(57)【要約】【課題】データを外部に送信する機能を有する画像形成装置において、個人情報の域外移転が起きないようにする。【解決手段】電子データの外部送信を行う場合に、データを送信する指示に応じて、設定された送信先として特定の地域の地域外のあて先が含まれるか判定し、地域外のあて先が送信先として含まれると判定した場合には、表示部により、地域外のあて先が送信先として含まれることを示すメッセージを表示し、地域外のあて先が送信先として含まれない場合、または、メッセージに対して送信指示が入力された場合には、データを指定された送信先へと送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する指示に応じて、設定された送信先として特定の地域の地域外の送信先が含まれるか判定する判定手段と、
前記地域外の送信先が前記送信先として含まれると判定した場合には、表示手段により、前記地域外の送信先が前記送信先として含まれることを示すメッセージを表示する制御手段と、
前記地域外の送信先が前記送信先として含まれない場合、または、前記メッセージに対して送信指示が入力された場合には、データを指定された前記送信先へと送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記メッセージに対して送信取り消し指示が入力された場合には、データの送信を取りやめる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記メッセージに対して前記送信先の編集が指示された場合には、前記地域外の送信先を前記送信先から削除するための編集画面を表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記送信先を設定する手段をさらに有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記データの送信はファクシミリで行われ、
前記判定手段は、あて先の番号に基づいて、前記送信先に前記地域外の送信先が含まれるか判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記データの送信は電子メールで行われ、
前記判定手段は、あて先のドメインに基づいて、前記送信先に前記地域外の送信先が含まれるか判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記データの送信は、インターネットプロトコルを用いた通信で行われ、
前記判定手段は、あて先のドメインに基づいて、前記送信先に前記地域外の送信先が含まれるか判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記特定の地域は、前記情報処理装置の仕向け地として予め登録された地域である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
画像を読み取るための画像スキャナをさらに有し、
送信される前記データは、前記画像スキャナによって読み取った画像データを含む
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
データを送信する指示に応じて、設定された送信先として特定の地域の地域外の送信先が含まれるか判定し、
前記地域外の送信先が前記送信先として含まれると判定した場合には、表示手段により、前記地域外の送信先が前記送信先として含まれることを示すメッセージを表示し、
前記地域外の送信先が前記送信先として含まれない場合、または、前記メッセージに対して送信指示が入力された場合には、データを指定された前記送信先へと送信する
ことを特徴とする送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば情報を送信することができる情報処理装置および送信制御方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙原稿を読み取って電子データへと変換し、ファクスや電子メールを利用して外部に送信する機能を持つＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：多機能周辺装置）が知られている。これらの機能を用いた原稿画像の電子データ化、共有化によりネットワーク環境を活用した職場環境が整備されている。一方で、データを電子化し送信する機能を用いるうえでは、誤った送信先や許可されない送信先に送信することによる電子データの漏洩について対策することも重要になる。このために、読み取った電子データを電子メールで送信する際に、送信先が予め登録したドメインであるかどうかを判定し、登録ドメインであった場合のみ送信を許可する画像形成装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０４２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、個人情報保護の機運が高まるにつれ、新たな個人情報鉾後のルール作りが進んでいる。それらの個人情報保護のルールにおいては、欧州のＧＤＰＲに代表されるように、ルールを適用する域内から域外への個人情報の移転を禁止とするものが多い。
【０００５】
特許文献１では、送信を許可するドメインを登録する形式であるため、ユーザーが域外のドメインを登録すると域外へのデータ送信が可能となり、個人情報の域外移転禁止のルールに抵触する恐れがあるという課題があった。ＭＦＰは例えばファクシミリやファイル転送、電子メールなどの複数のメディア（すなわち送信方法）で情報を送信できるため、いずれもメディアについても同様の問題を生じる。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、メディアの種類に関わらず情報の域外への移転の可能性に対して注意を喚起することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち本発明の第一の側面によれば、データを送信する指示に応じて、設定された送信先として特定の地域の地域外の送信先が含まれるか判定する判定手段と、
前記地域外の送信先が前記送信先として含まれると判定した場合には、表示手段により、前記地域外の送信先が前記送信先として含まれることを示すメッセージを表示する制御手段と、
前記地域外の送信先が前記送信先として含まれない場合、または、前記メッセージに対して送信指示が入力された場合には、データを指定された前記送信先へと送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、メディアの種類に関わらず情報の域外への移転の可能性に対して注意を喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における画像形成装置１００の構成を示すブロック図の一例である
【図２】実施形態１における画像形成装置１００のソフトウェア構成図
【図３】実施形態１における個人情報域外移転の警告処理フローを示す図
【図４】実施形態２における個人情報域外移転の警告処理フローを示す図
【図５】実施形態１、２における警告画面を示す図
【図６】仕向け情報管理テーブルを示す図
【図７】実施形態２における宛先編集画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１１】
［実施形態１］
以下、本発明を実施するための第一の形態について図面を用いて説明する。
＜ハードウェア構成＞
図１は、画像形成装置１００の構成を示すブロック図の一例である。本実施形態では、画像形成装置１００の情報処理装置としての機能、特にデータ送信機能に着目する。図１において、制御部２００は、画像形成装置１００全体を制御するブロックであり、以下に示すものを含む。
【００１２】
ＣＰＵ２１０は、ＦｌａｓｈＲＯＭ２１１に記憶された制御部２００用のプログラム（第１プログラム）及びハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１３内のプログラム領域２５１に格納されたプログラムをＲＡＭ２１２に読出して実行する。
【００１３】
また、ＦｌａｓｈＲＯＭ２１１には、上記プログラムの他、画像形成装置１０２が出荷される地域を意味する仕向け情報等を含む各種データも格納されている。仕向け先情報は、その画像形成装置が使用される国、地域の情報であり、通常、画像形成装置の出荷時等に、予め工場においてＦｌａｓｈＲＯＭ２１１内に書き込まれる値である。
【００１４】
ＨＤＤ２１３は、ネットワークＩ／Ｆ２１８を介してＰＣ２２５から受信した印刷データを記憶する。なお、ＣＰＵ２１０により実行されるプログラムには、後述するプリント用アプリケーションプログラムが含まれる。そして、このプリント用アプリケーションプログラムにより、ＨＤＤ２１３に記憶された印刷データがプリンタ部２２０によるプリントが可能な画像データに変換される。ＨＤＤ２１３には、プリンタ部２２０によるプリントが可能な画像データも記憶される。また、ＣＰＵ２１０により実行されるプログラムには、スキャン用アプリケーションプログラムが含まれる。このスキャン用アプリケーションプログラムにより、スキャナ部２２１（画像スキャナ）によって画像データが読み取られるとともに、読み取られた画像データがＨＤＤ２１３に転送される。
【００１５】
操作部Ｉ／Ｆ２１４は、操作部２１９を介して画像形成装置１００の操作者により入力される指示をＣＰＵ２１０に伝達するためのＩ／Ｆである。また、操作部Ｉ／Ｆ２１４は、操作部２１９に表示される内容を切替えるための指示をＣＰＵ２１０から受信して操作部２１９に伝達する。
【００１６】
プリンタＩ／Ｆ２１５は、制御部２００とプリンタ部２２０を接続するためのＩ／Ｆである。ここで、プリンタ部２２０は、プリンタＩ／Ｆ２１５を介してＨＤＤ２１３から転送される画像データに基づいてシート上にプリントを行う。なお、プリンタ部２２０（プリント手段）は、ＣＰＵ２２０ａとＦｌａｓｈＲＯＭ２２０ｂを有する。ＣＰＵ２２０ａは、ＦｌａｓｈＲＯＭ２２０ｂに記憶されたプログラム（第２プログラム）を実行することにより、プリント処理に伴う各種動作をプリンタ部２２０に実行させる。
【００１７】
スキャナＩ／Ｆ２１６は、制御部２００とスキャナ部２２１とを接続するためのＩ／Ｆである。ここで、スキャナ部２２１（画像データを入力する入力手段）は、原稿上の画像をＣＣＤ（ＣｈａｒｇｅＣｏｕｐｌｅｄＤｅｖｉｃｅ）等により構成されるラインセンサを用いて画像データとして読み取るものである。そして、スキャナ部２２０は、読み取った画像データをスキャナＩ／Ｆ２１６を介してＨＤＤ２１３へ転送する。ＨＤＤ２１３へ転送され、記憶された画像データは、前述したプリント部２２０によりプリントすることが可能であり、スキャナ部２２１により読み取った画像データをプリント部２２０によりプリントすることにより、複写（コピー）処理が可能となる。さらに記憶された画像データはファクシミリにより送信可能であり、電子メールの添付ファイルとして送信可能であり、またファイル転送プロトコルにしたがって送信可能である。
【００１８】
ＵＳＢ−ＨｏｓｔＩ／Ｆ２１７は、制御部２００と外部ＵＳＢデバイス２２３を接続するためのＩ／Ｆである。ここで、外部ＵＳＢデバイス２２３は、ＵＳＢメモリやＵＳＢキーボードなどが例として挙げられる。ＵＳＢメモリにプログラムを格納し、ダウンロードしてＦｌａｓｈＲＯＭ２１１のファイル格納領域に置くケースもある。
【００１９】
ネットワークＩ／Ｆ２１８は、制御部２００をＬＡＮ３００に接続し、ＬＡＮ３００上のＰＣ２２５やサーバ装置２２４との通信を行う。ＳＲＡＭ２２７は、第１プログラムの実行に必要な画像形成装置１００の設定値を記憶するために利用される。このネットワークは、更に外部のインターネット２５０に接続されており、インターネット２５０を介して、電子データの電子メール送信やファイル転送などが行われる。
【００２０】
ファクスＩ／Ｆ２３０は、ファクス部２３１を電話回線２３２に接続し、電子データをファクス送信するための通信を行う。
【００２１】
＜ソフトウェア構成＞
次に図２を参照して本実施形態におけるソフトウェア構成を説明する。図２は、画像形成装置１００のソフトウェア構成を示すブロック図である。各ソフトウェアはたとえばＨＤＤ２１３やフラッシュＲＯＭ２１１等に格納されたプログラムであってよいし、あるいはＡＳＩＣなどにエンコードされていてもよい。また図２のソフトウェアは、不図示のオペレーティングシステムによる資源管理の下で実行されてよい。デバイスドライバ３０１は、各種ハードウェアを制御するためのデバイスドライバである。アプリケーションプラットフォーム３０２は、画像形成装置１００上で動作するアプリケーションやサービスの起動を管理するアプリケーションプラットフォームである。アプリケーションプラットフォーム３０２は、アプリケーションやサービスに対して下記のようなＡＰＩを提供する。
・アプリケーション−サービス間でデータ交換を行うためのＡＰＩ
・アプリケーションやサービスからデバイスドライバ群を介してハードウェアの機能を利用するためのＡＰＩ
アプリケーションプラットフォーム３０２は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などの、オペレーティングシステムや、ＪＡＶＡ（登録商標）のバーチャルマシンやＯＳＧｉフレームワークを含む形で構成することができる。ＪＡＶＡ（登録商標）は、オラクル社の登録商標である。ＯＳＧｉフレームワークは、ＯＳＧｉ Ａｌｌｉａｎｃｅ（標準化団体）が定義したＪＡＶＡ（登録商標）ベースのサービスプラットフォームである。
【００２２】
ローカルアプリケーション３０３は、画像形成装置１００の操作部２１９にユーザーインタフェースを表示するアプリケーションである。ローカルアプリケーション３０３は、画像形成装置１００がスタンドアロンで実行できるアプリケーションであり、コピー機能を提供するコピーアプリケーションや、スキャン機能を提供するスキャンアプリケーションなどで構成される。
【００２３】
リモートアプリケーション３０４は、ＰＣ２２５で動作するＷｅｂブラウザに対してＨＴＭＬで記述したユーザーインタフェースを提供する。すなわち、Ｗｅｂサーバのバックエンドで動作し、ＨＴＴＰを介して外部にサービスを提供する。リモートアプリケーション３０４は、ＰＤＦフォーマット文書のプリント機能を提供するダイレクトプリントアプリケーションや監査ログの設定機能を提供する監査ログ管理アプリケーションなどで構成される。逆に、リモートアプリケーション３０４は、サーバ装置２２４が提供するサービスを、画像形成装置１００により利用可能とするためのアプリケーションを含んでいてもよい。
【００２４】
●域外移転警告処理
次に、画像形成装置１００における特定の情報（たとえば個人情報）の、特定の地域からの域外移転警告処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。図３の送信制御方法の手順はたとえばローカルアプリケーション３０３の一部であり、ＣＰＵ２１０により実行される。なお本実施形態では、画像形成装置１００の仕向地の例を欧州としており、欧州外へのデータ移転を行う場合が警告処理の対象となる。なおここでいう欧州とは欧州連合（ＥＵ）であってよい。すなわち本例では、域内とはＥＵ域内であり、域外とはＥＵの域外である。もちろん特定の地域とは欧州に限らず、他の地域（国も含む）に適用することもできる。
【００２５】
操作部２１９でたとえば、ユーザーがファクシミリや電子メール、ファイル転送といった通信メディア（あるいは送信方法）を選択し、送信対象のデータとして画像データやテキストデータなどを選択する。それに引き続いて図３の手順が開始される。なお必要な選択や設定は後述のＳ１０１までにされていればよく、順序はここで説明するものには限られない。
【００２６】
まずＳ１００において、メール送信の場合はメールアドレス、ファクス送信の場合は送信先のファクス番号をユーザーが入力すると、送信先として入力されたあて先のファクス番号を設定する。次にＳ１０１では、先ほど設定した送信先への送信処理を開始する。続いてＳ１０２でＦｌａｓｈＲＯＭ２１１から画像形成装置１００の仕向け情報を取得する。本実施形態においては、ここで欧州に相当する値が取得される。
【００２７】
次にＳ１０３で送信方法を判定する。ここで指定された送信方法がファクシミリであった場合はＳ１０４に進み、送信先に、特定の地域の地域外のあて先が含まれるかを判定する。具体的にはたとえばＳ１０４では、送信先国番号が当該仕向け情報の国番号に含まれるかを仕向け情報管理テーブル６００（図６参照）に基づき判定する。仕向け情報管理テーブル６００は、仕向け情報ごとに国名、ファクス国番号、電子メールの国レベルドメインを対応付けたテーブルである。Ｓ１０４において、例えば仕向け地が欧州であり、送信先国番号が４４（イギリス）であった場合は、図６に示すように送信先は欧州に含まれるからＹｅｓと判定され、Ｓ１０７に進み、送信処理を実行する。
【００２８】
一方、たとえば仕向け地が欧州であり、送信先国番号が１（アメリカ）だった場合は、図６に示すように送信先は欧州に含まれないからＮｏと判定され、Ｓ１０５へと進む。Ｓ１０５では、個人情報の域外移転の恐れがあるとして、ファクス送信警告画面５００を操作部２１９に表示する（図５参照）。ファクス送信警告画面５００では、送信先国番号から欧州域外への送信であることは確定しているが、送信データに個人情報が含まれているかは不明のため、送信内容に問題がないことの確認を促す文言（メッセージ）を表示する。続いて、Ｓ１０６ではファクス送信警告画面５００のボタンにタッチ（以下、押下ともいう）されるまで待機し、押下されたなら、ＯＫボタン５０１が押下されたかどうかを判定する。ここでＯＫボタン５０１が押下された場合は、送信指示がされたものと判断してＳ１０７へ進み、送信処理を実行する。一方、キャンセルボタン５０２が押下された場合は、送信取り消し指示がされたものと判断してＳ１０８へ進み、送信処理を中止する。
【００２９】
Ｓ１０３においてメール送信と判定した場合は、Ｓ１０９に進み、送信先ドメインが当該仕向け情報の国レベルドメインに含まれるかを仕向け情報管理テーブル６００に基づき判定する。Ｓ１０９において、例えば仕向け地が欧州であり、送信先ドメインがｕｋ（イギリス）であった場合は、Ｙｅｓと判定され、Ｓ１１２に進み、送信処理を実行する。一方、たとえば仕向け地が欧州であり、送信先ドメインがｕｓ（アメリカ）だった場合は、Ｎｏと判定され、Ｓ１１０へ進む。Ｓ１１０では、個人情報の域外移転の恐れがあるとして、メール送信警告画面５０１を表示する（図５参照）。メール送信警告画面５０１では、送信先ドメインが欧州の国レベルドメインを含まないことは判明しているが、欧州域外への送信であることは断定できないため、域外移転の恐れがあることと送信内容に問題がないことの確認を促す文言を表示する。続いて、Ｓ１１１ではメール送信警告画面５０１のボタンにタッチ（以下、押下ともいう）されるまで待機し、押下されたなら、ＯＫボタン５１１が押下されたかどうかを判定する。ここでＯＫボタン５１１が押下された場合は、Ｓ１１２へ進み、送信処理を実行する。一方、キャンセルボタン５１２が押下された場合は、Ｓ１１３へ進み、送信処理を中止する。
【００３０】
なお送信方法がファイル転送などＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク用いている場合には、電子メールと同様に送信先のドメイン情報を用いて、送信先が仕向け情報に対応した地域内であるか否かを判定できる。また特定の地域として仕向け地という通常は変更しないパラメータを用いたが、特定の地域を設定可能としてもよい。
【００３１】
本実施形態によれば、ファクス送信であれば送信先国番号、メール送信であれば送信先アドレスのドメイン情報を用いて、仕向け情報に対応した各国のファクス国番号もしくは国レベルドメインが含まれるか否かを判定することで、個人情報の域外移転の恐れがある場合に警告を発することができる。このように複数の送信方法から利用する送信方法を選択できる画像形成装置であっても、情報の送信先が特定の地域の域外であるか否かを適切に判定することができる。そしてその判定結果に応じて、利用者の注意を喚起することができる。それにより、例えば個人情報などの特定の情報が特定の地域の外へ流出することを防止できる。
【００３２】
［実施形態２］
次に、実施形態２における個人情報の域外移転警告処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４は実施形態１の図３に代えて本実施形態で実行される手順である。図３のＳ１００〜Ｓ１０９，Ｓ１１２〜Ｓ１１３は、図４のＳ２００〜Ｓ２０９，Ｓ２１２〜Ｓ２１３とそれぞれ同じ工程である。図４では、図３のステップＳ１１０，Ｓ１１１がステップＳ２１０，Ｓ２１１にそれぞれ置き換わり、ステップＳ２１４〜Ｓ２１６が追加されている。以下では特にその差分について説明する。
【００３３】
本実施形態においても、画像形成装置１００の仕向地の例を欧州としており、欧州外へのデータ移転を行う場合が警告処理の対象となる。実施形態１では、メール送信警告画面５０１はＯＫボタン５１１もしくはキャンセルボタン５１２のみを有しており、そのまま送信するか、全て中止するかのいずれかしか選択することができなかった。これに対して実施形態２では、Ｓ２１０においてメール送信警告画面５２０（図５参照）を表示する。メール送信警告画面５２０は、宛先編集ボタン５２２が追加されたものである。Ｓ２１１では、ボタンが押下されたなら、メール送信警告画面５２０のいずれのボタンが押下されたかを判定する。ＯＫボタン５２１もしくはキャンセルボタン５２３が押下された場合は、実施形態１と同様に送信処理の実行もしくは中止を行う。宛先編集ボタン５２２が押下された場合は、Ｓ２１４に進み、宛先編集画面７００（図７参照）を表示する。宛先編集画面７００では、宛先として設定されているメールアドレスのうち、仕向け情報に対応する国レベルドメインを含まないアドレスを列挙している。利用者は、表示されたアドレスから、削除したいアドレスをチェックボックスで選択できる。次にＳ２１５では、ボタンが押下されたなら、宛先編集画面７００のＯＫボタン７０１が押下されたかを判定する。ここでＯＫボタン７０１が押下された場合は、Ｓ２１６において選択された宛先を、送信しようとしている電子メールの送信先から削除したうえで、Ｓ２０３へ進む。一方、ＯＫボタン７０１が押下されない場合は、宛先の削除を行わず、Ｓ２０３へと進む。それ以降の動作については、実施形態１と同様となる。なお送信先には、複製を送信するあて先であるｃｃ（カーボンコピー）やｂｃｃ（ブラインドカーボンコピー）を含めてよい。
【００３４】
本実施形態の形態によれば、実施形態１と同様の効果に加えて、メール送信において個人情報の域外移転の恐れがある場合に、宛先編集画面を表示することで、当該アドレスを削除して適切な送信先に送信を行うことが可能となる。
【００３５】
なおファクシミリ送信についても、Ｓ２０５において、あて先の再設定の選択肢を含むユーザーインタフェースを表示してもよい。その場合には再設定が選択されたなら、あて先の電話番号を入力し直したり、あるいは同報送信の複数のあて先から所望のあて先を削除したりしたうえで、送信することができる。
【００３６】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピューターにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１００  画像形成装置、２００  制御部、２１０  ＣＰＵ、２１９  操作部、２３１  ファクシミリ部、２１８  ネットワークインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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