(57)【要約】【課題】構造部材同士を簡易に接合できる接合構造及び接合方法を提供する。【解決手段】接合構造１は、第１方向（Ｚ軸方向）を材軸方向とする管状の柱２と、ウェブ３１と第１方向に沿ってウェブ３１を挟む一対のフランジ３２，３３とを含み、第１方向に交差する第２方向を材軸方向とする梁３と、柱２と梁３とを互いに接合する接合部材４と、を備え、接合部材４は、第１方向及び第２方向に交差する第３方向に沿って梁３を挟んで互いに対向する一対の板部４１を含み、一対の板部４１のそれぞれは、一対のフランジ３２，３３の両方に剛接合されるとともに、第２方向からみて柱２の縁部に沿うように、柱２の外周面２ｓに剛接合される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向を材軸方向とする管状の第１構造部材と、
ウェブと前記第１方向に沿って前記ウェブを挟む一対のフランジとを含み、前記第１方向に交差する第２方向を材軸方向とする第２構造部材と、
前記第１構造部材と前記第２構造部材とを互いに接合する接合部材と、
を備え、
前記接合部材は、前記第１方向及び前記第２方向に交差する第３方向に沿って前記第２構造部材を挟んで互いに対向する一対の第１板部を含み、
前記一対の第１板部のそれぞれは、前記一対のフランジの両方に剛接合されるとともに、前記第２方向からみて前記第１構造部材の縁部に沿うように、前記第１構造部材の外周面に剛接合される、
接合構造。
【請求項２】
前記接合部材は、前記第１方向に沿って前記第２構造部材を挟んで互いに対向し、前記一対の第１板部同士を連結する第２板部及び第３板部を含み、
一方の前記フランジには、前記第２板部が剛接合されており、
他方の前記フランジには、前記第３板部が剛接合されており、
前記一対の第１板部のそれぞれは、前記第２板部及び前記第３板部を介して前記一対のフランジに剛接合される、
請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
請求項２に記載の接合構造を用いた接合方法であって、
前記第１構造部材と、当該第１構造部材の外周面に剛接合された前記一対の第１板部と前記一対の第１板部同士を連結させた前記第２板部とを含む略Ｕ字形状のブラケットと、を準備する第１構造部材準備工程と、
前記第１構造部材準備工程において準備された前記ブラケットの前記一対の第１板部のそれぞれを、前記第２板部及び前記第３板部を介して前記一対のフランジの両方に剛接合することにより、前記第１構造部材と前記第２構造部材とを前記接合部材によって互いに接合する作業工程と、
を備える、接合方法。
【請求項４】
請求項２に記載の接合構造を用いた接合方法であって、
前記第２構造部材と、当該第２構造部材における前記他方のフランジに剛接合された前記第３板部と、を準備する第２構造部材準備工程と、
前記第２構造部材準備工程において準備された前記第２構造部材の前記一対のフランジの両方に、前記第２板部及び前記第３板部を介して前記一対の第１板部のそれぞれを剛接合することにより、前記第１構造部材と前記第２構造部材とを前記接合部材によって互いに接合する作業工程と、
を備える、接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合構造及び接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、角管状の鉄骨柱とＨ形の鉄骨梁とを接合する柱梁接合工法が記載されている。この柱梁接合工法においては、鉄骨柱の全周に亘って外方に突出したダイヤフラムが、鉄骨梁高さで上下に位置しており、当該ダイヤフラムに溶接された受けブラケットと鉄骨梁とを一体化させて鉄骨柱と鉄骨梁とを接合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の柱梁接合工法のような構造部材の接合方法においては、Ｈ形の鉄骨梁の上下フランジからの応力を、ダイヤフラムを介して角管状の鉄骨柱に伝達している。そのため、応力伝達を可能とする十分なサイズのダイヤフラムが鉄骨梁と鉄骨柱との間に配置されることとなり、このようなダイヤフラムのために設計上の制約や施工上の手間等を増大させる大掛かりな加工が行われている。
【０００５】
本発明は、構造部材同士を簡易に接合できる接合構造及び接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る接合構造は、第１方向を材軸方向とする管状の第１構造部材と、ウェブと第１方向に沿ってウェブを挟む一対のフランジとを含み、第１方向に交差する第２方向を材軸方向とする第２構造部材と、第１構造部材と第２構造部材とを互いに接合する接合部材と、を備え、接合部材は、第１方向及び第２方向に交差する第３方向に沿って第２構造部材を挟んで互いに対向する一対の第１板部を含み、一対の第１板部のそれぞれは、一対のフランジの両方に剛接合されるとともに、第２方向からみて第１構造部材の縁部に沿うように、第１構造部材の外周面に剛接合される。
【０００７】
本発明に係る接合構造においては、第１構造部材と第２構造部材とが接合部材によって互いに接合される。この接合部材の各第１板部は、一対のフランジの両方に剛接合されるとともに第１構造部材の外周面に剛接合されるので、各フランジの応力は、各第１板部を介して第１構造部材に伝達されることとなる。ここで、各第１板部は、第１構造部材の縁部に沿うように第１構造部材に剛接合される。このため、各第１板部を介した応力は、第１構造部材の中実な部分に十分に伝達される。したがって、ダイヤフラム等の大掛かりな加工によらずに、第１構造部材と第２構造部材とを簡易に接合することが可能となる。
【０００８】
また、本発明に係る接合構造において、接合部材は、第１方向に沿って第２構造部材を挟んで互いに対向し、一対の第１板部同士を連結する第２板部及び第３板部を含み、一方のフランジには、第２板部が剛接合されており、他方のフランジには、第３板部が剛接合されており、一対の第１板部のそれぞれは、第２板部及び第３板部を介して一対のフランジに剛接合されていてもよい。この場合、一対の第１板部が連結されていない構成と比較して接合部材の剛性が高くなるとともに、フランジが第２板部又は第３板部に剛接合されることで接合部材とフランジとの接合状態が安定する。したがって、第２構造部材の応力を安定して第１構造部材に伝達できる。
【０００９】
また、本発明に係る接合方法は、上記の接合構造を用いた接合方法であって、第１構造部材と、当該第１構造部材の外周面に剛接合された一対の第１板部と一対の第１板部同士を連結させた第２板部とを含む略Ｕ字形状のブラケットと、を準備する第１構造部材準備工程と、第１構造部材準備工程において準備されたブラケットの一対の第１板部のそれぞれを、第２板部及び第３板部を介して一対のフランジの両方に剛接合することにより、第１構造部材と第２構造部材とを接合部材によって互いに接合する作業工程と、を備えていてもよい。この場合、作業工程の前に、接合部材と第１構造部材との剛接合を済ませることができるので、作業工程の効率化を図ることができる。また、第１構造部材準備工程においては、接合部材の一部を構成するブラケットが第１構造部材に剛接合された状態で準備されるので、作業工程における接合部材とフランジとの接合作業を行いやすい。
【００１０】
また、本発明に係る接合方法は、上記の接合構造を用いた接合方法であって、第２構造部材と、当該第２構造部材における他方のフランジに剛接合された第３板部と、を準備する第２構造部材準備工程と、第２構造部材準備工程において準備された第２構造部材の一対のフランジの両方に、第２板部及び第３板部を介して一対の第１板部のそれぞれを剛接合することにより、第１構造部材と第２構造部材とを接合部材によって互いに接合する作業工程と、を備えていてもよい。この場合、作業工程の前に、接合部材と第２構造部材との剛接合を済ませることができるので、作業工程の効率化を図ることができる。また、第２構造部材準備工程においては、接合部材の一部である第３板部が第２構造部材に剛接合された状態で準備されるので、準備される部材が嵩張ることを抑制しつつ部材点数を削減できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、構造部材同士を簡易に接合できる接合構造及び接合方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る接合構造の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図１のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、接合方法を説明するための分解斜視図である。
【図５】図５は、変形例に係る接合構造を示す断面図である。
【図６】図６は、変形例に係る接合部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。なお、図面の説明においては、同一の要素同士、或いは、相当する要素同士には、互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。また、以下の図面には、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸により規定される直交座標系Ｓを示す。
【００１４】
まず、図１〜図３を参照し、一実施形態に係る接合構造について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る接合構造の概略構成を示す側面図である。図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。図３は、図１のIII-III線に沿った断面図である。図１〜図３に示される接合構造１は、管状の構造部材とＨ形状の構造部材（すなわち、材軸方向に交差する断面の形状がＨ形である構造部材）とが互いに接合されたものである。図１〜図３に示されるように、接合構造１は、管状の構造部材としての柱２（第１構造部材）と、Ｈ形状の構造部材としての梁３（第２構造部材）と、接合部材４と、を備える。なお、本実施形態における接合構造１は、ダイヤフラムを備えていない。
【００１５】
柱２は、第１方向（本実施形態ではＺ軸方向）を材軸方向とする角管形状（例えば四角管形状）の構造部材であって、例えば一般構造用角型鋼管である。柱２は、周方向に沿って連続して並ぶ平板状の側壁部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄを含む。側壁部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは、それぞれ、第１方向に沿って延在している。側壁部２１Ａ，２１Ｃは、第１方向に交差（例えば直交）する第２方向（本実施形態ではＸ軸方向）に沿って互いに対向し、側壁部２１Ｂ，２１Ｄは、第１方向及び第２方向に交差（例えば直交）する第３方向（本実施形態ではＹ軸方向）に沿って互いに対向している。柱２の側壁部２１Ａにおける外周面２ｓには、例えばガセットプレート２２が設けられている。
【００１６】
ガセットプレート２２は、側壁部２１Ａの第３方向の中央近傍に位置している。ガセットプレート２２は、例えば矩形板状の鋼材によって形成されている。ガセットプレート２２は、第３方向に交差（例えば直交）する一対の主面２２ｓと、一対の主面２２ｓ同士を連結する４つの端面２２ｔと、を含む。ガセットプレート２２は、第２方向に交差（例えば直交）するように配置された一つの端面２２ｔにおいて、側壁部２１Ａの外周面２ｓに接合（例えば溶接）されている。
【００１７】
梁３は、第２方向（ここではＸ軸方向）を材軸方向とするＨ形状の構造部材であって、例えばＨ形鋼である。梁３は、ウェブ３１と、第１方向（ここではＺ軸方向）に沿ってウェブ３１を挟む一対のフランジ３２，３３と、を含む。フランジ３２は、ウェブ３１の第１方向の一端部（上端部）に接合されており、上フランジともいう。フランジ３３は、ウェブ３１の第１方向の他端部（下端部）に接合されており、下フランジともいう。
【００１８】
ウェブ３１及びフランジ３２，３３は、それぞれ第２方向に沿って延在している。梁３は、第２方向に交差（例えば直交）する端面３ｓと側壁部２１Ａにおける外周面２ｓとが互いに対面するように配置され、接合部材４によって当該外周面２ｓに剛接合される。また、梁３のウェブ３１は、側壁部２１Ａの第３方向（ここではＹ軸方向）の略中央に位置し、例えばボルト等によってガセットプレート２２に接合されている。
【００１９】
ここで、本明細書において「剛接合する」とは、接合対象の部材同士を一体化すること（部材同士の結合が、外力による変形に対して抵抗作用をもつように接合すること）を意味する。剛接合の具体例としては、溶接、ボルト接合（例えば、ＳＨＢＴ（Super  High  Tension  Bolts）による接合）、接着剤による接合、又はこれらの接合のうちの二以上の組み合わせによる接合が挙げられる。例えば、接合対象の部材のうち接合される面の面積を小さくする観点から、剛接合として、ボルト接合及び接着剤による接合が採用されていてもよい。
【００２０】
接合部材４は、柱２と梁３とを互いに接合するための部材である。具体的には、接合部材４は、柱２の外周面２ｓに、梁３の材軸方向の一端部（ここでは、Ｘ軸方向の一端部）を接合する。接合部材４は、例えばボックス形状の鋼材によって形成されている。接合部材４は、一対の板部４１（第１板部）と、板部４２（第２板部）と、板部４３（第３板部）と、を含む。
【００２１】
一対の板部４１は、第３方向（ここではＹ軸方向）に沿って梁３を挟んで互いに対向している。板部４２，板部４３は第１方向（ここではＺ軸方向）に沿って梁３を挟んで互いに対向している。板部４２の板部４３側の面４２ｓ（上面）は、フランジ３３の外面３３ｓ（下面）に対面し、板部４３の板部４２側の面４３ｓ（下面）は、フランジ３２の外面３２ｓ（上面）に対面している。また、板部４２は、一対の板部４１の第１方向の一端部（下端部）同士を連結している。板部４３は、一対の板部４１の第１方向の他端部（上端部）同士を連結している。板部４１，４２の間の隅角部、及び板部４１，４３の間の隅角部は、接合（例えば溶接）されて形成されていてもよいし、折り曲げ加工されて形成されていてもよい。
【００２２】
本実施形態において、接合部材４は、ブラケット４４と、ブラケットカバー４５とによって構成されている。ブラケット４４は、第２方向からみて、例えば上方に開放する略Ｕ字形状を呈しており、ブラケットカバー４５は、ブラケット４４の上方からその開放部分を塞ぐ板状を呈している。ブラケット４４は、上述した一対の板部４１と板部４２とを含む。換言すると、接合部材４のうち一対の板部４１と板部４２とは、ブラケット４４によって構成されている。ブラケットカバー４５は、上述した板部４３を含む。換言すると、接合部材４のうち板部４３は、ブラケット４４によって構成されている。ブラケット４４は、例えば一枚の鋼板が折り曲げ加工されて形成されている。ブラケットカバー４５は、ブラケット４４に剛接合（例えば溶接）されている。
【００２３】
一対の板部４１のそれぞれは、一対のフランジ３２，３３の両方に剛接合されるとともに、柱２に剛接合されている。本実施形態において、一対の板部４１のそれぞれは、板部４２，４３を介して一対のフランジ３２，３３に剛接合されている。具体的には、フランジ３２には、板部４３が剛接合されている。フランジ３３には、板部４２が剛接合されている。例えば、板部４２，４３には、その厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通する複数のボルト孔４ｈが形成されており、フランジ３２，３３には、各ボルト孔４ｈに対応し、フランジ３２，３３の厚み方向にそれぞれ貫通するボルト孔３ｈが形成されており、フランジ３２及び板部４３と、フランジ３３と板部４２とがそれぞれボルト接合されている。板部４２，４３の第２方向の長さは、フランジ３２及び板部４３と、フランジ３３と板部４２とがボルト接合によって剛接合可能な長さに設定される。
【００２４】
一対の板部４１のそれぞれは、第２方向からみて柱２の各縁部に沿うように、柱２の外周面２ｓに剛接合されている。換言すると、柱２の側壁部２１Ａの両縁部に沿って、板部４１が外周面２ｓに剛接合（例えば溶接）されている。一対の板部４１同士の間隔は、例えば側壁部２１Ｂ，２１Ｄ同士の間隔と同程度である。また、接合部材４の第３方向の幅は、柱２の第３方向の幅と同程度（例えば同じ）である。一対の板部４１の第２方向の長さは、特に限定されないが、例えば、側壁部２１Ｂ，２１Ｄの第２方向の長さの半分よりも大きい。一対の板部４１の第２方向の長さは、板部４２，４３の第２方向の長さに応じて設定してよい。なお、接合部材４と柱２との接合状態を強固にする観点から板部４２，４３が柱２の外周面２ｓに剛接合（例えば溶接）されていてもよいし、施工の容易性の観点から板部４２，４３が柱２の外周面２ｓに接合されていなくてもよい。
【００２５】
次に、図４を参照し、上記の接合構造１を用いた接合方法の一例について説明する。図４は、接合方法を説明するための分解斜視図である。本実施形態に係る接合方法は、第１構造部材準備工程と、第２構造部材準備工程と、作業工程と、を備える。
【００２６】
まず、第１構造部材準備工程において、柱２と、当該柱２の外周面２ｓに剛接合されたブラケット４４と、を含む柱ユニットＵ１を準備する。柱ユニットＵ１は、製造精度の向上の観点から工場において作製されたものであってもよいし、現場において作製されたものであってもよい。
【００２７】
次に、第２構造部材準備工程において、梁３と、当該梁３のフランジ３２に剛接合されたブラケットカバー４５（すなわち、板部４３）と、を含む梁ユニットＵ２を準備する。梁ユニットＵ２は、柱ユニットＵ１と同様に、製造精度の向上の観点から工場において作製されたものであってもよいし、現場において作製されたものであってもよい。なお、第１構造部材準備工程よりも前に第２構造部材準備工程を実行してもよいし、第１構造部材準備工程と第２構造部材準備工程とを並行して実行してもよい。
【００２８】
次に、作業工程において、梁３の一対のフランジ３２，３３の両方に、板部４２，４３を介して一対の板部４１のそれぞれを剛接合することにより、柱２と梁３とを接合部材４によって互いに接合する。具体的には、まず、第１構造部材準備工程において準備された柱ユニットＵ１のブラケット４４内に、第２構造部材準備工程において準備された梁ユニットＵ２を挿入する。このとき、ガセットプレート２２に、ウェブ３１を接合（例えばボルト接合又は溶接）することにより、柱ユニットＵ１に対し、梁ユニットＵ２を位置決めしてもよい。その状態で、ブラケット４４にブラケットカバー４５を剛接合（例えば溶接）するとともに、フランジ３３と板部４２とを剛接合（例えばボルト接合又は溶接）する。このとき、作業者によって接合作業を実行してもよく、細部の作業の容易性の観点からロボット（例えば溶接ロボット）によって接合作業を実行してもよい。
【００２９】
以上により、接合部材４が柱２及び梁３の両方に剛接合されることによって、柱２、梁３及び接合部材４が一体化されて本実施形態に係る接合方法が完了する。
【００３０】
以上説明した接合構造１及び接合方法の作用効果について説明する。まず、比較例として、上記接合構造１に対し接合部材４を備えていない例について説明する。比較例に係る接合構造は、梁３のフランジ３２，３３からの応力を柱２に伝達するためのダイヤフラムを備える。当該ダイヤフラムは、梁３のフランジ３２，３３のそれぞれと同じ高さにおいて、柱２の側壁部２１Ａの外周面２ｓから大きく張り出すように配置され、又は、柱２の側壁部２１Ａを貫通するように配置され、大掛かりな加工によって柱２に対して溶接される。そのため、ダイヤフラムによって施工上の手間等が増大する。また、例えば柱２における互いに異なる複数の側壁部にそれぞれ梁３を接合する場合、複数の梁３同士にレベル差を設定するためには、ダイヤフラムの厚みを考慮して、複数の梁３を各ダイヤフラムが干渉しない高さに配置する等の設計上の制約がある。
【００３１】
これに対し、本実施形態に係る接合構造１においては、第１構造部材としての柱２と第２構造部材としての梁３とが接合部材４によって互いに接合される。この接合部材４の各板部４１は、一対のフランジ３２，３３の両方に剛接合されるとともに柱２の外周面２ｓに剛接合されるので、各フランジ３２，３３の応力は、各板部４１を介して柱２に伝達されることとなる。ここで、各板部４１は、柱２の縁部に沿うように、柱２に剛接合される。このため、各板部４１を介した応力は、柱２のうち、梁３の材軸方向に沿って中実な部分（ここでは側壁部２１Ｂ，２１Ｄ）に十分に伝達される。したがって、ダイヤフラム等の大掛かりな加工によらずに、柱２と梁３とを簡易に接合することが可能となる。以上により、ダイヤフラムレスによって柱２及び梁３を接合できるので、設計上の制約や施工上の手間を低減することが可能となる。
【００３２】
また、この接合構造１において、接合部材４は、第１方向（ここではＺ軸方向）に沿って梁３を挟んで互いに対向し、一対の板部４１同士を連結する板部４２，４３を含み、一方のフランジ３３（ここでは下フランジ）には、板部４２が剛接合されており、他方のフランジ３２（ここでは上フランジ）には、板部４３が剛接合されており、一対の板部４１のそれぞれは、板部４２，４３を介して一対のフランジ３２，３３に剛接合されている。これにより、一対の板部４１が連結されていない構成と比較して接合部材４の剛性が高くなるとともに、フランジ３２，３３が板部４２，４３に剛接合されることで接合部材４とフランジ３２，３３との接合状態が安定する。したがって、梁３の応力を安定して柱２に伝達できる。
【００３３】
また、本実施形態に係る接合方法は、上記の接合構造１を用いた接合方法であって、柱２と、当該柱２の外周面２ｓに剛接合された一対の板部４１と一対の板部４１同士を連結させた板部４２とを含む略Ｕ字形状のブラケット４４と、を準備する第１構造部材準備工程と、第１構造部材準備工程において準備されたブラケット４４の一対の板部４１のそれぞれを、板部４２，４３を介して一対のフランジ３２，３３の両方に剛接合することにより、柱２と梁３とを接合部材４によって互いに接合する作業工程と、を備える。これにより、作業工程の前に、接合部材４と柱２との剛接合を済ませることができるので、作業工程の効率化を図ることができる。また、第１構造部材準備工程においては、接合部材４の一部を構成するブラケット４４が柱２に剛接合された状態で準備されるので、作業工程における接合部材４とフランジ３２，３３との接合作業を行いやすい。
【００３４】
また、本実施形態に係る接合方法は、上記の接合構造１を用いた接合方法であって、梁３と、当該梁３における他方のフランジ３３に剛接合された板部４３と、を準備する第２構造部材準備工程と、第２構造部材準備工程において準備された梁３の一対のフランジ３２，３３の両方に、板部４２，４３を介して一対の板部４１のそれぞれを剛接合することにより、柱２と梁３とを接合部材４によって互いに接合する作業工程と、を備える。これにより、作業工程の前に、接合部材４と梁３との剛接合を済ませることができるので、作業工程の効率化を図ることができる。また、第２構造部材準備工程においては、接合部材４の一部のうち、第１構造部材準備工程において準備されなかった板部４３が梁３に剛接合された状態で準備されるので、準備される部材が嵩張ることを抑制しつつ部材点数を削減できる。
【００３５】
以上の実施形態は、本発明の一実施形態について説明したものである。したがって、本発明は、上述した実施形態を任意に変更したものとすることができる。
【００３６】
例えば、本発明に係る接合方法において、第１構造部材準備工程及び第２構造部材準備工程の少なくとも一方を省略してもよい。第１構造部材準備工程を省略する場合、第２構造部材準備工程において、梁３のフランジ３３に剛接合された板部４２を含むブラケット４４を更に準備してもよい。換言すると、第２構造部材準備工程において準備される梁ユニットＵ２は、梁３と、ブラケット４４と、ブラケットカバー４５とを含んでいてもよい。このとき、ブラケットカバー４５がブラケット４４に剛接合（例えば溶接）された状態であってもよい。
【００３７】
また、第２構造部材準備工程を省略する場合、第１構造部材準備工程の後、作業工程において、はじめに、柱ユニットＵ１のブラケット４４内に、梁３のみを挿入してもよい。この場合、ブラケット４４の板部４２とフランジ３３とを剛接合（例えばボルト接合又は溶接）した後に、ブラケットカバー４５とブラケット４４との剛接合、及び、ブラケットカバー４５とフランジ３２との剛接合を実行してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態においては、柱２が一般構造用角型鋼管である場合を例示して説明したが、柱２が冷間成形角形鋼管であってもよい。すなわち、柱２は、丸みを帯びた隅角部を有する角形状を呈していてもよい。図５は、柱２が冷間成形角形鋼管である場合の変形例に係る接合構造を示す断面図である。
【００３９】
柱２が冷間成形角形鋼管である場合、図５（ａ）に示されるように、柱２の隅角部の曲面と板部４１の端面との間の隙間を溶接用の開先Ｇとして活用して、一対の板部４１のそれぞれが柱２の外周面２ｓに剛接合（ここでは溶接）されていてもよい。なお、本変形例においては、接合部材４の第３方向の幅は、例えば柱２の第３方向の幅と同程度（例えば同じ）である。
【００４０】
また、図５（ｂ）に示されるように、柱２の平面と対向するように板部４１の端面を加工することにより、柱２の平面と板部４１の端面との間の隙間を溶接用の開先Ｇとして、一対の板部４１のそれぞれが柱２の外周面２ｓに剛接合（ここでは溶接）されていてもよい。なお、本変形例においては、接合部材４の第３方向の幅は、例えば柱２の第３方向の幅よりもひとまわり小さい。
【００４１】
また、上記実施形態においては、接合部材４がボックス形状に形成されている場合を例示して説明したが、接合部材４の形状は限定されない。図６は、変形例に係る接合部材を示す断面図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、接合部材４は、板部４２，４３を備えていなくてもよい。換言すると、接合部材４は、第３方向（ここではＹ軸方向）に沿って梁３を挟んで互いに対向する一対の板部４１のみを備えていてもよい。この場合、当該一対の板部４１は、一対のフランジ３２，３３に直接剛接合（例えば溶接又は接着剤による接合）されていてもよい。
【００４２】
例えば、図６（ａ）に示されるように、接合部材４の第３方向の幅が、柱２の第３方向の幅と同程度（例えば同じ）であり、一対の板部４１同士の間隔は、フランジ３２（フランジ３３）の第３方向の幅と同程度（例えば同じ）であることにより、一対の板部４１が一対のフランジ３２，３３に直接剛接合（例えば溶接又は接着剤による接合）されていてもよい。
【００４３】
また、図６（ｂ）に示されるように、一対の板部４１がテーパー形状を呈していることにより、一対の板部４１が一対のフランジ３２，３３に直接剛接合（例えば溶接）されていてもよい。具体的には、本変形例に係る接合部材４において、一対の板部４１は、柱２の側壁部２１Ａから離れるにつれて接合部材４の第３方向の幅が縮小するテーパー形状を呈している。この場合、一対の板部４１は、一対のフランジ３２，３３に剛接合される部分であって一対のフランジ３２，３３と並行して第２方向に沿って延在する延在部４１ｔを有していてもよい。
【００４４】
また、接合構造は、第１構造部材として、円管形状の構造部材を備えていてもよいし、第２構造部材として、コ字形又はＺ形状等の構造部材（例えば、溝形鋼、Ｚ形鋼等）を備えていてもよい。また、接合構造は、管状の第１構造部材としての柱と、ウェブ及び一対のフランジを含む第２構造部材としての梁と、の接合に適用されてもよい。或いは、接合構造は、トラス等における上下弦材（第１構造部材）と束材（第２構造部材）との接合に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…接合構造、２…柱（第１構造部材）、２ｓ…外周面、３…梁（第２構造部材）、４…接合部材、３１…ウェブ、３２，３３…フランジ、４１…板部（第１板部）、４２…板部（第２板部）、４３…板部（第３板部）、４４…ブラケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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