(57)【要約】【課題】種類の異なる突き固め作業を行うことができる道床突き固め用装置および道床突き固め用装置を有する軌道作業機を提供する。【解決手段】道床突き固め用装置１０は、振動発生機構３０と、両側前後位置に、それぞれが前後方向への開閉動作が可能であり、かつ、内側への折り込みが可能なロッド部材４２を配置して構成される第１の突き固め具を有するタイタンパー部４０と、第１の突き固め具と種類の異なる突き固め具よりなる第２の突き固め具６０とを含み、第２の突き固め具６０は、ロッド部材４２が内側へ折り込まれた状態でタイタンパー部４０に対して着脱可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生機構と、
両側前後位置に、それぞれが前後方向への開閉動作が可能であり、かつ、内側への折り込みが可能なロッド部材を配置して構成される第１の突き固め具を有するタイタンパー部と、
前記第１の突き固め具と異なる種類の第２の突き固め具とを含み、
前記第２の突き固め具は、前記ロッド部材が内側へ折り込まれた状態で前記タイタンパー部に対して着脱可能である道床突き固め用装置。
【請求項２】
前記第２の突き固め具は、道床を突き固めるものであって道床に当たる部分が平板状になっている第１のアタッチメントと、レールを叩くものであってレールに当たる部分が車輪になっている第２のアタッチメントとのうちの少なくとも一方よりなる請求項１に記載の道床突き固め用装置。
【請求項３】
前記タイタンパー部は、前記各ロッド部材が連結される４個の揺動レバーと、前記各揺動レバーを前後に揺動させて前記各ロッド部材を開閉動作させる４個の駆動機構とが設けられ、
前記第２の突き固め具は、前記各揺動レバーに設けられた第１の係合部材と係脱が可能な第２の係合部材を備える請求項１に記載の道床突き固め用装置。
【請求項４】
前記第１の係合部材は鉤状であり、前記第２の係合部材は前記第１の係合部材に係合される棒状体または管状体である請求項３に記載の道床突き固め用装置。
【請求項５】
レール上を走行するパワーショベルと、前記パワーショベルのアームの先端に取り付けられた請求項１から４のいずれかに記載の道床突き固め用装置とを有する軌道作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道床突き固め用装置および道床突き固め用装置を有する軌道作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用の軌道は、路盤上に砕石や砂利からなるバラストを敷込んで道床とし、その上に枕木を一定の間隔で並べ、枕木の上に一対のレールを定められた幅で締結したものである。レール上を走行する車両の荷重は、枕木を介して道床に伝達され、路盤に広く分散する。また、走行する車両の振動は、バラストが変位することで吸収緩和される。このようにバラストが変位するため、バラストを枕木下に押し込む作業や、バラストを上方から押し固める作業等のいわゆる「突き固め作業」を定期的に行って、軌道をメンテナンスしている。
【０００３】
バラストを枕木の下に押し込むために、道床突き固め用装置や軌道作業機が提案されている。例えば、特許文献１に記載された軌道作業機は、レール上を走行できるパワーショベルのアームの先端に油圧式のタイタンパー部が設けられている。タイタンパー部は前後２列に４つの突き固め用ロッド部材を備えている。作業時には、パワーショベルをレール上の作業位置まで走行させ、枕木とレールとの交差部に、前後方向に並んだ各列のロッド部材の間に枕木が位置するように各ロッド部材を位置させる。そして、各ロッド部材を振動させながらバラスト内に差し込み、差し込んだ状態で各ロッド部材を前後方向に互いに近づく方向に摺動させることで、バラストを枕木の下方部分に押し込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の軌道作業機においては、ロッド部材を有するタイタンパー部を備えるのみであるから、上述のようなバラストを枕木の下に押し込む作業しか行うことができない。このため、バラストを上方から押し固める作業を行うには、ランマーと呼ばれるバラストに当たる部分が平板状になっている突き固め具が取り付けられた装置を別に用意して運んで来なくてはならず、作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、種類の異なる突き固め作業を行うことができる道床突き固め用装置および軌道作業機を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による道床突き固め用装置は、振動発生機構と、両側前後位置にそれぞれが前後方向への開閉動作が可能であり、かつ、内側への折り込みが可能なロッド部材を配置して構成される第１の突き固め具を有するタイタンパー部と、前記第１の突き固め具と異なる種類の第２の突き固め具とを含み、前記第２の突き固め具は、前記ロッド部材が内側へ折り込まれた状態で前記タイタンパー部に対して着脱可能である。
【０００８】
道床突き固め用装置はタイタンパー部と、タイタンパー部の第１の突き固め具と異なる種類の第２の突き固め具とを備え、第２の突き固め具はタイタンパー部に対して着脱可能となっているので、第２の突き固め具を取り外した状態で、振動するタイタンパー部により突き固め作業を行うことができるとともに、第２の突き固め具を取りつけて振動させた状態で、タイタンパー部とは異なる種類の突き固め作業を行うことができる。このように、第２の突き固め具を着脱可能に設けることで、振動発生機構による振動を作用させて種類の異なる突き固め作業を行うことができ、作業の効率化が図れる。
【０００９】
前記第２の突き固め具は、道床を突き固めるものであって道床に当たる部分が平板状になっている第１のアタッチメントと、レールを叩くものであってレールに当たる部分が車輪になっている第２のアタッチメントのうちの少なくとも一方よりなっていてもよい。
【００１０】
好ましい実施形態においては、前記タイタンパー部は、前記各ロッド部材が連結される４個の揺動レバーと、前記各揺動レバーを前後に揺動させて前記各ロッド部材を開閉動作させる４個の駆動機構とが設けられ、前記第２の突き固め具は、前記各揺動レバーに設けられた第１の係合部材と係脱が可能な第２の係合部材を備える。
【００１１】
上記の実施形態においては、前記第１の係合部材は鉤状であり、前記第２の係合部材は前記第１の係合部材に係合される棒状体または管状体であってもよい。
【００１２】
本発明による軌道作業機は、レール上を走行するパワーショベルと、前記パワーショベルのアームの先端に取り付けられる上記のいずれかの態様の道床突き固め用装置を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一つの振動発生機構を共用して種類の異なる突き固め作業を行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る軌道作業機の全体構成を示す側面図である。
【図２】道床突き固め用装置の側面図である。
【図３】道床突き固め用装置の正面図である。
【図４】ロッド部材の閉動作を示す側面図である。
【図５】ロッド部材が折り込まれた状態を示す正面図である。
【図６】旋回機構の説明図である。
【図７】第１のアタッチメントを示し、（Ａ）が側面図、（Ｂ）が正面図である。
【図８】タイタンパー部へ第１のアタッチメントを取り付ける方法を説明する側面図である。
【図９】タイタンパー部へ第１のアタッチメントが取り付けられた状態を示す側面図である。
【図１０】第１のアタッチメントが軌道に配置された状態を示す平面図である。
【図１１】第１のアタッチメントの他の例が軌道に配置された状態を示す平面図である。
【図１２】第１のアタッチメントの他の例が軌道に配置された状態を示す正面図である。
【図１３】第２のアタッチメントが軌道へ配置された状態を示す（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（軌道作業機１の全体構成）
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１に示すように、本発明の軌道作業機１は、レールＲ上を走行することが可能なパワーショベル２と、パワーショベル２のアーム３の先端に取り付けられた道床突き固め用装置１０を有している。
【００１６】
パワーショベル２は、機体４に運転台５が旋回自在に取り付けられている。機体４は、機体４に対して昇降可能に指示された車輪６と、一般道路上を走行するキャタピラ７とを備えている。車輪６とキャタピラ７とを切り替えることで、軌道作業機１は軌道と陸上の走行が可能となっている。
【００１７】
軌道は、図示しない路盤上に、砕石からなるバラストを敷込んで道床Ｐとし、その上に枕木Ｓを一定の間隔に並べ、その枕木Ｓの上に一対のレールＲを定められた幅（軌間）に締結して構成されている。車輪６をキャタピラ７よりも下位置に降ろして車輪６を一対のレールＲ上に載置することで、軌道作業機１は車輪６によりレールＲに沿って走行する。
【００１８】
パワーショベル２は、運転台５の正面より張り出し、複数のシリンダを駆動することにより伸縮動作するアーム３ａ、３ｂ、３ｃを備えている。各アーム３ａ、３ｂ、３ｃは関節部を介して連結され、先端のアーム３ｃの先端に、連結軸１１を介して道床突き固め用装置１０が連結支持されている。
【００１９】
（道床突き固め用装置１０）
図２〜図５に示すように、道床突き固め用装置１０は、先端のアーム３ｃに対して旋回する旋回機構２０と、振動発生機構３０と、両側前後位置にそれぞれが前後方向への開閉動作が可能であり、かつ、内側への折り込みが可能なロッド部材４２を配置して構成される第１の突き固め具を有するタイタンパー部４０と、第１の突き固め具と異なる種類の第２の突き固め具６０（図７）とを含んでいる。
【００２０】
なお、本明細書の道床突き固め用装置１０の説明では、特に断らない限り、図２、図４において矢印で示す方向を前後方向、図３、図５において矢印で示す方向を左右方向とする。道床突き固め用装置１０は、旋回機構２０により旋回可能であり、第１の突き固め具を有するタイタンパー部４０によって突き固め作業を行う場合には、道床突き固め用装置１０の前後方向をレールＲが伸びる方向、すなわち軌道作業機１の走行方向と一致させる。第２の突き固め具６０を用いて突き固め作業を行う場合には、道床突き固め用装置１０の前後方向をレールＲが伸びる方向と一致させるか、第２の突き固め具６０の形状や作業内容に応じてレールＲが伸びる方向に対して斜めまたは直交する方向に設定する。
【００２１】
アーム３ｃの先端は、固定円盤１２上に取り付けられた一対の縦板１３、１３間に配置され、縦板１３、１３間に連結軸１１が架け渡されることにより、縦板１３、１３とアーム３ｃの先端が連結されている。固定円盤１２の下面には、旋回機構２０を構成する天板２５が、軸回転自由に支持されている。
【００２２】
旋回機構２０は、図６に示すように、固定円盤１２上に固定設置される油圧モータ２１と、油圧モータ２１を駆動源として駆動するウオーム２２ａ及びウオームホィール２２ｂからなるウオームギヤ２２と、ウオームホィール２２ｂと一体のカウンターギヤ２３と、カウンターギヤ２３と噛み合うインナーギヤ２４とを備えている。インナーギヤ２４は天板２５の上面に一体に設けられている。
【００２３】
油圧モータ２１の回転力は、ウオームギヤ２２、カウンターギヤ２３を介してインナーギヤ２４に伝達されて天板２５が旋回し、この天板２５の旋回動作に伴って天板２５の下面に吊り下げ状態で取り付けられた振動発生機構３０、タイタンパー部４０が一体に旋回する。
【００２４】
（振動発生機構３０）
振動発生機構３０は、天板２５の下面に取り付けられた一対の第１の縦板３１Ａ、３１Ｂと、一対の第１の縦板３１Ａ、３１Ｂの各外面の前後方向端部にそれぞれ取り付けられた合計４つのゴム体３２と、加振機３３とを有する。一対の第１の縦板３１Ａ、３１Ｂの間には第１の縦板３１Ａ、３１Ｂを連結する連結部材３１ａが設けられている。一対の第１の縦板３１Ａ、３１Ｂの下端には、それぞれ、加振機３３を取り付けるための一対の第２の縦板３４Ａ、３４Ｂが連結部材３５Ａ、３５Ｂにより連結されている。
【００２５】
加振機３３は一対の第２の縦板３４Ａ、３４Ｂの間に設けられる。加振機３３は、一対の第２の縦板３４Ａ、３４Ｂに回転自在に支持され偏心錘３３ｂを備えた回転軸３３ａと、回転軸３３ａを回転させるための加振機モータ３３ｃとを有し、回転軸３３ａを加振機モータ３３ｃで回転駆動させることにより振動を発生させる。一対の第２の縦板３４Ａ、３４Ｂの下端および前後端には、突き固め作業時にバラストの破片が回転軸３３ａや偏心錘３３ｂに当たるのを防ぐためのカバー３６が取り付けられている。
【００２６】
（タイタンパー部４０）
タイタンパー部４０は、一対の本体板４１Ａ、４１Ｂと、４個のロッド部材４２Ａ〜４２Ｄ（単に「ロッド部材４２」ともいう。）と、本体板４１Ａ、４１Ｂに取り付けられ、各ロッド部材４２が連結される４個の揺動レバー４３Ａ〜４３Ｄ（単に「揺動レバー４３」ともいう。）と、各揺動レバー４３を前後に揺動させて各ロッド部材４２を開閉動作させる駆動機構を構成する４個の第１の油圧シリンダ４４Ａ〜４４Ｄ（単に「第１の油圧シリンダ４４」ともいう。）とを備えている。
【００２７】
一対の本体板４１Ａ、４１Ｂは、それぞれ側面視が台形形状の板状部材からなり、図３、図５に示すように、第１の縦板３１Ａ、３１Ｂおよび第２の縦板３４Ａ、３４Ｂを挟むように配置されている。棒状の連結部材４５ａが第１の縦板３１Ａ、３１Ｂおよび第２の縦板３４Ａ、３４Ｂを貫通して一対の本体板４１Ａ、４１Ｂの間を延びており、連結部材４５ａは第１の縦板３１Ａ、３１Ｂおよび第２の縦板３４Ａ、３４Ｂに溶接されている。連結部材４５ｂは第２の縦板３４Ａ、３４Ｂを貫通して一対の本体板４１Ａ、４１Ｂの間を延びており、連結部材４５ｂは第２の縦板３４Ａ、３４Ｂに溶接されている。これにより、一対の本体板４１Ａ、４１Ｂが第１の縦板３１Ａ、３１Ｂおよび第２の縦板３４Ａ、３４Ｂに支持されている。各本体板４１Ａ、４１Ｂの上端にはそれぞれ、シリンダ取付板４６Ａ、４６Ｂが固定されている。
【００２８】
一対の本体板４１Ａ、４１Ｂの板面の中央部には、旋回機構２０の油圧モータ２１、タイタンパー部４０の第１、第２の各油圧シリンダ４４、４９、振動発生機構３０の加振機モータ３３ｃ等に油を供給するためのケーブルを接続するための接続部４１ａが設けられている。なお、図面において、ケーブルの記載は省略している。
【００２９】
各本体板４１Ａ、４１Ｂの前後方向の端部には、それぞれ、長さ中央部で折れ曲がった「くの字形状」の揺動レバー４３がくの字形状の折曲部分４３ａでピン４３ｂにより揺動自在に取り付けられている。各揺動レバー４３Ａ〜４３Ｄの揺動は各第１の油圧シリンダ４４Ａ〜４４Ｄにより行われる。各第１の油圧シリンダ４４は、シリンダ本体４４ａと、シリンダ本体４４ａに対して出没動作するピストンロッド４４ｂとを有している。各シリンダ取付板４６Ａ、４６Ｂの前後方向の端部にはそれぞれ、シリンダ本体４４ａの一端がピン４６ａにより支持されており、ピストンロッド４４ｂの先端は揺動レバー４３の上端にピン４３ｃにより支持されている。詳細には、各揺動レバー４３は同形状の２枚の板４３ｄ、４３ｄからなり、２枚の板４３ｄ、４３ｄは、各本体板４１Ａ、４１Ｂの端部およびピストンロッド４４ｂの先端を挟むように配置されている。２枚の板４３ｄ、４３ｄは連結部材４３ｅにより連結されている。
【００３０】
各揺動レバー４３の下端には第１の取付板４７Ａ〜４７Ｄ（単に「第１の取付板４７」ともいう。）が設けられ、各第１の取付板４７Ａ〜４７Ｄには、ロッド部材４２の基端部が固定されたロッド取付部材４８Ａ〜４８Ｄ（単に「ロッド取付部材４８」ともいう。）がピン４７ａにより連結されており、これによりロッド部材４２は内側に折り込み可能になっている。
【００３１】
各ロッド部材４２Ａ〜４２Ｄは、第１の突き固め具を構成し、先端部が先細りに形成されたロッド４２ａと、ロッド４２ａの先端に取り付けられる爪板部材４２ｂとを有している。爪板部材４２ｂは、板面が内側を向く、すなわち面積の広い面が左右方向に沿うように取り付けられている。
【００３２】
揺動レバー４３Ａ〜４３Ｄの外側にはそれぞれ、各ロッド部材４２Ａ〜４２Ｄを折り込むための第２の駆動機構である４つの第２の油圧シリンダ４９Ａ〜４９Ｄ（単に「第２の油圧シリンダ４９」ともいう。）がそれぞれ第２の取付板５０Ａ〜５０Ｄ（単に「第２の取付板５０」ともいう。）を介して取り付けられている。各第２の油圧シリンダ４９は、シリンダ本体４９ａと、シリンダ本体４９ａに対して出没動作するピストンロッド４９ｂとを有している。第２の取付板５０Ａ〜５０Ｄには、取付部材５１を介してシリンダ本体４９ａの一端がピン５１ａにより外側に揺動自在に取り付けられ、ピストンロッド４９ｂの先端はブラケット５２Ａ〜５２Ｄ（単に「ブラケット５２Ａ〜５２Ｄ」ともいう。）の基端にピン５１ａにより支持されている。ブラケット５２の先端は、ロッド取付部材４８に取り付けられている。なお、詳細にはブラケット５２は、２枚の板５２ｂ、５２ｂからなり、２枚の板５２ｂ、５２ｂの間にピストンロッド４９ｂの先端がピン５１ａにより取り付けられている。
【００３３】
第２の取付板５０Ａ〜５０Ｄには、それぞれ、後述する第２の突き固め具６０の第２の係合部材６５と係合するための第１の係合部材５３Ａ〜５３Ｄ（単に「第１の係合部材５３」ともいう。）が設けられている。第１の係合部材５３は、板材を抜き打ち加工して外側に鉤状部５３ａを設けた形状としており、鉤状部５３ａの内側に第２の係合部材６５が嵌まるようになっている。なお、第１の係合部材５３の形状は上記に限定されず、第２の係合部材６５が嵌まる形態であればどのような形態のものであってもよく、例えば、板状体の表面に先端部分が上方へ鉤状に湾曲した鉤状部を突出させた形態のものであってもよい。
【００３４】
（タイタンパー部４０の動作）
図２、図３に示すように、第２の油圧シリンダ４９のピストンロッド４９ｂが縮小した状態では、ロッド部材４２は下方向に伸びた開状態である。この状態において、第１の油圧シリンダ４４のピストンロッド４４ｂを伸長させると、図４に示すように、揺動レバー４３は、揺動レバー４３の上端が外側に押されて各本体板４１Ａ、４１Ｂとの取り付け箇所を支点として揺動し、前後のロッド部材４２Ａ、４２Ｂを互いに近接する方向に移動させ、ロッド部材４２Ｃ、４２Ｄを互いに近接する方向に移動させる、すなわち、「閉動作」を行い、ロッド部材４２は閉状態となる。
【００３５】
第１の油圧シリンダ４４のピストンロッド４４ｂを縮小させると、図２に示すように、揺動レバー４３の上端が内側に引っ張られて各本体板４１Ａ、４１Ｂとの取り付け箇所を支点として揺動し、ロッド部材４２Ａ、４２Ｂと、ロッド部材４２Ｃ、４２Ｄとを互いに離隔する方向に移動させる、すなわち、「開動作」を行い、ロッド部材４２は開状態となる。
【００３６】
ロッド部材４２の折り込み動作を行うには、第２の油圧シリンダ４９のピストンロッド４９ｂを伸張させる。これにより、図５に示すように、第２の油圧シリンダ４９のピストンロッド４９ｂの先端が外側に移動しつつブラケット５２を下方に押すので、ロッド取付部材４８が揺動レバー４３の下端への取り付け箇所を支点として回動し、ロッド部材４２が跳ね上がって内側に折り込まれた状態となる。
【００３７】
第２の油圧シリンダ４９のピストンロッド４９ｂを縮小させると、ピストンロッド４９ｂの先端が内側に移動しつつブラケット５２Ａ〜５２Ｄを上方に引っ張り、ロッド取付部材４８が揺動レバー４３の下端を中心に揺動し、ロッド部材４２が下がって上下方向に伸びた状態となる。
【００３８】
（第２の突き固め具６０）
第２の突き固め具６０は、ロッド部材４２が内側へ折り込まれた状態でタイタンパー部４０に対して着脱可能であり、第１のアタッチメント６１と第２のアタッチメント６２とのうちの少なくとも一方よりなる。
【００３９】
第１のアタッチメント６１は、道床Ｐを突き固めるものであって道床Ｐに当たる部分が平板状になっているものであり、特に記載がない限りは全体が鉄製である。第１のアタッチメント６１は、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示すように、長さ方向が平行になるように並べられた平面視矩形状の一対の平板部材６３Ａ、６３Ｂと、平板部材６３Ａ、６３Ｂの上面に取り付けられて一対の平板部材６３Ａ、６３Ｂを連結する一対の縦板部材６４Ａ、６４Ｂとを有する。
【００４０】
各平板部材６３Ａ、６３Ｂの底面には、消音のためにプラスチック製のシート６５が貼り付けられている。
【００４１】
各縦板部材６４Ａ、６４Ｂは、図７（Ａ）に示す側面視において、一対の平板部材６３Ａ、６３Ｂを連結する逆Ｕ字状の連結部６４ａと、連結部６４ａの左右の両端から外側斜め上方に伸びる２本の支持部６４ｂとを一体に備えている。連結部６４ａの逆Ｕ字状の２本の脚部６４ｃの先端が各平板部材６３Ａ、６３Ｂの上面にそれぞれ固定されている。脚部６４ｃの間の凹部６４ｄの深さは、各平板部材６３Ａ、６３Ｂの間に枕木Ｓを位置させて道床の突き固め作業を行う際に枕木Ｓに接触しないように、道床から枕木Ｓが突出する高さよりも十分に大きく設定されている。２本の支持部６４ｂの上端には、各平板部材６３Ａ、６３Ｂに沿って、第２の係合部材６５を構成する棒状体６５Ａ、６５Ｂが両端に平行に掛け渡されている。棒状体６５Ａ、６５Ｂは、各揺動レバー４３に設けられた第１の係合部材５３と係脱が可能であればよく、管状体であってもよい。
【００４２】
棒状体６５Ａ、６５Ｂの間の距離は、図２に示すロッド部材４２の開状態において前後方向に位置する揺動レバー４３Ａ、４３Ｂの第１の係合部材５３Ａ、５３Ｂの間の距離および揺動レバー４３Ｃ、４３Ｄの第１の係合部材５３Ｃ、５３Ｄの間の距離と略同じに設定されている。すなわち、棒状体６５Ａが第１の係合部材５３Ａ、５３Ｃに係合可能、かつ、棒状体６５Ｂが第１の係合部材５３Ｂ、５３Ｄに係合可能な距離に設定されている。
【００４３】
各平板部材６３Ａ、６３Ｂの上面であって、一対の縦板部材６４Ａ、６４Ｂと直交して、一対の縦板部材６４Ａ、６４Ｂを補強するための板状のリブ６６が取り付けられている。リブ６６の高さは、各縦板部材６４Ａ、６４Ｂの位置で高くなるように設定されており、一対の縦板部材６４Ａ、６４Ｂの間は窪みになっている。
【００４４】
各平板部材６３Ａ、６３Ｂの幅ｄは、軌道の隣り合う枕木Ｓ間の距離と略同じか短く設定され、各平板部材６３Ａ、６３Ｂの長さLは、一対のレールＲ間の距離と略同じか短く設定され、一対の平板部材６３Ａ、６３Ｂの間の間隔ｆは、枕木Ｓの幅と略同じが長くなるように設定されている。これにより、図１０に示すように、各平板部材６３Ａ、６３Ｂは、隣り合う枕木Ｓと一対のレールＲとに囲まれる領域Ａ１に配置されることが可能であり、第１のアタッチメント６１は道床Ｐの連続する２つの領域Ａ１を同時に上方から突き固めることができる。なお、図１０においては、軌道における第１のアタッチメント６１を示しており、道床突き固め用装置１０の他の部分の記載を省略している。
【００４５】
なお、一対の縦板部材６４Ａ、６４Ｂの形状およびリブ６６の形状は、第１のアタッチメント６１をロッド部材４２が内側へ折り込まれた状態でタイタンパー部４０に対して着脱可能であればいずれの形状でもよい。
【００４６】
第１のアタッチメント６１の他の例を図１１に示す。図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示す第１のアタッチメント６１の一対の平板部材６３Ａ、６３Ｂに替えて、図１１に示す第１のアタッチメント６１の例では、一枚の平板部材６7を有している。平板部材６7は、平面視が矩形状の基部６７ａと、基部６７ａの長さ方向に沿った側縁から突出する矩形状の２つの突部６７ｂ、６７ｃとからなる。
【００４７】
突部６７ｂ、６７ｃの間に形成される凹部６７ｄは、枕木ＳのレールＲの外側に突出する部分が嵌まる形状となっており、凹部６７ｄの深さすなわち突部６７ｂ、６７ｃの突出長さは枕木Ｓの突出部分の長さと略同じであり、凹部の幅は枕木Ｓの幅と略同じに設定されている。また、突部６７ｂと突部６７ｃの外側に形成される切り欠き６７ｅ、６７ｆには、枕木Ｓの一部が嵌まる。
【００４８】
基部６７ａと各突部６７ｂ、６７ｃとの上面には、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示す第１のアタッチメント６１と同様に、一対の縦板部材６４Ａ、６４Ｂが設けられ、一対の縦板部材６４Ａ、６４Ｂの上端には、２本の棒状体６５Ａ、６５Ｂが平行に掛け渡されている。
【００４９】
図１１に示す第１のアタッチメント６１によれば、レールＲの外側の枕木Ｓの周囲の領域を上方から突き固めることができる。また、図１２に示すように、図１１に示す第１のアタッチメント６１を道床Ｐの側部の傾斜面に配置することで、傾斜面に対して上方から突き固めることもできる。なお、図１１、図１２においては、軌道における第１のアタッチメント６１の他の例を示しており、道床突き固め用装置１０の他の部分の記載を省略している。図７に示す第１のアタッチメント６１と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５０】
第２のアタッチメント６２は、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）に示すように、一対の縦板部材６８Ａ、６８Ｂ間に架け渡された車軸６９ａに車輪６９が回転自在に支持されている。各縦板部材６８Ａ、６８Ｂは、車軸６９ａを支える本体部６８ａと、本体部６８ａと一体に設けられ本体部６８ａの両端から外側斜め上方に伸びる２本の支持部６８ｂとからなる。車輪６９は、車輪６９の一部が一対の縦板部材６８Ａ、６８Ｂの本体部６８ａの下端から突出するように支持されており、車輪６９の下端部分がレールＲに当たるようになっている。車輪６９でレールＲを叩くことによって、レールＲが締結されている枕木Ｓ下のバラストが突き固められる。一対の縦板部材６８Ａ、６８Ｂの各支持部６８ｂには、棒状体６５Ａ、６５Ｂが平行に掛け渡されている。なお、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）においては、軌道における第２のアタッチメント６２を示しており、道床突き固め用装置１０の他の部分の記載を省略している。図７に示す第１のアタッチメント６１と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５１】
（第２の突き固め具６０のタイタンパー部４０への着脱）
第２の突き固め具６０である第１のアタッチメント６１または第２のアタッチメント６２のタイタンパー部４０に対する着脱方法について説明する。まず、図５に示すように、第２の油圧シリンダ４９のピストンロッド４４ｂを伸張させてロッド部材４２を内側へ折り込まれた状態とする。次に、図８に示すように、第１の油圧シリンダ４４のピストンロッド４４ｂを伸張させて揺動レバー４３を揺動させることで、揺動レバー４３の下端部が内側に向けて移動する。このとき、前後方向に位置する揺動レバー４３Ａ、４３Ｂの第１の係合部材５３Ａ、５３Ｂの間の距離および揺動レバー４３Ｃ、４３Ｄの第１の係合部材５３Ｃ、５３Ｄの間の距離は、第１のアタッチメント６１の第２の係合部材６５である棒状体６５Ａ、６５Ｂの間の距離よりも小さくなり、第１の係合部材５３Ａ、５３Ｃの外側に棒状体６５Ａが位置し、第１の係合部材５３Ｂ、５３Ｄの外側に棒状体６５Ｂが位置するように第１のアタッチメント６１を配置する。
【００５２】
そして、図９に示すように、第１の油圧シリンダ４４のピストンロッド４４ｂを縮小させて揺動レバー４３を揺動させることで、揺動レバー４３の下端部が外側に向けて移動し、揺動レバー４３Ａ、４３Ｃの第１の係合部材５３Ａ、５３Ｃが第１のアタッチメント６１の棒状体６５Ａに係合し、第１の係合部材５３Ｂ、５３Ｄが棒状体６５Ｂに係合する。これにより、第１のアタッチメント６１がタイタンパー部４０へ取り付けられる。
【００５３】
第１のアタッチメント６１を取り外すには、第１の油圧シリンダ４４のピストンロッド４４ｂを伸張させて揺動レバー４３の下端部を内側に向けて移動させることで、揺動レバー４３Ａ、４３Ｃの第１の係合部材５３Ａ、５３Ｃと第１のアタッチメント６１の棒状体６５Ａとの係合が解除され、第１の係合部材５３Ｂ、５３Ｄと第１のアタッチメント６１の棒状体６５Ｂの係合が解除されて、第１のアタッチメント６１が取り外される。
【００５４】
このように、第１のアタッチメント６１は、ロッド部材４２が内側へ折り込まれた状態でタイタンパー部４０に対して着脱可能であり、図１１に示す他の第１のアタッチメント６１および第２のアタッチメント６２も、第１のアタッチメント６１と同様にタイタンパー部４０に対して着脱可能である。
【００５５】
（軌道作業機１の使用方法の例）
本発明の軌道作業機１および道床突き固め用装置１０の使用方法の一例について説明する。軌道作業機１はキャタピラ７により一般道路上を走行し、作業予定の場所に近い踏切から軌道に入る。キャタピラ７を車輪６に切り替え、レールＲ上を作業場所まで走行する。
【００５６】
まず、タイタンパー部４０による突き固め作業を行う。このとき、道床突き固め用装置１０には第２の突き固め具６０は取り付けられていない。道床突き固め用装置１０の第２の油圧シリンダ４９のピストンロッド４４ｂを縮小させて４本のロッド部材４２を下向きに伸ばした状態で、道床突き固め用装置１０の前後方向をレールＲが延びる方向となるように、旋回機構２０により道床突き固め用装置１０の向きを調整する。そして、枕木ＳとレールＲとの交差部に、前後方向に並んだ各列のロッド部材４２の間に枕木Ｓが位置するように各ロッド部材４２を位置させ、振動発生機構３０により各ロッド部材４２を振動させながらアーム３を動作させてバラスト内に差し込む。そして、第１の油圧シリンダ４４のシリンダロッドを伸張させて前後方向に位置したロッド部材４２を互いに近づく方向に揺動させて閉動作させ、バラストを枕木Ｓの下方部分に押し込む。
【００５７】
作業が終わると、第１の油圧シリンダ４４のシリンダロッドを縮小させてロッド部材４２を開動作させ、アーム３を動作させてバラストから引き抜く。そして、次の枕木Ｓまで軌道作業機１を車輪６により移動させて、枕木Ｓ毎に上記の突き固め作業を繰り返す。
【００５８】
タイタンパー部４０による所定の枕木Ｓへの突き固め作業が完了し、さらに道床Ｐを上から突き固める必要がある場合には、第２の油圧シリンダ４９のシリンダロッドを縮小させてタイタンパー部４０に第２の突き固め具６０を取り付ける。第２の突き固め具６０は、道床Ｐを直接突き固める場合には第１のアタッチメント６１とする。第１のアタッチメント６１を複数備えている場合には、第１のアタッチメント６１は突き固める箇所に応じて選択される。また、道床ＰではなくレールＲを叩く場合は、第２の突き固め具６０を第２のアタッチメント６２とする。なお、第２の突き固め具６０として第１のアタッチメント６１、第２のアタッチメント６２の両方を備えている必要はなく、いずれかのみを備えていてもよい
【００５９】
第２の突き固め具６０が図７に示す第１のアタッチメント６１である場合には、図１０に示すように、第１のアタッチメント６１の各平板部材６３Ａ、６３ＢをレールＲの内側であって枕木Ｓとの間の領域Ａ１に配置して、振動発生機構３０により第１のアタッチメント６１を振動させて道床Ｐを上方から突き固める。第２の突き固め具６０が図１１に示す第１のアタッチメント６１である場合には、パワーショベル２のアーム３および旋回機構２０により第１のアタッチメント６１の平板部材６３Ａ、６３Ｂを図１１に示すようにレールＲの外側か、図１２に示すように道床の傾斜面に配置して、振動発生機構３０により第１のアタッチメント６１を振動させて道床Ｐを上方から突き固める。第２の突き固め具６０が図１３に示す第２のアタッチメント６２である場合には、パワーショベル２のアーム３および旋回機構２０により第２のアタッチメント６２の車輪６をレールＲ上に配置して、振動発生機構３０により第２のアタッチメント６２を振動させてレールＲを叩くことで道床Ｐを上方から突き固める。
【００６０】
上記の構成によれば、第２の突き固め具６０を着脱可能に設けることで、１つの軌道作業機１で種類の異なる突き固め作業を行うことができ、作業の効率化が図れるとともに、省スペースになる。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  軌道作業機
２  パワーショベル
３  アーム
１０  道床突き固め用装置
３０  振動発生機構
３３  加振機
４０  タイタンパー部
４２（４２Ａ〜４２Ｄ）  ロッド部材（第１の突き固め具）
４３（４３Ａ〜４３Ｄ）  揺動レバー
４４（４４Ａ〜４４Ｄ）  第１の油圧シリンダ（第１の駆動機構）
４９（４９Ａ〜４９Ｄ）  第２の油圧シリンダ（第２の駆動機構）
５３（５３Ａ〜５３Ｄ）  第１の係合部材
６０  第２の突き固め具
６１  第１のアタッチメント
６２  第２のアタッチメント
６３Ａ、６３Ｂ、６３  平板部材
６５  第２の係合部材
６５Ａ、６５Ｂ  棒状体
Ｒ  レール
Ｐ  道床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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