(57)【要約】      （修正有）【課題】常には操作部材の回動操作を確実に規制するとともに、手動で流路を開放するときには、操作部材を容易に回動操作できる弁装置を提供する。【解決手段】流路を開閉する弁体２０と、回動操作に伴って前記弁体２０を開閉する操作部材３０と、閉弁状態において前記回動操作を規制する規制位置３５に取り付けられるプレート部材４０と、を備え、前記プレート部材４０は、前記規制位置３５に対し着脱自在であり、前記操作部材３０には、前記操作部材３０の回動軸３０Ｌに交差する方向に貫通する切欠部が形成され、前記プレート部材４０が、前記切欠部に差し込まれる差込部４３と作業者に把持される把持部とを有している。【選択図】図７
2020037954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を開閉する弁体と、
回動操作に伴って前記弁体を開閉する操作部材と、
閉弁状態において前記回動操作を規制する規制位置に取り付けられるプレート部材と、
を備え、
前記プレート部材は、前記規制位置に対し着脱自在であり、
前記操作部材には、前記操作部材の回動軸に交差する方向に貫通する切欠部が形成され、
前記プレート部材が、前記切欠部に差し込まれる差込部と作業者に把持される把持部とを有している弁装置。
【請求項２】
前記プレート部材が、前記差込部を前記切欠部の貫通方向に位置決めする位置決め部を備えている請求項１に記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、常には弁体によって閉じられている流路を、手動で開放するための操作部材を備えた弁装置が知られている。例えば下記特許文献１には、給水管と水供給管とを接続するバイパス管に、手動弁が設けられており、停電や故障等の際に、手動弁を操作して開くものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような構成では、手動弁の使用頻度が低いこともあり、経年による固着等によって手動弁を操作し難くなる虞があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、常には操作部材の回動操作を確実に規制するとともに、手動で流路を開放するときには、操作部材を容易に回動操作できる弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の弁装置は、流路を開閉する弁体と、回動操作に伴って前記弁体を開閉する操作部材と、閉弁状態において前記回動操作を規制する規制位置に取り付けられるプレート部材と、を備え、前記プレート部材は、前記規制位置に対し着脱自在であり、前記操作部材には、前記操作部材の回動軸に交差する方向に貫通する切欠部が形成され、前記プレート部材が、前記切欠部に差し込まれる差込部と作業者に把持される把持部とを有しているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、閉弁状態においてプレート部材を規制位置に取り付けておくことにより、常には操作部材の回動操作を確実に規制できる。手動で流路を開放するときには、プレート部材を規制位置から取り外し、プレート部材の差込部を操作部材の切欠部に差し込み、プレート部材の把持部を把持して、操作部材を容易に回動操作できる。すなわち、常には操作部材の回動操作を確実に規制するとともに、手動で開弁するときには、操作部材を容易に回動操作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例における弁装置を自動水栓に適用した場合の流路を示す概略図
【図２】閉弁状態の弁装置を示す斜視図
【図３】開弁状態の弁装置を示す斜視図
【図４】弁装置を示す正面図
【図５】操作部材を示す斜視図
【図６】プレート部材を示す斜視図
【図７】閉弁状態の弁装置を示す断面図
【図８】開弁状態の弁装置を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明の弁装置は、前記プレート部材が、前記差込部を前記切欠部の貫通方向に位置決めする位置決め部を備えているものとしてもよい。このような構成によれば、差込部が切欠部の貫通方向にずれないから、回動操作をより容易に行うことができる。
【００１０】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図８を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例では、本発明の弁装置Ｍを、キッチン用の自動水栓に適用した場合を説明する。弁装置Ｍは、図１に示すように、自動水栓の吐水部１０１に給水を行うための流路１０４上に備えられた電磁弁である。以下、各構成部材において、図２の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１１】
吐水部１０１は、図１に示すように、キッチンのカウンター１００上に設けられている。吐水部１０１には、湯水センサや浄水センサ等のセンサ１０２が設けられている。吐水部１０１には、湯温及び流量を調整するレバーハンドル１０３が設けられている。レバーハンドル１０３を左右に回すことにより湯温を調整でき、上げ下げすることにより流量を調整できる。
【００１２】
流路１０４は、給水用の給水路１０５、給湯用の給湯路１０６、及び給水路１０５から分岐して浄水器１０７を経由する浄水路１０８を有している。給水路１０５及び給湯路１０６の下流側には、水と湯とを任意の比率で混合する図示しない混合弁が設けられている。混合弁は、吐水部１０１に内蔵されている。
【００１３】
弁装置Ｍは、混合弁の下流側に設けられている。流路１０４は、弁装置Ｍの下流側に、水または湯を吐水部１０１に給水する流出路１０９を備えている。浄水路１０８は、混合弁を経由しないで流出路１０９に導かれている。
【００１４】
弁装置Ｍは、図１及び図２に示すように、本体ボディ１０と、本体ボディ１０の内部の流路１０４を開閉する弁体２０と、回動操作に伴って弁体２０を開閉する操作部材３０と、常には回動操作を規制する規制位置３５に取り付けられるプレート部材４０と、を備えている。
【００１５】
本体ボディ１０は、図７に示すように、操作部材３０が取り付けられる操作部材取付部１１を有している。操作部材取付部１１は、操作部材３０の回動軸３０Ｌに沿って延びた筒状をなし、内部に操作部材３０が嵌合する。操作部材取付部１１には、操作部材３０に設けられたネジ軸部３３に螺合するネジ穴部１２が設けられている。操作部材３０は、回動に伴って回動軸３０Ｌに沿って前進（弁体２０を開弁する方向の移動）、または後退（その反対方向の移動）自在である。
【００１６】
弁体２０は、図７に示すように、ダイヤフラム弁からなり、本体ボディ１０の内部の流路１０４上に設けられている。弁体２０は、主弁２１と、主弁２１を着座させる弁座２２とを有している。主弁２１は、ゴム製のダイヤフラム膜２３と、ダイヤフラム膜２３を保持する硬質樹脂からなる保持部２４と、を有している。保持部２４には、ダイヤフラム膜２３を係止する係止部２５が設けられている。係止部２５は、ダイヤフラム膜２３を貫通し、ダイヤフラム膜２３の貫通孔の周縁部に係止する係止爪２６を有している。係止部２５には、操作部材３０に押圧される被押圧面２７が設けられている。被押圧面２７は、係止部２５の突出端面であり、操作部材３０の回動軸３０Ｌ上に位置し、回動軸３０Ｌに直交する面である。弁座２２は、回動軸３０Ｌと同軸の横向きの円筒形状をなしている。
【００１７】
図７に示すように、主弁２１が弁座２２に着座している弁体２０の閉弁状態では、吐水部１０１への水の供給が停止され、吐水部１０１からの吐水が停止される。一方、図８に示すように、主弁２１が弁座２２から離間している弁体２０の開弁状態では、弁体２０の上流側から下流側へ水が通過し（主弁２１と弁座２２との間の隙間を通過し）、流出路１０９を通じて吐水部１０１への水の供給がなされる。弁体２０は、常には、センサ１０２に電気的に接続された図示しない制御部によって開弁状態、閉弁状態が制御されている。
【００１８】
操作部材３０は、図５に示すように、円筒形状をなす操作部３１と、操作部３１の一面（以後、第１面３１Ｆと称する）から操作部３１の中心軸（操作部材３０の回動軸３０Ｌ）に沿って延びる軸部３２と、を備えている。軸部３２の中間部には、本体ボディ１０のネジ穴部１２に螺合するネジ軸部３３が設けられている。軸部３２の先端面（操作部３１と反対側の面）は、主弁２１の被押圧面２７を押圧する押圧面３４とされている。
【００１９】
操作部材３０は、弁体２０の閉弁状態では、図７に示すように、軸部３２の一部が本体ボディ１０の操作部材取付部１１から外側に突出し、操作部材取付部１１の端面１１Ｔと操作部３１の第１面３１Ｆとが離れた状態になる。操作部材３０は、弁体２０の開弁状態では、図８に示すように、軸部３２の全体が本体ボディ１０の操作部材取付部１１内に挿入され、操作部材取付部１１の端面１１Ｔと操作部３１の第１面３１Ｆとが近接、または当接した状態になる。
【００２０】
軸部３２の中間部には、図７に示すように、弁体２０の閉弁状態（軸部３２の一部が本体ボディ１０の操作部材取付部１１から外側に突出した状態）においてプレート部材４０が取り付けられる規制位置３５が設けられている。規制位置３５は、軸部３２のうち操作部３１に隣接した部位であり、弁体２０の閉弁状態において本体ボディ１０の操作部材取付部１１から外側に突出する部分である。すなわち規制位置３５は、軸部３２のうち操作部材取付部１１の端面１１Ｔと操作部３１の第１面３１Ｆとの間に配される部分であり、操作部材取付部１１の端面１１Ｔと操作部３１の第１面３１Ｆとによって溝状に形成される。規制位置３５にプレート部材４０が取り付けられることにより、操作部材取付部１１の端面１１Ｔと操作部３１の第１面３１Ｆとが接近することが規制される。これにより、操作部材３０の前進が阻まれ、開弁操作が規制される。
【００２１】
軸部３２の先端部には、図７に示すように、流路１０４内に配される流路挿入部３８が設けられている。流路挿入部３８は、図５に示すように、断面が十字形状をなしている。言い換えると、流路挿入部３８は、操作部材３０の回動軸３０Ｌから放射状に突出する４つの突出部３８Ａを有し、隣接する突出部３８Ａの間が凹部３８Ｂとされている。これにより、例えば、流路挿入部の断面が円形状をなしている場合に比して、流路挿入部３８の幅寸法（回動軸３０Ｌに直交する方向の寸法）が同等であっても流路１０４の面積を広く確保できる。
【００２２】
操作部３１には、操作部材３０の回動軸３０Ｌに交差する方向に貫通する切欠部３６が形成されている。
切欠部３６は、閉弁状態における操作部３１の鉛直方向の上下に一対が設けられている。一対の切欠部３６は、操作部３１を上下方向に貫通している。一対の切欠部３６は、操作部材３０の回動軸３０Ｌを基準に１８０度反対側に位置している。一対の切欠部３６は、回動軸３０Ｌに対して直交する直線上に配されている。一対の切欠部３６は、同じ形状及び同じ大きさをなしている。
【００２３】
切欠部３６は、操作部３１の第１面３１Ｆとは反対側の面（以後、第２面３１Ｓと称する）から回動軸３０Ｌと平行な方向に切り込まれている。切欠部３６は、操作部３１の第２面３１Ｓにおいて開放され、操作部３１の第１面３１Ｆ側は閉塞されている。切欠部３６は、回動軸３０Ｌに沿う方向に長い溝状をなしている。各切欠部３６は、略平行をなして対向する一対の対向面３６Ｔを有している。
【００２４】
切欠部３６の対向面３６Ｔには、リブ３７が突設されている。リブ３７は、操作部材３０の回動軸３０Ｌに沿って延びた細長い突条である。リブ３７は、図４に示すように、各対向面３６Ｔの幅方向（操作部３１の厚さ方向）における中心に位置している。リブ３７は、プレート部材４０の差込部４３に当接する。
【００２５】
プレート部材４０は、規制位置３５に対し着脱自在であり、本体部４１と、規制位置３５への着脱を可能にする着脱部４２とを有している。プレート部材４０は、常には規制位置３５に取り付けられていることにより、紛失を防止できる。
【００２６】
本体部４１は、図６に示すように、全体として略長方形の板状をなし、板厚寸法は、規制位置３５の幅寸法（図７では左右方向の寸法）と同等である。本体部４１は、図３に示すように、切欠部３６に差し込まれる差込部４３と作業者に把持される把持部４４とを有している。差込部４３は、少なくとも一対の切欠部３６に差し渡せるだけの寸法を有している。差込部４３は、本体部４１の長手方向の中間部に設けられている。差込部４３が切欠部３６に差し込まれた状態では、図３に示すように、本体部４１の長手方向の両端部が操作部３１の上側及び下側に突出する。
【００２７】
把持部４４は、本体部４１のうち差込部４３が切欠部３６に差し込まれた状態で、操作部３１から外側に突出した部分である。すなわち本体部４１の長手方向の両端部及び短手方向の大部分が把持部４４である。
【００２８】
プレート部材４０は、切欠部３６の貫通方向に差込部４３を位置決めする位置決め部４５を備えている。位置決め部４５は、図６に示すように、本体部４１の板面（表裏両面）に突設されている。位置決め部４５は、本体部４１の外縁（長手方向に延びる縁）に沿って形成されている。位置決め部４５は、本体部４１の長手方向における中央部、すなわち差込部４３に設けられている。位置決め部４５は、図４に示すように、操作部３１の内側に嵌合する。位置決め部４５の幅寸法（本体部４１の長手方向に沿う方向の寸法）は、操作部３１の内径寸法と同等である。位置決め部４５の両端エッジ４５Ｅが操作部３１に係止することにより、差込部４３が位置決めされる。位置決め部４５の突出面は、緩やかに湾曲している。
【００２９】
着脱部４２は、図６に示すように、軸部３２の規制位置３５を挟持する一対の挟持部４６を有している。着脱部４２は、図２に示すように、操作部３１の第１面３１Ｆと操作部材取付部１１の端面１１Ｔとの間に位置して、操作部材３０の前進を規制するものであり、回動操作の規制部を兼ねている。
【００３０】
一対の挟持部４６は、図６に示すように、本体部４１の長手方向の中心部に設けられている。一対の挟持部４６は、本体部４１の外縁（長手方向に延びる縁のうち位置決め部４５が設けられている側とは反対側の縁）から本体部４１の板面に平行に延びている。挟持部４６は、片持ち状をなしている。一対の挟持部４６は、プレート部材４０を規制位置３５に取り付ける際には、互いの間隔が開く方向に弾性変形し、その弾性力により軸部３２の規制位置３５を挟持する。一対の挟持部４６の間には、軸部３２の規制位置３５に当接する当接部４７が設けられている。一対の挟持部４６の互いに対向する面、及び当接部４７の端面には、軸部３２の規制位置３５の外形に沿う円弧面４８が形成されている。
【００３１】
次に、本実施例の弁装置Ｍを手動により開弁する作業の一例を説明する。
弁装置Ｍは、図７に示すように、常には閉弁状態になっている。閉弁状態では、操作部材３０の押圧面３４と弁体２０の被押圧面２７とが略平行をなして離れた状態で対向している。このとき、プレート部材４０は、弁装置Ｍの規制位置３５に取り付けられている。これにより、操作部材３０を回動しようとしても、プレート部材４０の着脱部４２により操作部材３０の前進が規制されるため、確実に閉弁状態が保たれる。
【００３２】
例えば停電時などの非常時には、図８に示すように、手動により弁装置Ｍを開弁状態にして、センサ１０２に関係なくレバーハンドル１０３の操作で吐水、止水できるようにする。なお、停電時には、浄水を使用できない。
【００３３】
まず、プレート部材４０を規制位置３５から取り外す。プレート部材４０の本体部４１を把持して下方に引っ張ると、一対の挟持部４６が弾性的に開き変形し、プレート部材４０が規制位置３５から取り外される。プレート部材４０が規制位置３５から取り外されると、一対の挟持部４６は弾性復帰する。
【００３４】
次に、図３に示すように、プレート部材４０を操作部３１の切欠部３６に差し込む。プレート部材４０の位置決め部４５を操作部３１の内側に嵌合するようにして、差込部４３を切欠部３６に差し入れる。差込部４３が切欠部３６の奥側端面に突き当たり、プレート部材４０が差し込み方向に位置決めされる。各切欠部３６においてリブ３７が差込部４３の表裏両面に当接し、プレート部材４０のがたつきが防がれる。位置決め部４５の両端エッジ４５Ｅが操作部３１の内面に係止し、差込部４３が操作部３１の径方向に位置ずれすることが規制される。
【００３５】
次に、操作部３１を回動操作する。プレート部材４０の把持部４４を把持して操作部３１を回動する。操作部３１の回動に伴って操作部材３０は前進し、図８に示すように、軸部３２の押圧面３４が主弁２１の被押圧面２７に当接し、主弁２１を開弁方向（図８では左方）に移動させ、流路１０４が開かれる。なお、開弁状態において作業者がプレート部材４０から手を離しても、位置決め部４５が操作部３１に係止していることにより、プレート部材４０は切欠部３６から脱落しないで保持される。
以上により、弁装置Ｍを手動により開弁する作業が完了する。
【００３６】
なお、開弁状態にした弁装置Ｍを再び閉弁状態にする場合には、プレート部材４０を把持して操作部３１を開弁時と逆向きに回動する。これにより、操作部材３０が回動に伴って後退し、閉弁状態になる。弁体２０が閉弁状態になると、操作部材３０の規制位置３５が操作部材取付部１１の外側に配される。プレート部材４０を切欠部３６から取り外して、規制位置３５に取り付ける。
【００３７】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例の弁装置Ｍは、流路１０４を開閉する弁体２０と、回動操作に伴って弁体２０を開閉する操作部材３０と、回動操作を規制する規制位置３５に取り付けられるプレート部材４０と、を備えている。プレート部材４０は、規制位置３５に対し着脱自在である。操作部材３０には、操作部材３０の回動軸３０Ｌに交差する方向に貫通する切欠部３６が形成されている。プレート部材４０は、切欠部３６に差し込まれる差込部４３と作業者に把持される把持部４４とを有している。
【００３８】
この構成によれば、プレート部材４０を規制位置３５に取り付けておくことにより、常には操作部材３０の回動操作を確実に規制できる。手動で流路１０４を開放するときには、プレート部材４０を規制位置３５から取り外し、プレート部材４０の差込部４３を操作部材３０の切欠部３６に差し込み、プレート部材４０の把持部４４を把持して、操作部材３０を容易に回動操作できる。すなわち、弁装置Ｍによれば、常には操作部材３０の回動操作を確実に規制するとともに、手動で開弁するときには、操作部材３０を容易に回動操作できる。
【００３９】
また、プレート部材４０が、差込部４３を切欠部３６の貫通方向に位置決めする位置決め部４５を備えている。この構成によれば、差込部４３が切欠部３６の貫通方向にずれないから、回動操作をより容易に行うことができる。
【００４０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、弁装置Ｍが電磁弁である場合を例示したが、これに限らず、本発明の弁装置は、例えば水抜き栓など、通常時は閉弁状態で、手動で開弁操作する弁装置に広く適用できる。
（２）上記実施例では、切欠部３６の一端が開放されているが、これに限らず、切欠部は、全周が閉じた孔であってもよい。このような場合、プレート部材の差込部は、孔の貫通方向に差し入れできるものであればよい。
（３）上記実施例では、一対の切欠部３６が操作部材３０の回動軸３０Ｌを基準に１８０度反対側に位置しているが、これに限らず、一対の切欠部は、操作部材の回動軸を基準に１８０度とは異なる角度で離れた位置に配されていてもよい。
（４）上記実施例では、差込部４３が板状をなしているが、これに限らず、差込部は、例えば棒状をなすものであってもよい。
（５）上記実施例では、位置決め部４５が操作部３１の内側に嵌合するが、これに限らず、位置決め部は、例えば操作部の外側に位置するものであってもよい。
（６）上記実施例では、位置決め部４５が本体部４１の表裏両面に設けられているが、これに限らず、位置決め部は本体部の片面のみに設けてもよい。
（７）上記実施例では、操作部３１が円筒形状をなしているが、これに限らず、操作部は例えば角筒状であってもよいし、また内部に穴が形成されていない柱状であってもよい。
（８）上記実施例では、プレート部材４０の着脱部４２が操作部材３０の前進を規制する規制部を兼ねているが、これに限らず、例えば、プレート部材に、着脱部と規制部とを別々に設けてもよい。このような場合、プレート部材の着脱は、操作部材の軸部ではなく、例えば本体ボディに対してなされてもよい。
（９）上記実施例では、流路挿入部３８が４つの突出部３８Ａを有しているが、これに限らず、流路挿入部は、３以下または５以上の突出部を有していてもよい。
（１０）上記実施例では、一対の切欠部３６が閉弁状態の操作部３１の鉛直方向に位置しているが、これに限らず、一対の切欠部の位置は任意に変更でき、例えば一対の切欠部を閉弁状態の操作部の水平方向に位置させてもよいし、斜め方向に位置させてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
Ｍ…弁装置
２０…弁体
３０…操作部材
３０Ｌ…操作部材の回動軸
３５…規制位置
３６…切欠部
４０…プレート部材
４３…差込部
４４…把持部
４５…位置決め部
１０４…流路
【図１】
2020037954.tif 000003
【図２】
2020037954.tif 000004
【図３】
2020037954.tif 000005
【図４】
2020037954.tif 000006
【図５】
2020037954.tif 000007
【図６】
2020037954.tif 000008
【図７】
2020037954.tif 000009
【図８】
2020037954.tif 000010