(57)【要約】【課題】耐久性の向上を図るのに適したワイヤ送給装置を提供すること。【解決手段】溶接ワイヤを送給方向Ｘに送り出すワイヤ送給機構と、これを収容するボックス状のケース１と、を備えたワイヤ送給装置Ａ１であって、ケース１は、金属材料からなる、底壁１１と、底壁１１の幅方向一方Ｙ１端部および幅方向他方Ｙ２端部にある第１および第２の側壁１３，１４と、底壁１１に対向する天井壁と、を含み、各々が樹脂材料からなり、ケース１の送給方向前方Ｘ１端部および送給方向後方Ｘ２端部に取り付けられる前方パネル３および後方パネル４を備え、前方パネル３および後方パネル４は、底壁１１よりも下方に突出する前方底部３１および後方底部４１と、第１の側壁１３よりも幅方向一方Ｙ１側に突出する前方第１側部３２および後方第１側部４２と、第２の側壁１４よりも幅方向他方Ｙ２側に突出する前方第２側部および後方第２側部と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤリールに巻かれた溶接ワイヤを所定の送給方向に送り出すワイヤ送給機構と、上記ワイヤ送給機構を収容するボックス状のケースと、を備えたワイヤ送給装置であって、
上記ケースは、各々が金属材料からなる、底壁と、上記送給方向に直角である上記底壁の幅方向における一端側および他端側に配置された第１および第２の側壁と、上記底壁から離間し、上記底壁に対向して配置された天井壁と、を含み、
各々が樹脂材料からなり、上記ケースの上記送給方向おける前方端部に取り付けられる前方パネル、および上記ケースの上記送給方向における後方端部に取り付けられる後方パネル、を更に備え、
上記前方パネルは、上記底壁よりも下方に突出する部分を有する前方底部と、上記第１の側壁よりも上記幅方向における上記一方側に突出する部分を有する前方第１側部と、上記第２の側壁よりも上記幅方向における上記他方側に突出する部分を有する前方第２側部と、を含み、
上記後方パネルは、上記底壁よりも下方に突出する部分を有する後方底部と、上記第１の側壁よりも上記幅方向における上記一方側に突出する部分を有する後方第１側部と、上記第２の側壁よりも上記幅方向における上記他方側に突出する部分を有する後方第２側部と、を含む、ワイヤ送給装置。
【請求項２】
上記前方底部および上記後方底部は、各々、上記底壁から下方に離間し、かつ上記底壁の上記幅方向に延びる底部基部と、当該底部基部から上方に延出し、上記底壁に当接しうる複数のリブと、を有する、請求項１に記載のワイヤ送給装置。
【請求項３】
上記前方底部および上記後方底部それぞれにおける上記複数のリブは、上記底壁の上記幅方向に間隔を隔てて配置されており、各々が、上記送給方向と上下方向とがなす平面に沿う板状である、請求項２に記載のワイヤ送給装置。
【請求項４】
上記前方底部および上記後方底部それぞれにおける上記底部基部は、上記底壁の上記幅方向において間隔を隔てて配置され、他の部位よりも下方に突出する複数の底部突出部を有する、請求項２または３に記載のワイヤ送給装置。
【請求項５】
上記前方第１側部および上記後方第１側部は、各々、上下方向において間隔を隔てて配置され、他の部位よりも上記幅方向における上記一方側に突出する複数の第１側部突出部を有し、
上記前方第２側部および上記後方第２側部は、各々、上下方向において間隔を隔てて配置され、他の部位よりも上記幅方向における上記他方側に突出する複数の第２側部突出部を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載のワイヤ送給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ送給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消耗電極式ガスシールドアーク溶接において、溶接ロボットや走行台車を用いた自動溶接や、作業者が操作する半自動溶接の手法が採用されている。これら自動溶接等の溶接作業時においては、ワイヤ送給装置により溶接トーチに向けて溶接ワイヤが送り出され、また、溶接トーチには電力およびシールドガスが供給される。
【０００３】
たとえば半自動溶接において使用されるワイヤ送給装置は、溶接作業を行う現場によっては、作業領域が比較的広い場合がある。大型構造物の内部で作業する場合、作業領域が比較的広い。このような溶接作業現場では、作業場床面は窪みやケーブル類が多く、ワイヤ送給装置に車輪を付けて運搬することは適さない。このため、溶接箇所に応じて、溶接トーチとワイヤ送給装置を作業者が手で持ち運ぶ必要がある。作業者が持ち運ぶのに適した可搬式のワイヤ送給装置が、たとえば特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたワイヤ送給装置は、ボックス状のケースと、当該ケースに収容されたワイヤ送給機構と、を備える。ケースは、たとえば鋼板（スチール製）によって構成されており、直方体形状とされている。ワイヤ送給機構は、ワイヤリールに巻かれた溶接ワイヤを、ケースの長手水平方向に沿う送給方向に送り出す。ケースの天井壁には、手で持ち運ぶための把手が設けられている。上記のようにワイヤ送給装置を持ち運ぶ必要がある溶接作業現場では、ワイヤ送給装置は、たとえば溶接トーチのケーブルを介して引きずり回され、比較的乱雑に使用される場合がある。上記従来のスチール製のボックス状ケースは、このような使用環境では衝撃により変形を来しやすい。上記従来のワイヤ送給装置は、溶接作業現場の環境によっては耐久性の面で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、耐久性の向上を図るのに適したワイヤ送給装置を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を採用した。
【０００８】
本発明によって提供されるワイヤ送給装置は、ワイヤリールに巻かれた溶接ワイヤを所定の送給方向に送り出すワイヤ送給機構と、上記ワイヤ送給機構を収容するボックス状のケースと、を備えたワイヤ送給装置であって、上記ケースは、各々が金属材料からなる、底壁と、上記送給方向に直角である上記底壁の幅方向における一端側および他端側に配置された第１および第２の側壁と、上記底壁から離間し、上記底壁に対向して配置された天井壁と、を含み、各々が樹脂材料からなり、上記ケースの上記送給方向おける前方端部に取り付けられる前方パネル、および上記ケースの上記送給方向における後方端部に取り付けられる後方パネル、を更に備え、上記前方パネルは、上記底壁よりも下方に突出する部分を有する前方底部と、上記第１の側壁よりも上記幅方向における上記一方側に突出する部分を有する前方第１側部と、上記第２の側壁よりも上記幅方向における上記他方側に突出する部分を有する前方第２側部と、を含み、上記後方パネルは、上記底壁よりも下方に突出する部分を有する後方底部と、上記第１の側壁よりも上記幅方向における上記一方側に突出する部分を有する後方第１側部と、上記第２の側壁よりも上記幅方向における上記他方側に突出する部分を有する後方第２側部と、を含む。
【０００９】
好ましい実施の形態においては、上記前方底部および上記後方底部は、各々、上記底壁から下方に離間し、かつ上記底壁の上記幅方向に延びる底部基部と、当該底部基部から上方に延出し、上記底壁に当接しうる複数のリブと、を有する。
【００１０】
好ましい実施の形態においては、上記前方底部および上記後方底部それぞれにおける上記複数のリブは、上記底壁の上記幅方向に間隔を隔てて配置されており、各々が、上記送給方向と上下方向とがなす平面に沿う板状である。
【００１１】
好ましい実施の形態においては、上記前方底部および上記後方底部それぞれにおける上記底部基部は、上記底壁の上記幅方向において間隔を隔てて配置され、他の部位よりも下方に突出する複数の底部突出部を有する。
【００１２】
好ましい実施の形態においては、上記前方第１側部および上記後方第１側部は、各々、上下方向において間隔を隔てて配置され、他の部位よりも上記幅方向における上記一方側に突出する複数の第１側部突出部を有し、上記前方第２側部および上記後方第２側部は、各々、上下方向において間隔を隔てて配置され、他の部位よりも上記幅方向における上記他方側に突出する複数の第２側部突出部を有する。
【００１３】
好ましい実施の形態においては、上記前方パネルおよび上記後方パネルは、各々、矩形環状とされている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るワイヤ送給装置によれば、持ち運び中に落下した場合、前方パネルまたは後方パネルが作業場床面に衝突する。これにより、落下の衝撃が前方パネルや後方パネルによって吸収され、ケースの破損を防止することができる。その結果、ワイヤ送給装置の耐久性の向上を図ることができる。
【００１５】
また、作業場床面に載置されたワイヤ送給装置において作業場床面と接触するのは、前方パネルの前方底部および後方パネルの後方底部だけである。このため、作業場床面上において樹脂製の前方パネルおよび後方パネルを滑らせることで、ワイヤ送給装置を引きずって容易に移動させることができる。さらに、ワイヤ送給装置が引っ張られて転倒し、第１の側壁あるいは第２の側壁が作業場床面を向く姿勢をとる場合でも、ワイヤ送給装置において作業場床面と接触するのは、前方第１側部および後方第１側部、あるいは前方第２側部および後方第２側部だけである。したがって、ワイヤ送給装置が転倒した場合においても、溶接トーチのケーブルを引っ張ることでワイヤ送給装置を容易に滑らせて移動させることができ、溶接作業の作業性の向上を図ることができる。その結果、ケースが保護され、ワイヤ送給装置の耐久性の向上を図ることができる。
【００１６】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るワイヤ送給装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤ送給装置を背面側から見た斜視図である。
【図３】図１に示すワイヤ送給装置の平面図である。
【図４】図１に示すワイヤ送給装置を送給方向後方側の斜め下方から見た図である。
【図５】図１に示すワイヤ送給装置から第１および第２の側壁、前方壁、後方壁、前方パネルおよび後方パネルを取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図５からさらに内部構造を省略した斜視図である。
【図７】図６に示す構成を送給方向前方側から見た図である。
【図８】図６に示す構成を背面側から見た斜視図である。
【図９】図６に示す構成を送給方向後方側から見た図である。
【図１０】内部構造を省略した図３のＸ−Ｘに沿う要部拡大断面図である。
【図１１】内部構造を省略した図３のＸＩ−ＸＩに沿う要部拡大断面図である。
【図１２】内部構造を省略した図３のＸＩＩ−ＸＩＩに沿う要部拡大断面図である。
【図１３】内部構造を省略した図３のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿う要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態につき、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１９】
図１〜図９は、本発明に係るワイヤ送給装置の一例を示している。本実施形態のワイヤ送給装置Ａ１は、溶接ワイヤを図示しない溶接トーチに送り出すものである。ワイヤ送給装置Ａ１は、ケース１、前方パネル３、後方パネル４およびワイヤ送給機構６を備えている。
【００２０】
ケース１は、概略直方体のボックス状とされている。ケース１の長手水平方向が、溶接ワイヤの送給方向Ｘに平行である。図１〜図９において、溶接ワイヤのＸ送給方向の前方（以下、適宜「送給方向前方Ｘ１」という）と後方（以下、適宜「送給方向後方Ｘ２」という）とを、適宜区別して表す。なお、図示したワイヤ送給装置Ａ１の説明において、通常使用する姿勢を基準として上下方向を規定する。
【００２１】
図１〜図４に示すように、ケース１は、底壁１１、天井壁１２、第１の側壁１３、第２の側壁１４、前方壁１５および後方壁１７を備える。図５〜図９に示すように、ケース１はまた、第１の前方支柱２１、第２の前方支柱２２、第１の後方支柱２３、第２の後方支柱２４、前方梁部２５および後方梁部２６を備える。ケース１を構成するこれらの要素は、金属材料からなり、たとえば鋼板製である。
【００２２】
底壁１１は、ケース１において最も下位に位置する部分である。底壁１１は、送給方向Ｘを長手方向とする長矩形状である。底壁１１の周縁は、折れ曲がって垂れ下がる延出部１１１とされている。
【００２３】
第１の前方支柱２１および第２の前方支柱２２は、底壁１１の送給方向前方Ｘ１端部に配置されている。第１の前方支柱２１および第２の前方支柱２２は、底壁１１の幅方向Ｙ（送給方向Ｘに対して直角である水平方向）において離間している。第１の前方支柱２１は、底壁１１の幅方向Ｙの一方（以下、適宜「幅方向一方Ｙ１」という）の端部から起立して上方に延びる。第２の前方支柱２２は、底壁１１の幅方向Ｙの他方（以下、適宜「幅方向他方Ｙ２」という）の端部から起立して上方に延びる。第１の前方支柱２１および第２の前方支柱２２それぞれの下端は、ボルト締結などの適宜手段により底壁１１に固定されている。
【００２４】
第１の後方支柱２３および第２の後方支柱２４は、底壁１１の送給方向後方Ｘ２端部に配置されている。第１の後方支柱２３および第２の後方支柱２４は、底壁１１の幅方向Ｙにおいて離間している。第１の後方支柱２３は、底壁１１の幅方向一方Ｙ１の端部から起立して上方に延びる。第２の後方支柱２４は、底壁１１の幅方向他方Ｙ２の端部から起立して上方に延びる。第１の後方支柱２３および第２の後方支柱２４それぞれの下端は、ボルト締結などの適宜手段により底壁１１に固定されている。
【００２５】
天井壁１２は、第１の前方支柱２１、第２の前方支柱２２、第１の後方支柱２３、および第２の後方支柱２４に支持されており、底壁１１に対向している。本実施形態では、図７、図１１に示すように、第１の前方支柱２１および第２の前方支柱２２の上端部には、前方梁部２５の両端が連結されている。また、図９、図１３に示すように、第１の後方支柱２３および第２の後方支柱２４の上端部には、後方梁部２６の両端が連結されている。そして、天井壁１２は、前方梁部２５および後方梁部２６に固定される。
【００２６】
天井壁１２の上面中央には、把手１２１が設けられている。天井壁１２の周縁部には、シール部材用溝１２４が形成されている。シール部材用溝１２４は、平面視矩形状をなす。シール部材用溝１２４は、天井壁１２の周縁各所を適宜折り曲げて形成されており、横断面コの字状である。天井壁１２の周縁付近には、一対ずつのヒンジ部１２２，１２３が取り付けられている。一対のヒンジ部１２２は、幅方向一方Ｙ１の端部に位置し、送給方向Ｘに離間して配置されている。一対のヒンジ部１２３は、幅方向他方Ｙ２の端部に位置し、送給方向Ｘに離間して配置されている。
【００２７】
第１の側壁１３は、底壁１１の幅方向一方Ｙ１の端部に配置されている。第１の側壁１３は、底壁１１、天井壁１２、第１の前方支柱２１および第１の後方支柱２３により囲まれた第１開口１０１を覆う。第１の側壁１３の上部１３１は、一対のヒンジ部１２２に連結されている。第１の側壁１３は、上部１３１において送給方向Ｘに沿う軸線周りに回動可能とされており、開閉可能である。第１の側壁１３の下端付近には、係止部１３２が設けられている。係止部１３２は、外部からの操作によって、閉じた第１の側壁１３について開き動作を阻止する状態から許容する状態へ切り替え可能である。
【００２８】
第２の側壁１４は、底壁１１の幅方向他方Ｙ２の端部に配置されている。第２の側壁１４は、底壁１１、天井壁１２、第２の前方支柱２２および第２の後方支柱２４により囲まれた第２開口１０２を覆う。第２の側壁１４の上部１４１は、一対のヒンジ部１２３に連結されている。第２の側壁１４は、上部１４１において送給方向Ｘに沿う軸線周りに回動可能とされており、開閉可能である。第２の側壁１４の下端付近には、係止部１４２が設けられている。係止部１４２は、外部からの操作によって、閉じた第２の側壁１４について開き動作を阻止する状態から許容する状態へ切り替え可能である。
【００２９】
図１に示すように、前方壁１５は、底壁１１の送給方向前方Ｘ１側に配置されている。前方壁１５は、送給方向Ｘに見て底壁１１、天井壁１２、第１の前方支柱２１および第２の前方支柱２２により囲まれた領域に配置されている。前方壁１５には、トーチ接続部１６１およびガード部１６２が設けられている。
【００３０】
トーチ接続部１６１は、図示しない溶接トーチを接続するための部位である。トーチ接続部１６１は前方壁１５より送給方向前方Ｘ１に突出するコネクタを含んで構成され、当該コネクタに上記溶接トーチのケーブルの端部が接続される。ガード部１６２は、前方壁１５から送給方向前方Ｘ１に突出する。図３に示すように、ガード部１６２は、トーチ接続部１６１よりも送給方向前方Ｘ１側に突出する。本実施形態において、ガード部１６２は、底壁１１の幅方向Ｙに離間して対をなして設けられている。トーチ接続部１６１は、底壁１１の幅方向Ｙにおいて一対のガード部１６２の間に位置する。各ガード部１６２は、コの字状の棒材によって構成されており、当該線材の両端が前方壁１５に取付けられることで環状をなす。
【００３１】
図２に示すように、後方壁１７は、底壁１１の送給方向後方Ｘ２側に配置されている。後方壁１７は、送給方向Ｘに見て底壁１１、天井壁１２、第１の後方支柱２３および第２の後方支柱２４により囲まれた領域に配置されている。後方壁１７の適所には、貫通穴１７１が形成されている。この貫通穴１７１を介してケース１内にケーブル束Ｃ１が引き込まれている。ケーブル束Ｃ１は、たとえば電力ケーブル、ガスホース、制御ケーブル（いずれも図示せず）を内挿したケーブル集合体である。
【００３２】
本実施形態において、図６〜図９に示すように、ケース１には、天井シール部材５０、第１の前方シール部材５１、第２の前方シール部材５２、第１の後方シール部材５３および第２の後方シール部材５４が取り付けられている。図１０〜図１３に示すように、天井シール部材５０は、天井壁１２のシール部材用溝１２４に装着されている。天井シール部材５０は、環状をなしており、横断面矩形状である。
【００３３】
図６、図７、図１１に示すように、第１の前方シール部材５１は、天井壁１２から第１の前方支柱２１を経て底壁１１に至る範囲に配置されている。図７、図８、図１１に示すように、第２の前方シール部材５２は、天井壁１２から第２の前方支柱２２を経て底壁１１に至る範囲に配置されている。また、図６、図８、図９、図１３に示すように、第１の後方シール部材５３および第２の後方シール部材５４は、天井壁１２から第１の後方支柱２３および第２の後方支柱２４を経て底壁１１に至る範囲にそれぞれ配置されている。
【００３４】
図１１、図１３に示すように、第１の側壁１３が閉じた状態において、第１の側壁１３の上部１３１は、天井シール部材５０の一部に圧接する。また、第１の側壁１３が閉じた状態で、第１の側壁１３は、第１の前方シール部材５１および第１の後方シール部材５３の全体に圧接する。
【００３５】
第２の側壁１４が閉じた状態において、第２の側壁１４の上部１４１は、天井シール部材５０の一部に圧接する。また、第２の側壁１４が閉じた状態で、第２の側壁１４は、第２の前方シール部材５２および第２の後方シール部材５４の全体に圧接する。
【００３６】
前方パネル３は、ケース１の送給方向前方Ｘ１側に取り付けられている。前方パネル３は、樹脂材料からなる。前方パネル３は、矩形環状とされており、ケース１の送給方向前方Ｘ１端部を囲っている。前方パネル３は、前方底部３１と、前方第１側部３２と、前方第１側部３２と、上部３４と、を含む。
【００３７】
前方底部３１は、底壁１１の送給方向前方Ｘ１端部を囲っており、底壁１１よりも下方に突出している。図４、図１０に示すように、前方底部３１は、底部基部３１１および複数のリブ３１２を有する。
【００３８】
底部基部３１１は、底壁１１から下方に離間し、幅方向Ｙに延びている。底部基部３１１は、複数の底部突出部３１３を有する。複数の底部突出部３１３は、幅方向Ｙにおいて間隔を隔てて配置されている。底部突出部３１３は、他の部位よりも下方に突出している。
【００３９】
複数のリブ３１２は、底部基部３１１から上方に延出しており、底壁１１に当接し得る。複数のリブ３１２は、幅方向Ｙに間隔を隔てて配置されている。各リブ３１２は、送給方向Ｘと上下方向とがなす平面に沿う板状である。ここで、「リブ３１２が底壁１１に当接し得る」とは、リブ３１２が底壁１１に当接する状態と、リブ３１２と底壁１１との間に僅かな隙間を有する状態と、を含む。リブ３１２と底壁１１との間に隙間を有する状態において、底部基部３１１側からの押圧荷重による弾性変形によって、リブ３１２が底壁１１に当接し得る。底壁１１に当接し得ることについては、後述の後方パネル４におけるリブ４１２も同様である。
【００４０】
図１、図３、図１０に示すように、前方第１側部３２は、第１の前方支柱２１を囲っている。前方第１側部３２は、複数の第１側部突出部３２１を有する。複数の第１側部突出部３２１は、上下方向において間隔を隔てて配置されている。各第１側部突出部３２１は、他の部位よりも幅方向一方Ｙ１側に突出している。また、各第１側部突出部３２１は、第１の側壁１３よりも幅方向一方Ｙ１側に突出している。
【００４１】
図２、図３、図１０に示すように、前方第２側部３３は、第２の前方支柱２２を囲っている。前方第２側部３３は、複数の第２側部突出部３３１を有する。複数の第２側部突出部３３１は、上下方向において間隔を隔てて配置されている。各第２側部突出部３３１は、他の部位よりも幅方向他方Ｙ２側に突出している。また、各第２側部突出部３３１は、第２の側壁１４よりも幅方向他方Ｙ２側に突出している。
【００４２】
上部３４は、天井壁１２の送給方向前方Ｘ１端部を囲っており、天井壁１２よりも上方に突出している。上部３４は、天井シール部材５０の一部を覆っている。具体的には、上部３４は、天井シール部材５０のうち、送給方向前方Ｘ１側において第１の側壁１３および第２の側壁１４により覆われていない部分に圧接している。
【００４３】
後方パネル４は、ケース１の送給方向後方Ｘ２側に取り付けられている。後方パネル４は、樹脂材料からなる。後方パネル４は、矩形環状とされており、ケース１の送給方向後方Ｘ２端部を囲っている。後方パネル４は、後方底部４１と、後方第１側部４２と、後方第２側部４３と、上部４４と、を含む。
【００４４】
後方底部４１は、底壁１１の送給方向後方Ｘ２端部を囲っており、底壁１１よりも下方に突出している。図４、図１２に示すように、後方底部４１は、底部基部４１１および複数のリブ４１２を有する。
【００４５】
底部基部４１１は、底壁１１から下方に離間し、幅方向Ｙに延びている。底部基部４１１は、複数の底部突出部４１３を有する。複数の底部突出部４１３は、幅方向Ｙにおいて間隔を隔てて配置されている。底部突出部４１３は、他の部位よりも下方に突出している。
【００４６】
複数のリブ４１２は、底部基部４１１から上方に延出しており、底壁１１に当接し得る。複数のリブ４１２は、幅方向Ｙに間隔を隔てて配置されている。各リブ４１２は、送給方向Ｘと上下方向とがなす平面に沿う板状である。
【００４７】
図１、図３、図１２に示すように、後方第１側部４２は、第１の後方支柱２３を囲っている。後方第１側部４２は、複数の第１側部突出部４２１を有する。複数の第１側部突出部４２１は、上下方向において間隔を隔てて配置されている。各第１側部突出部４２１は、他の部位よりも幅方向一方Ｙ１側に突出している。各第１側部突出部４２１は、第１の側壁１３よりも幅方向一方Ｙ１側に突出している。
【００４８】
図２、図３、図１２に示すように、後方第２側部４３は、第２の後方支柱２４を囲っている。後方第２側部４３は、複数の第２側部突出部４３１を有する。複数の第２側部突出部４３１は、上下方向において間隔を隔てて配置されている。各第２側部突出部４３１は、他の部位よりも幅方向他方Ｙ２側に突出している。各第２側部突出部４３１は、第２の側壁１４よりも幅方向他方Ｙ２側に突出している。
【００４９】
上部４４は、天井壁１２の送給方向後方Ｘ２端部を囲っており、天井壁１２よりも上方に突出している。上部４４は、天井シール部材５０の一部を覆っている。具体的には、上部４４は、天井シール部材５０のうち、送給方向後方Ｘ２側において第１の側壁１３および第２の側壁１４により覆われていない部分に圧接している。
【００５０】
後方パネル４は、上記前方パネル３と同一の構成とされている。前方パネル３における前方底部３１、前方第１側部３２、前方第１側部３２、および上部３４は、後方パネル４における後方底部４１、後方第２側部４３、後方第１側部４２、および上部４４にそれぞれ対応する。
【００５１】
上記構成の前方パネル３および後方パネル４をケース１に取り付ける際、送給方向Ｘに沿ってケース１に近接させて、当該ケース１の送給方向前方Ｘ１端部および送給方向後方Ｘ２端部に取り付ける。前方パネル３（後方パネル４）のケース１への固定は、たとえば前方パネル３（後方パネル４）の適所に形成された送給方向Ｘに沿う取付孔３０１（取付孔４０１）を利用してボルト締結等により行う（図１０、図１２参照）。また、前方パネル３および後方パネル４は、適所に空隙が形成されているが、樹脂成形の際に金型を送給方向Ｘに開くことが可能な形状とされている。これにより、前方パネル３および後方パネル４は、アンダーカットが不要な形状であり、樹脂成形が容易である。
【００５２】
図５に示したワイヤ送給機構６は、ワイヤリール７０に巻かれた溶接ワイヤＷ１を、ケース１の長手水平方向に沿う送給方向Ｘに送り出す。図示は省略するが、ワイヤ送給機構６は、たとえば溶接ワイヤＷ１を挟む送給ローラおよび加圧ローラと、送給ローラを回転駆動させる送給モータとを備えて構成される。
【００５３】
ワイヤリール７０は、図６に示したリール軸７１に支持される。リール軸７１は、リール軸取付け部材７２に固定されている。リール軸取付け部材７２は、たとえば鋼板製である。リール軸取付け部材７２は、リール軸７１の取付部位が垂直面に沿う姿勢であり、上下両端が折り曲げられて天井壁１２および底壁１１に固定されている。
【００５４】
本実施形態では、ワイヤリール７０の径方向外方には、ワイヤリールカバー７３が配置されている。ワイヤリールカバー７３は、ワイヤリール７０の下方の一部を除き、ワイヤリール７０の外周の大半を覆う。ワイヤリールカバー７３は、樹脂などの絶縁材料からなる。
【００５５】
図１、図５、図６に示すように、本実施形態において、ケース１の内面には、絶縁シート８１，８２が配置されている。絶縁シート８１は、底壁１１の内面に配置され、ワイヤリール７０の下方に位置する。絶縁シート８１は、ワイヤリール７０に巻かれた溶接ワイヤＷ１と対向している。絶縁シート８２は、第１の側壁１３の内面に配置される。第１の側壁１３が閉じた状態において、絶縁シート８２はワイヤリール７０の側面と対向している。なお、図１、図６においては、絶縁シート８１あるいは絶縁シート８２にハッチングを付している。
【００５６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５７】
ワイヤ送給装置Ａ１は、たとえば大型構造物の内部における溶接作業に使用される。溶接作業の際、ワイヤ送給装置Ａ１は、作業場床面に載置される。大型構造物の内部での溶接作業は、作業領域が比較的広い。作業領域が広い溶接作業現場では、ワイヤ送給装置Ａ１を持ち運ぶ頻度が多い。また、ワイヤ送給装置Ａ１は、たとえば溶接トーチのケーブルを介して引きずり回され、比較的乱雑に使用される場合がある。
【００５８】
本実施形態において、ワイヤ送給機構６を収容するケース１は、底壁１１、第１の側壁１３、第２の側壁１４、および天井壁１２を備え、ボックス状とされている。ケース１を構成するこれら各要素は、金属材料からなる。このケース１の送給方向前方Ｘ１端部および送給方向後方Ｘ２端部には、樹脂材料からなる前方パネル３および後方パネル４が取り付けられている。
【００５９】
前方パネル３は、前方底部３１、前方第１側部３２および前方第２側部３３を含む。前方底部３１は、底壁１１よりも下方に突出する部分（底部基部３１１，底部突出部３１３）を有する。前方第１側部３２は、第１の側壁１３よりも底壁１１の幅方向一方Ｙ１側に突出する部分（第１側部突出部３２１）を有する。前方第２側部３３は、第２の側壁１４よりも幅方向他方Ｙ２側に突出する部分（第２側部突出部３３１）を有する。後方パネル４は、後方底部４１、後方第１側部４２および後方第２側部４３を含む。後方底部４１は、底壁１１よりも下方に突出する部分（底部基部４１１，底部突出部４１３）を有する。後方第１側部４２は、第１の側壁１３よりも底壁１１の幅方向一方Ｙ１側に突出する部分（第１側部突出部４２１）を有する。後方第２側部４３は、第２の側壁１４よりも幅方向他方Ｙ２側に突出する部分（第２側部突出部４３１）を有する。
【００６０】
このような構成によれば、ワイヤ送給装置Ａ１が持ち運び中に落下した場合、前方パネル３または後方パネル４が作業場床面に衝突する。これにより、落下の衝撃が前方パネル３や後方パネル４によって吸収され、ケース１の破損を防止することができる。その結果、ワイヤ送給装置Ａ１の耐久性の向上を図ることができる。
【００６１】
また、作業場床面に載置されたワイヤ送給装置Ａ１において作業場床面と接触するのは、前方パネル３の前方底部３１および後方パネル４の後方底部４１だけである。このため、作業場床面上において樹脂製の前方パネル３および後方パネル４を滑らせることで、ワイヤ送給装置Ａ１を引きずって容易に移動させることができる。さらに、ワイヤ送給装置Ａ１が引っ張られて転倒し、第１の側壁１３あるいは第２の側壁１４が作業場床面を向く姿勢をとる場合でも、ワイヤ送給装置Ａ１において作業場床面と接触するのは、前方第１側部３２（第１側部突出部３２１）および後方第１側部４２（第１側部突出部４２１）、あるいは前方第２側部３３（第２側部突出部３３１）および後方第２側部４３（第２側部突出部４３１）だけである。したがって、ワイヤ送給装置Ａ１が転倒した場合においても、溶接トーチのケーブルを引っ張ることでワイヤ送給装置Ａ１を容易に滑らせて移動させることができ、溶接作業の作業性の向上を図ることができる。その結果、ケース１が保護され、ワイヤ送給装置Ａ１の耐久性の向上を図ることができる。
【００６２】
作業場床面と接触する前方パネル３または後方パネル４が破損した場合においても、当該破損した前方パネル３あるいは後方パネル４を交換すればよい。したがって、金属材料からなるケース１の耐久性を高めることができる。
【００６３】
前方パネル３の前方底部３１は、底部基部３１１および複数のリブ３１２を有する。底部基部３１１は、底壁１１から下方に離間し、底壁１１の幅方向Ｙに延びる。複数のリブ３１２は、底部基部３１１から上方に延出し、底壁１１に当接し得る。また、後方パネル４の後方底部４１についても、底部基部４１１および複数のリブ４１２を有する。底部基部４１１は、底壁１１から下方に離間し、底壁１１の幅方向Ｙに延びる。複数のリブ４１２は、底部基部３１１から上方に延出し、底壁１１に当接し得る。このような構成によれば、底壁１１と底部基部３１１（底部基部４１１）との間には適宜空間が確保されており、落下時の衝撃が前方パネル３や後方パネル４によってより適切に吸収される。また、複数のリブ３１２や複数のリブ４１２を有する構成によれば、底壁１１から離れて配置された底部基部３１１や底部基部４１１の破損を抑制することができる。
【００６４】
前方底部３１における複数のリブ３１２、および後方底部４１における複数のリブ４１２は、底壁１１の幅方向Ｙに間隔を隔てて配置されている。各リブ３１２および各４１２は、送給方向Ｘと上下方向とがなす平面に沿う板状である。このような構成によれば、底部基部３１１や底部基部４１１の破損防止の効果がより適切に発揮される。また、樹脂成形においてアンダーカットを不要とするのに適しており、前方パネル３および後方パネル４を効率よく製造することが可能である。
【００６５】
前方底部３１における底部基部３１１は、他の部位よりも下方に突出する複数の底部突出部３１３を有する。これら底部突出部３１３は、底壁１１の幅方向Ｙにおいて間隔を隔てて配置される。また、底部基部４１１における底部基部４１１は、他の部位よりも下方に突出する複数の底部突出部４１３を有する。これら底部突出部３１３は、底壁１１の幅方向Ｙにおいて間隔を隔てて配置される。このような構成によれば、作業場床面に載置されたワイヤ送給装置Ａ１において、作業場床面との接触部位（複数の底部突出部３１３および複数の底部突出部４１３）の面積が小さくなる。したがって、作業場床面に載置されたワイヤ送給装置Ａ１と作業場床面との摩擦抵抗がより低減し、ワイヤ送給装置Ａ１をより容易に移動させることができる。
【００６６】
前方第１側部３２は、他の部位よりも幅方向一方Ｙ１側に突出する複数の第１側部突出部３２１を有する。後方第１側部４２は、他の部位よりも幅方向一方Ｙ１側に突出する複数の第１側部突出部４２１を有する。複数の第１側部突出部３２１および複数の第１側部突出部４２１は、それぞれ、上下方向において間隔を隔てて配置される。また、前方第２側部３３は、他の部位よりも幅方向他方Ｙ２側に突出する複数の第２側部突出部３３１を有する。後方第２側部４３は、他の部位よりも幅方向他方Ｙ２側に突出する複数の第２側部突出部４３１を有する。複数の第２側部突出部３３１および複数の第２側部突出部４３１は、それぞれ、上下方向において間隔を隔てて配置される。このような構成によれば、ワイヤ送給装置Ａ１が転倒して第１の側壁１３あるいは第２の側壁１４が作業場床面を向く姿勢をとる場合において、作業場床面との接触部位（複数の第１側部突出部３２１および複数の第１側部突出部４２１、あるいは複数の第２側部突出部３３１および複数の第２側部突出部４３１）の面積が小さくなる。したがって、ワイヤ送給装置Ａ１が転倒した場合においても、作業場床面との摩擦抵抗がより低減し、ワイヤ送給装置Ａ１をより容易に移動させることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は上記した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した事項の範囲内でのあらゆる変更は、すべて本発明の範囲に包摂される。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ１：ワイヤ送給装置、Ｗ１：溶接ワイヤ、Ｘ：送給方向、Ｙ：幅方向、１：ケース、１１：底壁、１２：天井壁、１３：第１の側壁、１４：第２の側壁、２１：第１の前方支柱、２２：第２の前方支柱、２３：第１の後方支柱、２４：第２の後方支柱、３：前方パネル、３１：前方底部、３１１：底部基部、３１２：リブ、３１３：底部突出部、３２：前方第１側部、３２１：第１側部突出部、３３：前方第２側部、３３１：第２側部突出部、４：後方パネル、４１：後方底部、４１１：底部基部、４１２：リブ、４１３：底部突出部、４２：後方第１側部、４２１：第１側部突出部、４３：後方第２側部、４３１：第２側部突出部、６：ワイヤ送給機構、７０：ワイヤリール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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