(57)【要約】【課題】リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る回転型電子部品を提供する。【解決手段】回転型電子部品１は、回転部材２と、保持部材３と、弾性体４と、を備える。回転部材２は、軸線Ｒの回りに回転可能である。保持部材３は、回転部材２を回転可能に保持する。弾性体４は、第１部材１０に軸線Ｒの周方向に対して固定され、第２部材２０に対して摺動する。第１部材１０は、回転部材２又は保持部材３の一方である。第２部材２０は、回転部材２又は保持部材３の他方である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の回りに回転可能な回転部材と、前記回転部材を回転可能に保持する保持部材と、前記回転部材又は前記保持部材の一方である第１部材に前記軸線の周方向に対して固定され、前記回転部材又は前記保持部材の他方である第２部材に対して摺動する弾性体と、を備える、
回転型電子部品。
【請求項２】
前記弾性体が、前記第２部材に対して、前記軸線の径方向に弾性力を作用させる、
請求項１に記載の回転型電子部品。
【請求項３】
前記弾性力の向きが、前記軸線の径方向内側から外側への向き、及び前記軸線の径方向外側から内側への向きの少なくともいずれかの向きである、
請求項２に記載の回転型電子部品。
【請求項４】
前記軸線の径方向において、前記弾性体が、前記第２部材に挟まれている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項５】
前記軸線の径方向において、前記弾性体が挟まれる前記第２部材の間隔は、無荷重状態の前記弾性体の幅よりも狭い、
請求項４に記載の回転型電子部品。
【請求項６】
前記軸線の径方向において、前記弾性体が、前記第２部材を挟んでいる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項７】
前記弾性体は、前記第１部材に一体化されている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項８】
前記弾性体は、前記回転部材又は前記保持部材に固定されている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項９】
前記弾性体が摺動する前記第２部材の面は金属面である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項１０】
前記弾性体は、前記軸線の軸線方向に弾性力を作用させる、
請求項２〜９のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項１１】
前記軸線の径方向に作用する前記弾性体の弾性力は、前記軸線の軸線方向に作用する前記弾性体の弾性力よりも大きい、
請求項１０に記載の回転型電子部品。
【請求項１２】
前記回転部材は、ブラシを有する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項１３】
前記弾性体は、前記軸線の周方向に存在する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に回転型電子部品に関し、より詳細には回転部材を備える回転型電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転型電気部品が開示されている。この回転型電気部品は、操作部材と、操作部材によって回転可能な回転体と、回転体を収納する収納部とを備える。回転体が回転することで電気信号が出力される。回転体と収納部とは、互いに対向する対向面を有する。この互いの対向面が形成する隙間部分に、弾性を有する環状のＯリングが配設されて互いの対向面で弾接狭持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１０５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の回転型電気部品では、リフローによってプリント配線板等に実装する場合に、回転体が軟化して変形するおそれがある。回転体が変形すると、所望の回転トルクを得ることが難しくなる。
【０００５】
本開示の目的は、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る回転型電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る回転型電子部品は、回転部材と、保持部材と、弾性体と、を備える。前記回転部材は、軸線の回りに回転可能である。前記保持部材は、前記回転部材を回転可能に保持する。前記弾性体は、第１部材に前記軸線の周方向に対して固定され、第２部材に対して摺動する。前記第１部材は、前記回転部材又は前記保持部材の一方である。前記第２部材は、前記回転部材又は前記保持部材の他方である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の第１実施形態に係る回転型電子部品の断面図である。
【図２】図２は、同上の回転型電子部品の要部を拡大した断面図である。
【図３】図３は、同上の回転型電子部品の分解斜視図である。
【図４】図４は、本開示の第２実施形態に係る回転型電子部品の断面図である。
【図５】図５は、同上の回転型電子部品の要部を拡大した断面図である。
【図６】図６は、同上の回転型電子部品の分解斜視図である。
【図７】図７は、本開示の第１及び２の回転型電子部品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．概要
本実施形態に係る回転型電子部品１は、各種電子機器の入力操作部に用いられる。図１に示すように、回転型電子部品１は、回転部材２と、保持部材３と、弾性体４と、を備える。回転部材２は、軸線Ｒの回りに回転可能である。保持部材３は、回転部材２を回転可能に保持する。弾性体４は、第１部材１０に軸線Ｒの周方向に対して固定され、第２部材２０に対して摺動する。第１部材１０は、回転部材２又は保持部材３の一方である。第２部材２０は、回転部材２又は保持部材３の他方である。
【００１０】
本実施形態に係る回転型電子部品１によれば、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る。なお、リフローはんだ付け時のピーク温度は、例えば２６０℃である。
【００１１】
２．詳細
本明細書において、軸線Ｒの軸線方向を単に「軸線方向」と称する場合があり、さらに軸線方向一方側を「上側」、及び軸線方向他方側を「下側」と称する場合がある。軸線Ｒの径方向とは、軸線Ｒを中心とした仮想円の径方向を意味し、単に「径方向」と称する場合がある。軸線Ｒの周方向とは、軸線Ｒを中心とした仮想円の周方向を意味し、単に「周方向」と称する場合がある。
【００１２】
（第１実施形態）
＜構成＞
図１に本実施形態に係る回転型電子部品１を示す。回転型電子部品１は、第１部材１０と、第２部材２０と、弾性体４と、操作軸５と、駆動体７と、取付部材８と、を備える。
【００１３】
ここで、第１部材１０は、回転部材２又は保持部材３の一方である。本実施形態では、第１部材１０は、回転部材２である。
【００１４】
また第２部材２０は、回転部材２又は保持部材３の他方である。本実施形態では、第２部材２０は、保持部材３である。保持部材３は、ケース３７と、軸受６と、を含む。
【００１５】
≪第１部材：回転部材≫
回転部材２は、軸線Ｒの回りに回転可能な部材である。回転部材２は、樹脂製の部材である。回転部材２は、例えばポリアミドで形成されている。
【００１６】
図３に示すように、回転部材２は、本体部２００と、円筒部２３と、ブラシ２１と、を有する。
【００１７】
本体部２００は、円板状をなしている。本体部２００は、その中央に貫通孔を有する。貫通孔は、軸線方向に貫通している。貫通孔の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。
【００１８】
円筒部２３は、本体部２００の中央から上側に突出している。円筒部２３は、貫通孔２５を有する。貫通孔２５は、軸線方向に貫通している。貫通孔２５の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。円筒部２３の貫通孔２５は、本体部２００の貫通孔と連続している。円筒部２３は、複数（本実施形態では４つ）の引掛孔２４を有する。複数の引掛孔２４は、周方向において円筒部２３を等分する箇所に位置している。複数の引掛孔２４は、径方向に貫通している。複数の引掛孔２４は、軸線方向に長い孔である。
【００１９】
ブラシ２１は、本体部２００の下面に固定されている。ブラシ２１は、金属製の部材である。図３に示すように、ブラシ２１は、ブラシ本体２１０と、複数（本実施形態では５つ）の接触部２１１と、を有する。ブラシ本体２１０は、円環状をなしている。複数の接触部２１１は、周方向においてブラシ本体２１０を等分する箇所に位置している。複数の接触部２１１は、ブラシ本体２１０の周方向に沿って同じ向きに突出している。複数の接触部２１１は、ブラシ本体２１０から下側に傾斜して突出している。
【００２０】
≪第２部材：保持部材（ケース）≫
ケース３７は、回転部材２を回転可能に保持する部材である。ケース３７は、樹脂製の部材である。ケース３７は、例えばポリアミドで形成されている。ケース３７は、直方体状をなしている。
【００２１】
図３に示すように、ケース３７は、凹部３０と、円筒壁３２と、外壁部３３と、支持部３１と、を有する。
【００２２】
凹部３０には回転部材２が収容される。回転部材２のブラシ２１は、凹部３０に対向する。凹部３０は、軸線方向一方側（上側）に開口している。凹部３０の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。凹部３０の内径は、回転部材２の外径にほぼ等しい。
【００２３】
凹部３０は、内側凹部３４と、外側凹部３５と、を有する。
【００２４】
内側凹部３４は、上側に開口している。内側凹部３４の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。内側凹部３４の底面には内側固定接点３９が設けられている。
【００２５】
外側凹部３５は、内側凹部３４の周囲を囲む凹部である。外側凹部３５は、上側に開口している。外側凹部３５の形状は、軸線方向から見て円環状をなしている。外側凹部３５は、内側凹部３４と同心である。外側凹部３５の底面には外側固定接点３８が設けられている。例えば外側固定接点は、インクリメンタル式エンコーダ用の接点パターンを有するが、これには限定されない。外側固定接点３８に対して、ブラシ２１の複数の接触部２１１が摺動可能である。
【００２６】
円筒壁３２は、凹部３０の底面の中央から上側に突出している。円筒壁３２は、内側凹部３４と外側凹部３５との境界に位置する。すなわち、円筒壁３２の内側に内側凹部３４が存在する。円筒壁３２の外側に外側凹部３５が存在する。円筒壁３２の外径は、回転部材２の貫通孔２５の内径にほぼ等しい。
【００２７】
外壁部３３は、凹部３０の周囲を囲んでいる。外壁部３３の内周面３３１は、円筒壁３２の外周面と対向している。外壁部３３の内周面３３１と円筒壁３２の外周面との間に外側凹部３５が位置している。図２に示すように、ケース３７の一部である外壁部３３は、回転部材２に対して、径方向外側に存在する。
【００２８】
図２に示すように、支持部３１は、回転部材２を軸線方向に支持する。支持部３１は、外壁部３３の内周面３３１の下側に設けられている。支持部３１は、外壁部３３の内周面３３１に沿って周方向に設けられている。支持部３１は、支持面３６を有する。支持面３６は、軸線方向に対して垂直な面であり、上側に向いている。支持部３１は、回転部材２の軸線方向他方側（下側）に存在する。支持部３１の支持面３６と、回転部材２の縁部の下面とは、当たって接している。
【００２９】
≪第２部材：保持部材（軸受）≫
軸受６は、金属製の部材である。軸受６は、例えば亜鉛ダイカストによる部材である。軸受６は、軸線方向に貫通している。軸受６は、円筒部６１と、開口部６３と、空洞部６４と、鍔部６２と、内壁部６６と、外壁部６７と、を有する。
【００３０】
円筒部６１は、軸線方向に延びる円筒状をなしている。
【００３１】
開口部６３は、円筒部６１の上面に設けられている。開口部６３は、軸線方向に貫通している。開口部６３の形状は、軸線方向から見て円形状をなしている。
【００３２】
空洞部６４は、軸線方向に延びる円柱状の空洞である。空洞部６４は、開口部６３と連続している。空洞部６４の内径は、開口部６３の内径よりも大きい。空洞部６４の内径は、回転部材２の円筒部２３の外径にほぼ等しい。
【００３３】
鍔部６２は、円筒部６１の下側から径方向外側に突出している。鍔部６２の形状は、軸線方向から見て、ケース３７とほぼ同じ矩形状をなしている。
【００３４】
図２に示すように、内壁部６６は、鍔部６２の下面６２２から下側に突出している。内壁部６６は、回転部材２の円筒部２３に対して径方向外側に位置する。内壁部６６の形状は、軸線方向からみて円環状をなしている。内壁部６６は、回転部材２の円筒部２３の周囲を囲んでいる。
【００３５】
図２に示すように、外壁部６７は、内壁部６６に対して径方向外側に位置する。外壁部６７は、径方向において内壁部６６と対向している。外壁部６７は、鍔部６２の下面６２２から下側に突出している。外壁部６７の突出長さは、内壁部６６の突出長さにほぼ等しい。外壁部６７の形状は、軸線方向からみて円環状をなしている。外壁部６７は、内壁部６６の周囲を囲んでいる。
【００３６】
内壁部６６と外壁部６７との間に溝６５が形成されている。溝６５は、弾性体４が摺動する部分である。溝６５は、内壁部６６の外周面６６１と、外壁部６７の内周面６７１と、底面６５１とで形成されている。径方向における溝６５の間隔は、周方向において一定である。径方向における溝６５の間隔は、内壁部６６の外周面６６１と外壁部６７の内周面６７１との間の距離である。
【００３７】
≪弾性体≫
弾性体４は、回転部材２を回転させる際に所望の回転トルクを出すために必要な部材の１つである。図２に示すように、弾性体４は、回転部材２に周方向に対して固定されている。弾性体４は、回転部材２に周方向に対して固定されていれば、径方向に対しては固定されていなくてもよい。好ましくは、弾性体４は、回転部材２に一体化されている。弾性体４は、回転部材２の本体部２００の上面２０２に固定されて一体化されている。固定方法としては、特に限定されないが、例えば、接着、及び二色成形などが挙げられる。
【００３８】
弾性体４は、保持部材３（本実施形態では軸受６）に対して摺動する。このように、弾性体４が摺動する保持部材３の面は金属面である。
【００３９】
図２に示すように、径方向において、弾性体４は、軸受６に挟まれている。より詳細には、弾性体４は、軸受６の溝６５で挟まれている。さらに詳細には、弾性体４は、溝６５を形成する内壁部６６と外壁部６７とで挟まれている。
【００４０】
径方向において、弾性体４が挟まれる軸受６の溝６５の間隔は、無荷重状態の弾性体４の幅よりも狭い。軸受６の溝６５の間隔は、より詳細には、内壁部６６の外周面６６１と外壁部６７の内周面６７１との間隔である。無荷重状態の弾性体４とは、重力以外の荷重がかかっていない状態の弾性体４を意味する。具体的には、無荷重状態の弾性体４とは、内壁部６６と外壁部６７とで挟まれる前の状態の弾性体４を意味する。図２中の二点鎖線は、無荷重状態の弾性体４の断面の外周形状を示す。無荷重状態の弾性体４の断面の外周形状は、矩形状をなしている。弾性体４は、例えばシリコーンゴムで形成されている。
【００４１】
弾性体４の表面、軸受６の内壁部６６の外周面６６１、軸受６の外壁部６７の内周面６７１、及び軸受６の底面６５１の少なくともいずれかを粗化処理して、微細な凹凸を形成することにより、処理前よりも摩擦係数を高めるようにしてもよい。これにより、回転トルクを調整することができる。
【００４２】
弾性体４は、内壁部６６と外壁部６７とで径方向に圧縮されている。これにより、弾性体４は、軸受６に対して、径方向に弾性力Ｆ１を作用させる。弾性力Ｆ１により、所望の回転トルクを出すことができる。弾性力Ｆ１の向きは、径方向外側から内側の向きである。このように、弾性力Ｆ１は、径方向に作用しているので、たとえ回転部材２が軸線方向に撓んだりするなどして変形しても、弾性力Ｆ１は、その影響を受けにくい。そのため、所望の回転トルクを維持し得る。なお、弾性体４は、径方向内側から外側への向きに外壁部６７にも弾性力を作用させるが、この弾性力は図示省略している。
【００４３】
弾性体４は、径方向に圧縮されることで、軸線方向に伸びる。これにより、弾性体４は、軸線方向にも弾性力Ｆ２を作用させる。弾性力Ｆ２（作用）の反作用により、回転部材２の浮き上がり（上側への移動）を抑制することができる。これにより、ブラシ２１の複数の接触部２１１がケース３７の外側固定接点３８に対して摺動可能な状態を維持し得る。なお、軸線方向において、弾性力Ｆ２（作用）の反作用は図示省略している。
【００４４】
径方向に作用する弾性体４の弾性力Ｆ１は、軸線方向に作用する弾性体４の弾性力Ｆ２よりも大きい。逆に言えば、弾性力Ｆ２が弾性力Ｆ１よりも小さいことで、たとえ回転部材２が軸線方向に変形しても、弾性力Ｆ１はその影響を受けにくくなる。これにより、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【００４５】
図３に示すように、弾性体４は、例えばＯリングである。Ｏリングの内径は、軸受６の内壁部６６の外径よりもわずかに小さい。弾性体４は、回転部材２の本体部２００の上面２０２において円筒部２３の周囲を囲んでいる。このように、弾性体４は、回転部材２の周方向に存在する。これにより、回転部材２の回転トルクが安定しやすくなる。
【００４６】
≪操作軸≫
操作軸５は、金属製の部材である。操作軸５は、軸線方向に延びる軸状の部材である。操作軸５は、操作部５１と、軸部５２と、嵌合部５３と、抜け止め部材５４と、を有する。操作軸５の上端が操作部５１、下端が嵌合部５３である。
【００４７】
操作部５１は、周方向に回転操作される。これにより、操作軸５の全体が周方向に回転する。一方、操作部５１は、軸線方向に押圧操作される。これにより、操作軸５の全体が軸線方向に移動する。操作部５１の回転操作及び押圧操作は、相互に独立して行うことが可能な操作である。
【００４８】
軸部５２は、操作部５１の下端から下側に延びている。軸部５２の少なくとも一部は、軸受６の空洞部６４内に位置する。軸部５２は、操作部５１よりも細い。軸部５２の外径は、軸受６の開口部６３の内径にほぼ等しい。軸部５２は、軸受６の開口部６３に挿通される。軸部５２の周方向には溝５５が形成されている。
【００４９】
嵌合部５３は、軸部５２の下端から下側に延びている。嵌合部５３は、軸受６の空洞部６４内に位置する。嵌合部５３は、軸部５２よりも細い。嵌合部５３の形状は、軸線方向から見て非円形（本実施形態では十字状）をなしている。
【００５０】
抜け止め部材５４は、操作軸５が軸受６から抜けないようにするための部材である。抜け止め部材５４の形状は、Ｃ字状をなしている。抜け止め部材５４は、軸部５２の溝５５に嵌合される。抜け止め部材５４は、軸受６の空洞部６４内に存在する。抜け止め部材５４は、軸部５２の溝５５に嵌合されると、軸部５２の外周面から径方向外側に突出する。これにより、抜け止め部材５４が軸受６の開口部６３の縁部に引っ掛かって、操作軸５が軸受６から抜けないようにすることが可能である。
【００５１】
≪駆動体≫
駆動体７は、操作軸５と共に周方向に回転する。さらに駆動体７は、操作軸５と共に軸線方向に移動する。駆動体７は、金属製の部材である。駆動体７は、軸受６の空洞部６４内に位置する。図３に示すように、駆動体７は、本体部７１と、複数（本実施形態では４つ）の突出部７２と、を有する。
【００５２】
本体部７１は、軸線方向に延びる円柱状をなしている。本体部７１は、嵌合凹部７３を有する。嵌合凹部７３は、上側に開口している。嵌合凹部７３には、操作軸５の嵌合部５３が挿入されて嵌合される。これにより、駆動体７は、操作軸５に連結される。嵌合凹部７３の形状は、軸線方向から見て非円形（本実施形態では十字状）をなしている。つまり、嵌合凹部７３の形状は、操作軸５の嵌合部５３の形状と等しい。これにより、操作軸５が周方向に回転すると、駆動体７も操作軸５と共に回転する。
【００５３】
複数の突出部７２は、本体部７１の下側から径方向外側に突出している。複数の突出部７２の各々は、回転部材２の複数の引掛孔２４の各々に引っ掛かる。突出部７２の周方向の幅は、引掛孔２４の周方向の幅に等しい。これにより、駆動体７が周方向に回転すると、回転部材２も駆動体７と共に回転する。突出部７２の軸線方向の長さは、引掛孔２４の軸線方向の長さよりも短い。これにより、突出部７２が引掛孔２４内を軸線方向に移動しても、回転部材２は軸線方向に移動しない。つまり、駆動体７と回転部材２とは、軸線方向の移動について相互に独立している。
【００５４】
≪可変部材≫
可変部材９は、弾性変形又は座屈変形可能な部材である。可変部材９は、電気絶縁性を有する。可変部材９の形状は、円錐台状をなしている。可変部材９の上底は平坦面であり、可変部材９の下底は下方に開口している。可変部材９は、ケース３７の内側凹部３４内に収容される。可変部材９は、駆動体７の下面に接触して配置されている。
【００５５】
可変部材９は、駆動体７によって下側に押圧力が加えられると、弾性変形又は座屈変形する。押圧力がなくなると、可変部材９は、元の形状に戻る。可変部材９は、弾性変形又は座屈変形することで、ケース３７の内側凹部３４に設けられた内側固定接点３９に可動接点部材９７を電気的に接触させる。
【００５６】
可動接点部材９７は、可変部材９の内部に配置される。可動接点部材９７は、金属製の薄板状の部材である。可動接点部材９７は、本体部９８と、可動接点９９と、を有する。本体部９８は、円環状をなしている。可動接点９９は、本体部９８から径方向内側に向かって突出している。可動接点９９は、基部から先端に向かって上方に傾斜している。
【００５７】
≪取付部材≫
取付部材８は、ケース３７に対して軸受６を固定するための部材である。取付部材８は、金属製の部材である。取付部材８は、本体部８１と、複数（本実施形態では４つ）の脚部８２と、を有する。
【００５８】
本体部８１は、矩形板状をなしている。本体部８１の形状は、軸線方向から見て、ケース３７とほぼ同じ矩形状をなしている。本体部８１は、その中央に貫通孔８３を有する。貫通孔８３は、軸線方向に貫通している。貫通孔８３の形状は、軸線方向から見てほぼ円形状をなしている。貫通孔８３の内径は、軸受６の円筒部６１の外径にほぼ等しい。
【００５９】
複数の脚部８２は、本体部８１の四隅から下側に突出している。
【００６０】
＜組み立て＞
次に、本実施形態に係る回転型電子部品１の組み立て方法の一例について説明する。
【００６１】
（１）操作軸５を軸受６に挿入し、抜け止め部材５４によって操作軸５を抜け止めとする。すなわち、まず操作軸５の嵌合部５３を軸受６の開口部６３から空洞部６４内に挿入する。次に軸受６の空洞部６４内において、操作軸５の軸部５２の溝５５に抜け止め部材５４を嵌合する。これにより、抜け止めがなされる。
【００６２】
（２）回転部材２に弾性体４及びブラシ２１を固定する。すなわち、回転部材２の上面２０２にＯリング状の弾性体４を接着などにより固定する。一方、回転部材２の下面にブラシ２１をかしめなどにより固定する。弾性体４及びブラシ２１の固定の順番は問わない。
【００６３】
（３）軸受６の空洞部６４内に回転部材２及び駆動体７をこの順に挿入し、操作軸５に駆動体７を圧入する。このとき、操作軸５の嵌合部５３を駆動体７の嵌合凹部７３に嵌合する。さらに回転部材２に固定された弾性体４を軸受６の下面の溝６５に嵌め込む。
【００６４】
この段階で回転部材２について所望の回転トルクが得られる。弾性体４が径方向に弾性力Ｆ１を作用させているからである。この弾性力Ｆ１が回転トルクを生み出す一因となっている。この段階では操作軸５を周方向に回転操作することにより、回転トルクを確認することが可能である。
【００６５】
（４）ケース３７に可動接点部材９７を固定し、さらにその上に可変部材９を配置する。すなわち、ケース３７の内側凹部３４の底面に可動接点部材９７を固定する。この可動接点部材９７の上に可変部材９を被せる。
【００６６】
（５）ケース３７に軸受６及び取付部材８をこの順に被せ、取付部材８の複数の脚部８２をかしめて、これらを一体化する。すなわち、まず軸受６の鍔部６２をケース３７の上面に被せる。次に取付部材８の貫通孔８３に操作軸５及び軸受６の円筒部６１を通し、取付部材８の本体部８１を軸受６の鍔部６２に載せる。その後、取付部材８の複数の脚部８２をケース３７の下面に向けてかしめることで、図７に示すような回転型電子部品１を組み立てることができる。この段階で操作軸５を軸線方向に押圧操作することにより、可動接点部材９７と内側固定接点３９との導通状態を確認することが可能である。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る回転型電子部品１では、取付部材８を取り付ける前の段階（上記の（３））で所望の回転トルクが得られる。
【００６８】
なお、上記の（１）（２）の順番は逆でもよい。上記の（４）は、（１）〜（３）のいずれかの前でもよい。
【００６９】
＜動作＞
次に、本実施形態に係る回転型電子部品１の動作について簡単に説明する。動作には、回転操作と、押圧操作と、が含まれる。
【００７０】
操作軸５の操作部５１を周方向に回転操作すると、操作軸５と連結されている駆動体７を介して回転部材２が周方向に回転する。そして、回転部材２の下面に固定されているブラシ２１が、ケース３７の外側凹部３５に設けられた外側固定接点３８に電気的に接触したり離間したりすることで、所定のエンコーダ信号が得られる。
【００７１】
一方、操作軸５の操作部５１を軸線方向他方側（下側）に押圧操作すると、操作軸５と連結されている駆動体７を介して、押圧力が可変部材９を弾性変形又は座屈変形させる。この変形により可動接点９９が下側に押し下げられて、ケース３７の内側凹部３４に設けられた内側固定接点３９に接触する。これにより、両者が電気的に導通し、対応する端子間が導通したスイッチオン状態となる。そして、押圧力を除くと、可変部材９及び可動接点部材９７が元の形状に戻ってスイッチオフ状態となる。
【００７２】
回転型電子部品１は、プリント配線板等にはんだ付けにより実装されて使用される。はんだ付けは、ディップのみならずリフローでもよい。本実施形態に係る回転型電子部品１は、実装前後において回転トルクを維持し得る。すなわち、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る。このように、本実施形態に係る回転型電子部品１は、リフロー対応可能である。
【００７３】
（第２実施形態）
＜構成＞
第２実施形態では、第１実施形態と同様の構成要素には第１実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する場合がある。
【００７４】
図４に本実施形態に係る回転型電子部品１を示す。回転型電子部品１は、第１部材１０と、第２部材２０と、弾性体４と、操作軸５と、駆動体７と、取付部材８と、を備える。
【００７５】
ここで、第１部材１０は、回転部材２又は保持部材３の一方である。本実施形態では、第１部材１０は、保持部材３である。保持部材３は、ケース３７と、軸受６と、を含む。
【００７６】
また第２部材２０は、回転部材２又は保持部材３の他方である。本実施形態では、第２部材２０は、回転部材２である。
【００７７】
このように、第２実施形態では、第１部材１０及び第２部材２０が示す部材（回転部材及び保持部材）が第１実施形態の場合と逆になっている。
【００７８】
≪第２部材：回転部材≫
第２実施形態の回転部材２は、図６に示すようにリブ２７を更に有する点で、第１実施形態の回転部材２と相違する。リブ２７は、本体部２００の上面２０２から上側に突出している。リブ２７は、円筒部２３の周囲を囲んでいる。リブ２７の形状は、軸線方向から見て、軸線Ｒを中心とした円環状をなしている。このように、リブ２７は、回転部材２の周方向に存在する。
【００７９】
≪第１部材：保持部材（ケース）≫
保持部材３に含まれるケース３７については、第１実施形態とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００８０】
≪第１部材：保持部材（軸受）≫
第２実施形態の保持部材３に含まれる軸受６は、図５に示すように溝６５に弾性体４が固定される点で、第１実施形態の軸受６と相違する。その他の点については、第１実施形態とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００８１】
≪弾性体≫
弾性体４は、回転部材２を回転させる際に所望の回転トルクを出すために必要な部材の１つである。弾性体４は、例えばシリコーンゴムで形成されている。図５に示すように、弾性体４は、軸受６に固定されている。径方向において、弾性体４は、回転部材２（特にリブ２７）を挟んでいる。回転部材２のリブ２７は、弾性体４に対して摺動する。このように、弾性体４は、回転部材２の周方向に存在する。これにより、回転部材２の回転トルクが安定しやすくなる。
【００８２】
図６に示すように、弾性体４は、リング状の部材である。弾性体４の形状は、軸線方向から見て、円環状をなしている。弾性体４は、溝４０を有する。図５に示すように、溝４０の断面形状は、Ｕ字状をなしている。弾性体４は、内周部４１と、外周部４２と、連結部４３と、を有する。
【００８３】
内周部４１は、軸受６の内壁部６６の外周面６６１に固定されている。内周部４１は、径方向外側に外周面４１１を有する。
【００８４】
外周部４２は、内周部４１よりも一回り大きい。外周部４２は、内周部４１の周囲を囲む。外周部４２は、軸受６の外壁部６７の内周面６７１に固定されている。外周部４２は、径方向内側に内周面４２１を有する。
【００８５】
連結部４３は、内周部４１と外周部４２とを連結している。連結部４３は、下側に底面４３１を有する。
【００８６】
溝４０は、内周部４１の外周面４１１と、外周部４２の内周面４２１と、連結部４３の底面４３１とで形成されている。溝４０には、回転部材２のリブ２７が挟まれる。リブ２７は、弾性体４の内周部４１と外周部４２とで挟まれている。この状態で、リブ２７は、弾性体４の溝４０に対して摺動する。
【００８７】
弾性体４の表面（外周面４１１、内周面４２１、及び底面４３１）、並びにリブ２７の表面の少なくともいずれかを粗化処理して、微細な凹凸を形成することにより、処理前よりも摩擦係数を高めるようにしてもよい。これにより、回転トルクを調整することができる。
【００８８】
弾性体４は、径方向において、軸受６の内壁部６６と、回転部材２のリブ２７とで圧縮されている。これにより、弾性体４の外周面４１１が、リブ２７に対して、径方向に弾性力Ｆ１１を作用させる。弾性力Ｆ１１の向きは、径方向内側から外側の向きである。なお、径方向において、弾性体４は内壁部６６にも弾性力を作用させるが、この弾性力は図示省略している。
【００８９】
一方、弾性体４は、径方向において、回転部材２のリブ２７と、軸受６の外壁部６７とで圧縮されている。これにより、弾性体４の内周面４２１が、リブ２７に対して、径方向に弾性力Ｆ１２を作用させる。弾性力Ｆ１２の向きは、径方向外側から内側の向きである。なお、径方向において、弾性体４は外壁部６７にも弾性力を作用させるが、この弾性力は図示省略している。
【００９０】
上記のように、弾性力Ｆ１１及びＦ１２が、径方向の両側からリブ２７に作用することにより、所望の回転トルクを出すことができる。弾性力Ｆ１１及びＦ１２は、径方向に作用しているので、回転部材２が軸線方向に撓んだりするなどして変形しても、弾性力Ｆ１１及びＦ１２は、その影響を受けにくい。そのため、所望の回転トルクを維持し得る。
【００９１】
弾性体４は、径方向に圧縮されることで、軸線方向に伸びる。これにより、弾性体４は、軸線方向にも弾性力Ｆ２を作用させる。弾性力Ｆ２（作用）の反作用により、回転部材２の浮き上がり（上側への移動）を抑制することができる。これにより、ブラシ２１の複数の接触部２１１がケース３７の外側固定接点３８に対して摺動可能な状態を維持し得る。なお、軸線方向において、弾性力Ｆ２（作用）の反作用は図示省略している。
【００９２】
径方向に作用する弾性体４の弾性力Ｆ１１及びＦ１２は、軸線方向に作用する弾性体４の弾性力Ｆ２よりも大きい。逆に言えば、弾性力Ｆ２が弾性力Ｆ１１及びＦ１２よりも小さいことで、回転部材２が軸線方向に変形しても、弾性力Ｆ１１及びＦ１２はその影響を受けにくくなる。これにより、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【００９３】
≪操作軸、駆動体、可変部材、及び取付部材≫
これらの構成要素については、第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００９４】
＜組み立て＞
次に、本実施形態に係る回転型電子部品１の組み立て方法の一例について説明する。
【００９５】
（１）操作軸５を軸受６に挿入し、抜け止め部材５４によって操作軸５を抜け止めとする。すなわち、まず操作軸５の嵌合部５３を軸受６の開口部６３から空洞部６４内に挿入する。次に軸受６の空洞部６４内において、操作軸５の軸部５２の溝５５に抜け止め部材５４を嵌合する。これにより、抜け止めがなされる。
【００９６】
（２）回転部材２にブラシ２１を固定する。すなわち、回転部材２の下面にブラシ２１をかしめなどにより固定する。
【００９７】
（３）軸受６の空洞部６４内に回転部材２及び駆動体７をこの順に挿入し、操作軸５に駆動体７を圧入する。このとき、軸受６の溝６５に弾性体４を挿入した後、弾性体４の溝４０に回転部材２のリブ２７を嵌め込む。さらに操作軸５の嵌合部５３を駆動体７の嵌合凹部７３に嵌合する。
【００９８】
この段階で回転部材２について所望の回転トルクが得られる。弾性体４が径方向に弾性力Ｆ１１及びＦ１２を作用させているからである。この弾性力Ｆ１１及びＦ１２が回転トルクを生み出す一因となっている。この段階では操作軸５を周方向に回転操作することにより、回転トルクを確認することが可能である。
【００９９】
（４）ケース３７に可動接点部材９７を固定し、さらにその上に可変部材９を配置する。すなわち、ケース３７の内側凹部３４の底面に可動接点部材９７を固定する。この可動接点部材９７の上に可変部材９を被せる。
【０１００】
（５）ケース３７に軸受６及び取付部材８をこの順に被せ、取付部材８の複数の脚部８２をかしめて、これらを一体化する。すなわち、まず軸受６の鍔部６２をケース３７の上面に被せる。次に取付部材８の貫通孔８３に操作軸５及び軸受６の円筒部６１を通し、取付部材８の本体部８１を軸受６の鍔部６２に載せる。その後、取付部材８の複数の脚部８２をケース３７の下面に向けてかしめることで、図７に示すような回転型電子部品１を組み立てることができる。この段階で操作軸５を軸線方向に押圧操作することにより、可動接点部材９７と内側固定接点３９との導通状態を確認することが可能である。
【０１０１】
以上のように、本実施形態に係る回転型電子部品１では、取付部材８を取り付ける前の段階（上記の（３））で所望の回転トルクが得られる。
【０１０２】
なお、上記の（１）（２）の順番は逆でもよい。上記の（４）は、（１）〜（３）のいずれかの前でもよい。
【０１０３】
＜動作＞
動作については、第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
３．変形例
第１実施形態では、第１部材１０が回転部材２であり、第２部材２０が保持部材３（特に軸受６）であるが、逆に第１部材１０が保持部材３であり、第２部材２０が回転部材２でもよい。
【０１０５】
第１実施形態では、組み立て時において、弾性体４を軸受６の溝６５に嵌め込む際に、溝６５の内部に空気が残って、弾性体４を嵌め込みにくくなる場合がある。そこで、内壁部６６及び外壁部６７の少なくともいずれかに、径方向に貫通する切欠きを設けるようにしてもよい。弾性体４を溝６５に嵌め込む際に、溝６５内の空気を上記の切欠きから逃がすことができる。
【０１０６】
第２実施形態では、第１部材１０が保持部材３（特に軸受６）であり、第２部材２０が回転部材２であるが、逆に第１部材１０が回転部材２であり、第２部材２０が保持部材３でもよい。
【０１０７】
第２実施形態では、回転部材２は、１つのリブ２７を有しているが、複数のリブ２７を有していてもよい。例えば、回転部材２は、複数のリブ２７を同心円状に有していてもよい。
【０１０８】
第２実施形態では、弾性体４は、１つの溝４０を有しているが、複数の溝４０を有していてもよい。例えば、弾性体４は、複数の溝４０を同心円状に有していてもよい。好ましくは、弾性体４が有する溝４０の数は、回転部材２が有するリブ２７の数と同じである。
【０１０９】
第２実施形態では、回転部材２のリブ２７は、ひとつながりになっているが、弾性体４の溝４０がひとつながりであれば、回転部材２のリブ２７は、複数に分断されていてもよい。
【０１１０】
第２実施形態では、弾性体４の溝４０は、ひとつながりになっているが、回転部材２のリブ２７がひとつながりであれば、弾性体４の溝４０は、複数に分断されていてもよい。
【０１１１】
第２実施形態では、組み立て前において、弾性体４は、溝４０を有しているが、組み立て後において溝４０が形成されれば、組み立て前においては、弾性体４は、溝４０を有していなくてもよい。すなわち、もともと溝４０の無い弾性体４に、回転部材２のリブ２７を押し付けることで溝４０が形成されてもよい。弾性体４の硬さは特に限定されない。
【０１１２】
第２実施形態では、弾性体４の内周部４１と外周部４２とが連結部４３によって連結されているが、連結部４３は無くてもよい。すなわち、内周部４１と外周部４２とが分断されていてもよい。
【０１１３】
第１実施形態及び第２実施形態では、回転型電子部品１は機械式であるが、回転型電子部品１は光学式でもよい。すなわち、ブラシ２１の代わりに光センサを用いてもよい。
【０１１４】
第１実施形態及び第２実施形態では、回転型電子部品１をエンコーダとして説明したが、回転型電子部品１は、ボリューム及びロータリスイッチなどでもよい。
【０１１５】
４．まとめ
第１実施形態、第２実施形態、及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。なお、以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【０１１６】
第１の態様に係る回転型電子部品（１）は、回転部材（２）と、保持部材（３）と、弾性体（４）と、を備える。前記回転部材（２）は、軸線（Ｒ）の回りに回転可能である。前記保持部材（３）は、前記回転部材（２）を回転可能に保持する。前記弾性体（４）は、第１部材（１０）に前記軸線（Ｒ）の周方向に対して固定され、第２部材（２０）に対して摺動する。前記第１部材（１０）は、前記回転部材（２）又は前記保持部材（３）の一方である。前記第２部材（２０）は、前記回転部材（２）又は前記保持部材（３）の他方である。
【０１１７】
この態様によれば、リフローはんだ付け時の高温雰囲気に晒されても、所望の回転トルクを維持し得る。
【０１１８】
第２の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１の態様において、前記弾性体（４）が、前記第２部材（２０）に対して、前記軸線（Ｒ）の径方向に弾性力（Ｆ１）を作用させる。
【０１１９】
この態様によれば、所望の回転トルクを維持しやすくなる。
【０１２０】
第３の態様に係る回転型電子部品（１）では、第２の態様において、前記弾性力（Ｆ１）の向きが、前記軸線（Ｒ）の径方向内側から外側への向き、及び前記軸線（Ｒ）の径方向外側から内側への向きの少なくともいずれかの向きである。
【０１２１】
この態様によれば、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【０１２２】
第４の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜３のいずれかの態様において、前記軸線（Ｒ）の径方向において、前記弾性体（４）が、前記第２部材（２０）に挟まれている。
【０１２３】
この態様によれば、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【０１２４】
第５の態様に係る回転型電子部品（１）では、第４の態様において、前記軸線（Ｒ）の径方向において、前記弾性体（４）が挟まれる前記第２部材（２０）の間隔は、無荷重状態の前記弾性体（４）の幅よりも狭い。
【０１２５】
この態様によれば、軸線（Ｒ）の径方向に作用する弾性力（Ｆ１）が得られやすくなる。
【０１２６】
第６の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜３のいずれかの態様において、前記軸線（Ｒ）の径方向において、前記弾性体（４）が、前記第２部材（２０）を挟んでいる。
【０１２７】
この態様によれば、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【０１２８】
第７の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜６のいずれかの態様において、前記弾性体（４）は、前記第１部材（１０）に一体化されている。
【０１２９】
この態様によれば、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【０１３０】
第８の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜７のいずれかの態様において、前記弾性体（４）は、前記回転部材（２）又は前記保持部材（３）に固定されている。
【０１３１】
この態様によれば、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【０１３２】
第９の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜８のいずれかの態様において、前記弾性体（４）が摺動する前記第２部材（２０）の面は金属面である。
【０１３３】
この態様によれば、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【０１３４】
第１０の態様に係る回転型電子部品（１）では、第２〜９のいずれかの態様において、前記弾性体（４）は、前記軸線（Ｒ）の軸線方向に弾性力（Ｆ２）を作用させる。
【０１３５】
この態様によれば、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【０１３６】
第１１の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１０の態様において、前記軸線（Ｒ）の径方向に作用する前記弾性体（４）の弾性力（Ｆ１）は、前記軸線（Ｒ）の軸線方向に作用する前記弾性体（４）の弾性力（Ｆ２）よりも大きい。
【０１３７】
この態様によれば、所望の回転トルクを更に維持しやすくなる。
【０１３８】
第１２の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜１１のいずれかの態様において、前記回転部材（２）は、ブラシ（２１）を有する。
【０１３９】
この態様によれば、機械式の回転型電子部品（１）とすることができる。
【０１４０】
第１３の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜１２のいずれかの態様において、前記弾性体（４）は、前記軸線（Ｒ）の周方向に存在する。
【０１４１】
この態様によれば、回転部材（２）の回転トルクが安定しやすい。
【符号の説明】
【０１４２】
１  回転型電子部品
１０  第１部材
２０  第２部材
２  回転部材
２１  ブラシ
３  保持部材
４  弾性体
Ｒ  軸線
Ｆ１  弾性力
Ｆ２  弾性力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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