなわち、第１筒状部材６０は、クラッチドラム６の軸方向の一部を構成し、第２筒状部材６１は、クラッチドラム６の軸方向の他の部分を構成する。第２筒状部材６１は、第１筒状部材６０とは異なる材料の金属板材で成形された有底筒状部材とされ、第１筒状部材６０側（前側）が開口している。
【００４３】
クラッチドラム７も、クラッチドラム５と同様に、金属板材で成形された第１筒状部材７０（第１部材）と、該第１筒状部材７０の筒軸方向の一側（後側）において該第１筒状部材７０と同軸に配置された第２筒状部材７１（第２部材）とを備える。すなわち、第１筒状部材７０は、クラッチドラム７の軸方向の一部を構成し、第２筒状部材７１は、クラッチドラム７の軸方向の他の部分を構成する。第２筒状部材７１は、第１筒状部材７０とは異なる材料の金属板材で成形された有底筒状部材とされ、第１筒状部材７０側（前側）が開口している。
【００４４】
本実施形態では、第１筒状部材５０，６０，７０の材料は、第２筒状部材５１，６１，７１の材料よりも融点が低い材料である。具体的に、クラッチドラム５〜７の軽量化のために、第１筒状部材５０，６０，７０の材料は、アルミニウム又はアルミニウム合金であり、トルク伝達のために強度が必要な第２筒状部材５１，６１，７１の材料は、鋼である。尚、クラッチドラム５〜７の軽量化のために、第１筒状部材５０，６０，７０の材料が、マグネシウム又はマグネシウム合金であってもよい。
【００４５】
クラッチドラム５における第１筒状部材５０の後側の端部及び第２筒状部材５１の前側の端部は、互いに接合されている。すなわち、第１筒状部材５０の外周面に設けられた接合部５０ａと第２筒状部材５１の内周面に設けられた接合部５１ａとが、互いに圧入されかつ電気抵抗接合されている。
【００４６】
クラッチドラム６における第１筒状部材６０の後側の端部及び第２筒状部材６１の前側の端部も、クラッチドラム５と同様に、互いに接合されている。すなわち、第１筒状部材６０の外周面に設けられた接合部６０ａと第２筒状部材６１の内周面に設けられた接合部６１ａとが、互いに圧入されかつ電気抵抗接合されている。
【００４７】
クラッチドラム７における第１筒状部材７０の後側の端部及び第２筒状部材７１の前側の端部も、クラッチドラム５，６と同様に、互いに接合されている。すなわち、第１筒状部材７０の外周面に設けられた接合部７０ａと第２筒状部材７１の内周面に設けられた接合７１ａとが、互いに圧入されかつ電気抵抗接合されている。
【００４８】
以下、クラッチドラム７の電気抵抗圧入接合構造について、図４により詳細に説明する。この説明において、第１筒状部材７０の筒軸方向（第２筒状部材７１の筒軸方向）を、単に筒軸方向という。クラッチドラム５，６の電気抵抗圧入接合構造も、クラッチドラム７の電気抵抗圧入接合構造と同様であるので、その説明は省略する。
【００４９】
第１筒状部材７０の外周面及び第２筒状部材７１の内周面には、互いに圧入されかつ電気抵抗接合された接合部７０ａ，７１ａが周方向全周に亘ってそれぞれ設けられている。第１筒状部材７０の外周面における接合部７０ａの接合前は、接合部７０ａよりも僅かに大径の接合予定部７０ｂとされている（図４の二点鎖線及び図５参照）。一方、第２筒状部材７１の内周面における接合部７１ａの接合前は、接合部７１ａよりも僅かに小径の接合予定部７１ｂとされている（図４の二点鎖線及び図５参照）。すなわち、接合予定部７１ｂは、接合予定部７０ｂよりも僅かに小径であるが、接合後における接合部７０ａ，７１ａは同じ径になる。
【００５０】
第１筒状部材７０は、接合部７０ａ（７１ａ）に対して上記筒軸方向の第２筒状部材７１とは反対側（前側）に隣接して設けられかつ外径が接合部７０ａと略同径で上記筒軸方向に延びる軸方向延設部７０ｃを有している。この軸方向延設部７０ｃの外径は、厳密には、接合予定部７０ｂと同径であって、接合部７０ａよりも僅かに大径とされる（図４及び図５では、誇張して描いている）。
【００５１】
また、第１筒状部材７０は、軸方向延設部７０ｃの反接合部７０ａ側（前側）の端部から径方向外側に延びる径方向延設部７０ｄと、接合部７０ａ（７１ａ）に対して上記筒軸方向の第２筒状部材７１側（後側）に隣接して設けられた、外径が接合部７０ａよりも小径の小径部７０ｅとを更に有する。本実施形態では、小径部７０ｅは、後側に向かって徐々に小径となるテーパ状に形成されているが、接合部７０ａとの間に段差を有して、小径部７０ｅの上記筒軸方向の全体が一定の径であってもよい。
【００５２】
さらに、本実施形態では、第１筒状部材７０は、小径部７０ｅの反接合部７０ａ側（後側）の端部から径方向内側に延びるフランジ部７７ｆを更に有する。
【００５３】
第２筒状部材７１は、接合部７１ａ（７０ａ）に対して上記筒軸方向の第１筒状部材７０側（前側）に隣接して設けられた、内径が接合部７１ａよりも大径の大径部７１ｃと、接合部７１ａに対して上記筒軸方向の第１筒状部材７０とは反対側（後側）に隣接して設けられかつ内径が接合部７１ａと略同径で上記筒軸方向に延びる軸方向延設部７１ｄとを有している。本実施形態では、大径部７１ｃは、前側に向かって徐々に大径となった後に一定の径で前側に延びているが、接合部７１ａとの間に段差を有して、大径部７１ｃの上記筒軸方向の全体が一定の径であってもよい。軸方向延設部７１ｄの内径は、厳密には、接合予定部７１ｂと同径であって、接合部７１ａよりも僅かに小径とされる。また、第２筒状部材７１は、軸方向延設部７１ｄの反接合部７１ａ側（後側）の端部から径方向内側に延びる径方向延設部７１ｅを更に有する。
【００５４】
本実施形態では、第１筒状部材７０の外周面と第２筒状部材７１の内周面との間において接合部７０ａ，７１ａに対して上記筒軸方向の第２筒状部材７１とは反対側（前側）の近傍に、第１筒状部材７０の軸方向延設部７０ｃ及び径方向延設部７０ｄと第２筒状部材７１の大径部７１ｃとにより囲まれた第１バリ収容空間部９１が形成されている。
【００５５】
第１筒状部材７０の径方向延設部７０ｄの後側の面、及び、第２筒状部材７１の大径部７１ｃの前側の面には、互いに当接する当接部７０ｇ，７１ｆが設けられている。第１バリ収容空間部９１は、当接部７０ｇ，７１ｆの互いの当接により閉じられている。当接部７０ｇ，７１ｆは、接合部７０ａ，７１ａ（接合予定部７０ｂ，７１ｂ）の圧入により互いに当接する。すなわち、該圧入の完了と略同時に、当接部７０ｇ，７１ｆは互いに当接することになる。
【００５６】
第１バリ収容空間部９１は、第１筒状部材７０及び第２筒状部材７１の接合部７０ａ，７１ａ（接合予定部７０ｂ，７１ｂ）の圧入時に接合部７０ａ，７１ａから前側に延出したバリ９５（図４参照）を収容する。この収容されたバリ９５が第１バリ収容空間部９１から出ないように、第１筒状部材７０の軸方向延設部７０ｃ及び径方向延設部７０ｄと第２筒状部材７１の大径部７１ｃとによって、第１バリ収容空間部９１の全体が囲まれている。
【００５７】
本実施形態では、第１筒状部材７０の外周面と第２筒状部材７１の内周面との間において接合部７０ａ，７１ａに対して上記筒軸方向の第２筒状部材７１側（後側）の近傍に、第１筒状部材７０の小径部７０ｅと第２筒状部材７１の軸方向延設部７１ｄ及び径方向延設部７１ｅとにより囲まれた第２バリ収容空間部９２が形成されている。
【００５８】
第１筒状部材７０のフランジ部７０ｆの後側の面、及び、第２筒状部材７１の径方向延設部７１ｅの前側の面には、互いに当接する当接部７０ｈ，７１ｇが設けられている。第２バリ収容空間部９２は、当接部７０ｈ，７１ｇの互いの当接により閉じられている。当接部７０ｈ，７１ｇも、当接部７０ｇ，７１ｆと同様に、接合部７０ａ，７１ａ（接合予定部７０ｂ，７１ｂ）の圧入により互いに当接する。すなわち、該圧入の完了と略同時に、当接部７０ｈ，７１ｇも互いに当接することになる。
【００５９】
第２バリ収容空間部９２は、第１筒状部材７０及び第２筒状部材７１の接合部７０ａ，７１ａ（接合予定部７０ｂ，７１ｂ）の圧入時に接合部７０ａ，７１ａから後側に延出したバリ９６（図４参照）を収容する。この収容されたバリ９６が第２バリ収容空間部９２から出ないように、第１筒状部材７０の小径部７０ｅと第２筒状部材７１の軸方向延設部７１ｄ及び径方向延設部７１ｅとによって、第２バリ収容空間部９２の全体が囲まれている。
【００６０】
このように本実施形態では、第１筒状部材７０及び第２筒状部材７１の折り曲げ形状によって、接合部７０ａ，７１ａ（接合予定部７０ｂ，７１ｂ）の圧入の完了と略同時に、上記のような、閉じられた第１及び第２バリ収容空間部９１，９２が形成されることになる。
【００６１】
本実施形態では、第１筒状部材７０がアルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、第２筒状部材７１が鋼で構成されているので、接合部７０ａ，７１ａ（接合予定部７０ｂ，７１ｂ）の圧入時に接合部７０ａ，７１ａから前側に延出するバリ９５の方が、後側に延出するバリ９６よりも多く延出する。
【００６２】
このため、第１バリ収容空間部９１の容積が、第２バリ収容空間部９２の容積よりも大きくされている。一方、第１バリ収容空間部９１の容積（ここでは、上記筒軸方向の長さ）は、スペースの関係から出来る限り小さくすることが好ましい。本実施形態では、第１バリ収容空間部９１の上記筒軸方向の長さが、バリ９５の長さよりも短くされている。
【００６３】
この場合、接合部７０ａ，７１ａの圧入の進行に伴って接合部７０ａ，７１ａから延出するバリ９５が、後述の如く、当接部７０ｇ，７１ｆの間に挟まる可能性がある。
【００６４】
そこで、本実施形態では、バリ９５が当接部７０ｇ，７１ｆの間に挟まるのを防止するために、第１バリ収容空間部９１の内壁面（本実施形態では、第１筒状部材７０の径方向延設部７０ｄの後側の面における当接部７０ｇよりも径方向内側の部分）に、接合部７０ａ，７１ａの圧入の進行に伴って接合部７０ａ，７１ａから延出するバリ９５の延出方向を、当接部７０ｇ，７１ｆに向かわないように偏向する偏向部としての突起部８１（図３では、記載を省略している）が、上記内壁面に対して後側に突出するように形成されている。突起部８１は、第１筒状部材７０をプレス成形する際に他の部分と共にプレスにより形成するか、又は、第１筒状部材７０のプレス成形後に、突起部８１に隣接する部分を、突起部８１を形成する部分が盛り上がるように凹ませることで形成することが可能である。或いは、第１バリ収容空間部９１の内壁面に別部材を貼り付けて突起部８１を構成してもよい。
【００６５】
次に、クラッチドラム７の第１筒状部材７０と第２筒状部材７１との電気抵抗圧入接合方法について、図５により説明する。尚、図５に示すように、この電気抵抗圧入接合方法では、第１筒状部材７０及び第２筒状部材７１は、それらの筒軸（図５では、右側のかなり離れた位置に位置するので、描かれていない）が上下方向に延びるように配置されるので、この電気抵抗圧入接合方法の説明では、車両に搭載された場合の後側を上側といい、車両に搭載された場合の前側を下側という。クラッチドラム５，６の電気抵抗圧入接合方法についても、クラッチドラム７の電気抵抗圧入接合方法と同様であるので、その説明は省略する。
【００６６】
先ず、アルミニウム又はアルミニウム合金の板材をプレス成形して第１筒状部材７０を成形するとともに、鋼の板材をプレス成形して第２筒状部材７１を成形する。これらの成形時において、第１筒状部材７０の外周面及び第２筒状部材７１の内周面に、互いに圧入されかつ電気抵抗接合される接合予定部７０ｂ，７１ｂを周方向全周に亘ってそれぞれ設けるとともに、第１筒状部材７０には、上述した、軸方向延設部７０ｃ、径方向延設部７０ｄ（当接部７０ｇ）、小径部７０ｅ、フランジ部７０ｆ、及び突起部８１を設け、第２筒状部材７１には、上述した、大径部７１ｃ（当接部７１ｆ）、軸方向延設部７１ｄ、及び径方向延設部７１ｅを設ける。尚、接合予定部７０ｂ，７１ｂは、最終的に切削することにより、正確な寸法に仕上げる。
【００６７】
上記成形後の第１筒状部材７０の形状は、接合予定部７０ｂ以外は、上述した接合後の第１筒状部材７０の形状と同じであり、上記成形後の第２筒状部材７１の形状は、接合予定部７１ｂ以外は、上述した接合後の第２筒状部材７１の形状と同じである。
【００６８】
続いて、上記成形した第１筒状部材７０の上側に、上記成形した第２筒状部材７１を該第１筒状部材７０と同軸に配置して、第１筒状部材７０の外周面と第２筒状部材の内周面とを互いに圧入しかつ電気抵抗接合する。
【００６９】
具体的には、リング状をなす銅製の下側電極９７と、該下側電極９７の上側に、下側電極９７と同軸に配置された、リング状をなす銅製の上側電極９８とを備えた加圧通電装置を用意する。下側電極９７及び上側電極９８は、加圧部材を兼用しており、上側電極９８が下側電極９７に向かって移動することで、下側電極９７と上側電極９８との間に配置された部材を加圧することが可能に構成されている。
【００７０】
そして、下側電極９７上に第１筒状部材７０の径方向延設部７０ｄが載るように、第１筒状部材７０をセットする。このとき、第１筒状部材７０の筒軸が、下側電極９７の中心軸と略一致する。
【００７１】
続いて、下側電極９７上の第１筒状部材７０の上部に、第２筒状部材７１をセットする。このとき、第１筒状部材７０の接合予定部７０ｂの上端に第２筒状部材７１の接合予定部７１ｂの下端が当接するとともに、第２筒状部材７１の筒軸が第１筒状部材７０の筒軸と略一致している。図５では、この当接した状態を示している。
【００７２】
次いで、上側電極９８を下側電極９７に向けて移動させて、下側電極９７及び上側電極９８により第１及び第２筒状部材７０，７１を加圧することで、第１筒状部材７０及び第２筒状部材７１の接合予定部７０ｂ，７１ｂを互いに圧入する。このとき、下側電極９７及び上側電極９８を介して、第１及び第２筒状部材７０，７１間に通電する。このように、下側電極９７及び上側電極９８によって、接合予定部７０ｂ，７１ｂを互いに圧入しかつ電気抵抗接合する。
【００７３】
接合予定部７０ｂ，７１ｂの圧入時に、接合予定部７０ｂ，７１ｂの表面が削られて、バリ９５，９６が生じる。本実施形態では、特に融点の低い側の部材である第１筒状部材７０の接合予定部７０ｂの表面が多く削られ、接合予定部７０ｂに対する接合予定部７１ｂの下側への移動に伴って、多くのバリ９５が、接合予定部７０ｂ，７１ｂ（接合部７０ａ，７１ａ）から下側に延出する。また、少量ではあるが、接合予定部７０ｂ，７１ｂ（接合部７０ａ，７１ａ）から上側に延出するバリ９６も生じる。
【００７４】
バリ９５は、接合予定部７０ｂ，７１ｂ（接合部７０ａ，７１ａ）の圧入の進行に伴って、基本的に、接合予定部７０ｂ，７１ｂから軸方向延設部７０ｃの径方向外側の面に沿って下側に延出した後、径方向延設部７０ｄの上側の面に沿って当接部７０ｇへと向かう。仮に、径方向延設部７０ｄの上側の面に突起部８１が形成されていないとすると、当接部７０ｇ，７１ｆが互いに当接する前にバリ９５が当接部７０ｇ，７１ｆの間にまで達して、当接部７０ｇ，７１ｆの当接によりバリ９５が当接部７０ｇ，７１ｆの間に挟まれる可能性が高い。
【００７５】
これに対し、本実施形態では、径方向延設部７０ｄの上側の面に突起部８１が形成されているので、当接部７０ｇへと向かうバリ９５の延出方向が突起部８１によって偏向され、これにより、図４に示すように、バリ９５は、突起部８１で反転するように上側（車両に搭載された場合の後側）へと向かうことになる。
【００７６】
第１筒状部材７０及び第２筒状部材７１の接合予定部７０ｂ，７１ｂの圧入の完了と略同時に、当接部７０ｇ，７１ｆが互いに当接するとともに、当接部７０ｈ，７１ｇも互いに当接する。これにより、第１筒状部材７０の外周面と第２筒状部材７１の内周面との間に、閉じられた第１及び第２バリ収容空間部９１，９２が形成され、第１及び第２バリ収容空間部９１，９２に、バリ９５，９６がそれぞれ収容されることになる。
【００７７】
上記のようにバリ９５は突起部８１で反転するので、当接部７０ｇ，７１ｆが互いに当接する際に、当接部７０ｇ，７１ｆの間にバリ９５は存在せず、この結果、バリ９５が当接部７０ｇ，７１ｆの間に挟まれることはなくなる。
【００７８】
したがって、本実施形態では、第１バリ収容空間部９１の上記筒軸方向の長さがバリ９５の長さよりも短くても、バリ９５が当接部７０ｇ，７１ｆの間に挟まれるのを防止することができる。この結果、当接部７０ｇ，７１ｆの間に挟まれたバリ９５がちぎれて第１バリ収容空間部９１の外側に出ることはなく、また、第１筒状部材７０と第２筒状部材７１との位置関係を正確な位置関係に維持することができる。
【００７９】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲の主旨を逸脱しない範囲で代用が可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、第１筒状部材７０の外周面と第２筒状部材７１の内周面との間において接合部７０ａ，７１ａに対して上記筒軸方向の両側に、第１及び第２バリ収容空間部９１，９２をそれぞれ形成するようにしたが、バリ９５がどのように延出するかは、第１及び第２筒状部材７０，７１の形状、材料、下側電極９７及び上側電極９８による第１筒状部材７０及び第２筒状部材７１の加圧の仕方等によって変わり、バリ９５，９６のうちの一方しか延出しない場合もある。したがって、バリ９５，９６がどのように延出するかを事前に調べておき、バリ９５，９６のうちの一方しか延出しない場合には、バリ９５が延出する側のみにバリ収容空間部を形成するようにしてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、第１及び第２バリ収容空間部９１，９２のうち第１バリ収容空間部９１の内壁面にしか突起部８１を設けていないが、バリ９５，９６が共に多く延出する場合には、第１及び第２バリ収容空間部９１，９２の両方の内壁面に、突起部８１のような偏向部を形成してもよい。
【００８２】
さらに、上記実施形態では、突起部８１を、第１筒状部材７０の径方向延設部７０ｄの後側の面に設けたが、例えば図６に示すように、第１筒状部材７０の軸方向延設部７０ｃと第２筒状部材７１の大径部７１ｃとにそれぞれ突起部８１を設けるようにしてもよい。
【００８３】
また、偏向部としては、突起部８１には限られず、図７に示すように、第１バリ収容空間部９１の内壁面に対して凹む凹部８２で構成することも可能である。図７の例では、偏向部は、大径部７１ｃ（前側に向かって徐々に大径となる部分）に設けられた突起部８１と、第１筒状部材７０における軸方向延設部７０ｃと径方向延設部７０ｄとの境界部分に設けられた凹部８２とで構成されている。図７の例では、バリ９５が接合部７０ａ，７１ａから大径部７１ｃの径方向内側面に沿って延出する場合に、有効である。バリ９５が接合部７０ａ，７１ａから軸方向延設部７０ｃの径方向外側の面に沿って延出する場合には、偏向部は、第１筒状部材７０における軸方向延設部７０ｃと径方向延設部７０ｄとの境界部分に設けられた凹部８２のみで構成することも可能である。上記のような凹部８２は、切削により形成する。
【００８４】
上述の実施形態は単なる例示に過ぎず、本発明の範囲を限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって定義され、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、互いに圧入されかつ電気抵抗接合された接合部がそれぞれ設けられた第１部材及び第２部材を備えた電気抵抗圧入接合構造に有用である。
【符号の説明】
【００８６】
５      クラッチドラム
６      クラッチドラム
７      クラッチドラム
５０    第１筒状部材（第１部材）
５０ａ  接合部
５１    第２筒状部材（第２部材）
５１ａ  接合部
６０    第１筒状部材（第１部材）
６０ａ  接合部
６１    第２筒状部材（第２部材）
６１ａ  接合部
７０    第１筒状部材（第１部材）
７０ａ  接合部
７０ｇ  当接部
７１    第２筒状部材（第２部材）
７１ａ  接合部
７１ｆ  当接部
８１    突起部（偏向部）
８２    凹部（偏向部）
９１    第１バリ収容空間部
９２    第２バリ収容空間部
９５    バリ
９６    バリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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