(57)【要約】【課題】電子レシートサービスの会員であっても特定の店舗での取引において紙レシートを受け取れるようにする。【解決手段】取引処理装置は、取引対象者との取引に係る情報を記録したレシートのデータを作成する機能と、レシートのデータを印刷した紙レシートを発行する機能とを有する。取引処理装置は、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でありかつ紙レシートを受け取る設定がなされていない場合、レシートを電子化した電子レシートを処理する。取引処理装置は、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でない場合、あるいは、電子レシートサービスの利用者でありかつ紙レシートを受け取る設定がなされている場合、レシートのデータを印刷した紙レシートを発行する。【選択図】      図８
2020187540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象者との取引に係る情報を記録したレシートのデータを作成する作成手段と、
前記レシートのデータを印刷した紙レシートを発行する発行手段と、
前記レシートを電子化した電子レシートを処理する処理手段と、
前記取引対象者が、電子レシートサービスの利用者である場合、当該取引対象者に対して紙レシートを受け取る設定がなされているか否かを確認する確認手段と、
前記取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でありかつ前記紙レシートを受け取る設定がなされていない場合、前記処理手段による電子レシートの処理を制御する第１制御手段と、
前記取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でない場合、あるいは、電子レシートサービスの利用者でありかつ前記紙レシートを受け取る設定がなされている場合、前記発行手段による紙レシートの発行を制御する第２制御手段と、
を具備する取引処理装置。
【請求項２】
前記取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でありかつ前記紙レシートを受け取る設定がなされていない場合、前記紙レシートを受け取る旨の指示入力を受け付ける受付手段、
をさらに具備し、
前記第２制御手段は、前記指示入力を受け付けた場合に、前記発行手段による紙レシートの発行を制御する、請求項１記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でありかつ前記紙レシートを受け取る設定がなされていない場合に報知する報知手段、
をさらに具備する請求項２記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記第１制御手段は、前記取引対象者が、電子レシートサービスの利用者である場合、前記処理手段による電子レシートの処理を制御する、請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の取引処理装置。
【請求項５】
取引対象者を識別する識別子と関連付けて紙レシートを受け取るか否かを設定したフラグを記憶する記憶部を検索する検索手段、
をさらに具備し、
前記確認手段は、前記識別子と関連付けて記憶されている前記フラグから、当該識別子によって識別される取引対象者に対して紙レシートを受け取る設定がなされているか否かを確認する、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の取引処理装置。
【請求項６】
前記取引対象者を識別する識別子を取得する取得手段、
をさらに具備する請求項５記載の取引処理装置。
【請求項７】
取引処理装置のコンピュータを、
取引対象者との取引に係る情報を記録したレシートのデータを作成する作成手段と、
前記レシートのデータを印刷した紙レシートを発行する発行手段、
前記レシートを電子化した電子レシートを処理する処理手段、
前記取引対象者が、電子レシートサービスの利用者である場合、当該取引対象者に対して紙レシートを受け取る設定がなされているか否かを確認する確認手段、
前記取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でありかつ前記紙レシートを受け取る設定がなされていない場合、前記処理手段による電子レシートの処理を制御する第１制御手段、及び、
前記取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でない場合、あるいは、電子レシートサービスの利用者でありかつ前記紙レシートを受け取る設定がなされている場合、前記発行手段による紙レシートの発行を制御する第２制御手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化されたレシートをスマートフォン等の通信端末で受け取るようにしたサービス、いわゆる電子レシートサービスが普及している。客は、電子レシートサービスの運営会社に会員登録をすることで、電子レシートサービスを利用することができる。また、多くの店舗では、客の囲い込みを目的に、ポイントサービス等の会員サービスを実施している。客は、店舗に会員登録をすることで、その店舗での会員サービスを受けられる。
【０００３】
電子レシートサービスに加盟している店舗では、その店舗で会員サービスの会員登録を行った客を自動的に電子レシートサービスの会員としても登録することが考えられている。そうすることにより、客は、店舗の会員サービスを受けられるだけではない。客は、その店舗での取引は勿論のこと、電子レシートサービスに加盟している他の店舗での取引においても電子レシートを受け取れるようになる。したがって、客の利便性が向上するので、さらなる囲い込みが期待できる。
【０００４】
しかしながら、客の中には、会員登録をした店舗のレシートを電子レシートではなく紙レシートとして受け取りたいという客もいる。前述したように、店舗に会員登録をした客を自動的に電子レシートサービスの会員としても登録するようにした場合には、かような客の要望に応えることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−２００７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、電子レシートサービスの会員であっても特定の店舗での取引において紙レシートを受け取ることができる取引処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、取引処理装置は、作成手段と、発行手段と、処理手段と、確認手段と、第１制御手段と、第２制御手段とを備える。作成手段は、取引対象者との取引に係る情報を記録したレシートのデータを作成する。発行手段は、レシートのデータを印刷した紙レシートを発行する。処理手段は、レシートを電子化した電子レシートを処理する。確認手段は、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者である場合、当該取引対象者に対して紙レシートを受け取る設定がなされているかを確認する。第１制御手段は、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でありかつ紙レシートを受け取る設定がなされていない場合、処理手段による電子レシートの処理を制御する。第２制御手段は、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でない場合、あるいは、電子レシートサービスの利用者でありかつ紙レシートを受け取る設定がなされている場合、発行手段による紙レシートの発行を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のシステム構成を示すブロック図。
【図２】電子レシートデータベースのデータ構造を示す模式図。
【図３】電子レシート会員データベースのデータ構造を示す模式図。
【図４】店舗会員データベースのデータ構造を示す模式図。
【図５】電子レシートＩＤの構成を示す模式図。
【図６】ＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図７】ＰＯＳ端末のプロセッサが、制御プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】第１の実施形態において、ＰＯＳ端末のプロセッサが、制御プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】第２の実施形態において、ＰＯＳ端末のプロセッサが、制御プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】第３の実施形態において、ＰＯＳ端末のプロセッサが、制御プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、電子レシートサービスの会員であっても特定の店舗での取引において紙レシートを受け取ることができる取引処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態のシステム構成図である。本システムは、電子レシートシステム１と、複数の店舗システム２（２Ａ，２Ｂ）と、ネットワーク３とを含む。
【００１１】
電子レシートシステム１は、電子レシートサービスの運営会社によって構成される。電子レシートシステム１は、電子レシート管理サーバ１１と電子レシート会員サーバ１２とを備える。電子レシート管理サーバ１１は、電子レシートデータベース１３の管理に特化したサーバである。電子レシートデータベース１３については、後で図２を用いて詳細に説明する。電子レシート会員サーバ１２は、電子レシート会員データベース１４の管理に特化したサーバである。電子レシート会員データベース１４については、後で図３を用いて詳細に説明する。
【００１２】
各店舗システム２は、それぞれ電子レシートサービスに加盟している店舗によって構成される。なお、図１では、店舗システム２として店舗システム２Ａと店舗システム２Ｂとを示しているが、店舗システム２の数は２つに限定されない。好ましくは、店舗システム２の数は、電子レシートサービスに加盟している店舗の数と一致する。以下では、電子レシートサービスに加盟している店舗を加盟店と称する。加盟店は、１つの独立した店舗であってもよいし、チェーン店である複数の店舗を１つの加盟店としてもよい。
【００１３】
各店舗システム２は、それぞれ店舗会員サーバ２１と、通信サーバ２２と、複数のＰＯＳ（Point Of Sales）端末２３と、ネットワーク２４とを備える。店舗会員サーバ２１は、店舗会員データベース２５の管理に特化したサーバである。店舗会員データベース２５については、後で図４を用いて詳細に説明する。通信サーバ２２は、ネットワーク３上でのデータ通信を支援するのに特化したサーバである。
【００１４】
ＰＯＳ端末２３は、客との取引に係るデータを処理し、その取引の決済を処理する端末である。因みに、取引とは、商品の売買を伴う行為に限定されるものではない。例えば施設の利用料、物品のレンタル料等が発生する行為、あるいは役務の提供に対して対価の支払いが発生する行為等も取引として定義する。ここにＰＯＳ端末２３は、取引処理装置の一態様である。
【００１５】
ネットワーク２４は、複数のＰＯＳ端末２３と、店舗会員サーバ２１及び通信サーバ２２とを双方向通信自在に接続する。ネットワーク２４は、典型的にはＬＡＮ（Local Area Network）である。ＬＡＮは、有線ＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。ネットワーク２４は、インターネット又はイントラネットであってもよい。ネットワーク２４は、モバイル通信網を含んでいてもよい。
【００１６】
このように、加盟店毎にネットワーク２４を介して複数のＰＯＳ端末２３と店舗会員サーバ２１及び通信サーバ２２とが接続されることにより、その加盟店の店舗システム２が構築される。因みに、加盟店が１つの独立した店舗からなる場合には、各ＰＯＳ端末２３は、その店舗の会計場に設置され、店舗会員サーバ２１及び通信サーバ２２は、その店舗のバックヤードに設置されることが想定される。一方、加盟店がチェーン店である複数の店舗からなる場合には、各ＰＯＳ端末２３は、チェーン店毎に設置され、店舗会員サーバ２１及び通信サーバ２２は、各チェーン店を統括する本部に設置されることが想定される。
【００１７】
ネットワーク３は、電子レシートシステム１の電子レシート管理サーバ１１及び電子レシート会員サーバ１２と、各店舗システム２の通信サーバ２２とを双方向通信自在に接続する。ネットワーク３は、典型的にはインターネット又はイントラネットである。ネットワーク３は、モバイル通信網を含んでいてもよい。
【００１８】
このように、ネットワーク３を介して上記の各サーバが接続されることにより、本システムが構築される。かくして、加盟店で取引を行った客は、その加盟店で実施されているポイントサービス等の会員サービスを受けられるだけでなく、その取引に係るレシートを電子レシートとしてスマートフォン等の通信端末４で受け取ることができる。すなわち、客は、加盟店毎の会員サービスだけでなく、各加盟店での取引に際して電子レシートサービスを受けることができる。
【００１９】
通常、会員サービスを受けるためには、客は、加盟店に対して会員登録を行う必要がある。会員登録を行うことにより、その客に対して固有の会員ＩＤが発行される。会員ＩＤは、例えばＩＣカード、磁気カード等のカード媒体に記録されて発行される。あるいは会員ＩＤは、通信端末４に会員サービス専用のアプリケーションプログラムをインストールすることにより、そのプログラムに設定されて発行される。以下、会員サービス専用のアプリケーションプログラムを会員アプリと称する。
【００２０】
また、電子レシートサービスを受けるためには、客は、電子レシートサービスの運営会社に対して会員登録を行う必要がある。会員登録を行うことにより、その客に対して固有の電子レシートＩＤが発行される。電子レシートＩＤは、通信端末４に電子レシートサービス専用のアプリケーションプログラムをインストールすることにより、そのプログラムに設定されて発行される。以下、電子レシートサービス専用のアプリケーションプログラムを電子レシートアプリと称する。
【００２１】
本実施形態では、客が会員サービスを受けるために加盟店に対して会員登録を行うと、自動的に電子レシートサービスの運営会社に対しても会員登録が行われる仕組みとなっている。具体的には、客が通信端末４に会員アプリをインストールして加盟店に対する会員登録を行うと、電子レシートサービスを承諾するか否かの問合せが通信端末４から発生する。この問合せに対して客が承諾する旨の操作を通信端末４で行うと、電子レシートサービスの運営会社に対して会員登録が行われ、当該通信端末４に電子レシートアプリがインストールされる。かくして、当該客に対して会員ＩＤとともに電子レシートＩＤが発行されるので、客は、会員ＩＤと電子レシートＩＤとを連携するための操作を通信端末４で行う。そうすることにより、以後、客は、会員サービスと電子レシートサービスとを受けられるようになる。
【００２２】
一方、加盟店に対して会員登録を行った客が既に電子レシートサービスの利用者であることもあり得る。このような客は、電子レシートサービスを承諾するか否かの問合せに対して、電子レシートサービスを利用中である旨の操作を通信端末４で行う。そして客は、会員ＩＤと電子レシートＩＤとを連携する操作を通信端末４で行う。そうすることにより、以後、客は、電子レシートサービスだけでなくその加盟店の会員サービスを受けられるようになる。
【００２３】
ところで、加盟店に対して会員登録を行った客の中には、電子レシートサービスを利用するもののその加盟店ではレシートを紙で受け取りたいという客がいることが想定される。このような客は、加盟店に対してレシートを紙で受け取ることを申請する。申請は、通信端末４を介して行ってもよいし、書面で行ってもよい。そうすることにより、申請を行った加盟店では、紙レシートを受け取れるようになる。
【００２４】
以下、上述したような電子レシートサービスと会員サービスとの併用を可能とする本システムの詳細について、図２乃至図８を用いて説明する。
【００２５】
図２は、電子レシートデータベース１３のデータ構造を示す模式図である。図示するように、電子レシートデータベース１３は、電子レシートＩＤと関連付けて索引データと電子レシートデータとを保存する。電子レシートデータは、客との取引に係る情報が記録されたレシートを電子化したデータである。索引データは、電子レシートデータに含まれる取引日時、店舗情報及び合計金額を配列したデータである。客は、索引データの取引日時、店舗情報及び合計金額から、電子レシートデータの取引を特定することができる。
【００２６】
図３は、電子レシート会員データベース１４のデータ構造を示す模式図である。図示するように、電子レシート会員データベース１４は、電子レシートＩＤと関連付けて連携会員ＩＤを保存する。連携会員ＩＤは、対応する電子レシートＩＤに対して連携する操作が行われた会員ＩＤである。例えば、図１において、店舗システム２Ａが構築された加盟店に対して会員登録を行った客が会員ＩＤと電子レシートＩＤとを連携する操作を行った場合、電子レシート会員データベース１４には、当該客の電子レシートＩＤと関連付けて、店舗システム２Ａが構築された加盟店の会員ＩＤが連携会員ＩＤ１として保存される。また、この客が、店舗システム２Ｂが構築された加盟店に対しても会員登録を行い、会員ＩＤと電子レシートＩＤとを連携する操作を行うと、電子レシート会員データベース１４には、当該客の電子レシートＩＤと関連付けて、店舗システム２Ｂが構築された加盟店の会員ＩＤが連携会員ＩＤ２として保存される。したがって、電子レシートＩＤと関連付けて電子レシート会員データベース１４に保存される連携会員ＩＤの数は、任意である。
【００２７】
図４は、店舗会員データベース２５のデータ構造を示す模式図である。図示するように、店舗会員データベース２５は、会員ＩＤと関連付けて累積ポイントＰ０、第１フラグＦ１及び第２フラグＦ２を保存する。累積ポイントＰ０は、会員ＩＤで識別される客との当該加盟店での取引で発生したサービスポイントの累積値である。
【００２８】
第１フラグＦ１は、会員ＩＤで識別される客が電子レシートサービスの利用者であるか否かを識別するためのフラグである。本実施形態では、第１フラグＦ１は、客が電子レシートサービスの利用者である場合に“１”となり、利用者でない場合に“０”となる。すなわち、加盟店に対して会員登録を行った客が電子レシートサービスを利用中、若しくは電子レシートサービスを承諾する旨の操作を行った場合、第１フラグＦ１は“１”となる。当該客が電子レシートサービスを利用中でなく、かつ電子レシートサービスを承諾する旨の操作を行わなかった場合には、第１フラグＦ１は“０”となる。
【００２９】
第２フラグＦ２は、会員ＩＤで識別される客が紙レシートを受け取るか否かを識別するためのフラグである。本実施形態では、第２フラグＦ２は、客が紙レシートを受け取る場合に“１”となり、受け取らない場合に“０”となる。すなわち、加盟店に対してレシートを紙で受け取ることを申請した客の会員ＩＤに関連付けられた第２フラグは“１”となり、申請していない客の会員ＩＤに関連付けられた第２フラグは“０”となる。
【００３０】
図５は、電子レシートＩＤの構成図である。図示するように電子レシートＩＤは、１６ビットのデータである。そのうち先頭の２ビット（ｂ１，ｂ２）は、電子レシートＩＤであることを識別するためのデータである。次の１０ビット（ｂ３〜ｂ１２）は、電子レシートサービスを利用するために会員登録を行った客を個々に識別するための固有のＩＤである。次の３ビット（ｂ１３，ｂ１４，ｂ１５）は、オプションフラグである。最後の１ビット（Ｃ／Ｄ）は、チェックデジットである。
【００３１】
かかる構成の電子レシートＩＤにおいて、オプションフラグの１ビット（ｂ１３）は、レシート印字をするか否かを識別するためのフラグ、いわゆる印字フラグｂ１３として使用される。本実施形態では、印字フラグｂ１３は、レシート印字をする場合に“１”となり、レシート印字をしない場合に“０”となる。通常、電子レシートサービスを利用する客は、レシートを電子レシートとして受け取る。したがって、電子レシートＩＤの印字フラグｂ１３は“０”である。しかし、客の中には、電子レシートだけでなく紙レシートも欲しいという客がいる。このような客に対して発行される電子レシートＩＤの印字フラグｂ１３は“１”となる。
【００３２】
図６は、ＰＯＳ端末２３の要部回路構成を示すブロック図である。各加盟店の店舗システム２（２Ａ，２Ｂ）には、それぞれＰＯＳ端末２３が複数設けられている。これらのＰＯＳ端末２３の基本的な回路構成は共通である。
【００３３】
図６に示すように、ＰＯＳ端末２３は、プロセッサ２３ａ、メインメモリ２３ｂ、補助記憶デバイス２３ｃ、時計２３ｄ、釣銭機インターフェース２３ｅ、通信インターフェース２３ｆ、キーボード２３ｇ、スキャナ２３ｈ、ディスプレイ２３ｉ、リーダ２３ｊ、プリンタ２３ｋ及びシステム伝送路２３ｌを備える。システム伝送路２３ｌは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路２３ｌは、プロセッサ２３ａと、メインメモリ２３ｂ、補助記憶デバイス２３ｃ、時計２３ｄ、釣銭機インターフェース２３ｅ、通信インターフェース２３ｆ、キーボード２３ｇ、スキャナ２３ｈ、ディスプレイ２３ｉ、リーダ２３ｊ及びプリンタ２３ｋとを相互に接続する。プロセッサ２３ａ、メインメモリ２３ｂ及び補助記憶デバイス２３ｃがシステム伝送路２３ｌで接続されることにより、ＰＯＳ端末２３のコンピュータが構成される。
【００３４】
プロセッサ２３ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２３ａは、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末２３としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２３ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００３５】
メインメモリ２３ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２３ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２３ｂは、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２３ｂは、プロセッサ２３ａが各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２３ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２３ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００３６】
補助記憶デバイス２３ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス２３ｃとなり得る。補助記憶デバイス２３ｃは、プロセッサ２３ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ２３ａでの処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３ｃは、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３７】
メインメモリ２３ｂ又は補助記憶デバイス２３ｃに記憶されるアプリケーションプログラムには、ＰＯＳ端末２３で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムをメインメモリ２３ｂ又は補助記憶デバイス２３ｃにインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、メインメモリ２３ｂ又は補助記憶デバイス２３ｃにインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００３８】
時計２３ｄは、ＰＯＳ端末２３の時刻情報源として機能する。プロセッサ２３ａは、時計２３ｄによって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。
【００３９】
釣銭機インターフェース２３ｅは、自動釣銭機との間でデータ通信を行う。釣銭機インターフェース２３ｅは、自動釣銭機から投入金額のデータ、貨幣収納枚数のデータ等を受信する。釣銭機インターフェース２３ｅは、釣銭データを自動釣銭機へと送信する。
【００４０】
通信インターフェース２３ｆは、ネットワーク２４を介して接続される店舗会員サーバ２１及び通信サーバ２２との間で、所定の通信プロトコルに従いデータ通信を行う。
【００４１】
キーボード２３ｇは、ＰＯＳ端末２３の入力デバイスとして機能する。キーボード２３ｇには、取引に関するデータの入力及び取引の決済に必要なキーとして、テンキー、クリアキー、乗算キー、小計キー、預／現計キー、クレジットキー、電子マネーキー等が配置されている。預／現計キー、クレジットキー及び電子マネーキーは、取引の締めを宣言する締めキーである。預／現計キーは、現金支払いによる取引の締めキーである。クレジットキーは、クレジットカード支払いによる取引の締めキーである。電子マネーキーは、電子マネー支払いによる取引の締めキーである。
【００４２】
スキャナ２３ｈは、ＰＯＳ端末２３の入力デバイスとして機能する。スキャナ２３ｈは、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る読取装置の一例である。例えば、商品に付されているバーコードを翳すことによって、スキャナ２３ｈはそのバーコードのデータを読み取ることができる。スキャナ２３ｈは、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００４３】
ディスプレイ２３ｉは、ＰＯＳ端末２３の表示デバイスとして機能する。ディスプレイ２３ｉは、ＰＯＳ端末２３のオペレータである店員に対して情報の表示を行う。ディスプレイ２３ｉは、客に対して情報の表示を行うものを含んでもよい。この種のディスプレイ２３ｉとしては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等を利用できる。ディスプレイ２３ｉは、タッチパネルを備えたものであってもよい。
【００４４】
リーダ２３ｊは、ＰＯＳ端末２３の入力デバイスとして機能する。リーダ２３ｊは、ＩＣカード、磁気カード等のカード媒体に記録されたデータを読み取る読取装置の一例である。リーダ２３ｊは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）のデータを非接触で読み取る装置であってもよい。
【００４５】
プリンタ２３ｋは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ２３ｋとしては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００４６】
図７及び図８は、ＰＯＳ端末２３のプロセッサ２３ａが、制御プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。以下、これらの流れ図を参照して、ＰＯＳ端末２３の動作について説明する。詳しくは、商品の売買を伴う行為、いわゆる商取引を処理するＰＯＳ端末２３の動作である。なお、図７及び図８に示すとともに以下に説明する動作の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００４７】
はじめに、ＰＯＳ端末２３のオペレータである店員は、客が商取引の決済のために会計場に来ると、ポイント会員であるか否かを確認する。ポイント会員とは、会員サービスの１つであるポイントサービスを受けるために当該加盟店に対して会員登録を行った客のことである。ポイント会員の場合、その客固有の会員ＩＤが発行されている。そこで店員は、会員ＩＤの提示を求める。ここで、客が通信端末４に会員アプリをインストールしている場合、客は、その会員アプリを起動する。そうすると、通信端末４のディスプレイに会員ＩＤのコードシンボルが表示されるので、店員は、スキャナ２３ｈでそのコードシンボルを読み取る。一方、客が会員カードを提示した場合には、店員は、リーダ２３ｊでそのカードデータを読み取る。カードデータには会員ＩＤが含まれている。かかる操作により、ＰＯＳ端末２３に対して会員ＩＤが入力される。
【００４８】
ＰＯＳ端末２３のプロセッサ２３ａは、図７に示すように、ＡＣＴ１として会員ＩＤが入力されるのを待ち受けている。会員ＩＤが入力されると、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２として店舗会員サーバ２１への問合せを行うように通信インターフェース２３ｆを制御する。この制御により、通信インターフェース２３ｆからネットワーク２４を介して店舗会員サーバ２１宛に問合せコマンドが送信される。この問合せコマンドには、入力された会員ＩＤが含まれている。問合せコマンドを受信した店舗会員サーバ２１は、店舗会員データベース２５を検索する。そして店舗会員サーバ２１は、問合せコマンドに含まれた会員ＩＤと関連付けて記憶されている累積ポイントＰ０、第１フラグＦ１及び第２フラグＦ２を読出し、これらのデータを含んだ許諾応答コマンドを、問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３へと送信する。なお、問合せコマンドに含まれた会員ＩＤが店舗会員データベース２５に記憶されていない場合には、店舗会員サーバ２１は、エラー応答コマンドを問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３へと送信する。店舗会員サーバ２１からの応答コマンドは、ネットワーク２４を介して問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３へと送られる。
【００４９】
問合せコマンドを送信したプロセッサ２３ａは、ＡＣＴ３として許諾応答コマンドを受信したか否かを確認する。通信インターフェース２３ｆを介して受信したコマンドがエラー応答コマンドであった場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ３においてＮＯと判定し、この処理をエラーとする。
【００５０】
許諾応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ４として許諾応答コマンドに含まれていた累積ポイントＰ０、第１フラグＦ１及び第２フラグＦ２をメインメモリ２３ｂの揮発性エリアに書き込む。
【００５１】
ここに、プロセッサ２３ａを主体とするコンピュータは、ＡＣＴ１乃至ＡＣＴ４の処理を実行することで、取引対象者を識別する識別子を取得する取得手段を構成する。因みに、取引対象者とは、会員ＩＤを提示した客である。識別子とは、会員ＩＤである。
【００５２】
プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ５として第１フラグＦ１を調べる。第１フラグＦ１が“０”であった場合、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ６として第３フラグＦ３を“０”とする。第３フラグＦ３は、メインメモリ２３ｂの揮発性エリアに記憶されている。このように、第１フラグＦ１が“０”の客、すなわち電子レシートサービスの利用者でない客との取引の場合には、第３フラグＦ３が“０”となる。
【００５３】
これに対し、第１フラグＦ１が“１”であった場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ６として第３フラグＦ３を“１”とする。このように、第１フラグＦ１が“１”の客、すなわち電子レシートサービスの利用者である客との取引の場合には、第３フラグＦ３が“１”となる。
【００５４】
第３フラグＦ３を“１”としたプロセッサ２３ａは、ＡＣＴ８として電子レシート会員サーバ１２への問合せを行うように通信インターフェース２３ｆを制御する。この制御により、通信インターフェース２３ｆからネットワーク２４を介して通信サーバ２２宛に問合せコマンドが送信される。この問合せコマンドには、入力された会員ＩＤが含まれている。問合せコマンドを受信した通信サーバ２２は、その問合せコマンドを、ネットワーク３を介して電子レシート会員サーバ１２へと送信する。
【００５５】
問合せコマンドを受信した電子レシート会員サーバ１２は、電子レシート会員データベース１４を検索する。そして電子レシート会員サーバ１２は、問合せコマンドに含まれた会員ＩＤが連携会員ＩＤとして設定されたレコードの有無を確認する。そして、該当するレコードを検出したならば、電子レシート会員サーバ１２は、そのレコードの電子レシートＩＤを取得する。そして電子レシート会員サーバ１２は、この電子レシートＩＤを含んだ許諾応答コマンドを、問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３へと送信する。なお、問合せコマンドに含まれた会員ＩＤが連携会員ＩＤとして設定されたレコードが存在しない場合には、電子レシート会員サーバ１２は、エラー応答コマンドを問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３へと送信する。電子レシート会員サーバ１２からの応答コマンドは、ネットワーク３、通信サーバ２２、ネットワーク２４を経由して問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３へと送られる。
【００５６】
問合せコマンドを送信したプロセッサ２３ａは、ＡＣＴ９として許諾応答コマンドを受信したか否かを確認する。通信インターフェース２３ｆを介して受信したコマンドがエラー応答コマンドであった場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ９においてＮＯと判定し、この処理をエラーとする。
【００５７】
許諾応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１０として許諾応答コマンドに含まれていた電子レシートＩＤをメインメモリ２３ｂの揮発性エリアに書き込む。
【００５８】
プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１１として揮発性エリアに書き込んだ電子レシートＩＤの印字フラグｂ１３を調べる。ここで、印字フラグｂ１３が“１”、すなわち電子レシートＩＤがレシートを印字する設定になっていた場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１５へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１５として第４フラグＦ４を“１”とする。第４フラグＦ４は、メインメモリ２３ｂの揮発性エリアに記憶されている。
【００５９】
一方、印字フラグｂ１３が“０”、すなわち電子レシートＩＤがレシートを印字しない設定になっていた場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１２へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１２として揮発性エリアに書き込んだ第２フラグＦ２を調べる。ここで、第２フラグＦ２が“０”であった場合、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１３へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１３として第４フラグＦ４を“０”とする。このように、印字フラグｂ１３が“０”、すなわち電子レシートＩＤがレシートを印字しない設定であり、なおかつ第２フラグＦ２が“０”の客、すなわち加盟店に対してレシートを紙で受け取ることを申請していない客との取引の場合には、第４フラグＦ４が“０”となる。
【００６０】
これに対し、第２フラグＦ２が“１”であった場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１４として揮発性エリアに記憶されている電子レシートＩＤを編集する。具体的には、プロセッサ２３ａは、印字フラグｂ１３を“０”から“１”に変更する。またプロセッサ２３ａは、最後の１ビットのチェックデジット（Ｃ／Ｄ）を算出し直す。こうして、電子レシートＩＤを編集し終えると、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１５へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ１５として第４フラグＦ４を“１”とする。
【００６１】
このように、印字フラグｂ１３が“１”、すなわち電子レシートＩＤがレシートを印字する設定になっていた場合だけでなく、第２フラグＦ２が“１”の客、すなわち加盟店に対してレシートを紙で受け取ることを申請している客との取引の場合には、第４フラグＦ４が“０”となる。
【００６２】
ここに、プロセッサを主体とするコンピュータは、ＡＣＴ５及びＡＣＴ１２の処理を実行することにより、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者である場合、当該取引対象者に対して紙レシートを受け取る設定がなされているか否かを確認する確認手段を構成する。
【００６３】
より詳しくは、同コンピュータは、ＡＣＴ１２の処理を実行することにより、取引対象者を識別する識別コードである会員ＩＤと関連付けて紙レシートを受け取るか否かを設定した第２フラグＦ２を記憶する記憶部、すなわち店舗会員データベース２５を検索する検索手段を構成する。そして同コンピュータは、確認手段として、取引対象者の会員ＩＤと関連付けて記憶されている第２フラグＦ２から、当該取引対象者に対して紙レシートを受け取る設定がなされているか否かを確認している。したがって、紙レシートを受け取るか否かの情報を第２フラグＦ２で管理できるので、管理の容易化を図ることができる。また同コンピュータは、その第２フラグＦ２を確認するだけでよいので、簡単な処理で迅速に当該取引対象者に対して紙レシートを受け取る設定がなされているか否かを確認することができる。
【００６４】
図７において、ＡＣＴ６、ＡＣＴ１３又はＡＣＴ１５の処理を終えると、プロセッサ２３ａは、図８のＡＣＴ２１へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２１として商品登録を待ち受ける。
【００６５】
会員ＩＤの入力操作を終えた店員は、キーボード２３ｇ又はスキャナ２３ｈを操作して、客が買い上げる商品を登録する。そして店員は、客が買い上げる全ての商品の登録を終えると、締めキーを入力して、取引の締めを宣言する。
【００６６】
プロセッサ２３ａは、商品が登録されると、ＡＣＴ２１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２２へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２２として商品販売データを処理する。すなわちプロセッサ２３ａは、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等の商品販売データを作成し、トランザクションエリアに登録する。トランザクションエリアは、メインメモリ２３ｂの揮発性エリアに形成されている。また、プロセッサ２３ａは、商品販売データの商品名、単価、販売点数、販売金額等をディスプレイ２３ｉに表示する。
【００６７】
プロセッサ２３ａは、商品販売データの処理を終えると、ＡＣＴ２３へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２３として登録締めが宣言されたか否かを確認する。登録締めが宣言されていない場合、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２１へと戻る。そしてプロセッサ２３ａは、次の商品が登録されたならば、その商品の販売データを処理する。以後、プロセッサ２３ａは、登録締めが宣言されるまで、商品販売データの処理を繰り返す。
【００６８】
キーボード２３ｇに配置されたいずれかの締めキーが入力されて登録締めが宣言されると、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２４へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２４として決済処理を実行する。すなわち、締めキーとして預／現計キーが入力された場合には、プロセッサ２３ａは、現金支払いによる取引の締め処理を実行する。締めキーとしてクレジットキーが入力された場合には、プロセッサ２３ａは、クレジットカード支払いによる取引の締め処理を実行する。締めキーとして電子マネーキーが入力された場合には、プロセッサ２３ａは、電子マネー支払いによる取引の締め処理を実行する。なお、商品販売データの処理及び現金、クレジットカード、電子マネー等の支払いに対する決済処理は、既存の処理をそのまま適用できる。したがって、ここでの詳しい説明は省略する。
【００６９】
決済処理を終えると、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２５へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２５としてトランザクションエリアに登録された商品販売データを基に、レシートデータを作成する。レシートデータには、客が買い上げる商品の名称、単価、販売点数、販売金額等と、合計点数、合計金額と、決済情報と、取引日時、レジ番号、責任者等の取引識別情報と、が含まれる。
【００７０】
ここに、プロセッサ２３ａを主体とするコンピュータは、ＡＣＴ２５の処理を実行することで、取引対象者との取引に係る情報を記録したレシートのデータを作成する作成手段を構成する。
【００７１】
レシートデータを作成し終えると、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２６へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２６として第３フラグＦ３を調べる。ここで、第３フラグＦ３が“１”であった場合、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２７へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２７として第４フラグＦ４を調べる。ここで、第４フラグＦ４が“０”であった場合、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２８へと進む。
【００７２】
プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２８として電子レシート処理を実行する。すなわちプロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２５において作成したレシートデータを電子化されたレシートデータとして、メインメモリ２３ｂで記憶している電子レシートＩＤとともに電子レシート管理サーバ１１へと送信するように通信インターフェース２３ｆを制御する。この制御により、通信インターフェース２３ｆからネットワーク２４を介して通信サーバ２２宛に電子レシートデータと電子レシートＩＤとが送信される。通信サーバ２２は、その電子レシートデータと電子レシートＩＤとを、ネットワーク３を介して電子レシート管理サーバ１１へと送信する。電子レシート管理サーバ１１は、ＰＯＳ端末２３から受信した電子レシートデータから管理データを作成する。そして電子レシート管理サーバ１１は、この管理データと電子レシートデータとを電子レシートＩＤと関連付けて電子レシートデータベース１３に保存する。
【００７３】
一方、第３フラグＦ３が“０”であった場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２９へと進む。同様に、第４フラグＦ４が“１”であった場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２９へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２９としてレシートの印字処理を実行する。すなわちプロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２５において作成したレシートデータを印字データとしてプリンタ２３ｋへと出力する。これにより、プリンタ２３ｋが動作し、レシート用紙にレシートデータが印字されて、紙レシートが発行される。
【００７４】
ここにプロセッサ２３ａを主体とするコンピュータは、ＡＣＴ２８の処理を実行することで、レシートを電子化した電子レシートを処理する処理手段を構成する。また、同コンピュータは、ＡＣＴ２９の処理を実行することで、レシートのデータを印刷した紙レシートを発行する発行手段を構成する。そして、同コンピュータは、ＡＣＴ２６のＹＥＳとＡＣＴ２７のＮＯの処理を実行することにより、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でありかつ紙レシートを受け取る設定がなされていない場合、処理手段による電子レシートの処理を制御する第１制御手段を構成する。また、同コンピュータは、ＡＣＴ２６のＮＯとＡＣＴ２７のＹＥＳの処理を実行することにより、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でない場合、あるいは、電子レシートサービスの利用者でありかつ紙レシートを受け取る設定がなされている場合、発行手段による紙レシートの発行を制御する第２制御手段を構成する。
【００７５】
プロセッサ２３ａは、上述した電子レシート処理又はレシート印字処理を終了すると、図７及び図８を用いて説明した情報処理を終了する。
【００７６】
このように、ＰＯＳ端末２３においては、取引対象者である客が電子レシートサービスの利用者である場合、すなわち店舗会員データベース２５に登録されている第１フラグＦ１が“１”に設定されている会員ＩＤの客の場合、その客に対して紙レシートを受け取る設定がなされているか否かが確認される。すなわち、当該会員ＩＤに関連付けられた第２フラグＦ２が“１”に設定されているか否かが確認される。ここで、第２フラグＦ２が“１”に設定されている場合、すなわち紙レシートを受け取る設定がなされている場合には、当該客に対するレシートが紙レシートとして発行される。これに対し、第２フラグＦ２が“０”に設定されている場合、すなわち紙レシートを受け取る設定がなされていない場合には、当該客に対するレシートが電子レシートとして処理される。
【００７７】
したがって、客が会員サービスを受けるために加盟店に対して会員登録を行うと、自動的に電子レシートサービスの運営会社に対しても会員登録が行われる仕組みであっても、加盟店に対して会員登録を行う際に、レシートを紙で受け取ることを申請することによって、その加盟店での取引に関しては、レシートを紙レシートとして受け取ることができるようになる。
【００７８】
あるいは、既に電子レシートサービスの運営会社に会員登録している客が、新たに会員サービスを受けるために加盟店に対して会員登録を行う際に、レシートを紙で受け取ることを申請することによって、その加盟店での取引に関しては、レシートを紙レシートとして受け取ることができるようになる。
【００７９】
なお、レシートを紙で受け取ることの申請は、会員登録と同時である必要はない。会員登録後の任意のタイミングで申請をすれば、それ以後、レシートを紙レシートとして受け取ることができるようになる。
【００８０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、図７及び図８を用いて説明したプロセッサ２３ａの情報処理の一部である。具体的には、図８のＡＣＴ２７においてプロセッサ２３ａがＹＥＳと判定した後の処理である。したがって、第１の実施形態で用いた図１乃至図７については、第２の実施形態でもそのまま利用し、その説明は省略する。
【００８１】
図９は、図８を用いて説明した第１の実施形態の要部処理に対応した第２の実施形態の手順を示す流れ図である。図９において、図８と共通した処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
第２の実施形態において、第３フラグＦ３が“１”であり、第４フラグＦ４が“０”であった場合、すなわちプロセッサ２３ａが、ＡＣＴ２６においてＹＥＳと判定し、続いてＡＣＴ２７においてＮＯと判定した場合、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ３１としてレシート非印字を報知する。例えばプロセッサ２３ａは、レシートが印字されないことを示すガイダンスをディスプレイ２３ｉに表示する。あるいはプロセッサ２３ａは、ＰＯＳ端末２３のスピーカから同様なガイダンスを音声出力する。
【００８３】
レシート非印字を報知したプロセッサ２３ａは、ＡＣＴ３２としてレシートの印字が指示されたか否かを確認する。例えばキーボード２３ｇにレシート印字を指示するキーとレシート非印字を指示するキーとが設けられていた場合、プロセッサ２３ａは、いずれかのキーが入力されるのを待ち受ける。あるいは、ディスプレイ２３ｉがタッチパネルであり、その画面にレシート印字を指示するボタン画像とレシート非印字を指示するボタン画像とが表示された場合には、プロセッサ２３ａは、いずれかのボタン画像が入力されるのを待ち受ける。そして、レシート印字を指示するキーまたはボタン画像が操作されたことを検知した場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ３２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２９へと進む。すなわちプロセッサ２３ａは、レシート印字処理を実行する。
【００８４】
これに対し、レシート非印字を指示するキーまたはボタン画像が操作されたことを検知した場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ３２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２８へと進む。すなわちプロセッサ２３ａは、電子レシート処理を実行する。
【００８５】
ここに、プロセッサ２３ａを主体とするコンピュータは、ＡＣＴ３２の処理を実行することで、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でありかつ紙レシートを受け取る設定がなされていない場合、紙レシートを受け取る旨の指示入力を受け付ける受付手段を構成する。そして、同コンピュータは、紙レシートを受け取る旨の指示入力を受け付けた場合に、発行手段による紙レシートの発行を制御する。
【００８６】
このような構成の第２の実施形態においては、レシートを紙で受け取ることを申請していない客であっても、レシート非印字が報知された場合に紙レシートを受け取る旨を指示することによって、レシートを紙レシートとして受け取ることができる。したがって、例えば友人の代理として買物をしたために、そのときだけ紙レシートが欲しいような場合にも、容易に対処することができる。
【００８７】
また、プロセッサ２３ａを主体とするコンピュータは、ＡＣＴ３１の処理を実行することで、電子レシートサービスの利用者でありかつ紙レシートを受け取る設定がなされていない場合に報知する報知手段を構成している。したがって、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者でありかつ紙レシートを受け取る設定がなされていない場合、その取引対象者に対して紙レシートが発行されないことを知らしめることができる。その結果、上述したようにそのときだけ紙レシートが欲しいような場合に、取引対象者が紙レシートを受け取る旨の指示をし忘れることがなくなる。
【００８８】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態を説明する。第３の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、図７及び図８を用いて説明したプロセッサ２３ａの情報処理の一部である。具体的には、図９のＡＣＴ２６においてプロセッサ２３ａがＹＥＳと判定した後の処理と、ＡＣＴ３２においてプロセッサ２３ａがＮＯと判定した後の処理である。したがって、第２の実施形態で用いた図１乃至図７については、第３の実施形態でもそのまま利用し、その説明は省略する。
【００８９】
図１０は、図９を用いて説明した第２の実施形態の要部処理に対応した第３の実施形態の手順を示す流れ図である。図１０において、図９と共通した処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
第３の実施形態において、第３フラグＦ３が“１”であった場合、すなわちプロセッサ２３ａがＡＣＴ２６においてＹＥＳと判定した場合、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ４１として電子レシート処理を実行する。この電子レシート処理は、第１の実施形態においてＡＣＴ２８で説明した処理と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００９１】
プロセッサ２３ａは、電子レシート処理を終了すると、ＡＣＴ２７へと進む。プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２７として第４フラグＦ４を調べる。そして、第４フラグＦ４が“１”であった場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２９へと進み、レシート印字処理を実行する。
【００９２】
第４フラグＦ４が“１”であった場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ３１へと進み、レシート非印字を報知した後、ＡＣＴ３２として印字が指令されるか非印字が指令されるのを待ち受ける。ここで、印字が指令された場合には、プロセッサ２３ａは、ＡＣＴ２９へと進み、レシート印字処理を実行する。
【００９３】
これに対し、非印字が指令された場合には、既に電子レシート処理を終えているので、プロセッサ２３ａは、この処理を終了する。
【００９４】
ここに、第３の実施形態において、プロセッサ２３ａを主体とするコンピュータが構成する第１制御手段は、取引対象者が、電子レシートサービスの利用者である場合、処理手段による電子レシートの処理を制御するものとなる。
【００９５】
このような構成により、電子レシートサービスの利用者が、加盟店に対して会員登録を行う際にレシートを紙で受け取ることを申請した場合には、その加盟店での取引に関しては、レシートを紙レシートだけでなく、電子レシートとしても受け取ることができるようになる。したがって、客は、紙レシートを受け取りつつも、例えば電子レシートのデータを家計簿のデータとして活用することができる。
【００９６】
以上、いくつかの実施形態によれば、電子レシートサービスの会員であっても特定の店舗での取引において紙レシートを受け取ることができる取引処理装置を提供することができる。
【００９７】
なお、取得手段によって取得する識別子は、加盟店に対して会員登録を行った客個人の会員ＩＤに限定されるものではない。例えば家族会員のようにグループ毎に発行された識別子であってもよい。あるいは、法人等の組織体に対して発行された識別子であってもよい。
【００９８】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１…電子レシートシステム、２（２Ａ、２Ｂ）…店舗システム、３…ネットワーク、４…通信端末、１１…電子レシート管理サーバ、１２…電子レシート会員サーバ、１３…電子レシートデータベース、１４…電子レシート会員データベース、２１…店舗会員サーバ、２２…通信サーバ、２３…ＰＯＳ端末、２３ａ…プロセッサ、２３ｂ…メインメモリ、２３ｃ…補助記憶デバイス、２３ｄ…時計、２３ｅ…釣銭機インターフェース、２３ｆ…通信インターフェース、２３ｇ…キーボード、２３ｈ…スキャナ、２３ｉ…ディスプレイ、２３ｊ…リーダ、２３ｋ…プリンタ、２３ｌ…システム伝送路、２４…ネットワーク、２５…店舗会員データベース。
【図１】
2020187540.tif 000003
【図２】
2020187540.tif 000004
【図３】
2020187540.tif 000005
【図４】
2020187540.tif 000006
【図５】
2020187540.tif 000007
【図６】
2020187540.tif 000008
【図７】
2020187540.tif 000009
【図８】
2020187540.tif 000010
【図９】
2020187540.tif 000011
【図１０】
2020187540.tif 000012