(57)【要約】【課題】オレオレ詐欺や架空請求詐欺等による利用者の益にならない不適切通話において、初めて使用される電話番号や声紋を防ぐことは困難であり、それにより現金の振り込み等の不適切な行動を取らされてしまう。 【解決手段】通信端末とクラウドサービスで構成された不適切な行動を抑止する為のシステム。アドレス帳に未記載の相手との通話終了後に、通信端末または中継器に表示された問診票に回答することにより、事前に定めた連絡先にメール、ＳＭＳ、電話等で連絡を行い、信頼できる相手と直接話せる状況を作る。これにより、先の通話の妥当性を確認することができ、特殊詐欺等を未然に防ぐことができる。本発明は、特に息子を騙るような詐欺に有用である。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話相手がアドレス帳に未登録か判定するステップと
通話後に問診票を表示するステップと、
問診票の回答内容をシステムが判定するステップと、
判定の結果、事前に定めた連絡先リストの登録者に連絡するステップ
を有することを特徴とする不適切行動抑止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺等による利用者の益にならない不適切な行動を抑止するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の固定電話用の迷惑電話防止システムでは、既に迷惑電話や詐欺等に使われたことがある電話番号をブラックリスト化し、掛かってきた電話番号が該当する場合は、強制的に通話を切断する中継器がある。しかし、初めて使用される電話番号の場合は被害を抑止できないという問題点があった。
【０００３】
従来の携帯端末の場合は、０００２と類似の機能をアプリケーションで実装し、同様に強制切断するアプリケーションがある。しかし、同様に初めて使用される電話番号の場合は被害を抑止できないという問題点があった。
【０００４】
また、既に迷惑電話や詐欺に使われた声紋を登録しておくことにより、異なる電話から掛けてきた場合も、強制的に通話を切断するシステムがある。しかし、登録されていない声紋の場合は被害を抑止できないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５９３５５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】迷惑電話フィルター機能付き電話
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び非特許文献１では、迷惑電話を特定するために、電話番号や声紋を事前にブラックリストに登録しておく必要があり、いずれもブラックリストに未登録の電話番号や声紋からの迷惑電話による被害を防ぐことができない事を課題とする。
本発明は、問診票の回答より、迷惑電話の可能性を判定し、通話後の不適切な行動を抑止することができる不適切行動抑止システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明は
通話相手の電話番号がアドレス帳に未登録か判定するステップと
問診票を表示するステップと
問診票に回答させるステップと
回答内容を判定するステップと
連絡先リストから連絡先を選択するステップと
選択した連絡先に通知するステップを
有する不適切行動抑止システムにおいて、
前記通話相手の電話番号がアドレス帳に未登録か判定するステップは、電話の受信または発信時にシステムが相手先の電話番号がアドレス帳に未登録であることを認知するものであって、
前記問診票を表示するステップは、利用者が通話に使用した携帯端末の画面に通話終了後に問診表が表示されるものであって、
前記問診票に回答するステップは、利用者が通話の相手や通話の内容を回答するものであって、
前記回答内容を判定するステップは、事前に定めた迷惑電話判定ルールに従って、回答内容を検査し、迷惑電話判定するものであって、
前記連絡先リストから連絡先を選択するステップは、事前に利用者が信頼できる相手を連絡先として登録しておき、概迷惑電話判定で迷惑電話と判定された場合は、選択ルールに従って、概連絡先リストから連絡する相手を抽出し、メール、ＳＭＳ、電話等で連絡を行うものであって、利用者は通知を受け取った相手と会話をすることにより、不適切な行動に誘導される事を防ぐことができる。
【０００９】
迷惑電話が発生した場合、利用者が属するグループ及び近隣グループの個々人に注意喚起の連絡をし、更に概個々人の連絡先リストの登録者達にも注意喚起の連絡をする。
【００１０】
請求項１の発明はクラウド上に設置されるサーバ群と利用者の携帯端末内のアプリケーションまたは固定電話の場合は、電話機と網の間に中継器の機能により実現する。
【００１１】
携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン等の携帯端末は、各端末に搭載するアプリケーションとして実装し、クラウド上のサーバ群と連携することにより、不適切行動抑止システムを実現する。
【００１２】
アナログ電話、ＩＳＤＮ電話、ＩＰ電話等の固定電話は、電話機と回線の間に中継器を設置し、クラウド上のサーバ群と連携することにより、不適切行動抑止システムを実現する。
【００１３】
携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォンに搭載されるアプリケーションは、各々のＯＳに合った形態で実装される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、利用者が不適切な行動をとる前に、迷惑電話や詐欺電話の可能性をシステムが判定し、信頼できる相手と会話ができる。それにより、先の通話の妥当性を確認することが可能となり、不適切行動を抑止する事ができ、更に、注意喚起することにより、地域性の高い種類の迷惑電話に対し、事前に心構えができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に掛かる不適切行動抑止システムの動作のフローチャート
【図２】本発明に掛かる不適切行動抑止システムの受信フロー
【図３】本発明に掛かる不適切行動抑止システムの発信フロー
【図４】本発明に掛かる不適切行動抑止システムの構成図
【図５】本発明に掛かる不適切行動抑止システムの問診票の画面イメージ
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係わる不適切行動抑止システム（以下、本システムと言う）は、通信端末とクラウドサービスの連携によって実施する形態とすることができる。
【００１７】
通信端末は、利用者各人の電話機を指し、固定電話の場合は、アナログ電話機、ＩＳＤＮ電話機、ＩＰ電話機等があり、携帯端末の場合は、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン等がある。
【００１８】
固定電話の場合は、電話機本体若しくは、電話機と網の間に設置される中継器に通信端末側の機能が実装される。
【００１９】
携帯端末の場合は、個々のＯＳに合った形態でのアプリケーションとして機能が実装される。
【００２０】
本システムでは、既知の迷惑電話情報をブラックリストとして、クラウド側及び通信端末側に格納する。クラウド側のブラックリストは、全ての利用者に共有される。
【００２１】
ブラックリストには、迷惑電話と判定された時の日時、電話番号、声紋、通話内容が保存されるが、これに限るわけではない。
【００２２】
電話を受信したときに、発信者番号が非通知であったり、発信者番号がブラックリストに該当する場合は、迷惑電話と判断し、電話機を鳴動させずに強制終了させる。
【００２３】
電話を発信するときも、発信者番号がブラックリストに該当する場合は、迷惑電話と判断し、強制終了させる。これは、はがき等を契機として、利用者から電話掛けさせる類の迷惑電話に対しても有効である。
【００２４】
受発信前は、単位時間当たりのアドレス帳に載っていない番号への受発信回数の閾値越えた場合も、迷惑電話と判断し、強制終了させる。これは、劇場型と呼ばれる詐欺に対して、有効である。
【００２５】
通話が開始した直後に、当該通話が録音される旨を相手方に音声メッセージとして伝え、録音を開始する。
【００２６】
会話中に通信端末またはクラウド側で、声紋の解析を行い、ブラックリストに該当する場合は、迷惑電話と判断し、その時点で通話を強制終了させる。
【００２７】
また、会話内容も同時に解析し、お金、キャッシュカード、振り込み等の事前に設定したキーワードが一定回数以上出現した場合は、迷惑電話と判定し、通話を強制終了させる。ただし、キーワードは、前出したものに限られない。
【００２８】
アドレス帳に未記載の相手との通話の場合、通話終了後に通信端末の画面に問診票を表示する。
【００２９】
問診票では、利用者に今の通話の相手、通話の内容等を回答させる事により、迷惑電話の判定を行う。
【００３０】
上記いずれの方法においても迷惑電話と判定した場合は、事前に定めた連絡リストに基づき、1名若しくは複数名に、メール、ＳＭＳ、電話等の方法で連絡を行う。尚、連絡は相手が気が付かない可能性もある為、単発ではなく、連絡リストの相手と会話が成立するまで、段階的に連絡先を広げて連絡を行う。
【００３１】
例えば、問診票の回答にて、息子からの電話であり、連絡リストに息子の連絡が登録されている場合は、息子に対して、問診した内容をメールし、利用者に電話をするように促す。この流れにより、電話番号が変わった等の詐称も防ぐことができる。
【００３２】
また、キャッシュカード関連詐欺のように、連絡リストに該当者がいない場合は、優先順位順に連絡を試みることもできるし、メールを使っての同報送信等での連絡もできる。
【００３３】
利用者が連絡リストの相手との会話が成立し、先の電話が迷惑電話と判断した場合は、ブラックリストに登録することができる。連絡先リストの相手も本システムの利用者の場合は、連絡先リストの相手でも、迷惑電話をブラックリストに登録することができる。
【００３４】
迷惑電話と判断した場合は、利用者の所属するグループのメンバー及びその連絡先に注意喚起のメール、ＳＭＳ等で連絡を行う。受け子を使う詐欺の場合は、地域性が高いので、近隣グループへの注意喚起は、高い効果が見込める。
【符号の説明】
【００３５】
ｓ０１ 不適切行動抑止サーバ
ｓ０２ ブラックリスト機能
ｓ０３ 連絡先通知機能
ｓ０４ 注意喚起通知機能
ｓ０５ データ格納領域
ｓ０６ モデム
ｓ０７ ＴＡ
ｓ１０ インターネット
ｓ１１ 公衆回線網
ｓ１２ ＩＳＤＮ網
ｓ２０ スマートフォン
ｓ２１ 問診票機能
ｓ２２ 連絡先通知機能
ｓ２３ ＩＰ中継器
ｓ２４ アナログ中継器
ｓ２５ ＩＳＤＮ中継器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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