(57)【要約】【課題】使用者による保持性が良好な構造の容器を提供する。【解決手段】容器１００は、内容物１８を収容する収容領域１７を包囲している胴体部１１と取っ手部１２と有する容器本体２０を備え、容器本体２０は、複数のフィルム層を積層した本体構成シート材２１により構成されており、本体構成シート材は２１、複数のフィルム層どうしの層間に充填材が封入されている充填部６０を有し、充填部６０は、胴体部１１に形成されている第１充填部６１と取っ手部１２に形成されている第２充填部６２とを含み、第２充填部６２は、第１充填部６１に向けて延びているとともに第１充填部６１と連通している連通充填部（例えば、交差充填部６９）を含み、連通充填部と第１充填部６１との連通箇所において、連通充填部の延在方向に対して直交する充填部６０の断面積が局部的に小さくなるように、複数のフィルム層どうしが局部的に接合された局部接合部２９が形成されている。【選択図】図１
2020055620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する収容領域と、
前記収容領域を包囲している胴体部と、前記胴体部から突出している取っ手部と、を有する容器本体と、
を備え、
前記容器本体は、複数のフィルム層を積層した本体構成シート材により構成されており、
前記本体構成シート材は、前記複数のフィルム層どうしが部分的に非接合とされた非接合部を有するとともに、前記非接合部における前記複数のフィルム層どうしの層間に充填材が封入されている充填部を有し、
前記充填部は、前記胴体部に形成されている第１充填部と、前記取っ手部に形成されている第２充填部と、を含み、
前記第２充填部は、前記第１充填部に向けて延びているとともに前記第１充填部と連通している連通充填部を含み、
前記連通充填部と前記第１充填部との連通箇所において、前記連通充填部の延在方向に対して直交する前記充填部の断面積が局部的に小さくなるように、前記複数のフィルム層どうしが局部的に接合された局部接合部が形成されている容器。
【請求項２】
前記局部接合部は、前記非接合部に島状に形成されている請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記胴体部は、前記収容領域を間に挟んで互いに対向している第１主面部及び第２主面部を有し、
前記本体構成シート材は、前記第１主面部を構成する第１シート部と、前記第２主面部を構成する第２シート部と、前記第１シート部と連続している第１取っ手構成シート部と、前記第２シート部と連続している第２取っ手構成シート部と、を含み、
前記第１取っ手構成シート部と前記第２取っ手構成シート部とが前記第１主面部と前記第２主面部との対向方向において互いに重ねられて前記取っ手部を構成しており、
前記第１シート部と前記第２シート部との各々に前記第１充填部が形成されており、
前記第１取っ手構成シート部と前記第２取っ手構成シート部との各々に前記第２充填部が形成されており、
前記容器本体は、前記第１シート部に形成された前記第１充填部と前記第１取っ手構成シート部に形成された前記第２充填部における前記連通充填部とが相互に連通した第１連通箇所と、前記第２シート部に形成された前記第１充填部と前記第２取っ手構成シート部に形成された前記第２充填部における前記連通充填部とが相互に連通した第２連通箇所と、を有し、
前記第１連通箇所と前記第２連通箇所とは、前記対向方向において互いに重なっている請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記第１シート部と前記第２シート部との各々に前記局部接合部が形成されている請求項３に記載の容器。
【請求項５】
当該容器を前記対向方向に視たときに、前記第１シート部における前記局部接合部と、前記第２シート部における前記局部接合部と、が互いにずれた位置に配置されている請求項４に記載の容器。
【請求項６】
当該容器を前記対向方向に視たときに、前記第１シート部における前記局部接合部と、前記第２シート部における前記局部接合部と、の少なくとも一部分どうしが重なっている請求項４又は５に記載の容器。
【請求項７】
前記収容領域から前記内容物を吐出可能な吐出部を備え、
前記第２充填部は半環状に形成されており、
前記第２充填部の一端部と他端部との各々に、前記第１充填部と連通している前記連通充填部を有しており、
前記第２充填部の前記一端部と前記他端部とのうち、前記吐出部の近くに配置されている方と対応する前記連通箇所において、前記連通充填部の延在方向に対して直交する前記充填部の断面積が局部的に小さくなるように、前記局部接合部が形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記胴体部は、底部を有し、
前記吐出部は、当該底部とは反対側の、前記胴体部の上部に配置されており、
前記取っ手部は、前記胴体部から側方に突出しており、
前記第２充填部の前記一端部は、前記第２充填部の前記他端部よりも上方に配置されており、
前記第２充填部の前記一端部と対応する前記連通箇所において、前記連通充填部の延在方向に対して直交する前記充填部の断面積が局部的に小さくなるように、前記局部接合部が形成されている請求項７に記載の容器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の容器と、
前記収容領域に収容された内容物と、
を備える内容物詰め容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器、及び、内容物詰め容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート材により構成された軟包装容器として、近年、保形性の向上等を目的として、シート材の層間に部分的に非接合部を設け、その非接合部に空気などの充填材を封入して充填部を構成したタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５２０７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の容器は、使用者による保持性（保持のしやすさ）に関し、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、使用者による保持性が良好な構造の容器、及び、内容物詰め容器に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内容物を収容する収容領域と、
前記収容領域を包囲している胴体部と、前記胴体部から突出している取っ手部と、を有する容器本体と、
を備え、
前記容器本体は、複数のフィルム層を積層した本体構成シート材により構成されており、
前記本体構成シート材は、前記複数のフィルム層どうしが部分的に非接合とされた非接合部を有するとともに、前記非接合部における前記複数のフィルム層どうしの層間に充填材が封入されている充填部を有し、
前記充填部は、前記胴体部に形成されている第１充填部と、前記取っ手部に形成されている第２充填部と、を含み、
前記第２充填部は、前記第１充填部に向けて延びているとともに前記第１充填部と連通している連通充填部を含み、
前記連通充填部と前記第１充填部との連通箇所において、前記連通充填部の延在方向に対して直交する前記充填部の断面積が局部的に小さくなるように、前記複数のフィルム層どうしが局部的に接合された局部接合部が形成されている容器に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用者による保持性が良好な構造の容器を提供することができる。
更に、胴体部と取っ手部との境界部における容器本体の曲げ変形性を適度に確保することができ、取っ手部が胴体部に対して所望の方向に折れ曲がった構造を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る容器の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った切断端面図である。
【図３】図１のＣ−Ｃ線に沿った切断端面図である。
【図４】第１実施形態に係る容器の平面図である。
【図５】第１実施形態に係る容器の底面図である。
【図６】第１実施形態に係る容器を取っ手部側から視た側面図である。
【図７】図１の部分拡大図である。
【図８】図１のＢ−Ｂ線に沿った切断端面図である。
【図９】第１実施形態に係る容器の容器本体を構成する本体構成シート材の平面図であり、容器の内側となる面を手前側に示している。
【図１０】第１実施形態に係る容器の本体構成シート材に内袋（内容器）を構成する内袋構成シート材を重ねて接合した状態の平面図であり、内袋構成シート材において収容領域を画定する面（内面）となる方を手前側に示している。
【図１１】第２実施形態に係る容器の部分拡大の正面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線に沿った切断端面図である。
【図１３】第３実施形態に係る容器の部分拡大の正面図である。
【図１４】第３実施形態に係る容器の容器本体を構成する本体構成シート材の平面図であり、容器の内側となる面を手前側に示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態の例について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図１０を用いて第１実施形態を説明する。
本発明に係る容器の形態は特に限定されず、自立可能な形態であっても良いし、自立せず寝かせて配置することを想定した形態であっても良い。ただし、本実施形態の場合、容器１００は、底マチ１３（図１、図５、図６）を有しており、図１に示すように底マチ１３が水平な載置面７１に載置された状態で自立可能な自立容器である。
【００１１】
本実施形態において、容器１００の各構成要素の位置関係（上下関係等）の説明は、特に断りのない場合は、容器１００を図１のように自立させた状態での位置関係を説明したものである。ただし、この説明における位置関係は、容器１００の使用時や製造時の位置関係とは必ずしも一致しない。
また、容器１００の各構成要素の位置関係について、各図に示される位置関係を説明する場合もある。
容器１００の正面側（図１における手前側、図６における左側）を前方、容器１００の背面側（図１における奥側、図６における右側）を後方といい、容器１００の正面に向かって左側（図１における左側）を左方、容器１００の正面に向かって右側（図１における右側）を右方という。また、容器１００の左右方向を横幅方向という場合がある。
【００１２】
図１から図６のいずれかに示すように、本実施形態に係る容器１００は、内容物１８を収容する収容領域１７と、収容領域１７を包囲している胴体部１１と胴体部１１から突出している取っ手部１２とを有する容器本体２０と、を備えている。
ここで、胴体部１１は、容器本体２０において収容領域１７を包囲している部分であり、取っ手部１２は、容器本体２０において胴体部１１の外部に位置する部分である。すなわち、取っ手部１２が胴体部１１から突出しているとは、胴体部１１と取っ手部１２とが相互に繋がっていて、取っ手部１２が胴体部１１の外部に位置していることを意味する。取っ手部１２は、使用者による把持に適した部分であり、使用者は取っ手部１２を把持して容器１００を持ち上げたり、容器１００の収容領域１７から内容物１８を排出（典型的には注出）したりすることが可能である。
図２に示すように、容器本体２０は、複数のフィルム層（本実施形態の場合、外側フィルム２２と内側フィルム２３との２つのフィルム層）を積層した本体構成シート材２１により構成されている。本体構成シート材２１は、複数のフィルム層どうしが部分的に非接合とされた非接合部２４（図２）を有するとともに、非接合部２４における複数のフィルム層どうしの層間に充填材が封入されている充填部６０を有する。
充填部６０に封入されている充填材は、流体（気体または液体）、固体（例えば粉粒体、樹脂ペレット等）または半固体（例えば発泡材等）とすることができ、空気などの気体であることが好ましい。
充填部６０は、胴体部１１に形成されている第１充填部６１と、取っ手部１２に形成されている第２充填部６２とを含む。第２充填部６２は、第１充填部６１に向けて延びているとともに第１充填部６１と連通している連通充填部（本実施形態の場合、後述する交差充填部６９）を含む。したがって、第１充填部６１と第２充填部６２とが相互に連通している。
詳述すると、充填部６０は、胴体部１１と取っ手部１２との境界部において互いに交差及び連通している第１部分（本実施形態の場合、後述する対向部６７ａ）、第２部分（本実施形態の場合、後述する交差充填部６９）及び第３部分（本実施形態の場合、後述する上方延出部６７ｂ）を含む。
第１部分は胴体部１１に形成されており、第２部分は取っ手部１２に形成されており、第３部分は胴体部１１又は取っ手部１２に形成されている。本実施形態の場合、第３部分（上方延出部６７ｂ）は、胴体部１１に形成されている。すなわち、本実施形態の場合、第１充填部６１は第１部分及び第３部分を含み、第２充填部６２は第２部分を含む。
連通充填部と第１充填部６１との連通箇所、すなわち第１充填部６１と第２充填部６２との連通箇所において、連通充填部の延在方向に対して直交する充填部６０の断面積が局部的に小さくなるように、複数のフィルム層どうしが局部的に接合された局部接合部２９が形成されている（図１、図２、図３、図７、図９、図１０参照）。より詳述すると、第１部分、第２部分及び第３部分の交差部に、複数のフィルム層どうしが局部的に接合された局部接合部２９が形成されている。
【００１３】
本実施形態によれば、容器本体２０の胴体部１１に形成されている第１充填部６１と取っ手部１２に形成されている第２充填部６２とが相互に連通しているため、胴体部１１と取っ手部１２との境界部の構造的強度を向上することができる。このため、使用者が取っ手部１２を把持して容器１００を持ち上げた際に、取っ手部１２に対する胴体部１１のぐらつきを抑制できるため、容器１００全体を安定的に保持することが可能となる。このように、本実施形態によれば、使用者による保持性が良好な構造の容器１００を提供することができ、例えば、容器１００が大容量（例えば、１Ｌ以上）の場合にも、良好な保持性を実現できる。
更に、第１充填部６１と第２充填部６２との連通箇所近傍に、複数のフィルム層どうしが局部的に接合された局部接合部２９が形成されていることによって、胴体部１１と取っ手部１２との境界部における容器本体２０の曲げ変形性を適度に確保することができる。つまり、延在方向が互いに異なる複数の充填部が交わる連通箇所においては、充填部の断面積が大きくなり得るところ、局部接合部２９を設けない場合には、充填部の断面積は、図３に仮想線６００で示すような大きさを有することになる。これに対し、本実施形態においては、当該連通箇所近傍に局部接合部２９が形成されていることにより、図３に実線で示すように、この連通箇所での充填部の断面積を局部的に小さくできるため、この連通箇所の曲げ変形性が向上している。よって、取っ手部１２が、胴体部１１に対して、予期せぬ方向に歪むことなく、所望の方向に折れ曲がった構造を容易に実現することができる。すなわち、例えば、図２と図４から図６に示すように、取っ手部１２が胴体部１１から真っ直ぐ側方（右方）に延びた構造を実現することができる。
ここで、連通箇所近傍とは、典型的には、連通箇所に隣接した位置である。本実施形態では、局部接合部２９は、連通箇所に島状に配置されており、周囲を連通箇所によって囲まれている。
【００１４】
本実施形態に係る内容物詰め容器２００は、本実施形態に係る容器１００と、収容領域１７に収容された内容物１８と、を備える。
【００１５】
本発明において、内容物１８の種類は、特に限定されない。内容物１８としては、例えば、洗剤、漂白剤、柔軟剤、シャンプー、リンス、ボディーソープ、飲料、食品などの他に、エンジンオイル、化学薬品などが挙げられる。
また、内容物１８は、液体（ペースト状のものを含む）であっても良いし、固体（例えば、粒状のもの（顆粒状のものを含む）、或いは粉状のものなど）であっても良い。
本実施形態の場合、内容物１８は、例えば、液体である。
内容物１８が液体の場合には、内容物１８の粘度は、例えば３０℃において好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上１２万ｍＰａ・ｓ以下（Ｂ型粘度計で測定。例えば東機産業社製ビスコメーターＴＶ−１０又はビスコメーターＴＶＢ−１０等で測定）であり、より好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上６万ｍＰａ・ｓ以下である。
【００１６】
本実施形態の場合、容器１００は、図２に示すように、内袋構成シート材４１により構成されている内袋４０（内容器）を備えている。内袋４０は、容器本体２０に包囲されている。内袋４０が収容領域１７を有する。内袋構成シート材４１を折り曲げて当該内袋構成シート材４１の周縁部どうしを相互に接合することによって、袋状の内袋４０が構成されている。
ただし、本発明において、内容器は、シート材により構成されたものに限らず、例えば、ブロー成形により構成されたものであってもよい。
【００１７】
容器１００の正面形状、すなわち容器本体２０の正面形状は、特に限定されないが、本実施形態の場合、容器本体２０の正面形状は、例えば、図１に示すように、縦長の略四角形状となっている。
図２に示すように、容器本体２０の胴体部１１は、収容領域１７を間に挟んで互いに対向（前後に対向）している第１主面部２０ａ及び第２主面部２０ｂを有する。第１主面部２０ａは正面側（前面側）に位置しており、第２主面部２０ｂは背面側に位置している。胴体部１１は、底マチ１３と天マチ１４とを有する袋状に形成されている。底マチ１３の平面積は、天マチ１４の平面積よりも大きいことが好ましい。
容器本体２０の取っ手部１２は、胴体部１１から側方（右方）に突出している。
【００１８】
より詳細には、取っ手部１２が半環状（Ｃ字状（図１では左右反転したＣ字状））に形成されているとともに、取っ手部１２の両端部がそれぞれ胴体部１１に接続されている。そして、図１に示すように、容器本体２０において、取っ手部１２と胴体部１１との間には、当該容器本体２０を（前後に）貫通する貫通部１９が形成されている。本実施形態の場合、貫通部１９は貫通穴であるが、本発明は、この例に限らず、貫通部１９はスリットであってもよい。
取っ手部１２の把持の仕方は、特に限定されないが、一例として、使用者は、貫通部１９に手の第２指から第５指の４本の指を差し入れて、これら４本の指と第１指とによって取っ手部１２を把持し、容器１００を持ち上げることが可能となっている。
本実施形態の場合、第２充填部６２は、半環状の取っ手部１２に沿って延在している。第２充填部６２が取っ手部１２に沿って延在しているとは、第２充填部６２が取っ手部１２の少なくとも一部分に沿って延在していることを意味する。
【００１９】
内袋４０の形状は、特に限定されないが、本実施形態の場合、内袋４０は容器本体２０と同様の形状に形成されている。したがって、内袋４０は、胴体部１１内に位置していて、収容領域１７を構成する部分と、取っ手部１２内に位置している部分と、を有する。
内袋４０において、胴体部１１内に位置している部分は、胴体部１１と同様の形状に形成されており、収容領域１７を間に挟んで正面側に位置する第１主面部４０ａと背面側に位置する第２主面部４０ｂとを有する。内袋４０において、取っ手部１２内に位置している部分は、取っ手部１２と同様の形状に形成されている。
内袋４０において、取っ手部１２内に位置している部分の内部領域を、連通領域４９（図２）と称する。連通領域４９は、収容領域１７と連通している。本実施形態の場合、連通領域４９は、取っ手部１２の両端部において、それぞれ収容領域１７と連通している。
ここで、内容器の一部分（連通領域４９を構成する部分）が取っ手部１２内に入り込んだ構成となっているため、容器１００から内容物１８を排出する際に、取っ手部１２内に内容器の一部分を保持できる（内容器が内容物１８とともに容器本体２０に対して相対的にずり落ちてしまうことを抑制できる）。このため、容器１００からの内容物１８の排出性が良好となる。
このように、容器本体２０の胴体部１１は、底部には底マチ１３を有しており、上端部には天マチ１４を有しており、内袋４０において、胴体部１１内に位置していて収容領域１７を構成している部分は、胴体部１１と同様の形状に形成されている。このため、収容領域１７の容量を十分に確保することができる。
【００２０】
容器１００は、収容領域１７から内容物１８を吐出可能な吐出部（例えばスパウト１５）を有する。
容器１００における吐出部の配置は、特に限定されないが、本実施形態の場合、吐出部は、底部とは反対側の上端部に配されている。より詳述には、吐出部としてのスパウト１５は、天マチ１４を貫通して設けられている。スパウト１５は、例えば、内容物１８を吐出する筒状の注出筒部１５ａと、注出筒部１５ａの軸方向における一端において当該軸方向に対して直交する配置で設けられている板状の板状部１５ｂと、を一体に備えて構成されている。板状部１５ｂは、例えば、内袋構成シート材４１において、胴体部１１の天マチ１４に沿って配置されている部分の内面又は外面に設けられている。
吐出部は、スパウトに限らず、例えば逆止機能を有するフィルム弁や、後述する第６実施形態のように、開封予定部に沿って容器１００を破断することによって容器１００に形成されるものであっても構わない。
【００２１】
ここで、図１に示す中心軸ＡＸは、容器１００を載置面７１に載置したときに底マチ１３の平面中心を通る鉛直軸である。中心軸ＡＸが容器１００の中心軸であるものとする。図１に示すように、本実施形態の場合、スパウト１５は、容器１００の中心軸ＡＸを基準として、取っ手部１２とは反対側に配置されている。図１では、取っ手部１２は中心軸ＡＸよりも右側に配置されており、スパウト１５は中心軸ＡＸよりも左側に配置されている。
すなわち、容器１００は、収容領域１７から内容物１８を吐出可能な吐出部（スパウト１５）を備え、吐出部は、当該容器１００の中心軸ＡＸを基準として、取っ手部１２とは反対側に配置されている。
吐出部（スパウト１５）と取っ手部１２とがこのような位置関係となっていることにより、使用者が取っ手部１２を把持して容器１００を保持し、吐出部から内容物１８を吐出させる動作を、より容易且つ安定的に行うことができる。
更に、本実施形態の場合、注出筒部１５ａは、取っ手部１２とは反対側に傾斜している。つまり、図１において、注出筒部１５ａの軸方向は、左側に傾斜している。このような構造により、吐出部から内容物１８を吐出させる動作を、より容易に行うことができる。
【００２２】
より詳細には、天マチ１４は、図１及び図４に示すように、第１天マチ部１４ａと、第１天マチ部１４ａの前側に連接されている第２天マチ部１４ｂと、を含んでいる。
第１天マチ部１４ａは、例えば、右方に向けて下り傾斜しているか、又は水平に配置されている。
第２天マチ部１４ｂは、中心軸ＡＸよりも左側に配置されているとともに、左方に向けて下り傾斜している。
そして、スパウト１５の板状部１５ｂは、第２天マチ部１４ｂに沿って配置されている。これにより、注出筒部１５ａの軸方向が左側に傾斜している。
【００２３】
容器１００は、更に、スパウト１５の注出筒部１５ａに対して着脱可能に取り付けられているキャップ１６を備えている。キャップ１６は、例えば、スクリューキャップである。
なお、本実施形態の場合、キャップ１６によってスパウト１５の先端の開口が閉止されることで、収容領域１７が閉空間となっている。
ただし、本発明は、この例に限らず、容器１００が製袋された状態で収容領域１７が閉空間となっていてもよい。この場合、例えば、使用者が容器１００の一部分を破断することによって、注出口が形成される。
【００２４】
次に、容器１００における充填部６０の例について、より詳細に説明する。
本実施形態の場合、充填部６０は、底マチ１３の周縁に沿って周回状に形成されている周回状充填部６３（図５、図１）と、胴体部１１の前面側すなわち第１主面部２０ａに形成されている傾斜充填部６４、６５、胴体部上下延在充填部６６、６７と、取っ手部１２の前面側に形成されている上下延在充填部６８、交差充填部６９、７０と、胴体部１１の背面側すなわち第２主面部２０ｂに形成されている傾斜充填部６４、６５、胴体部上下延在充填部６６、６７と、取っ手部１２の背面側に形成されている上下延在充填部６８、交差充填部６９、７０と、を含んでいる。
第１充填部６１は、第１主面部２０ａ及び第２主面部２０ｂに形成されている傾斜充填部６４、６５、胴体部上下延在充填部６６、６７を含んで構成されている。
第２充填部６２は、取っ手部１２の前面側及び背面側に形成されている上下延在充填部６８、交差充填部６９、７０を含んで構成されている。
本実施形態の場合、充填部６０の全体が一繋がりに形成されている。ただし、本発明において、容器１００は、互いに独立した複数の充填部を備えていても良い。
【００２５】
第１充填部６１において第１主面部２０ａに形成されている部分について説明すると、傾斜充填部６４の下端は、第１主面部２０ａの下端部の左半部において周回状充填部６３と連通している。傾斜充填部６４は、第１主面部２０ａの下端の左半部から左斜め上方に向けて延びている。傾斜充填部６５の下端は、第１主面部２０ａの下端部の右半部において周回状充填部６３と連通している。傾斜充填部６５は、第１主面部２０ａの下端の右半部から右斜め上方に向けて延びている。傾斜充填部６４と傾斜充填部６５とは互いに概ね左右対称に配置されている。傾斜充填部６４の上端には、胴体部上下延在充填部６６が連接されている。胴体部上下延在充填部６６は、第１主面部２０ａの左縁部に沿って上下に（胴体部の上端部側から底部側に）延在している。傾斜充填部６５の上端には、胴体部上下延在充填部６７が連接されている。胴体部上下延在充填部６７は、第１主面部２０ａの右縁部に沿って上下に（胴体部の上端部側から底部側に）延在している。
なお、胴体部上下延在充填部６６及び胴体部上下延在充填部６７の一方又は両方は、傾斜していても良い。
第１充填部６１において第２主面部２０ｂに形成されている部分は、例えば、第１充填部６１において第１主面部２０ａに形成されている部分と前後対称に配置されている。
【００２６】
第２充填部６２において取っ手部１２の前面側に形成されている部分について説明すると、交差充填部６９は、取っ手部１２の上部において、例えば略水平に配置されている。交差充填部６９の左端は胴体部上下延在充填部６７と連通している。すなわち、交差充填部６９は、第１充填部６１に向けて延びているとともに第１充填部６１と連通している連通充填部である。交差充填部６９と胴体部上下延在充填部６７とが連通している箇所は、胴体部上下延在充填部６７の上端よりも下方の位置となっている。
ここで、胴体部上下延在充填部６７において、胴体部上下延在充填部６７と交差充填部６９との連通箇所よりも下側の部分は、貫通部１９を間に挟んで上下延在充填部６８と対向している対向部６７ａである。胴体部上下延在充填部６７において、胴体部上下延在充填部６７と交差充填部６９との連通箇所よりも上側の部分は、上方延出部６７ｂと称する。
交差充填部７０は、取っ手部１２の下部に配置されており、貫通部１９を間に挟んで交差充填部６９と対向して配置されている。すなわち、交差充填部７０は、例えば略水平に配置されている。本実施形態においては、交差充填部７０も、第１充填部６１に向けて延びているとともに第１充填部６１（傾斜充填部６５）と連通している連通充填部である。
上下延在充填部６８は、上下に延在している。上下延在充填部６８の上端と交差充填部６９の右端とが相互に連通しており、上下延在充填部６８の下端と交差充填部７０の右端とが相互に連通している。
第２充填部６２において取っ手部１２の前面側に形成されている部分は、取っ手部１２に沿う半環状（Ｃ字状（図１では左右反転したＣ字状））に形成されている。
なお、上下延在充填部６８は、傾斜していても良い。
第２充填部６２において取っ手部１２の背面側に形成されている部分は、例えば、第２充填部６２において取っ手部１２の背面側に形成されている部分と前後対称に配置されている。
【００２７】
本実施形態では、第２充填部６２において取っ手部１２の前面側に形成されている部分の両端部がそれぞれ第１充填部６１と連通しているとともに、第２充填部６２において取っ手部１２の背面側に形成されている部分の両端部がそれぞれ第１充填部６１と連通している。
ただし、本発明は、この例に限らず、第２充填部６２において取っ手部１２の前面側に形成されている部分の両端部のうちいずれか一方のみが第１充填部６１と連通していたり、第２充填部６２において取っ手部１２の背面側に形成されている部分の両端部のうちいずれか一方のみが第１充填部６１と連通していたりしてもよい。すなわち、容器１００は、半環状の第２充填部６２の両端部のうち少なくとも一方が、第１充填部６１と連通している構成とすることができる。
【００２８】
本実施形態の場合、貫通部１９は、第２充填部６２において取っ手部１２の前面側に形成されている部分に囲まれているとともに、第２充填部６２において取っ手部１２の背面側に形成されている部分に囲まれている。このため、貫通部１９に手指（例えば、第２指から第５指の４本の指）を差し入れるとともに、第２充填部６２によって補強された半環状の取っ手部１２を手で把持することができるため、取っ手部１２の把持性がより良好となる。
【００２９】
第１充填部６１の胴体部上下延在充填部６７は、当該胴体部上下延在充填部６７と交差充填部６９との連通箇所から下方に延びる対向部６７ａと、当該連通箇所から上方に延びる上方延出部６７ｂとを有する。
そして、対向部６７ａ、交差充填部６９及び上方延出部６７ｂの交差部に、局部接合部２９が形成されている。
【００３０】
図１、図９及び図１０に示すように、局部接合部２９は、非接合部２４に島状に形成されている。局部接合部２９が非接合部２４に島状に形成されているとは、本体構成シート材２１の外側フィルム２２と内側フィルム２３との接合部であって非接合部２４を囲んでいる部分から離間した位置において、非接合部２４に局部接合部２９が形成されていることを意味する。
局部接合部２９が非接合部２４に島状に形成されていることにより、第１充填部６１と第２充填部６２における連通充填部との連通箇所近傍、すなわち充填部６０の第１部分（対向部６７ａ）、第２部分（交差充填部６９）及び第３部分（上方延出部６７ｂ）の交差部には、図１、図３及び図７に示すように、局部接合部２９を間に挟む両側にそれぞれ連通部１１１、１１２が形成されている。本実施形態の場合、連通部１１１、１１２は、第２部分（交差充填部６９）と、第１部分及び第３部分（対向部６７ａ及び上方延出部６７ｂ）と、が連通している部分である。ただし、本発明は、この例に限らず、連通部１１１、１１２は、第１部分から第３部分のうち任意の組み合わせの部分どうしが連通している部分であってもよい。
局部接合部２９が島状に形成されていることにより、図１３に示すような局部接合部２９が半島状の形態（後述）と比べて、取っ手部１２の高い機械的強度を安定して得ることができる。また、局部接合部２９の周囲に充填部６０が存在するため、取っ手部１２の前側と背面側との双方に局部接合部２９が形成されている場合に、容器１００の前側の局部接合部２９と背面側の局部接合部２９との位置が、互いに同じであっても互いにずれていても、取っ手部１２の高い機械的強度を実現でき、胴体部１１に対する取っ手部１２のねじれも抑制できる。
局部接合部２９を間に挟む両側にそれぞれ連通部１１１、１１２が形成されていることにより、局部接合部２９の形成箇所における充填部６０の機械的強度を、局部接合部２９を間に挟む両側部分において良好なバランスにすることができる。
局部接合部２９の形状は、特に限定されないが、本実施形態の場合、局部接合部２９は円形に形成されている。
なお、第１充填部６１と第２充填部６２における連通充填部との連通箇所とは、図７に仮想線で示すＢＬ近傍を指す。
【００３１】
本実施形態の場合、充填部６０の第３部分、すなわち上方延出部６７ｂは、胴体部１１に配置されている。
また、充填部６０の第１部分（対向部６７ａ）と第３部分（上方延出部６７ｂ）とが、第１部分、第２部分（交差充填部６９）及び第３部分の交差部から互いに反対方向に延びている。すなわち対向部６７ａは交差部から下方に延びており、上方延出部６７ｂは交差部から上方に延びている。
局部接合部２９は、第１部分（対向部６７ａ）と第３部分（上方延出部６７ｂ）との合流領域１１５（図７）と、第２部分（交差充填部６９）と、の境界線ＢＬ（図７）に沿う位置に配置されている。換言すれば、局部接合部２９は、境界線ＢＬの近傍に配置されている。局部接合部２９の位置と境界線ＢＬとの距離は、３０ｍｍ以内であることが好ましく、１５ｍｍ以内であることがより好ましい。
これにより、容器本体２０において、境界線ＢＬに沿う部分（又はその近傍の部分）における曲げ変形性を適度に確保できるため、取っ手部１２が胴体部１１に対して所望の方向に折れ曲がった構造を実現できる。しかも、第１部分と第３部分との連続性を十分に確保できるため、容器本体２０において第１部分と第３部分とが形成されている部分の機械的強度を十分に確保することができる。
【００３２】
本実施形態の場合、胴体部上下延在充填部６６よりも対向部６７ａが大径に形成されている。これにより、使用者が取っ手部１２を把持して容器１００を保持した際の胴体部１１の保形性がより向上する。
より詳細には、胴体部上下延在充填部６６よりも上方延出部６７ｂが大径に形成されており、また、傾斜充填部６４よりも傾斜充填部６５が大径に形成されている。これらの構造によっても、使用者が取っ手部１２を把持して容器１００を保持した際の胴体部１１の保形性がより向上するとともに、胴体部上下延在充填部６６、傾斜充填部６４を小径とすることで内袋４０の容積を大きくすることができ、内容物の充てん量を増加することができる。。
【００３３】
また、胴体部上下延在充填部６７は、当該胴体部上下延在充填部６７と交差充填部６９との連通箇所よりも上方に延びる上方延出部６７ｂを有するため、胴体部１１において当該連通箇所よりも上側の部分を保形性が向上する。よって、胴体部１１内の収容領域１７内のより高い位置まで内容物１８を収容することが可能となる。
【００３４】
本実施形態の場合、容器１００は、外気を内袋４０（内容器）の外面と容器本体２０の内面との間に導入させる外気導入部７３（図１、図８）を備える。
図８に示すように、外気導入部７３は、例えば、胴体部１１において貫通部１９に臨む部位と、内袋４０において貫通部１９に臨む部位と、の間隙により構成されている。尤も、外気導入部７３の設置位置は、外気を導入できるのであればどこに形成されていても良い。
容器１００が外気導入部７３を備えることによって、容器１００からの内容物１８の排出の際に、内袋４０が容易に容器本体２０とは独立して収縮できるため、容器１００からの内容物１８の排出性が向上する。
【００３５】
図２に示すように、容器１００は、容器本体２０を構成する本体構成シート材２１と、内袋４０を構成する内袋構成シート材４１と、を備えて構成されている。
図９に示すように、本体構成シート材２１は、容器本体２０の外面側を構成する外側フィルム２２と、容器本体２０の内面側を構成する内側フィルム２３と、を相互に積層及び接合することにより構成されている。すなわち、一例として、本実施形態の場合、本体構成シート材２１は、外側フィルム２２と内側フィルム２３との２層のフィルム層により構成されている。ただし、本発明は、この例に限らず、本体構成シート材２１は、外側フィルム２２及び内側フィルム２３以外のフィルム層を有していても良い。
本体構成シート材２１には、外側フィルム２２と内側フィルム２３とが部分的に非接合とされた非接合部２４が形成されている。例えば、外側フィルム２２又は内側フィルム２３の一方または両方において、他方に対して対向する面には、部分的に非接合処理が施されている。非接合処理は、非接合剤（いわゆる糊殺し剤）を塗布して糊殺し状態とすることによって、容易に形成することができる。糊殺し剤としては、外側フィルム２２と内側フィルム２３との接合を防止できるものであれば、いかなるものも使用することができる。糊殺し剤としては、例えば、オフセット印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷（凸版印刷）のそれぞれに使用する印刷用インキ、メジウムインキ、糊殺し専用インキ等を好ましく用いることができる。また、熱硬化型や紫外線硬化型のインキを好ましく用いることができる。
非接合処理が施された範囲が非接合部２４となる。非接合部２４に充填材が封入されることによって、充填部６０が形成されるようになっている。
充填部６０は、必ずしも非接合部２４の全部に形成されていることに限定されず、複数ある非接合部２４の一部に形成されていてもよい。
非接合部２４を除いて、内側フィルム２３の全面が外側フィルム２２の一方の面に対して接合されている接合部を有していることが好ましく、本実施形態ではそのようになっている。
外側フィルム２２と内側フィルム２３との接合の手法としては、一例として、ヒートシール、超音波シール、接着剤による接合等を用いることができる。
なお、例えば、本体構成シート材２１が形成された段階で、外側フィルム２２と内側フィルム２３とが局部的に接合された局部接合部２９が形成されている。なお局部接合部２９の形成方法は、上述の外側フィルム２２と内側フィルム２３との接合と同じ手法に加え、超音波スポットウエルダ、接着シールなど微小領域の接合に有効な方法を使用することができる。
【００３６】
外側フィルム２２及び内側フィルム２３の各々も、複数の層構造をなしている。また、内袋構成シート材４１も、複数の層構造をなしている。
【００３７】
外側フィルム２２は、一例として、第１層、第２層、第３層及び第４層をこの順に積層することにより構成された４層構造をなしている。
このうち第１層は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）または延伸ナイロン（ＯＮｙ）により構成されている。第１層の主な機能としては、容器本体２０に光沢感及び印刷適性をもたらすとともに容器本体２０の剛性を確保することが挙げられる。
第２層は、例えば、当該第２層における第１層側の面にシリカ及び／又はアルミナが蒸着されたポリエチレンテレフタレートにより構成された透明蒸着ＰＥＴの層である。第２層の主な機能としては、容器本体２０にガスバリア性をもたらすことが挙げられる。
第３層は、例えば、延伸ナイロンにより構成されている。第３層の主な機能としては、容器本体２０の耐ピンホール性を確保することが挙げられる。
第４層は、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）により構成されている。第４層の主な機能としては、内側フィルム２３とのヒートシール性、外側フィルム２２どうしのヒートシール性、及び、内袋構成シート材４１とのヒートシール性を確保することが挙げられる。
【００３８】
内側フィルム２３の層構造としては、外側フィルム２２と同様の層構造を採用することができる。ただし、外側フィルム２２及び内側フィルム２３を構成する各層の材料は、上記の例に限らない。また、内側フィルム２３は、外側フィルム２２とは異なる層構造を有していてもよい。
【００３９】
本体構成シート材２１は、例えば、第１主面部２０ａを構成する部分である第１シート部３１と、第２主面部２０ｂを構成する部分である第２シート部３２と、底マチ１３を構成する部分である底マチ構成シート部３８と、取っ手部１２の前面側を構成する部分である第１取っ手構成シート部３３と、取っ手部１２の背面側を構成する部分である第２取っ手構成シート部３４と、天マチ１４を構成する部分である天マチ構成シート部３９と、チューブ状の延出部２５と、を有する。延出部２５は、例えば、第２取っ手構成シート部３４から外方に延出している。
第１シート部３１と第１取っ手構成シート部３３との間、並びに、第２シート部３２と第２取っ手構成シート部３４との間には、貫通部１９と対応する貫通部３５がそれぞれ形成されている。
天マチ構成シート部３９には、スパウト１５の注出筒部１５ａが挿通される挿通穴２１ａが形成されている。
本体構成シート材２１において、天マチ構成シート部３９と延出部２５を除く部分を、シート本体部２８と称する。
本実施形態の場合、非接合部２４は、容器１００の充填部６０の形状と対応する形状に形成されている。非接合部２４は、例えば、延出部２５の先端の開放端２４ａにおいてのみ外部と連通している。
【００４０】
外側フィルム２２においてシート本体部２８を構成する部分の周縁部は、例えば、第１シート部３１において貫通部３５に隣接する部位、第２シート部３２において貫通部３５に隣接する部位、及び、第２取っ手構成シート部３４において延出部２５の基端と対応する部位を除き、内側フィルム２３によって覆われていない露出部２６となっている。
本実施形態の場合、天マチ構成シート部３９の全体は、例えば、外側フィルム２２により構成されており、内側フィルム２３を含んでいない。したがって、外側フィルム２２において天マチ構成シート部３９を構成する部分の全体は、内側フィルム２３によって覆われていない露出部２６となっている。ただし、本発明は、この例に限らず、天マチ構成シート部３９も、外側フィルム２２と内側フィルム２３との積層構造であってもよい。
延出部２５においては、外側フィルム２２の外形線と内側フィルム２３の外形線とが平面視において互いに一致している。
露出部２６は、本体構成シート材２１と内袋構成シート材４１との接合部（内外シール部４３）、及び、本体構成シート材２１どうしの接合部（本体シール部４８）となる。
【００４１】
内袋４０を構成する内袋構成シート材４１は、一例として、第１層、第２層及び第３層をこの順に積層することにより構成された３層構造をなしている。
このうち第１層は、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンにより構成されている。第１層の主な機能としては、本体構成シート材２１とのヒートシール性（外側フィルム２２とのヒートシール性）を確保することが挙げられる。
第２層は、例えば、当該第２層における第１層側の面にシリカ及び／又はアルミナが蒸着された延伸ナイロンにより構成された透明蒸着延伸ナイロンの層である。第２層の主な機能としては、ガスバリア性及び耐ピンホール性を確保することが挙げられる。
第３層は、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンにより構成されている。第３層の主な機能としては、内袋構成シート材４１どうしのヒートシール性を確保することが挙げられる。
なお、内袋構成シート材４１の層構造は、ここで説明した構造に限らない。
【００４２】
図１０に示すように、本体構成シート材２１に内袋構成シート材４１が積層されるとともに、外側フィルム２２の露出部２６と内袋構成シート材４１の周縁部とが相互に接合されて内外シール部４３（図２参照）が形成されることによって、本体構成シート材２１と内袋構成シート材４１とにより容器構成シート材５１が構成されている。
本実施形態の場合、内袋構成シート材４１は、第１シート部３１と同形状の部分、第２シート部３２と同形状の部分、底マチ構成シート部３８と同形状の部分、天マチ構成シート部３９と同形状の部分を有しており、これらの部分がそれぞれ第１シート部３１、第２シート部３２、底マチ構成シート部３８、及び、天マチ構成シート部３９に重ねられている。内袋構成シート材４１は、更に、第１取っ手構成シート部３３よりも一回り小さい形状の部分と、第２取っ手構成シート部３４よりも一回り小さい形状の部分とを有しており、これらの部分がそれぞれ第１取っ手構成シート部３３及び第２取っ手構成シート部３４に重ねられている。
内袋構成シート材４１において、各貫通部３５と対応する部位には、貫通部３５よりも一回り大きい貫通穴４５が形成されている。
なお、図１０では、内袋４０を構成する内袋構成シート材４１のシール境界線４１ａを便宜的に実線で示している。シール境界線４１ａは、容器構成シート材５１を用いて容器１００が形成される際に、内袋構成シート材４１どうしが接合（シール）される領域と、内袋構成シート材４１における他の領域と、の境界線である。
【００４３】
内袋構成シート材４１において天マチ構成シート部３９と重なっている部分には、スパウト１５の注出筒部１５ａが挿通される挿通穴４１ｂが形成されている。
スパウト１５の板状部１５ｂは、例えば、内袋構成シート材４１において天マチ構成シート部３９と重なっている部分の内面に設けられている。注出筒部１５ａは、内袋構成シート材４１の挿通穴４１ｂ及び天マチ構成シート部３９の挿通穴２１ａを通してこれらシートの外面側に突出している。
【００４４】
容器構成シート材５１が、図１０に示す折り曲げ線８１、折り曲げ線８２及び折り曲げ線８４においてそれぞれ谷折りされるとともに、折り曲げ線８３において山折りされた状態で、容器構成シート材５１の周縁部どうしが接合されることによって、容器構成シート材５１が二重構造の袋状に形成される。ここで、谷折りとは、図１０における奥側に向けて凸の折り曲げ方であり、山折りとは、図１０における手前側に向けて凸の折り曲げ方である。
すなわち、内袋構成シート材４１の縁部どうしが接合されて内袋シール部４２（図２参照）が形成されることにより、内袋構成シート材４１によって内袋４０が形成される。また、本体構成シート材２１において容器本体２０の底部を構成する部分と取っ手部１２を構成する部分とにおいて、それぞれ外側フィルム２２どうしが相互に接合されて、本体シール部４８（図２参照）が形成されることにより、本体構成シート材２１が袋状に形成される。
内袋構成シート材４１どうしの接合、並びに、外側フィルム２２どうしの接合の手法としては、一例として、ヒートシール、超音波シール、接着剤による接合等を用いることができる。
【００４５】
容器構成シート材５１が二重の袋状に形成された後、延出部２５の開放端２４ａから非接合部２４に充填材が注入され、例えば、延出部２５の基端側に連接する部位において非接合部２４が封止される。これにより、非接合部２４に充填材が封入されて充填部６０が形成される。なお、充填部６０の内部における圧力は、特に限定されないが、大気圧よりも高圧であることが好ましく、例えば、１０ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下（ゲージ圧）とすることができる。充填部６０の形成後、例えば、延出部２５は切除される。
こうして、容器１００が得られる。ただし、容器１００の状態でも延出部２５が残留していてもよい。
【００４６】
容器１００の作製後、スパウト１５の注出筒部１５ａを通して収容領域１７に内容物１８を充填した後で、スパウト１５にキャップ１６が装着されることによって、収容領域１７に内容物１８が封入された内容物詰め容器２００が得られる。
【００４７】
このように、胴体部１１は、収容領域１７を間に挟んで互いに対向している第１主面部２０ａ及び第２主面部２０ｂを有し、本体構成シート材２１は、第１主面部２０ａを構成する第１シート部３１と、第２主面部２０ｂを構成する第２シート部３２と、第１シート部３１と連続している第１取っ手構成シート部３３と、第２シート部３２と連続している第２取っ手構成シート部３４とを含み、第１取っ手構成シート部３３と第２取っ手構成シート部３４とが第１主面部２０ａと第２主面部２０ｂとの対向方向（前後方向）において互いに重ねられて取っ手部１２を構成している。
更に、第１シート部３１と第２シート部３２との各々に第１充填部６１が形成されており、第１取っ手構成シート部３３と第２取っ手構成シート部３４との各々に第２充填部６２が形成されている。
容器本体２０は、第１シート部３１に形成された第１充填部６１と第１取っ手構成シート部３３に形成された第２充填部６２における連通充填部とが相互に連通した第１連通箇所と、第２シート部３２に形成された第１充填部６１と第２取っ手構成シート部３４に形成された第２充填部６２における連通充填部とが相互に連通した第２連通箇所とを有する。
そして、第１連通箇所と第２連通箇所とは、第１主面部２０ａと第２主面部２０ｂとの対向方向において互いに重なっている。
つまり、本実施形態に係る容器１００は、互いに異なる方向に延びる充填部どうしの連通箇所である第１連通箇所と第２連通箇所とが第１主面部２０ａと第２主面部２０ｂとの対向方向において互いに重なった構造となっているため、第１連通箇所と第２連通箇所とが重なっている部分において、断面積が大きな充填部が局部的に集中しており、前面側の充填部と背面側の充填部とが互いに前後方向に押し合う力が局部的に強まりがちな構成となっている。
ただし、上述のように、互いに異なる方向に延びる充填部の連通箇所近傍に局部接合部２９が形成されている。これにより、充填部の断面積を連通箇所において局部的に小さくすることができるため、前面側の充填部と背面側の充填部とが互いに前後方向に押し合う力が適度に抑制される。その結果、上述のように、取っ手部１２が胴体部１１に対して所望の方向に折れ曲がった構造を容易に実現することができる。
【００４８】
なお、本発明は、この例に限らず、取っ手部１２は、第１取っ手構成シート部３３のみによって構成（第２取っ手構成シート部３４を含まずに構成）されていてもよい。
【００４９】
本実施形態の場合、第１シート部３１と第２シート部３２との各々に局部接合部２９が形成されている（図３、図９、図１０参照）。より詳細には、第１連通箇所近傍と第２連通箇所近傍との各々に局部接合部２９が形成されている。このため、第１連通箇所と第２連通箇所とにおいて（つまり容器本体２０の前面側と背面側とにおいて）、充填部の剛性の良好なバランスを実現できる。このため、より容易に、取っ手部１２が胴体部１１から真っ直ぐ側方（右方）に延びた構造を実現することができる。
【００５０】
本実施形態の場合、第１シート部３１の局部接合部２９と第２シート部３２の局部接合部２９とは、互いに同形状である。ただし、本発明は、この例に限らず、第１シート部３１の局部接合部２９と第２シート部３２の局部接合部２９とが互いに異なる形状であってもよい。
【００５１】
本実施形態の場合、第１シート部３１の局部接合部２９と第２シート部３２の局部接合部２９とが前後方向において互いに重なっている。より詳細には、第１シート部３１の局部接合部２９の実質的に全体と第２シート部３２の局部接合部２９の実質的に全体とが前後方向において重なっている。
【００５２】
したがって、容器１００を第１主面部２０ａと第２主面部２０ｂとの対向方向に視たときに、第１シート部３１の局部接合部２９と、第２シート部３２の局部接合部２９と、の少なくとも一部分どうしが重なっている。
このため、第１連通箇所と第２連通箇所とにおいて、充填部の剛性の良好なバランスを実現でき、より容易に、取っ手部１２が胴体部１１から真っ直ぐ側方（右方）に延びた構造を実現することができる。
【００５３】
ここで、上述のように、本実施形態の場合、第２充填部６２の両端部の各々が第１充填部６１と連通しており、第２充填部６２と第１充填部６１との連通部のうち、上側、つまりスパウト１５の近くに配置されている方の連通箇所近傍に、局部接合部２９が形成されている。つまり、対向部６７ａ、交差充填部７０及び傾斜充填部６５の交差部ではなく、対向部６７ａ、交差充填部６９及び上方延出部６７ｂの交差部に、局部接合部２９が形成されている。
【００５４】
このように、本実施形態に係る容器１００は、図１に示すように、収容領域１７から内容物１８を吐出可能な吐出部（スパウト１５）を備え、充填部６０は、胴体部１１に配置されているとともに第１部分（対向部６７ａ）を含む第１充填部６１と、取っ手部１２に配置されているとともに第２部分（交差充填部６９）を含む第２充填部６２とを含み、第２充填部６２は半環状に形成されており、第２充填部６２の一端部と他端部との各々に、第１充填部６１と連通している連通充填部（交差充填部６９、７０）を有しており、第２充填部６２の一端部と他端部とのうち、吐出部の近くに配置されている方と対応する連通箇所において、連通充填部（交差充填部６９）の延在方向に対して直交する充填部６０の断面積が局部的に小さくなるように、局部接合部２９が形成されている。
これにより、取っ手部１２において吐出部（スパウト１５）に近い部分が、胴体部１１に対して所望の方向に折れ曲がった構造（胴体部１１から真っ直ぐ側方（右方）に延びた構造）を実現することができる。このため、使用者が取っ手部１２を把持して容器１００を保持し、吐出部から内容物１８を排出させる際に、取っ手部１２に対する胴体部１１のぐらつきを抑制できるため、内容物１８の排出がより容易になる。
【００５５】
ここで、上記の説明から分かるように、胴体部１１は底部（底マチ１３）を有し、吐出部（スパウト１５）は底部とは反対側、すなわち胴体部１１の上部に配置されており、取っ手部１２は胴体部１１から側方に突出しており、第２充填部６２の上記一端部は、第２充填部６２の上記他端部よりも上方に配置されており、第２充填部６２の上記一端部と対応する連通箇所において、連通充填部（交差充填部６９）の延在方向に対して直交する充填部６０の断面積が局部的に小さくなるように局部接合部２９が形成されている。
胴体部１１が底マチ１３を有することから、図６に示すように、胴体部１１の下部の傾斜充填部６５に関して、第１主面部２０ａに形成されている傾斜充填部６５と第２主面部２０ｂに形成されている傾斜充填部６５とは、下方に向けて、互いに徐々に離間している。
このため、第１主面部２０ａにおける対向部６７ａ、交差充填部７０及び傾斜充填部６５の連通箇所と、第２主面部２０ｂにおける対向部６７ａ、交差充填部７０及び傾斜充填部６５の連通箇所と、が前後に押し合う力は、第１主面部２０ａにおける対向部６７ａ、交差充填部６９及び上方延出部６７ｂの連通箇所と、第２主面部２０ｂにおける対向部６７ａ、交差充填部６９及び上方延出部６７ｂの連通箇所と、が前後に押し合う力よりも弱い傾向にある。
また、局部接合部２９が上側の連通箇所近傍（対向部６７ａ、交差充填部６９及び上方延出部６７ｂの交差部）に形成されていることによって、取っ手部１２を把持して容器１００を保持し、スパウト１５から内容物１８を排出させる際に、より容易にスパウト１５を狙った方向に操作しやすい。
このため、胴体部１１と取っ手部１２との境界部の構造的強度を十分に確保する観点で、上側の連通箇所（対向部６７ａ、交差充填部６９及び上方延出部６７ｂの交差部）と下側の連通箇所（対向部６７ａ、交差充填部７０及び傾斜充填部６５の交差部）とのうち一方にのみ局部接合部２９を形成する場合には、上側の連通箇所近傍にのみ局部接合部２９を形成することが合理的であると言える。特に容器１００が大容量サイズの場合には、上側の連通箇所にのみ局部接合部２９が形成され、下側の連通箇所には局部接合部２９が形成されていないことによって、容器１００の保持性が優れる。
ただし、本発明は、この例に限らず、例えば大容量サイズの容器ではない場合には、局部接合部２９が上側の交差部と下側の交差部との双方に形成されていてもよい。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に、図１１及び図１２を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る容器１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る容器１００と相違しており、その他の点では、上記の第２実施形態に係る容器１００と同様に構成されている。
【００５７】
本実施形態の場合、図１１及び図１２に示すように、容器１００を第１主面部２０ａと第２主面部２０ｂとの対向方向（前後方向）に視たときに、第１シート部３１の局部接合部２９と、第２シート部３２の局部接合部２９と、が互いにずれた位置に配置されている。これにより、図１２に示すように、前面（第１シート部３１）側の連通部１１１と連通部１１２との大きさのバランスと、背面（第２シート部３２）側の連通部１１１と連通部１１２との大きさのバランスとが互いに異なるようにできる。このため、充填部６０の形状等の条件にもよるが、第１実施形態と比べて、前面側の連通部１１１及び連通部１１２と背面側の連通部１１１及び連通部１１２とが押し合う力を低減できることが期待できる。よって、胴体部１１に対する取っ手部１２の向きの安定性が向上することが期待できる。
【００５８】
なお、本実施形態の場合も、双方の局部接合部２９が、境界線ＢＬ（図１１）に沿う位置に配置されている。このため、本実施形態においても、取っ手部１２が胴体部１１に対して所望の方向に折れ曲がった構造を実現できるとともに、容器本体２０において第１部分（対向部６７ａ）と第３部分（上方延出部６７ｂ）とが形成されている部分の機械的強度を十分に確保することができる。
【００５９】
本実施形態の場合も、使用者による保持性が良好な構造の容器１００を提供することができるとともに、取っ手部１２が胴体部１１に対して所望の方向に折れ曲がった構造を容易に実現することができる。
【００６０】
本実施形態の場合、容器１００を前後方向に視たときに、第１シート部３１の局部接合部２９の外形線と第２シート部３２の局部接合部２９の外形線とが互いに重なっている。すなわち、容器１００を第１主面部２０ａと第２主面部２０ｂとの対向方向に視たときに、微かではあるが、第１シート部３１の局部接合部２９と、第２シート部３２の局部接合部２９と、の少なくとも一部分どうしが重なっている。
このため、本実施形態の場合も、第１連通箇所と第２連通箇所とにおいて、充填部の剛性の良好なバランスを実現でき、より容易に、取っ手部１２が胴体部１１から真っ直ぐ側方（右方）に延びた構造を実現することができる。
【００６１】
〔第３実施形態〕
次に、図１３及び図１４を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る容器１００は、以下に説明する点で、上記の各実施形態に係る容器１００と相違しており、その他の点では、上記の各実施形態に係る容器１００と同様に構成されている。
【００６２】
上記の各実施形態では、局部接合部２９が非接合部２４に島状に形成されている例を説明した。これに対し、本実施形態では、図１３及び図１４に示すように、局部接合部２９は、本体構成シート材２１の外側フィルム２２と内側フィルム２３との接合部であって非接合部２４を囲んでいる部分と連続して形成されている。
より詳細には、局部接合部２９は、本体構成シート材２１の外側フィルム２２と内側フィルム２３との接合部であって非接合部２４を囲んでいる部分から、非接合部２４内に向けて突出した形状に形成されている。換言すれば、局部接合部２９は、半島状に形成されている。
【００６３】
図１３及び図１４の例では、第１シート部３１の局部接合部２９と第２シート部３２の局部接合部２９とは、互いに反対向きに延びているとともに、前後方向において互いに重ならない配置となっている。
ただし、本実施形態の場合も、第１シート部３１の局部接合部２９と第２シート部３２の局部接合部２９とは、前後方向において互いに重なっていてもよい。これら局部接合部２９が前後方向において互いに重なる場合に、（第１実施形態と同様に）局部接合部２９の全体どうしが重なっても良いし、（第２実施形態のように）局部接合部２９の一部分どうしが重なっていてもよい。
【００６４】
また、本実施形態の場合も、双方の局部接合部２９が、境界線ＢＬ（図１３）に沿う位置に配置されている。このため、本実施形態においても、第１連通箇所及び第２連通箇所における充填部６０の断面積を局部的に小さくすることができるため、取っ手部１２が胴体部１１に対して所望の方向に折れ曲がった構造を実現できるとともに、容器本体２０において第１部分（対向部６７ａ）と第３部分（上方延出部６７ｂ）とが形成されている部分の機械的強度を十分に確保することができる。
【００６５】
本実施形態の場合も、使用者による保持性が良好な構造の容器１００を提供することができるとともに、取っ手部１２が胴体部１１に対して所望の方向に折れ曲がった構造を容易に実現することができる。
【００６６】
本発明は上述の実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００６７】
例えば、上記においては、第３部分が胴体部１１に形成されている例を説明したが、第３部分は取っ手部１２に形成されていてもよい。
【００６８】
また、容器１００には貫通部１９が形成されていなくてもよい。すなわち、取っ手部１２において、第２充填部６２によって囲まれた部分は、例えば、本体構成シート材２１又は内袋構成シート材４１などにより構成された膜によって閉塞されていてもよい。
【００６９】
例えば、取っ手部１２には連通領域４９が形成されていなくてもよい。すなわち、収容領域１７は、胴体部１１内で閉じた領域であってもよい。また、内容器（例えば内袋４０）は、取っ手部１２内には配置されていなくてもよい（内容器は、胴体部１１内にのみ配置されていてもよい）。
【００７０】
また、本体構成シート材２１の外側フィルム２２と内側フィルム２３とは、互いに同形状に形成されているとともに、互いの外形線が一致するように重ね合わされていてもよい。
更には、本体構成シート材２１と内袋構成シート材４１とは、互いに同形状に形成されているとともに、互いの外形線が一致するように重ね合わされていてもよい。
また、上記においては、容器１００が内袋４０（内容器）を備えている例を説明したが、容器１００は内袋４０を備えていない構成であってもよい。
また、上記実施形態においては、局部接合部２９は、境界線ＢＬに沿う位置に配置されていたが、連通箇所において充填部６０の断面積が局部的に小さくなる位置であれば、境界線ＢＬから離れた位置に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１１  胴体部
１２  取っ手部
１３  底マチ
１４  天マチ
１４ａ  第１天マチ部
１４ｂ  第２天マチ部
１５  スパウト
１５ａ  注出筒部
１５ｂ  板状部
１６  キャップ
１７  収容領域
１８  内容物
１９  貫通穴
２０  容器本体
２０ａ  第１主面部
２０ｂ  第２主面部
２１  本体構成シート材
２１ａ  挿通穴
２２  外側フィルム
２３  内側フィルム
２４  非接合部
２４ａ  開放端
２５  延出部
２６  露出部
２８  シート本体部
２９  局部接合部
３１  第１シート部
３２  第２シート部
３３  第１取っ手構成シート部
３４  第２取っ手構成シート部
３５  貫通穴
３８  底マチ構成シート部
３９  天マチ構成シート部
４０  内袋
４０ａ  第１主面部
４０ｂ  第２主面部
４１  内袋構成シート材
４１ａ  シール境界線
４１ｂ  挿通穴
４２  内袋シール部
４３  内外シール部
４５  貫通穴
４８  本体シール部
４９  連通領域
５１  容器構成シート材
６０  充填部
６１  第１充填部
６２  第２充填部
６３  周回状充填部
６４  傾斜充填部
６５  傾斜充填部
６６  胴体部上下延在充填部
６７  胴体部上下延在充填部
６７ａ  対向部
６７ｂ  上方延出部
６８  上下延在充填部
６９  交差充填部（連通充填部）
７０  交差充填部
７１  載置面
７３  外気導入部
８１、８２、８３、８４  折り曲げ線
１００  容器
１１１  連通部
１１２  連通部
１１５  合流領域
２００  内容物詰め容器
６００  仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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