(57)【要約】【課題】整畦高さの調節幅を拡大することができ、地域、天候、土壌の性質等の作業条件や近年の高畦作業に対応することができ、整畦作業の融通性を高めることができる。【解決手段】下部回転整畦体１３の回転軸線Ｐ１は上記畦Ｗの一方側面Ｗ２の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置され、上記上部回転整畦体１４の回転軸線Ｐ２は上記下部回転整畦体の上方から畦の上面Ｗ１に向かう所定角度αの下向き方向に配置され、上記上部回転整畦体に上記下部回転整畦体の外周部に沿う形状の回転盤部材１４ｅを取替交換自在に設けてなる。【選択図】図５
2020072656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設け、該整畦機構は畦の一方側面を整畦可能な下部回転整畦体及び畦の上面を整畦可能な上部回転整畦体からなり、上記下部回転整畦体の回転軸線は上記畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置され、上記上部回転整畦体の回転軸線は上記下部回転整畦体の上方から畦の上面に向かう所定角度の下向き方向に配置され、該回転軸線が上記下部回転整畦体の上方から畦の上面に向かう所定角度の下向き方向に配置された上部回転整畦体に、該回転軸線が畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置された下部回転整畦体の外周部に沿う形状であって畦の一方側面を整畦可能な回転盤部材を取替交換自在に設けてなることを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記下部回転整畦体の外周部は円錐面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記上部回転整畦体の外周部は円錐面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
【請求項４】
上記下部回転整畦体は外周部に可撓弾性板材からなる圧締板体を間隔を置いて複数個配設してなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項５】
上記上部回転整畦体は外周部に可撓弾性板材からなる圧締板体を間隔を置いて複数個配設してなることを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば圃場の畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の整畦機としては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、盛土機構の上方にカバー部材を設け、盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設け、整畦機構は畦の一方側面を整畦可能な下部回転整畦体及び畦の上面を整畦可能な上部回転整畦体からなり、上記下部回転整畦体の回転軸線は上記畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置され、上記上部回転整畦体の回転軸線は畦の上面に平行な水平方向に配置されている構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５００８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、地域や天候、土壌の性質等の作業条件に応じた高さの畦の整畦作業が要求され、更に又、近年の圃場規模拡大に応じ、高い畦の整畦作業が要求されているが、必ずしも、満足した高さの畦の整畦作業を行い得ないことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設け、該整畦機構は畦の一方側面を整畦可能な下部回転整畦体及び畦の上面を整畦可能な上部回転整畦体からなり、上記下部回転整畦体の回転軸線は上記畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置され、上記上部回転整畦体の回転軸線は上記下部回転整畦体の上方から畦の上面に向かう所定角度の下向き方向に配置され、該回転軸線が上記下部回転整畦体の上方から畦の上面に向かう所定角度の下向き方向に配置された上部回転整畦体に、該回転軸線が畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置された下部回転整畦体の外周部に沿う形状であって畦の一方側面を整畦可能な回転盤部材を取替交換自在に設けてなることを特徴とする整畦機にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記下部回転整畦体の外周部は円錐面に形成されていることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記上部回転整畦体の外周部は円錐面に形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
又、請求項４記載の発明は、上記下部回転整畦体は外周部に可撓弾性板材からなる圧締板体を間隔を置いて複数個配設してなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記上部回転整畦体は外周部に可撓弾性板材からなる圧締板体を間隔を置いて複数個配設してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、上記下部回転整畦体の回転軸線は上記畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置され、上記上部回転整畦体の回転軸線は上記下部回転整畦体の上方から畦の上面に向かう所定角度の下向き方向に配置され、回転軸線が上記下部回転整畦体の上方から畦の上面に向かう所定角度の下向き方向に配置された上部回転整畦体に、回転軸線が畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置された下部回転整畦体の外周部に沿う形状であって畦の一方側面を整畦可能な回転盤部材を取替交換自在に設けて構成しているから、上部回転整畦体に回転盤部材を設けない構造に比べ、整畦高さを高くすることができると共に整畦高さの調節幅を拡大することができ、かつ、上記回転盤部材は取替交換自在に設けられているから、外径サイズの異なる回転盤部材に取替交換することにより、整畦高さの調節幅を拡大することができ、地域、天候、土壌の性質等の作業条件や近年の高畦作業に対応することができ、整畦作業の融通性を高めることができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記下部回転整畦体の外周部は円錐面に形成されているから、畦の一方側面を円滑面に整畦することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記上部回転整畦体の外周部は円錐面に形成されているから、畦の上面を円滑面に整畦することができる。
【００１０】
又、請求項４記載の発明にあっては、上記下部回転整畦体は外周部に可撓弾性板材からなる圧締板体を間隔を置いて複数個配設しているから、圧締板体の畦に対する回転接触により畦の一方側面を強固に締圧することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記上部回転整畦体は外周部に可撓弾性板材からなる圧締板体を間隔を置いて複数個配設しているから、圧締板体の畦に対する回転接触により畦の上面を強固に締圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分前面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分後面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分後断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分拡大平断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の部分拡大側面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の説明後面図である。
【図１０】本発明の実施の第一形態例の説明後面図である。
【図１１】本発明の実施の第二形態例の部分後面図である。
【図１２】本発明の実施の第二形態例の部分後断面図である。
【図１３】本発明の実施の第二形態例の部分説明断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図１０は第一形態例、図１１乃至図１３は第二形態例である。
【００１３】
図１乃至図１０の本発明の実施の第一形態例において、図１、図２の如く、１は走行機体であって、この場合、トラクタが用いられ、走行機体１の後部に左右一対の油圧リンク２ａ・２ａ、下部リンク２ｂ・２ｂ及び引上リンク２ｃ・２ｃ並びに中央部の上部リンク２ｄからなる三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【００１４】
４は盛土機構であって、この場合、図２、図３、図４、図５、図６の如く、回転ロータからなる盛土体５から構成され、この盛土体５はロータ胴５ａの外周に複数個の掻上刃５ｂ・・を突設すると共にロータ胴５ａに取付軸５ｃを突設してなり、上記機枠３に前部カバー部材６を取付け、前部カバー部材６に伝達軸７を軸架し、盛土体５をその回転軸線を畦Ｗ造成方向と平行にして回転自在に取付け、伝達軸７と盛土体５のロータ胴５ａを連結し、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸８により回転する主軸９を軸受し、盛土体５を主軸９によりチェーン機構１０及び歯車機構１０ａを介して回転させ、盛土体５により畦Ｗ際の圃場Ｍの土を削出軌跡Ｎをもって削出して旧畦Ｗに向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１５】
１１はカバー部材であって、この場合、図２、図３の如く、上記機枠３に取り付けられ、上記盛土体５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材１１の畦Ｗ側にゴム製の側部カバー部材１１ａをＵ字形状に取り付けている。
【００１６】
１２は整畦機構であって、この場合、図５の如く、畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な下部回転整畦体１３及び畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上部回転整畦体１４を備えてなり、上記盛土機構４の進行方向後方位置に配置され、上記下部回転整畦体１３を回転させる下部回転機構１５及び上部回転整畦体１４を回転させる上部回転機構１６を設けて構成している。
【００１７】
この場合、図６の如く、上記下部回転整畦体１３の回転軸線Ｐ１は上記畦Ｗの一方側面Ｗ２の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置され、上記上部回転整畦体１４の回転軸線Ｐ２は上記下部回転整畦体１３の上方から畦Ｗの上面Ｗ１に向かう所定角度αの下向き方向に配置され、下部回転整畦体１３及び上部回転整畦体１４はそれぞれ下部回転機構１５及び上部回転機構１６により強制回転される。
【００１８】
この場合、具体的には、下部回転整畦体１３の所定の上向角度θ＝２０°、円錐角θ１＝９０°、上部回転整畦体１４の所定の下向角度α＝２５°、円錐角α１＝５０°、畦Ｗの側面角度Ｑ＝６５°としている。
【００１９】
この場合、図５、図６の如く、上記下部回転整畦体１３の外周部は畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な円錐面１３ａを有して回転軸線Ｐ１を中心とする回転ロール状に形成され、この場合、下部回転整畦体１３は軸筒部１３ｂに複数個の桟材１３ｃ・・を放射状に形成し、複数個の桟材１３ｃ・・の外方端部に円錐筒１３ｄを嵌着し、円錐筒１３ｄの外周面を上記円錐面１３ａに形成してなり、又、上部回転整畦体１４の外周部は畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な円錐面１４ａを有して回転軸線Ｐ２を中心とする回転ロール状に形成され、この場合、上部回転整畦体１４は軸筒部１４ｂに複数個の桟材１４ｃ・・を放射状に形成し、複数個の桟材１４ｃ・・の外方端部に円錐筒１４ｄを嵌着し、円錐筒１４ｄの外周面を上記円錐面１４ａに形成してなり、回転軸線Ｐ２が上記下部回転整畦体１３の上方から畦Ｗの上面Ｗ１に向かう所定角度αの下向き方向に配置された上部回転整畦体１４に、回転軸線Ｐ１が畦Ｗの一方側面Ｗ２の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置された下部回転整畦体１３の外周部に沿う形状であって畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な回転盤部材１４ｅを設け、この場合、回転盤部材１４ｅは上部回転整畦体１４の円錐筒１４ｄに複数個の片材１４ｆ・・を取付け、片材１４ｆにボルト１４ｇにより着脱自在に固定され、外径サイズの異なる回転盤部材１４ｅに取替交換自在に設けられている。尚、この回転盤部材１４ｅは上部回転整畦体１４の大径縁部に一体に形成されることもある。
【００２０】
１７は高低調節機構であって、図２、図３、図５の如く、上記カバー部材１１の後面にブラケット１８を取付け、ブラケット１８に上部軸受筒１９の摺動部１９ａをガイド軸２０・２０により上記下部回転整畦体１３の外周部に沿う方向に上下移動自在に設けると共にブラケット１８にネジ軸２１を回転自在に配設し、上部軸受筒１９のナット部１９ｂにネジ軸２１を螺着し、ネジ軸２１にハンドル２１ａを取付け、ハンドル２１ａの正逆回動により上部軸受筒１９を上下動自在に設けて構成している。
【００２１】
この場合、上記下部回転機構１５にあっては、図２、図３、図５の如く、上記機枠３に上部中間軸２２を架設し、上部中間軸２２と主軸９との間に変向歯車機構２３を介装し、機枠３に下部中間軸２４を架設し、上記カバー部材１１に下部軸受筒２５を取付け、下部軸受筒２５に下部駆動軸２６を軸受し、下部中間軸２４と下部駆動軸２６とを下部自在継手２７により連結し、下部駆動軸２６に下部回転整畦体１３の軸筒部１３ｂを連結ピン１３ｇにより連結し、下部回転整畦体１３を主軸９により強制回転Ｒさせるように構成している。
【００２２】
又、この場合、上記上部回転機構１６にあっては、図２、図３、図５の如く、上記上部軸受筒１９に上部駆動軸２８を軸受し、上部中間軸２２と上部駆動軸２８とを上部自在継手２９により連結し、上部駆動軸２８に上部回転整畦体１４の軸筒部１４ｂを連結ピン１４ｊにより連結し、上部回転整畦体１４を主軸９により強制回転Ｂさせるように構成している。
【００２３】
しかして、図２の如く、主軸９の回転により下部回転整畦体１３及び上部回転整畦体１４を図中矢印方向に回転させ、下部回転整畦体１３の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ２を締圧整畦すると共に上部回転整畦体１４により畦Ｗの上面Ｗ１を締圧整畦するように構成している。
【００２４】
３０は削土機構であって、この場合、図２、図３、図４の如く、上記カバー部材１１の進行方向前面位置に伝達軸７と同芯上に保持アーム３１を上下揺動自在に枢着し、保持アーム３１の先端部にロータ軸３２を回転自在に取付け、ロータ軸３２に複数個のナギナタ状の刃体をもつ削土ロータ３３を取付け、保持アーム３１に削土ロータ３３の上方を覆うカバー３４を取付け、伝達軸７と削土ロータ３３との間にチェーン機構３５を架設し、カバー部材１１の前面に取付片３６を取付け、取付片３６にナット筒３７をピン３８により枢着し、ナット筒３７に調節ボルト３９を螺着し、調節ボルト３９の下端部を保持アーム３１に連結し、調節ボルト３９に調節ハンドル４０を螺着し、調節ハンドル４０の正逆回動により削土ロータ３３を伝達軸７の軸線を中心として上下動自在に設け、上記盛土機構４の盛土体５の進行方向前方位置の旧畦Ｗの上面Ｗ１部分を主軸９により回転する削土ロータ３３によって削出軌跡Ｓをもって回転削土するように構成している。
【００２５】
４１は反力受部材であって、下部は圃場面Ｍに穿入配置され、この場合、図２、図３、図５、図７、図８の如く、上記カバー部材１１の後面に取付板４１ａを取付け、取付板４１ａに圃場面Ｍに穿入可能な反力受部材４１をボルト４１ｂにより上下位置調節自在に設け、反力受部材４１の下部を圃場面Ｍに穿入配置し、上記整畦機構１２による回転整畦反力を受けるように構成している。
【００２６】
４２は円盤部材であって、図２、図３、図５、図７、図８の如く、上記反力受部材４１に回転自在に設けられ、下部は圃場面Ｍに穿入配置され、この場合、回転円盤状に形成され、外周部に複数個の刃部４２ａ・・が形成され、上記反力受部材４１に車軸４２ｂを軸受４２ｃにより回転自在に横設し、車軸４２ｂに円盤部材４２を取付け、円盤部材４２の下部を圃場面Ｍに穿入配置し、反力受部材４１及び円盤部材４２の進行方向前方位置に散在する圃場面Ｍ上の藁や草等の圃場散在物Ｌを圃場Ｍ内に埋め込みあるいは複数個の刃部４２ａ・・により分断し、反力受部材４１及び円盤部材４２への圃場散在物Ｌの絡まりを防いで反力受部材４１及び円盤部材４２の圃場Ｍ穿入によって機枠３の直進走行性を向上することになる。
【００２７】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図１、図２、図３、図４、図５の如く、走行機体１を畦Ｗに沿って走行し、動力取出軸８を回転させると、一方では盛土機構４の盛土体５としての回転ロータが畦Ｗ際の圃場Ｍ泥土を旧畦Ｗ上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材１１及び側部カバー部材１１ａは盛土体５の上方及び畦Ｗ側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では整畦機構１２が駆動され、下部回転整畦体１３及び上部回転整畦体１４は下部回転機構１５及び上部回転機構１６により回転し、畦Ｗの一方側面Ｗ２及び畦Ｗの上面Ｗ１を締圧整畦することができ、下部回転整畦体１３及び上部回転整畦体１４の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ２及び畦Ｗの上面Ｗ１を円滑に締圧整畦することができ、削土機構３０により旧畦Ｗ面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構４により盛土することになるから、旧畦Ｗ土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦Ｗを得ることができる。
【００２８】
この際、図６の如く、上記下部回転整畦体１３の回転軸線Ｐ１は上記畦Ｗの一方側面Ｗ２の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置され、上記上部回転整畦体１４の回転軸線Ｐ２は上記下部回転整畦体１３の上方から畦Ｗの上面Ｗ１に向かう所定角度αの下向き方向に配置され、回転軸線Ｐ２が上記下部回転整畦体１３の上方から畦Ｗの上面Ｗ１に向かう所定角度αの下向き方向に配置された上部回転整畦体１４に、回転軸線Ｐ１が畦Ｗの一方側面Ｗ２の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置された下部回転整畦体１３の外周部に沿う形状であって畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な回転盤部材１４ｅを設け、上部回転整畦体１４を上記下部回転整畦体１３の外周部に沿う方向に上下動作させる高低調節機構１７を設けて構成しているから、上部回転整畦体１４に回転盤部材１４ｅを設けない構造に比べ、図９から図１０の如く、整畦高さＨを高くすることができると共に整畦高さＨの調節幅を拡大することができ、地域、天候、土壌の性質等の作業条件や近年の高畦作業に対応することができ、整畦作業の融通性を高めることができる。
【００２９】
この場合、図４、図５、図８の如く、上記整畦機構１２による回転整畦反力を受ける反力受部材４１を設け、反力受部材４１に圃場面上の藁や草等の圃場散在物Ｌを圃場Ｍ内に埋め込み可能な円盤部材４２を設けてなるから、反力受部材４１は上記整畦機構１２による回転整畦反力を受けると共に円盤部材４２は回転円盤状に形成され、反力受部材４１及び円盤部材４２の進行方向前方位置に散在する圃場面Ｍ上の藁や草等の圃場散在物Ｌを圃場Ｍ内に埋め込みあるいは複数個の刃部４２ａ・・により分断することができ、反力受部材４１及び円盤部材４２への圃場散在物Ｌの絡まりを防ぐことができ、反力受部材４１及び円盤部材４２の圃場Ｍ穿入によって機枠３の直進走行性を向上することができ、それだけ良好な整畦作業を行うことができる。
【００３０】
又、この場合、図３、図５、図６の如く、上記下部回転整畦体１３の外周部は円錐面１３ａに形成されているから、畦Ｗの一方側面Ｗ２を円滑面に整畦することができ、又、この場合、上記上部回転整畦体１４の外周部は円錐面１４ａに形成されているから、畦Ｗの上面Ｗ１を円滑面に整畦することができる。
【００３１】
又、この場合、図６の如く、上記回転盤部材１４ｅはボルト１４ｇにより取替交換自在に設けられているから、外径サイズの異なる回転盤部材１４ｅに取替交換することにより、整畦高さＨの調節幅を拡大することができ、地域、天候、土壌の性質等の作業条件や近年の高畦作業に対応することができ、整畦作業の融通性を高めることができる。
【００３２】
図１１乃至図１３の第二形態例は下部回転整畦体１３及び上部回転整畦体１４の別例構造を示し、この場合、図１１、図１２、図１３の如く、下部回転整畦体１３にあっては、軸筒部１３ｂに鼓形状の回転枠体１３ｅを放射部材１３ｆにより取付け、回転枠体１３ｅの外周に複数個、この場合、八個の圧締部Ｇ・・を形成すると共に隣り合う圧締部Ｇ・Ｇの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締部Ｇに回転方向後方位置の圧締部Ｇに至る長さの複数個、この場合、八個の圧締板体Ｅ・・の基部辺縁部を固着し、圧締板体Ｅは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性で略平らに復元変形する材質が用いられている。
【００３３】
又、上部回転整畦体１４にあっては、図１１、図１２、図１３の如く、軸筒部１４ｂに鼓形状の回転枠体１４ｈを放射部材１４ｉにより取付け、回転枠体１４ｈの外周に複数個、この場合、八個の圧締部Ｇ・・を形成すると共に隣り合う圧締部Ｇ・Ｇの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締部Ｇに回転方向後方位置の圧締部Ｇに至る長さの複数個、この場合、八個の圧締板体Ｅ・・の基部辺縁部を固着し、圧締板体Ｅは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性で略平らに復元変形する材質が用いられ、しかして、図１３の如く、下部回転整畦体１３及び上部回転整畦体１４を回転軸線Ｐ１・Ｐ２を中心として図中矢印方向Ｒ・Ｂに強制回転させ、下部回転整畦体１３及び上部回転整畦体１４の畦Ｗに対する滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ２及び畦Ｗの上面Ｗ１を締圧整畦するように構成している。
【００３４】
この実施の第二形態例は上記構成であるから、図１１、図１２、図１３の如く、上記第一形態例と同様、上記下部回転整畦体１３の回転軸線Ｐ１は上記畦Ｗの一方側面Ｗ２の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置され、上記上部回転整畦体１４の回転軸線Ｐ２は上記下部回転整畦体１３の上方から畦Ｗの上面Ｗ１に向かう所定角度αの下向き方向に配置され、回転軸線Ｐ２が上記下部回転整畦体１３の上方から畦Ｗの上面Ｗ１に向かう所定角度αの下向き方向に配置された上部回転整畦体１４に、回転軸線Ｐ１が畦Ｗの一方側面Ｗ２の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置された下部回転整畦体１３の外周部に沿う形状であって畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な回転盤部材１４ｅを設け、上部回転整畦体１４を上記下部回転整畦体１３の外周部に沿う方向に上下動作させる高低調節機構１７を設けて構成しているから、上部回転整畦体１４に回転盤部材１４ｅを設けない構造に比べ、図１２の如く、整畦高さＨを高くすることができると共に整畦高さＨの調節幅を拡大することができ、地域、天候、土壌の性質等の作業条件や近年の高畦作業に対応することができ、整畦作業の融通性を高めることができる。
【００３５】
又、この場合、上記下部回転整畦体１３は外周部に可撓弾性板材からなる圧締板体Ｅを間隔を置いて複数個配設しているから、圧締板体Ｅの畦Ｗに対する滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ２を強固に締圧することができ、又、この場合、上記上部回転整畦体１４は外周部に可撓弾性板材からなる圧締板体Ｅを間隔を置いて複数個配設しているから、圧締板体Ｅの畦Ｗに対する滑り回転接触により畦Ｗの上面Ｗ１を強固に締圧することができる。
【００３６】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、整畦機構１２、下部回転整畦体１３、上部回転整畦体１４の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００３７】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３８】
Ｗ    畦
Ｗ１    上面
Ｗ２    一方側面
θ    所定角度
α    所定角度
Ｐ１    回転軸線
Ｐ２    回転軸線
Ｅ    圧締板体
１    走行機体
２    連結機構
３    機枠
４    盛土機構
１１    カバー部材
１２    整畦機構
１３    下部回転整畦体
１３ａ    円錐面
１４    上部回転整畦体
１４ａ    円錐面
１４ｅ    回転盤部材
【図１】
2020072656.tif 000003
【図２】
2020072656.tif 000004
【図３】
2020072656.tif 000005
【図４】
2020072656.tif 000006
【図５】
2020072656.tif 000007
【図６】
2020072656.tif 000008
【図７】
2020072656.tif 000009
【図８】
2020072656.tif 000010
【図９】
2020072656.tif 000011
【図１０】
2020072656.tif 000012
【図１１】
2020072656.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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