(57)【要約】【課題】貼り直し作業性に優れ、経時粘着力変化の少ない性能を併せ持つ発泡体粘着テープの提供を目的とする。【解決手段】発泡体基材の片面または両面に粘着剤層を備えた発泡体粘着テープであって、前記粘着剤層は、アクリル系共重合体（Ａ）およびイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、かつ粘着付与樹脂を含まず、前記アクリル系共重合体（Ａ）は、水酸基含有モノマーを含み、カルボキシル基含有モノマーを含まないモノマー混合物の共重合体であって、前記モノマー混合物１００重量％中、水酸基含有モノマーの含有量は２〜１２重量％である、発泡体粘着テープにより解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材の片面または両面に粘着剤層を備えた発泡体粘着テープであって、
前記粘着剤層は、アクリル系共重合体（Ａ）およびイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、かつ粘着付与樹脂を含まず、
前記アクリル系共重合体（Ａ）は、水酸基含有モノマーを含み、カルボキシル基含有モノマーを含まないモノマー混合物の共重合体であって、
前記モノマー混合物１００重量％中、水酸基含有モノマーの含有量は２〜１２重量％である、発泡体粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層は、６０℃-９０％ＲＨで７２時間後の、ステンレス板に対する粘着力が２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とした請求項１記載の発泡体粘着テープ。
【請求項３】
発泡体基材の両面に粘着剤層を備えた発泡体粘着テープであって、
２３℃-５０％ＲＨで２４時間後の、一方の粘着剤層のステンレス板に対する粘着力が、もう一方の粘着剤層のステンレス板に対する粘着力の２倍以上であることを特徴とした請求項１または２記載の発泡体粘着テープ。
【請求項４】
前記発泡体基材は、ＪＩＳＫ７１１２Ａ法水中置換法で測定した密度が３００ｋｇ／ｍ３以上であることを特徴とした請求項１〜３いずれか１項記載の発泡体粘着テープ。
【請求項５】
非携帯電子機器部材に用いられる、請求項１〜４いずれか１項記載の発泡体粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体粘着テープに関し、特に非携帯電子機器部材用として好適に用いることができる発泡体粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用に使用されるカーナビゲーションやモニター等では、内部筐体の貼り合せや部材同士の隙間を埋める目的で接着剤が使用されていた。しかし近年では、このような車載用のカーナビゲーションやモニター等は、大型化の傾向から部材同士の隙間が大きくなり、接着剤で塞ぐことが難しくなっている。そのため、大きな隙間を埋める目的で発泡体粘着テープが使用されてきている。
【０００３】
発泡体粘着テープは、容易に貼り直し作業を行える貼り直し作業性（リワーク性）が求められており、片面または両面に粘着剤層を備え、該粘着剤層を部材に固定し、隙間を埋めるように使用される。
また、このような貼り直し作業は、貼り合わせ作業直後に行われる場合だけではなく、数日間経過後に、実施される場合もある。さらに、高温多湿の環境下に材料が保管されることもあるため、高温多湿の環境下で数日間保管された後でも、容易に貼り直し作業を行うことができ、経時粘着力変化の少ないことが要求される。
【０００４】
さらに、カーナビゲーション等の非携帯電子機器では、小型の携帯電子機器等に比べて、部材のサイズが大きく、テープを貼り合わせる際に、貼り合せ位置のズレが発生することがある。そのため、貼り合せされる部材の一方の面にテープを貼り合せたあと、ズレが発生した場合にすぐ剥がして貼り合せ位置を修正することが可能である特性も要求される。
【０００５】
発泡体粘着テープとして、特定の発泡体基材の両面に、炭素数４〜１２の（メタ）アクリレート及びカルボキシル基を有するビニルモノマーをモノマー成分として有するアクリル系共重合体と、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する発泡体粘着テープ（特許文献１）や、特定の発泡体基材の両面に、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成された特定のアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂として重合ロジンエステルを含む粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層を有する発泡体粘着テープ（特許文献２）等の技術が開示されている。
【０００６】
しかし、これら従来の発泡体粘着テープでは、貼り直し作業直後の貼り直し作業性に優れ、さらに経時後や、耐熱後の再剥離性や貼り直し作業性に十分な性能を達成することはできていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６０８８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４０３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の発泡体粘着テープは、貼り直し作業性に優れ、経時粘着力変化の少ない性能を併せ持つ発泡体粘着テープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち前記課題は、発泡体基材の片面または両面に粘着剤層を備えた発泡体粘着テープであって、前記粘着剤層は、アクリル系共重合体（Ａ）およびイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、かつ粘着付与樹脂を含まず、前記アクリル系共重合体（Ａ）は、水酸基含有モノマーを含み、カルボキシル基含有モノマーを含まないモノマー混合物の共重合体であって、前記モノマー混合物１００重量％中、水酸基含有モノマーの含有量は２〜１２重量％である、発泡体粘着テープにより解決される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、貼り直し作業性と経時粘着力変化の少ない性能を併せ持ち、また発泡体粘着テープを使用する際に、従来よりも材料ロスと作業工程時間の削減を可能とする、発泡体粘着テープを提供することができる。
また、貼り直し性に優れるため、携帯物よりもサイズが大きく、貼りズレが発生しやすい非携帯電子機器部材にも好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明において、粘着シート、粘着テープ、粘着フィルムは同義語である。
【００１２】
本発明の発泡体粘着テープは、発泡体基材の片面または両面に粘着剤層を備え、前記粘着剤層は、アクリル系共重合体（Ａ）およびイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、かつ粘着付与樹脂を含まず、前記アクリル系共重合体（Ａ）は、水酸基含有モノマーを含み、カルボキシル基含有モノマーを含まないモノマー混合物を共重合してなる共重合体であって、前記モノマー混合物１００重量％中、水酸基含有モノマーの含有量は２〜１２重量％である。
【００１３】
また、本発明の発泡体粘着テープは、各種電子機器用途などに用いることができるが、なかでも高温多湿の環境下で数日間保管された後でも、容易に貼り直し作業を行うことができ、経時粘着力変化の少ないことから、非携帯電子機器部材用に好適に用いることができる。
【００１４】
非携帯電子機器とは、一般的に人が所持して持ち歩き使用することのない、家庭用テレビ、デスクトップパソコンやそのモニター、車載用カーナビゲーション、車載用モニター等の電子機器の部材に使用されるものであって、人が所持して持ち歩く、スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、携帯型ナビゲーション、携帯型モニター、携帯型カメラ等は含まれない。
【００１５】
《粘着剤層》
本発明の粘着剤層は、発泡体基材の片面または両面に形成され、粘着剤層は、アクリル系共重合体（Ａ）およびイソシアネート化合物（Ｂ）を含む。そして粘着剤層は、粘着付与樹脂を含まない。また、粘着剤層は、前記アクリル系共重合体（Ａ）が、水酸基含有モノマーを含み、カルボキシル基含有モノマーを含まないモノマー混合物を共重合してなる共重合体であって、前記モノマー混合物１００重量％中、水酸基含有モノマーの含有量は２〜１２重量％である。
【００１６】
粘着剤層は、アクリル系共重合体（Ａ）およびイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、かつ粘着付与樹脂を含まない粘着剤を塗工することなどにより形成される。
粘着剤の塗工は、例えばロールコーター法、コンマコーター法、リップコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法等の公知の方法が使用できる。塗工後は、熱風オーブン、赤外線ヒーター等で乾燥することができる。
【００１７】
粘着剤層の厚みは、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。粘着剤層の厚みを上記範囲にすることで、粘着性能と耐熱性に優れた粘着テープを得ることが出来る。
【００１８】
粘着剤層の、ステンレス板に対する６０℃-９０％ＲＨで７２時間後の粘着力は、２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。２５Ｎ／２５ｍｍ以下とすることで、粘着テープをはがす際に、発泡体層が破壊され粘着剤層の一部が貼り合わせ部材に残留してしまう等の現象を防ぐことができる。６０℃-９０％ＲＨで７２時間後の粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１９】
また、発泡体基材の両面に粘着剤層を備える場合、２３℃-５０％ＲＨで２４時間後の粘着力について、一方の粘着剤層のステンレス板に対する粘着力が、もう一方の粘着剤層のステンレス板に対する粘着力の２倍以上であることが好ましい。片方が、もう一方の２倍以上の粘着力であることで、粘着テープをはがす際に、発泡体層が破壊されることで粘着剤層の一部が貼り合わせ部材に残留してしまう等の現象を防ぐことができる。好ましくは３倍以上である。
また、２３℃-５０％ＲＨ-２４時間後の粘着力は、粘着力の高い方の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上、２０Ｎ／２５ｍｍ以下、粘着力の低い方の粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
＜アクリル共重合体（Ａ）＞
本発明において、アクリル系共重合体（Ａ）は、アクリルモノマーを用いて合成することが可能な（メタ）アクリル系重合体であり、水酸基含有モノマーを含み、カルボキシル基含有モノマーを含まないモノマー混合物を共重合してなる共重合体であって、前記モノマー混合物１００重量％中、水酸基含有モノマーの含有量が、２〜１２重量％である。
【００２１】
［水酸基含有モノマー］
また、本発明のアクリル系共重合体（Ａ）は、モノマー混合物１００重量％中、水酸基含有モノマーの含有量が、２〜１２重量％である。水酸基含有モノマーをこの範囲の含有量で用いることにより、アクリル系共重合体と硬化剤との架橋密度をコントロールでき、貼り直し作業性に必要な粘着力と耐熱性に必要な凝集力のバランスが得られる。また、水酸基は、イソシアネートとの反応性が高く、未反応官能基が残存し難いため、経時粘着力が上昇し難くなり、貼り直し作業を行う際に、発泡体粘着テープが両方の部材から剥がれてしまう現象等を抑制することができる。上記観点から、４〜１２重量％がより好ましい。
【００２２】
水酸基含有モノマーは、例えば、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等が挙げられるが、これらの中でも硬化剤との適度な架橋性の観点から炭素数１〜３のアルキレン基を有する水酸基含有モノマーは、凝集力をより向上できるため好ましい。そして、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートがより好ましい。これらのモノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
［カルボキシル基含有モノマー］
本発明のアクリル系共重合体（Ａ）は、カルボキシル基含有モノマーを含まない。カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の架橋にイソシアネート等の硬化剤を使用すると、未反応官能基が残存しやすいことから経時粘着力が上昇しやすく、貼り直し作業性に劣る。本発明において、カルボキシル基含有モノマーとは、カルボキシル基を有するアクリルモノマー等であって、例えば(メタ)アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等である。
【００２４】
［その他アクリルモノマー］
アクリル系共重合体（Ａ）は、水酸基含有モノマーと、カルボキシル基含有モノマー以外の、その他アクリルモノマーとを用いて共重合することにより得られる。
その他アクリルモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、アクリルニトリル等が挙げられるが、これに限定されるものではなく、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
なかでも、その他アクリルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ブチル、または（メタ）アクリル酸イソブチルが好ましく、モノマー混合物１００重量％中、（メタ）アクリル酸ブチルおよび（メタ）アクリル酸イソブチルの少なくともいずれかが、５０重量％以上であることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸ブチルおよび（メタ）アクリル酸イソブチルをともに含む場合には、これらの合計が、５０重量％以上であることが好ましい。
上記範囲であることで、粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、再剥離性や耐熱性といった特性をバランスよく持つことが可能となる。
上記観点から、６０重量％以上であることがより好ましい。
【００２６】
合成する際は、溶液重合、乳化重合、塊状重合または紫外線照射による重合等の重合方法をとることができるが、本発明では、反応制御や物性コントロールが容易な溶液重合を用いることが好ましい。
【００２７】
共重合には、過酸化物系の重合開始剤やアゾビス系の重合開始剤等、従来公知の重合開始剤を使用することができる。有機過酸化物の重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート等が挙げられ、アゾ系の重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）等が挙げられるが、これら重合開始剤は単独で使用しても、２種類以上の併用で使用してもよい。
【００２８】
アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、２０万〜１５０万が好ましく、４０万〜１００万がより好ましい。上記範囲とすることで、貼り直し作業性に必要な低粘着力と、耐熱性に必要な凝集力のバランスが得やすく、貼り直し作業を行う際に、発泡体両面テープが両方の部材から剥がれてしまう現象が発生し難くなる。なお本発明において重量平均分子量とはＧＰＣ測定で求めたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２９】
＜粘着付与樹脂＞
本発明の粘着剤層は、粘着付与樹脂を含まない。粘着付与樹脂を含むことで、発泡体基材等に対する密着性は向上する。しかし、高温高湿の環境下に保管される場合、粘着付与樹脂の軟化等により、被着体に対する密着性が上昇、粘着力が高くなることで貼り直し作業性が低下してしまう。
本発明おいて粘着付与樹脂とは、例えば、ロジンエステル、重合ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、マレイン酸変性ロジン、フマル酸変性ロジン、ロジンフェノール樹脂などのロジン系樹脂；、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、ジペンテン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、酸変性テルペン樹脂、スチレン化テルペン樹脂などのテルペン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、クマロン系樹脂、スチレン系樹脂、石油系樹脂またはその共重合体である。
【００３０】
＜イソシアネート化合物（Ｂ）＞
本発明の粘着剤層は、イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する。
イソシアネート化合物（Ｂ）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部であることが好ましい。上記範囲とすることで、アクリル系共重合体（Ａ）と硬化剤との架橋密度をコントロールし易く、貼り直し作業性に必要な低粘着力と、耐熱性に必要な凝集力のバランスが得やすく、両面発泡体粘着テープとして用い、貼り直し作業を行う際に、発泡体粘着テープが両方の部材から剥がれてしまう現象が発生し難くなる。上記観点から、０．１０〜８重量部であることがより好ましい。
【００３１】
イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えばトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物、及びこれらイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体やビュレット体、またイソシアヌレート体、更にはこれらイソシアネート化合物と公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられるが、イソシアネート化合物として好ましくは、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンのアダクト体である。
【００３２】
また、本発明において求められる性能を損なわない範囲であれば、イソシアネート化合物以外のアジリジン化合物、金属キレート化合物、およびエポキシ化合物等を使用できる。
【００３３】
金属キレート化合物としては、例えば、金属錯体化合物を使用できる。金属は、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、チタン、亜鉛、コバルト、マンガン、銅、スズ、ジルコニウム等が挙げられる。金属キレート化合物は、例えば第二鉄トリスアセチルアセトネート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられるが、これらの中でのアルミニウムトリスアセチルアセトネートがより好ましい。
【００３４】
アジリジン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−（２−メチルアジリジン）プロピオネート等が挙げられる。
【００３５】
エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンおよび１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００３６】
これら硬化剤は、単独で用いても、２種類以上を組み合わせ用いてもよい。
【００３７】
＜その他添加剤＞
本発明の粘着剤には、必要に応じて公知の粘着剤に配合される充填剤、顔料、染料、希釈剤、老化防止剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、カップリング剤等、各種添加剤を含んでもよく、また、２種類以上を用いてもよい。また、添加剤の添加量は、必要な物性が得られる量とすればよく、特に限定されるものではない。
【００３８】
《発泡体基材》
発泡体基材としては、例えば、ポリオレフィン系発泡体、ウレタン系発泡体、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）系発泡体等の発泡体が挙げられ、特にこれに限定されるものではないが、耐熱性の観点から、熱劣化し難いポリオレフィン系発泡体であることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の発泡体基材としては、プラスチック-非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法のＪＩＳＫ７１１２  Ａ法  水中置換法において、密度が３００ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。発泡体の密度が上記範囲にあることで、貼り直し作業を行う際、発泡体層が破壊されることで粘着テープの一部が貼り合わせ部材に残留してしまう現象を防ぐことができる。上記観点から、密度５００ｋｇ／ｍ３以上であることがより好ましい。
【００４０】
また、本発明の発泡体基材としては、プラズマ処理またはコロナ処理等の易接着処理が施されていることが好ましい。プラズマ処理またはコロナ処理等の易接着処理が施されていることで、発泡体基材に対する粘着剤の密着性が向上し、発泡体層と粘着剤層で剥がれが発生してしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
粘着シートを作製する際の剥離ライナーには、紙、プラスチックフィルム、合成紙等の基材に、剥離剤を塗工して形成した剥離層を有する。剥離剤は、例えばシリコーン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。なお、剥離ライナーの厚さは特に制限はないが１０〜２００μｍ程度である。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明を実施例によってより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお例中、「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を意味するものとする。
【００４３】
なお、共重合体の重量平均分子量の測定方法は下記に示す。
＜重量平均分子量の測定方法＞
共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算値である。
ＧＰＣ測定条件は以下のとおりである。
装置：ＳＨＩＭＡＤＺＵ Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（（株）島津製作所製）カラム：ＴＯＳＯＨ ＴＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨＸＬ（東ソー（株）製）を使用。溶媒：テトラヒドロフラン、流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ、温度：４０℃、試料濃度：０．１重量％、試料注入量：１００μl
【００４４】
［発泡体基材］
・発泡体基材１；ポリオレフィン系発泡体基材「密度：７００ｋｇ／ｍ３」「厚み：２００μ」「易接着処理済」
・発泡体基材２；ポリオレフィン系発泡体基材「密度：５００ｋｇ／ｍ３」「厚み：２００μ」「易接着処理済」
・発泡体基材３；ポリオレフィン系発泡体基材「密度：３００ｋｇ／ｍ３」「厚み：２００μ」「易接着処理済」
・発泡体基材４；ポリオレフィン系発泡体基材「密度：１５０ｋｇ／ｍ３」「厚み：２００μ」「易接着処理済」
・発泡体基材５；ポリオレフィン系発泡体基材「密度：７００ｋｇ／ｍ３」「厚み：２００μ」「易接着処理無し」
なお、発泡体基材の密度は、ＪＩＳＫ７１１２Ａ法水中置換法で測定した値である。
【００４５】
＜アクリル系共重合体（Ａ）＞
（アクリル系共重合体溶液（Ａ−１））
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた４口フラスコに、窒素雰囲気下で、ブチルアクリレート２０．０重量部、イソブチルアクリレート１７．５重量部、メチルアクリレート９．５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３．０重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込んだ。別途、滴下管に、ブチルアクリレート２０．０重量部、イソブチルアクリレート１７．５重量部、メチルアクリレート９．５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３．０重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込んだ。次いでフラスコを徐々に加熱し、反応開始を確認後、滴下管から溶液を１時間かけて滴下した。さらに内温約８０℃で８時間反応を継続した。反応終了後、冷却しつつ、酢酸エチル、トルエンで希釈することで、不揮発分は４０．０％、粘度は５２００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量＝５８００００のアクリル系共重合体溶液（Ａ−１）を得た。
【００４６】
（アクリル系共重合体溶液（Ａ−２〜７、ＡＣ−１、２））
アクリルモノマーの種類および配合量（重量部）を表１に記載したように変更した以外は、粘着剤（Ａ−１）と同様にして、アクリル系共重合体溶液（Ａ−２〜７、ＡＣ−１、２）を得た。
【００４７】
【表１】
2020055972.tif 000002
【００４８】
表１中の略号は下記の通りである。なお、表中の数値は固形分換算の含有量（重量部）である。
（水酸基含有モノマー）
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
２ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
（カルボキシル基含有モノマー）
ＡＡ：アクリル酸
（その他モノマー）
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＩＢＡ：イソブチルアクリレート
２ＥＨＡ：２エチルへキシルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
【００４９】
＜粘着剤＞
（粘着剤Ｘ−１）
合成例１のアクリル系共重合体（Ａ-１）の不揮発分１００重量部に対して、イソシネート硬化剤として、イソシアネート化合物（トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体）（不揮発分３７．５重量％の酢酸エチル溶液）を不揮発分換算で０．１５重量部、溶剤として酢酸エチルを適量配合し、ディスパーで攪拌することで粘着剤Ｘ−１を得た。
【００５０】
（粘着剤Ｘ−２〜８、１１〜１６、１８、ＸＣ−１〜４、１１〜１４）
表２〜３に記載の通り、アクリル系共重合体と硬化剤と粘着付与樹脂の種類および配合量（重量部）を変更した以外は、粘着剤Ｘ−１と同様にして、粘着剤Ｘ−２〜８、１１〜１６、１８、ＸＣ−１〜４、１１〜１４を得た。
【００５１】
【表２】
2020055972.tif 000003
【００５２】
【表３】
2020055972.tif 000004
【００５３】
表中の略号は下記の通りである。また、配合量は、アクリル系共重合体の不揮発分１００部に対する不揮発分換算の添加量（重量部）である。
［粘着付与樹脂］
ペンセルＤ-１２５（荒川化学社製、ロジンエステル樹脂、軟化点１２５℃）
ＹＳポリスターＴ１１５：（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール樹脂、軟化点１１５℃）
［イソシアネート化合物］
トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体３７．５重量％酢酸エチル溶液の不揮発分換算
【００５４】
［実施例１］
（発泡体両面粘着テープ）
粘着剤Ｘ−１を、乾燥後の厚みが３０μｍになるよう厚みが２５μｍの剥離ライナーに塗工し、１００℃で２分間乾燥した後、基材１（一般市販のポリオレフィン系発泡体基材（密度７００ｋｇ／ｍ３、厚み２００μｍ、易接着処理済））に貼り合わせた。
また、別途粘着剤Ｘ−１１を、乾燥後の厚さが２０μｍになるよう厚みが５０μｍの剥離ライナーに塗工し、１００℃で２分間乾燥した後、基材１の粘着剤が貼り合わせされていない面に貼り合わせ、２３℃-５０％ＲＨで１週間放置し、実施例１の発泡体両面粘着テープを得た。
【００５５】
［実施例２〜１９、比較例１〜５］
アクリル系共重合体と、粘着付与樹脂と、硬化剤の種類の種類及び配合量（重量部）、並びに、発泡体基材の種類を表４〜６に記載したように変更した以外は、実施例１の発泡体両面粘着テープと同様にして、実施例２〜１２、比較例１〜５の発泡体両面粘着テープを得た。
また発泡体片面粘着テープの実施例１３〜１９は、上記と同様の方法にて、発泡体の片面だけに粘着剤を塗布することで得た。
【００５６】
＜発泡体粘着テープの物性測定および評価＞
得られた発泡体粘着テープを用いて、以下の物性測定および評価を行った。結果を表４〜６に示す。
なお、表中の「粘着力比」とは、得られた粘着テープについて、２３℃-５０％ＲＨで２４時間後に、粘着力が高い粘着剤層の粘着力が、もう一方の粘着剤層の粘着力の何倍であるか、という比率である。
例えば、実施例１では、粘着力が高い粘着剤層の粘着力は１０．０Ｎ／２５ｍｍであり、もう一方の粘着剤層の粘着力は、３．５Ｎ／２５ｍｍであることより、
粘着力比＝１０．０／３．５＝２．９
である。
【００５７】
（２３℃−５０％ＲＨ粘着力）
得られた発泡体粘着テープの測定しない面の剥離ライナーを剥がし、厚みが２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せた後、幅２５ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。次いで２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、得られた試料から、２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せた面と逆の剥離ライナーを剥がし、露出した粘着剤層をステンレス板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、２４時間放置後、引張試験機を使用して剥離角度９０度、剥離速度０．３ｍ／分の条件で粘着力を測定した。粘着剤が塗布されていない発泡体面に厚みが２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せないこと以外は、同様の方法にて片面テープを測定した。
【００５８】
（６０℃-９０％ＲＨ粘着力）
得られた発泡体粘着テープの測定しない面の剥離ライナーを剥がし、厚みが２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せた後、幅２５ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。次いで２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、得られた試料から、２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せた面と逆の剥離ライナーを剥がし、露出した粘着剤層をステンレス板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、６０℃-９０％ＲＨの環境下で７２時間放置後、引張試験機を使用して剥離角度９０度、剥離速度０．３ｍ／分の条件で粘着力を測定した。粘着剤が塗布されていない発泡体面に厚みが２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せないこと以外は、同様の方法にて片面テープを測定した。
【００５９】
（保持力）
得られた発泡体粘着テープの測定しない面の剥離ライナーを剥がし、厚みが２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せた後、幅２５ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。次いで２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、得られた試料から２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せた面と逆の剥離ライナーを長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍ剥がしステンレス板に２ｋｇロールで１往復圧着し、２３℃−５０％ＲＨの雰囲気下で２０分間放置した。その後、８０℃の雰囲気下で１ｋｇの重りを付け１８０度の方向に力が加わるようセットし、２４時間後に粘着シートが被着体から何ミリずれているか、もしくは完全にずれ落ちた落下秒数を測定した。
片面粘着テープの場合には、粘着剤が塗布されていない発泡体面にトーヨーケム社製ＤＦ７１５（１２０μｍ両面テープ）を貼り合せたこと以外は、同様の方法にて保持力を評価した。
【００６０】
（貼り直し作業性１）
得られた発泡体粘着テープの測定しない面の剥離ライナーを剥がし、厚みが２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せた後、幅２５ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。次いで２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、得られた試料から、２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せた面と逆の剥離ライナーを剥がし、露出した粘着剤層をステンレス板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、６０℃-９０％ＲＨの環境下で７２時間放置後、引張試験機を使用して剥離角度９０度、剥離速度０．３ｍ／分の条件でステンレス板から剥がし、ステンレス板に粘着剤が付着しないかを目視にて確認した（貼り直し性１−（１））。また、発泡体基材の破壊がないか確認した（貼り直し性１−（２））。粘着剤が塗布されていない発泡体面に厚みが２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せないこと以外は、同様の方法にて片面テープを測定した。
（貼り直し性１−（１））
○：粘着剤の付着は発生しなかった。      （良好）
△：粘着剤の付着がわずかに発生した。    （実用可能範囲）
×：粘着剤の付着が発生した。            （実用不可）
（貼り直し性１−（２））
○：発泡体基材の破壊は発生しなかった。      （良好）
△：発泡体基材の破壊がわずかに発生した。    （実用可能範囲）
×：発泡体基材の破壊が発生した。            （実用不可）
【００６１】
（貼り直し作業性２）
得られた発泡体両面粘着テープを幅２５ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。次いで２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、得られた試料の粘着力の高い方の剥離ライナーを剥がし、露出した粘着剤層にステンレス板を貼り合わせ、もう一方の粘着力の低い方の剥離ライナーを剥がし、アクリル板を貼り合わせ、２ｋｇのローラーで1往復圧着し、６０℃-９０％の環境下で７２時間放置後、アクリル板を剥がし、粘着テープがステンレス板とアクリル板の両方から剥がれる現象が発生するか確認した。
○：両方から剥がれる現象は発生しなかった      （良好）
△：両方から剥がれる現象がわずかに発生した。  （実用可能範囲）
×：両方から剥がれる現象が発生した            （実用不可）
【００６２】
【表４】
2020055972.tif 000005
【００６３】
【表５】
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【００６４】
【表６】
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【００６５】
これらの結果から、粘着剤層が、アクリル系共重合体（Ａ）およびイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、粘着付与樹脂を含まず、かつアクリル系共重合体（Ａ）が、水酸基含有モノマーを含み、カルボキシル基含有モノマーを含まないモノマー混合物の共重合体であって、前記モノマー混合物１００重量％中、水酸基含有モノマーの含有量が２〜１２重量％であって、粘着付与樹脂を含まないことで、貼り直し作業性に優れ、経時粘着力変化の少ない性能を併せ持つ発泡体粘着テープが得られることを確認できた。
とくに、本発明の発泡体粘着テープは、貼り直し性が良好であることより、携帯物よりもサイズが大きく、貼りズレが発生しやすい場合も好適に用いることができるといえる。