(57)【要約】【課題】より効果的に建物の利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる建物空間設計支援装置、建物空間設計支援方法及び建物空間設計支援プログラムを得る。【解決手段】建物空間設計支援装置１０は、空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合、上記領域の数及び上記建物の外形を含む建物関連情報を受け付ける受付部１１Ａと、受付部１１Ａによって受け付けられた建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように上記３以上の領域の形状及び位置を決定する決定部１１Ｂと、決定部１１Ｂによって決定された上記領域の形状及び位置を視認可能に表示する表示部１５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合、前記領域の数及び前記建物の外形を含む建物関連情報を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように前記３以上の領域の形状及び位置を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記領域の形状及び位置を視認可能に表示する表示部と、
を備えた建物空間設計支援装置。
【請求項２】
前記建物関連情報は、前記３以上の領域の各々の母点の位置を示す位置情報を含み、
前記決定部は、前記位置情報により示される前記３以上の領域の母点の位置に基づいて、ボロノイ分割を用いて前記３以上の領域の形状及び位置を決定する、
請求項１に記載の建物空間設計支援装置。
【請求項３】
前記３以上の領域は、前記建物の異なる階に設けられるものである、
請求項１又は請求項２に記載の建物空間設計支援装置。
【請求項４】
前記決定部によって決定された前記３以上の領域の形状及び位置に対して、前記建物に対する要求条件を満足させるための調整を行う調整部、
を更に備えた請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物空間設計支援装置。
【請求項５】
空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合、前記領域の数及び前記建物の外形を含む建物関連情報を受け付け、
受け付けた建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように前記３以上の領域の形状及び位置を決定し、
決定した前記領域の形状及び位置を視認可能に表示する、
建物空間設計支援方法。
【請求項６】
空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合、前記領域の数及び前記建物の外形を含む建物関連情報を受け付け、
受け付けた建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように前記３以上の領域の形状及び位置を決定し、
決定した前記領域の形状及び位置を視認可能に表示する、
処理をコンピュータに実行させるための建物空間設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物空間設計支援装置、建物空間設計支援方法及び建物空間設計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空間設計の対象とする建物の利用者間のコミュニケーションを活性化することができる建物に関する技術として、特許文献１には、互いに異なる位置に配置された複数の空間と、複数の前記空間の各々と隣接する位置に設けられた部屋と、該部屋と各々の前記空間との境界位置に設けられた仕切壁と、各々の該仕切壁に設けられた開口部と、を有し、複数の前記空間は、連続して繋がっており、各々の前記仕切壁において前記開口部を開くことで調整される開放度合いの調整許容量は、各々の前記仕切壁と隣り合う前記空間に応じて設定されていることを特徴とする建物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０４９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、回遊性が高い建物を実現することを主目的としたものであり、必ずしも効果的に建物の利用者間のコミュニケーションを活性化することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００５】
本開示は、以上の事情を鑑みて成されたものであり、より効果的に建物の利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる建物空間設計支援装置、建物空間設計支援方法及び建物空間設計支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係る建物空間設計支援装置は、空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合、前記領域の数及び前記建物の外形を含む建物関連情報を受け付ける受付部と、前記受付部によって受け付けられた建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように前記３以上の領域の形状及び位置を決定する決定部と、前記決定部によって決定された前記領域の形状及び位置を視認可能に表示する表示部と、を備える。
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係る建物空間設計支援装置によれば、空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合に、当該領域の数及び建物の外形を含む建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように上記３以上の領域の形状及び位置を決定することで、当該決定を行わない場合に比較して、より効果的に建物の利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【０００８】
請求項２に記載の本発明に係る建物空間設計支援装置は、請求項１に記載の建物空間設計支援装置であって、前記建物関連情報は、前記３以上の領域の各々の母点の位置を示す位置情報を含み、前記決定部は、前記位置情報により示される前記３以上の領域の母点の位置に基づいて、ボロノイ分割を用いて前記３以上の領域の形状及び位置を決定する。
【０００９】
請求項２に記載の本発明に係る建物空間設計支援装置によれば、ボロノイ分割を用いて３以上の領域の形状及び位置を決定することで、より効果的に、利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【００１０】
請求項３に記載の本発明に係る建物空間設計支援装置は、請求項１又は請求項２に記載の建物空間設計支援装置であって、前記３以上の領域は、前記建物の異なる階に設けられるものである。
【００１１】
請求項３に記載の本発明に係る建物空間設計支援装置よれば、上記３以上の領域を、建物の異なる階に設けられるものとすることで、複数階を有する建物についても、利用者間のコミュニケーションを効果的に活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【００１２】
請求項４に記載の本発明に係る建物空間設計支援装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物空間設計支援装置であって、前記決定部によって決定された前記３以上の領域の形状及び位置に対して、前記建物に対する要求条件を満足させるための調整を行う調整部、を更に備えている。
【００１３】
請求項４に記載の本発明に係る建物空間設計支援装置によれば、決定した３以上の領域の形状及び位置に対して、建物に対する要求条件を満足させるための調整を行うことで、より効果的に、利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【００１４】
請求項５に記載の本発明に係る建物空間設計支援方法は、空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合、前記領域の数及び前記建物の外形を含む建物関連情報を受け付け、受け付けた建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように前記３以上の領域の形状及び位置を決定し、決定した前記領域の形状及び位置を視認可能に表示する。
【００１５】
請求項５に記載の本発明に係る建物空間設計支援方法によれば、空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合に、当該領域の数及び建物の外形を含む建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように上記３以上の領域の形状及び位置を決定することで、当該決定を行わない場合に比較して、より効果的に利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【００１６】
請求項６に記載の本発明に係る建物空間設計支援プログラムは、空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合、前記領域の数及び前記建物の外形を含む建物関連情報を受け付け、受け付けた建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように前記３以上の領域の形状及び位置を決定し、決定した前記領域の形状及び位置を視認可能に表示する、処理をコンピュータに実行させる。
【００１７】
請求項６に記載の本発明に係る建物空間設計支援プログラムによれば、空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合に、当該領域の数及び建物の外形を含む建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように上記３以上の領域の形状及び位置を決定することで、当該決定を行わない場合に比較して、より効果的に利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、より効果的に建物の利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る建物空間設計支援装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る建物空間設計支援装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る建物関連情報データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図４】従来の技術の説明に供する模式図である。
【図５】従来の技術の説明に供する平面図である。
【図６】実施形態に係るボロノイ分割の説明に供する平面図である。
【図７】実施形態に係るボロノイ分割による各領域のレイアウト結果の一例を示す平面図である。
【図８】実施形態に係る建物空間設計支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る初期情報入力画面の構成の一例を示す正面図である。
【図１０】実施形態に係るボロノイ分割による各領域の形状及び位置の候補の絞り込みの説明に供するグラフである。
【図１１】実施形態に係る１次候補提示画面の構成の一例を示す正面図である。
【図１２】実施形態に係る２次候補提示画面の構成の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態例を詳細に説明する。なお、本実施形態では、本発明を、企業の事務所として用いる建物の空間設計の支援に適用した場合の形態例について説明する。
【００２１】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る建物空間設計支援装置１０の構成を説明する。なお、建物空間設計支援装置１０の例としては、パーソナルコンピュータ及びサーバコンピュータ等の情報処理装置が挙げられる。
【００２２】
本実施形態に係る建物空間設計支援装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、一時記憶領域としてのメモリ１２、不揮発性の記憶部１３、キーボードとマウス等の入力部１４、液晶ディスプレイ等の表示部１５、媒体読み書き装置（Ｒ／Ｗ）１６及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８を備えている。ＣＰＵ１１、メモリ１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５、媒体読み書き装置１６及び通信Ｉ／Ｆ部１８はバスＢ１を介して互いに接続されている。媒体読み書き装置１６は、記録媒体１７に書き込まれている情報の読み出し及び記録媒体１７への情報の書き込みを行う。
【００２３】
記憶部１３はＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部１３には、建物空間設計支援プログラム１３Ａが記憶されている。建物空間設計支援プログラム１３Ａは、建物空間設計支援プログラム１３Ａが書き込まれた記録媒体１７が媒体読み書き装置１６にセットされ、媒体読み書き装置１６が記録媒体１７からの建物空間設計支援プログラム１３Ａの読み出しを行うことで、記憶部１３へ記憶される。ＣＰＵ１１は、建物空間設計支援プログラム１３Ａを記憶部１３から読み出してメモリ１２に展開し、建物空間設計支援プログラム１３Ａが有するプロセスを順次実行する。
【００２４】
また、記憶部１３には、建物関連情報データベース１３Ｂが記憶される。建物関連情報データベース１３Ｂについては、詳細を後述する。
【００２５】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る建物空間設計支援装置１０の機能的な構成について説明する。図２に示すように、建物空間設計支援装置１０は、受付部１１Ａ、決定部１１Ｂ及び調整部１１Ｃを含む。建物空間設計支援装置１０のＣＰＵ１１が建物空間設計支援プログラム１３Ａを実行することで、受付部１１Ａ、決定部１１Ｂ及び調整部１１Ｃとして機能する。
【００２６】
本実施形態に係る受付部１１Ａは、空間設計の対象となる建物（以下、「対象建物」という。）に用途の異なる３以上の領域を設ける場合、当該領域の数及び対象建物の外形を含む建物関連情報を受け付ける。なお、本実施形態では、上記３以上の領域が、対象建物の異なる階に設けられるものとしている。また、本実施形態では、上記領域として、上記企業の事務所が必要としている、ゲストエントランス、会議室、事務室、職人室、応接室、食堂等といった異なる用途の領域を適用している。
【００２７】
本実施形態では、上記対象建物の外形を示す情報として、予め定められた３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）ソフトウェアを用いて作成された、対象建物の全体的な外形を示すモデル（以下、「外形モデル」という。）を適用している。なお、本実施形態では、上記３次元ＣＡＤソフトウェアとして、ライノセラス（Rhinoceros）（登録商標）を適用しているが、これに限らない。例えば、レビット（Revit）（登録商標）等の他のソフトウェアを上記３次元ＣＡＤソフトウェアとして適用する形態としてもよい。
【００２８】
また、本実施形態に係る決定部１１Ｂは、受付部１１Ａによって受け付けられた建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように上記３以上の領域の形状及び位置を決定する。ここで、本実施形態では、上記建物関連情報として、上記３以上の領域の各々の母点の位置を示す位置情報を含む情報を適用している。そして、本実施形態に係る決定部１１Ｂでは、上記位置情報により示される上記３以上の領域の母点の位置に基づいて、ボロノイ（Voronoi）分割を用いて当該３以上の領域の形状及び位置を決定する。
【００２９】
また、本実施形態に係る調整部１１Ｃは、決定部１１Ｂによって決定された上記３以上の領域の形状及び位置に対して、対象建物に対する要求条件を満足させるための調整を行う。なお、本実施形態では、調整部１１Ｃによる各領域の形状及び位置の調整を、上記ライノセラス（登録商標）に設けられている機能であるグラスホッパー（Grasshopper）（登録商標）を用いて行っているが、これに限らない。例えば、ダイナモ（Dynamo）（登録商標）等の他のソフトウェアを、上記調整を行うためのソフトウェアとして適用する形態としてもよい。
【００３０】
そして、本実施形態に係る表示部１５は、決定部１１Ｂによって決定された上記領域の形状及び位置や、調整部１１Ｃによって調整された上記領域の形状及び位置を視認可能に表示する。なお、本実施形態では、上記領域の形状及び位置の表示を、３次元画像として行っているが、詳細については後述する。
【００３１】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る建物関連情報データベース１３Ｂについて説明する。図３に模式的に示すように、本実施形態に係る建物関連情報データベース１３Ｂは、建物ＩＤ（Identification）、外形情報、用途、母点位置、建物全体の要求条件、各領域の要求条件及び設計結果の各情報が関連付けられて記憶される。
【００３２】
上記建物ＩＤは、各対象建物を識別するための情報であり、上記外形情報は、上述した外形モデルを示す情報であり、上記用途は、対応する領域の用途を示す情報であり、上記母点位置は、対応する領域の母点の位置を示す位置情報である。また、上記建物全体の要求条件は、対応する建物全体に対して要求される条件を示す情報であり、上記各領域の要求条件は、対応する領域に要求される条件を示す情報である。例えば、建物全体の要求条件には、建物全体の延床面積、各階の床面積、領域数、階高等が含まれる。また、各領域の要求条件には、各領域の床面積、ボロノイ分割によって得られる領域間の境界面（ボロノイ面）の角度等が含まれる。そして、上記設計結果は、建物空間設計支援装置１０を用いて最終的に得られた設計結果を示す情報である。
【００３３】
なお、図３に示す建物関連情報データベース１３Ｂは、領域の数そのものは登録していないものとされているが、領域毎に母点位置を登録しているため、当該母点位置の数が領域の数を示す情報となる。
【００３４】
また、本実施形態では、上記母点位置を、対応する外形モデルに予め定められた原点位置を原点（０，０，０）とした、対象建物の正面視幅方向であるＸ方向、奥行き方向であるＹ方向、及び高さ方向であるＺ方向の３次元の位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）として表す。
【００３５】
次に、図４〜図７を参照して、本実施形態で適用しているボロノイ分割を用いた空間設計について説明する。
【００３６】
従来の建物の空間設計では、一般に、一例として図４に示すように、まず、各領域の用途（機能）を機能連関図でまとめる。そして、一例として図５に示すように、各室や通路の必要面積をスラブの積層として確保したうえで、平面的には室を廊下でつなぎ、断面的には階段や吹抜けでつなぐことで空間設計を行う。
【００３７】
しかしながら、この手法では、機能関連と空間設計が必ずしも合理的に一致せず、時には機能関連の悪いプランとなってしまうことがある。この結果、例えば、各室間のコミュニケーションが活性化しない設計計画となってしまったり、更には作業効率が著しく悪い設計計画になってしまったりすることもある。
【００３８】
そこで、本実施形態に係る建物空間設計支援装置１０では、対象建物の内部の空間を、高さ方向も含めた３次元の方向にボロノイ分割によって分割することで、対象建物の各領域を生成している。
【００３９】
通常、平面におけるボロノイ分割では、一例として図６に示すように、隣接する母点を結ぶ直線の垂直二等分線をボロノイ境界として領域を分割する。これを建物内部の空間設計に適用することで、一例として図７に示すように、一つの母点を内部の略中央部に含み、かつ、ボロノイ境界を境界線とした領域に分割することができる。なお、説明の便宜上、図７では、平面（高さ方向を除く２次元面）に対してボロノイ分割を適用した場合について例示しているが、実際の３次元空間でボロノイ分割を適用する場合には、上記垂直二等分線を垂直二等分面に置き換えて適用する。
【００４０】
ボロノイ分割を用いて建物の空間設計を行うことにより、従来の各領域が平面視矩形状とされて接続される場合に比較して、より多くの面で各領域を直接接続することができる結果、より効果的に建物の利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間設計を行うことができる。
【００４１】
次に、図８〜図１２を参照して、本実施形態に係る建物空間設計支援装置１０の作用を説明する。ユーザによって建物空間設計支援プログラム１３Ａの実行を開始する指示入力が入力部１４を介して行われた場合に、建物空間設計支援装置１０のＣＰＵ１１が当該建物空間設計支援プログラム１３Ａを実行することにより、図８に示す建物空間設計支援処理が実行される。なお、ここでは、錯綜を回避するために、建物関連情報データベース１３Ｂにおける、対象建物に関する建物ＩＤ及び外形情報の各情報が登録済みである場合について説明する。
【００４２】
図８のステップ１００で、受付部１１Ａは、予め定められた構成とされた初期情報入力画面を表示するように表示部１５を制御し、ステップ１０２で、受付部１１Ａは、所定情報が入力されるまで待機する。
【００４３】
図９には、本実施形態に係る初期情報入力画面の一例が示されている。図９に示すように、本実施形態に係る初期情報入力画面では、各情報の入力を促すメッセージと共に、建物ＩＤを入力するための入力領域１５Ａ、母点移動の許容範囲とピッチを入力するための入力領域１５Ｂ、及び建物全体の要求条件を入力するための入力領域１５Ｃが表示される。また、本実施形態に係る初期情報入力画面では、各領域の用途、母点の位置、及び要求条件を入力するための入力領域１５Ｄが表示される。本初期情報入力画面で入力する建物ＩＤは、本建物空間設計支援処理で処理の対象とする建物（対象建物）に割り振られた建物ＩＤである。
【００４４】
ところで、本実施形態に係る建物空間設計支援処理では、決定部１１Ｂによりボロノイ分割を用いて決定された領域の形状及び位置の調整部１１Ｃによる調整を、各領域の母点の位置を移動させることで行う。上記母点移動の許容範囲とピッチは、この際の母点の位置の移動の許容範囲と、当該許容範囲内の移動間隔を示す情報である。図９に示す例では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の３方向に対して、共通の許容範囲（図９に示す例では、±５ｍの範囲）、かつ、共通のピッチ（図９に示す例では、０．５ｍ）が入力された場合について例示している。但し、この形態に限らず、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の３方向に対して、各々異なる許容範囲やピッチを設定してもよいことは言うまでもない。
【００４５】
また、初期情報入力画面で入力する建物全体の要求条件は、処理対象とする建物全体に対して要求される条件を示す情報である。本実施形態に係る建物空間設計支援処理では、一例として図９に示すように、建物全体の要求条件として、建物全体の延床面積、各階の床面積、各階の領域数等が入力される。
【００４６】
更に、初期情報入力画面で入力する各領域の用途、母点の位置、及び要求条件は、処理対象とする建物への設置を想定している領域毎の用途、母点の位置、及び要求条件を示す情報である。本実施形態に係る建物空間設計支援処理では、上述したように、決定部１１Ｂにより、ボロノイ分割を用いて各領域の形状及び位置を決定する。上記母点の位置は、このボロノイ分割を行う際に用いられる、対応する領域の母点の位置を示す情報である。また、上記用途及び要求条件は、調整部１１Ｃによる各領域の形状及び位置の調整の際に用いられる情報である。
【００４７】
一例として図９に示す初期情報入力画面が表示部１５に表示されると、ユーザは、上記建物ＩＤ、母点移動の許容範囲とピッチ、建物全体の要求条件、及び各領域の用途、母点の位置、要求条件の各情報を対応する入力領域に入力した後、終了ボタン１５Ｅを指定する。これに応じて、ステップ１０２が肯定判定となって、ステップ１０４に移行する。なお、初期情報入力画面において各領域の母点の位置を入力する際に、ユーザは、できるだけ、用途が異なり、かつ、関連性の高い領域が隣接し、床面積等の要求条件が結果的に満足される可能性が高いと考えられる位置を入力する。
【００４８】
ステップ１０４で、受付部１１Ａは、初期情報入力画面において入力された建物ＩＤに対応する外形情報を建物関連情報データベース１３Ｂから読み出し、ステップ１０６で、決定部１１Ｂは、読み出した外形情報、及び初期情報入力画面において入力された各領域の母点の位置を用いて、対象建物に対して３次元方向に対するボロノイ分割を行うことにより、各領域の形状及び位置の候補を決定する。
【００４９】
この各領域の形状及び位置の候補の決定の際に、決定部１１Ｂは、入力された各領域の母点の位置を、入力された母点移動の許容範囲について、入力されたピッチで移動させて、各母点の位置毎にボロノイ分割を行う。例えば、一例として図９に示すように、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向共に母点移動の許容範囲が±５ｍでピッチが０．５ｍである場合、各方向について２１箇所の母点が設定されるため、合計９２６１（＝２１×２１×２１）通りのボロノイ分割の結果が得られる。
【００５０】
図１０には、各ボロノイ分割によって得られた結果別の、各要求条件に対する合致の度合いを示すグラフの一例が示されている。なお、錯綜を回避するために、図１０に示す例では、上記合致の度合いとして、各領域の床面積の合致の度合い、各階の床面積の合致の度合い、対象建物全体の延床面積の合致の度合い、及び各領域の空間的なつながりの度合いの４種類のみについて示している。図１０では、上記各領域の床面積の合致の度合いを「各領域面積合致度数」と表記し、上記各階の床面積の合致の度合いを「各階面積合致度数」と表記している。また、図１０では、上記対象建物全体の延床面積の合致の度合いを「延床面積合致度数」と表記し、上記各領域の空間的なつながりの度合いを「空間的つながり度数」と表記している。
【００５１】
ここで、上記空間的つながり度数は、本建物空間設計支援処理で前提としている、できるだけ多くの面で各領域を直接接続するとの要求条件の満足の度合いを示しており、本実施形態では、ボロノイ分割によって得られた各領域の隣接数に比例する値とされている。
【００５２】
ステップ１０８で、調整部１１Ｃは、以上の処理によって得られた、複数のボロノイ分割の結果を用いて、予め定められた構成とされた１次候補提示画面を表示するように表示部１５を制御し、ステップ１１０で、調整部１１Ｃは、所定情報が入力されるまで待機する。
【００５３】
図１１には、本実施形態に係る１次候補提示画面の一例が示されている。図１１に示すように、本実施形態に係る１次候補提示画面では、要求条件の絞り込みを促すメッセージと共に、図１０を参照して説明した各要求条件の合致の度合いを示すグラフが表示される。
【００５４】
一例として図１１に示す１次候補提示画面が表示部１５に表示されると、ユーザは、より要求条件に合致するボロノイ分割のみに絞り込むべく、少なくとも１つの要求条件に対して合致度数等の範囲を狭くする指定を行った後、終了ボタン１５Ｅを指定する。これに応じて、ステップ１１０が肯定判定となって、ステップ１１２に移行する。図１１に示す例では、点線で囲まれた範囲が絞り込まれた部分を模式的に示しており、各領域面積合致度数、各階面積合致度数、及び延床面積合致度数の３種類の合致度数については小さい側の１割程度の度数に絞り込み、空間的つながり度数については大きい側の７割程度の度数に絞り込んでいる。
【００５５】
ステップ１１２で、調整部１１Ｃは、以上の処理によって絞り込まれたボロノイ分割の結果により示される各領域の形状及び位置が反映された対象建物を示す画像を表示する、予め定められた構成とされた２次候補提示画面を表示するように表示部１５を制御し、ステップ１１４で、調整部１１Ｃは、所定情報が入力されるまで待機する。
【００５６】
図１２には、本実施形態に係る２次候補提示画面の一例が示されている。図１２に示すように、本実施形態に係る２次候補提示画面では、最終案の選択を促すメッセージと共に、絞り込まれたボロノイ分割の結果が反映された対象建物５０を示す３次元画像が表示される。なお、図１２では、錯綜を回避するために、１つの対象建物５０の３次元画像のみが表示されているが、実際には、絞り込まれた複数の３次元画像が選択可能に表示される。
【００５７】
一例として図１２に示す２次候補提示画面が表示部１５に表示されると、ユーザは、その時点で最適と考えられる対象建物の３次元画像を選択した後、終了ボタン１５Ｅを指定する。これに応じて、ステップ１１４が肯定判定となって、ステップ１１６に移行する。
【００５８】
ステップ１１６で、調整部１１Ｃは、２次候補提示画面においてユーザに選択された３次元画像に対応する各種情報（本実施形態では、用途、母点位置、建物全体の要求条件、各領域の要求条件及び設計結果の各情報）を建物関連情報データベース１３Ｂの対応する領域に記憶（登録）し、その後に本建物空間設計支援処理を終了する。
【００５９】
ところで、柱は垂直であり、梁は水平であるのがもっとも合理的であるが、柱が垂直で、梁が水平のままでは、斜め線の多いボロノイ分割の空間では邪魔になる。従って、ボロノイ分割で生成された空間の境界線を、そのまま建物の架構に応用することで、各領域の用途と建物の架構とを合致させることが好ましい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、空間設計の対象となる建物に用途の異なる３以上の領域を設ける場合、上記領域の数及び上記建物の外形を含む建物関連情報を受け付ける受付部１１Ａと、受付部１１Ａによって受け付けられた建物関連情報に基づいて、少なくとも１つの領域が、隣接する他の用途の複数の領域と直接出入り可能に接続されるように上記３以上の領域の形状及び位置を決定する決定部１１Ｂと、決定部１１Ｂによって決定された上記領域の形状及び位置を視認可能に表示する表示部１５と、を備えている。従って、上記決定を行わない場合に比較して、より効果的に建物の利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、建物関連情報が、上記３以上の領域の各々の母点の位置を示す位置情報を含み、決定部１１Ｂが、上記位置情報により示される上記３以上の領域の母点の位置に基づいて、ボロノイ分割を用いて上記３以上の領域の形状及び位置を決定する。従って、より効果的に、利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、上記３以上の領域を、上記建物の異なる階に設けられるものとしている。従って、複数階を有する建物についても、利用者間のコミュニケーションを効果的に活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態によれば、決定部１１Ｂによって決定された上記３以上の領域の形状及び位置に対して、上記建物に対する要求条件を満足させるための調整を行う調整部１１Ｃを更に備えている。従って、より効果的に、利用者間のコミュニケーションを活性化することのできる建物の空間を設計することができる。
【００６４】
なお、上記実施形態では、対象建物に廊下を設けない場合について説明したが、これに限定されない。例えば、一部の領域間を繋ぐ廊下を対象建物に設ける形態としてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、対象建物の外形についてはユーザが入力する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、対象建物の外形についてもボロノイ分割の手法を用いて決定する形態としてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、領域を分割する手法としてボロノイ分割を適用した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ドロネー（Delaunay）図による分割を、領域を分割する手法として適用する形態としてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、決定部１１Ｂにより、許容範囲内において母点を移動させることによって、ボロノイ分割の結果の候補を複数決定する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、決定部１１Ｂにより、入力された母点の位置のみを用いて、ボロノイ分割の結果を１つのみ決定する形態としてもよい。この形態においては、調整部１１Ｃは不要となる。
【００６８】
また、上記実施形態において、例えば、受付部１１Ａ、決定部１１Ｂ及び調整部１１Ｃの各処理を実行する処理部（processing unit）のハードウェア的な構造としては、次に示す各種のプロセッサ（processor）を用いることができる。上記各種のプロセッサには、前述したように、ソフトウェア（プログラム）を実行して処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device：PLD）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【００６９】
処理部は、これらの各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせや、ＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ）で構成されてもよい。また、処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。
【００７０】
処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第１に、クライアント及びサーバ等のコンピュータに代表されるように、１つ以上のＣＰＵとソフトウェアの組み合わせで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが処理部として機能する形態がある。第２に、システムオンチップ（System On Chip：SoC）等に代表されるように、処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサの１つ以上を用いて構成される。
【００７１】
更に、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造としては、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた電気回路（circuitry）を用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  建物空間設計支援装置
１１  ＣＰＵ
１１Ａ  受付部
１１Ｂ  決定部
１１Ｃ  調整部
１２  メモリ
１３  記憶部
１３Ａ  建物空間設計支援プログラム
１３Ｂ  建物関連情報データベース
１４  入力部
１５  表示部
１５Ａ〜１５Ｄ  入力領域
１５Ｅ  終了ボタン
１６  媒体読み書き装置
１７  記録媒体
１８  通信Ｉ／Ｆ部
５０  対象建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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