(57)【要約】【課題】引戸への設置が容易になり、指詰めによる負傷を抑制しやすい衝撃抑制部材、およびこのような衝撃抑制部材を適用した引戸を提供する。【解決手段】衝撃抑制部材１は、引戸２の走行方向ＤＲの端面５１に取り付けられる基板部１０を備える。衝撃抑制部材１は、主要部として基板部１０、可撓性直立部２０、および可撓性覆い部３０を備える。衝撃抑制部材１は、基板部１０の幅方向の両端から直立した一対の可撓性直立部２０と、可撓性直立部２０からそれぞれ幅方向に伸びて基板部１０の上方を覆う一体の可撓性覆い部３０と、を備える。可撓性覆い部３０は、可撓性直立部２０から可撓性覆い部３０の中央に向けて延びる一対の内向き部と、内向き部の間で基板部１０の側に位置して基板部１０に平行な平行部と、内向き部と平行部との間を連結する一対の連結部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸の走行方向の端面に取り付けられる基板部を備えた衝撃抑制部材であって、
前記基板部の幅方向の両端から直立した一対の可撓性直立部と、
前記可撓性直立部からそれぞれ前記幅方向に伸びて前記基板部の上方を覆う一体の可撓性覆い部と、を備え、
前記可撓性覆い部は、前記可撓性直立部から前記可撓性覆い部の中央に向けて延びる一対の内向き部と、前記内向き部の間で前記基板部の側に位置して前記基板部に平行な平行部と、前記内向き部と前記平行部との間を連結する一対の連結部と、を備え、
前記可撓性直立部の直立高さは、前記可撓性覆い部の覆い高さより大きいこと
を特徴とする衝撃抑制部材。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃抑制部材であって、
前記可撓性直立部は、前記基板部から前記可撓性覆い部の間で外側に凸となるように湾曲していること
を特徴とする衝撃抑制部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の衝撃抑制部材であって、
前記基板部は、硬質ＰＶＣで形成され、前記可撓性直立部および前記可撓性覆い部は、軟質ＰＶＣで形成されていること
を特徴とする衝撃抑制部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の衝撃抑制部材であって、
前記可撓性直立部の厚み、および前記可撓性覆い部の厚みは、０．５〜１．５ｍｍであること
を特徴とする衝撃抑制部材。
【請求項５】
請求項４に記載の衝撃抑制部材であって、
前記基板部の厚みは、前記可撓性直立部の厚み、および前記可撓性覆い部の厚みより厚いこと
を特徴とする衝撃抑制部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の衝撃抑制部材であって、
前記可撓性直立部は、直立高さが２０〜３０ｍｍであり、前記可撓性覆い部は、覆い高さが２〜１０ｍｍであること
を特徴とする衝撃抑制部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の衝撃抑制部材であって、
前記可撓性直立部と前記内向き部との繋がり部分は、外側に向いた円弧状を有すること
を特徴とする衝撃抑制部材。
【請求項８】
請求項７に記載の衝撃抑制部材であって、
前記可撓性直立部と前記内向き部とは直交方向に位置し、前記連結部と前記平行部とは直交方向に位置していること
を特徴とする衝撃抑制部材。
【請求項９】
走行方向の端面に衝撃抑制部材を備えた引戸であって、
前記衝撃抑制部材は、請求項１から請求項８までのいずれか１つに記載の衝撃抑制部材であること
を特徴とする引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸の走行方向の端面に取り付けられる衝撃抑制部材、および、このような衝撃抑制部材を備えた引戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
引戸の端面は、引戸を受け止める受け部と突き合わされて仕切り空間を形成する。このため、端面と受け部とは密着されることがあり、端面と受け部との間に人の指が挟まれる恐れがあった。このような指の負傷を回避するために端面構造としてクッション部材を備える技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
引用文献１に記載の技術においては、種々の端面構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３８５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術は、端面構造が引戸の本体内部に配置されるなど、構造的な複雑さを回避できないおそれがある。つまり、構造および製造工程が複雑化するので、設置上の困難性が生じるおそれがあった。
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、シンプルな構造で引戸への設置が容易になり、指詰めによる負傷を抑制しやすい衝撃抑制部材を提供することを目的とする。
また、本発明は、本発明に係る衝撃抑制部材を適用して設置が容易で指詰めによる負傷を抑制しやすい引戸を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る衝撃抑制部材は、引戸の走行方向の端面に取り付けられる基板部を備えた衝撃抑制部材であって、前記基板部の幅方向の両端から直立した一対の可撓性直立部と、前記可撓性直立部からそれぞれ前記幅方向に伸びて前記基板部の上方を覆う一体の可撓性覆い部と、を備え、前記可撓性覆い部は、前記可撓性直立部から前記可撓性覆い部の中央に向けて延びる一対の内向き部と、前記内向き部の間で前記基板部の側に位置して前記基板部に平行な平行部と、前記内向き部と前記平行部との間を連結する一対の連結部と、を備え、前記可撓性直立部の直立高さは、前記可撓性覆い部の覆い高さより大きいことを特徴とする。
したがって、本発明に係る衝撃抑制部材において、人体の指が可撓性覆い部と引戸の受け部の間に挟まれたとき、内向き部と平行部との間にある連結部は、幅方向における変位を生じやすいので衝撃を吸収して指に対する圧力を抑制しやすい。また、可撓性覆い部に続く可撓性直立部は、直立高さの大きさに応じて幅方向における変位を生じやすいので衝撃を更に吸収して指に対する圧力を更に抑制しやすい。
つまり、衝撃抑制部材においては、指に対する衝撃の抑制を変形現象の異なる２つの構成部分（指に近い側の可撓性覆い部の覆い高さにおける変形および指から離れた側の可撓性直立部の直立高さにおける変形）で実現するので衝撃抑制部材としての作用が大きくなりやすい。
また、衝撃抑制部材は、端面に向かい合う基板部を有するので、端面への設置が容易になりやすい。
つまり、衝撃抑制部材は、設置が容易で指詰めによる負傷が生じにいという作用効果を有する。
【０００６】
また、本発明の一実施の形態に係る衝撃抑制部材では、前記可撓性直立部は、前記基板部から前記可撓性覆い部の間で外側に凸となるように湾曲していることを特徴とする。
また、本発明の一実施の形態に係る衝撃抑制部材では、前記基板部は、硬質ＰＶＣで形成され、前記可撓性直立部および前記可撓性覆い部は、軟質ＰＶＣで形成されていることを特徴とする。
また、本発明の一実施の形態に係る衝撃抑制部材では、前記可撓性直立部の厚み、および前記可撓性覆い部の厚みは、０．５〜１．５ｍｍであることを特徴とする。
また、本発明の一実施の形態に係る衝撃抑制部材では、前記基板部の厚みは、前記可撓性直立部の厚み、および前記可撓性覆い部の厚みより厚いことを特徴とする。
また、本発明の一実施の形態に係る衝撃抑制部材では、前記可撓性直立部は、直立高さが２０〜３０ｍｍであり、前記可撓性覆い部は、覆い高さが２〜１０ｍｍであることを特徴とする。
また、本発明の一実施の形態に係る衝撃抑制部材では、前記可撓性直立部と前記内向き部との繋がり部分は、外側に向いた円弧状を有することを特徴とする。
また、本発明の一実施の形態に係る衝撃抑制部材では、前記可撓性直立部と前記内向き部とは直交方向に位置し、前記連結部と前記平行部とは直交方向に位置していることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る引戸は、走行方向の端面に衝撃抑制部材を備えた引戸であって、前記衝撃抑制部材は、本発明に係る衝撃抑制部材であることを特徴とする。
したがって、本発明に係る引戸においては、引戸の走行方向の端面に衝撃抑制部材を備えるので、衝撃抑制部材の機能を有効に発揮する引戸を実現しやすい。これにより、例え、指が引戸の受け部と衝撃抑制部材との間に挟まれたとき、指に対する衝撃を抑制しやすい。つまり、本発明に係る引戸は、衝撃抑制部材を備えることから、設置が容易で指詰めによる負傷が生じにいという作用効果を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る衝撃抑制部材は、引戸への設置が容易になり、指詰めによる負傷を抑制しやすいという効果を奏する。
また、本発明に係る引戸は、設置が容易で指詰めによる負傷が生じにいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る衝撃抑制部材および引戸について、引戸から衝撃抑制部材を分離して斜め上方から見た状態で示す分解斜視図である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態１に係る衝撃抑制部材について、可撓性覆い部の側から見た状態を示す平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示した衝撃抑制部材について、基板部の側から見た状態を示す底面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示した衝撃抑制部材について、可撓性直立部の側から見た状態を示す側面図である。
【図２Ｄ】図２Ａに示した衝撃抑制部材について、図２Ａの矢印ＳＦ２Ｄにおける断面状態を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る衝撃抑制部材および引戸について、引戸から衝撃抑制部材を分離して斜め上方から見た状態で示す分解斜視図である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態２に係る衝撃抑制部材について、可撓性覆い部の側から見た状態を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示した衝撃抑制部材について、基板部の側から見た状態を示す底面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示した衝撃抑制部材について、可撓性直立部の側から見た状態を示す側面図である。
【図４Ｄ】図４Ａに示した衝撃抑制部材について、図４Ａの矢印ＳＦ４Ｄにおける断面状態を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る衝撃抑制部材について、図２Ｄ、図４Ｄと同様に、断面状態を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態１］（図１〜図２Ｄ）
以下、本発明の実施の形態について図面（図１ないし図２Ｄ）を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る衝撃抑制部材１ａおよび引戸２について、引戸２から衝撃抑制部材１を分離して斜め上方から見た状態で示す分解斜視図である。
図２Ａは、本発明の実施の形態１に係る衝撃抑制部材１ａについて、可撓性覆い部３０の側から見た状態を示す平面図である。
図２Ｂは、図２Ａに示した衝撃抑制部材１ａについて、基板部１０の側から見た状態を示す底面図である。
図２Ｃは、図２Ａに示した衝撃抑制部材１ａについて、可撓性直立部２０の側から見た状態を示す側面図である。
図２Ｄは、図２Ａに示した衝撃抑制部材１ａについて、図２Ａの矢印ＳＦ２Ｄにおける断面状態を拡大して示す拡大断面図である。
なお、衝撃抑制部材１ａは、他の実施の形態における衝撃抑制部材１ｂ（実施の形態２）、衝撃抑制部材１ｃ（実施の形態３）と特に区別する必要が無いとき、単に衝撃抑制部材１とすることがある。以下、他の実施の形態に係る衝撃抑制部材１ｂ、衝撃抑制部材１ｃについても同様である。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る衝撃抑制部材１ａは、引戸２の走行方向ＤＲの端面５１に取り付けられる基板部１０を備えた衝撃抑制部材１ａである。衝撃抑制部材１ａは、主要部として基板部１０、可撓性直立部２０、および可撓性覆い部３０を備える。
つまり、衝撃抑制部材１ａは、基板部１０の幅方向ＤＷの両端から直立した一対の可撓性直立部２０と、可撓性直立部２０からそれぞれ幅方向ＤＷに伸びて基板部１０の上方を覆う一体の可撓性覆い部３０と、を備える。
更に、可撓性覆い部３０は、可撓性直立部２０から可撓性覆い部３０の中央に向けて延びる一対の内向き部３２と、内向き部３２の間で基板部１０の側に位置して基板部１０に平行な平行部３４と、内向き部３２と平行部３４との間を連結する一対の連結部３６と、を備える。
また、可撓性直立部２０の直立高さＨｐは、可撓性覆い部３０の覆い高さＨｃより大きい。
【００１２】
衝撃抑制部材１ａは、上記の構成により次のような作用を生じやすい。
人体の指（不図示）が可撓性覆い部３０と引戸２の受け部５（不図示）の間に挟まれたとき、内向き部３２と平行部３４との間にある連結部３６は、幅方向ＤＷにおける変位を生じやすいので衝撃を吸収して指に対する圧力を抑制しやすい。また、可撓性覆い部３０に続く可撓性直立部２０は、直立高さＨｐの大きさに応じて幅方向ＤＷにおける変位を生じやすいので衝撃を更に吸収して指に対する圧力を更に抑制しやすい。
つまり、指に対する衝撃の抑制を変形現象（変形機構）の異なる２つの構成部分（指に近い側の可撓性覆い部３０の覆い高さＨｃにおける変形および指から離れた側の可撓性直立部２０の直立高さＨｐにおける変形）で実現するので衝撃抑制部材１ａとしての衝撃抑制作用が大きくなりやすい。可撓性直立部２０の直立高さＨｐは、可撓性覆い部３０の覆い高さＨｃより大きいので、可撓性直立部２０の作用は更に効果的に生じる。
また、端面５１に向かい合う基板部１０を有するので、端面５１への設置が容易になりやすい。
つまり、衝撃抑制部材１ａは、設置が容易で指詰めによる負傷が生じにいという作用効果を有する。
【００１３】
基板部１０は、端面５１の取付穴５３へ取り付けネジ５５（不図示）を介して取り付けされる。つまり、平行部３４が有するネジ通し穴３８および基板部１０が有する基板ネジ穴１２を通して差し込まれた取り付けネジ５５（不図示）は、端面５１の取付穴５３へ挿入されネジ込まれる。引戸２は、引戸本体５０が走行する機構（不図示）を有し、受け部５（不図示）に向かい合う端面５１に衝撃抑制部材１ａが取り付けられる。
本発明の実施の形態に係る引戸２は、走行方向ＤＲの端面５１に衝撃抑制部材１ａを備えた引戸２である。衝撃抑制部材１ａは、本実施の形態に係る衝撃抑制部材１ａである。
引戸２の走行方向ＤＲの端面５１に衝撃抑制部材１ａを備えるので、衝撃抑制部材１ａの機能を有効に発揮する引戸２を実現しやすい。これにより、例えば、指が引戸２の受け部５と衝撃抑制部材１ａとの間に挟まれたとき、指に対する衝撃を抑制しやすい。
つまり、衝撃抑制部材１ａを備えた引戸２は、設置が容易で指詰めによる負傷が生じにいという作用効果を有する。
【００１４】
基板部１０は、硬質ＰＶＣで形成され、可撓性直立部２０および可撓性覆い部３０は、軟質ＰＶＣで形成されていることが好ましい。
基板部１０は、硬質ＰＶＣで形成されているので、端面５１に確実に固定され、安定した状態で可撓性直立部２０および可撓性覆い部３０を保持しやすい。また、可撓性直立部２０および可撓性覆い部３０は、軟質ＰＶＣで形成されているので、基板部１０に対する変位を生じやすく、指に対する衝撃を抑制しやすい。可撓性覆い部３０は、主として連結部３６が幅方向ＤＷに変位しやすく、可撓性直立部２０は、幅方向ＤＷに対して基板部１０からの変位を生じやすい。
基板部１０は、硬質ＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）であり、変形しにくいので引戸２の端面５１に高い精度で安定性良く固定される。引戸本体５０の端面５１は、基板部１０を固定する取付穴５３を備える。
取り付けネジ５５（不図示）は、平行部３４に開けられたネジ通し穴３８を通って、基板ネジ穴１２を介して取付穴５３に挿入され、ネジ止めされる。このとき、取り付けネジ５５の頭部５７（不図示）は、基板部１０に開けられた基板ネジ穴１２に掛けられる。つまり、基板部１０は、取り付けネジ５５（頭付きネジ）で端面５１にネジ止めされる。このため、衝撃抑制部材１ａは、基板部１０を介して取り付けネジ５５で端面５１に固定される。
可撓性直立部２０および可撓性覆い部３０は、硬質ＰＶＣに比較して柔らかい軟質ＰＶＣ（硬度６０〜６５：ＪＩＳ  Ｋ６２５３（デュロメータ：ゴム硬度計）。「タイヤ」程度の硬さ）であり、挟まれた指により、基板部１０に対する変位を生じやすく、指に対する衝撃を抑制しやすい。
【００１５】
可撓性直立部２０の厚みＴｃ１、および可撓性覆い部３０の厚みＴｃ２は、０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。
可撓性直立部２０および可撓性覆い部３０は、軟質ＰＶＣであって、更に可撓性直立部２０の厚みＴｃ１、可撓性覆い部３０の厚みＴｃ２は、それぞれ０．５〜１．５ｍｍであるので、十分な変形が可能となり、指に対する外力の影響を抑制しやすい。
基板部１０の厚みＴｂは、可撓性直立部２０の厚みＴｃ１、および可撓性覆い部３０の厚みＴｃ２より厚いことが好ましい。
つまり、基板部１０の厚みＴｂは、可撓性直立部２０の厚みＴｃ１、および可撓性覆い部３０の厚みＴｃ２より厚いので、基板部１０は、強固な支持基板として安定して機能する。
【００１６】
可撓性直立部２０は、直立高さＨｐが２０〜３０ｍｍであり、可撓性覆い部３０は、覆い高さＨｃが２〜１０ｍｍであることが好ましい。
つまり、直立高さＨｐは、人の指の大きさを略範囲内に含むので変位の範囲内で指を衝撃から守りやすくなる。また、可撓性覆い部３０は、２〜１０ｍｍであるので、一定の変位を生じやすく、指に対する衝撃を抑制しやすい。
可撓性直立部２０と内向き部３２との繋がり部分２５は、外側に向いた円弧状を有することが好ましい。
つまり、可撓性直立部２０と内向き部３２との間は、円弧状であるので指に対する衝撃を抑制しやすい。
可撓性直立部２０と内向き部３２とは互いに直交する方向に位置し、連結部３６と平行部３４とは互いに直交する方向に位置していることが好ましい。
可撓性覆い部３０を構成する内向き部３２、平行部３４、連結部３６において、連結部３６に対して内向き部３２および平行部３４は、それぞれ直交方向に位置しているので、可撓性覆い部３０は、連結部３６を中心にして変位を生じやすくなる。
【００１７】
［実施の形態２］（図３〜図４Ｄ）
以下、本発明の実施の形態について図面（図３ないし図４Ｄ）を参照して説明する。
なお、本実施の形態に係る衝撃抑制部材１ｂは、実施の形態１に係る衝撃抑制部材１ａが端面５１にネジ止めされるのに対して両面テープ５４を介して端面５１に接着される点で異なる。衝撃抑制部材１ｂは、その他の点について、実施の形態１（衝撃抑制部材１ａ）と同様であるので同一符号を付して説明を適宜省略する。
図３は、本発明の実施の形態２に係る衝撃抑制部材１ｂおよび引戸２について、引戸２から衝撃抑制部材１ｂを分離して斜め上方から見た状態で示す分解斜視図である。
図４Ａは、本発明の実施の形態２に係る衝撃抑制部材１ｂについて、可撓性覆い部３０の側から見た状態を示す平面図である。
図４Ｂは、図４Ａに示した衝撃抑制部材１ｂについて、基板部１０の側から見た状態を示す底面図である。
図４Ｃは、図４Ａに示した衝撃抑制部材１ｂについて、可撓性直立部２０の側から見た状態を示す側面図である。
図４Ｄは、図４Ａに示した衝撃抑制部材１ｂについて、図４Ａの矢印ＳＦ４Ｄにおける断面状態を拡大して示す拡大断面図である。
【００１８】
本実施の形態２に係る衝撃抑制部材１ｂにおいて、基板部１０は、端面５１に接着された両面テープ５４に接着される。したがって、実施の形態１において、端面５１が有した取付穴５３は、不要となる。また、基板部１０が有した基板ネジ穴１２、平行部３４が有したネジ通し穴３８は、同様に不要となる。基板部１０を端面５１に取り付ける工程として取り付けネジ５５を基板ネジ穴１２およびネジ通し穴３８に通す必要もない。
つまり、両面テープ５４が適用されることから、事前に穴あけする必要がなく、工程は簡略化されやすい。また、適切な接着強度を有する両面テープとすることによって適切な強度を確保しやすい。
【００１９】
［実施の形態３］（図５）
以下、本発明の実施の形態について図面（図５）を参照して説明する。
なお、本実施の形態に係る衝撃抑制部材１ｃは、実施の形態２に係る衝撃抑制部材１ｂの可撓性直立部２０が外側に平坦面を有するのに対して、可撓性直立部２０ｃが外側に向けて湾曲している点で異なる。衝撃抑制部材１ｃは、その他の点について、実施の形態２（衝撃抑制部材１ｂ）と同様であるので同一符号を付して説明を省略する。
図５は、本発明の実施の形態３に係る衝撃抑制部材１ｃについて、図２Ｄ（衝撃抑制部材１ａ）、図４Ｄ（衝撃抑制部材１ｂ）と同様に、断面状態を拡大して示す拡大断面図である。
本実施の形態に係る可撓性直立部２０ｃは、基板部１０から可撓性覆い部３０の間で外側に凸となるように湾曲している。この構成によって、可撓性直立部２０ｃが傾いて指が挟まれる状態になったときも、指と基板部１０（端面５１）との間に空間を確保しやすいので、指に対する衝撃を抑制しやすくなる。なお、可撓性直立部２０ｃにおける外側方向への湾曲の程度を示すふくらみＳｂは、直立高さＨｐが例えば２８ｍｍのとき、例えば０．５〜１ｍｍ程度である。
本実施の形態に係る衝撃抑制部材１ｃは、その他の点について、実施の形態１、実施の形態２と同様であるので同一符号を付して説明を省略する。特に、基板部１０および端面５１の形状については、実施の形態１、実施の形態２のいずれも適用される。
なお、基板部１０と端面５１との連結は、実施の形態１におけるネジ止め、実施の形態２における両面テープ止めのいずれであっても良く、実施の形態３においても同様に適用されることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明に係る衝撃抑制部材１および引戸２は、日常生活に必要不可欠であり、産業上において有効に利用される。
【符号の説明】
【００２１】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ    衝撃抑制部材
２     引戸
５     受け部（不図示）
５０  引戸本体
５１  端面
５３  取付穴
５４  両面テープ
５５  取り付けネジ（不図示）
５７  頭部（不図示）
１０  基板部
１２  基板ネジ穴
２０、２０ｃ    可撓性直立部
２５  繋がり部分
３０  可撓性覆い部
３２  内向き部
３４  平行部
３６  連結部
３８  ネジ通し穴
ＤＲ  走行方向
ＤＷ  幅方向
Ｈｃ  覆い高さ
Ｈｐ  直立高さ
Ｓｂ  ふくらみ
Ｔｂ  厚み
Ｔｃ１  厚み
Ｔｃ２  厚み
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
2020097852.tif 000007
【図３】
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【図４Ａ】
2020097852.tif 000009
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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