(57)【要約】【課題】ダスト排出機能と止水機能とを両立させることができる安価な構造のエアクリーナケースのダスト排出構造を提供する。【解決手段】本エアクリーナケース１Ａのダスト排出構造は、フロート部材５と、フロート部材をダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材をダスト排出口に向かって導くガイド部６と、を備える。そして、フロート部材は、成形品又は接合品であり、フロート部材が上昇したときにフロート部材の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口の下側周縁部に当接しないように、フロート部材の水に浮く姿勢を規制する規制構造７Ａを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁にダスト排出口を備えたエアクリーナケースのダスト排出構造において、
前記ダスト排出口の下方に配置されて浮力により水に浮くことができるとともに、前記底壁の前記ダスト排出口の下側周縁部に当接して前記ダスト排出口を閉塞することができるフロート部材と、
前記フロート部材を前記ダスト排出口から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇する前記フロート部材を前記ダスト排出口に向かって導くガイド部と、を備え、
前記フロート部材は、複数の型により成形された成形品又は複数の部材を接合してなる接合品であり、
前記フロート部材が上昇したときに前記フロート部材の表面における前記成形品の型割部分又は前記接合品の接合部分が前記底壁の前記ダスト排出口の下側周縁部に当接しないように、前記フロート部材の水に浮く姿勢を規制する規制構造を備えることを特徴とするエアクリーナケースのダスト排出構造。
【請求項２】
前記フロート部材は、長尺状に形成されており、
前記規制構造は、前記ガイド部の内壁に設けられて前記フロート部材を長尺方向が上下方向を向くように案内する複数のガイドリブにより構成されている請求項１記載のエアクリーナケースのダスト排出構造。
【請求項３】
前記規制構造は、前記フロート部材に密度の異なる箇所を設けたことにより構成されている請求項１記載のエアクリーナケースのダスト排出構造。
【請求項４】
前記密度の異なる箇所は、空洞部を含む請求項３記載のエアクリーナケースのダスト排出構造。
【請求項５】
前記規制構造は、前記フロート部材及び前記ガイド部のうちの一方の部材に形成された穴と、他方の部材に設けられて前記穴に上下方向に挿入する突出部材と、により構成されている請求項１記載のエアクリーナケースのダスト排出構造。
【請求項６】
前記規制構造は、前記フロート部材と前記ガイド部とを接続する接続部材により構成されている請求項１記載のエアクリーナケースのダスト排出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアクリーナケースのダスト排出構造に関し、さらに詳しくは、底壁にダスト排出口を備えたエアクリーナケースのダスト排出構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエアクリーナケースとして、底壁にダスト排出口を備えたものが一般に知られている（例えば、特許文献１等参照）。この種のエアクリーナケースのダスト排出構造として、例えば、図１６に示されるように、ケース１０１の底壁１０５に取り付けられてダスト排出口１０７を開閉する弾性弁１１０を有する弁構造１１１を備えるものが提案されている。この弁構造１１１では、通常時（例えば、非浸水時や弱浸水時等）には、ケース１０１内に溜る砂等のダストｄの量が少ないと、弾性弁１１０が底壁１０５に当接してダスト排出口１０７を閉塞している（図１６（ａ）参照）。そして、ケース１０１内に溜るダストｄの量が多くなると、ダストｄの重量により弾性弁１１０が変形することで、ダスト排出口１０７を開放してダストｄを排出する（図１６（ｂ）参照）。一方、浸水時には、弾性弁１１０が水圧により底壁１０５に押し付けられることで、ダスト排出口１０７を閉塞してケース１０１内への浸水を防ぐ（図１６（ｃ）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７５２４２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０６８２００号公報
【特許文献３】特開２０１５−０４５２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の弁構造１１１では、ケース１０１の底壁１０５に取り付けられる弾性弁１１０を採用しているので、ケース１０１内でのダストｄの溜り具合によっては重量が軽すぎて弾性弁１１０が変形せず、ダストｄが排出され難い構成である。さらに、通常時には、振動を伴うことで弾性弁１１０が変形して、ダストｄが微量ながら排出され易くなるが、ドロ状のダストが溜った際にはダスト排出口１０７が目詰まりしてしまう可能性がある。
【０００５】
ここで、上記問題を解決する技術として、フロート部材を備える弁構造を採用することが考えられる。このフロート部材は、複数の型により成形された成形品又は複数の部材を接合してなる接合品であることが多い。そして、成形品であるフロート部材の表面には型割部分にバリが形成され易く、接合品であるフロート部材の表面には接合部分に段差が形成され易い。そのため、フロート部材の表面のバリ又は段差が被シール部に当たることでシール性（すなわち、止水機能）が低下してしまう。よって、フロート部材のバリ取り又は段差削りなどの後工程が必須となり、高価な構造となってしまう。
【０００６】
なお、上記特許文献１には、エアクリーナケースの底壁に弾性材料からなる排塵弁を設ける技術が記載されている。また、上記特許文献２には、フロートに接続したアームの動きにより、ケース内への水の侵入を阻止又は抑制する技術が記載されている。さらに、上記特許文献３には、フロートの浮き沈みにより、弁を開閉し、ケース内へ侵入した水を排気通路に排出する技術が記載されている。しかし、上記特許文献１〜３の技術では、ダスト排出機能と止水機能とを両立させることが困難である。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ダスト排出機能と止水機能とを両立させることができる安価な構造のエアクリーナケースのダスト排出構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、底壁にダスト排出口を備えたエアクリーナケースのダスト排出構造において、前記ダスト排出口の下方に配置されて浮力により水に浮くことができるとともに、前記底壁の前記ダスト排出口の下側周縁部に当接して前記ダスト排出口を閉塞することができるフロート部材と、前記フロート部材を前記ダスト排出口から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇する前記フロート部材を前記ダスト排出口に向かって導くガイド部と、を備え、前記フロート部材は、複数の型により成形された成形品又は複数の部材を接合してなる接合品であり、前記フロート部材が上昇したときに前記フロート部材の表面における前記成形品の型割部分又は前記接合品の接合部分が前記底壁の前記ダスト排出口の下側周縁部に当接しないように、前記フロート部材の水に浮く姿勢を規制する規制構造を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記フロート部材は、長尺状に形成されており、前記規制構造は、前記ガイド部の内壁に設けられて前記フロート部材を長尺方向が上下方向を向くように案内する複数のガイドリブにより構成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記規制構造は、前記フロート部材に密度の異なる箇所を設けたことにより構成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記密度の異なる箇所は、空洞部を含むことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記規制構造は、前記フロート部材及び前記ガイド部のうちの一方の部材に形成された穴と、他方の部材に設けられて前記穴に上下方向に挿入する突出部材と、により構成されていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記規制構造は、前記フロート部材と前記ガイド部とを接続する接続部材により構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエアクリーナケースのダスト排出構造によると、ダスト排出口の下方に配置されて浮力により水に浮くことができるとともに、底壁のダスト排出口の下側周縁部に当接してダスト排出口を閉塞することができるフロート部材と、フロート部材をダスト排出口から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材をダスト排出口に向かって導くガイド部と、を備える。これにより、通常時には、ガイド部によりフロート部材が重力でダスト排出口から下方に離間した状態に保持されることでダスト排出口を開放する。よって、ケース内で捕集される砂等のダストが円滑に排出される。特に、ドロ状のダストであってもダスト排出口で目詰りし難い。一方、浸水時には、ガイド部により浮力で水位とともに上昇するフロート部材がダスト排出口に向かって導かれることで、フロート部材が底壁のダスト排出口の下側周縁部に当接してダスト排出口を閉塞する。よって、ケース内への浸水が効果的に抑制される。
さらに、本発明のエアクリーナケースによると、フロート部材は、複数の型により成形された成形品又は複数の部材を接合してなる接合品であり、フロート部材が上昇したときにフロート部材の表面における成形品の型割部分又は接合品の接合部分が底壁のダスト排出口の下側周縁部に当接しないように、フロート部材の水に浮く姿勢を規制する規制構造を備える。これにより、成形品であるフロート部材の表面の型割部分にバリが形成されたり、接合品であるフロート部材の表面の接合部分に段差が形成されたりしても、そのバリ又は段差が底壁のダスト排出口の下側周縁部に当接しないため、止水機能の低下が抑制される。さらに、フロート部材のバリ取り又は段差削りなどの後工程を必須としないため、安価な構造にできる。
また、前記フロート部材が、長尺状に形成されており、前記規制構造が、前記ガイド部の内壁に設けられる複数のガイドリブにより構成されている場合は、複数のガイドリブにより、長尺方向が上下方向を向いて水に浮くようにフロート部材が案内される。これにより、フロート部材の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造を簡易な構造にできる。
また、前記規制構造が、前記フロート部材に密度の異なる箇所を設けたことにより構成されている場合は、フロート部材の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造を簡易な構造にできる。
また、前記密度の異なる箇所が、空洞部を含む場合は、密度の異なる箇所を容易に設定できる。
また、前記規制構造が、前記フロート部材及び前記ガイド部のうちの一方の部材に形成された穴と、他方の部材に設けられて前記穴に上下方向に挿入する突出部材と、により構成されている場合は、フロート部材の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造を簡易な構造にできる。
さらに、前記規制構造が、前記フロート部材と前記ガイド部とを接続する接続部材により構成されている場合は、フロート部材の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造を簡易な構造にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例１に係るエアクリーナケースを模式的に示す縦断面図である。
【図２】上記エアクリーナケースのダスト排出構造の縦断面図であり、（ａ）は通常時のケース内からのダスト排出状態を示し、（ｂ）は浸水時のケース内に対する止水状態を示す。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】実施例１に係るフロート部材を説明するための説明図である。
【図５】上記フロート部材を説明するための説明図であり、（ａ）は成形品であるフロート部材を示し、（ｂ）は接合品であるフロート部材を示す。
【図６】他の形態に係るフロート部材を説明するための説明図であり、（ａ）は中実状のフロート部材を示し、（ｂ）は長半球状のフロート部材を示す。
【図７】実施例２に係るエアクリーナケースのダスト排出構造の縦断面図であり、（ａ）は通常時のケース内からのダスト排出状態を示し、（ｂ）は浸水時のケース内に対する止水状態を示す。
【図８】実施例２に係るフロート部材を説明するための説明図である。
【図９】他の形態に係るフロート部材を説明するための説明図であり、（ａ）は長球状のフロート部材を示し、（ｂ）は長半球状のフロート部材を示し、（ｃ）は軽量部を設けたフロート部材を示し、（ｄ）は重量部を設けたフロート部材を示す。
【図１０】実施例３に係るエアクリーナケースのダスト排出構造の縦断面図であり、（ａ）は通常時のケース内からのダスト排出状態を示し、（ｂ）は浸水時のケース内に対する止水状態を示す。
【図１１】実施例４に係るエアクリーナケースのダスト排出構造の縦断面図であり、（ａ）は通常時のケース内からのダスト排出状態を示し、（ｂ）は浸水時のケース内に対する止水状態を示す。
【図１２】図１１のＸＩＩ矢視の要部拡大図である。
【図１３】実施例５に係るエアクリーナケースのダスト排出構造の縦断面図であり、（ａ）は通常時のケース内からのダスト排出状態を示し、（ｂ）は浸水時のケース内に対する止水状態を示す。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】実施例６に係るエアクリーナケースのダスト排出構造の縦断面図であり、（ａ）は通常時のケース内からのダスト排出状態を示し、（ｂ）は浸水時のケース内に対する止水状態を示す。
【図１６】従来のエアクリーナケースのダスト排出構造の縦断面図であり、（ａ）は通常時にケース内にダストが徐々に溜る状態を示し、（ｂ）は通常時のケース内からのダスト排出状態を示し、（ｃ）は浸水時のケース内に対する止水状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１２】
本実施形態に係るエアクリーナケースのダスト排出構造は、底壁（１１）にダスト排出口（１２）を備えたエアクリーナケース（１Ａ〜１Ｆ）のダスト排出構造において、ダスト排出口（１２）の下方に配置されて浮力により水に浮くことができるとともに、底壁（１１）のダスト排出口（１２）の下側周縁部（すなわち、底壁（１１）の底面におけるダスト排出口（１２）の外周部）に当接してダスト排出口（１２）を閉塞することができるフロート部材（５）と、フロート部材（５）をダスト排出口（１２）から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材（５）をダスト排出口（１２）に向かって導くガイド部（６）と、を備える（例えば、図２、図７、図１０、図１１、図１３及び図１５等参照）。そして、フロート部材（５）は、複数の型（１６ａ、１６ｂ）により成形された成形品又は複数の部材（１８ａ、１８ｂ）を接合してなる接合品であり、フロート部材（５）が上昇したときにフロート部材（５）の表面における成形品の型割部分（１７）又は接合品の接合部分（１９）が底壁（１１）のダスト排出口（１２）の下側周縁部に当接しないように、フロート部材（５）の水に浮く姿勢を規制する規制構造（７Ａ〜７Ｆ）を備える。
【００１３】
なお、上記エアクリーナケース（１Ａ〜１Ｆ）の形状、材質、大きさ等は特に問わない。また、上記フロート部材（５）の形状、材質、大きさ等は、規制構造（７Ａ〜７Ｆ）の規制機能を発揮し得る限りにおいて、適宜選択できる。さらに、上記ガイド部（６）の形状、材質、大きさ等は特に問わない。
【００１４】
本実施形態に係るエアクリーナケースのダスト排出構造としては、例えば、上記フロート部材（５）は、長尺状に形成されており、規制構造（７Ａ）は、ガイド部（６）の内壁に設けられてフロート部材（５）を長尺方向が上下方向を向くように案内する複数のガイドリブ（２５）により構成されている形態（例えば、図２等参照）が挙げられる。
【００１５】
本実施形態に係るエアクリーナケースのダスト排出構造としては、例えば、上記規制構造（７Ｂ）は、フロート部材（５）に密度の異なる箇所を設けたことにより構成されている形態（例えば、図７及び図８等参照）が挙げられる。この場合、例えば、上記密度の異なる箇所は、空洞部（３２）を含むことができる。なお、上記密度の異なる箇所の個数、配置場所、形状等は、規制構造（７Ｂ）の規制機能を発揮し得る限りにおいて、適宜選択できる。
【００１６】
本実施形態に係るエアクリーナケースのダスト排出構造としては、例えば、上記規制構造（７Ｃ，７Ｄ）は、フロート部材（５）及びガイド部（６）のうちの一方の部材に形成された穴（３７，４６，４３）と、他方の部材に設けられて穴（３７，４６，４３）に上下方向に挿入する突出部材（３８，４１，４２）と、により構成されている形態（例えば、図１０及び図１１等参照）が挙げられる。
【００１７】
本実施形態に係るエアクリーナケースのダスト排出構造としては、例えば、上記規制構造（７Ｅ，７Ｆ）は、フロート部材（５）とガイド部（６）とを接続する接続部材（４８，４９）により構成されている形態（例えば、図１３及び図１５等参照）が挙げられる。
【００１８】
上述の形態の場合、例えば、上記接続部材（４８）は、紐状又は帯状に形成されており、複数備えられていることができる（例えば、図１３等参照）。さらに、例えば、上記接続部材（４９）は、一端側がフロート部材（５）に接続され且つ他端側がガイド部（６）に水平軸周りに回動自在に支持されていることができる（例えば、図１５等参照）。
【００１９】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００２０】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、本発明に係る「エアクリーナケース」として、内燃機関の吸気通路に設けられるエアクリーナ装置Ａを構成するエアクリーナケース１Ａ〜１Ｆを例示する（図１参照）。このエアクリーナ装置Ａを搭載したエンジンルームでは、水路走行や大雨等によりエアクリーナケース１Ａ〜１Ｆの底側が水に浸る場合が想定される。
【００２１】
＜実施例１＞
本実施例に係るエアクリーナケース１Ａ（以下単に「ケース１Ａ」とも記載する。）は、図１に示すように、合成樹脂材料により形成されており、その内部には上流側と下流側とに仕切るフィルタエレメント２が備えられている。このケース１Ａの側壁には、フィルタエレメント２の上流側に連なるようにインレット管３が接続されるとともに、フィルタエレメント２の下流側に連なるようにアウトレット管４が接続されている。
【００２２】
上記ケース１Ａの底壁１１には、図２に示すように、下方に向かう凹部１１ａが形成されている。この凹部１１ａには、ケース１Ａ内で捕集されて溜る砂等のダストｄを排出するためのダスト排出口１２が形成されている。このダスト排出口１２の開口面積Ｓ１は、水に浮く後述のフロート部材５の水面との接触線で囲まれる面積Ｓ２より小さい値に設定されている（図４参照）。このダスト排出口１２の開口面積Ｓ１とフロート部材５の水面との接触線で囲まれる面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）は、約０．３とされている。また、ダスト排出口１２の開口は、平面円形状に形成されている。また、底壁１１の底面におけるダスト排出口１２の外周部には、ダスト排出口１２の開口に向かって上方に縮径するテーパ面１３が形成されている。さらに、底壁１１のテーパ面１３の外周部には、下方に延びる筒部１４が形成されている。なお、上記比（Ｓ１／Ｓ２）としては、例えば、０．１〜０．５（好ましくは０．２〜０．４）が挙げられる。
【００２３】
（１）エアクリーナケースのダスト排出構造の構成
本実施例に係るエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造は、以下に述べるフロート部材５、ガイド部６及び規制構造７Ａを備えている。
【００２４】
上記フロート部材５は、図４に示すように、長尺状（具体的に、長球状）に形成されている。このフロート部材５は、合成樹脂製又はゴム製で中空状に形成されている。また、フロート部材５は、ダスト排出口１２の下方に配置されて浮力により水に浮くことができる。
【００２５】
上記フロート部材５は、浮力Ｆ１と重力Ｆ２との差の上向きの合力（Ｆ１−Ｆ２）が作用することで水に浮くことができる（図４参照）。この浮力Ｆ１は、Ｖ・ρｗ・ｇで示され、重力Ｆ２は、Ｖ・ρ・ｇで示される（Ｖ；フロート部材の体積〔ｍ３〕、ρ；フロート部材の密度〔ｋｇ／ｍ３〕、ρｗ；水の密度〔ｋｇ／ｍ３〕、ｇ；重力加速度〔ｍ／ｓ２〕）。この点は、後述する実施例２〜６でも同様に適用される。
【００２６】
なお、本実施例では、中空で長球状のフロート部材５を例示したが、これに限定されず、例えば、図６（ａ）に示すように、中実で長球状のフロート部材５を採用したり、例えば、図６（ｂ）に示すように、中空又は中実で長半球状のフロート部材５を採用したりしてもよい。
【００２７】
上記フロート部材５は、図２に示すように、その長尺方向の一端側の半球面（すなわち、ドーム面）状の表面が弁部１５を構成している。この弁部１５は、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときに、底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞する（図２（ｂ）参照）。このダスト排出口１２の閉塞状態では、弁部１５の内側がダスト排出口１２内に入り込んでいるため、水面に横揺れが生じてもダスト排出口１２のシール性が維持される。なお、上記弁部１５は、フロート部材５の表面において後述の成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９から離間した位置に設定されている。
【００２８】
ここで、上記フロート部材５は、成形品又は接合品である。成形品であるフロート部材５は、図５（ａ）に示すように、複数（図中２つ）の型１６ａ、１６ｂにより成形（例えば、ブロー成形、射出成形等）されたものである。この成形品の型割部分１７（すなわち、複数の型１６ａ、１６ｂの型割ラインに対応する成形品の部分）は、フロート部材５の長尺方向の中間部に配置されている。そして、成形品の型割部分１７には、製造上でバリが発生し易い。また、接合品であるフロート部材５は、図５（ｂ）に示すように、複数（図中２つ）の部材１８ａ、１８ｂを接合して形成されたものである。この接合品の接合部分１９は、フロート部材５の長尺方向の中間部に配置されている。そして、接合品の接合部分１９には、製造上で段差が生じ易い。
【００２９】
上記ガイド部６は、図２及び図３に示すように、フロート部材５をダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材５をダスト排出口１２に向かって導く。このガイド部６は、フロート部材５を囲むように底壁１１から下方に延びる円筒状のガイド壁２１と、ガイド壁２１の底側に設けられる保持部２２と、を備えている。この保持部２２は、ダスト排出口１２から排出されたダストｄの通過を許容し且つフロート部材５を載置保持し得るように網状、柵状等に形成されている。また、保持部２２上に保持されるフロート部材５の側面とガイド壁２１の内壁との間には、ダスト排出口１２から排出されるダストｄが通過するための十分な隙間２３が形成されている。さらに、ガイド壁２１の上端側は、筒部１４の下端側に対して接着、溶着等により接合されている。
【００３０】
上記規制構造７Ａは、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときにフロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しないように、フロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。言い替えると、規制構造７Ａは、弁部１５が上方を向くようにフロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。
【００３１】
上記規制構造７Ａは、ガイド部６（具体的に、ガイド壁２１）の内壁に設けられてフロート部材５を長尺方向が上下方向を向くように案内する複数（図３中で４つ）のガイドリブ２５により構成されている。これら各ガイドリブ２５は、上下方向に延びており、ガイド壁２１の軸心回りに所定の角度間隔（例えば、９０度間隔）で配置されている。さらに、各ガイドリブ２５は、ガイド壁２１に一体的に形成されている。
【００３２】
（２）エアクリーナケースのダスト排出構造の作用
次に、上記構成のエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造の作用について説明する。図２（ａ）に示すように、通常時（すなわち、非浸水時や弱浸水時等のフロート部材５に浮力が付加されない浮力非付加時）には、ガイド部６によりフロート部材５が重力でダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持される。この状態では、フロート部材５がダスト排出口１２から離間してダスト排出口１２を開放するため、ケース１Ａ内で捕集された砂等のダストｄが排出される。一方、図２（ｂ）に示すように、浸水時（すなわち、フロート部材５に浮力が付加される浮力付加時）には、ガイド部６により浮力で水位とともに上昇するフロート部材５がダスト排出口１２に向かって導かれる。これにより、フロート部材５の弁部１５が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞するため、ケース１Ａ内への浸水が抑制される。
【００３３】
さらに、浸水時に浮力で水位とともにフロート部材５が上昇する際に、規制構造７Ａ（すなわち、フロート部材５に対するガイドリブ２５の案内構造）により、フロート部材５は、長尺方向が上下方向を向いて弁部１５が上方を向いた状態で水に浮かぶように案内される。具体的に、複数のガイドリブ２５は、水に浮くフロート部材５の長尺方向に沿う側面を支持してフロート部材５が倒れないように案内する。そのため、フロート部材５が上昇したときに、フロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しない。
【００３４】
（３）実施例の効果
本実施例のエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造によると、ダスト排出口１２の下方に配置されて浮力により水に浮くことができるとともに、底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞することができるフロート部材５と、フロート部材５をダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材５をダスト排出口１２に向かって導くガイド部６と、を備える。これにより、通常時には、ガイド部６によりフロート部材５が重力でダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持されることでダスト排出口１２を開放する。よって、ケース１Ａ内で捕集される砂等のダストｄが円滑に排出される。特に、ドロ状のダストｄであってもダスト排出口１２で目詰りし難い。一方、浸水時には、ガイド部６により浮力で水位とともに上昇するフロート部材５がダスト排出口１２に向かって導かれることで、フロート部材５が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞する。よって、ケース１Ａ内への浸水が効果的に抑制される。
【００３５】
さらに、本実施例のエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造によると、フロート部材５は、複数の型１６ａ、１６ｂにより成形された成形品又は複数の部材１８ａ、１８ｂを接合してなる接合品であり、フロート部材５が上昇したときにフロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しないように、フロート部材５の水に浮く姿勢を規制する規制構造７Ａを備える。これにより、成形品であるフロート部材５の表面の型割部分１７にバリが形成されたり、接合品であるフロート部材５の表面の接合部分１９に段差が形成されたりしても、そのバリ又は段差が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しないため、止水機能の低下が抑制される。さらに、フロート部材５のバリ取り又は段差削りなどの後工程を必須としないため、安価な構造にできる。
【００３６】
また、本実施例では、規制構造７Ａは、ガイド部６の内壁に設けられる複数のガイドリブ２５により構成されている。そして、複数のガイドリブ２５により、長尺方向が上下方向を向いて水に浮くようにフロート部材５が案内される。これにより、フロート部材５の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造７Ａを簡易な構造にできる。
【００３７】
また、本実施例では、ダスト排出口１２の開口面積Ｓ１は、水に浮くフロート部材５の水面との接触線で囲まれる面積Ｓ２より小さい。これにより、浸水時の水位がダスト排出口１２に達するよりも前に、フロート部材５によりダスト排出口１２が閉塞される。
【００３８】
また、本実施例では、底壁１１の底面におけるダスト排出口１２の外周部には、ダスト排出口１２の開口に向かって上方に縮径するテーパ面１３が形成されている。これにより、テーパ面１３によりフロート部材５が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に安定的に当接される。
【００３９】
また、本実施例では、ガイド部６は、フロート部材５を囲むように底壁１１から下方に延びる筒状のガイド壁２１と、ガイド壁２１の底側に設けられる保持部２２と、を備え、保持部２２は、ダスト排出口１２から排出されたダストｄの通過を許容し且つフロート部材５を載置保持し得るように形成されている。これにより、ガイド壁２１により、フロート部材５を横方向への移動を規制してダスト排出口１２に向かって円滑に案内できるとともに、保持部２２により、フロート部材２１を安定的に載置保持できるとともに、ダストｄを円滑に排出できる。
【００４０】
＜実施例２＞
次に、実施例２に係るエアクリーナケース１Ｂのダスト排出構造について説明するが、上記実施例１に係るエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００４１】
（１）エアクリーナケースのダスト排出構造の構成
本実施例に係るエアクリーナケース１Ｂのダスト排出構造は、図７に示すように、以下に述べるフロート部材５、ガイド部６及び規制構造７Ｂを備えている。
【００４２】
上記フロート部材５は、図８に示すように、合成樹脂製又はゴム製で球状に形成されている。このフロート部材５は、ダスト排出口１２の下方に配置されて浮力により水に浮くことができる。また、フロート部材５の半球面（すなわち、ドーム面）状の表面は弁部１５を構成している。この弁部１５は、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときに、底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞する（図７（ｂ）参照）。このダスト排出口１２の閉塞状態では、弁部１５の内側がダスト排出口１２内に入り込んでいるため、水面に横揺れが生じてもダスト排出口１２のシール性が維持される。なお、上記弁部１５は、フロート部材５の表面において後述の成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９から離間した位置に設定されている。
【００４３】
ここで、上記フロート部材５は、成形品又は接合品である。成形品であるフロート部材５は、複数の型により成形（例えば、ブロー成形、射出成形等）されたものである。この成形品の型割部分１７（すなわち、複数の型の型割ラインに対応する成形品の部分）には、製造上でバリが発生し易い。また、接合品であるフロート部材５は、複数の部材を接合して形成されたものである。この接合品の接合部分１９には、製造上で段差が生じ易い。
【００４４】
なお、本実施例では、球状のフロート部材５を例示したが、これに限定されず、例えば、図９（ａ）に示すように、長球状のフロート部材５を採用したり、例えば、図９（ｂ）に示すように、長半球状又は半球状のフロート部材５を採用したりしてもよい。この点は、後述する実施例３〜６においても同様に適用される。
【００４５】
上記ガイド部６は、図７に示すように、フロート部材５をダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材５をダスト排出口１２に向かって導く。このガイド部６は、フロート部材５を囲むように底壁１１から下方に延びる筒状のガイド壁２１と、ガイド壁２１の底側に設けられる保持部２２と、を備えている。
【００４６】
上記規制構造７Ｂは、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときにフロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しないように、フロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。言い替えると、規制構造７Ｂは、弁部１５が上方を向くようにフロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。
【００４７】
上記規制構造７Ｂは、フロート部材５に密度の異なる箇所を設けたことにより構成されている。この密度の異なる箇所は、本体部３１と、本体部３１の内側に配置されて本体部３１よりも密度の小さな空洞部３２と、を含んでいる。この空洞部３２は、フロート部材５の中心に対して偏心して配置されている。
【００４８】
なお、本実施例では、フロート部材５に空洞部３２を設けて構成される規制構造７Ｂを例示したが、これに限定されず、例えば、図９（ｃ）に示すように、フロート部材５に本体部３１よりも小さな密度の軽量部（中実部）３３を設けて構成される規制構造７Ｂを採用したり、図９（ｄ）に示すように、フロート部材５に本体部３１よりも大きな密度の重量部（中実部）３４を設けて構成される規制構造７Ｂを採用したりしてもよい。
【００４９】
（２）エアクリーナケースのダスト排出構造の作用
次に、上記構成のエアクリーナケース１Ｂのダスト排出構造の作用について説明する。図７（ａ）に示すように、通常時には、ガイド部６によりフロート部材５が重力でダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持される。この状態では、フロート部材５がダスト排出口１２から離間してダスト排出口１２を開放するため、ケース１Ｂ内で捕集された砂等のダストｄが排出される。一方、図７（ｂ）に示すように、浸水時には、ガイド部６により浮力で水位とともに上昇するフロート部材５がダスト排出口１２に向かって導かれる。これにより、フロート部材５の弁部１５が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞するため、ケース１Ｂ内への浸水が抑制される。
【００５０】
さらに、浸水時に浮力で水位とともにフロート部材５が上昇する際に、規制構造７Ｂ（すなわち、フロート部材５に対する空洞部３２の偏心構造）により、フロート部材５は、弁部１５が上方を向いた状態で水に浮かぶように案内される。そのため、フロート部材５が上昇したときに、フロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しない。
【００５１】
（３）実施例の効果
本実施例のエアクリーナケース１Ｂのダスト排出構造によると、上記実施例１のエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同様の作用効果を奏するとともに、規制構造７Ｂは、フロート部材５に密度の異なる箇所を設けたことにより構成されているので、フロート部材５の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造７Ｂを簡易な構造にできる。特に、本実施例では、密度の異なる箇所は、空洞部３２を含むので、密度の異なる箇所を容易に設定できる。
【００５２】
＜実施例３＞
次に、実施例３に係るエアクリーナケース１Ｃのダスト排出構造について説明するが、上記実施例１に係るエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００５３】
（１）エアクリーナケースのダスト排出構造の構成
本実施例に係るエアクリーナケース１Ｃのダスト排出構造は、図１０に示すように、以下に述べるフロート部材５、ガイド部６及び規制構造７Ｃを備えている。
【００５４】
上記フロート部材５は、合成樹脂製又はゴム製で中空又は中実の球状に形成されている。このフロート部材５には、表面から径方向に延びる穴３７が形成されている。また、フロート部材５は、ダスト排出口１２の下方に配置されて浮力により水に浮くことができる。さらに、フロート部材５の半球面（すなわち、ドーム面）状の表面は弁部１５を構成している。この弁部１５は、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときに、底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞する（図１０（ｂ）参照）。このダスト排出口１２の閉塞状態では、弁部１５の内側がダスト排出口１２内に入り込んでいるため、水面に横揺れが生じてもダスト排出口１２のシール性が維持される。なお、上記弁部１５は、フロート部材５の表面において後述の成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９から離間した位置に設定されている。
【００５５】
ここで、上記フロート部材５は、成形品又は接合品である。成形品であるフロート部材５は、複数の型により成形（例えば、ブロー成形、射出成形等）されたものである。この成形品の型割部分１７（すなわち、複数の型の型割ラインに対応する成形品の部分）には、製造上でバリが発生し易い。また、接合品であるフロート部材５は、複数の部材を接合して形成されたものである。この接合品の接合部分１９には、製造上で段差が生じ易い。この点は、後述する実施例４〜６でも同様に適用される。
【００５６】
上記ガイド部６は、フロート部材５をダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材５をダスト排出口１２に向かって導く。このガイド部６は、フロート部材５を囲むように底壁１１から下方に延びる筒状のガイド壁２１と、ガイド壁２１の底側に設けられる保持部２２と、を備えている。この保持部２２上には、フロート部材５の穴３７に上下方向に挿入する突出部材３８が立ち上げられている。この突出部材３８は、上下方向に延びる棒状に形成されている。
【００５７】
上記規制構造７Ｃは、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときにフロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しないように、フロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。言い替えると、規制構造７Ｃは、弁部１５が上方を向くようにフロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。
【００５８】
上記規制構造７Ｃは、フロート部材５に形成された穴３７と、ガイド部６に設けられて穴３７に上下方向に挿入する突出部材３８と、により構成されている。
【００５９】
（２）エアクリーナケースのダスト排出構造の作用
次に、上記構成のエアクリーナケース１Ｃのダスト排出構造の作用について説明する。図１０（ａ）に示すように、通常時には、ガイド部６によりフロート部材５が重力でダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持される。この状態では、フロート部材５がダスト排出口１２から離間してダスト排出口１２を開放するため、ケース１Ｃ内で捕集された砂等のダストｄが排出される。一方、図１０（ｂ）に示すように、浸水時には、ガイド部６により浮力で水位とともに上昇するフロート部材５がダスト排出口１２に向かって導かれる。これにより、フロート部材５の弁部１５が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞するため、ケース１Ｃ内への浸水が抑制される。
【００６０】
さらに、浸水時に浮力で水位とともにフロート部材５が上昇する際に、規制構造７Ｃ（すなわち、穴３７に対する突出部材３８の挿入構造）により、フロート部材５は、弁部１５が上方を向いた状態で水に浮かぶように案内される。そのため、フロート部材５が上昇したときに、フロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しない。
【００６１】
（３）実施例の効果
本実施例のエアクリーナケース１Ｃのダスト排出構造によると、上記実施例１のエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同様の作用効果を奏するとともに、規制構造７Ｃは、フロート部材５に形成された穴３７と、ガイド部６に設けられて穴３７に上下方向に挿入する突出部材３８と、により構成されている。これにより、フロート部材５の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造７Ｃを簡易な構造にできる。
【００６２】
＜実施例４＞
次に、実施例４に係るエアクリーナケース１Ｄのダスト排出構造について説明するが、上記実施例１に係るエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００６３】
（１）エアクリーナケースのダスト排出構造の構成
本実施例に係るエアクリーナケース１Ｄのダスト排出構造は、図１１に示すように、以下に述べるフロート部材５、第１ガイド部６、第２ガイド部４５及び規制構造７Ｄを備えている。
【００６４】
上記フロート部材５は、合成樹脂製又はゴム製で中空又は中実で球状に形成されている。このフロート部材５は、ダスト排出口１２の下方に配置されて浮力により水に浮くことができる。さらに、フロート部材５の半球面（すなわち、ドーム面）状の表面は弁部１５を構成している。この弁部１５は、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときに、底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞する（図１１（ｂ）参照）。このダスト排出口１２の閉塞状態では、弁部１５の内側がダスト排出口１２内に入り込んでいるため、水面に横揺れが生じてもダスト排出口１２のシール性が維持される。なお、上記弁部１５は、フロート部材５の表面において成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９から離間した位置に設定されている。
【００６５】
上記フロート部材５には、軸心を通る直線上に延びる上側及び下側の突出部材４１、４２が設けられている。これら各突出部材４１、４２は、上下方向に延びる棒状に形成されている。さらに、各突出部材４１、４２の突端側には、各突出部材４１、４２が挿入する後述の穴４３、４６より大径の拡径部４１ａ、４２ａが設けられている。
【００６６】
上記第１ガイド部６は、フロート部材５をダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材５をダスト排出口１２に向かって導く。この第１ガイド部６は、フロート部材５を囲むように底壁１１から下方に延びる筒状のガイド壁２１と、ガイド壁２１の底側に設けられる保持部２２と、を備えている。この保持部２２には、下側の突出部材４２が挿入する穴４３が形成されている。
【００６７】
上記第２ガイド部４５は、底壁１１のダスト排出口１２の内側に設けられている（図１２参照）。この第２ガイド部４５には、上側の突出部材４１が挿入する穴４６が形成されている。そして、第２ガイド部４５は、穴４６の外周側に突出部材４１の拡径部４１ａが係止することで、フロート部材５をダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持することができる。さらに、第２ガイド部４５は、穴４６により突出部材４１が案内されることで、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材５をダスト排出口１２に向かって導くことができる。
【００６８】
上記規制構造７Ｄは、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときにフロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しないように、フロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。言い替えると、規制構造７Ｄは、弁部１５が上方を向くようにフロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。
【００６９】
上記規制構造７Ｄは、第２ガイド部４５及び第１ガイド部６に形成された穴４６、４３と、フロート部材５に設けられて各穴４６、４３に上下方向に挿入する上側及び下側の突出部材４１、４２と、により構成されている。
【００７０】
（２）エアクリーナケースのダスト排出構造の作用
次に、上記構成のエアクリーナケース１Ｄのダスト排出構造の作用について説明する。図１１（ａ）に示すように、通常時には、第１ガイド部６及び第２ガイド部４５によりフロート部材５が重力でダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持される。この状態では、フロート部材５がダスト排出口１２から離間してダスト排出口１２を開放するため、ケース１Ｄ内で捕集された砂等のダストｄが排出される。一方、図１１（ｂ）に示すように、浸水時には、ガイド部６及び第２ガイド部４５により浮力で水位とともに上昇するフロート部材５がダスト排出口１２に向かって導かれる。これにより、フロート部材５の弁部１５が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞するため、ケース１Ｄ内への浸水が抑制される。
【００７１】
さらに、浸水時に浮力で水位とともにフロート部材５が上昇する際に、規制構造７Ｄ（すなわち、穴４６、４３に対する突出部材４１、４２の挿入構造）により、フロート部材５は、弁部１５が上方を向いた状態で水に浮かぶように案内される。そのため、フロート部材５が上昇してときに、フロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しない。
【００７２】
（３）実施例の効果
本実施例のエアクリーナケース１Ｄのダスト排出構造によると、上記実施例１のエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同様の作用効果を奏するとともに、規制構造７Ｄは、第２ガイド部４５及び第１ガイド部６に形成された穴４６、４３と、フロート部材５に設けられて各穴４６、４３に上下方向に挿入する上側及び下側の突出部材４１、４２と、により構成されている。これにより、フロート部材５の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造７Ｄを簡易な構造にできる。
【００７３】
＜実施例５＞
次に、実施例５に係るエアクリーナケース１Ｅのダスト排出構造について説明するが、上記実施例１に係るエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００７４】
（１）エアクリーナケースのダスト排出構造の構成
本実施例に係るエアクリーナケース１Ｅのダスト排出構造は、図１３に示すように、以下に述べるフロート部材５、ガイド部６及び規制構造７Ｅを備えている。
【００７５】
上記フロート部材５は、合成樹脂製又はゴム製で球状に形成されている。このフロート部材５は、ダスト排出口１２の下方に配置されて浮力により水に浮くことができる。さらに、フロート部材５の半球面（すなわち、ドーム面）状の表面は弁部１５を構成している。この弁部１５は、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときに、底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞する（図１３（ｂ）参照）。このダスト排出口１２の閉塞状態では、弁部１５の内側がダスト排出口１２内に入り込んでいるため、水面に横揺れが生じてもダスト排出口１２のシール性が維持される。なお、上記弁部１５は、フロート部材５の表面において成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９から離間した位置に設定されている。
【００７６】
上記ガイド部６は、フロート部材５をダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材５をダスト排出口１２に向かって導く。このガイド部６は、フロート部材５を囲むように底壁１１から下方に延びる筒状のガイド壁２１と、ガイド壁２１の底側に設けられる保持部２２と、を備えている。
【００７７】
上記規制構造７Ｅは、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときにフロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しないように、フロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。言い替えると、規制構造７Ｅは、弁部１５が上方を向くようにフロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。
【００７８】
上記規制構造７Ｅは、フロート部材５とガイド部６とを接続する複数（図１４中で４つ）の接続部材４８により構成されている。この接続部材４８は、紐状又は帯状に形成されており、その一端側がフロート部材５に接着、溶着、係止等により接続されており、その他端側がガイド部６に接着、溶着、係止等により接続されている。また、接続部材４８は、ガイド壁２１の軸心回りに所定の角度間隔（例えば、９０度間隔）で配置されている。なお、上記接続部材４８は、例えば、ゴム等の弾性材料により形成されていてもよい。
【００７９】
（２）エアクリーナケースのダスト排出構造の作用
次に、上記構成のエアクリーナケース１Ｅのダスト排出構造の作用について説明する。図１３（ａ）に示すように、通常時には、ガイド部６によりフロート部材５が重力でダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持される。この状態では、フロート部材５がダスト排出口１２から離間してダスト排出口１２を開放するため、ケース１Ｅ内で捕集された砂等のダストｄが排出される。一方、図１３（ｂ）に示すように、浸水時には、ガイド部６により浮力で水位とともに上昇するフロート部材５がダスト排出口１２に向かって導かれる。これにより、フロート部材５の弁部１５が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞するため、ケース１Ｅ内への浸水が抑制される。
【００８０】
さらに、浸水時に浮力で水位とともにフロート部材５が上昇する際に、規制構造７Ｅ（すなわち、接続部材４８による接続構造）により、フロート部材５は、弁部１５が上方を向いた状態で水に浮かぶように案内される。そのため、フロート部材５が上昇してときに、フロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しない。
【００８１】
（３）実施例の効果
本実施例のエアクリーナケース１Ｅのダスト排出構造によると、上記実施例１のエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同様の作用効果を奏するとともに、規制構造７Ｅは、フロート部材５とガイド部６とを接続する接続部材４８により構成されているので、フロート部材５の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造７Ｅを簡易な構造にできる。特に、本実施例では、接続部材４８は、紐状又は帯状に形成されており、複数備えられているので、規制構造７Ｅをより簡易な構造にできる。
【００８２】
＜実施例６＞
次に、実施例６に係るエアクリーナケース１Ｆのダスト排出構造について説明するが、上記実施例１に係るエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００８３】
（１）エアクリーナケースのダスト排出構造の構成
本実施例に係るエアクリーナケース１Ｆのダスト排出構造は、図１５に示すように、以下に述べるフロート部材５、ガイド部６及び規制構造７Ｆを備えている。
【００８４】
上記フロート部材５は、合成樹脂製又はゴム製で球状に形成されている。このフロート部材５は、ダスト排出口１２の下方に配置されて浮力により水に浮くことができる。さらに、フロート部材５の半球面（すなわち、ドーム面）状の表面は弁部１５を構成している。この弁部１５は、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときに、底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞する（図１５（ｂ）参照）。このダスト排出口１２の閉塞状態では、弁部１５の内側がダスト排出口１２内に入り込んでいるため、水面に横揺れが生じてもダスト排出口１２のシール性が維持される。なお、上記弁部１５は、フロート部材５の表面において成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９から離間した位置に設定されている。
【００８５】
上記ガイド部６は、フロート部材５をダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持するとともに、浸水時に水位とともに浮力により上昇するフロート部材５をダスト排出口１２に向かって導く。このガイド部６は、フロート部材５を囲むように底壁１１から下方に延びる筒状のガイド壁２１と、ガイド壁２１の底側に設けられる保持部２２と、を備えている。
【００８６】
上記規制構造７Ｆは、浸水時に水位とともに浮力によりフロート部材５が上昇したときにフロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しないように、フロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。言い替えると、規制構造７Ｆは、弁部１５が上方を向くようにフロート部材５の水に浮く姿勢を規制する。
【００８７】
上記規制構造７Ｆは、フロート部材５とガイド部６とを接続する接続部材４９により構成されている。この接続部材４９は、一端側がフロート部材５に接続されており、他端側がガイド部６の支持部６ａに水平軸周りに回動自在に支持されている。よって、フロート部材５は、接続部材４９により水位の昇降に応じて上下方向に揺動される。
【００８８】
（２）エアクリーナケースのダスト排出構造の作用
次に、上記構成のエアクリーナケース１Ｆのダスト排出構造の作用について説明する。図１５（ａ）に示すように、通常時には、ガイド部６によりフロート部材５が重力でダスト排出口１２から下方に離間した状態に保持される。この状態では、フロート部材５がダスト排出口１２から離間してダスト排出口１２を開放するため、ケース１Ｆ内で捕集された砂等のダストｄが排出される。一方、図１５（ｂ）に示すように、浸水時には、ガイド部６により浮力で水位とともに上昇するフロート部材５がダスト排出口１２に向かって導かれる。これにより、フロート部材５の弁部１５が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接してダスト排出口１２を閉塞するため、ケース１Ｆ内への浸水が抑制される。
【００８９】
さらに、浸水時に浮力で水位とともにフロート部材５が上昇する際に、規制構造７Ｆ（すなわち、接続部材４９による接続構造）により、フロート部材５は、弁部１５が上方を向いた状態で水に浮かぶように案内される。そのため、フロート部材５が上昇してときに、フロート部材５の表面における成形品の型割部分１７又は接合品の接合部分１９が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に当接しない。
【００９０】
（３）実施例の効果
本実施例のエアクリーナケース１Ｆのダスト排出構造によると、上記実施例１のエアクリーナケース１Ａのダスト排出構造と略同様の作用効果を奏するとともに、規制構造７Ｆは、フロート部材５とガイド部６とを接続する接続部材４９により構成されているので、フロート部材５の水に浮く姿勢を効果的に規制できるとともに、規制構造７Ｆを簡易な構造にできる。特に、本実施例では、接続部材４９は、一端側がフロート部材５に接続され且つ他端側がガイド部６に水平軸周りに回動自在に支持されているので、フロート部材５の水に浮く姿勢をより効果的に規制できる。
【００９１】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例１では、４本のガイドリブ２５を備える規制構造７Ａ（図３参照）を例示したが、これに限定されず、例えば、２本、３本又は５本以上のガイドリブ２５を備える規制構造７Ａとしてもよい。なお、フロート部材５の姿勢の規制性の観点から、３本以上のガイドリブ２５を備える規制構造７Ａであることが好ましい。
【００９２】
また、上記実施例３では、フロート部材５に穴３７を形成し、ガイド部６に穴３７に挿入する突出部材３８を設ける形態（図１０参照）を例示したが、これに限定されず、例えば、ガイド部６に穴３７を形成し、フロート部材５に穴３７に挿入する突出部材３８を設けるようにしてもよい。
【００９３】
また、上記実施例４では、ガイド部４５、６に穴４６、４３を形成し、フロート部材５に穴４６、４３に挿入する突出部材４１、４２を設ける形態（図１１参照）を例示したが、これに限定されず、例えば、フロート部材５に穴４６、４３を形成し、ガイド部４５、６に穴４６、４３に挿入する突出部材４１、４３を設けるようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施例４では、２組の穴４６、４３及び突出部材４１、４２により構成される規制構造７Ｄを例示したが、これに限定されず、例えば、１組の穴４６及び上側の突出部材４１により構成される規制部材７Ｄを採用してもよい。この場合、第１ガイド部６を廃止して第２ガイド部４５のみでフロート部材５を案内することができる。さらに、例えば、１組の穴４３及び下側の突出部材４２により構成される規制部材７Ｄを採用してもよい。この場合、第２ガイド部４５を廃止して第１ガイド部６のみでフロート部材５を案内することができる。
【００９５】
また、上記実施例５では、４本の接続部材４８を備える規制構造７Ｅ（図１４参照）を例示したが、これに限定されず、例えば、２本、３本又は５本以上の接続部材４８を備える規制構造７Ｅとしてもよい。なお、フロート部材５の姿勢の規制性の観点から、３本以上の接続部材４８を備える規制構造７Ｅであることが好ましい。
【００９６】
また、上記実施例１〜６では、フロート部材５の表面の一部により弁部１５を構成するようにしたが、これに限定されず、例えば、フロート部材５の表面にフロート部材とは別物の弁部１５を後付けするようにしてもよい。
【００９７】
また、上記実施例１〜６では、フロート部材５の弁部１５が底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に直接的に当接することでダスト排出口１２を閉塞するようにしたが、これに限定されず、底壁１１のダスト排出口１２の下側周縁部に弾性材料からなる環状部を設け、フロート部材５の弁部１５が環状部に当接することでダスト排出口１２を閉塞するようにしてもよい。
【００９８】
また、上記実施例１〜６では、ガイド部６を構成するガイド壁２１及び保持部２２のうちの保持部２２のみをダストｄの通過を許容するように形成したが、これに限定されず、例えば、ガイド壁２１及び保持部２２をともにダストｄの通過を許容するように形成してもよい。
【００９９】
また、上記実施例１〜６では、エアクリーナケース１Ａ〜１Ｆの底壁１１に後付けされるガイド壁２１を例示したが、これに限定されず、例えば、エアクリーナケース１Ａ〜１Ｆの底壁１１に一体に形成されるガイド壁２１としてもよい。
【０１００】
また、上記実施例１〜６では、エアクリーナケース１Ａ〜１Ｆの底壁１１の凹部１１ａに形成されるダスト排出口１２を例示したが、これに限定されず、例えば、エアクリーナケース１Ａ〜１Ｆの平坦な底壁１１に形成されるダスト排出口１２としてもよい。
【０１０１】
また、上記実施例１〜６では、内燃機関で用いられるエアクリーナケース１Ａ〜１Ｆを例示したが、これに限定されず、例えば、エアコンディショナや空気清浄器等で用いられるエアクリーナケース１Ａ〜１Ｆとしてもよい。
【０１０２】
さらに、上記実施例１〜６の規制構造７Ａ〜７Ｆの２種以上を組み合わせて構成してもよい。特に、フロート部材５の姿勢の規制性の観点から、実施例２の規制構造７Ｂを他の実施例１、３〜６の規制構造７Ａ、７Ｃ〜７Ｆと組み合わせることが好ましい。
【０１０３】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【０１０４】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、吸入する空気に含まれる砂、塵、埃等のダストを取り除くエアクリーナに関する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ａ〜１Ｆ；エアクリーナケース、５；フロート部材、６，４５；ガイド部、７Ａ〜７Ｆ；規制構造、１１；底壁、１２；ダスト排出口、１６ａ，１６ｂ；複数の型、１７；成形品の型割部分、１８ａ，１８ｂ；複数の部材、１９；接合品の接合部分、２５；ガイドリブ、３２；空洞部、３７，４３，４６；穴、３８，４１，４２；突出部材、４８，４９；接続部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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