(57)【要約】【課題】易剥離性テープが安定した状態で介在されている通蒸部を備えた加熱処理包装袋を提供する。【解決手段】本発明の加熱処理包装袋は、光を透過しない素材で形成されるシート部材３Ａ，３Ｂを重ね、周囲を溶着することで収容物が収容可能な収容部Ｓを具備した本体部３と、本体部３の一部に形成され、易剥離性テープ７を介在することで収容部Ｓの内圧が高まった際に通蒸させる重合部４と、を有する。そして、シート部材の重合部４に、重合部に介在される易剥離性テープ７の一部を露出させる孔１０を形成したことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過しない素材で形成されるシート部材を重ね、周囲を溶着することで収容物が収容可能な収容部を具備した本体部と、前記本体部の一部に形成され、易剥離性テープを介在することで前記収容部の内圧が高まった際に通蒸させる重合部と、を有する加熱処理包装袋において、
前記シート部材の前記重合部に、重合部に介在される易剥離性テープの一部を露出させる露出部を形成したことを特徴とする加熱処理包装袋。
【請求項２】
前記露出部は、前記重合部に形成される孔であることを特徴とする請求項１に記載の加熱処理包装袋。
【請求項３】
前記露出部は、前記重合部の縁に形成される切欠きであることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱処理包装袋。
【請求項４】
前記易剥離性テープはマーキングラインを備え、前記露出部はマーキングラインを露出させていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱処理包装袋。
【請求項５】
前記シート部材は、紙素材で構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱処理包装袋。
【請求項６】
光を透過しない素材で形成されるシート部材を重ね、周囲を溶着することで収容物が収容可能な収容部を具備した本体部と、前記本体部の一部に形成され、易剥離性テープを介在することで前記収容部の内圧が高まった際に通蒸させる重合部と、を有する加熱処理包装袋の製造方法において、
前記シート部材を巻回した原反からシート部材を引き出しながら一部を折り返して前記重合部を形成する工程と、
前記シート部材に形成された前記重合部に易剥離性テープを介在する工程と、
前記易剥離性テープが介在された状態の重合部をヒートバーで熱溶着する工程と、
を有し、
前記熱溶着する工程の前段階で、前記重合部に介在される易剥離性テープの一部を露出させる露出部を前記重合部に形成することを特徴とする加熱処理包装袋の製造方法。
【請求項７】
前記ヒートバーの一部は非溶着領域を有しており、前記重合部を熱溶着する際、前記非溶着領域が前記露出部に対応することを特徴とする請求項６に記載の加熱処理包装袋の製造方法。
【請求項８】
収容物が収容された収容部を具備した本体部と、前記本体部の一部に形成され、易剥離性テープを介在することで前記収容部の内圧が高まった際に通蒸させる重合部と、を有し、光を透過しない素材で形成された電子レンジ用食品において、
前記重合部に前記易剥離性テープの一部を露出させる露出部を形成したことを特徴とする電子レンジ用食品。
【請求項９】
前記光を透過しない素材は、紙を基材としていることを特徴とする請求項８に記載の電子レンジ用食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の食品が収容され、電子レンジ等で加熱調理する際に用いられる加熱処理包装袋、加熱処理包装袋の製造方法及び電子レンジ用食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被加熱対象物を加熱処理するための加熱処理包装袋（例えば、電子レンジ用食品）が知られている。そのような加熱処理包装袋は、内部に収容された被加熱対象物（例えば、冷凍された食品）を密封状態のまま電子レンジ等で加熱処理できるとともに、加熱により内部圧力が上昇したときに、所定の位置が開封して圧力を逃がすことで、包装袋の破裂を防止できるようになっている。通常、このような加熱処理包装袋は、耐熱性を有するプラスチック素材によって構成されており、前記圧力を逃す方法として、例えば、特許文献１に開示されているように、袋本体の側面に形成され、易剥離性のテープを介在した合掌部で構成することが知られている。
【０００３】
前記合掌部は、袋本体の側面を構成するプラスチックフィルムを２つに分割し、一方のプラスチックフィルムの端部を折り返すと共に、他方のプラスチックフィルムの端部を折り返した部分に重合し、両者の重合部分を溶着する際に易剥離性のテープを介在することで構成されている。上記した加熱処理包装袋を、電子レンジ内に合掌部が上向きとなるように設置することで、内圧が高まった際、蒸気が合掌部の一部（通蒸部）から抜けることができ、包装袋が破裂することなく調理することができる。
【０００４】
また、電子レンジに用いる加熱処理包装袋として、例えば、特許文献２に開示されているように、紙製の素材を用いることが知られている。このような紙製の素材についても、上記した特許文献１に開示されているような合掌部を備えた構成にすることで、加熱処理時に内圧が高まった際、通蒸させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８５７７７号
【特許文献２】特開２００４−２３７９９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したような合掌部で通蒸させる構成では、重合部に介在する易剥離性テープの位置を正確に管理する必要がある。通常、プラスチック素材による加熱処理包装袋を製造するに際しては、ロール状に巻回された原反から素材（シート部材）を引き出し、搬送方向に沿ってシート部材を所定の形状に折り曲げて重合部を形成し、その過程において易剥離性テープを介在し、ヒートバーによって熱溶着する製造工程を備えている。
【０００７】
この場合、重合部の間に易剥離性テープを介在する工程では、搬送方向に沿って移動する易剥離性テープが搬送方向と直交する方向にぶれることがあり、このようなぶれが生じると、合掌部における通蒸機能に影響を与える可能性があるため、易剥離性のテープに、搬送方向に沿ったマーキングラインを予め形成しておくことが行なわれている。すなわち、透過性を有するプラスチック素材では、重合部における易剥離性テープのマーキングラインの位置を目視することができるため、製造時において易剥離性テープの位置ずれが生じたことを直ちに発見でき、最終製品についても、マーキングラインの位置を確認することで検品作業を容易かつ確実に行なうことが可能となる。
【０００８】
ところが、加熱処理包装袋を光を透過しないの素材、例えば、紙製の素材で構成すると、重合部の間に易剥離性テープを介在する工程において、上記したマーキングラインを視認することができなくなくなってしまい、これにより、製造不具合が生じたり、安定した通蒸機能を有する加熱処理包装袋が得られないという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、易剥離性テープが安定した状態で介在されている通蒸部を備えた加熱処理包装袋、加熱処理包装袋の製造方法及び電子レンジ用食品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明は、光を透過しない素材で形成されるシート部材を重ね、周囲を溶着することで収容物が収容可能な収容部を具備した本体部と、前記本体部の一部に形成され、易剥離性テープを介在することで前記収容部の内圧が高まった際に通蒸させる重合部と、を有する加熱処理包装袋において、前記シート部材の前記重合部に、重合部に介在される易剥離性テープの一部を露出させる露出部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
上記した構成の加熱処理包装袋は、電子レンジで加熱処理し、収容部の内圧が高まった際に、易剥離性テープが介在された重合部の部分で通蒸がされる。易剥離性テープの位置が適切でないと、製造不具合が生じたり、安定した通蒸機能を発揮することができなくなるが、重合部に形成した露出部によって、介在されている易剥離性テープの一部を露出させることから、シート部材が光を透過しない素材で形成されていても、易剥離性テープの位置がずれていないかを容易に確認することが可能となる。このため、製造時に不具合が生じる可能性が低減され、安定した通蒸機能を備えた加熱処理包装袋が得られる。
【００１２】
また、上記した目的を達成するために、本発明は、光を透過しない素材で形成されるシート部材を重ね、周囲を溶着することで収容物が収容可能な収容部を具備した本体部と、前記本体部の一部に形成され、易剥離性テープを介在することで前記収容部の内圧が高まった際に通蒸させる重合部と、を有する加熱処理包装袋の製造方法において、前記シート部材を巻回した原反からシート部材を引き出しながら一部を折り返して前記重合部を形成する工程と、前記シート部材に形成された前記重合部に易剥離性テープを介在する工程と、前記易剥離性テープが介在された状態の重合部をヒートバーで熱溶着する工程と、を有し、前記熱溶着する工程の前段階で、前記重合部に介在される易剥離性テープの一部を露出させる露出部を前記重合部に形成することを特徴とする。
【００１３】
上記した加熱処理包装袋の製造方法では、ヒートバーで重合部を熱溶着する製造工程において、重合部に介在される易剥離性テープの位置がずれていると、その状態を直ちに目視することができるため、易剥離性テープの介在位置を適正な位置に補正することで、製造時に不具合が生じることが抑制できるようになる。また、安定した通蒸機能を発揮する加熱処理包装袋が得られる。
【００１４】
また、上記した目的を達成するために、本発明は、収容物が収容された収容部を具備した本体部と、前記本体部の一部に形成され、易剥離性テープを介在することで前記収容部の内圧が高まった際に通蒸させる重合部と、を有し、光を透過しない素材で形成された電子レンジ用食品において、前記重合部に前記易剥離性テープの一部を露出させる露出部を形成したことを特徴とする。
【００１５】
このような電子レンジ用食品においても、重合部に介在された易剥離性テープの位置が適切な状態であるかを容易に把握することができ、重合部に形成されている通蒸部から安定して通蒸が成される電子レンジ用食品が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光を透過しない素材で形成されたシート部材であっても、重合部に介在される易剥離性テープの位置が適切な位置に配設されていることが容易に確認できるため、安定した通蒸機能が発揮される加熱処理包装袋、及び、電子レンジ用食品が得られる。また、本発明は、そのような機能を備えた加熱処理包装袋を容易に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】加熱処理包装袋（電子レンジ用食品）の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１に示す加熱処理包装袋の製造工程の概略を示す図。
【図３】（ａ）は、図２に示す製造工程において、原反から引き出されたシート部材を折り曲げて重合部を形成する状態を示す図、（ｂ）は、重合部に介在される易剥離性テープの構成を示す図。
【図４】加熱処理包装袋（電子レンジ用食品）の第２の実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明に係る加熱処理包装袋（以下、包装袋と称する）の第１の実施形態を示す図である。
本実施形態の包装袋１は、略矩形状のシート部材３Ａ，３Ｂを重ね合わせ、両側３ａ，３ｂ及び底部３ｃ（周囲）を溶着した本体部３を備えており、本体部３は、いわゆる三方体として構成されている。この場合、包装袋１は、後述するように、１枚のシート部材３Ｓ（図２、図３参照）をロール状の原反から引き出し、適所を折り曲げることで重ね合せ、周囲を溶着することで構成されている。このため、底部３ｃと対向する上部３ｄは、１枚のシート部材を折り返すことで閉塞された状態となるため、溶着されることはない（溶着を施しても良い）。
なお、本実施形態の包装袋１は、１枚のシート部材３Ｓで構成され、一側面側をシート部材３Ａ、他側面側をシート部材３Ｂとして定義しているが、包装袋１については、別々のシート部材を重ね、周囲を溶着した構成であっても良い。
【００１９】
上記したように、重なったシート部材の周囲を溶着（溶着部分については斜線で示されている）することで、収容物が収容される収容部Ｓが形成される。このような構成の包装袋では、底部３ｃを未溶着状態にしておき、この部分から収容部Ｓ内に食品等を充填した後、底部３ｃを溶着することによって、電子レンジ用食品とすることが可能である。或いは、底部３ｃを未溶着状態にしておき、その近傍に封止用のチャック（ファスナ）を設けることで、電子レンジに使用可能な包装袋とすることも可能である。
【００２０】
前記シート部材３Ａ，３Ｂは、光を透過しない素材で形成されている。光を透過しないシート部材としては、例えば、基材を紙（紙基材）とし、その内面にバリア性を備えた非金属バリア層を一体化すると共に、バリア層上に、熱溶着可能な樹脂製の保護層（溶着層）を積層することで構成可能である。保護層は、例えば、ポリエチレン系又はポリプロピレン系の樹脂等をラミネートすることによって形成することが可能であり、収容部Ｓ内に収容された食品は、前記保護層及びバリア層によって外側にしみ出ることはなく、前記保護層によって、非金属バリア層の脱落や劣化を防止して、シート本体が保有するバリア性を長期間にわたって維持できると共に、製袋時にシート部材同士を熱溶着させることが可能となる。
【００２１】
前記紙基材は、様々な原紙（一般的な植物繊維製のもの等）を用いることができ、非金属バリア層の構成材料としては、バリア性の効果を備えたＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等の材料を用いることができる。非金属バリア層及び保護層は、紙基材に対して積層して一体化することが可能である。
この場合、上記したような機能が発揮されるシート部材としては、例えば、日本製紙株式会社の「シールドプラス（登録商標）プレミア」を用いることが可能であり、このような素材は、紙基材に被着される非金属バリア層がバリア機能（ガスバリア性、防湿性、保香性など）を発揮することが可能である。また、前記紙基材の外表面側には、水分が浸透できないように、樹脂（ポリエチレン系又はポリプロピレン系の樹脂等）をコーティングした外層を被着（積層）しておくことが好ましい。
【００２２】
或いは、光を透過しないシート部材３Ａ，３Ｂとしては、耐熱性を有し電子レンジで加熱される食品用包装材料として使用されるプラスチック素材（プラスチックフィルム）で構成することも可能である。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂等を基材とし、その基材の内面側に、熱溶着可能な樹脂、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などを積層したシート部材で構成しても良い。また、そのようなシート部材には、各種の印刷を施した印刷層（光を透過しない印刷層）や、上記したようなバリア層を形成しても良く、このような積層構造は、各種公知の手法、例えば、押出機などを用いて、溶融した樹脂を製膜して、積層体状に層形成したり、あらかじめフィルム状に形成したものをドライラミネーション等によるラミネート法を用いて作成することが可能である。
【００２３】
前記本体部３の一部には、易剥離性テープ７を介在した重合部（合掌部）４が形成されている。この重合部４は、本体部３の一方の側面の中間部よりやや上方位置で、側面の幅方向に亘って形成されており、側面から突出するように形成されている。この重合部４は、前記シート部材３Ａ，３Ｂによって構成することが可能であり、収容物が収容された包装袋１が電子レンジで加熱されて、収容部Ｓの内圧が高まった際、通蒸させる機能を有する。
【００２４】
前記重合部に介在される易剥離性テープ７は、一定の圧力が加わった際に重合部が剥離できる機能を備えた樹脂であれば良く、例えば、ポリブデン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン／ポリプロピレン混合物、これらの樹脂を含む樹脂混合物などで構成することが可能であり、易剥離性プラスチックとして使用されるものであれば、特定の材料に限定されることはない。易剥離性テープ７は、重合部４に介在された状態で外部から視認可能となっており、視認し易いように、色彩や模様を付すことが好ましい。
本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、長手方向に沿って直線状のライン（マーキングライン）７ａが付されており、位置ずれが容易に把握できるように構成されている。
【００２５】
前記重合部４には、収容部Ｓの内圧が高まった際に通蒸が円滑に行えるように未溶着部８が形成されている。この未溶着部８は、重合部４の略中央領域で、重合部４の縁４ａから略半円形状となるように形成されており、このような未溶着部８を形成することで、収容部Ｓの縁部１１との間での密着距離が短くなり、内圧が高まった際に未溶着部８の収容部側の領域（通蒸部となる）８ａで通蒸することが可能となる。このような未溶着部８については、製袋工程で用いられる重合部４を熱溶着するヒートバーに、重合部４の略中間領域で圧接しない半円形状の凹所（非溶着領域）を形成しておくことで作成することが可能である。すなわち、ヒートバーで重合部４を圧着しても、その部分は溶着されることはなく、未溶着部８が形成される。
【００２６】
また、前記重合部４には、介在される易剥離性テープ７の一部を露出させる露出部が形成されている。本実施形態の露出部は、重合部４の内、外側（視認側）となる面に形成された孔（開口）１０で構成されており、この孔１０を介して易剥離性テープ７を露出させている。この場合、形成される孔１０の位置、形状、個数については、限定されることはないが、本実施形態では、前記未溶着部８の両側の２箇所に形成されており、上記したように、易剥離性テープ７には、マーキングライン７ａが付されていることから、そのマーキングライン７ａを露出させるように形成されている。すなわち、易剥離性テープ７に付されるマーキングライン７ａの位置に応じて、その露出部（孔１０）の位置は、適宜、変更可能である。
【００２７】
上記したように、本体部３及び重合部４は、光を透過しない素材で形成されているため、その製袋時、及び、完成した包装袋では、重合部４に介在される易剥離性テープ７が視認できなくなるが、露出部（孔１０）を形成したことで、易剥離性テープの位置を確認することができる。このため、製袋時において、重合部の間隙に供給される易剥離性テープ７がぶれても、その状態を把握することができるため、製造時に不具合が生じる可能性が低減され、安定した通蒸機能を備えた包装袋１が得られる。
【００２８】
次に、上記した包装袋１の製造方法について図２及び図３を参照して説明する。
なお、本実施形態の包装袋１は、一般的な公知の製袋機を用いて製造することが可能であるため、製袋機の全体構成を図示することなく、製造工程において、主要な特徴部分を図示して説明する。
【００２９】
上記した１枚のシート部材３Ｓは、ロール状（原反）にして製袋機に供給され、引き出し方向Ｄ１に沿って順次加工（折り曲げ加工、溶着加工、カット加工等）が施されて、同時に２枚ずつの包装袋１が連続的に製造されるようになっている。
【００３０】
図３に示すように、原反から引き出された１枚のシート部材３Ｓの搬送方向両サイドは、内側に１８０°、外側に１８０°、内側に１８０°と３回折り返される（各折り返し部を符号２０，２１，２２で示す）。この折り返し工程において、下側の折り返し部２０は、図１で示す包装袋の上部３ｄを構成し、上側の折り返し部２２によって形成される重なり部分２３は、図１で示す包装袋の重合部４を構成する。この場合、上側の折り返し部２２は、下側の折り返し部２０よりも内側位置で折り返される。
そして、前記折り返し部２０，２２によって形成される表側の面２０ａ，２２ａが包装袋の一側面（シート部材３Ａ）を構成し、裏側の平坦面２５が包装袋の他側面（シート部材３Ｂ）を構成する。また、上記のように折り曲げられたシート部材３Ｓの両端縁２６は、突き合わされ、この端縁部分が図１で示す包装袋の底部３ｃを構成する。
【００３１】
上記した折り返し工程は、シート部材３Ｓを引き出し方向に搬送しながら、ガイド部材を通過することで行われる。また、この引き出し搬送時において、前記折り返し部２２によって形成される重なり部分２３の表側の面２２ａの所定の位置には、上記した孔１０が連続的に形成される。また、上記した折り返し工程によって折り返された両側の重なり部分２３には、易剥離性テープ７が引き込まれるように搬送される。なお、孔１０を形成する工程については、重合部４が熱溶着（縦シール）される前段階で行われていれば良く、そのタイミングについては限定されることはない。例えば、上記した折り返し工程の前後、或いは、原反から予め原反の状態で形成されていても良い。
【００３２】
易剥離性テープ７が重なり部分に搬送、介在された後、ヒートバーによって、搬送方向に沿った縦シールと、横シールが行われる。縦シールは、上記した重合部４及び未溶着部８を形成するために行われ、中間領域の未溶着部８の両側に、溶着前に形成された孔１０が位置するように行われる。また、横シールは、包装袋の両側３ａ，３ｂを形成するために行われる。さらに、上記した縦シールが行われた後、重合部４において、未溶着部８の部分で通蒸が可能となるように、上側の折り返し部２２をカットする工程が行われる。このカット工程は、横シールが行われる前段階で行なっても良いし、その後で行っても良い。
【００３３】
そして、シート部材３Ｓの両端縁２６に沿って裏側の平坦面２５をカットすることによって、搬送方向の両側に２枚の包装袋が同時に製袋される。製造された包装袋１は、底部３ｃが未溶着状態となっており、この部分から食品、調味料等が充填されて熱溶着が成され、電子レンジ用食品が完成する。
【００３４】
上記したように製造される包装袋に収容物を収容し、これを電子レンジで加熱処理して収容部の内圧が高まった際に、易剥離性テープ７が介在された重合部４の未溶着部８の部分で通蒸がされる。この場合、易剥離性テープ７の位置で適切でないと、製造不具合が生じたり、安定した通蒸機能を発揮することができなくなるが、重合部４に形成した露出部（孔１０）によって、介在されている易剥離性テープの一部を露出させることから、シート部材が光を透過しない素材で形成されていても、易剥離性テープの位置がずれていないかを容易に確認することが可能となる。このため、製造時に不具合が生じる可能性が低減され、安定した通蒸機能を備えた加熱処理包装袋が得られる。特に、本実施形態では、マーキングライン７ａを形成し、これを一定距離離れた２つの孔１０で露出させているため、位置ずれを容易に確認することが可能となる。
【００３５】
また、上記した製造工程では、ヒートバーで重合部４を熱溶着した際、易剥離性テープ７の位置がずれていると、露出部（孔１０）を通じて、その状態が直ちに目視できるため、易剥離性テープ７の介在位置を適正な位置に補正することで、製造時に不具合が生じることが抑制できるようになる。また、完成した包装袋についても、易剥離性テープが適正位置に溶着されているか否かを目視によって確認できるため、検品作業が容易に行なえるようになる。
【００３６】
図４は、包装袋の第２の実施形態を示す図である。
上記した第１の実施形態では、易剥離性テープを露出させる露出部を孔で構成したが、図４に示すように、重合部４の縁４ａに形成される切欠き１０Ａで構成することが可能である。切欠き１０Ａは、易剥離性テープ７を露出させる（好ましくは、マーキングライン７ａを露出させる）ものであれば良く、図に示すように、略半円形状に切り欠かれている。このような切欠き１０Ａは、縁４ａのいずれかの位置に形成することが可能であるが、縦シールを施す前記ヒートバーに形成された非溶着領域に対応させて形成することが好ましい。
【００３７】
上述したように、ヒートバーの非溶着領域は、熱を加えない領域であり、重合部に未溶着部８（図１参照）を形成することから、この位置に切欠き１０Ａを形成しておくことで、露出した状態の易剥離性テープ７に熱が加えられることはない。すなわち、縦シール時に、易剥離性テープ７にヒートバーの加熱部が接触することはなく、熱が加わらないことから、露出した部分の易剥離性テープ７に皺が生じたり、溶けるようなことが無く、仕上がりが綺麗になり、位置ずれも確実に把握することが可能となる。また、そのような切欠き１０Ａは、未溶着部としての機能を発揮することから、第１実施形態と同様、通蒸部８ａが形成される。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００３９】
上記した構成において、シート部材については、収容する収容物の形態に応じて任意に設定することができる。シート部材は、光を透過しない素材であり、かつ、溶着可能な樹脂が製膜された構造であれば良く、その素材については、上記したものに限定されることはない。例えば、ガスバリア性、機械的強靭性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐摩耗性などの機能を備えた層を備えた構成であっても良い。この場合、シート部材を、紙を基材として構成することで、環境に優しく加工し易いとともに、多様な原紙を選択して風合いを高めることが可能となる。
【００４０】
また、包装袋については、三方体を例示して説明したが、側面にマチが形成されたガゼットタイプにしたり、底壁を備えた自立体にする等、適宜変形することが可能である。さらに、本体部に開封式のチャックを形成する等、ユーザが好みの食品を充填できるような包装袋としても良いし、通蒸が成される重合部については、合掌袋を背貼り部として構成する等、その形成位置については種々変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  加熱処理包装袋
３  本体部
３Ａ，３Ｂ  シート部材
４  重合部
７  易剥離性テープ
７ａ  マーキングライン
１０  孔（露出部）
１０Ａ  切欠き（露出部）
【図１】
2020055582.tif 000003
【図２】
2020055582.tif 000004
【図３】
2020055582.tif 000005
【図４】
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