(57)【要約】【課題】シクロオレフィンポリマー系フィルムを基材として用いた場合のハードコート層との密着性に優れたハードコートフィルムを提供する。【解決手段】このハードコートフィルムは、シクロオレフィンポリマー系基材フィルムの少なくとも片面にプライマー層を介して、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層が積層されている。このプライマー層は、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性されている変性ポリオレフィン系樹脂を含有する。この変性ポリオレフィン系樹脂は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％で、かつ、重量平均分子量が４０，０００〜１５０，０００である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィンポリマー系基材フィルムの少なくとも片面に、プライマー層を介して、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層が積層されたハードコートフィルムであって、
前記プライマー層は、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性されている変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、
前記変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％の範囲であり、かつ、重量平均分子量が４０，０００〜１５０，０００の範囲であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂は、プロピレン−エチレン系共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸、及び（メタ）アクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層は、前記電離放射線硬化型樹脂として、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレートを含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
シクロオレフィンポリマー系基材フィルム上に、プライマー層を介して、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を有するハードコートフィルムの製造方法であって、
前記シクロオレフィンポリマー系基材フィルム上に、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性され、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量部とした場合に、前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％の範囲であり、かつ、重量平均分子量が４０，０００〜１５０，０００の範囲である変性ポリオレフィン系樹脂を含有するプライマー層用塗料を塗布し、乾燥してプライマー層を形成し、
次いで、該プライマー層上に、電離放射線硬化型樹脂を含むハードコート層用塗料を塗布し、乾燥してハードコート層を形成した後、電離放射線照射を施すことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂は、プロピレン−エチレン系共重合体であることを特徴とする請求項５に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸、及び（メタ）アクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする請求項５又は６に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材に用いられるハードコートフィルム及びその製造方法に関する。更に詳しくは、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマ表示装置等のパネルディスプレイ、タッチパネル等の表示装置部品等の保護フィルムとして使用することができるハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば液晶表示装置（ＬＣＤ）等の液晶ディスプレイの表示面には、取り扱い時に傷が付いて視認性が低下しないように耐擦傷性を付与することが要求されている。そのため、基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムを利用して、ディスプレイの表示面の耐擦傷性を付与することが一般的に行われている。近年、表示画面上で表示を見ながら指やペン等でタッチすることでデータや指示を入力できるタッチパネルの普及により、この様な光学部材に用いるハードコートフィルムに対する機能的要求はさらに高まっている。
【０００３】
ところで、シクロオレフィンポリマーフィルムは、基材フィルムとして透明性、耐熱性、寸法安定性、低吸湿性、低複屈折性、及び光学的等方性に優れるため、この様な光学部材用途への利用が期待されており、このシクロオレフィンフィルム上にハードコート層を設けることが提案されている。しかし、このシクロオレフィンポリマーフィルムは、アクリルフィルムやポリエステルフィルムと異なりフィルム表面に極性基の数が少ないため、シクロオレフィンポリマーフィルムを基材として用いた場合、ハードコート層との密着性が劣るという問題点があった。
そこで、従来、シクロオレフィンポリマーフィルムにハードコート層との易接着性を付与する方法が特許文献１、特許文献２等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４７３０４号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、シクロオレフィンポリマーフィルムにハードコート層との易接着性を付与する方法として、特許文献１では、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が開示されているが、これらの方法では、シクロオレフィンポリマーフィルムとハードコート層の密着性は不十分であるという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献２では、シクロオレフィンポリマーフィルム上にオレフィン系樹脂からなるアンカーコート剤を塗設する方法が開示されている。このアンカーコート処理により、シクロオレフィンポリマーフィルムとハードコート層の密着性はある程度改善されるが、未だ不十分であるという問題点があった。さらには耐熱条件下ではハードコート層表面にクラックが発生しやすい問題点もあった。このような特定の材質のアンカーコート処理を行っても、基材フィルムとハードコート層の密着性の改善は不十分であった。
したがって、従来のハードコートフィルムでは、シクロオレフィンポリマーフィルムを基材として用いた場合のハードコート層との密着性の改善が大きな課題となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、シクロオレフィンポリマー系フィルムを基材として用い、特にハードコート層との密着性に優れたハードコートフィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、プライマー層に特定の樹脂を用いることによりハードコート層との密着性を改善できることを見出した。
すなわち、本発明は上記課題を解決するため以下の構成を有するものである。
【０００９】
（第１の発明）
シクロオレフィンポリマー系基材フィルムの少なくとも片面に、プライマー層を介して、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層が積層されたハードコートフィルムであって、前記プライマー層は、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性されている変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、前記変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％の範囲であり、かつ、重量平均分子量が４０，０００〜１５０，０００の範囲であることを特徴とするハードコートフィルム。
【００１０】
（第２の発明）
前記ポリオレフィン樹脂は、プロピレン−エチレン系共重合体であることを特徴とする第１の発明に記載のハードコートフィルム。
【００１１】
（第３の発明）
前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸、及び（メタ）アクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする第１又は第２の発明に記載のハードコートフィルム。
【００１２】
（第４の発明）
前記ハードコート層は、前記電離放射線硬化型樹脂として、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレートを含有することを特徴とする第１乃至第３の発明のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１３】
（第５の発明）
シクロオレフィンポリマー系基材フィルム上に、プライマー層を介して、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を有するハードコートフィルムの製造方法であって、前記シクロオレフィンポリマー系基材フィルム上に、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性され、前記変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合の前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％の範囲であり、かつ、重量平均分子量が４０，０００〜１５０，０００の範囲である変性ポリオレフィン系樹脂を含有するプライマー層用塗料を塗布し、乾燥してプライマー層を形成し、次いで、該プライマー層上に、電離放射線硬化型樹脂を含むハードコート層用塗料を塗布し、乾燥してハードコート層を形成した後、電離放射線照射を施すことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
【００１４】
（第６の発明）
前記ポリオレフィン樹脂は、プロピレン−エチレン系共重合体であることを特徴とする第５の発明に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【００１５】
（第７の発明）
前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸、及び（メタ）アクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする第５又は第６の発明に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シクロオレフィンポリマー系フィルムを基材として用い、特にハードコート層との密着性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「○○〜△△」とは、特に断りのない限り、「○○以上△△以下」を意味するものとする。
【００１８】
上記第１の発明にあるとおり、本発明のハードコートフィルムは、シクロオレフィンポリマー系基材フィルムの少なくとも片面に、プライマー層を介して、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層が積層されたハードコートフィルムであって、前記プライマー層は、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性されている変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、前記変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％の範囲であり、かつ、重量平均分子量が４０，０００〜１５０，０００の範囲であることを特徴とするものである。
以下、このハードコートフィルムの構成を詳しく説明する。
【００１９】
［基材フィルム］
まず、上記ハードコートフィルムの基材フィルムについて説明する。
本発明において、ハードコートフィルムの基材フィルムとしては、透明性、耐熱性、寸法安定性、低吸湿性、低複屈折性、及び光学的等方性等に優れるシクロオレフィンポリマー系フィルムを用いる。具体的には、シクロオレフィン類単位がポリマー骨格中に交互に又はランダムに重合し分子構造中に脂環構造を有するものであり、ノルボルネン系化合物、単環の環状オレフィン、環状共役ジエンおよびビニル脂環式炭化水素から選択される少なくとも一種の化合物を含んでなる共重合体であるシクロオレフィンコポリマーフィルム又はシクロオレフィンポリマーフィルムが対象となり何れかを適宜選択し使用できる。
【００２０】
また、本発明において、上記シクロオレフィンポリマー系フィルムの厚さは、用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性、表示装置の薄膜化等の観点から、１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは２０μｍ〜２００μｍの範囲である。
【００２１】
また、上記シクロオレフィンポリマー系フィルムの耐熱性については、ハードコートフィルム用途に用いる場合には、試料に温度変化を与えた時にその熱変化を測定する熱重量測定（ＴＧ）法や示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法等で測定されるガラス転移温度が、１２０℃〜１７０℃程度のフィルムの使用が好ましい。
【００２２】
本発明において、上記シクロオレフィンポリマー系フィルムの片面にプライマー層を介してハードコート層を形成する場合には、ハードコート層が形成されないシクロオレフィンポリマー系フィルムの裏面には、シクロオレフィンポリマー系フィルム巻取りの圧着防止やハードコート層を形成時のフィルムの走行性向上を目的に、シクロオレフィンポリマー系フィルム製膜時に、共押し出し法でシクロオレフィンポリマー系フィルムとの離型性に優れるポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、或いはポリエステル樹脂を保護層として積層したフィルムとしてもよい。また、裏面に弱粘着層が形成されているポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、或いはポリエステル樹脂等の保護フィルムを貼着したものを用いることも可能である。
【００２３】
上記シクロオレフィンポリマー系フィルムとしては、例えば、市販されているゼオノア（商品名：日本ゼオン株式会社製）、オプティカ（商品名：三井化学株式会社製）、アートン（商品名：ＪＳＲ株式会社製）、コゼック（商品名：倉敷紡績株式会社製）等が挙げられる。
【００２４】
［プライマー層］
次に、上記ハードコートフィルムのプライマー層について説明する。
本発明のハードコートフィルムにおいては、上記プライマー層は、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性されている変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、この変性ポリオレフィン系樹脂は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％の範囲であり、かつ、重量平均分子量が４０，０００〜１５０，０００の範囲であることが重要である。
【００２５】
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムとハードコート層の間にプライマー層を用いており、このプライマー層が上記の変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、この変性ポリオレフィン系樹脂は、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が特定の範囲であり、かつ、重量平均分子量が特定の範囲のものであることにより、シクロオレフィンポリマー系フィルムを基材として用いた場合のハードコート層との密着性を向上させることができる。
【００２６】
上記の変性ポリオレフィン系樹脂は、低極性基材であるポリプロピレンと、アクリル樹脂やウレタン樹脂等の高極性樹脂を主成分とする上塗り層との間のプライマー層として、双方に対して密着性が良好であることがわかっている。本発明の基材フィルム（シクロオレフィンポリマー系フィルム）は、ポリプロピレンと同様にオレフィン系の低極性基材であり、また、ハードコート層は高極性のアクリル系樹脂が主成分であるため、上記の変性ポリオレフィン系樹脂は、基材フィルムとハードコート層との間のプライマー層樹脂として好適であると考えられる。
【００２７】
本発明における上記プライマー層を構成する主成分の樹脂は、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性されている変性ポリオレフィン系樹脂である。
【００２８】
上記のポリオレフィン樹脂（以下、単に「成分（Ａ）」と呼ぶこともある。）は、共重合型のポリオレフィン樹脂であることが好ましく、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、等のαオレフィン共重合型ポリプロピレンが挙げられる。
【００２９】
この中でも、プロピレンーエチレン共重合体（主にプロピレン成分とエチレン成分からなる共重合体）が好ましく、この場合のプロピレン成分とエチレン成分の比率（重量％）は、ハードコート層の密着性の観点から、プロピレン成分／エチレン成分＝６０／４０〜９２／８の範囲であることが好ましく、特に好ましくは、プロピレン成分／エチレン成分＝８５／１５〜９０／１０の範囲である。
【００３０】
本発明においては、上記の共重合型のポリオレフィン樹脂は、上記の例示した２成分からなる共重合体に限定されるものではない。たとえば、プロピレン成分とエチレン成分以外の共重合成分として、例えばブテン成分などが含まれている３成分からなる共重合体であってもよい。
【００３１】
上記共重合型ポリオレフィン樹脂における各成分（共重合成分）の比率は、オルトジクロロベンゼン（d4）を測定溶媒として、１２０℃にて１Ｈ−ＮＭＲ（プロトン核磁気共鳴）分析を実施することによって測定することが可能である。
この成分（Ａ）としての共重合型ポリオレフィン樹脂は、公知の合成方法で得ることが可能である。
なお、後述の実施例を含む本発明では、上記成分（Ａ）としての共重合型ポリオレフィン樹脂における各成分の比率は、上記の測定法によって測定された値をいうものとする。
【００３２】
また、上記のα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（以下、単に「成分（Ｂ）」と呼ぶこともある。）としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸、（メタ）アクリル酸などが例示され、特に無水マレイン酸が好ましい。これらの化合物から選ばれる１種以上の化合物であればよく、この場合、α，β−不飽和カルボン酸１種以上と、α，β−不飽和カルボン酸の誘導体1種以上の組み合わせであってもよい。
【００３３】
本発明者らは、上記変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、上記成分（Ｂ）のグラフト重量が０．４〜７重量％である変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層に用いることで、シクロオレフィンポリマー系フィルムを基材として用いた場合のハードコート層との密着性をよりいっそう向上させることができることを見出した。この成分（Ｂ）のグラフト重量は、得られる変性ポリオレフィン系樹脂の酸（不飽和カルボン酸）変性度に影響するものである。
【００３４】
また、上記の変性ポリオレフィン系樹脂中の上記成分（Ｂ）のグラフト重量は、上記変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、０.４〜７重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．６〜６.５重量％の範囲である。成分（Ｂ）のグラフト重量が０．４重量％以上であることにより、得られる変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層に用いて、ハードコート層との密着性を向上させることが可能である。また、成分（Ｂ）のグラフト重量が７重量％以下であることにより、グラフト未反応物が多量に発生することを抑止することができる。なお、上記成分（Ｂ）のグラフト重量％は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、実際にポリマー鎖にグラフトした成分（Ｂ）ユニットの百分率である。
【００３５】
成分（Ｂ）のグラフト重量％は、公知の方法で測定することができる。例えば、アルカリ滴定法或いはフーリエ変換赤外分光法によって求めることができる。
【００３６】
また、上記の（メタ）アクリル酸エステル（以下、単に「成分（Ｃ）」と呼ぶこともある。）は、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルであり、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
上記成分（Ｃ）は、下記一般式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましく、下記一般式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルであることがより好ましい。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２  ・・・（Ｉ）
【００３８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、特にメチル基であることが好ましい。Ｒ２は−ＣｎＨ２ｎ＋１を表す。ここで、ｎは８〜１８の整数を表し、８〜１５の整数であることが好ましく、８〜１４の整数であることがより好ましく、８〜１３の整数であることが更に好ましい。一般式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとしては、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、ラウリルメタクリレート、オクチルメタクリレートがより好ましい。
【００３９】
これにより、上記の変性ポリオレフィン系樹脂を合成する際に、成分（Ｃ）のホモ重合体の発生を抑止し、ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））と、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）との間の高効率なグラフト反応を実現することができるため、得られる変性ポリオレフィン系樹脂の溶剤溶解性、溶液の低温安定性などを向上させることができる。なお、一般式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルは単独でも複数種でも任意の割合で混合して使用することができる。
【００４０】
上記の変性ポリオレフィン系樹脂中の上記成分（Ｃ）のグラフト重量は、上記変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、０．１〜１０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．５〜７重量％の範囲である。成分（Ｃ）のグラフト重量が０．１重量％以上であることにより、高効率なグラフト反応を実現することができるため、溶剤溶解性、溶液の低温安定性などを良好に保持することができる。また、極性部位をポリマー中に導入することによってハードコート層との密着性改善に寄与する。また、成分（Ｃ）のグラフト重量が１０重量％以下であることにより、グラフト未反応物の発生を防止することができる。なお、上記成分（Ｃ）のグラフト重量％は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、実際にポリマー鎖にグラフトした成分（Ｃ）ユニットの百分率である。
【００４１】
成分（Ｃ）のグラフト重量％は、公知の方法で測定することができる。例えば、フーリエ変換赤外分光法或いは１Ｈ−ＮＭＲ（プロトン核磁気共鳴）分析によって求めることができる。
【００４２】
本発明では、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分（Ｂ）、（Ｃ）以外のグラフト成分を併用してもよい。使用可能なグラフト成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、成分（Ｃ）以外の（メタ）アクリル酸誘導体（例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等）が挙げられる。本発明の変性ポリオレフィン系樹脂中の成分（Ｂ）、（Ｃ）以外のグラフト成分は、単独であってもよいし、或いは複数種の組み合わせで併用してもよく、この成分（Ｂ）、（Ｃ）以外のグラフト成分の合計のグラフト重量が成分（Ｂ）、（Ｃ）の合計のグラフト重量を超えないことが好ましい。
【００４３】
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、上記のポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））に少なくとも上記成分（Ｂ）及び（Ｃ）をグラフト重合することで得ることができる。この変性ポリオレフィン系樹脂の合成方法は、公知の方法で行うことが可能であり、製造の際にはラジカル発生剤（以下、単に「成分（Ｄ）」と呼ぶこともある。）を用いてもよい。例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の混合物を、トルエン等の有機溶剤に加熱溶解し、これに成分（Ｄ）を添加する溶液法、或いは、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の混練機を使用して、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を添加し、加熱下で溶融混練反応により変性ポリオレフィン系樹脂を得る方法が挙げられる。後者の方法の場合、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）は一括添加しても、逐次添加してもよい。
【００４４】
上記成分（Ｄ）としてのラジカル発生剤は、公知のラジカル発生剤の中より適宜選択することができるが、特に有機過酸化物系化合物が好ましい。この有機過酸化物系化合物としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，４−ビス［（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル］ベンセン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート等が挙げられ、中でもジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド及びジラウリルパーオキサイドが好ましい。成分（Ｄ）は、単独のラジカル発生剤でもよいし、複数種のラジカル発生剤の組み合わせであってもよい。
【００４５】
グラフト重合反応における成分（Ｄ）の添加量は、成分（Ｂ）の添加量および成分（Ｃ）の添加量の合計（重量）に対し、１〜１００重量％であることが好ましく、より好ましくは、１０〜５０重量％である。成分（Ｄ）の添加量が１重量％以上であることにより、十分なグラフト効率を保持することができる。また、成分（Ｄ）の添加量が１００重量％以下であることにより、変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の低下を防止することができる。
【００４６】
本発明では、プライマー層に用いる上記変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００〜１５０，０００の範囲であることが好ましい。本発明者らは、前記のとおり、上記変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、上記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％の範囲であり、かつ、得られた上記変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００〜１５０，０００の範囲であることにより、この変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層に用いることで、シクロオレフィンポリマー系フィルムを基材として用いた場合のハードコート層との密着性をよりいっそう向上させることができることを見出した。上記変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００以上であることにより、得られる変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層に用いて、ハードコート層との密着性を向上させることが可能である。また、上記変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以下であることにより、十分な溶剤溶解性を得ることができる。
【００４７】
本発明では、上記変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（標準物質：ポリスチレン）によって測定し、算出された値をいうものとする。
【００４８】
また、本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、その融点（Ｔｍ）が例えば６０℃〜９０℃の範囲であることが好ましい。融点（Ｔｍ）が６０℃以上であることにより、この変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層に用いて、ハードコート層との密着性を向上させることが可能である。また、融点（Ｔｍ）が９０℃を超えると、この変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層用塗料に使用して、基材フィルム上に塗膜を形成させる際、造膜性が劣るため、上記変性ポリオレフィン系樹脂の融点（Ｔｍ）は９０℃以下が好ましい。
【００４９】
本発明では、変性ポリオレフィン系樹脂の融点（Ｔｍ）は、例えば、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した条件で測定することが可能である。具体的には、例えば以下の条件で行うことができる。
ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠し、ＤＳＣ測定装置（セイコー電子工業社製）を用い、約５ｍｇの試料を１５０℃で１０分間加熱融解状態を保持後、１０℃／分の速度で降温して−５０℃で安定保持した後、更に１０℃／分で１５０℃まで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、当該温度をＴｍとして評価する。
【００５０】
また、本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、そのガラス転移点（Ｔｇ）が例えば−３０℃〜−１０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移点（Ｔｇ）が−１０℃以下であることにより、この変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層に用いて、ハードコート層との密着性を向上させることが可能である。また、ガラス転移点（Ｔｇ）が−３０℃未満であると、この変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層用塗料に使用した場合、基材フィルム上に形成したプライマー層の塗膜が軟質過ぎることで、プライマー層の上に積層したハードコート層にクラックが発生しやすくなるため、ガラス転移点（Ｔｇ）は−３０℃以上が好ましい。
【００５１】
本発明では、変性ポリオレフィン系樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、（示差走査型熱量計（ＤＳＣ））を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した条件で測定して得られた数値をいうものとする。具体的には、例えば以下の条件で行うことができる。
【００５２】
ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠し、ＤＳＣ測定装置（セイコー電子工業社製）を用い、約５ｍｇの試料を１５０℃で１０分間加熱融解状態を保持後、１０℃／分の速度で降温して−５０℃で安定保持した後、更に１０℃／分で１５０℃まで昇温してＤＳＣ曲線のベースラインとガラス転移の変曲点の接線との交点をＴｇとして評価する。
【００５３】
本発明では、上記プライマー層を構成する樹脂として上記の特定の変性ポリオレフィン系樹脂を用いるが、本発明の作用効果を損なわない範囲で、他の樹脂、例えば、スチレンアクリル系樹脂、メチルメタクリレート樹脂などのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、イソシアネート系樹脂、繊維素系樹脂などを併用してもよい。
【００５４】
このプライマー層には、フィルム面同士のブロッキング防止の観点から、無機または有機微粒子を含むことができる。
無機微粒子としては、アルミナ、酸化亜鉛、シリカ、酸化チタン、酸化セリウム等の微粒子を例示することができ、有機微粒子としては、アクリル、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、ポリエチレン、スチレンアクリル、ポリエステル等の微粒子を例示することができる。粒子径としては、例えば０．０５μｍ〜０．２０μｍの微粒子の使用が好ましい。
【００５５】
また、上記プライマー層には、表面特性の調整や、塗工性の改善を目的にレベリング剤の配合が可能であり、例えばフッ素系、アクリル系、シロキサン系、及びそれらの付加物或いは混合物などの公知のレベリング剤を使用可能である。配合量は、例えば表面特性の調整や塗工性に応じて適宜決定される。
【００５６】
また、上記プライマー層に添加するその他の添加剤として、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、消泡剤、防汚剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤等を必要に応じて配合してもよい。
【００５７】
本発明における上記プライマー層の塗膜厚みは、特に制約されるわけではないが、基材フィルム及びハードコート層との密着性、或いはハードコート層の鉛筆硬度などに悪影響を及ぼさない範囲の０．1μｍ〜５．０μｍの範囲が好適である。なお、プライマー層の塗膜厚みは、マイクロメーターで実測することにより測定可能である。
【００５８】
本発明において、上記プライマー層は、プライマー層を形成する樹脂に、必要に応じて、無機又は有機微粒子、レベリング剤、その他の添加剤等を適当な有機溶媒に溶解、分散した塗料（プライマー層用塗料）を上記シクロオレフィンポリマー系フィルム（基材フィルム）上に塗工、乾燥して形成される。この場合の有機溶媒としては、含有される上記樹脂の溶解性に応じて適宜選択でき、少なくとも固形分（樹脂、その他添加剤）を均一に溶解或いは分散できる溶媒であること、及び塗工時の作業性、乾燥性の観点から、たとえば沸点が５０℃〜１６０℃の有機溶媒の使用が好ましい。そのような有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘプタン等の芳香族系溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、乳酸メチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ブタノール系等のアルコール系溶剤等の公知の有機溶媒を単独或いは適宜数種類組み合わせて使用することも可能である。
【００５９】
本発明において、上記のプライマー層用塗料を基材フィルム上に塗工する方法としては、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、ファウンテンバー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、スクリーン印刷法、スプレーコート法等の公知の塗工方式で塗工することができる。シクロオレフィンポリマー系フィルム上に塗工された塗料は、乾燥条件（乾燥炉内温度、炉内風速、乾燥時間など）を適宜調節しながら、通常５０〜１２０℃程度の温度で乾燥し溶剤を除去し、塗膜を形成させる。
【００６０】
［ハードコート層］
次に、上記ハードコートフィルムのハードコート層について説明する。
本発明において、上記ハードコート層に含まれる樹脂としては、被膜を形成する樹脂であれば特に制限なく用いることができるが、特にハードコート層の表面硬度（鉛筆硬度、耐擦傷性）を付与し、また、紫外線の露光量によって架橋度合を調節することが可能であり、ハードコート層の表面硬度の調節が可能になるという点で電離放射線硬化型樹脂を用いることが好ましい。
【００６１】
本発明に用いる電離放射線硬化型樹脂は、紫外線（以下、「ＵＶ」と略記する。）や電子線（以下、「ＥＢ」と略記する。）を照射することによって硬化する透明な樹脂であれば、特に限定されるものではないが、塗膜硬度及びハードコート層が３次元的な架橋構造を形成するために１分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するＵＶまたはＥＢにて硬化可能な多官能アクリレートからなるものが好ましい。分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するＵＶまたはＥＢ硬化可能な多官能アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等を挙げることができる。なお、多官能アクリレートは単独で使用するだけでなく、２種以上の複数を混合し使用してもよい。
【００６２】
さらに、本発明に用いる電離放射線硬化型樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００〜３６００の範囲内であるポリマーを用いることが好ましく、重量平均分子量７００〜３０００の範囲のものがより好ましく、重量平均分子量７００〜２４００がさらに好ましい。重量平均分子量が７００未満であると、ＵＶやＥＢ照射により硬化した際の硬化収縮が大きく、ハードコートフィルムがハードコート層面側に反りかえる現象（カール）が大きくなり、その後の加工工程を経るに不具合が生じ、加工適性が悪い。また、重量平均分子量が３６００を超えると、ハードコート層の柔軟性が高まるが、硬度が不足するため適さない。
【００６３】
また、本発明に用いる電離放射線硬化型樹脂は、重量平均分子量が１５００未満である場合は、１分子中の官能基数は３個以上１０個未満であることが望ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂の重量平均分子量が１５００以上である場合は、１分子中の官能基数は３個以上２０個以下であることが望ましい。上記範囲内であれば、耐熱条件下（１００℃で５分間保存）でのクラックの発生を抑えつつ、カールが抑制でき、適切な加工適性を維持できる。
【００６４】
また、上記ハードコート層に含まれる樹脂としては、上述の電離放射線硬化型樹脂の他に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、アクリル、スチレン−アクリル、繊維素等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、ウレア樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ、珪素樹脂等の熱硬化性樹脂をハードコート層の硬度、耐擦傷性を損なわない範囲内で配合してもよい。
【００６５】
また、上記ハードコート層に無機酸化物微粒子を含有させ、表面硬度（耐擦傷性）の更なる向上を図ることも可能である。この場合、無機酸化物微粒子の平均粒子径は５〜５０ｎｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは平均粒子径１０〜２０ｎｍの範囲である。平均粒子径が５ｎｍ未満であると、十分な表面硬度を得ることが困難である。一方、平均粒子径が５０ｎｍを超えると、ハードコート層の光沢、及び透明性が低下し易く、また、可撓性も低下するおそれがある。
【００６６】
本発明において、上記無機酸化物微粒子としては、例えばアルミナやシリカなどを挙げることができる。これらの中でも、アルミニウムを主成分とするアルミナは高硬度を有するため、シリカよりも少ない添加量で効果を得られることから特に好適である。
【００６７】
本発明において、無機酸化物微粒子の含有量は、ハードコート層３の電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対して０．１〜１０．０重量部であることが好ましい。無機酸化物微粒子の含有量が０．１重量部未満であると、表面硬度（耐擦傷性）の向上効果が得られ難い。一方、含有量が１０．０重量部を超えると、ヘイズが上昇するため好ましくない。
【００６８】
上記ハードコート層を形成するためのハードコート塗料には、光重合開始剤を含むことができる。そのような光重合開始剤としては、市販のＯｍｎｉｒａｄ  ６５１やＯｍｎｉｒａｄ  １８４（いずれも商品名：ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製）などのアセトフェノン類、また、Ｏｍｎｉｒａｄ  ５００（商品名：ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製）などのベンゾフェノン類を使用できる。
【００６９】
上記ハードコート層には、塗工性の改善を目的にレベリング剤の使用が可能であり、たとえばフッ素系、アクリル系、シロキサン系、及びそれらの付加物或いは混合物などの公知のレベリング剤を使用可能である。配合量は、ハードコート層の樹脂の固形分１００重量部に対し０．０３重量部〜３．０重量部の範囲での配合が可能である。また、タッチパネル用途等において、タッチパネル端末のカバーガラス（ＣＧ）、透明導電部材（ＴＳＰ）、液晶モジュール（ＬＣＭ）等との接着を目的に光学透明粘着剤ＯＣＲを用いた対接着性が要求される場合には、表面自由エネルギーの高い（凡そ４０ｍＮ／ｍ以上）アクリル系レベリング剤やフッ素系のレベリング剤の使用が好ましい。
【００７０】
上記ハードコート層に添加するその他の添加剤として、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、消泡剤、表面張力調整剤、防汚剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤等を必要に応じて配合してもよい。
【００７１】
上記ハードコート層は、上述の電離放射線硬化型樹脂の他に、光重合開始剤、その他の添加剤等を適当な溶媒に溶解、分散したハードコート塗料を上記プライマー層上に塗工、乾燥した後、ＵＶ又はＥＢ等の電離放射線を照射することにより、光重合が起こりハード性に優れるハードコート層を得ることができる。溶媒としては、配合される上記樹脂の溶解性に応じて適宜選択でき、少なくとも固形分（樹脂、光重合開始剤、その他添加剤等）を均一に溶解あるいは分散できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘプタンなどの芳香族系溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、乳酸メチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール系等のアルコール系溶剤等の公知の有機溶媒を単独或いは適宜数種類組み合わせて使用することもできる。
【００７２】
上記ハードコート層を形成するハードコート塗料の塗工方法については、特に限定はないが、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、ファウンテンバー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、スクリーン印刷法、スプレーコート法等の公知の塗工方式で塗設した後、通常５０〜１２０℃程度の温度で乾燥する。
【００７３】
上記ハードコート層の塗膜厚さは、特に制約されるわけではないが、例えば１．０μｍ〜５．０μｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは１．５μｍ〜３．５μｍの範囲である．塗膜厚さが１．０μｍ未満では、必要な耐擦傷性の低下、及び鉛筆硬度が低下するため好ましくない。また、塗膜厚さが５．０μｍを超えた場合は、カールが強く発生しやすく製造工程などで取扱い性が低下するため好ましくない。なお、ハードコート層の塗膜厚さは、マイクロメーターで実測することにより測定可能である。
【００７４】
［ハードコートフィルムの製造方法］
本発明は、以上説明した構成のハードコートフィルムの製造方法についても提供する。
すなわち、本発明は、シクロオレフィンポリマー系基材フィルム上に、プライマー層を介して、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を有するハードコートフィルムの製造方法であって、前記シクロオレフィンポリマー系基材フィルム上に、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性され、前記変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％の範囲であり、かつ、重量平均分子量が４０，０００〜１５０，０００の範囲である変性ポリオレフィン系樹脂を含有するプライマー層用塗料を塗布し、乾燥してプライマー層を形成し、次いで、該プライマー層上に、電離放射線硬化型樹脂を含むハードコート層用塗料を塗布し、乾燥してハードコート層を形成した後、電離放射線照射を施すことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法である。
【００７５】
上記の変性ポリオレフィン系樹脂に関する詳細は前記したとおりである。また、上記のプライマー層用塗料およびハードコート層用塗料の調製や、これらの塗料の塗工方法、塗工膜の乾燥方法等についても前記したとおりである。また、上記ハードコート層形成後の電離放射線（ＵＶ、ＥＢ等）の照射量は、ハードコート層に十分なハード性を持たせるに必要な照射量であればよく、電離放射線硬化型樹脂の種類等に応じて適宜設定することができる。
【００７６】
また、上記のポリオレフィン樹脂は、たとえばプロピレン−エチレン系共重合体であることが好ましい。
【００７７】
また、上記のα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸、及び（メタ）アクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましい。
【００７８】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、シクロオレフィンポリマー系基材フィルムの少なくとも片面に、プライマー層を介して、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層が積層され、このプライマー層は、ポリオレフィン樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性されている変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、この変性ポリオレフィン系樹脂は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、前記α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が０．４〜７重量％の範囲であり、かつ、重量平均分子量が４０，０００〜１５０，０００の範囲であることにより、シクロオレフィンポリマー系フィルムを基材として用いた場合のハードコート層との密着性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【実施例】
【００７９】
次に、実施例を挙げて本発明の実施の形態をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、特に断りのない限り、以下に記載する「部」及び「％」は、それぞれ「重量部」及び「重量％」を表す。
【００８０】
［実施例１］
＜変性ポリオレフィン系樹脂１の製造＞
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレンーエチレン共重合体（プロピレン成分８８重量％、エチレン成分１２重量％、重量平均分子量６０，０００、Ｔｍ＝６５℃）１００重量部をトルエン４００ｇ中に加熱溶解させた後、系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、無水マレイン酸４．２重量部、ラウリルメタクリレート２．６重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２重量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後、反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、重量平均分子量５０，０００、Ｔｍ＝６５℃、Ｔｇ＝−２７℃、無水マレイン酸のグラフト重量が３．２重量％、ラウリルメタクリレートのグラフト重量が２．０重量％の変性ポリオレフィン系樹脂１を得た。なお、無水マレイン酸のグラフト重量はアルカリ滴定法により測定し、ラウリルメタクリレートのグラフト重量は、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は前述のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（標準物質：ポリスチレン）によって測定し、算出された値であり、融点（Ｔｍ）およびガラス転移点（Ｔｇ）は前述の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した値である。以下の実施例等においても同様の方法により測定した。
【００８１】
＜プライマー層塗料の調製＞
上記のようにして製造した変性ポリオレフィン系樹脂１を、酢酸ブチル／トルエン＝８５／１５（重量％）にて固形分濃度（塗料濃度）が５．５％となるまで希釈しプライマー層塗料を調製した。
【００８２】
＜ハードコート層塗料の調製＞
ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「ＡＲＴＲＥＳＩＮ  ＵＮ−９０８（商品名）」（固形分１００％、（メタ）アクリロイルオキシ基数：９、重量平均分子量：３６００、根上工業株式会社製）１００部を主剤とし、Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４（光重合開始剤、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製）３．５部と、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２（ヒンダードアミン系光安定化剤、ＢＡＳＦ社製）２．５部と、レベリング剤メガファックＲＳ７５（フッ素系レベリング剤、ＤＩＣ株式会社製）０．３部を酢酸ブチル／ｎ−プロピルアルコール＝５０／５０（重量部）で紫外線硬化型樹脂の塗料中の固形分濃度が３５％となるまで希釈し十分攪拌してハードコート層塗料を調製した。
【００８３】
＜ハードコートフィルムの作製＞
シクロオレフィンフィルムとして厚さ４０μｍのゼオノアフィルムＺＦ１４（日本ゼオン株式会社製）の片面に、上記のプライマー層塗料を、バーコーター（＃４）を用いて塗工し、１００℃の乾燥炉で、炉内の風速１ｍ／秒とし、６０秒間熱風乾燥させて乾燥固化し、塗膜厚み０．４μｍのプライマー層を形成させ、プライマー層塗布フィルムを得た。
【００８４】
次に、上記のプライマー層塗布フィルムのプライマー層上に、上記のハードコート層塗料を、バーコーター（＃６）を用いて塗工し、８０℃の乾燥炉で１分間熱風乾燥させ、塗膜厚み２．５μｍの塗工層を形成した。これを、塗工面より６０ｍｍの高さにセットされたＵＶ照射装置を用い、ＵＶ照射量１８０ｍＪ／ｃｍ２にて硬化させてハードコート層を形成し、本実施例のハードコートフィルムを作製した。
【００８５】
［実施例２］
＜変性ポリオレフィン系樹脂２の製造＞
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレンーエチレン共重合体（プロピレン成分８８重量％、エチレン成分１２重量％、重量平均分子量１００，０００、Ｔｍ＝６５℃）１００重量部をトルエン４００ｇ中に加熱溶解させた後、系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、無水マレイン酸１．０重量部、オクチルメタクリレート１．２重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１重量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後、反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、重量平均分子量７０，０００、Ｔｍ＝６５℃、Ｔｇ＝−２７℃、無水マレイン酸のグラフト重量が０．８重量％、オクチルメタクリレートのグラフト重量が１．０重量％の変性ポリオレフィン系樹脂２を得た。
【００８６】
＜ハードコートフィルムの作製＞
実施例１のプライマー層塗料に配合した樹脂を、上記の変性ポリオレフィン系樹脂２に変更したプライマー層塗料を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルム（実施例２）を作製した。
【００８７】
［実施例３］
＜変性ポリオレフィン系樹脂３の製造＞
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレンーエチレン共重合体（プロピレン成分８８重量％、エチレン成分１２重量％、重量平均分子量１００，０００、Ｔｍ＝６５℃）１００重量部をトルエン４００ｇ中に加熱溶解させた後、系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、無水マレイン酸２．５重量部、ラウリルメタクリレート１．８重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１重量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後、反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、重量平均分子量７０，０００、Ｔｍ＝６５℃、Ｔｇ＝−２７℃、無水マレイン酸のグラフト重量が２．２重量％、ラウリルメタクリレートのグラフト重量が１．６重量％の変性ポリオレフィン系樹脂３を得た。
【００８８】
＜ハードコートフィルムの作製＞
実施例１のプライマー層塗料に配合した樹脂を、上記の変性ポリオレフィン系樹脂３に変更したプライマー層塗料を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルム（実施例３）を作製した。
【００８９】
［実施例４］
＜変性ポリオレフィン系樹脂４の製造＞
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレンーエチレン共重合体（プロピレン成分７３重量％、エチレン成分２７重量％、重量平均分子量２００，０００、Ｔｍ＝８０℃）１００重量部をトルエン４００ｇ中に加熱溶解させた後、系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、無水マレイン酸４．２重量部、オクチルメタクリレート２．６重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２重量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後、反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、重量平均分子量９０，０００、Ｔｍ＝８０℃、Ｔｇ＝−２９℃、無水マレイン酸のグラフト重量が３．１重量％、オクチルメタクリレートのグラフト重量が２．０重量％の変性ポリオレフィン系樹脂４を得た。
【００９０】
＜ハードコートフィルムの作製＞
実施例１のプライマー層塗料に配合した樹脂を、上記の変性ポリオレフィン系樹脂４に変更したプライマー層塗料を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルム（実施例４）を作製した。
【００９１】
［実施例５］
＜変性ポリオレフィン系樹脂５の製造＞
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレンーエチレン共重合体（プロピレン成分８０重量％、エチレン成分２０重量％、重量平均分子量１７０，０００、Ｔｍ＝７２℃）１００重量部をトルエン４００ｇ中に加熱溶解させた後、系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、無水マレイン酸４．２重量部、オクチルメタクリレート２．６重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２重量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後、反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、重量平均分子量８０，０００、Ｔｍ＝７２℃、Ｔｇ＝−２９℃、無水マレイン酸のグラフト重量が３．２重量％、オクチルメタクリレートのグラフト重量が２．１重量％の変性ポリオレフィン系樹脂５を得た。
【００９２】
＜ハードコートフィルムの作製＞
実施例１のプライマー層塗料に配合した樹脂を、上記の変性ポリオレフィン系樹脂５に変更したプライマー層塗料を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルム（実施例５）を作製した。
【００９３】
［実施例６］
＜変性ポリオレフィン系樹脂６の製造＞
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレンーエチレン共重合体（プロピレン成分８９重量％、エチレン成分１１重量％、重量平均分子量３００，０００、Ｔｍ＝６０℃）１００重量部をトルエン４００ｇ中に加熱溶解させた後、系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、無水マレイン酸４．２重量部、ラウリルメタクリレート２．６重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２重量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後、反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、重量平均分子量１４０，０００、Ｔｍ＝６０℃、Ｔｇ＝−２５℃、無水マレイン酸のグラフト重量が３．１重量％、ラウリルメタクリレートのグラフト重量が２．０重量％の変性ポリオレフィン系樹脂６を得た。
【００９４】
＜ハードコートフィルムの作製＞
実施例１のプライマー層塗料に配合した樹脂を、上記の変性ポリオレフィン系樹脂６に変更したプライマー層塗料を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルム（実施例６）を作製した。
【００９５】
［実施例７］
＜変性ポリオレフィン系樹脂７の製造＞
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレンーエチレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分５７重量％、エチレン成分３１重量％、１−ブテン成分１２重量％、重量平均分子量２２０，０００、Ｔｍ＝８５℃）１００重量部をトルエン４００ｇ中に加熱溶解させた後、系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、無水マレイン酸８.０重量部、オクチルメタクリレート８.０重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド４．５重量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後、反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、重量平均分子量１００，０００、Ｔｍ＝８５℃、Ｔｇ＝−２８℃、無水マレイン酸のグラフト重量が６．２重量％、オクチルメタクリレートのグラフト重量が６．５重量％の変性ポリオレフィン系樹脂７を得た。
【００９６】
＜ハードコートフィルムの作製＞
実施例１のプライマー層塗料に配合した樹脂を、上記の変性ポリオレフィン系樹脂７に変更したプライマー層塗料を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルム（実施例７）を作製した。
【００９７】
［比較例１］
＜変性ポリオレフィン系樹脂８の製造＞
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレンーエチレン共重合体（プロピレン成分８８重量％、エチレン成分１２重量％、重量平均分子量１００，０００、Ｔｍ＝６５℃）１００重量部をトルエン４００ｇ中に加熱溶解させた後、系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、無水マレイン酸１０重量部、ラウリルメタクリレート６．５重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３．６重量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後、反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、重量平均分子量９０，０００、Ｔｍ＝６５℃、Ｔｇ＝−２７℃、無水マレイン酸のグラフト重量が８．１重量％、ラウリルメタクリレートのグラフト重量が４．９重量％の変性ポリオレフィン系樹脂８を得た。
【００９８】
＜ハードコートフィルムの作製＞
実施例１のプライマー層塗料に配合した樹脂を、上記の変性ポリオレフィン系樹脂８に変更したプライマー層塗料を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルム（比較例１）を作製した。
【００９９】
以上のようにして作製した実施例及び比較例の各ハードコートフィルムを次の項目について評価し、その結果を纏めて表１に示した。
【０１００】
（１）密着性
密着性は、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６に準じて評価した。具体的には、各ハードコートフィルムについて、通常条件下、すなわち恒温恒湿条件下（２３℃、５０％ＲＨ）で、碁盤目剥離試験治具を用い１ｍｍ２のクロスカットを１００個作製し、積水化学工業株式会社製の粘着テープNo.２５２をその上に貼り付け、ヘラを用いて均一に押し付け後、６０度方向に剥離し、ハードコート層の残存個数を残存率（％）として評価した。ハードコート層の残存率９０％（残存個数９０個）以上を密着性は合格と判定した。
【０１０１】
（２）鉛筆硬度
各ハードコートフィルムについて、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−４に準じた試験法により鉛筆硬度を測定した。表面に傷の発生なき硬度を測定した。判定基準については、硬度３Ｂ以上は合格とした。
【０１０２】
（３）耐擦傷性
各ハードコートフィルムについて、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−１０に準じた試験法にて、ハードコート層面を、スチールウール＃００００を用い、荷重１ｋｇを掛け１０往復摩擦し、傷のつき具合を次の基準で評価した。○評価品を耐擦傷性は良好とした。△評価品も製品として使用可能である。
○：傷の発生なし  
△：傷が少し発生する  
×：傷が無数に発生する
【０１０３】
【表１】
2020055182.tif 000002
【０１０４】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の変性ポリオレフィン系樹脂であって、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量が本発明の範囲内であり、かつ、重量平均分子量が本発明の範囲内である変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層に用いた実施例のハードコートフィルムによれば、シクロオレフィンポリマー系フィルムを基材として用いた場合のハードコート層の密着性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。また、本発明の実施例によれば、ハードコート層のハード性（鉛筆硬度、耐擦傷性）にも優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【０１０５】
一方、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト重量、重量平均分子量の少なくともいずれかが本発明の範囲外である変性ポリオレフィン系樹脂をプライマー層に用いた比較例のハードコートフィルムでは、密着性が劣っており、ハードコート層の密着不良が発生しやすい。なお、比較例のハードコートフィルムにおいては、ハードコート層の密着不良のため、上記の鉛筆硬度試験は適正に評価出来なかった。