(57)【要約】【課題】必要なスケジュールを容易に特定できることで、経費の明細データの作成を省力化することができると共に、予め設定された期間以上過去に遡った経費の精算を抑制することが可能な情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理サーバ２は、経費の精算の申請者によるスケジュールの検索に用いられる任意の検索キーワードを申請者ＩＤに関連付けて予め登録し、経費の申請時において、検索キーワードを用いた検索要求に対応したスケジュールを検索し、それに含まれている訪問先の一覧を申請者端末３に送信し、選択された訪問先を反映させた経路及び経費をそれぞれ示すデータを申請者端末３に送信し、経路及び経費の特定結果の内容を反映させた経費の明細データを生成して記録し、明細データの生成タイミングから既定の期間以前のスケジュールを申請者端末３において非表示とする。【選択図】図４
2020187617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムに含まれるコンピュータを、
経費の精算を申請する申請者のスケジュールを記録する外部の記録装置において当該スケジュールを検索する際に当該申請者により用いられる検索キーワードであって、当該申請者により任意に定められる検索キーワードを受け付け、当該受け付けた検索キーワードを、前記申請者を識別するための申請者識別情報に関連付けて登録する登録手段、
前記検索キーワードの登録後の前記経費の申請時において、前記検索キーワード及び前記申請者識別情報を用いた前記スケジュールの検索要求を前記申請者の申請者端末から受け付け、当該受け付けた検索要求に対応した前記スケジュールを前記記録装置において検索し、当該検索されたスケジュールを前記申請者端末に送信して出力させる検索送信手段、
前記申請者端末において出力されている前記スケジュールの当該申請者端末における選択結果を受け付ける選択結果受付手段、
前記申請者端末において選択された前記スケジュールの内容を反映させた前記申請者の移動経路を示す経路情報及び当該移動経路に対応した前記経費を示す経費情報を前記申請者端末に送信し、当該送信した申請者端末における前記移動経路及び前記経費の特定結果を受け付ける特定結果受付手段、
前記受け付けられた特定結果の内容を反映させた明細データであって、前記経費を示す明細データを生成して記録する明細データ生成記録手段、及び、
前記明細データの生成タイミングから前記経費の精算について予め設定された期間以前の前記スケジュールを、前記申請者端末において出力不可とする出力制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記登録手段は、前記記録装置を特定するための記録装置特定情報と、前記申請者端末において取得が所望される前記スケジュールを含むカレンダー情報を示すカレンダー特定情報と、前記移動経路の出発地となるべき地点を示す出発地情報と、を、前記検索キーワードと共に前記申請者識別情報に関連付けて登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記申請時において、前記検索要求に対応した前記スケジュールの前記記録装置における検索ができない場合、前記検索送信手段は、当該記録装置における当該検索を可能とすべき旨の検索可能化メッセージを前記申請者端末において出力させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記検索送信手段は、前記明細データ生成記録手段による生成及び記録が終了している前記明細データに対応する前記スケジュールを、当該生成及び当該記録が終了していない前記スケジュールに対して識別可能に前記申請者端末において出力させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記特定結果受付手段は、前記選択されたスケジュールにおける出発地及び目的地を含む前記移動経路を示す前記経路情報であって、当該移動経路の特徴を示す特徴情報を含む前記経路情報を前記経費情報と共に前記申請者端末に送信し、当該特徴情報を含む当該経路情報が送信された前記申請者端末からの前記特定結果を受け付け、
前記明細データ生成記録手段は、前記受け付けられた特定結果に前記特徴情報が含まれていたとき、当該特徴情報を含む当該特定結果の内容を反映させた前記明細データを生成して記録することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
経費の精算を申請する申請者のスケジュールを記録する外部の記録装置において当該スケジュールを検索する際に当該申請者により用いられる検索キーワードであって、当該申請者により任意に定められる検索キーワードを受け付け、当該受け付けた検索キーワードを、前記申請者を識別するための申請者識別情報に関連付けて登録する登録手段と、
前記検索キーワードの登録後の前記経費の申請時において、前記検索キーワード及び前記申請者識別情報を用いた前記スケジュールの検索要求を前記申請者の申請者端末から受け付け、当該受け付けた検索要求に対応した前記スケジュールを前記記録装置において検索し、当該検索されたスケジュールを前記申請者端末に送信して出力させる検索送信手段と、
前記申請者端末において出力されている前記スケジュールの当該申請者端末における選択結果を受け付ける選択結果受付手段と、
前記申請者端末において選択された前記スケジュールの内容を反映させた前記申請者の移動経路を示す経路情報及び当該移動経路に対応した前記経費を示す経費情報を前記申請者端末に送信し、当該送信した申請者端末における前記移動経路及び前記経費の特定結果を受け付ける特定結果受付手段と、
前記受け付けられた特定結果の内容を反映させた明細データであって、前記経費を示す明細データを生成して記録する明細データ生成記録手段と、
前記明細データの生成タイミングから前記経費の精算について予め設定された期間以前の前記スケジュールを、前記申請者端末において出力不可とする出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理システムに含まれるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
経費の精算を申請する申請者のスケジュールを記録する外部の記録装置において当該スケジュールを検索する際に当該申請者により用いられる検索キーワードであって、当該申請者により任意に定められる検索キーワードを受け付け、当該受け付けた検索キーワードを、前記申請者を識別するための申請者識別情報に関連付けて登録するステップと、
前記検索キーワードの登録後の前記経費の申請時において、前記検索キーワード及び前記申請者識別情報を用いた前記スケジュールの検索要求を前記申請者の申請者端末から受け付け、当該受け付けた検索要求に対応した前記スケジュールを前記記録装置において検索し、当該検索されたスケジュールを前記申請者端末に送信して出力させるステップと、
前記申請者端末において出力されている前記スケジュールの当該申請者端末における選択結果を受け付けるステップと、
前記申請者端末において選択された前記スケジュールの内容を反映させた前記申請者の移動経路を示す経路情報及び当該移動経路に対応した前記経費を示す経費情報を前記申請者端末に送信し、当該送信した申請者端末における前記移動経路及び前記経費の特定結果を受け付けるステップと、
前記受け付けられた特定結果の内容を反映させた明細データであって、前記経費を示す明細データを生成して記録するステップと、
前記明細データの生成タイミングから前記経費の精算について予め設定された期間以前の前記スケジュールを、前記申請者端末において出力不可とするステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費の明細を示す明細データに関する処理を行う情報処理システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動においては、その企業に属する社員が出張する場合の旅費や、出張先において業務上発生する費用等が、いわゆる経費として日常的に発生する。また経費は、上記出張以外にも通常の企業活動において発生する。このような経費については、それに対応する業務が終了した時点で精算される必要がある。この精算に当たっては、必要となった経費を示す明細データを、その精算を所望する者（例えば、上記出張した社員等）が作成し、それを、例えば経費についての承認を行う承認者に確認を取る必要がある。
【０００３】
一方、上記精算を所望する者が上記明細データを作成する場合であって、精算されるべき経費が旅費等であるとき、当該旅費等が発生した行程のスケジュールに対応した内容の明細データを作成する必要がある。このような、スケジュールとの関係における明細データの処理に関する先行技術を開示している文献としては、例えば下記特許文献１が挙げられる。
【０００４】
このとき、下記特許文献１には、ユーザにより入力された業務のスケジュールを示すスケジュール情報を利用して、就業管理、勤怠管理、経費精算、労務管理、工数管理等の複数の業務を行う構成について開示されている。また、下記特許文献１におけるスケジュールの入力は、マウスやキーボード等の入力デバイスを用いたユーザの手動入力によるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−９２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば出張や外出を頻繁に行うユーザが経費の精算を申請する場合、数多くある過去のスケジュールから、精算に該当するスケジュールを特定することが必要となってくるが、例えば日付が近い範囲に多数のスケジュールがあった場合に、その特定に多大の労力を要するという問題点があった。また、経費の管理者側の事情としては、規定の日数以上の過去に遡った経費の精算の申請を有効に防止したいという要望もあった。
【０００７】
従って、経費の精算に用いられるスケジュールの特定を省力化すると共に、経費の精算ができる期間についても適切に管理する手法が求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点及び要請等に鑑みて為されたものであり、必要なスケジュールを容易に特定できることで、経費の明細データの作成を省力化することができると共に、予め設定された期間以上過去に遡った経費の精算を抑制することが可能な情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、情報処理システムに含まれるコンピュータを、経費の精算を申請する申請者のスケジュールを記録する外部の記録装置において当該スケジュールを検索する際に当該申請者により用いられる検索キーワードであって、当該申請者により任意に定められる検索キーワードを受け付け、当該受け付けた検索キーワードを、前記申請者を識別するための申請者識別情報に関連付けて登録する登録手段、前記検索キーワードの登録後の前記経費の申請時において、前記検索キーワード及び前記申請者識別情報を用いた前記スケジュールの検索要求を前記申請者の申請者端末から受け付け、当該受け付けた検索要求に対応した前記スケジュールを前記記録装置において検索し、当該検索されたスケジュールを前記申請者端末に送信して出力させる検索送信手段、前記申請者端末において出力されている前記スケジュールの当該申請者端末における選択結果を受け付ける選択結果受付手段、前記申請者端末において選択された前記スケジュールの内容を反映させた前記申請者の移動経路を示す経路情報及び当該移動経路に対応した前記経費を示す経費情報を前記申請者端末に送信し、当該送信した申請者端末における前記移動経路及び前記経費の特定結果を受け付ける特定結果受付手段、前記受け付けられた特定結果の内容を反映させた明細データであって、前記経費を示す明細データを生成して記録する明細データ生成記録手段、及び、前記明細データの生成タイミングから前記経費の精算について予め設定された期間以前の前記スケジュールを、前記申請者端末において出力不可とする出力制御手段、として機能させることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、経費の精算を申請する申請者のスケジュールを記録する外部の記録装置において当該スケジュールを検索する際に当該申請者により用いられる検索キーワードであって、当該申請者により任意に定められる検索キーワードを受け付け、当該受け付けた検索キーワードを、前記申請者を識別するための申請者識別情報に関連付けて登録する登録手段と、前記検索キーワードの登録後の前記経費の申請時において、前記検索キーワード及び前記申請者識別情報を用いた前記スケジュールの検索要求を前記申請者の申請者端末から受け付け、当該受け付けた検索要求に対応した前記スケジュールを前記記録装置において検索し、当該検索されたスケジュールを前記申請者端末に送信して出力させる検索送信手段と、前記申請者端末において出力されている前記スケジュールの当該申請者端末における選択結果を受け付ける選択結果受付手段と、前記申請者端末において選択された前記スケジュールの内容を反映させた前記申請者の移動経路を示す経路情報及び当該移動経路に対応した前記経費を示す経費情報を前記申請者端末に送信し、当該送信した申請者端末における前記移動経路及び前記経費の特定結果を受け付ける特定結果受付手段と、前記受け付けられた特定結果の内容を反映させた明細データであって、前記経費を示す明細データを生成して記録する明細データ生成記録手段と、前記明細データの生成タイミングから前記経費の精算について予め設定された期間以前の前記スケジュールを、前記申請者端末において出力不可とする出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、情報処理システムに含まれるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、経費の精算を申請する申請者のスケジュールを記録する外部の記録装置において当該スケジュールを検索する際に当該申請者により用いられる検索キーワードであって、当該申請者により任意に定められる検索キーワードを受け付け、当該受け付けた検索キーワードを、前記申請者を識別するための申請者識別情報に関連付けて登録するステップと、前記検索キーワードの登録後の前記経費の申請時において、前記検索キーワード及び前記申請者識別情報を用いた前記スケジュールの検索要求を前記申請者の申請者端末から受け付け、当該受け付けた検索要求に対応した前記スケジュールを前記記録装置において検索し、当該検索されたスケジュールを前記申請者端末に送信して出力させるステップと、前記申請者端末において出力されている前記スケジュールの当該申請者端末における選択結果を受け付けるステップと、前記申請者端末において選択された前記スケジュールの内容を反映させた前記申請者の移動経路を示す経路情報及び当該移動経路に対応した前記経費を示す経費情報を前記申請者端末に送信し、当該送信した申請者端末における前記移動経路及び前記経費の特定結果を受け付けるステップと、前記受け付けられた特定結果の内容を反映させた明細データであって、前記経費を示す明細データを生成して記録するステップと、前記明細データの生成タイミングから前記経費の精算について予め設定された期間以前の前記スケジュールを、前記申請者端末において出力不可とするステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項１、請求項６又は請求項７のいずれか一項に記載の発明によれば、複数のスケジュールから必要なスケジュールを容易に特定できることで、経費の明細データの作成を省力化することができる。また、既定期間以前のスケジュールが申請者端末において出力されないので、予め設定された期間以上過去に遡った経費の精算を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理プログラムにおいて、前記登録手段は、前記記録装置を特定するための記録装置特定情報と、前記申請者端末において取得が所望される前記スケジュールを含むカレンダー情報を示すカレンダー特定情報と、前記移動経路の出発地となるべき地点を示す出発地情報と、を、前記検索キーワードと共に前記申請者識別情報に関連付けて登録することを特徴とする。これにより、必要とされるスケジュール及び移動経路それぞれの特定を容易化することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報処理プログラムにおいて、前記申請時において、前記検索要求に対応した前記スケジュールの前記記録装置における検索ができない場合、前記検索送信手段は、当該記録装置における当該検索を可能とすべき旨の検索可能化メッセージを前記申請者端末において出力させることを特徴とする。これにより、申請者に対してスケジュールの検索を可能とすべき旨を認識させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、前記検索送信手段は、前記明細データ生成記録手段による生成及び記録が終了している前記明細データに対応する前記スケジュールを、当該生成及び当該記録が終了していない前記スケジュールに対して識別可能に前記申請者端末において出力させることを特徴とする。これにより、選択されるべきスケジュール（即ち、明細データの生成及び記録が終了していないスケジュール）を、申請者に迅速に認識させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、前記特定結果受付手段は、前記選択されたスケジュールにおける出発地及び目的地を含む前記移動経路を示す前記経路情報であって、当該移動経路の特徴を示す特徴情報を含む前記経路情報を前記経費情報と共に前記申請者端末に送信し、当該特徴情報を含む当該経路情報が送信された前記申請者端末からの前記特定結果を受け付け、前記明細データ生成記録手段は、前記受け付けられた特定結果に前記特徴情報が含まれていたとき、当該特徴情報を含む当該特定結果の内容を反映させた前記明細データを生成して記録することを特徴とする。これにより、申請者における移動経路の選択を容易化させることができると共に、移動経路の特徴を示す特徴情報が反映された明細データを生成し記録することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数のスケジュールから必要なスケジュールを容易に特定できることで、経費の明細データの作成を省力化することができる。また、既定期間以前のスケジュールが申請者端末において出力されないので、予め設定された期間以上過去に遡った経費の精算を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態の明細データの一例及び申請者データの一例をそれぞれ示す図である。
【図３】実施形態のシステム制御部２３の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】実施形態の明細データの登録における申請者端末３と情報処理サーバ２との間のやり取りを示すシーケンス図である。
【図５】（ａ）は、実施形態のスケジュールサーバ１との連携前の連携画面を例示する図である。（ｂ）は、当該連携後の連携画面を例示する図である。
【図６】（ａ）は、実施形態の精算画面の一例を示す図である。（ｂ）は実施形態の訪問先一覧画面の一例を示す図である。（ｃ）は実施形態のスケジュールサーバ１との連携がされていない場合の訪問先一覧画面の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は、実施形態の明細画面の一例を示す図（Ｉ）である。（ｂ）は、実施形態の出発地選択用プルダウンメニューの一例を示す図である。（ｃ）は、実施形態の到達地選択用プルダウンメニューの一例を示す図である。（ｄ）は、実施形態の経路探索結果一覧表示画面の一例を示す図である。
【図８】実施形態の明細画面の一例を示す図（II）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について詳細に説明する。以下に説明する実施の形態は、クラウド型の情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２０】
［１．情報処理システムＳの構成及び機能］
先ず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システムＳは、スケジュールサーバ１（本発明の記録装置の一例）、情報処理サーバ２（本発明の情報処理装置の一例）及び申請者端末３等を含んで構成されている。スケジュールサーバ１、情報処理サーバ２及び申請者端末３は、それぞれ、インターネット等のネットワークＮＷに接続される。なお、図１の例では、申請者端末３を１台示しているが、実際には複数台の申請者端末が存在する。また、スケジュールサーバが複数台存在してもよい。
【００２１】
スケジュールサーバ１は、クラウド環境に構築され、クラウドサービスを提供するためのサーバである。より具体的に、スケジュールサーバ１は、上記クラウドサービスとして、実施形態の申請者が属する組織（例えば、企業）であって、情報処理サーバ２にログインするためのアカウントが発行された組織の当該アカウントごとに、当該組織に属する上記申請者それぞれの、実施形態のスケジュールを登録（蓄積）するサーバである。実施形態の申請者とは、上記スケジュールに対応した実施形態の経費の精算を申請しようとする者である。スケジュールサーバ１に登録されているスケジュールには、それぞれ、対応する日時、目的（訪問地）、出発地及び目的地等の情報が含まれて登録されている。上記「目的（訪問地）」とは、例えば、「会社訪問（京都）」、「会社訪問（滋賀）」といった、対応するスケジュールの目的と訪問地（大まかな訪問地）を示す情報である。実施形態のスケジュールサーバ１に登録されている各スケジュールは、それぞれに含まれる上記目的（訪問地）をそれぞれのタイトルとして登録されていることが好ましい。スケジュールサーバ１に登録されている各スケジュールは、後述するように、申請者端末３から受け付けた実施形態のスケジュール取込要求に対応して、情報処理サーバ２により上記検索キーワードを用いて検索されて取り込まれる。その後、情報処理サーバ２に取り込まれたスケジュールに含まれる訪問先等のデータは、情報処理サーバ２により、上記スケジュール取込要求の送信元たる申請者端末３に送信される。なお、スケジュールサーバ１は、一台のコンピュータにより構成されてもよいし、複数台のコンピュータにより構成されてもよい。
【００２２】
申請者端末３は、上記アカウントが発行された上記組織のユーザである実施形態の申請者により使用される。申請者端末３は、ウェブブラウザによりネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２にアクセスしてログインした後、情報処理サーバ２から送信された画面データ（例えば、ウェブページ）に従ってディスプレイ上に各種画面を表示する。なお、申請者端末３には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット等が適用可能である。
【００２３】
情報処理サーバ２は、スケジュールサーバ１と同様にクラウド環境に構築され、実施形態のクラウドサービスを提供するためのサーバである。実施形態のクラウドサービスの一例として、経費（交通費、旅費など）に関わる処理を一元管理するサービスがあるが、特に限定されるものではない。なお、情報処理サーバ２も、一台のコンピュータにより構成されてもよいし、複数台のコンピュータにより構成されてもよい。また、情報提供サーバ２は、図１に示すように、通信部２１、記憶部２２、及びシステム制御部２３等を備える。
【００２４】
通信部２１は、システム制御部２３の制御の下、ネットワークＮＷを介してスケジュールサーバ１及び申請者端末３との間で通信を行う。記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等から構成され、ＯＳ（オペレーティングシステム）、ＯＳ上で動作する各種アプリケーション、及び各種データを格納する。各種データには、アプリケーションで使用される設定データ、及びアプリケーションに従って実行された処理で得られたデータ等が含まれる。各種アプリケーションには、例えば、実施形態の明細データ登録アプリケーションが含まれる。実施形態の明細データ登録アプリケーションは、実施形態の申請者が、例えばその出張に必要となる旅費や宿泊費等の経費を精算するために申請者端末３を用いて作成したデータを、実施形態の明細データとして情報処理サーバ２に登録させるためのアプリケーションである。明細データ登録アプリケーションには、本発明の情報処理プログラムが組み込まれる。
【００２５】
実施形態の明細データは、上述したように、精算が必要となる上記経費を実施形態の申請者が申請し、それが情報処理サーバ２に登録されることで生成されるデータである。実施形態の明細データにより示される精算の対象としては、例えば、「交通費精算」、「出張申請」、「出張精算」、「海外出張申請」、「海外出張精算」、「経費申請」、「経費精算」、「交際費申請」及び「交際費精算」等がある。実施形態の申請者端末３上には、上記精算の対象毎に、それぞれ、必要な精算画面等が表示される。明細データについては、後ほど例示しつつ詳述する。
【００２６】
記憶部２２には、上記明細データ等のデータを記憶するためのデータベース２２１が構築されている。上記データのそれぞれには、固有の名称及び固有のＩＤ（識別情報）が付与される。そして、各データは、上記アカウントが発行された組織毎に区別された記憶場所に、組織のアカウント情報に対応付けられて記憶される。なお、組織のアカウント情報には、組織名、組織ＩＤ、及びパスワード等を含む組織の固有情報が含まれる。図２は、実施形態の明細データの一例及び実施形態の申請者データの一例をテーブル形式（言い換えれば、リスト形式）で表した図である。
【００２７】
図２に示す明細データ２２１ａは、上記申請者（例えば、社員）が、例えば出張の行程（移動）の一区間ごとに入力して登録した、旅費や宿泊費等の経費の情報、及び日付等の情報を示している。図２に示す明細データ２２１ａの例では、宿泊を伴い且つ新幹線を使って目黒から大阪方面に出張する申請者が入力して登録した、その行程の区間、移動方法、必要な費用（旅費及び宿泊費等）並びにその支払い元等を示す情報を含む各フィールドが、当該一区間ごと及び一宿泊ごとに、一レコードとしてそれぞれ登録されている。明細データ２２１ａの各レコードは、登録済明細ＩＤにより相互に識別されている。なお、図２に例示する明細データ２２１ａの登録内容は、あくまで一例である。更に、図２に示す明細データ２２１ａは、情報処理サーバ２とは異なる他のサーバ（例えば、データベースサーバ）に記憶されてもよい。
【００２８】
図２に示す申請者データ２２１ｂは、上記申請者が登録した、上記スケジュールをスケジュールサーバ１において検索して取得するための情報を含む各フィールドが、当該申請者ごとに一レコードとしてそれぞれ登録されている。より具体的には、その申請者を識別するための申請者ＩＤに関連付けて、その申請者がスケジュールを登録しているスケジュールサーバ１のネットワークＮＷ上の所在を示す所在情報、申請者が移動した経路を探索する際に、その出発地の初期値として入力される住所情報、検索キーワード、及びカレンダー情報をそれぞれ含むフィールドが、申請者データ２２１ｂの一レコードとして登録されている。このとき、上記所在情報は、例えば、スケジュールサーバＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等のアカウント情報である。上記住所情報は、例えば、申請者が普段勤務している事業所又は事務所の住所、或いは、いわゆる直行することが多い場合はその自宅の住所を示す情報である。上記検索キーワードは、申請者がそのスケジュールをスケジュールサーバ１に登録する際に使用した検索キーワードであって、その申請者が独自に（即ち任意に）定めた検索キーワードである。検索キーワードは、経費を示す明細データの登録時において、申請者のスケジュールをスケジュールサーバ１において検索する際に用いられる。上記カレンダー情報は、その申請者に対応するスケジュールが登録されているカレンダーの情報であって、例えば「予定表」、「日本の休日」又は「誕生日」等のカレンダー情報である。
【００２９】
システム制御部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、対応するＯＳ上で動作するアプリケーションに従ってＣＰＵが各種処理を実行する。図３は、システム制御部２３の機能ブロックの一例を示す図である。図３に示すように、システム制御部２３は、検索キーワード等登録部２３１、表示制御部２３２、スケジュール取込部２３３、経路探索部２３４及び明細データ登録部２３５等として機能する。即ち、実施形態の明細データ登録アプリケーションによって、コンピュータとしてのシステム制御部２３は、検索キーワード等登録部２３１、表示制御部２３２、スケジュール取込部２３３、経路探索部２３４及び明細データ登録部２３５として機能する。なお、検索キーワード等登録部２３１は、本発明における「登録手段」の一例である。表示制御部２３２は、本発明における「検索送信手段」の一例である。スケジュール取込部２３３は、本発明における「検索送信手段」の一例である。経路探索部２３４は、本発明における「選択結果受付手段」の一例及び「特定結果受付手段」の一例である。明細データ登録部２３５は、本発明における「明細データ生成記録手段」の一例及び「出力制御手段」の一例である。
【００３０】
検索キーワード等登録部２３１は、上記アカウントを用い且つ情報処理サーバ２を経由した申請者端末３とスケジュールサーバ１との間の接続（連携）を行わせるための連携画面を生成し、ネットワークＮＷを介して、当該接続の対象となる申請者端末３に送信する。上記申請者端末３とスケジュールサーバ１との情報処理サーバ２を介した上記接続により、上記スケジュールサーバ１からの上記スケジュールの取り込みが可能となる。このため、申請者端末３を使用する申請者が属する上記組織のアカウントは、当該申請者がそのスケジュールを登録しているスケジュールサーバ１のネットワークＮＷ上の所在を示すアカウント情報に関連付けられている。
【００３１】
上記連携画面を送信した申請者端末３からアカウントの選択結果が送信されてくると、検索キーワード等登録部２３１は、当該選択結果に含まれるアカウントに対応したスケジュールサーバ１に登録されている上記カレンダー情報をスケジュールサーバ１から取得し、それを申請者端末３にネットワークＮＷを介して送信する。そして、当該送信したカレンダー情報等に基づいて申請者端末３において申請者により入力された上記検索キーワード等を、その申請者を識別するための申請者ＩＤに関連付けて、上記申請者データ２２１ｂの一レコードとして記憶部２２のデータベース２２１に格納する。以上の検索キーワード等登録部２３１の機能により、対応する申請者端末３とスケジュールサーバ１との間の情報処理サーバ２を介した連携が形成される。
【００３２】
表示制御部２３２は、申請者端末３を使用する申請者からの経費の精算要求があった場合、当該精算要求に対応する精算画面を、ネットワークＮＷを介してその申請者端末３に送信して表示させる。また、表示制御部２３２は、スケジュール取込部２３３からその申請者のスケジュールに含まれている後述の訪問先一覧を取得したら、当該訪問先一覧から一の訪問先を選択させるべく、当該訪問先一覧を含む訪問先一覧画面を、ネットワークＮＷを介してその申請者端末３に送信して表示させる。このとき、上記訪問先一覧に、対応する明細データの登録が既に終了している訪問先（スケジュール）が含まれている場合がある。この場合に、表示制御部２３２は、対応する明細データの登録が終了している訪問先については、当該登録が終了していない訪問先に対して申請者端末３において識別可能に表示させる。より具体的に、表示制御部２３２は、対応する明細データの登録が終了している訪問先を、当該登録が終了していない訪問先に対してグレー表示により表示させる。更に、表示制御部２３２は、経路探索部２３４からその申請者の訪問先に至る後述の経路探索結果を取得したら、一の経路の探索結果を、その探索結果に相当する経路を移動する際に必要となる経費と共に経路探索結果から特定させるべく、当該経路探索結果を含む経路探索結果一覧画面を、ネットワークＮＷを介してその申請者端末３に送信して表示させる。
【００３３】
スケジュール取込部２３３は、スケジュールサーバ１との間の連携が形成されている申請者端末３から、上記スケジュール取込要求を取得したら、当該スケジュール取込要求に対応した上記検索キーワードと共にスケジュールサーバ１にネットワークＮＷを介して送信し、取込みが要求されているスケジュールを、上記検索キーワードを用いてスケジュールサーバ１において検索する。次に、スケジュール取込部２３３は、検索されたスケジュールを、ネットワークＮＷを介して取得し、取得されたスケジュールに基づいて、申請者端末３を使用する申請者の訪問先の一覧を作成する。このとき、スケジュール取込部２３３は、例えば上記精算要求を申請者端末３から取得したタイミング又はその日から予め設定された日数より前の日付のスケジュール及び対応する上記訪問先について、これを対応する申請者端末３において非表示とするための非表示処理を行う。上記予め設定された日数は、例えば情報処理システムＳの管理者により予め設定された日数（例えば６０日）である。上記非表示処理の一例としては、該当するスケジュールをスケジュールサーバ１に記録したままとするが、対応する申請者端末３において当該スケジュール及び対応する訪問先を非表示とするように表示制御部２３２を制御するための例えばフラグ設定の処理が挙げられる。上記非表示処理の他の一例としては、そのスケジュールをスケジュールサーバ１自体から消去する処理が挙げられる。上記非表示処理の更に他の一例として、上記予め設定された日数より前のスケジュール及び対応する訪問先を、スケジュール取込部２３３がスケジュールサーバ１から取得しないように構成してもよい。その後、スケジュール取込部２３３は、作成した訪問先一覧を、上記表示制御部２３２から申請者端末３に送信される上記訪問先一覧画面に含ませ、当該申請者端末３にネットワークＮＷを介して送信させて表示させる。
【００３４】
経路探索部２３４は、表示制御部２３２を介してスケジュール取込部２３３から送信された訪問先一覧を用いて申請者端末３において選択された訪問先に至る経路を検索する経路探索要求を、ネットワークＮＷを介して申請者端末３から取得する。次に、経路探索部２３４は、取得した経路探索要求に含まれている目的地及び出発地等の情報に基づいて当該目的地等に対応する経路を探索し、当該経路の探索結果の一覧を作成する。その後、経路探索部２３４は、作成した経路探索結果一覧を、上記表示制御部２３２から申請者端末３に送信される上記経路探索結果一覧画面に含ませ、当該申請者端末３にネットワークＮＷを介して送信させて表示させる。
【００３５】
明細データ登録部２３５は、表示制御部２３２から送信された精算画面を用いて申請者端末３において入力された経路の選択結果及びそれに対応する経費等のデータを含む明細データ登録指示を、当該申請者端末３からネットワークＮＷを介して取得する。明細データ登録指示を取得した明細データ登録部２３５は、取得したデータに対応する明細データ２２１ａの一レコードをデータベース２２１に格納（登録）する。
【００３６】
［２．情報処理システムＳの動作］
次に、図４〜図８を参照して、実施形態の明細データ登録アプリケーションによる明細データ２２１ａの一レコードの登録における情報処理システムＳの動作について説明する。図４は、上記明細データの登録時における申請者端末３と情報処理サーバ２との間のやり取りを示すシーケンス図である。図５は、実施形態のアカウント連携前の連携画面等の例示する図である。図６は、実施形態の精算画面の一例を示す図である。図７及び図８は、実施形態の明細画面の一例をそれぞれ示す図である。以下の説明では、実施形態の明細データ登録アプリケーションによる明細データ２２１ａの一レコードの登録を、単に「実施形態の明細データ登録」と称する。
【００３７】
実施形態の明細データ登録は、上述したように、明細データ２２１ａの一レコードのデータベース２２１への格納を対象とする。この明細データ２２１ａのデータベース２２１への格納は、申請者端末３と情報処理サーバ２とのセッションが確立され、申請者端末３から情報処理サーバ２へのログインが行われた後、申請者端末３を使用する申請者による操作に応じて開始される。即ち、図４に示すように、実施形態の明細データ登録は、いずれかの申請者端末３から、当該登録を行う旨と共に、その申請者端末３とスケジュールサーバ１との間の情報処理サーバ２を介した連携を形成するための上記連携画面の取得要求がネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２に送信されることで開始される（ステップＳ１）。この取得要求には、当該取得要求を送信する申請者端末３を他の申請者端末３から識別するための端末ＩＤが含まれている。上記取得要求は、例えば、申請者端末３に表示される図示しない初期画面上で、例えば「スケジュール連携」ボタンが選択されることにより送信される。
【００３８】
上記連携画面の取得要求が送信されてくると、システム制御部２３の検索キーワード等登録部２３１は、必要な項目が含まれている連携画面を、当該連携画面の取得要求を送信してきた申請者端末３に送信して表示させる（ステップＳ２）。ステップＳ２における連携画面の送信は、上記取得要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。図５には、上記連携が形成される前の連携画面３０の一例が図５（ａ）として、上記連携が形成された後の連携画面３０の一例が図５（ｂ）として、それぞれ示されている。図５に例示される連携画面３０には、それぞれ、上記連携が形成されているか否かを示すアカウント連携欄３０ａ、上記連携が形成された結果としてスケジュールが取込み可能となっているカレンダーの情報を示すカレンダー情報表示欄３０ｂ、申請者が経路を探索する際の出発地の初期値が表示される住所欄３０ｃ、申請者がスケジュールを取り込む（即ち、スケジュールサーバ１において検索する）際に用いられ且つ現在情報処理サーバ２に登録されている上記検索キーワードが一覧表示される検索キーワード表示欄３０ｄ、検索キーワード等の登録を行う際に操作される保存ボタン３０ｅ、及び上記連携の形成をキャンセルする場合に操作されるキャンセルボタン３０ｆ等が設けられている。アカウント連携欄３０ａには、上記連携の形成前においては、当該連携を形成する際に操作される「スケジュールアカウントを連携する」ボタンが設けられている（図５（ａ）参照）。一方、上記連携が形成された後は、アカウント連携欄３０ａには、上記連携が形成済みである旨と、当該連携の形成を解除する際に操作される「連携を解除する」ボタンが設けられている（図５（ｂ）参照）。一方、上記カレンダー情報表示欄３０ｂに表示されるカレンダーの情報は、図２に例示する申請者データ２２１ｂのカレンダー情報に対応している。上記住所欄３０ｃに表示される住所は、図２に例示する申請者データ２２１ｂの住所情報に対応している。上記検索キーワード表示欄３０ｄに表示される検索キーワードは、当該申請者データ２２１ｂの検索キーワードに対応している。
【００３９】
そして、連携形成前の連携画面３０（図５（ａ）参照）が申請者端末３上で表示されている場合に、そのアカウント連携欄３０ａにおいて「スケジュールアカウントを連携する」ボタンが操作されると、その時点で連携の形成が可能なスケジュールサーバ１に対応したアカウント情報が、図示しない一覧又はいわゆるプルダウンメニューとして表示され、申請者により所望のアカウント情報が選択される。申請者によるアカウント情報の選択結果は、申請者端末３からネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ３）。この選択結果には、当該選択結果を送信する申請者端末３を他の申請者端末３から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００４０】
次に、アカウント情報の選択結果を取得したシステム制御部２３の検索キーワード等登録部２３１は、当該選択結果に対応するアカウント情報に基づき、当該アカウント情報に対応するスケジュールサーバ１にアクセスし、そこに記録されているスケジュールを含むカレンダー情報を取得する。取得されたカレンダー情報は、検索キーワード等登録部２３１から、ネットワークＮＷを介して、上記選択結果を送信してきた申請者端末３に送信される（ステップＳ４）。ステップＳ４におけるカレンダー情報の送信は、上記選択結果と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００４１】
カレンダー情報が送信されてきた申請者端末３では、図５（ｂ）に例示する連携画面３０を用いて、送信されてきたカレンダー情報の確認及び選択の操作が行われると共に、検索キーワード表示欄３０ｄを用いた、その申請者の任意の（即ち、その申請者独自の）検索キーワードの入力が行われる。このとき、住所欄３０ｃを用いた、上記出発地の初期値の修正の入力が行われてもよい。その後、保存ボタン３０ｅが操作されることにより、入力された各情報を含む検索キーワード等保存操作が行われる（ステップＳ５）。この検索キーワード等保存操作が行われると、それまでに入力された検索キーワード等のデータが、申請者端末３から、ネットワークＮＷを介して検索キーワード等登録部２３１に送信される（ステップＳ６）。検索キーワード等のデータを取得した検索キーワード等登録部２３１は、これを図２に例示する申請者データ２２１ｂの一レコードとして、データベース２２１に登録する（ステップＳ７）。このステップＳ７以降、申請者端末３からの連携画面の取得要求に応じて送信される連携画面３０は、図５（ｂ）に例示する連携画面３０となる。
【００４２】
続いて、実施形態の明細データ登録における情報処理システムＳの動作について説明する。実施形態の明細データ登録は、申請者端末３と情報処理サーバ２とのセッションが改めて確立され、申請者端末３から情報処理サーバ２へのログインが行われた後、申請者端末３のユーザによる操作に応じて開始される。なお、上記ステップＳ１乃至ステップＳ７による実施形態の連携の形成に引き続いて（即ち、申請者端末３からの改めてのログインが為されずに）、実施形態の明細データ登録が開始されてもよい。即ち、図４に示すように、実施形態の明細データ登録は、いずれかの申請者端末３から、当該明細データ登録に対応する経費の精算を行うための上記精算画面の取得要求がネットワークＮＷを介して送信されることで開始される（ステップＳ８）。この取得要求は、図示しない精算ボタンが申請者端末３上で操作されることにより、当該申請者端末３から送信される。この取得要求には、当該取得要求を送信する申請者端末３を他の申請者端末３から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００４３】
上記精算画面の取得要求が送信されてくると、システム制御部２３の表示制御部２３２は、図６（ａ）に示す精算画面４０を、当該精算画面４０の取得要求を送信してきた申請者端末３に送信して表示させる（ステップＳ９）。ステップＳ９における精算画面４０の送信は、上記精算画面４０の取得要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。図６（ａ）に示す精算画面４０には、実施形態の明細データの登録を行う申請者の申請者ＩＤ等が入力されて当該申請者が検索及び表示される申請者表示欄４０ａ、その経費を負担すべき負担部門を示す部門ＩＤ等が入力されて当該負担部門が検索及び表示される負担部門表示欄４０ｂ、経費の精算に当たって必要な領収書を撮像した画像等を添付する際に操作されるファイル添付ボタン４０ｃ、及び精算対象たる経費の明細が追加される際に操作される明細追加ボタン４０ｄ等が設けられている。
【００４４】
次に、精算画面４０において明細追加ボタン４０ｄが精算を行う申請者により操作されると、当該明細を追加する旨が、当該申請者を示す申請者ＩＤ及び当該追加に伴って必要となる実施形態の上記スケジュール取込要求と共に、申請者端末３からネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ１０）。スケジュール取込要求を取得したスケジュール取込部２３３は、対応する上記検索キーワードと共に当該スケジュール取込要求をスケジュールサーバ１にネットワークＮＷを介して送信し、申請者により取込みが要求されているスケジュールをスケジュールサーバ１において検索する（ステップＳ１１）。このとき、「対応する検索キーワード」とは、スケジュール取込要求の送信元たる申請者端末３から連携画面３０を使って登録された検索キーワード（図２又は図５参照））である。
【００４５】
次に、スケジュール取込部２３３は、検索されたスケジュールを取得し、取得されたスケジュールに基づいて、申請者の訪問先の一覧を作成する。このとき、スケジュールの取得と並行して、スケジュール取込部２３３は、上述したように、例えば上記ステップＳ８で精算画面の取得要求を申請者端末３から取得したタイミング又はその日から予め設定された日数より前の日付のスケジュール等についての上記非表示処理を行う。その後、スケジュール取込部２３３は、作成した訪問先一覧を、上記表示制御部２３２から申請者端末３に送信される上記訪問先一覧画面に含ませ、当該申請者端末３にネットワークＮＷを介して送信させる（ステップＳ１２）。
【００４６】
訪問先一覧画面を取得した申請者端末３上には、上記非表示処理の対象とされていない訪問先について、図６（ｂ）に例示する訪問先一覧画面４１が表示される。訪問先一覧画面４１には、過去に行われた実施形態の明細データ登録により、既に対応する明細データが登録されている登録済訪問先４１ａ、及び未だ対応する明細データの登録がされていない未登録訪問先４１ｂが、それぞれの日付と共に含まれている。これらに加えて、訪問先一覧画面４１には、実施形態の明細データ登録をキャンセルする場合に操作されるキャンセルボタン４１ｃ等が設けられている。このとき、登録済訪問先４１ａは、未登録訪問先４１ｂに対して識別可能となるように、例えばグレー表示される。なお、上記連携が形成されていない場合において、図６（ａ）に例示される精算画面４０の明細追加ボタン４０ｄが操作されると、図６（ｃ）に例示するような、訪問先が含まれておらず且つ上記連携を形成すべき旨の警告メッセージＷ及び上記キャンセルボタン４１ｃを含む訪問先一覧画面４１が申請者端末３上に表示される。なお、上記連携が形成されていない場合の警告メッセージＷについては、上述した明細登録ボタン４０ｄの操作時以外に、例えば、上記スケジュール取込要求を含む上記明細を追加する旨を申請者端末３から情報処理サーバ２に送信する際に操作される、図示しない「スケジュール取り込み」ボタン又は「スケジュール一覧」ボタンが操作されたタイミングで表示されるように構成してもよい。
【００４７】
次に、図６（ｂ）に例示される訪問先一覧画面４１が申請者端末３に表示されている状態で、未登録訪問先４１ｂのいずれかを選択する操作（即ち、明細データを新たに登録する訪問先を選択する操作）が実行されると（ステップＳ１３）、当該選択された訪問先に対応するスケジュールの内容が反映された明細画面４２が、表示制御部２３２により、図７（ａ）に例示するように申請者端末３上に表示される。明細画面４２には、図７（ａ）に例示するように、ステップＳ１３で選択された訪問先に対応する日付が表示される日付表示欄４２ａ、当該訪問先が入力又は表示される訪問先表示欄４２ｂ、当該訪問先に対応する出発地（又は出発駅。以下、出発地又は出発駅を「出発地等」と称する。）及び到着地（又は到着駅。以下、到着地又は到着駅を「到着地等」と称する。）が入力又は表示される出発／到着地表示欄４２ｃ、当該出発地等から到着地等まで探索された後述する経路が表示される経路表示欄４２ｄ、当該経路を移動する際に必要となる経費（交通費）が入力又は表示される経費表示欄４２ｅ、当該出発地等と当該到着地等との間の移動が片道か往復かが入力又は表示される片道／往復表示欄４２ｆ、経費表示欄に表示される経費の単位及びレートがそれぞれ表示される単位表示欄４２ｇ及びレート表示欄４２ｈ、上記経費の所定の単位ごと又は所定の行程ごとの小計が表示される小計表示欄４２ｉ、上記経路を移動する際に使用された交通機関が入力又は表示される交通機関表示欄４２ｊ、上記経費についての領収書等の証票がある場合にチェックされる証票欄４２ｋ、その時点で明細画面４２に表示されている内容を明細データ２２１ａの一レコードとして登録する際に操作される追加ボタン４２ｍ、及び実施形態の明細データ登録をキャンセルする場合に操作されるキャンセルボタン４２ｌ等が設けられている。なお、上記出発／到着地表示欄４２ｃに表示される上記出発地として、初期状態では、申請者データ２２１ｂの住所情報として登録されている住所地が表示されていてもよい。
【００４８】
そして、明細画面４２が申請者端末３において表示されているときに、出発／到着地表示欄４２ｃにおける出発地表示欄に、例えば出発地の最寄り駅の名称の先頭の一又は数文字が入力されると、経路探索部２３４は、当該入力された文字を先頭に含む出発地最寄りの駅名又はバス停名等を、当該出発地の最寄り駅又は最寄りバス停の候補として、例えば図７（ｂ）に例示するように、当該出発地表示欄の位置にプルダウンメニュー４２ｃａとして表示させる。また、経路探索部２３４は、出発／到着地表示欄４２ｃにおける到着地表示欄に、例えば到着地の最寄り駅の名称の先頭の一又は数文字が入力されると、当該入力された文字を先頭に含む到着地最寄りの駅名又はバス停名等を、当該到着地の最寄り駅又は最寄りバス停の候補として、例えば図７（ｃ）に例示するように、当該到着地表示欄の位置にプルダウンメニュー４２ｃｂとして表示させる。上記のような最寄り駅又は最寄りバス停の候補の検索は、情報処理サーバ２のデータベース２２１に予め格納されている図示しない経路探索用データベースを用いてもよいし、ネットワークＮＷを介して接続された図示しない外部の経路探索用データベースを用いてもよい。上記プルダウンメニュー４２ｃａ及び／又はプルダウンメニュー４２ｃｂが表示された申請者端末３では、当該プルダウンメニュー４２ｃａ及び／又はプルダウンメニュー４２ｃｂを用いた最寄り駅又は最寄りバス停の選択操作が申請者により実行される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３としての各選択結果に含まれる、訪問地、並びに出発地及び到着地それぞれの最寄り駅又は最寄りバス停をそれぞれ示すデータは、それらを用いた経路探索要求として、申請者端末３からネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ１４）。この経路探索要求には、当該経路探索要求を送信する申請者端末３を他の申請者端末３から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００４９】
情報処理サーバ２に送信された経路探索要求は、システム制御部２３の経路探索部２３４により取得される。これにより、経路探索部２３４は、経路探索要求に含まれていた訪問地等のデータに基づいて必要な経路探索を行う（ステップＳ１５）。この経路探索は、例えば上記経路探索用データベースを用いて実行される。次に、経路探索部２３４は、ステップＳ１５の経路探索結果を、上記表示制御部２３２から申請者端末３に送信される上記経路探索結果一覧画面に含ませ、当該申請者端末３にネットワークＮＷを介して送信させる（ステップＳ１６）。
【００５０】
上記経路探索結果一覧画面を取得した申請者端末３上には、図７（ｄ）に例示するように、経路探索結果一覧画面４２ｄａが経路表示欄４２ｄの位置に例えばプルダウンメニュー形式で表示される。このとき、経路探索結果一覧画面４２ｄａとして表示される経路の各候補においては、例えば「移動時間が最も短い」なる特徴を有する候補に、例えば□内に「早」の文字が表示される特徴マークＣＭが付されて表示される。この他、例えば、「（例えば、列車の乗り換え回数が少ない、又は、座席に座れる機会が多い等の理由により）最も楽」なる特徴を有する候補には、例えば□内に「楽」の文字が表示される特徴マークＣＭが付されて表示される。経路探索結果一覧画面４２ｄａとして表示されている候補のいずれか一つが申請者により選択されると、図８に例示されるように、当該選択された候補が経路として反映された明細画面４２が申請者端末３上に表示される。このとき、経路表示欄４２ｄに表示されている経路について、上記「移動時間が最も短い」といった特徴がある場合、当該特徴を示す特徴マークＣＭが合わせて表示される。なお、上記特徴マークＣＭを含む明細画面４２に含まれている各情報は、図２に例示する明細データ２２１ａの一レコードにそれぞれ対応している。
【００５１】
その後、明細画面４２に表示されている内容で明細データとして登録する旨の追加ボタン４２ｍが申請者により操作されると、当該操作に対応する明細データ登録指示が、その時点で明細画面４２として表示されている各データと共に、申請者端末３からネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２に送信される。これにより、当該明細データ登録指示を取得したシステム制御部２３の明細データ登録部２３５は、明細データ登録指示と共に送信されてきた各データをデータベース２２１に出力する。これにより、データベース２２１では、出力された各データを含む明細データ２２１ａの一レコードをデータベース２２１に格納する（ステップＳ１８）。このステップＳ１８により、当該一レコードの明細データ２２１ａとしての登録が完了する。
【００５２】
以上説明したように、上記実施形態によれば、情報処理サーバ２は、経費の精算の申請者によるスケジュールの検索に用いられる任意の検索キーワードを申請者ＩＤに関連付けて予め登録し（図２参照）、当該経費の申請時において、検索キーワードを用いた検索要求に対応したスケジュールを検索し、それに含まれている訪問先の一覧を申請者端末３に送信する（図４ステップＳ１１及びステップＳ１２参照）。その後、選択された訪問先を反映させた経路及び経費をそれぞれ示すデータを申請者端末３に送信し（図４ステップＳ１５及びステップＳ１６参照）、当該経路及び経費の特定（選択）結果を受け付け、その特定（選択）結果の内容を反映させた経費の明細データ２２１ａを生成して記録する（図４ステップＳ１７及びステップＳ１８参照）。そして、明細データ２２１ａの生成タイミングから既定の期間以前のスケジュールを申請者端末３において非表示とする。よって、複数のスケジュールから必要なスケジュール（訪問先）を容易に特定できることで、経費の明細データ２２１ａの作成を省力化することができる。また、既定期間（例えば６０日）以前のスケジュールが申請者端末３において非表示となるので、規定期間以上過去に遡った経費の精算を抑制することができる。
【００５３】
また、スケジュールサーバ１の所在情報、申請者が移動した経路の出発地の初期値として入力される住所情報、及びカレンダー情報を、上記検索キーワードと共に申請者ＩＤに関連付けて申請者データ２２１ｂとして登録するので（図２参照）、必要とされるスケジュール及び経路それぞれの特定を容易化することができる。
【００５４】
更に、経費の申請時において、検索要求に対応したスケジュールの検索ができない場合、当該検索を可能とすべき旨の警告メッセージＷを出力させるので（図６（ｃ）参照）、申請者に対してスケジュールサーバ１との連携をすべき旨を認識させることができる。
【００５５】
更にまた、格納（登録）が終了している明細データ２２１ａに対応するスケジュールを、当該格納（登録）が終了していないスケジュールに対して識別可能に出力させるので（図６（ｂ）参照）、選択されるべきスケジュール（即ち、明細データ２２１ａの格納（登録）が終了していないスケジュール）を、申請者に迅速に認識させることができる。
【００５６】
また、選択された出発地等及び到着地等を含む経路を示し且つその特徴を示す特徴マークＣＭ（図７（ｄ）参照）を含む経路データを、対応する経費を示すデータと共に申請者端末３に送信し、その申請者端末３からの経路及び経費の特定結果を受け付け、特徴マークＣＭを含む特定結果の内容を反映させた明細データ２２１ａを格納（登録）するので、申請者における経路の選択を容易化させることができると共に、特徴マークＣＭが反映された明細データ２２１ａを格納（登録）することができる。
【００５７】
なお、以上のように本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態から種々構成等に変更を加えてもよく、その場合も本発明の技術的範囲に含まれる。本発明は、上述したクラウド型の情報処理システム以外にも適用可能である。例えば本発明の情報処理プログラムが組み込まれたアプリケーションを所定のサーバからパーソナルコンピュータ等の端末にダウンロードしてインストールさせてもよい。この場合、当該アプリケーションがインストールされた端末は、情報処理サーバ２と同様に、スケジュールサーバ１とのスケジュールの取得に関する上記連携を形成し、当該スケジュールサーバ１から取得したスケジュールの内容を反映させた明細データ２２１ａを格納（登録）することになる。
【００５８】
また、上述した本発明の一実施形態では、出張等に関連する旅費や宿泊費を経費の一例としたが、これ以外に、企業活動において必要となる費用について、本発明を広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１    スケジュールサーバ
２    情報処理サーバ
３    申請者端末
２１    通信部
２２    記憶部
２３    システム制御部
２３１    検索キーワード等登録部
２３２    表示制御部
２３３    スケジュール取込部
２３４    経路探索部
２３５    明細データ登録部
Ｓ  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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