(57)【要約】【課題】スタンドを利用して自立している状態における機体の傾斜角度を変更可能な歩行型作業機を提供する。【解決手段】動力源を有する本体部と、本体部から後側へ延びるハンドルと、本体部に接続するスタンド３と、を備え、スタンド３は、揺動することにより、本体部から下側へ延びると共に接地可能な姿勢である使用姿勢と、接地不能な姿勢である格納姿勢と、の間で姿勢変更可能に構成されており、スタンド３は、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さを変更可能に構成されている。【選択図】図４
2020182422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源を有する本体部と、
前記本体部から後側へ延びるハンドルと、
前記本体部に接続するスタンドと、を備え、
前記スタンドは、揺動することにより、前記本体部から下側へ延びると共に接地可能な姿勢である使用姿勢と、接地不能な姿勢である格納姿勢と、の間で姿勢変更可能に構成されており、
前記スタンドは、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さを変更可能に構成されている歩行型作業機。
【請求項２】
前記スタンドは、筒状の外筒部と、前記外筒部に挿入された棒状部と、を有しており、
前記スタンドは、前記外筒部からの前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されている請求項１に記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記棒状部に連結すると共に、前記外筒部に対する前記棒状部の位置を維持する長さ維持部を備え、
前記長さ維持部は、前記スタンドに沿って延びる基部と、前記基部から前記外筒部へ向かって延びる突部と、前記基部に接続すると共に作業者が足で操作可能な操作部と、を有しており、
前記外筒部は、前記突部が係合可能な係合部を有しており、
前記長さ維持部は、前記操作部が操作されることによって前記突部と前記係合部との係合を解除可能に構成されており、
前記突部が前記係合部に係合している場合、前記外筒部に対する前記棒状部の位置が維持され、
前記突部と前記係合部との係合が解除されている場合、前記外筒部に対する前記棒状部の位置が、前記スタンドの長手方向に沿って変更可能である請求項２に記載の歩行型作業機。
【請求項４】
前記長さ維持部は、前記スタンドが前記使用姿勢である状態において水平方向に延びる揺動軸芯周りに、前記棒状部に対して揺動可能に構成されており、
前記突部が前記係合部へ向かう方向に前記長さ維持部を付勢する係合付勢部材を備え、
前記長さ維持部は、前記操作部が操作されることにより、前記係合付勢部材による付勢力に抗して、前記突部が前記係合部から離れる方向に揺動する請求項３に記載の歩行型作業機。
【請求項５】
前記スタンドは、前記外筒部から下側への前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されており、
前記棒状部は筒状であり、
前記基部は、前記棒状部の内側に位置しており、
前記棒状部は、前記突部が通過可能な開口を有しており、
前記開口が前記係合部に対応する位置に位置しているとき、前記突部は、前記開口を通過した状態で前記係合部に係合可能である請求項３または４に記載の歩行型作業機。
【請求項６】
前記スタンドは、前記外筒部から下側への前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されており、
前記基部は、前記外筒部の外側に位置しており、
前記突部は、前記外筒部の外側から前記係合部に係合する請求項３または４に記載の歩行型作業機。
【請求項７】
前記外筒部は、複数の前記係合部を有しており、
前記複数の係合部は、前記外筒部の長手方向に沿って並んでいる請求項３から６の何れか一項に記載の歩行型作業機。
【請求項８】
前記スタンドは、前記外筒部から下側への前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されており、
前記外筒部の内側に圧縮バネが設けられており、
前記圧縮バネは、前記スタンドが前記使用姿勢である状態において、前記棒状部よりも上側に配置されると共に、前記棒状部を前記外筒部に対して下側に付勢する請求項２から７の何れか一項に記載の歩行型作業機。
【請求項９】
前記スタンドは、前記外筒部から下側への前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されており、
前記外筒部の外側に引っ張りバネが設けられており、
前記引っ張りバネは、前記スタンドが前記使用姿勢である状態において、前記棒状部を前記外筒部に対して上側に付勢する請求項２から７の何れか一項に記載の歩行型作業機。
【請求項１０】
前記外筒部と前記棒状部とに亘るねじ部材を備え、
前記ねじ部材は、前記スタンドの長手方向に沿って延びると共に、雄ねじ部を有しており、
前記棒状部は、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有しており、
前記棒状部は、前記外筒部に対して相対回転不能であり、
前記ねじ部材が、前記スタンドの長手方向に沿う回転軸芯周りに回転させられることにより、前記外筒部に対する前記棒状部の位置が、前記スタンドの長手方向に沿って変化する請求項２に記載の歩行型作業機。
【請求項１１】
前記動力源は、エンジンであり、
前記本体部は、機体フレームを有しており、
前記エンジンは、前記機体フレームにおける支持部に載置支持されており、
前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが所定の基準長さである場合、前記使用姿勢の前記スタンドが水平の地面に接した状態において、前記支持部は水平姿勢である請求項１から１０の何れか一項に記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力源を有する本体部と、本体部から後側へ延びるハンドルと、を備える歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歩行型作業機として、例えば、特許文献１に記載のものが既に知られている。この歩行型作業機（特許文献１では「歩行型耕耘機」）は、本体部に接続するスタンドを備えている。
【０００３】
そして、このスタンドは、揺動することにより、本体部から下側へ延びると共に接地可能な姿勢である使用姿勢と、接地不能な姿勢である格納姿勢と、の間で姿勢変更可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３１３５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、スタンドを利用して自立している状態における歩行型作業機の機体の適切な傾斜角度は、状況に応じて異なる。例えば、歩行型作業機の後部にアタッチメントを装着するときには、機体が前傾した状態を維持することにより、装着作業が容易になりやすい。
【０００６】
また、例えば、動力源がエンジンである場合には、機体を水平姿勢に維持することにより、メンテナンスの際、エンジンオイルの量を精度良く測定しやすい。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の歩行型作業機では、スタンドを利用して自立している状態において、機体の傾斜角度を変更することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、スタンドを利用して自立している状態における機体の傾斜角度を変更可能な歩行型作業機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、動力源を有する本体部と、前記本体部から後側へ延びるハンドルと、前記本体部に接続するスタンドと、を備え、前記スタンドは、揺動することにより、前記本体部から下側へ延びると共に接地可能な姿勢である使用姿勢と、接地不能な姿勢である格納姿勢と、の間で姿勢変更可能に構成されており、前記スタンドは、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さを変更可能に構成されていることにある。
【００１０】
本発明であれば、使用姿勢におけるスタンドの長手方向の長さを変更することにより、スタンドを利用して自立している状態における機体の傾斜角度が変化する。
【００１１】
従って、本発明であれば、スタンドを利用して自立している状態における機体の傾斜角度を変更可能な歩行型作業機を実現できる。
【００１２】
さらに、本発明において、前記スタンドは、筒状の外筒部と、前記外筒部に挿入された棒状部と、を有しており、前記スタンドは、前記外筒部からの前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、比較的簡素な構造により、使用姿勢におけるスタンドの長手方向の長さを変更可能な構成を実現できる。従って、スタンドが比較的複雑な構造となることによって製造コストが増大する事態を回避しやすい。
【００１４】
さらに、本発明において、前記棒状部に連結すると共に、前記外筒部に対する前記棒状部の位置を維持する長さ維持部を備え、前記長さ維持部は、前記スタンドに沿って延びる基部と、前記基部から前記外筒部へ向かって延びる突部と、前記基部に接続すると共に作業者が足で操作可能な操作部と、を有しており、前記外筒部は、前記突部が係合可能な係合部を有しており、前記長さ維持部は、前記操作部が操作されることによって前記突部と前記係合部との係合を解除可能に構成されており、前記突部が前記係合部に係合している場合、前記外筒部に対する前記棒状部の位置が維持され、前記突部と前記係合部との係合が解除されている場合、前記外筒部に対する前記棒状部の位置が、前記スタンドの長手方向に沿って変更可能であると好適である。
【００１５】
この構成によれば、作業者は、突部を係合部に係合させることにより、スタンドを、長手方向の長さが維持される状態にすることができる。また、作業者は、操作部を操作し、突部と係合部との係合を解除することにより、スタンドを、長手方向の長さを変更可能な状態にすることができる。
【００１６】
従って、この構成によれば、スタンドの長手方向の長さが維持される状態と、スタンドの長手方向の長さを変更可能な状態と、を容易に切り替えることが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明において、前記長さ維持部は、前記スタンドが前記使用姿勢である状態において水平方向に延びる揺動軸芯周りに、前記棒状部に対して揺動可能に構成されており、前記突部が前記係合部へ向かう方向に前記長さ維持部を付勢する係合付勢部材を備え、前記長さ維持部は、前記操作部が操作されることにより、前記係合付勢部材による付勢力に抗して、前記突部が前記係合部から離れる方向に揺動すると好適である。
【００１８】
この構成によれば、突部が係合部に係合している状態においては、係合付勢部材の付勢力により、突部と係合部との係合が安定的となる。
【００１９】
しかも、この構成によれば、作業者が操作部を操作することによって、突部が係合部から離れる。そのため、操作部の操作によって突部と係合部との係合が確実に解除される構成を実現できる。
【００２０】
即ち、この構成によれば、突部と係合部との係合が安定的であると共に、操作部の操作によって突部と係合部との係合が確実に解除される構成を実現できる。
【００２１】
さらに、本発明において、前記スタンドは、前記外筒部から下側への前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されており、前記棒状部は筒状であり、前記基部は、前記棒状部の内側に位置しており、前記棒状部は、前記突部が通過可能な開口を有しており、前記開口が前記係合部に対応する位置に位置しているとき、前記突部は、前記開口を通過した状態で前記係合部に係合可能であると好適である。
【００２２】
この構成によれば、基部は、棒状部の内側に隠される。従って、基部が棒状部の外側に配置される構成に比べて、歩行型作業機におけるスタンドの近傍部分の外観がシンプルなものになりやすい。
【００２３】
これにより、スタンドを利用して自立している状態における機体の傾斜角度を変更可能であると共に、スタンドの近傍部分の外観がシンプルな歩行型作業機を実現できる。
【００２４】
さらに、本発明において、前記スタンドは、前記外筒部から下側への前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されており、前記基部は、前記外筒部の外側に位置しており、前記突部は、前記外筒部の外側から前記係合部に係合すると好適である。
【００２５】
この構成によれば、基部及び突部を、スタンドの近傍において、露出した状態で配置しやすい。これにより、基部及び突部のメンテナンスが容易となる。
【００２６】
しかも、この構成によれば、突部は、外筒部の外側から係合部に係合する。そのため、突部と係合部との係合状態を、目視によって容易に確認できる。
【００２７】
さらに、本発明において、前記外筒部は、複数の前記係合部を有しており、前記複数の係合部は、前記外筒部の長手方向に沿って並んでいると好適である。
【００２８】
スタンドが使用姿勢であって、突部が係合部に係合している状態においては、外筒部における係合部の位置が高い位置であるほど、外筒部に対する棒状部の位置は高くなる。
【００２９】
ここで、上記の構成によれば、スタンドが使用姿勢である状態において、各係合部は、互いに異なる高さに位置している。そのため、突部が、複数の係合部のうちの１つに係合している場合、その係合部から突部を離脱させて、突部を別の係合部に係合させることにより、外筒部に対する棒状部の位置を変化させることができる。
【００３０】
従って、上記の構成によれば、外筒部に対する棒状部の位置を多段階に維持することができる。これにより、使用姿勢におけるスタンドの長手方向の長さを多段階に維持可能な歩行型作業機を実現できる。
【００３１】
さらに、本発明において、前記スタンドは、前記外筒部から下側への前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されており、前記外筒部の内側に圧縮バネが設けられており、前記圧縮バネは、前記スタンドが前記使用姿勢である状態において、前記棒状部よりも上側に配置されると共に、前記棒状部を前記外筒部に対して下側に付勢すると好適である。
【００３２】
この構成によれば、作業者が棒状部を下側へ移動させる際、圧縮バネにより、棒状部の移動がアシストされる。そのため、スタンドの長手方向の長さを長くする動作を省力化することが可能となる。
【００３３】
しかも、この構成によれば、圧縮バネは、外筒部の内側に隠される。従って、圧縮バネが外筒部の外側に配置される構成に比べて、歩行型作業機におけるスタンドの近傍部分の外観がシンプルなものになりやすい。
【００３４】
さらに、本発明において、前記スタンドは、前記外筒部から下側への前記棒状部の突出長さが変更されることにより、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが変化するように構成されており、前記外筒部の外側に引っ張りバネが設けられており、前記引っ張りバネは、前記スタンドが前記使用姿勢である状態において、前記棒状部を前記外筒部に対して上側に付勢すると好適である。
【００３５】
この構成によれば、作業者が棒状部を上側へ移動させる際、引っ張りバネにより、棒状部の移動がアシストされる。そのため、スタンドの長手方向の長さを短くする動作を省力化することが可能となる。
【００３６】
しかも、この構成によれば、引っ張りバネを、スタンドの近傍において、露出した状態で配置しやすい。これにより、引っ張りバネのメンテナンスが容易となる。
【００３７】
さらに、本発明において、前記外筒部と前記棒状部とに亘るねじ部材を備え、前記ねじ部材は、前記スタンドの長手方向に沿って延びると共に、雄ねじ部を有しており、前記棒状部は、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有しており、前記棒状部は、前記外筒部に対して相対回転不能であり、前記ねじ部材が、前記スタンドの長手方向に沿う回転軸芯周りに回転させられることにより、前記外筒部に対する前記棒状部の位置が、前記スタンドの長手方向に沿って変化すると好適である。
【００３８】
この構成によれば、作業者は、ねじ部材を回転させることにより、スタンドの長手方向の長さを無段階に変更することができる。そして、ねじ部材が回転しない限り、スタンドの長手方向の長さは維持されることとなる。
【００３９】
従って、この構成によれば、使用姿勢におけるスタンドの長手方向の長さを無段階に変更可能であり、且つ、無段階に維持可能な歩行型作業機を実現できる。
【００４０】
さらに、本発明において、前記動力源は、エンジンであり、前記本体部は、機体フレームを有しており、前記エンジンは、前記機体フレームにおける支持部に載置支持されており、前記使用姿勢における前記スタンドの長手方向の長さが所定の基準長さである場合、前記使用姿勢の前記スタンドが水平の地面に接した状態において、前記支持部は水平姿勢であると好適である。
【００４１】
この構成によれば、作業者が、使用姿勢におけるスタンドの長手方向の長さを所定の基準長さに合わせることにより、歩行型作業機がスタンドを利用して水平の地面の上に自立しているときのエンジンの姿勢が水平姿勢となる。
【００４２】
これにより、例えば、メンテナンスの際、エンジンオイルの量を精度良く測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】歩行型作業機の左側面図である。
【図２】歩行型作業機の正面図である。
【図３】歩行型作業機の左側面図である。
【図４】スタンド及び長さ維持部の構成を示す一部破断左側面図である。
【図５】スタンド及び長さ維持部の構成を示す一部破断左側面図である。
【図６】ハンドルが正姿勢であるときのスタンドの使用方法を示す図である。
【図７】ハンドルが逆姿勢であるときのスタンドの使用方法を示す図である。
【図８】第１別実施形態におけるスタンド及び長さ維持部の構成を示す一部破断左側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面矢視図である。
【図１０】第１別実施形態におけるスタンド及び長さ維持部の構成を示す一部破断左側面図である。
【図１１】第２別実施形態におけるスタンドの構成を示す一部破断左側面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。尚、以下の説明においては、特に断りがない限り、図１、図３から図５、図８から図１２に示す矢印Ｆの方向を「前」、矢印Ｂの方向を「後」として、図２、図９、図１２に示す矢印Ｌの方向を「左」、矢印Ｒの方向を「右」とする。また、図１から図５、図８、図１０、図１１に示す矢印Ｕの方向を「上」、矢印Ｄの方向を「下」とする。
【００４５】
〔歩行型作業機の全体構成〕
図１及び図２に示すように、本実施形態で例示する歩行型作業機Ａは、本体部１、ハンドル２、スタンド３を備えている。
【００４６】
本体部１は、エンジン１０（本発明に係る「動力源」に相当）、機体フレーム１１、左右の車輪１２、フロントヒッチ１３、リアヒッチ１４を有している。
【００４７】
機体フレーム１１は、機体前後方向に延びている。また、機体フレーム１１は、支持部１１ａを有している。支持部１１ａは、機体フレーム１１の機体前後方向中央部における上端部に位置している。そして、エンジン１０は、支持部１１ａに載置支持されている。
【００４８】
このように、エンジン１０は、機体フレーム１１における支持部１１ａに載置支持されている。
【００４９】
図１に示すように、フロントヒッチ１３は、側面視において、前側に開放されたＵ字形の形状を有している。フロントヒッチ１３には、バランスウェイト等を取り付けることができる。
【００５０】
また、リアヒッチ１４は、側面視において、後側に開放されたＵ字形の形状を有している。リアヒッチ１４には、ロータリ装置４等を取り付けることができる。図１においては、リアヒッチ１４に取り付けられたロータリ装置４が、仮想線により示されている。
【００５１】
エンジン１０から出力された動力は、左右の車輪１２に伝達される。これにより、左右の車輪１２は駆動する。
【００５２】
また、リアヒッチ１４にロータリ装置４が取り付けられている状態においては、エンジン１０から出力された動力は、ロータリ装置４にも伝達される。これにより、ロータリ装置４は駆動する。
【００５３】
また、図１に示すように、ハンドル２は、本体部１の後部における上端部に接続している。そして、ハンドル２は、本体部１から後側へ延びている。作業者は、ハンドル２を把持しながら、歩行型作業機Ａによって作業を行うことができる。
【００５４】
図１及び図２に示すように、スタンド３は、機体フレーム１１における下部に接続している。
【００５５】
即ち、歩行型作業機Ａは、本体部１に接続するスタンド３を備えている。
【００５６】
また、図１に示すように、スタンド３は、機体左右方向に沿う第１揺動軸芯Ｐ１周りに揺動可能に構成されている。そして、スタンド３は、揺動することにより、使用姿勢と、格納姿勢と、の間で姿勢変更可能に構成されている。
【００５７】
尚、使用姿勢とは、本体部１から下側へ延びると共に接地可能な姿勢である。また、格納姿勢とは、接地不能な姿勢である。
【００５８】
図１においては、使用姿勢のスタンド３が、実線により示されている。また、格納姿勢のスタンド３が、仮想線により示されている。図１に示すように、格納姿勢のスタンド３は、機体前後方向に沿う姿勢である。
【００５９】
図２に示すように、スタンド３は、機体左右方向に延びる横棒部材３０を有している。そして、横棒部材３０と機体フレーム１１とに亘って、姿勢安定バネＳ１が取り付けられている。
【００６０】
スタンド３が、使用姿勢と格納姿勢との間の所定揺動位置に対して、使用姿勢側に位置している場合、姿勢安定バネＳ１は、スタンド３を使用姿勢側へ付勢する。また、スタンド３が、この所定揺動位置に対して、格納姿勢側に位置している場合、姿勢安定バネＳ１は、スタンド３を格納姿勢側へ付勢する。
【００６１】
〔スタンドに関する構成〕
図３から図５に示すように、スタンド３は、外筒部３１、棒状部３２、揺動軸部３３、延出部３４、接地部３５を有している。尚、図３から図５に示すスタンド３は、使用姿勢である。
【００６２】
図４及び図５に示すように、外筒部３１及び棒状部３２は、何れも、角パイプである。即ち、外筒部３１及び棒状部３２は、何れも、筒状である。そして、棒状部３２は、外筒部３１に挿入されている。
【００６３】
揺動軸部３３は、外筒部３１の一端に固定されている。図４に示すように、スタンド３が使用姿勢である状態において、揺動軸部３３は、外筒部３１の上端に固定されている。また、揺動軸部３３は、第１揺動軸芯Ｐ１周りに回転可能な状態で、機体フレーム１１における下部に接続している。
【００６４】
延出部３４は、板状である。また、延出部３４は、外筒部３１の他端から延出する状態で設けられている。図４に示すように、スタンド３が使用姿勢である状態において、延出部３４は、外筒部３１の下端から後側へ延出している。
【００６５】
また、図４に示すように、揺動軸部３３と、棒状部３２の一端と、に亘る圧縮バネＳ２が設けられている。圧縮バネＳ２は、外筒部３１の内側に設けられている。圧縮バネＳ２は、スタンド３が使用姿勢である状態において、棒状部３２よりも上側に配置される。
【００６６】
また、圧縮バネＳ２は、スタンド３が使用姿勢である状態において、棒状部３２を揺動軸部３３に対して下側に付勢する。これにより、棒状部３２は、外筒部３１に対して下側に付勢される。即ち、圧縮バネＳ２は、スタンド３が使用姿勢である状態において、棒状部３２を外筒部３１に対して下側に付勢する。
【００６７】
接地部３５は、棒状部３２の他端に固定されている。図４に示すように、スタンド３が使用姿勢である状態において、接地部３５は、棒状部３２の下端に固定されている。そして、スタンド３が使用姿勢であるとき、接地部３５は接地可能である。
【００６８】
以上の構成により、外筒部３１、棒状部３２、揺動軸部３３、延出部３４、接地部３５は、第１揺動軸芯Ｐ１周りに一体的に回転可能である。そして、これにより、スタンド３は、第１揺動軸芯Ｐ１周りに揺動可能に構成されている。
【００６９】
図２及び図５に示すように、接地部３５は、スタンド３が使用姿勢である状態において、下側へ開放されたＵ字形状を有している。そして、接地部３５は、横板部３５ｕと、２つの縦板部３５ｓと、を有している。
【００７０】
横板部３５ｕは、接地部３５の上端部に位置している。そして、２つの縦板部３５ｓは、それぞれ、スタンド３が使用姿勢である状態において、横板部３５ｕの左右端部から下側へ延びる状態で設けられている。
【００７１】
図４に示すように、横板部３５ｕにおいて、棒状部３２に対向する部分に、連通開口３５ｂが形成されている。連通開口３５ｂは、棒状部３２の内部空間に連通している。
【００７２】
また、図４及び図５に示すように、歩行型作業機Ａは、長さ維持部５を備えている。長さ維持部５は、基部５１、突部５２、筒状部材５３、板状部材５４を有している。
【００７３】
基部５１は、スタンド３に沿って延びている。また、基部５１は、連通開口３５ｂを通過すると共に、棒状部３２の内側に位置している。
【００７４】
突部５２は、基部５１の一端部から外筒部３１へ向かって延びている。図４に示すように、スタンド３が使用姿勢である状態において、突部５２は、基部５１の上端部から後側へ向かって延びている。
【００７５】
筒状部材５３は、基部５１の他端に固定されている。図４に示すように、スタンド３が使用姿勢である状態において、筒状部材５３は、基部５１の下端に固定されている。また、筒状部材５３は、機体左右方向に沿う第２揺動軸芯Ｐ２（本発明に係る「揺動軸芯」に相当）周りに回転可能な状態で、接地部３５に接続している。
【００７６】
尚、図４及び図５に示すように、第２揺動軸芯Ｐ２は、スタンド３が使用姿勢である状態において水平方向に延びている。
【００７７】
板状部材５４は、筒状部材５３において、基部５１とは反対側の部分に固定されている。また、図４に示すように、スタンド３が使用姿勢である状態において、板状部材５４の後端部に位置する折り曲げ部５４ａは、上側へ折り曲げられている。
【００７８】
また、板状部材５４は、操作部５４ｂを有している。即ち、操作部５４ｂは、筒状部材５３を介して、基部５１に接続している。また、操作部５４ｂは、スタンド３が使用姿勢である状態において、板状部材５４における前端部に位置する。図４及び図５に示すように、操作部５４ｂは、作業者が足で操作可能に構成されている。
【００７９】
このように、長さ維持部５は、スタンド３に沿って延びる基部５１と、基部５１から外筒部３１へ向かって延びる突部５２と、基部５１に接続すると共に作業者が足で操作可能な操作部５４ｂと、を有している。
【００８０】
そして、以上の構成により、基部５１、突部５２、筒状部材５３、板状部材５４は、接地部３５に対して第２揺動軸芯Ｐ２周りに、一体的に回転可能である。そして、これにより、長さ維持部５は、第２揺動軸芯Ｐ２周りに、棒状部３２に対して揺動可能に構成されている。
【００８１】
また、図４に示すように、外筒部３１は、複数の係合部７を有している。複数の係合部７は、外筒部３１の長手方向に沿って並んでいる。そして、各係合部７は、突部５２が係合可能であるように構成されている。
【００８２】
より具体的には、外筒部３１は、第１係合部７１、第２係合部７２、第３係合部７３、第４係合部７４、第５係合部７５を有している。第１係合部７１、第２係合部７２、第３係合部７３、第４係合部７４、第５係合部７５は、何れも、係合部７である。そして、各係合部７は、スタンド３が使用姿勢であるときの外筒部３１における後壁部を貫通する孔により構成されている。
【００８３】
図４に示すように、スタンド３が使用姿勢である状態において、外筒部３１において上側から、第１係合部７１、第２係合部７２、第３係合部７３、第４係合部７４、第５係合部７５の順に並んでいる。
【００８４】
また、棒状部３２は、後開口３２ａ（本発明に係る「開口」に相当）及び前開口３２ｂを有している。後開口３２ａは、突部５２が通過可能な位置に設けられている。また、後開口３２ａ及び前開口３２ｂは、互いに対向する位置に設けられている。
【００８５】
図４に示すように、後開口３２ａは、スタンド３が使用姿勢であるときの棒状部３２における後壁部を貫通する孔により構成されている。また、前開口３２ｂは、スタンド３が使用姿勢であるときの棒状部３２における前壁部を貫通する孔により構成されている。
【００８６】
図４に実線で示すように、突部５２は、後開口３２ａを通過した状態で、係合部７に係合することができる。そして、突部５２が係合部７に係合している場合、棒状部３２は、外筒部３１に対して移動することができない。即ち、このとき、長さ維持部５によって、外筒部３１に対する棒状部３２の位置が維持される。
【００８７】
このように、突部５２が係合部７に係合している場合、外筒部３１に対する棒状部３２の位置が維持される。また、長さ維持部５は、棒状部３２に連結すると共に、外筒部３１に対する棒状部３２の位置を維持する。
【００８８】
また、突部５２が係合部７に係合しているとき、操作部５４ｂが操作されると、図４に仮想線で示すように、突部５２は、係合部７から離れる方向に揺動する。これにより、突部５２と係合部７との係合が解除される。
【００８９】
このように、長さ維持部５は、操作部５４ｂが操作されることによって突部５２と係合部７との係合を解除可能に構成されている。
【００９０】
そして、突部５２と係合部７との係合が解除されている場合、図４及び図５に示すように、外筒部３１に対する棒状部３２の位置が、スタンド３の長手方向に沿って変更可能である。
【００９１】
また、図４及び図５に示すように、後開口３２ａが係合部７に対応する位置に位置しているとき、突部５２は、後開口３２ａを通過した状態で係合部７に係合可能である。
【００９２】
例えば、図４において、後開口３２ａは、第１係合部７１に対応する位置に位置している。そして、突部５２は、後開口３２ａを通過した状態で第１係合部７１に係合している。
【００９３】
また、例えば、図５において、後開口３２ａは、第５係合部７５に対応する位置に位置している。そして、突部５２は、後開口３２ａを通過した状態で第５係合部７５に係合している。
【００９４】
また、図４及び図５に示すように、棒状部３２は、外筒部３１から下側へ突出するように構成されている。
【００９５】
図４に示す状態において、外筒部３１から下側への棒状部３２の突出長さは、長さＬＡ１である。そして、このとき、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＡ１である。
【００９６】
また、図５に示す状態において、外筒部３１から下側への棒状部３２の突出長さは、長さＬＡ５である。そして、このとき、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＡ５（本発明に係る「基準長さ」に相当）である。尚、長さＬＡ５は長さＬＡ１よりも長い。また、長さＨＡ５は長さＨＡ１よりも長い。
【００９７】
尚、後開口３２ａが第２係合部７２に対応する位置に位置しているとき（図示せず）、突部５２は、後開口３２ａを通過した状態で第２係合部７２に係合可能である。このとき、外筒部３１から下側への棒状部３２の突出長さは、長さＬＡ２である。そして、このとき、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＡ２である。尚、長さＬＡ２は長さＬＡ１よりも長く、長さＬＡ５よりも短い。また、長さＨＡ２は長さＨＡ１よりも長く、長さＨＡ５よりも短い。
【００９８】
また、後開口３２ａが第３係合部７３に対応する位置に位置しているとき（図示せず）、突部５２は、後開口３２ａを通過した状態で第３係合部７３に係合可能である。このとき、外筒部３１から下側への棒状部３２の突出長さは、長さＬＡ３である。そして、このとき、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＡ３である。尚、長さＬＡ３は長さＬＡ２よりも長く、長さＬＡ５よりも短い。また、長さＨＡ３は長さＨＡ２よりも長く、長さＨＡ５よりも短い。
【００９９】
また、後開口３２ａが第４係合部７４に対応する位置に位置しているとき（図示せず）、突部５２は、後開口３２ａを通過した状態で第４係合部７４に係合可能である。このとき、外筒部３１から下側への棒状部３２の突出長さは、長さＬＡ４である。そして、このとき、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＡ４である。尚、長さＬＡ４は長さＬＡ３よりも長く、長さＬＡ５よりも短い。また、長さＨＡ４は長さＨＡ３よりも長く、長さＨＡ５よりも短い。
【０１００】
このように、スタンド３は、外筒部３１からの棒状部３２の突出長さが変更されることにより、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さが変化するように構成されている。
【０１０１】
より具体的には、スタンド３は、外筒部３１から下側への棒状部３２の突出長さが変更されることにより、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さが変化するように構成されている。
【０１０２】
以上の構成により、スタンド３は、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さを変更可能に構成されている。
【０１０３】
また、図５に示す状態において、突部５２は、第５係合部７５に係合している。そして、このとき、外筒部３１に対する棒状部３２の上端の位置は、所定の基準位置ＲＰである。
【０１０４】
ここで、図３に示すスタンド３は、図５に示す状態である。即ち、図３に示す状態において、外筒部３１に対する棒状部３２の上端の位置は、所定の基準位置ＲＰである。また、この状態においては、上述の通り、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＡ５である。そして、このとき、使用姿勢のスタンド３が水平の地面Ｇに接した状態において、支持部１１ａは水平姿勢である。
【０１０５】
このように、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さが所定の長さＨＡ５である場合、使用姿勢のスタンド３が水平の地面Ｇに接した状態において、支持部１１ａは水平姿勢である。
【０１０６】
尚、図１に示すスタンド３は、図４に示す状態である。即ち、図１に示す状態において、外筒部３１に対する棒状部３２の上端の位置は、所定の基準位置ＲＰではない。また、この状態においては、上述の通り、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＡ１である。そして、このとき、使用姿勢のスタンド３が水平の地面Ｇに接した状態において、支持部１１ａは前傾姿勢である。
【０１０７】
また、図４及び図５に示すように、歩行型作業機Ａは、抜け止め棒６１を備えている。抜け止め棒６１は、スタンド３に沿って延びている。また、抜け止め棒６１は、延出部３４に設けられた第１貫通孔３４ａ、及び、横板部３５ｕに設けられた第２貫通孔３５ａを貫通した状態で配置されている。
【０１０８】
抜け止め棒６１の下端は、板状部材５４において筒状部材５３よりも後側の部分に接当している。
【０１０９】
抜け止め棒６１の上端部には、２つの突起部６１ａが形成されている。２つの突起部６１ａは、第１貫通孔３４ａを通過不能に構成されている。これにより、抜け止め棒６１は、スタンド３が使用姿勢であるとき、第１貫通孔３４ａよりも下側へ抜け落ちることがない。
【０１１０】
また、抜け止め棒６１の下端部には、リング部材６２が固定されている。そして、横板部３５ｕと、リング部材６２と、に亘る状態で、係合付勢部材Ｓ３が設けられている。スタンド３が使用姿勢である状態において、係合付勢部材Ｓ３は、リング部材６２を横板部３５ｕに対して下側へ付勢する。
【０１１１】
以上の構成により、スタンド３が使用姿勢であるとき、棒状部３２が下側へ移動すると、それに伴い、抜け止め棒６１も下側へ移動する。そして、２つの突起部６１ａが延出部３４に接当すると、棒状部３２の下側への移動は規制されることとなる。即ち、棒状部３２は、抜け止め棒６１によって抜け止めされている。
【０１１２】
また、以上の構成により、スタンド３が使用姿勢である状態において、係合付勢部材Ｓ３は、リング部材６２及び抜け止め棒６１を介して、板状部材５４において筒状部材５３よりも後側の部分を、下側へ付勢する。
【０１１３】
これにより、長さ維持部５は、第２揺動軸芯Ｐ２を中心に、図４における時計周り方向に付勢されることとなる。即ち、長さ維持部５は、係合付勢部材Ｓ３によって、突部５２が係合部７へ向かう方向に付勢される。
【０１１４】
このように、歩行型作業機Ａは、突部５２が係合部７へ向かう方向に長さ維持部５を付勢する係合付勢部材Ｓ３を備えている。
【０１１５】
そして、図４に示すように、操作部５４ｂが操作されると、長さ維持部５は、係合付勢部材Ｓ３による付勢力に抗して、第２揺動軸芯Ｐ２を中心に、図４における反時計周り方向に揺動する。
【０１１６】
このとき、突部５２は、係合部７から離れる方向に揺動する。そして、突部５２の前端部は、前開口３２ｂに入り込み、外筒部３１の内壁面に接当する。
【０１１７】
このように、長さ維持部５は、操作部５４ｂが操作されることにより、係合付勢部材Ｓ３による付勢力に抗して、突部５２が係合部７から離れる方向に揺動する。
【０１１８】
〔スタンドの使用方法〕
図６及び図７に示すように、ハンドル２は、正姿勢と逆姿勢とに切り替え可能である。
【０１１９】
図６に示すハンドル２は、正姿勢である。このとき、ハンドル２は、本体部１から後側へ延びている。
【０１２０】
図６に示す状態において、作業者は、歩行型作業機Ａの側方に立った状態で、片手でハンドル２を把持し、足でスタンド３を揺動させることができる。これにより、スタンド３を、使用姿勢と、格納姿勢と、の間で姿勢変更することができる。
【０１２１】
さらに、この状態において、作業者は、スタンド３を使用姿勢に変更した後、足で操作部５４ｂを操作することにより、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さを変更することができる。
【０１２２】
また、図７に示すハンドル２は、逆姿勢である。このとき、ハンドル２は、本体部１から前側へ延びている。
【０１２３】
図７に示す状態において、作業者は、歩行型作業機Ａの側方に立った状態で、片手でハンドル２を把持し、足でスタンド３を揺動させることができる。これにより、スタンド３を、使用姿勢と、格納姿勢と、の間で姿勢変更することができる。
【０１２４】
さらに、この状態において、作業者は、スタンド３を使用姿勢に変更した後、足で操作部５４ｂを操作することにより、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さを変更することができる。
【０１２５】
以上で説明した構成によれば、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さを変更することにより、スタンド３を利用して自立している状態における機体の傾斜角度が変化する。
【０１２６】
従って、以上で説明した構成であれば、スタンド３を利用して自立している状態における機体の傾斜角度を変更可能な歩行型作業機Ａを実現できる。
【０１２７】
〔第１別実施形態〕
上記実施形態において、基部５１は、棒状部３２の内側に位置している。
【０１２８】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第１別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【０１２９】
図８は、本発明に係る第１別実施形態におけるスタンド３及び長さ維持部５の構成を示す図である。この第１別実施形態において、スタンド３は、外筒部１３１、棒状部１３２、揺動軸部３３、下端板状部１３４、接地部１３５、バネ係止部１３６を有している。
【０１３０】
図８及び図９に示すように、外筒部１３１は、丸パイプである。また、棒状部１３２は、中実の丸棒である。そして、棒状部１３２は、外筒部１３１に挿入されている。
【０１３１】
また、スタンド３が使用姿勢である状態において、外筒部１３１の下端と、棒状部１３２と、の間の段差により、係合部１０７が形成されている。
【０１３２】
図８に示すように、下端板状部１３４は、縦板状部１３４ａと、横板状部１３４ｂと、を有している。スタンド３が使用姿勢である状態において、横板状部１３４ｂは、縦板状部１３４ａの下端部から前側へ向かって延びている。
【０１３３】
縦板状部１３４ａは、外筒部１３１の下端部に固定されている。そして、横板状部１３４ｂは、外筒部１３１の下端に対向している。
【０１３４】
また、下端板状部１３４には、第３貫通孔１３４ｃが形成されている。第３貫通孔１３４ｃは、外筒部１３１の下端に対向している。棒状部１３２は、第３貫通孔１３４ｃを貫通する状態で配置されている。
【０１３５】
また、接地部１３５は、棒状部１３２の下端に固定されている。
【０１３６】
バネ係止部１３６は、外筒部１３１の上端部における後部に固定されている。そして、バネ係止部１３６と接地部１３５とに亘る状態で、引っ張りバネＳ４が設けられている。引っ張りバネＳ４は、外筒部１３１の外側に設けられている。
【０１３７】
引っ張りバネＳ４は、スタンド３が使用姿勢である状態において、接地部１３５をバネ係止部１３６に対して上側に付勢する。これにより、棒状部１３２は、外筒部１３１に対して上側に付勢される。即ち、引っ張りバネＳ４は、スタンド３が使用姿勢である状態において、棒状部１３２を外筒部１３１に対して上側に付勢する。
【０１３８】
図８及び図９に示すように、長さ維持部５は、基部１５１、突部１５２、操作部１５４ｂ、左右の側壁部１５５を有している。
【０１３９】
基部１５１は、スタンド３に沿って延びている。また、基部１５１は、外筒部１３１の外側に位置している。
【０１４０】
操作部１５４ｂは、基部１５１の下端に接続しており、基部１５１の下端から前側へ延びる状態で設けられている。操作部１５４ｂは、作業者が足で操作可能に構成されている。
【０１４１】
突部１５２は、基部１５１の上端に接続しており、基部１５１の上端から後ろ側へ延びる状態で設けられている。即ち、突部１５２は、基部１５１から外筒部１３１へ向かって延びている。
【０１４２】
また、突部１５２は、係合凹部１５２ａを有している。
【０１４３】
左右の側壁部１５５は、それぞれ、基部１５１の左端及び右端に接続しており、基部１５１の左端及び右端から後ろ側へ延びる状態で設けられている。尚、外筒部１３１、棒状部１３２、接地部１３５、突部１５２は、何れも、左右の側壁部１５５の間に挟まれる位置に設けられている。
【０１４４】
そして、左右の側壁部１５５は、第２揺動軸芯Ｐ２周りに揺動可能な状態で、接地部１３５に連結している。
【０１４５】
以上の構成により、基部１５１、突部１５２、操作部１５４ｂ、左右の側壁部１５５は、接地部１３５に対して第２揺動軸芯Ｐ２周りに、一体的に揺動可能である。そして、これにより、長さ維持部５は、第２揺動軸芯Ｐ２周りに、棒状部１３２に対して揺動可能に構成されている。
【０１４６】
また、長さ維持部５には、係合付勢部材Ｓ５が取り付けられている。係合付勢部材Ｓ５は、ねじりバネである。係合付勢部材Ｓ５により、長さ維持部５は、第２揺動軸芯Ｐ２を中心に、図８における時計周り方向に付勢される。
【０１４７】
図８に示す状態において、突部１５２は、外筒部１３１に接当している。そして、この状態において、作業者が足により、操作部１５４ｂを、スタンド３に沿う方向に押していくと、長さ維持部５、接地部１３５、棒状部１３２が、一体的に下側へ移動する。
【０１４８】
このとき、作業者は、引っ張りバネＳ４の付勢力に抗して、操作部１５４ｂを押す。また、このとき、長さ維持部５、接地部１３５、棒状部１３２の位置は、スタンド３の長手方向に沿って変化していく。
【０１４９】
そして、突部１５２が外筒部１３１の下端を超えると、係合付勢部材Ｓ５の付勢力により、突部１５２は、係合部１０７へ向かって揺動する。これにより、図１０に示すように、突部１５２は、係合部１０７に係合することとなる。
【０１５０】
このように、突部１５２は、外筒部１３１の外側から係合部１０７に係合する。
【０１５１】
また、突部１５２が係合部１０７に係合している状態においては、棒状部１３２が、係合凹部１５２ａに入り込んでいる。また、この状態においては、引っ張りバネＳ４の付勢力により、突部１５２が、外筒部１３１の下端に押し付けられる。即ち、この状態において、長さ維持部５の位置は維持されることとなる。その結果、外筒部１３１に対する棒状部１３２の位置が維持される。
【０１５２】
このように、突部１５２が係合部１０７に係合している場合、外筒部１３１に対する棒状部１３２の位置が維持される。
【０１５３】
そして、図１０に示す状態において、操作部１５４ｂが操作されると、長さ維持部５は、係合付勢部材Ｓ５による付勢力に抗して、第２揺動軸芯Ｐ２を中心に、図１０における反時計周り方向に揺動する。
【０１５４】
このとき、突部１５２は、係合部１０７から離れる方向に揺動する。これにより、突部１５２と係合部１０７との係合が解除される。
【０１５５】
突部１５２と係合部１０７との係合が解除された状態で、操作部１５４ｂへの操作力を弱めると、引っ張りバネＳ４の付勢力により、長さ維持部５、接地部１３５、棒状部１３２が、一体的に上側へ移動する。
【０１５６】
このとき、長さ維持部５、接地部１３５、棒状部１３２の位置は、スタンド３の長手方向に沿って変化していく。
【０１５７】
そして、長さ維持部５、接地部１３５、棒状部１３２の位置は、図８に示す状態となるまで変化することとなる。
【０１５８】
図８に示す状態において、外筒部１３１から下側への棒状部１３２の突出長さは、長さＬＢ１である。そして、このとき、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＢ１である。
【０１５９】
また、図１０に示す状態において、外筒部１３１から下側への棒状部１３２の突出長さは、長さＬＢ２である。そして、このとき、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＢ２（本発明に係る「基準長さ」に相当）である。尚、長さＬＢ２は長さＬＢ１よりも長い。また、長さＨＢ２は長さＨＢ１よりも長い。
【０１６０】
このように、スタンド３は、外筒部１３１からの棒状部１３２の突出長さが変更されることにより、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さが変化するように構成されている。
【０１６１】
より具体的には、スタンド３は、外筒部１３１から下側への棒状部１３２の突出長さが変更されることにより、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さが変化するように構成されている。
【０１６２】
以上の構成により、スタンド３は、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さを変更可能に構成されている。
【０１６３】
また、図１０に示す状態において、突部１５２は、係合部１０７に係合している。そして、このとき、外筒部１３１に対する棒状部１３２の上端の位置は、所定の基準位置ＲＰである。また、この状態においては、上述の通り、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、所定の長さＨＢ２である。そして、このとき、使用姿勢のスタンド３が水平の地面Ｇに接した状態において、支持部１１ａは水平姿勢である。
【０１６４】
〔第２別実施形態〕
上記実施形態において、歩行型作業機Ａは、基部５１及び突部５２を有する長さ維持部５を備えている。
【０１６５】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第２別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【０１６６】
図１１は、本発明に係る第２別実施形態におけるスタンド３の構成を示す図である。この第２別実施形態において、スタンド３は、外筒部２３１、棒状部２３２、接地部２３５、ねじ部材２３６、ねじ操作部２３７を有している。
【０１６７】
また、スタンド３は、棒状のスタンド支持部９を介して、機体フレーム１１の下部に接続している。スタンド３及びスタンド支持部９は、第１揺動軸芯Ｐ１周りに一体的に揺動可能に構成されている。
【０１６８】
図１１及び図１２に示すように、外筒部２３１は、角パイプである。また、棒状部２３２は、角パイプ状の外形を有している。そして、棒状部２３２の内部には、雌ねじ部２３２ａが形成されている。
【０１６９】
また、図１２に示すように、棒状部２３２は、外筒部２３１に対して相対回転不能である。
【０１７０】
図１１に示すように、接地部２３５は、棒状部２３２の下端に固定されている。
【０１７１】
ねじ部材２３６は、外筒部２３１と棒状部２３２とに亘る状態で設けられている。また、ねじ部材２３６は、スタンド３の長手方向に沿って延びると共に、雄ねじ部２３６ａを有している。雌ねじ部２３２ａは、雄ねじ部２３６ａに螺合している。
【０１７２】
ねじ操作部２３７は、ねじ部材２３６の上端部に連結している。そして、作業者が、ねじ操作部２３７を、スタンド３の長手方向に沿う回転軸芯Ｑ周りに回転させると、ねじ操作部２３７とねじ部材２３６とが一体回転する。
【０１７３】
そして、ねじ部材２３６が回転すると、図１１に仮想線で示すように、外筒部２３１に対する棒状部２３２の位置が、スタンド３の長手方向に沿って変化する。
【０１７４】
このように、ねじ部材２３６が、スタンド３の長手方向に沿う回転軸芯Ｑ周りに回転させられることにより、外筒部２３１に対する棒状部２３２の位置が、スタンド３の長手方向に沿って変化する。
【０１７５】
図１１に実線で示す状態において、外筒部２３１から下側への棒状部２３２の突出長さは、長さＬＣ１である。そして、このとき、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＣ１である。
【０１７６】
また、図１１に仮想線で示す状態において、外筒部２３１から下側への棒状部２３２の突出長さは、長さＬＣ２である。そして、このとき、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、長さＨＣ２（本発明に係る「基準長さ」に相当）である。尚、長さＬＣ２は長さＬＣ１よりも長い。また、長さＨＣ２は長さＨＣ１よりも長い。
【０１７７】
即ち、スタンド３は、外筒部２３１からの棒状部２３２の突出長さが変更されることにより、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さが変化するように構成されている。
【０１７８】
より具体的には、スタンド３は、外筒部２３１から下側への棒状部２３２の突出長さが変更されることにより、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さが変化するように構成されている。
【０１７９】
以上の構成により、スタンド３は、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さを変更可能に構成されている。
【０１８０】
また、図１１に仮想線で示す状態において、外筒部２３１に対する棒状部２３２の上端の位置は、所定の基準位置ＲＰである。また、この状態においては、上述の通り、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さは、所定の長さＨＣ２である。そして、このとき、使用姿勢のスタンド３が水平の地面Ｇに接した状態において、支持部１１ａは水平姿勢である。
【０１８１】
尚、以上に記載した各実施形態は一例に過ぎないのであり、本発明はこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【０１８２】
〔その他の実施形態〕
（１）本体部１は、エンジン１０に代えて、電動モータを有していても良い。この場合、電動モータは、本発明に係る「動力源」に相当する。
【０１８３】
（２）外筒部３１の有する係合部７の個数は、４個以下のいかなる個数であっても良いし、６個以上のいかなる個数であっても良い。
【０１８４】
（３）長さ維持部５は、棒状部３２に対して揺動することなく、水平移動するように構成されていても良いし、上下移動するように構成されていても良い。
【０１８５】
（４）係合付勢部材Ｓ３は設けられていなくても良い。
【０１８６】
（５）操作部５４ｂは、作業者が足で操作不能であっても良い。例えば、操作部５４ｂは、作業者が手でのみ操作可能であるように構成されていても良い。
【０１８７】
（６）長さ維持部５は設けられていなくても良い。
【０１８８】
（７）スタンド３は、外筒部３１及び棒状部３２を有していなくても良い。例えば、スタンド３は、折り畳み式、または、蛇腹状、または、パンタグラフ状の構造により伸縮し、使用姿勢におけるスタンド３の長手方向の長さを変更可能に構成されていても良い。
【０１８９】
（８）第２別実施形態において、スタンド支持部９がスタンド３に含まれていても良い。
【０１９０】
（９）第１揺動軸芯Ｐ１は、機体前後方向に沿っていても良い。即ち、スタンド３は、機体前後方向に沿う第１揺動軸芯Ｐ１周りに揺動可能に構成されていても良い。また、スタンド３の揺動方向は、その他いかなる方向であっても良い。
【０１９１】
（１０）左右の車輪１２に代えて耕耘ロータを備えると共に、耕耘ロータの回転によって走行するように構成されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明は、動力源を有する本体部と、本体部から後側へ延びるハンドルと、を備える歩行型作業機に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９３】
１                      本体部
２                      ハンドル
３                      スタンド
５                      長さ維持部
７、１０７              係合部
１０                    エンジン（動力源）
１１                    機体フレーム
１１ａ                  支持部
３１、１３１、２３１    外筒部
３２、１３２、２３２    棒状部
３２ａ                  後開口（開口）
５１、１５１            基部
５２、１５２            突部
５４ｂ、１５４ｂ        操作部
２３２ａ                雌ねじ部
２３６                  ねじ部材
２３６ａ                雄ねじ部
Ａ                      歩行型作業機
Ｇ                      地面
ＨＡ５、ＨＢ２、ＨＣ２  基準長さ
Ｐ２                    第２揺動軸芯（揺動軸芯）
Ｑ                      回転軸芯
Ｓ２                    圧縮バネ
Ｓ３、Ｓ５              係合付勢部材
Ｓ４                    引っ張りバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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