(57)【要約】【課題】エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含み、比較的低い動倍率を示しながら、優れたまとまり性を有するゴム組成物を提供すること。【解決手段】エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含むゴム成分を含むゴム組成物が開示される。エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の極限粘度[η］が２．８〜５．０ｄｌ／ｇであり、極限粘度［η］が１３５℃のテトラリン中で測定される値である。ゴム組成物を、縦方向及び縦方向に垂直な横方向にそれぞれ沿って配列した、１８．８ｍｍ×１８．８ｍｍの複数の正方形の穴を有する網の上に載せたときに、ゴム組成物の全質量Ｗ０、及び網を通過することなく網の上に残留するゴム組成物の質量Ｗ１が、下記式：Ｗ１／Ｗ０≧０．９２を満たす。【選択図】図５
2020037686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含むゴム成分を含むゴム組成物であって、
前記エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の極限粘度[η］が２．８〜５．０ｄｌ／ｇであり、前記極限粘度［η］が１３５℃のテトラリン中で測定される値であり、
当該ゴム組成物を、縦方向及び前記縦方向に垂直な横方向にそれぞれ沿って配列した、１８．８ｍｍ×１８．８ｍｍの複数の正方形の穴を有する網の上に載せたときに、当該ゴム組成物の全質量Ｗ０、及び前記網を通過することなく前記網の上に残留する当該ゴム組成物の質量Ｗ１が、下記式：
Ｗ１／Ｗ０≧０．９２
を満たす、ゴム組成物。
【請求項２】
ゴム成分を含む混合物を、密閉されたチャンバー及び該チャンバー内に設けられたローターを有するインターナルミキサーによって混練し、それによって混練物を形成する工程を備え、
前記ゴム成分が、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含み、
前記エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の極限粘度[η］が２．８〜５．０ｄｌ／ｇであり、前記極限粘度［η］が１３５℃のテトラリン中で測定される値であり、
混練される前記混合物における前記エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の含有量Ｘが、前記混合物の質量を基準として３３〜７２質量％であり、
前記混練物を形成する前記工程が、８０ｓ−１以下の最大せん断速度で前記混合物が混練される低速混練の期間を含み、
前記低速混練の期間の一部又は全部が、前記混合物の混練が終了する時点から遡った１分の間に設けられ、前記ローターの回転が停止した時点、又は前記チャンバーが開放された時点のうち早い方の時点で、前記混合物の混練が終了する、
ゴム組成物を製造する方法。
【請求項３】
前記低速混練の期間のうち１秒以上が、前記混合物の混練が終了する時点から遡った１分の間に設けられる、前記低速混練の期間である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記低速混練の期間が終了してから、前記混合物の混練が終了する時点までの時間が１０秒以下である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記混練物を形成する前記工程が、８０ｓ−１を超えて３３０ｓ−１以下の最大せん断速度で前記混合物が混練される高速混練の期間を更に含み、前記高速混練の期間が、少なくとも前記低速混練の期間の前に設けられる、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記混練物及び加硫剤を含む第２の混合物を混練することにより、加硫剤を含むゴム組成物を形成する工程と、
前記ゴム組成物を成形する工程と、
前記ゴム組成物を加硫する工程と、
を更に備える、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記混合物が加硫剤を更に含み、前記混練物が前記加硫剤を含むゴム組成物であり、
当該方法が、
前記ゴム組成物を成形する工程と、
前記ゴム組成物を加硫する工程と、
を更に備える、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、及びゴム組成物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防振ゴムは、振動を防止するための防振材として広く用いられている。一般に、低い動倍率を示すゴム組成物は、防振性に優れたゴム成形体を形成することができる。例えば、エチレン／α−オレフィン／共役ポリエン共重合体をゴム成分として含むゴム組成物の成形体が、低い動倍率を示すことがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７７０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エチレン／α−オレフィン／共役ポリエン共重合体をゴム成分として含むゴム組成物の場合、共重合体の分子量が大きく、また、共重合体の含有量が大きいと、ゴム組成物が低い動倍率を示す傾向がある。そのようなゴム組成物は、大きな分子量の共重合体を大きな割合で含む混合物をインターナルミキサーを用いて混練する工程を含む方法によって、容易に製造できることが期待される。ところがその場合、混練後の混練物のまとまり性が著しく低下する傾向があることが判明した。通常の混練物はある程度大きな塊として得られるが、まとまり性の不足した混練物は、細かく砕けた状態となるため、その後の工程における作業性を大きく低下させ得る。例えば、混練物を２本のロールを有するオープンロール型の混練機を用いて加硫剤等と混合するときに、混練物の多くがロールからこぼれ落ちてしまうという問題があった。
【０００５】
ここでいうまとまり性とは、混練物が砕けて細かな粒状物を形成している程度を示す。まとまり性が劣るとは、混練物に含まれる細かな粒状物の量が多い状態を意味する。まとまり性が優れるとは、混練物に含まれる細かな粒状物の量が少なく、混練物が大きな塊状物を形成している状態を意味する。ここでの細かな粒状物は、例えば直径１０ｍｍ程度以下の大きさを有する。
【０００６】
本発明の一側面の目的は、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含み、比較的低い動倍率を示しながら、優れたまとまり性を有するゴム組成物を提供することにある。本発明の別の一側面の目的は、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含み低い動倍率を示すゴム組成物を、ゴム成分を含む混合物をインターナルミキサーを用いて混練することを含む方法によって製造する場合において、インターナルミキサーから取り出される混練物のまとまり性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含むゴム成分を含むゴム組成物に関する。前記エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の極限粘度[η］が２．８〜５．０ｄｌ／ｇであり、前記極限粘度［η］が１３５℃のテトラリン中で測定される値である。当該ゴム組成物を、縦方向及び前記縦方向に垂直な横方向にそれぞれ沿って配列した、１８．８ｍｍ×１８．８ｍｍの複数の正方形の穴を有する網の上に載せたときに、当該ゴム組成物の全質量Ｗ０、及び前記網を通過することなく前記網の上に残留する当該ゴム組成物の質量Ｗ１が、下記式：
Ｗ１／Ｗ０≧０．９２
を満たす。
【０００８】
本発明の別の一側面は、ゴム成分を含む混合物を、密閉されたチャンバー及び該チャンバー内に設けられたローターを有するインターナルミキサーによって混練し、それによって混練物を形成する工程を備える、ゴム組成物を製造する方法に関する。
【０００９】
前記ゴム成分が、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含む。前記エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の極限粘度[η］が２．８〜５．０ｄｌ／ｇである。前記極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中で測定される値である。前記混合物における前記エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の含有量Ｘが、前記混合物の質量を基準として３３〜７２質量％である。極限粘度［η］が２．８〜５．０であることは、当該共重合体の分子量がある程度大きいことを意味する。分子量が大きいエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体は、ゴム組成物の動倍率低減に寄与することができる。
【００１０】
前記混練物を形成する前記工程は、８０ｓ−１以下の最大せん断速度で前記混合物が混練される低速混練の期間を含む。前記低速混練の期間の一部又は全部が、前記混合物の混練が終了する時点から遡った１分間の間に設けられる。ここで、前記ローターの回転が停止した時点、又は前記チャンバーが開放された時点のうち早い方の時点で、前記混合物の混練が終了する。ゴム成分を含む混合物は、混練中に大きなせん断速度で混練されると、細かく砕けた状態になると考えられる。低速混練の期間中は、８０ｓ−１以下の比較的低い最大せん断速度で混合物が混練されるため、混合物がある程度大きな塊を形成した状態になる。この低速混練の期間が混合物の混練の最終段階に設けられることにより、まとまり性が改善された混練物を得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含み、比較的低い動倍率を示しながら、優れたまとまり性を有するゴム組成物が提供される。本発明の別の一側面によれば、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含み低い動倍率を示すゴム組成物を、ゴム成分を含む混合物をインターナルミキサーを用いて混練することを含む方法によって製造する場合において、インターナルミキサーから取り出される混練物のまとまり性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ゴム組成物を製造する方法の一実施形態を示すフロー図である。
【図２】インターナルミキサーの一実施形態を示す断面図である。
【図３】インターナルミキサーのチャンバーが開放された状態の一実施形態を示す断面図である。
【図４】図２の領域ＩＶの拡大図である。
【図５】最大せん断速度と混練時間との関係の一例を示すグラフである。
【図６】最大せん断速度と混練時間との関係の一例を示すグラフである。
【図７】最大せん断速度と混練時間との関係の一例を示すグラフである。
【図８】最大せん断速度と混練時間との関係の一例を示すグラフである。
【図９】最大せん断速度と混練時間との関係の一例を示すグラフである。
【図１０】混練物を含む第２の混合物を混練する工程の一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、ゴム組成物を製造する方法の一実施形態を示すフロー図である。本実施形態に係る方法は、ゴム成分を含む混合物（以下「第１の混合物」ということがある。）をインターナルミキサーによって混練し、それによって混練物（以下「第１の混練物」ということがある。）を形成する工程Ｓ１と、第１の混練物を冷却する工程Ｓ２と、第１の混練物及び加硫剤を含む第２の混合物を混練することにより、加硫剤を含むゴム組成物（以下「第２の混練物」ということがある。）を形成する工程Ｓ３と、ゴム組成物を冷却する工程Ｓ４と、ゴム組成物を成形する工程Ｓ５と、ゴム組成物を加硫する工程Ｓ６とを備える。以下、工程Ｓ１の混練を「第一混練」といい、工程Ｓ３の混練を「第二混練」ということがある。
【００１５】
ゴム成分は、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を含む。ゴム成分がエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体以外のゴムを更に含んでいてもよいが、ゴム成分のうちエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の割合は、通常、５０〜１００質量％、８０〜１００質量％又は９０〜１００質量％である。
【００１６】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の極限粘度[η］は、２．８〜５．０ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］がこの範囲にあると、動倍率の低いゴム組成物が得られ易い。また、ゴム組成物が良好な成形性を有し易い。同様の理由から、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の極限粘度［η］が、２．８〜４．５ｄｌ／ｇ、３．０〜４．６ｄｌ／ｇ、３．０〜４．０ｄｌ／ｇ、３．１〜４．２ｄｌ／ｇ、又は３．５〜４．２ｄｌ／ｇであってもよい。ここで、極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中で測定される値である。極限粘度［η］は、例えば共重合体のテトラリン溶液の粘度をウベローデ粘度計を用いて測定する方法により、求めることができる。
【００１７】
第一混練で混練される第１の混合物における、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の含有量Ｘは、混合物の質量を基準として３３〜７２質量％である。上記のような極限粘度［η］を有するエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の含有量Ｘが３３〜７２質量％であると、良好な成形性を有しながら、十分に低い動倍率を有するゴム組成物が得られ易い。同様の理由から、含有量Ｘは３５〜６０質量％、又は３７〜５０質量％であってもよい。
【００１８】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体におけるエチレン単位／α−オレフィン単位の質量比は、特に制限されることはないが、両者の合計を１００として、９０／１０〜３０／７０、８５／１５〜４０／６０、又は８０／２０〜４５／５５であってもよい。
【００１９】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体における非共役ポリエン単位の含有量は、ヨウ素価換算（単位：ｇ／１００ｇエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体）で、０以上４０以下であってもよい。非共役ポリエン単位の含有量がヨウ素価換算で４０以下であることによって、ゴム成形体の耐候性がより向上し得る。同様の観点から、非共役ポリエン単位の含有量は、ヨウ素価換算で、０以上３５以下、又は０以上３０以下であってもよい。
【００２０】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を構成するα−オレフィン単位を誘導するα−オレフィンは、炭素数３〜２０のα−オレフィンであってもよい。炭素数３〜２０のα−オレフィンの例として、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンのような直鎖状オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、及び４−メチル−１−ペンテンのような分岐オレフィン；ビニルシクロヘキサン；並びに、これらから選ばれる２以上の化合物の組合せが挙げられる。入手の容易性の観点から、α−オレフィンはプロピレン又は１−ブテンであってもよく、プロピレンであってもよい。
【００２１】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を構成する非共役ポリエン単位を誘導する非共役ポリエンは、炭素数３〜２０の非共役ポリエンであってもよい。炭素数３〜２０の非共役ポリエンの例として、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、及び７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン及び６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、及び１，４，９−デカトリエンのようなトリエン；並びに、これらから選ばれる２以上の化合物の組合せが挙げられる。非共役ポリエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン又はこれらの組合せであってもよい。
【００２２】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の例として、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン／プロピレン／１，６−オクタジエン共重合体、エチレン／プロピレン／２−メチル−１，５−ヘキサジエン共重合体、エチレン／プロピレン／６−メチル−１，５−ヘプタジエン共重合体、エチレン／プロピレン／７−メチル−１，６−オクタジエン共重合体、エチレン／プロピレン／シクロヘキサジエン共重合体、エチレン／プロピレン／メチルテトラインデン共重合体、エチレン／プロピレン／５−ビニルノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／５−メチレン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン共重合体、エチレン／プロピレン／５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン共重合体、エチレン／プロピレン／４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン共重合体、エチレン／プロピレン／６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン共重合体、エチレン／プロピレン／１，３，７−オクタトリエン共重合体、エチレン／プロピレン／６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン共重合体、エチレン／プロピレン／５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン共重合体、エチレン／プロピレン／１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン共重合体、エチレン／プロピレン／５，９，８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン共重合体、エチレン−プロピレン／１，４，９−デカトリエン共重合体、及びこれらから選ばれる２種以上の共重合体の組合せが挙げられる。エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体は、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、又はエチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン共重合体であってもよく、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体であってもよい。
【００２３】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体が２種以上の共重合体の組み合わせである場合、上述の極限粘度［η］は、２種以上の組み合わせからなる共重合体混合物について測定される値である。
【００２４】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の形状は特に限定されず、タイトベール状、フライアブルベール状、ペレット状などであってもよい。
【００２５】
第１の混合物は、補強剤を更に含んでもよい。補強剤は、加硫されたゴム組成物の硬度、引張強度、モジュラス、反発弾性及び引裂強度のような物性を向上させる成分であり、ゴム組成物の補強剤として通常用いられるものから適宜選択できる。補強剤は、例えば、カーボンブラック、シリカ、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、マイカ、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ハイスチレン樹脂、環化ゴム、クマロン・インデン樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ビニルトルエン共重合樹脂、リグニン、水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種であってもよい。
【００２６】
カーボンブラックの例としては、チャンネルカーボンブラック、ファーネスカーボンブラック、サーマルカーボンブラック及びアセチレンカーボンブラックが挙げられる。シリカの例としては、乾式法シリカ、湿式法シリカ、合成ケイ酸塩系シリカ及びコロイダルシリカが挙げられる。
【００２７】
補強剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば１〜１５０重量部、又は２〜１００重量部であってもよい。
【００２８】
第１の混合物は、軟化剤を更に含んでもよい。軟化剤は、例えば、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン、コールタールピッチ、ヒマシ油、アマニ油、サブ、密ロウ、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、及びアタクチックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種を含むことができる。軟化剤が、プロセスオイルであってもよい。プロセスオイルは、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を製造する工程において、伸展油として添加されてもよい。
【００２９】
軟化剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば１〜１５０質量部、又は２〜１００質量部であってもよい。
【００３０】
第１の混合物は、以上例示した成分の他にも、必要によりその他の成分を含むことができる。その他の成分の例としては、加工助剤（例えば、ステアリン酸）、老化防止剤、及び熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３１】
図２は、インターナルミキサーの一実施形態を示す断面図である。図２に示されるインターナルミキサー１は、密閉されたチャンバー３と、チャンバー３内に設けられた２本のローター５Ａ及び５Ｂとを有する、接線式（又は非噛合式）のバンバリーミキサーの一例である。チャンバー３は、ローター５Ａ及びローター５Ｂがそれぞれ収容された第１室１０Ａ及び第２室１０Ｂを形成している。ローター５Ａ及びローター５Ｂが互いに逆方向に回転することにより、混合物が混練される。接線式のバンバリーミキサーの場合、混練の間、ローター５Ａ及びローター５Ｂは、通常、同じ回転数、又はわずかに異なる回転数で回転する。
【００３２】
第１の混合物の混練（第一混練）は、第１の混合物が入れられたチャンバー３を密閉し、ローター５Ａ及びローター５Ｂの回転を開始することによって開始し、ローター５Ａ及び５Ｂの回転が停止した時点、又はチャンバー３が開放された時点のうち早い方の時点で、終了する。ただし、ローター５Ａ及び５Ｂの回転が停止した後、チャンバー３が開放される前に、再度ローター５Ａ及び５Ｂが回転を開始する場合、先のローター５Ａ及び５Ｂの回転の停止は混練の終了とはみなされない。チャンバー３が開放される前にローター５Ａ及び５Ｂが２回以上停止し、その後ローター５Ａ及び５Ｂが停止した状態でチャンバー３が開放される場合、これらローターの回転が最後に停止した時点が、混練の終了とみなされる。チャンバー３が開放される前にローター５Ａ及び５Ｂが２回以上停止し、その後ローター５Ａ及び５Ｂが回転した状態でチャンバー３が開放される場合、チャンバー３が開放された時点が、混練の終了とみなされる。図３は、チャンバー３が開放された状態の一実施形態を示す断面図である。混練物を取り出すため、通常、チャンバー３の下部の壁面が取り除かれることによって、チャンバー３が開放される。チャンバー３が開放される前にローター５Ａ及びローター５Ｂの回転が停止する場合、これらローターの回転が停止した時点で、混合物の混練が終了する。ローター５Ａ及びローター５Ｂの回転が完全に停止する前にチャンバー３が開放される場合、チャンバー３が開放された時点で、混合物の混練が終了する。
【００３３】
混合物の混練が開始してから終了するまでの間、ローター５Ａ及びローター５Ｂは、停止することなく連続的に回転することが多いが、１回以上一時的に停止してもよい。ローター５Ａ及びローター５Ｂの回転速度は、一定であってもよいし、段階的に又は連続的に変動してもよい。回転速度は、所定の最大せん断速度で混合物にせん断力が印加されるように、設定される。最大せん断速度は、混練の間、チャンバー３内で混合物に対して発生する最大のせん断速度である。接線式のバンバリーミキサーの場合、通常、ローター５Ａ及びローター５Ｂのうち、より大きい回転数で回転するローターの先端とチャンバー３の内壁面との間において、最大せん断速度のせん断応力が混合物に印加される。
【００３４】
図４は、図２の領域ＩＶの拡大図である。接線式のバンバリーミキサーの場合、最大せん断速度ｄγ／ｄｔは、回転数が大きいほうのローターとチャンバー３の内壁面との間隔の最小値ｈ（チップクリアランス）、及び、間隔が最小値ｈとなる部分のローターの周速Ｖから、下記式により算出される値である。
最大せん断速度ｄγ／ｄｔ＝Ｖ／ｈ
【００３５】
接線式のバンバリーミキサー以外のインターナルミキサーの場合も、せん断速度が最大となる位置の間隔及び速度から、最大せん断速度を求めることができる。例えば、噛合式のバンバリーミキサーの場合、通常、２本のローターの回転数は同じである。接線式のバンバリーミキサーと同様に、チャンバーの内壁面とローターの間隔が最小となる位置で、せん断速度が最大となる。したがって、上記式を用いて、最大せん断速度ｄγ／ｄｔを算出することができる。
【００３６】
本実施形態に係る方法の場合、第一混練の少なくとも最終段階において、８０ｓ−１以下の最大せん断速度で混合物が混練される低速混練の期間が設けられる。そのために、混合物の混練が終了する時点から遡った１分のうち一部又は全部が、この低速混練の期間となるように、ローター５Ａ及びローター５Ｂの回転速度が設定される。効率的な混練の観点から、低速混練の期間よりも前に、８０ｓ−１を超えて３３０ｓ−１以下の最大せん断速度で混合物が混練される高速混練の期間が設けられてもよい。ここで、混合物の混練が開始してから終了するまでの間、ローター５Ａ及びローター５Ｂが１回以上一時的に停止する場合、これらローターが停止している間の時間は、混練時間に含まれない。したがって、低速混練の期間及び高速混練の期間は、ローターが一時的に停止している間の時間を含まない。
【００３７】
図５、図６、図７、図８及び図９は、それぞれ、第一混練における最大せん断速度ｄγ／ｄｔと混練時間Ｔとの関係の例を示すグラフである。
【００３８】
図５の混練の場合、混練時間Ｔが合計でＴｔｏｔａｌとなった時点で混練が終了する。この場合、Ｔｔｏｔａｌの後、チャンバーが開放される。図５に示される第一混練は、比較的高速で混合物が混練される高速混練の期間と、その後に設けられた比較的低速で混合物が混練される低速混練の期間とから構成される。高速混練の期間は、ｕを超える最大せん断速度ｄγ／ｄｔで混合物が混練される期間である。低速混練の期間は、ｕ以下の最大せん断速度ｄγ／ｄｔで混合物が混練される長さｔ２の期間である。
【００３９】
低速混練の最大せん断速度の上限ｕは、通常８０ｓ−１であるが、７４ｓ−１、７０ｓ−１、６５ｓ−１、６０ｓ−１、５５ｓ−１、又は５０ｓ−１であってもよい。低速混練の期間における最大せん断速度は、０ｓ−１を超えて８０ｓ−１以下の任意の速度であればよいが、混練時間の短縮、及び工程管理の容易性の観点から、低速混練の期間が、最大せん断速度が所定の下限値以上である期間であってもよい。その場合の所定の下限値は、例えば２ｓ−１、３ｓ−１、４ｓ−１、又は５ｓ−１である。
【００４０】
図５の混練の場合、低速混練の期間の全部が、混練が終了する時点（Ｔｔｏｔａｌ）から遡った長さｔ１の期間の間に設けられている。混練の開始から続いた高速混練の期間の後、連続的に引き続いて低速混練の期間が設けられている。混練が終了するのと同時に低速混練の期間も終了する。ただし、通常、ローターの駆動が停止した後、ローターは惰性で回転しながら徐々に減速する。そのため、低速混練の期間が、最大せん断速度が所定の下限値以上である期間である場合、所定の下限値未満のせん断速度で混合物が混練される短い期間が発生することがある。この短い期間は、低速混練の期間に含まれない。
【００４１】
図６は、ローターを回転させながらチャンバーを開放した場合の混練の例を示す。この場合、チャンバーが開放された時点（Ｔｔｏｔａｌ）で混合物の混練が終了するとみなされる。チャンバーが開放した後、ローターが回転し続けることによって、チャンバーから効率的に混練物を排出することができる。図６に示されるようにローターの回転速度を維持したままチャンバーを開放してもよいし、ローターの回転速度をある程度下げてからチャンバーを開放してもよい。図７〜図９に例示される態様を含む任意の態様においても同様に、ローターを回転させながらチャンバーを開放してもよい。
【００４２】
混練が終了する時点から遡る期間の長さｔ１は、通常１分であるが、５５秒、５０秒、４５秒、４０秒、３５秒、３０秒、２５秒、２０秒、１５秒、又は１０秒であってもよい。長さｔ１の期間のうち、例えば１秒以上が、低速混練の期間であることができる。混練が終了する直前の長さｔ１の間に、１秒以上が低速混練の期間が設けられると、良好なまとまり性の混練物が特に得られ易い。同様の理由から、長さｔ１の期間のうち、２秒以上、５秒以上、１０秒以上、１５秒以上、２０秒以上、２５秒以上、３０秒以上、３５秒以上、４０秒以上、４５秒以上、５０秒以上、又は５５秒以上が、低速混練の期間であってもよい。混合物の混練が開始してから終了するまでの間に、ローター５Ａ及びローター５Ｂが１回以上一時的に停止する場合、これらローターが一時的に停止している間の時間は、長さｔ１に含まれない。言い換えると、混練が終了する時点から遡る期間は、ローターが回転している期間の合計の長さがｔ１になる期間である。
【００４３】
低速混練の期間の合計の長さｔ２は、１秒以上、２秒以上、５秒以上、１０秒以上、１５秒以上、２０秒以上、２５秒以上、３０秒以上、３５秒以上、４０秒以上、４５秒以上、５０秒以上、５５秒以上、又は１分以上であってもよい。ｔ２の上限は、特に制限されないが、例えば、４０分以下、３０分以下、２０分以下、１０分以下、５分以下、４分以下、３．５分以下、３分以下、又は２分以下であってもよい。低速混練の期間の全体が、図５のように長さｔ１の期間に含まれている必要は必ずしもない。図７に示されるように、長さｔ２の低速混練の期間のうち一部が、混練が終了する時点（Ｔｔｏｔａｌ）から遡った長さｔ１の期間の間に設けられてもよい。この場合、混練が終了する時点からｔ１よりも長い時間遡った時点から、低速混練の期間が開始する。低速混練の期間が複数設けられる場合、それらの合計の長さがｔ２である。
【００４４】
低速混練の前に設けられる、ｕを超える最大せん断速度ｄγ／ｄｔで混合物が混練される高速混練の期間の長さは、効率的且つ均一な混練の関連から、１分以上、２分以上、又は３分以上であってもよく、３０分以下、２０分以下、又は１０分以下であってもよい。高速混練の期間が複数設けられる場合、それらの合計の長さがこれらの時間の範囲内であってもよい。
【００４５】
第一混練における合計の混練時間Ｔｔｏｔａｌのち、高速混練の期間及び低速混練の期間の合計時間の割合が、８０〜１００％、又は９０〜１００％であってもよい。
【００４６】
図８の第一混練の場合、ｕを超える一定の最大せん断速度での高速混練の後、最大せん断速度が連続的に徐々に減少し、最終的にローターが回転を停止して、混合物の混練が終了する。
【００４７】
図９の第一混練の場合、長さｔ２の低速混練の期間の後、ｕを超える最大せん断速度で混合物が混練される長さｔ３の高速混練の期間が設けられている。ｔ３が十分に短ければ、混練物のまとまり性改善の効果を著しく損なうことなく、混練物をより効率的にチャンバー３から排出することができる。低速混練の期間の後、ｕを超える最大せん断速度で混合物が混練される長さｔ３は、１０秒以下、８秒以下、又は５秒以下であってもよい。ｔ３は、０秒以上、０．５秒以上、又は１秒以上であってもよい。
【００４８】
第一混練の間、通常、混合物は発熱するため、その温度が上昇する。第１の混合物が加硫剤を含まない場合、第一混練の間に混合物が到達する最高温度は、２００℃以下、又は１８０℃以下であってもよい。後述する実施形態のように第１の混合物が加硫剤を含む場合、加硫の進行を抑制するために、混練の間に第１の混合物が到達する最高温度は１１０℃以下、１００℃以下、９０℃以下、又は８０℃以下であってもよい。例えば、最大せん断速度を低くすることによって、混合物の温度を低く維持することができる。
【００４９】
第一混練により得られた第１の混練物は、インターナルミキサーから取り出された後、一旦、室温又はその付近まで冷却される（工程Ｓ２）。混練物をシート状に成形し、シート状の混練物を冷却してもよい。混練物は、例えば２本のロールを有するオープンロール型の混練機によってシート状に成形することができる。良好なまとまり性の混練物は、容易にシート状に成形することができる。
【００５０】
以上例示された第一混練を含む方法によって、比較的低い動倍率を示しながら、優れたまとまり性を有するゴム組成物を得ることができる。このゴム組成物を、縦方向及び縦方向に垂直な横方向にそれぞれ沿って配列した、１８．８ｍｍ×１８．８ｍｍの複数の正方形の穴を有する網の上に載せたときに、ゴム組成物の全質量Ｗ０、及び網を通過することなく網の上に残留するゴム組成物の質量Ｗ１が、下記式：
Ｗ１／Ｗ０≧０．９２
を満たしていてもよい。Ｗ１／Ｗ０の値が大きいことは、ゴム組成物が砕けて網を通過し難いことを意味する。したがって、Ｗ１及びＷ０が上記式を満たすゴム組成物は、特に優れたまとまり性を有することができる。Ｗ１を測定するための網は、縦方向及び横方向にそれぞれ沿って配置された金属線によって形成されたものであってもよい。金属線の幅は、０.５〜３ｍｍであってもよい。チャンバーから網までの距離は、５〜２５ｃｍであってもよい。Ｗ０は、例えば０.５〜２５０ｋｇであってもよい。Ｗ０及びＷ１が測定されるゴム組成物は、低速混練を含む第一混練後の混練物であってもよい。その場合、ローターを回転させながらチャンバーを開放することによって混練物であるゴム組成物を排出し、排出されたゴム組成物をそのまま網の上に載せ、それによりＷ１及びＷ０を測定してもよい。Ｗ０及びＷ１が測定されるゴム組成物が、第二混練後の混練物であってもよく、加硫剤を含んでいてもよい。Ｗ１及びＷ０が上記式を満たすように、第一混練の条件を設定してもよい。Ｗ１／Ｗ０の上限は１．０である。
【００５１】
第一混練の後、第１の混練物及び加硫剤を含む第２の混合物を混練することにより、加硫剤を含むゴム組成物を形成する（工程Ｓ３、第二混練）。第２の混合物は、特に限定されないが、例えば２本のロールを有するオープンロール型の混練機によって混練することができる。図１０は、オープンロール型の混練機によって第２の混合物を混練する工程の一実施形態を示す模式図である。図１０に示される実施形態において、粗大な塊状物から構成される混練物２０と、加硫剤及び必要により加えられるその他の成分とを含む第２の混合物が、フロントロール７Ａ及びバックロール７Ｂを有するオープンロール型の混練機７によって混練される。混練によって形成されたシート状のゴム組成物２５がフロントロール７Ａに巻き取られる。混練物２０は、まとまり性が不足すると、細かい粒状物を多く含む状態となるため、混練機７からこぼれ落ち易い。多量の混練物がこぼれ落ちると、作業性が著しく低下する。加えて、まとまり性が不足した混練物２０は、シート状のゴム組成物２５を形成し難い。
【００５２】
加硫剤は、ゴム成分を加硫させるための成分である。加硫剤は、イオウ、又は有機過酸化物であってもよい。有機過酸化物の例としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−第三ブチルペルオキシド−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及びｔ−ブチルヒドロペルオキシドが挙げられる。有機過酸化物は、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、又はジ−ｔ−ブチルペルオキシド−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンであってもよい。
【００５３】
第２の混合物における加硫剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば０．１〜１０質量部、又は０．２〜８質量部であってもよい。
【００５４】
第２の混合物は、加硫促進剤を更に含んでもよい。加硫剤がイオウである場合に用いられ得る加硫促進剤の例として、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシル−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチウラムジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾール−スルフエンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾール−スルフエンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフエンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフエニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル−ジスルフイド、ジフエニルグアニジン、トリフエニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン、オルソトリル−バイ−グアナイド、ジフエニルグアニジン−フタレート、アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア、２−メルカプトイミダゾリン、チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジブチルキサントゲン酸亜鉛、及びエチレンチオウレアが挙げられる。
【００５５】
第２の混合物における加硫促進剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば０．０５〜２０質量部、又は０．１〜８質量部であってもよい。
【００５６】
第二混練によって得られたゴム組成物は、空冷等の任意の方法で冷却される（工程Ｓ４）。その後、ゴム組成物を所定の形状に成形する工程Ｓ５、ゴム組成物を加硫する工程Ｓ６及び必要により設けられるその他の工程を経て、ゴム組成物の成形体が得られる。
【００５７】
ゴム組成物を加熱しながら成形する場合、工程Ｓ５及び工程Ｓ６を同時に行うことができる。例えば、射出成形機又は圧縮成形機のような成形機を用いて、ゴム組成物を成形及び加硫することができる。この場合の加熱温度は、１２０℃以上、又は１４０〜２２０℃であってもよい。加熱時間は１〜６０分であってもよい。ゴム組成物を成形して成形体を形成し、その後、成形体を加熱することによってゴム組成物を加硫してもよい。
【００５８】
本発明に係る方法は、以上説明した実施形態に限定されず、適宜変更が可能である。例えば、第一混練において混練される第１の混合物に加硫剤等の加硫のための成分を添加することにより、第二混練を経ずに１回の混練で加硫剤を含むゴム組成物を形成してもよい。第二混練の省略により、製造工程の短縮を図ることができる。この場合、第１の混合物における加硫促進剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば０．０５〜２０質量部、又は０．１〜８質量部であってもよい。
【００５９】
製造されたゴム組成物の成形体は、優れた防振性を有することができる。そのため、防振性が必要とされる部材として、応用することが可能である。例えば、本実施形態に係るゴム組成物の成形体を、自動車、鉄道車両、建設車両、産業機械、又はＯＡ機器の防振材として用いることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６１】
１．エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体の評価方法
（１）エチレン単位の含有量及びプロピレン単位の含有量
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体をホットプレス機により成形して、厚み約０．１ｍｍのフィルムを作製した。このフィルムの赤外吸収スペクトルを、赤外分光光度計（日本分光社製ＩＲ−８１０）により測定した。得られた赤外吸収スペクトルから、参考文献（「赤外吸収スペクトルによるポリエチレンのキャラクタリゼーション」、高山、宇佐美等著、又はＤｉｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，１７７，４６１（１９７６）Ｍｃ  Ｒａｅ，Ｍ.Ａ.，ＭａｄｄａｍＳ，Ｗ．Ｆ．等著）に記載の方法に従って、エチレン単位の含有量及びプロピレン単位の含有量を求めた。
【００６２】
（２）ヨウ素価
「ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２  ６．ヨウ素価」に準拠し、異なる既知のヨウ素価を有する三種類のエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムをそれぞれ、ホットプレス機により成形して、厚み約０．２ｍｍのフィルムを作製した。各フィルムの赤外吸収スペクトルを、赤外分光光度計（日本分光株式会社製ＩＲ−７００）によって測定した。得られた赤外吸収スペクトルから、各フィルムの５−エチリデン−２−ノルボルネン由来のピーク（１６８６ｃｍ−１の吸収ピーク）とベースピーク（１６６４〜１６７４ｃｍ−１の吸収ピーク）の透過率を求め、下記式（Ｉ）によりＩＲインデックスを算出した。Ａはベースピークの透過率、Ｂは５−エチリデン−２−ノルボルネン由来のピークの透過率、Ｄ（ｍｍ）はフィルムの厚さである。
ＩＲインデックス＝Ｌｏｇ（Ａ／Ｂ）／Ｄ・・・式（Ｉ）
ＩＲインデックスと上記の既知のヨウ素価から、下記式（ＩＩ）で表されるヨウ素価の検量線を得た。式（ＩＩ）におけるα及びβはそれぞれ定数である。
ヨウ素価＝α×ＩＲインデックス＋β・・・式（ＩＩ）
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体を成形して得たフィルムのＩＲインデックスを測定し、その値と上記の検量線から、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体のヨウ素価を求めた。
【００６３】
１．エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体
以下のエチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（ＥＰＤＭ）を準備した。極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中で測定された値である。
・ＥＰＤＭ１：極限粘度[η]＝３．５ｄｌ／ｇ、ゴム成分／伸展油＝１００／４０（質量比）、エチレン単位の含有量＝６５質量％、プロピレン単位の含有量＝２９質量％、ヨウ素価＝１４、タイトベール状
・ＥＰＤＭ２：極限粘度[η]=３．５ｄｌ／ｇ、ゴム成分／伸展油＝１００／４０（質量比）、エチレン単位の含有量＝６５質量％、プロピレン単位の含有量＝２９質量％、ヨウ素価＝１４、フライアブルベール状
・ＥＰＤＭ３：極限粘度[η]＝３．０ｄｌ／ｇ、ゴム成分／伸展油＝１００／４０（質量比）、エチレン単位の含有量＝６４質量％、プロピレン単位の含有量＝３１質量％、ヨウ素価＝７．５、タイトベール状
・ＥＰＤＭ４：極限粘度[η]＝４．１ｄｌ／ｇ、ゴム成分／伸展油＝１００／４０（質量比）、エチレン単位の含有量＝５９質量％、プロピレン単位の含有量＝３８質量％、ヨウ素価＝９．５、タイトベール状
・ＥＰＤＭ５：極限粘度[η]＝２．３ｄｌ／ｇ、ゴム成分／伸展油＝１００／０（質量比）、エチレン単位の含有量＝５１質量％、プロピレン単位の含有量＝４５質量％、ヨウ素価＝９、タイトベール状
【００６４】
２．ゴム組成物
＜検討１＞：実施例１〜１１、比較例１〜１３
第一混練
ＥＰＤＭ、活性亜鉛華、ステアリン酸、ＳＲＦカーボンブラック（旭カーボン社製、商品名：旭５０Ｇ）、パラフィン系プロセスオイル（コスモ石油社製、商品名：コスモＳＲ７００）、及び老化防止剤（川口化学工業株式会社製、商品名：アンテージＲＤ）を含む混合物を、容量１７００ｍｌのチャンバーを有する接線式のバンバリーミキサーを用いて混練した。表１、表２及び表３に、各実施例及び比較例における各成分の配合比を質量部で示す。
【００６５】
混練は、せん断速度１及び混練時間１による高速混練、及びこれに続くせん断速度２及び混練時間２による低速混練の２段階、又は、せん断速度１及び混練時間１による高速混練のみで行った。各実施例及び比較例における混練条件は、表１、表２及び表３に示すとおりである。混練の過程において、混合物の温度は、最高で１７０℃に到達した。バンバリーミキサーのローターを回転させながらチャンバーを開放することで混練を終了し、続いて混練物を取り出した。
【００６６】
まとまり性の評価
バンバリーミキサーから取り出された混練物の状態を目視で観察し、以下の基準でそのまとまり性を評価した。良好の場合と不良の場合とで、混練物を取り扱う作業性の点で大きな違いがあることが明らかであった。
良好：混練物がある程度大きな塊の状態を維持している。
不良：混練物が細かく分離し、直径１０ｍｍ以下程度の小粒径の粒状物を多く含む。
【００６７】
第二混練
以下の加硫促進剤を準備した。
・ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ラインケミー社製、商品名：レノグランＺＤＢＣ−８０）
・テトラメチルチウラムジスルフィド（ラインケミー社製、商品名：レノグランＴＭＴＤ−８０）
・Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾールスルフェンアミド（ラインケミー社製、商品名：レノグランＣＢＳ−８０
・４，４’−ジチオジモルホリン（大内新興化学社製、商品名：ノックマスターＲ８０Ｅ）
【００６８】
第一混練で得られた混練物と、イオウ及び加硫促進剤とを含む混合物を、フロントロール及びバックロールを備えるオープンロール型の混練機を用いて混練し、混練物をバックロールに巻き付かせることによってシート化した。フロントロール及びバックロールの直径は８インチであった。フロントロールは回転速度１５ｒｐｍで回転させた。バックロールは、４０℃に温調しながら回転速度１８ｒｐｍで回転させた。両ロール間のギャップは４ｍｍであった。各表に示す第二混練の配合比は、第一混練で得られた混練物に含まれるゴム成分の量１００質量部に対する比率（質量部）である。ここでのゴム成分の量は、伸展油の量を含まない。
【００６９】
成形及び加硫
第二混練によって得られたシート状のゴム組成物を、１６０℃で２０分間の熱プレスによって成形及び加硫して、厚さ２ｍｍの加硫されたゴムシートを作製した。
【００７０】
動倍率
ゴムシートの動倍率を以下の手順で測定した。
（１）ゴムシートから、ＪＩＳ  Ｋ６２５４−１９９３規定の短冊状の１号型試験片を切り出す。
（２）試験片の引張試験を、ＴＥＮＳＩＬＯＮ万能引張試験機（エー・アンド・デイ社製、ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５４−１９９３「５．低変形引張試験」に従って行い、静的せん断弾性率を測定する。試験条件は、雰囲気温度２３℃、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎとする。静的せん断弾性率の値を３倍した値を、静的弾性率とする。
（３）試験片の引張モードによる動的粘弾性を、ＶＲ−７１１０全自動粘弾性アナライザ（上島製作所社製）を用いて、雰囲気温度２３℃、振動周波数１００Ｈｚ、初期伸長１０％、振幅±０．１％の条件で測定し、測定結果から動的弾性率を求める。
（４）動倍率を式：動倍率＝動的弾性率／静的弾性率により算出する。動倍率が低いことは、防振性が優れることを意味する。
【００７１】
【表１】
2020037686.tif 000003
【００７２】
【表２】
2020037686.tif 000004
【００７３】
【表３】
2020037686.tif 000005
【００７４】
表１〜３の混練条件に示されるように、各実施例では、バンバリーミキサーを用いた混練において、せん断速度８０ｓ−１以下の低速混練を、混練終了時から遡った１分を含む期間に行った。これにより、低い動倍率を有するゴム組成物を製造する場合であっても、まとまり性の優れた混練物が得られることが確認された。
【００７５】
＜検討２＞：実施例１２及び１３
表４に示す配合比及び混練条件によって、加硫剤（イオウ）を含む混合物を接線式のバンバリーミキサーで混練して、ゴム組成物を得た。混練の過程において、混合物の温度は、７０℃の最高温度で到達した。バンバリーミキサーのローターを回転させながらチャンバーを開放することで混練を終了し、続いて混練物（ゴム組成物）を取り出した。混練物のまとまり性を、上記と同様の基準で評価した。
得られたゴム組成物から、上記と同様の手順でゴムシートを作製し、その動倍率を測定した。
【００７６】
【表４】
2020037686.tif 000006
【００７７】
表４に示されるように、加硫剤を含む混合物をバンバリーミキサーで混練する場合も、せん断速度８０ｓ−１以下の低速混練を、混練終了直前の１分を含む期間に行うことによって、優れたまとまり性の混練物が得られることが確認された。この方法の場合、加硫を抑制するために混合物の温度を低く維持する必要があることから、検討１と比較すると長い混練時間を要する。しかし、第二混練が不要であるため、この方法は全体としては製造時間の短縮の点で有利である。
【００７８】
＜検討３＞
第一混練
表５又は表６に示される第一混練の配合比（質量部）で各材料を含む混合物を、容量１７００ｍｌのチャンバーを有する接線式のバンバリーミキサーを用いて混練した。混練は、せん断速度１及び混練時間１による高速混練、及びこれに続くせん断速度２及び混練時間２による低速混練の２段階、せん断速度２及び混練時間２による低速混練のみ、又は、せん断速度１及び混練時間１による高速混練のみで行った。各実施例及び比較例における混練条件は、表５及び表６に示すとおりである。混練の過程において、混合物の温度は、最高で１７０℃に到達した。第一混練において、検討１で用いた材料の他、以下の材料を用いた。
（エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体）
・ＥＰＤＭ６：極限粘度[η]=３．４ｄｌ／ｇ、ゴム成分／伸展油＝１００／７０（質量比）、エチレン単位の含有量＝７０質量％、プロピレン単位の含有量＝２４質量％、ヨウ素価＝１５
（カーボンブラック）
・ＳＲＦカーボンブラック（旭カーボン社製、商品名：旭１５）
【００７９】
バンバリーミキサーのローターを回転させながらチャンバーを開放することで第一混練を終了し、チャンバーから混練物を排出した。チャンバーから排出された混練物を全て、チャンバーの下方に設置した網の上に向けて落下させた。網は、縦方向及び縦方向に垂直な横方向にそれぞれ沿って配置された複数の金属線（イゲタ金網社製、幅１.２ｍｍ、材質：ＳＵＳ３０４）によって形成されており、縦方向及び横方向にそれぞれ沿って配列した、１８．８ｍｍ×１８．８ｍｍの複数の正方形の穴を有していた。その後直ちに、網を通過することなく網の上に残留した混練物の質量Ｗ１、及び、チャンバーから排出された混練物の全質量Ｗ０を測定した。チャンバーから網までの距離は１４.５ｃｍであった。各実施例の混練物（ゴム組成物）のＷ１及びＷ０から算出されるＷ１／Ｗ０の値は、０．９２以上であった。また、混練物のまとまり性を、検討１と同様の基準で評価した。
【００８０】
ゴムシート
第一混練後の混練物（ゴム組成物）から、検討１と同様の第二混練及びそれに続く成形及び加硫によってゴムシートを作製し、その動倍率を測定した。結果を表５及び表６に示す。
【００８１】
【表５】
2020037686.tif 000007
【００８２】
【表６】
2020037686.tif 000008
【符号の説明】
【００８３】
１…インターナルミキサー、３…チャンバー、５Ａ，５Ｂ…ローター、７…オープンロール型の混練機、２０…混練物、２５…ゴム組成物。
【図１】
2020037686.tif 000009
【図２】
2020037686.tif 000010
【図３】
2020037686.tif 000011
【図４】
2020037686.tif 000012
【図５】
2020037686.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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