(57)【要約】      （修正有）【課題】ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を効率的に利用可能とする。【解決手段】ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を利用可能に構成された複数のアクセスポイント（ＡＰ）を制御する制御装置は、通信相手であるステーション（ＳＴＡ）から複数のＡＰから送信される信号のＳＴＡにおける受信信号強度に関する受信情報を取得（Ｓ４０２）し、受信情報に基づいてＳＴＡとの通信におけるＪＢに関する通信パラメータを決定する（Ｓ４０３、Ｓ４０４、Ｓ４０５）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を利用可能に構成された複数のアクセスポイント（ＡＰ）を制御する制御装置であって、
通信相手であるステーション（ＳＴＡ）から、前記複数のＡＰから送信される信号の前記ＳＴＡにおける受信信号強度に関する受信情報を取得する取得手段と、
前記受信情報に基づいて前記ＳＴＡとの通信におけるＪＢに関する通信パラメータを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信パラメータは、前記ＳＴＡとの通信にＪＢを利用するか否かの情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通信パラメータは、前記ＳＴＡとのＪＢを使用した通信に使用するＡＰを指定する情報を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記取得手段による前記受信情報の取得に先立って、前記ＳＴＡは、前記複数のＡＰのうちの１個のＡＰを介して通信接続を確立しており、
前記取得手段は、前記１個のＡＰを介して、前記ＳＴＡから前記受信情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記受信情報に含まれる複数のＡＰそれぞれに対する複数の受信信号強度のうちの最大の受信信号強度が所定の閾値を超える場合に、前記ＳＴＡとの通信にＪＢを利用しないと決定する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記最大の受信信号強度が前記所定の閾値以下であり、かつ、前記複数の受信信号強度の中に前記最大の受信信号強度との強度差が所定範囲以内の１以上の他の受信信号強度が含まれる場合に、前記ＳＴＡとの通信にＪＢを利用すると決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記最大の受信信号強度に対応するＡＰと前記１以上の他の受信信号強度に対応する１以上のＡＰとを、前記ＳＴＡとのＪＢを使用した通信に使用する複数のＡＰとして決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ＳＴＡとのＪＢを使用した通信に使用する複数のＡＰと前記ＳＴＡとの間のチャネル状態情報（ＣＳＩ）に基づいて伝達関数を推定する推定手段と、
前記ＳＴＡとのＪＢを使用した通信に使用する複数のＡＰに前記推定された伝達関数を通知する通知手段と、
を更に有する
ことを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を利用可能に構成された複数のアクセスポイント（ＡＰ）を制御する制御装置における制御方法であって、
通信相手であるステーション（ＳＴＡ）から、前記複数のＡＰから送信される信号の前記ＳＴＡにおける受信信号強度に関する受信情報を取得する取得工程と、
前記受信情報に基づいて前記ＳＴＡとの通信におけるＪＢに関する通信パラメータを決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を利用可能に構成された複数のアクセスポイント（ＡＰ）と、該複数のＡＰを制御する制御装置と、ステーション（ＳＴＡ）と、を含む通信システムであって、
前記ＳＴＡは、
前記複数のＡＰから送信される信号の受信信号強度を測定する測定手段と、
前記測定された受信信号強度に関する受信情報を前記制御装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記制御装置は、
前記ＳＴＡから、前記受信情報を取得する取得手段と、
前記受信情報に基づいて前記ＳＴＡとの通信におけるＪＢに関する通信パラメータを決定する決定手段と、
を有し、
前記複数のＡＰのそれぞれは、
前記制御装置から受信した通信パラメータに基づいて、前記ＳＴＡとの通信を設定する設定手段
を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントビームフォーミングを利用した通信の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の通信規格の１つとしてＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格が知られている。特許文献１では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘを用いる通信において、干渉を抑制しながら高い周波数利用効率を確保可能とする技術が提案されている。
【０００３】
さらなるスループット向上のため、２０１８年にはＩＥＥＥにおいてＥＨＴ（Extreme High Throughput）スタディグループ（ＳＧ）が設置された。そして、ＥＨＴＳＧでは、ジョイントビームフォーミング（ＪＢ：Joint Beamforming）と呼ばれる技術が提案されている。ＪＢは、複数のアクセスポイント（ＡＰ：Access Point）を協調動作させることにより信号の到達距離を向上させることを目的とした技術である。具体的には、同一のステーション（ＳＴＡ：Station）に対して位相を調整しながら同時刻、同周波数チャンネルで同一データの送信を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−５０１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、複数のＡＰがそれぞれ異なる位置に設置されている場合、あるＳＴＡにおいて観測されるそれぞれのＡＰから到達する電波の受信強度は異なるものとなる。そして、ある１つのＡＰから到達する電波の受信強度のみが相対的に大きい場合には、ＪＢを利用することによる到達距離の向上は見込めない一方で、システム全体としてのリソースを無駄に消費してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を効率的に利用可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る制御装置は以下の構成を備える。すなわち、ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を利用可能に構成された複数のアクセスポイント（ＡＰ）を制御する制御装置は、
通信相手であるステーション（ＳＴＡ）から、前記複数のＡＰから送信される信号の前記ＳＴＡにおける受信信号強度に関する受信情報を取得する取得手段と、
前記受信情報に基づいて前記ＳＴＡとの通信におけるＪＢに関する通信パラメータを決定する決定手段と、
を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を効率的に利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線ネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】各装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】ＳＴＡにおける動作のフローチャートである。
【図４】ＡＰ制御装置における動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでするものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明に係る制御装置の第１実施形態として、ジョイントビームフォーミング（ＪＢ：Joint Beamforming）を利用可能に構成された通信システムを例に挙げて以下に説明する。
【００１２】
＜システム構成及び装置構成＞
図１は、第１実施形態に係る制御装置であるＡＰ制御装置１０１を含む無線ネットワークシステムの全体構成を示す図である。ＳＴＡ１０４は、無線ネットワークに参加するステーション（ＳＴＡ）の役割を有する通信装置である。また、ＡＰ１０２および１０３は、無線ネットワークを構築するアクセスポイント（ＡＰ）の役割を有する通信装置である。図１では、２台のＡＰと１台のＳＴＡによって構成される無線ネットワークを例示的に示しているが、ＡＰおよびＳＴＡの台数はこれに限定されない。
【００１３】
各通信装置はジョイントビームフォーミング（以下単にＪＢと表記する）を利用した通信に対応しており、無線ネットワークを介して通信を実行することができる。各通信装置は、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、および６ＧＨｚ帯の周波数帯域において通信することができる。また、各通信装置は、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚ、および３２０ＭＨｚの帯域幅を使用して通信することができる。
【００１４】
各通信装置は、ＯＦＤＭＡ通信を実行することで、複数のユーザの信号を多重する、マルチユーザ（ＭＵ）通信を実現することができる。ＯＦＤＭＡ通信では、分割された周波数帯域の一部（ＲＵ：Resource Unit）が各ＳＴＡに夫々重ならないように割り当てられ、各ＳＴＡの搬送波が直交する。そのため、ＡＰは複数のＳＴＡと並行して通信することができる。
【００１５】
上述したように各通信装置は、ＪＢを使用することが可能に構成されている。即ち、２つのＡＰ１０２、１０３が協調動作を行いＳＴＡ１０４と通信を行うことができる。ＡＰ制御装置１０１は、後述するようにＡＰ１０２、１０３を制御し、ＪＢを使用した通信の制御を行う。図１では、ＡＰ１０２、１０３は、協調動作のために互いに通信できるようバックホール回線を介してＡＰ制御装置１０１に通信可能に接続されている例を示している。ただし、ＡＰ制御装置の機能を、複数のＡＰの何れか１つのＡＰに組み込むよう構成してもよい。
【００１６】
なお、各通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格（８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅ）に対応していてもよい。また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に加えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ、ＭＢＯＡなどの他の通信規格に対応していてもよい。ここで、また、ＮＦＣはNear Field Communicationの略であり、ＵＷＢはUltra Wide Bandの略であり、ＭＢＯＡはMulti Band OFDM Allianceの略である。ＵＷＢには、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷｉＮＥＴなどが含まれる。また、有線ＬＡＮなどの有線通信の通信規格に対応していてもよい。
【００１７】
ＡＰ１０２、１０３の具体例としては、無線ＬＡＮルーターやＰＣなどが挙げられるが、これらに限定されない。また、ＡＰ１０２、１０３は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を実行することができる無線チップなどであってもよい。
【００１８】
また、ＳＴＡ１０４の具体的な例としては、カメラ、タブレット、スマートフォン、ＰＣ、携帯電話、ビデオカメラなどが挙げられるが、これらに限定されない。また、ＳＴＡ１０４は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を実行することができる無線チップなどであってもよい。
【００１９】
図２は、各装置のハードウェア構成を示す図である。すなわち、ＡＰ制御装置１０１、ＡＰ１０２及び１０３、ＳＴＡ１０４のハードウェア構成を例示的に示している。各装置は、記憶部２０１、制御部２０２、機能部２０３、入力部２０４、出力部２０５、通信部２０６、およびアンテナ２０７を備える。なお、ＡＰ制御装置１０１では、アンテナ２０７を有さず有線通信の通信部２０６のみ有する構成でもよい。また、ＡＰ１０２及び１０３では、有線通信および無線通信の両方に対応した通信部２０６を有する構成であり得る。
【００２０】
記憶部２０１は、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリにより構成され、後述する各種動作を行うためのコンピュータプログラムや、無線通信のための通信パラメータ等の各種情報を記憶する。ＲＯＭはRead Only Memoryの略であり、ＲＡＭはRandom Access Memoryの略である。なお、記憶部２０１として、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリの他に、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ，ＤＶＤなど）、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカードなどの記憶媒体を用いてもよい。また、記憶部２０１を複数のメモリにより構成してもよい。
【００２１】
制御部２０２は、例えばＣＰＵやＭＰＵ等の１以上のプロセッサにより構成され、記憶部２０１に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、装置全体を制御する。なお、ＣＰＵはCentral Processing Unitの、ＭＰＵは、Micro Processing Unitの略である。制御部２０２は、記憶部２０１に記憶されたコンピュータプログラムとＯＳ（Operating System）との協働により、装置全体を制御するようにしてもよい。また、制御部２０２は、他の装置との通信において送信するデータや信号を生成する。また、制御部２０２がマルチコア等の複数のプロセッサを備え、複数のプロセッサにより装置全体を制御するようにしてもよい。
【００２２】
機能部２０３は、装置が所定の処理を実行するためのハードウェアである。機能部２０３は、制御部２０２による制御を介して、各装置に固有の機能を実現する。例えば、ＳＴＡ１０４では、無線通信の他、撮像、印刷、投影等の処理を実行する。また、ＡＰ１０２、１０３では、受信したデータの転送処理や、後述の通信の設定処理を実行する。ＡＰ制御装置１０１では、ＡＰ１０２、１０３における通信の設定に関する処理を実行する。
【００２３】
入力部２０４は、ユーザからの各種操作の受付を行う。出力部２０５は、モニタ画面やスピーカーを介して、ユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力部２０５による出力とは、モニタ画面上への表示や、スピーカーによる音声出力、振動出力などであってもよい。なお、タッチパネルのように入力部２０４と出力部２０５の両方を１つのモジュールで実現するようにしてもよい。また、入力部２０４および出力部２０５は、夫々装置と一体であってもよいし、別体であってもよい。
【００２４】
通信部２０６は、他の機器との通信を行う。通信されるデータには、ユーザデータ（画像データや文書データ、映像データ等）や制御データ（通信の設定に係るデータ）が含まれる。上述のように、ＡＰ制御装置１０１では、有線通信の通信部２０６のみ有する構成でもよい。また、ＡＰ１０２及び１０３では、有線通信および無線通信の両方に対応した通信部２０６を有する構成であり得る。無線通信の通信部２０６は、アンテナ２０７を制御して、制御部２０２によって生成された無線通信のための無線信号の送受信を行う。なお、装置は、無線ＬＡＮ規格に加えて、ＮＦＣ規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格等に対応している場合、これらの通信規格に準拠した無線通信の制御を行ってもよい。また、装置は、複数の通信規格に準拠した無線通信を実行できる場合、夫々の通信規格に対応した通信部２０６とアンテナ２０７を個別に有する構成であってもよい。
【００２５】
本実施形態においては、ＳＴＡ１０４がＡＰ１０２、１０３のいずれか、あるいは両方によって構成された無線ネットワークと接続可能に構成されているものとする。また、ＳＴＡ１０４が複数のＡＰと接続している場合は、ＡＰ制御装置１０１が各ＡＰを制御してＪＢの動作を行うものとする。
【００２６】
＜ＪＢを用いた通信の課題＞
ＪＢは、複数のアクセスポイント（ＡＰ）が同一のステーション（ＳＴＡ）に対して位相を調整しながら同時刻、同周波数チャンネルで同一データの送信を行うことにより、信号の到達距離を向上させることを目的とした技術である。複数のＡＰのそれぞれは、各国の電波法規で規制された最大の送信出力を使って送信することができる。そのため、複数のＡＰが協調動作して（位相を調節して）送信することにより特定の方向への放射強度を、単一のＡＰが出力できるものよりも大きくすることができる。例えば、２台のＡＰが協調して動作した場合、理想的な状況下では最大約６ｄＢの電波強度の向上が見込まれ、到達距離は約２倍となることが見込まれる。ただし、複数のＡＰとＳＴＡとの位置関係によっては、ＪＢを効果的に使用することが出来ず、到達距離を延ばすことが出来ない場合がある。
【００２７】
例えば、実際に信号強度を約６ｄＢ向上させるためには、それぞれのＡＰの信号が同じ強度で通信対象となるＳＴＡに到達する必要がある。仮に各ＡＰからの信号強度が１０ｄＢ異なると、ＪＢによる信号強度の向上は１ｄＢ程度しか見込めない。信号強度を揃えるために信号強度が強い側のＡＰの信号強度を下げるという方法も考えられるが、信号強度が強い側のＡＰが単独でＳＴＡに信号を送った場合に比較して、効果が限定的となる。そのため、各ＡＰからの信号強度が大きく異なる場合には、ＪＢを実施しない方がリソース消費の点から効率的であると考えられる。
【００２８】
また、ＳＴＡがいずれかのＡＰと近接し、信号対雑音比（ＳＮＲ：Signal to Noise Ratio）が十分に確保できる位置にいる場合、ＪＢをするまでもなく最大の実効通信速度が実現できることもある。このような場合にもＪＢを実施しない方が良い。
【００２９】
ＪＢの利用が効果的となる状況の一例は、ＡＰ１０２、１０３が互いに比較的近接しており、それに対してＡＰ１０２及び１０３とＳＴＡ１０４とが大きく離れた距離にある場合である。ＳＴＡ１０４は双方のＡＰと距離が離れているため、十分な実効通信速度は確保できない。その一方で、ＳＴＡ１０４からＡＰ１０２への距離とＳＴＡ１０４からＡＰ１０３への距離との差は相対的に小さいため、ＳＴＡ１０４においてそれぞれのＡＰからの信号強度はほぼ等しいものとなる。
【００３０】
＜装置の動作＞
次に、本実施形態における通信接続の動作について図３および図４を参照して説明する。図３は、ＳＴＡ１０４における動作のフローチャートであり、図４は、ＡＰ制御装置１０１における動作のフローチャートである。
【００３１】
Ｓ３０１では、ＳＴＡ１０４は、ＡＰ制御装置１０１が構成する無線ネットワークに接続する。具体的には、ＡＰ１０２又はＡＰ１０３が形成する無線ネットワークに接続する。なお、ここでは、ＳＴＡ１０４は、１個のＡＰ（ＡＰ１０２）との接続を確立するとして説明する。これにより、ＳＴＡ１０４は、ＡＰ１０２を介してＡＰ制御装置１０１と通信可能な状態になる。
【００３２】
Ｓ３０２では、ＳＴＡ１０４は、ＡＰ１０２とＡＰ１０３からの信号の受信情報として、受信信号強度指標（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を定期的に測定する。たとえば、ＡＰ１０２とＡＰ１０３から送信されるビーコン信号のＲＳＳＩを測定する。ここでは、接続可能な１以上のＡＰ（ここでは、ＡＰ１０２とＡＰ１０３）からの信号のＲＳＳＩを測定することを想定するが、他のＡＰからの信号のＲＳＳＩを更に測定するよう構成してもよい。
【００３３】
Ｓ３０３では、ＳＴＡ１０４は、ＲＳＳＩの測定結果をＡＰ制御装置１０１へ通知する。たとえば、ＡＰ１０２から送信されるビーコン内にＪＢが使用できるＡＰであることを示す情報が含まれていることを検出した場合に通知を行う。事前に通知されたＡＰ制御装置１０１のアドレス宛に測定結果（ＲＳＳＩ通知）を送信するよう構成してもよい。また、現在接続しているＡＰ１０２に対してＲＳＳＩ通知を送信し、ＡＰ１０２がＡＰ制御装置１０１へＲＳＳＩ通知を転送するよう構成してもよい。
【００３４】
Ｓ４０１では、ＡＰ制御装置１０１は、通信相手であるＳＴＡ１０４から、ＳＴＡ１０４における受信情報であるＲＳＳＩ通知を受信し取得する。すなわち、予めＳＴＡ１０４と通信接続しているＡＰ１０２を介して、Ｓ３０３においてＳＴＡ１０４から送信されたＲＳＳＩ通知を受信する。なお、ビーコン等には、どのＡＰからの信号であるかを示す送信元の情報がＩＰアドレスとして含まれている。従って、ＳＴＡ１０４は、当該ＲＳＳＩが、どのＡＰとＳＴＡ１０４との間のＲＳＳＩであるかを知ることができる。ここでは、ＳＴＡ１０４は、ＡＰ制御装置１０１にＲＳＳＩ通知を行う際に、いずれのＡＰとの間のＲＳＳＩであるかを通知する。
【００３５】
Ｓ４０２では、ＡＰ制御装置１０１は、受信したＲＳＳＩ通知に含まれる１以上のＲＳＳＩのうち最大のＲＳＳＩを決定する。また、決定された最大のＲＳＳＩが所定の通信速度が実現できる所定の閾値以下（閾値ＲＳＳＩ以下）であるかどうかを判定する。ここで、閾値ＲＳＳＩは、予めＡＰ制御装置１０１において設定されているものとする。決定された最大のＲＳＳＩが閾値ＲＳＳＩを上回っている場合（Ｓ４０２→Ｎｏ）はＳ４０５に進み、閾値ＲＳＳＩ以下である場合（Ｓ４０２→Ｙｅｓ）はＳ４０３に進む。
【００３６】
Ｓ４０３では、ＡＰ制御装置１０１は、Ｓ４０２で決定した最大のＲＳＳＩを基準として、受信したＲＳＳＩ通知の中に強度差が所定範囲以内である他のＡＰが存在するか否かを判定する。ここで、所定範囲は、予めＡＰ制御装置１０１において設定されているものとする。強度差が所定範囲以内である他のＡＰが存在する場合（Ｓ４０３→Ｙｅｓ）はＳ４０４に進み、存在しない場合（Ｓ４０３→Ｎｏ）はＳ４０５に進む。
【００３７】
Ｓ４０４では、ＡＰ制御装置１０１は、ＪＢによる通信速度や通信距離の向上が期待できると判断する。そのため、ＡＰ制御装置１０１は、ＳＴＡ１０４との通信にはＪＢを利用すると決定し、複数台のＡＰ（ここではＡＰ１０２とＡＰ１０３）を介して通信を行うように各ＡＰを制御する。具体的には、ＲＳＳＩの強度差が所定範囲以内である複数のＡＰを使ったＪＢを実施するように各ＡＰに通知する。
【００３８】
Ｓ４０５では、ＡＰ制御装置１０１は、ＪＢによる通信速度や通信距離の向上が期待できないと判断する。そのため、ＡＰ制御装置１０１は、ＳＴＡ１０４との通信にはＪＢを利用しないと決定し、１台のＡＰ（ここではＡＰ１０２）を介して通信を行うように各ＡＰに通知する。すなわち、Ｓ４０２からＳ４０５に進んで来た場合は、ＪＢを使用しなくても十分な通信速度が確保できることが期待でき、ＪＢによる更なる通信の効率化が限定的であるためである。また、Ｓ４０３からＳ４０５に進んで来た場合は、利用可能なＡＰの組み合わせではＪＢによる通信の効率化が限定的であるためである。
【００３９】
Ｓ３０４では、ＳＴＡ１０４は、ＡＰ制御装置１０１からＪＢに移行することを通知する信号を待ち受ける。通知された場合（Ｓ３０４でＹｅｓ）はＳ３０５へ進み、通知されなかった場合（Ｓ３０４でＮｏ）はＳ３０６へ進む。ここで、ＪＢに移行することを通知されなかった場合には、単独での通信を通知された場合を含む。
【００４０】
Ｓ３０５では、ＳＴＡ１０４は、ＪＢを利用した通信へと移行する。具体的には、ＡＰ１０２及びＡＰ１０３は、ＡＰ制御装置１０１において推定された伝達関数を受信し、ＳＴＡ１０４との通信を開始する。ＪＢを実施するにあたっては、各ＡＰとＳＴＡ１０４との間の伝達関数を求める必要がある。そして、伝達関数を求めるためには、各ＡＰとＳＴＡ１０４との間のチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel State Information）が必要となる。
【００４１】
そのため、ＳＴＡ１０４は、ＪＢの実施に先立って、ＣＳＩを算出するためのフレームであるサウンディングフレームを送信する。ＡＰ１０２及びＡＰ１０３は当該サウンディングフレームを受信することで、ＳＴＡ１０４との間のＣＳＩを算出することが出来る。又は、ＡＰ１０２及びＡＰ１０３がサウンディングフレームを送信する。ＳＴＡ１０４は当該サウンディングフレームを受信することで、ＡＰ１０２及びＡＰ１０３との間のＣＳＩを算出することが出来る。
【００４２】
ＡＰ１０２及びＡＰ１０３においてＣＳＩを算出した場合は、ＡＰ１０２及びＡＰ１０３は算出したＣＳＩをＡＰ制御装置１０１に通知する。一方、ＳＴＡ１０４においてＣＳＩを算出した場合は、ＳＴＡ１０４は算出したＣＳＩをＡＰ制御装置１０１に通知する。これにより、ＡＰ制御装置１０１は、各ＡＰ（ＡＰ１０２及びＡＰ１０３）とＳＴＡ１０４との間の伝達関数を推定することが出来、ＡＰ制御装置１０１は、推定した伝達関数を各ＡＰへ通知する。ＡＰ１０２およびＡＰ１０３はそれぞれ、通知された伝達関数を用いてＳＴＡ１０４と通信を開始する。これにより、ＪＢを用いた通信が実現される。
【００４３】
Ｓ３０６では、ＳＴＡ１０４は、１台のＡＰを介した通信を行う。ここでは、現在接続しているＡＰ１０２を介した通信を続行することを想定するが、ＡＰ制御装置１０１から指定された他の１台のＡＰを介した通信に切り替えるようにしてもよい。
【００４４】
以上説明したとおり本実施形態によれば、複数のＡＰから送信された信号のＲＳＳＩをＳＴＡにおいて測定し、ＲＳＳＩの測定結果に基づいてＪＢ通信のパラメータを決定する。この構成により、より効率的な通信を実現することが可能となる。具体的には、ＪＢを利用することによる効果が限定的である場合には、ＪＢを利用しないよう制御することでシステム全体のリソースの消費を抑制することができる。また、ＪＢを利用する場合において、効果を最大化することが可能なＡＰの組み合わせを明確に決定することができる。
【００４５】
なお、本実施形態ではＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）の実施の有無について言及していないが、ＭＩＭＯ実施時においても本実施形態と同様な処理を実施することで、同様な効果が得られる。ＭＩＭＯ動作として、シングルユーザ（ＳＵ）−ＭＩＭＯ，マルチユーザ（ＭＵ）−ＭＩＭＯの双方を利用することが出来る。
【００４６】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４７】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００４８】
１０１  ＡＰ制御装置；  １０２、１０３  アクセスポイント（ＡＰ）；  １０４  ステーション（ＳＴＡ）；  ２０１  記憶部；  ２０２  制御部；  ２０３  機能部；  ２０４  入力部；  ２０５  出力部；  ２０６  通信部；  ２０７  アンテナ
【図１】
2020182078.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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