(57)【要約】【課題】サイドトーンの品位を向上させ、発話者が通話しやすい電子機器を実現する。【解決手段】第１のマイクと、音声出力部と、送受信部とを備えた電子機器であって、上記送受信部は、上記第１のマイクに入力された音声を示す音声信号を送信するとともに、通話相手から音声信号を受信し、当該電子機器は、上記第１のマイクが集音した音声を示す音声信号に作用するフィルタ部と、上記フィルタ部が作用した後の音声信号を、上記送受信部が受信した音声信号に加算したうえで、上記音声出力部に供給する加算部と、を備え、上記音声出力部は、上記加算部からの音声を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマイクと、音声出力部と、送受信部とを備えた電子機器であって、
上記送受信部は、上記第１のマイクに入力された音声を示す音声信号を送信するとともに、通話相手から音声信号を受信し、
当該電子機器は、
上記第１のマイクが集音した音声を示す音声信号に作用するフィルタ部と、
上記フィルタ部が作用した後の音声信号を、上記送受信部が受信した音声信号に加算したうえで、上記音声出力部に供給する加算部と、
を備え、
上記音声出力部は、上記加算部からの音声を出力する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
制御部を更に備え、
上記フィルタ部は、上記第１のマイクが集音した音声を示す音声信号に作用するように上記制御部によって制御される
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記制御部によって制御され、上記フィルタ部が作用した後の音声信号の利得を調整する利得調整部を更に備え、
上記加算部は、上記利得調整部による利得調整後の音声信号を、上記送受信部が受信した音声信号に加算したうえで、上記音声出力部に供給する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記制御部は、
上記第１のマイク又は他のマイクによって集音された騒音に応じて、上記利得調整部のパラメータ、及び、上記フィルタ部のパラメータの少なくとも何れかを調整する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
当該電子機器にユーザが近接しているか否かを検出する近接センサと、
上記第１のマイクとは異なる第２のマイクであって、上記音声出力部に近接して設けられた第２のマイクとを備え、
上記制御部は、
上記近接センサの出力信号を参照して、当該電子機器にユーザが近接しているか否かを判定し、
当該電子機器にユーザが近接していると判定した場合には、上記第２のマイクが集音した音声を参照して、上記利得調整部のパラメータ、及び、上記フィルタ部のパラメータの少なくとも何れかを調整する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの通話機では対向者に安定した音声を届けるため、サイドトーンが使用されている。サイドトーンとは話者の音声を自らの受話音に返すことで、安定した音声を対向者に届けることができる。
【０００３】
例えば、周囲が騒音環境で電話を行った場合、自分の声が聞こえないため大きな声で話そうとしてしまう。現在の携帯電話ではサイドトーンは送話音声を受話側に返すのみであり、利得調整部以外には調整機能を有して無い。
【０００４】
例えば、特開平４−２１６２１６号公報には話者の音量を検出し、見合った音量でサイドトーンを返す技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２１６２１６号公報（１９９２年８月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術では以下の問題がある。すなわち、話者の送話音量に応じてサイドトーンの音量のみを調整している。通常、人間は耳から入り外耳・中耳経由して内耳に到達する「気導音」と、頭蓋骨を介して直接内耳に到達する「骨導音」の２つの音で自分の声を聴いている。２つの音は周波数特性が異なり、特に骨導音は１０００Ｈｚ以上の周波数は聞こえ難い。
【０００７】
上記のケースだけでなく、耳への携帯端末の沿わせ方によって聞こえる周波数特性は変動してしまう。また、周囲の環境によっても聞こえ方は変動するため、音量調整だけでは最適とはいえない。
【０００８】
本発明の一態様は、サイドトーンの品位を向上させ、発話者が通話しやすい電子機器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、第１のマイクと、音声出力部と、送受信部とを備えた電子機器であって、上記送受信部は、上記第１のマイクに入力された音声を示す音声信号を送信するとともに、通話相手から音声信号を受信し、当該電子機器は、上記第１のマイクが集音した音声を示す音声信号に作用するフィルタ部と、上記フィルタ部が作用した後の音声信号を、上記送受信部が受信した音声信号に加算したうえで、上記音声出力部に供給する加算部と、を備え、上記音声出力部は、上記加算部からの音声を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、サイドトーンの品位が改善し、発話者が通話しやすい電子機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態３に係る電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る電子機器の音声処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る電子機器の音声処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態３に係る電子機器の音声処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について説明する。図面を参照した説明を行う前に、まず、背景となる技術であるサイドトーンについて説明する。サイドトーンとは、電子機器の一例としての携帯電話が備えるマイクにより集音した話者の音声の音声信号を、当該携帯電話が受信した通話相手の音声信号に混合して、スピーカから出力する技術のことである。このように、話者の音声の一部を音声出力部からも聞こえるようにすることをサイドトーンと呼ぶ。
【００１３】
通常、携帯電話の受話部が話者の耳を覆うため、話者にとって自分自身の声が聞こえにくくなるが、サイドトーンの技術を採用することにより、安定した音声を話者に届けることができる。本明細書に記載の電子機器は上述したサイドトーンの技術を採用しており、かつ、従来のサイドトーン技術では解決できなかった課題を解決するものである。
【００１４】
以下では、本実施形態に係る電子機器の構成を、図１、および図４に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る電子機器１の要部構成を示すブロック図である。電子機器１の要部構成について説明する。なお、電子機器１の一例としてスマートフォン等の携帯電話が挙げられるが、それに限られず、例えば無線通話機やインターホンなどであってもよい。
【００１５】
電子機器１は、図１に示すように、第１のマイク１１ａと、音声出力部１２と、送受信部１３と、制御部１４とを備えている。ただし、電子機器１において、制御部１４は必ずしも必須の構成ではない。
【００１６】
第１のマイク１１ａは、主に話者（発話者、送話者またはユーザとも呼ぶ場合がある）の音声を取得する。送受信部１３は、第１のマイク１１ａに入力された音声を示す音声信号を送信するとともに、通話相手から音声信号を受信する。音声出力部１２は特に限定されず、送受信部１３が受信した音声信号が示す音声を出力することができればよい。
【００１７】
電子機器１が携帯電話である場合、送受信部１３はアンテナを経由して不図示の基地局とデータの送受信を行う。また、送受信部１３はｗｉｆｉ（登録商標）ルータなどのＬｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋの中継機と通信を行う構成であってもよい。
【００１８】
また、送受信部１３は、第１のマイク１１ａが集音した音声を示す音声データを符号化する符号化部、及び、アンテナが受信したデータを復号し、加算部１６に供給する復号部を備える構成とすることができる。
【００１９】
また、電子機器１は、フィルタ部１５と加算部１６とを備えている。フィルタ部１５は、制御部１４によって制御され、第１のマイク１１ａが集音した音声を示す音声信号に作用する。加算部１６は、フィルタ部１５が作用した後の音声信号を、送受信部１３が受信した音声信号に加算したうえで、音声出力部１２に供給する。音声出力部１２は、加算部１６からの音声を出力する。フィルタ部１５による音声信号に作用する一例として、例えば、フィルタ部１５は、制御部１４によって制御され、第１のマイク１１ａが集音した音声を示す音声信号の周波数特性を調整することが挙げられるがこれに限定されない。また、フィルタ部１５の種類は特に限定されず、例えば、周波数特性を調整させることができるＩＩＲ（無限インパルス応答）フィルタなどを使用することができる。
【００２０】
上記の構成によれば、サイドトーンの品位が改善し、発話者が通話しやすい電子機器を実現することができる。
【００２１】
また、フィルタ部１５の具体的なフィルタ特性は本実施形態を限定するものではないが、例えば、１０００Ｈｚ〜３０００Ｈｚの周波数帯をその他の周波数帯よりも透過しやすい特性を備えることが好ましい。通常、人間は、耳から入り外耳及び中耳を経由して内耳に到達する「気導音」と、頭蓋骨を介して直接内耳に到達する「骨導音」の２つの音で自分の声を聴いているが、２つの音は周波数特性が異なり、特に骨導音は１０００Ｈｚ以上の周波数は聞こえ難いという傾向がある。上記のような周波数特性を有するフィルタ部１５を採用することにより、通話品位をより向上させることができる。
【００２２】
次に、図１、および図４に基づいて利得調整部１７について説明する。電子機器１は、図１に示すように、利得調整部１７を更に備えている。利得調整部１７は、制御部１４によって制御され、フィルタ部１５が作用した後の音声信号の利得を調整する。加算部１６は、利得調整部１７による利得調整後の音声信号を、送受信部１３が受信した音声信号に加算したうえで、音声出力部１２に供給する。
【００２３】
上記の構成によれば、電子機器１は、利得調整部１７を更に備えることにより音声信号の利得を調整することができるため、ユーザと通話相手との間の通話品位をより一層改善することができる。
【００２４】
次に、本実施形態に係る電子機器１の音声処理の流れについて説明する。図４は電子機器１の音声処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
図４に示すように、電子機器１では、第１のマイク１１ａに入力された送話者の音声を示す音声信号を取得する（ステップＳ１１）。次に、制御部１４に保存されている設定値にてフィルタ部１５を制御する（ステップＳ１２）。ここでいう制御部１４に保存されている設定値の一例としては、例えば話者が事前に準備したパラメータ、例えば利得（音量）の強弱や高域・低域協調などが挙げられる。
【００２６】
次に、フィルタ部１５により第１のマイク１１ａが集音した音声を示す音声信号の周波数の特性（周波数特性）を調整する（ステップＳ１３）。次に、利得調整部１７によりフィルタ部１５が作用した後の音声信号の利得を適切に調整する（ステップＳ１４）。次に、加算部１６によりフィルタ部１５、および利得調整部１７に調整された音声信号を、送受信部１３が受信した音声信号に加算する（ステップＳ１５）。最後に、加算部１６により加算された音声信号を音声出力部１２に供給する（ステップＳ１６）。
【００２７】
電子機器１によれば、サイドトーンの品位が改善し、発話者が通話しやすい電子機器を実現することができる。
【００２８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００２９】
上記実施形態１と比較すると、本実施形態の他のマイクを備える構成と、制御部の構成が前者と異なる点で前者と相違する。以下この相違点を中心に説明する。
【００３０】
以下、本実施形態について、図２、および図５に基づいて詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る電子機器１ａの要部構成を示すブロック図である。電子機器１ａの要部構成について説明する。
【００３１】
電子機器１ａは、図２に示すように、第１のマイク１１ａと、音声出力部１２と、他のマイク１１ｂと、送受信部１３と、制御部１４ａと、フィルタ部１５と、利得調整部１７と、加算部１６とを備えている。
【００３２】
上述したように、本実施形態の第１のマイク１１ａと、音声出力部１２と、送受信部１３と、フィルタ部１５と、利得調整部１７と、加算部１６とは、実施形態１の第１のマイク１１ａと、音声出力部１２と、送受信部１３と、フィルタ部１５と、利得調整部１７と、加算部１６とは構成上同様であるため、これらの構成の説明は省略する。
【００３３】
本実施形態では、第１のマイク１１ａは、主に話者の音声を取得する以外に、電子機器１ａの周囲の外来騒音（騒音）をも取得する。他のマイク１１ｂは、第１のマイク１１ａとは異なるものであり、第１のマイク１１ａの設置された方位と異なる方位の外来騒音を集音する。また、他のマイク１１ｂの種類は特に限定されず、例えば、ハンズフリー通話のためのマイクや複数マイクを使用したノイズキャンセリングのためのマイクを使用することができる。
【００３４】
上述のように、第１のマイク１１ａは、話者の音声と電子機器１ａの周囲の外来騒音（騒音）とを取得する。そして、図２に示すように、本実施形態では、制御部１４ａは、パラメータ制御部１４１と、外来騒音判定・調整部１４２とを備えている。第１のマイク１１ａ又は他のマイク１１ｂによって集音された騒音信号は外来騒音判定・調整部１４２に供給される。また、外来騒音判定・調整部１４２による判定及び調整結果を示す信号がパラメータ制御部１４１に供給する。そして、パラメータ制御部１４１は、外来騒音判定・調整部１４２から供給される判定及び調整結果に応じて、利得調整部１７のパラメータ、及び、フィルタ部１５のパラメータの少なくとも何れかを調整する。換言すれば、パラメータ制御部１４１は、第１のマイク１１ａ又は他のマイク１１ｂによって集音された騒音に応じて、利得調整部１７のパラメータ、及び、フィルタ部１５のパラメータの少なくとも何れかを調整する。
【００３５】
具体的には、本実施形態では、パラメータ制御部１４１は、第１のマイク１１ａ又は他のマイク１１ｂによって集音された騒音に応じて、利得調整部１７、及びフィルタ部１５の調整に最適なパラメータを作成する。そして、利得調整部１７、及びフィルタ部１５に設定値を入力する。
【００３６】
制御部１４ａによる騒音に応じてのパラメータを調整する一例として、例えば騒音が大きい環境の場合は、利得を増大させるように調整することが挙げられる。また、他の例として、例えば同様に騒音が大きい環境の場合は、話者の音声の周波数に対応する周波数帯域の利得を増大させるよう、利得調整部１７のパラメータ、及びフィルタ部１５のパラメータを調整することが挙げられる。後者の場合、フォルマント、即ち人間の声の倍音成分の帯域を増大させる構成としてもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、電子機器１ａは、利得調整部１７のパラメータ、及び、フィルタ部１５のパラメータの少なくとも何れかを好適に調整することができるため、ユーザと通話相手との間の通話品位を更に改善することができる。
【００３８】
なお、外来騒音判定・調整部１４２は、一例として、第１のマイク１１ａが集音した音は、すべて騒音に起因した音声信号であるとして取り扱う構成としてもよいし、他の例として、第１のマイク１１ａが集音した音声信号から、人間の音声帯域以外の周波数帯域における音声信号を抽出し、抽出した音声信号を、騒音に起因した音声信号として特定する構成としてもよい。更に他の例として、図２に示すマイク１１ｂが集音した音と、マイク１１ａが集音した音との差分をとることにより人間の音声を抽出し、他の成分を騒音に起因した音声信号として特定する構成としてもよい。
【００３９】
次に、本実施形態に係る電子機器１ａの音声処理の流れについて説明する。図５は電子機器１ａの音声処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
図５に示すように、電子機器１ａでは、第１のマイク１１ａまたは他のマイク１１ｂにて外部騒音を集音する（ステップＳ２１）。次に、制御部１４ａにおける外来騒音判定・調整部１４２により騒音情報から最適なパラメータを調整し、パラメータ制御部１４１に供給する（ステップＳ２２）。
【００４１】
次に、制御部１４ａにて利得調整部１７、及び、フィルタ部１５の少なくとも何れかを制御する（ステップＳ２３）。以降のステップＳ２４〜Ｓ２７の処理内容は実施形態１のステップＳ１３〜Ｓ１６の処理内容とは同様のため、その説明は省略する。
【００４２】
電子機器１ａによれば、サイドトーンの品位が改善し、発話者が通話しやすい電子機器を実現することができる。
【００４３】
〔実施形態３〕
本発明の更に他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４４】
上記実施形態２と比較すると、本実施形態の第２のマイク、および近接センサを備える構成と、制御部の構成が前者と異なる点で前者と相違する。以下この相違点を中心に説明する。
【００４５】
以下、本実施形態について、図３、および図６に基づいて詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る電子機器１ｂの要部構成を示すブロック図である。電子機器１ｂの要部構成について説明する。
【００４６】
電子機器１ｂは、図３に示すように、第１のマイク１１ａと、音声出力部１２と、第２のマイク１１ｃと、近接センサ１８と、他のマイク１１ｂと、送受信部１３と、制御部１４ｂと、フィルタ部１５と、利得調整部１７と、加算部１６とを備えている。
【００４７】
上述したように、本実施形態の第１のマイク１１ａと、音声出力部１２と、送受信部１３と、フィルタ部１５と、利得調整部１７と、加算部１６とは、実施形態１、および２の第１のマイク１１ａと、音声出力部１２と、送受信部１３と、フィルタ部１５と、利得調整部１７と、加算部１６とは構成上同様であるため、これらの構成の説明は省略する。
【００４８】
図３に示すように、近接センサ１８は、電子機器１ｂにユーザが近接しているか否かを検出する。また、近接センサ１８の種類も特に限定されず、例えば、ＩＲ（赤外線）、超音波などを利用した近接センサを使用することができる。第２のマイク１１ｃは、第１のマイク１１ａとは異なり、音声出力部１２に近接して設けられている。また、第２のマイク１１ｃの種類も特に限定されず、例えば、ハンズフリー通話や複数マイクを使用したノイズキャンセリングのためのマイクを使用することができる。本実施形態では、制御部１４ｂは、パラメータ制御部１４１と、外来騒音判定・調整部１４２と、周辺音響判定・調整部１４３と、端末状態判定部１４４とを備えている。
【００４９】
第２のマイク１１ｃによって集音された周辺音響信号は周辺音響判定・調整部１４３に供給する。また、周辺音響判定・調整部１４３による判定・調整結果を示す信号がパラメータ制御部１４１に供給する。近接センサ１８の出力信号は端末状態判定部１４４に供給する。また、端末状態判定部１４４による判定結果を示す信号がパラメータ制御部１４１に供給する。
【００５０】
そして、制御部１４ｂは、電子機器１ｂにユーザが近接していると判定した場合には、第２のマイク１１ｃが集音した音声を参照して、利得調整部１７のパラメータ、及び、フィルタ部１５のパラメータの少なくとも何れかを調整する。
【００５１】
具体的には、本実施形態では、パラメータ制御部１４１は、電子機器１ｂにユーザが近接していると判定した場合には、第２のマイク１１ｃが集音した音声を参照して、利得調整部１７、及びフィルタ部１５の調整に最適なパラメータを作成する。そして、利得調整部１７、及びフィルタ部１５に設定値を入力する。
【００５２】
制御部１４ｂによる近接センサ１８の出力信号および第２のマイク１１ｃが集音した音声を参照してパラメータを調整する一例として、例えばユーザが電子機器から耳を離すと低域特性が劣化し易いため、低域の利得を増大させる調整が挙げられる。また、他の例として、制御部１４ｂは、近接センサ１８の出力信号および第２のマイク１１ｃが集音した音声を参照してフィルタ部１５のパラメータを好適に調整することが挙げられる。
【００５３】
上記の構成によれば、電子機器１ｂは、利得調整部１７のパラメータ、及び、フィルタ部１５のパラメータの少なくとも何れかをより好適に調整することができるため、ユーザと通話相手との間の通話品位をより一層改善することができる。
【００５４】
次に、本実施形態に係る電子機器１ｂの音声処理の流れについて説明する。図６は電子機器１ｂの音声処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
図６に示すように、電子機器１ｂでは、第１のマイク１１ａに入力された送話者の音声を示す音声信号を取得する（ステップＳ３１）。次に、近接センサ１８により電子機器１ｂにユーザが接近しているか否かを検出し、制御部１４ｂにおける端末状態判定部１４４に検出信号を供給する。電子機器１ｂにユーザが接近している（ステップＳ３２：ＹＥＳ）場合、第２のマイク１１ｃにより音声出力部１２の周辺音響を取得する（ステップＳ３１）。一方、電子機器１ｂにユーザが接近していない（ステップＳ３２：ＮＯ）場合、ステップＳ３１に戻る。
【００５６】
続いて、制御部１４ａにおける周辺音響判定・調整部１４３により周辺音響から最適なパラメータを調整し、パラメータ制御部１４１に供給する（ステップＳ３４）。以降のステップＳ３５〜Ｓ３９の処理内容は実施形態２のステップＳ２３〜Ｓ２７の処理内容とは同様のため、その説明は省略する。
【００５７】
電子機器１ｂによれば、サイドトーンの品位が改善し、発話者が通話しやすい電子機器を実現することができる。
【００５８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電子機器１、１ａ、および１ｂの制御ブロック（特に制御部１４、１４ａ、および１４ｂ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００５９】
後者の場合、電子機器１、１ａ、および１ｂ、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電子機器（１、１ａ、１ｂ）は、第１のマイク（１１ａ）と、音声出力部（１２）と、送受信部（１３）とを備えた電子機器であって、送受信部（１３）は、第１のマイク（１１ａ）に入力された音声を示す音声信号を送信するとともに、通話相手から音声信号を受信し、当該電子機器は、第１のマイク（１１ａ）が集音した音声を示す音声信号に作用するフィルタ部（１５）と、フィルタ部（１５）が作用した後の音声信号を、送受信部（１３）が受信した音声信号に加算したうえで、音声出力部（１２）に供給する加算部（１６）と、を備え、音声出力部（１２）は、加算部（１６）からの音声を出力する。
【００６１】
上記の構成によれば、サイドトーンの品位を向上させ、発話者が通話しやすい電子機器（１、１ａ、１ｂ）を実現することができる。
【００６２】
本発明の態様２に係る電子機器（１、１ａ、１ｂ）は、上記態様１において、制御部（１４、１４ａ、１４ｂ）を更に備え、フィルタ部（１５）は、第１のマイク（１１ａ）が集音した音声を示す音声信号に作用するように制御部（１４、１４ａ、１４ｂ）によって制御されてもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、サイドトーンの品位を向上させ、発話者が通話しやすい電子機器（１、１ａ、１ｂ）を確実に実現することができる。
【００６４】
本発明の態様３に係る電子機器（１、１ａ、１ｂ）は、上記態様２において、制御部（１４、１４ａ、１４ｂ）によって制御され、フィルタ部（１５）が作用した後の音声信号の利得を調整する利得調整部（１７）を更に備え、加算部（１６）は、利得調整部（１７）による利得調整後の音声信号を、送受信部（１３）が受信した音声信号に加算したうえで、音声出力部（１２）に供給してもよい。
【００６５】
上記の構成によれば、電子機器（１、１ａ、１ｂ）は、利得調整部（１７）を更に備えることにより音声信号の利得を調整することができるため、ユーザと通話相手との間の通話品位をより一層改善することができる。
【００６６】
本発明の態様４に係る電子機器（１ａ）は、上記態様３において、制御部（１４ａ）は、第１のマイク（１１ａ）又は他のマイク（１１ｂ）によって集音された騒音に応じて、利得調整部（１７）のパラメータ、及び、フィルタ部（１５）のパラメータの少なくとも何れかを調整してもよい。
【００６７】
上記の構成によれば、電子機器（１ａ）は、利得調整部（１７）のパラメータ、及び、フィルタ部（１５）のパラメータの少なくとも何れかを好適に調整することができるため、ユーザと通話相手との間の通話品位を更に改善することができる。
【００６８】
本発明の態様５に係る電子機器（１ｂ）は、上記態様３または４において、当該電子機器にユーザが近接しているか否かを検出する近接センサ（１８）と、第１のマイク（１１ａ）とは異なる第２のマイク（１１ｃ）であって、音声出力部（１２）に近接して設けられた第２のマイク（１１ｃ）とを備え、制御部（１４ｂ）は、近接センサ（１８）の出力信号を参照して、当該電子機器にユーザが近接しているか否かを判定し、当該電子機器にユーザが近接していると判定した場合には、第２のマイク（１１ｃ）が集音した音声を参照して、利得調整部（１７）のパラメータ、及び、フィルタ部（１５）のパラメータの少なくとも何れかを調整してもよい。
【００６９】
上記の構成によれば、電子機器（１ｂ）は、利得調整部（１７）のパラメータ、及び、フィルタ部（１５）のパラメータの少なくとも何れかをより好適に調整することができるため、ユーザと通話相手との間の通話品位をより一層改善することができる。
【００７０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、１ａ、１ｂ  電子機器
１１ａ  第１のマイク
１１ｂ  他のマイク
１１ｃ  第２のマイク
１２  音声出力部
１３  送受信部
１４、１４ａ、１４ｂ  制御部
１４１  パラメータ制御部
１４２  外来騒音判定・調整部
１４３  周辺音響判定・調整部
１４４  端末状態判定部
１５  フィルタ
１６  加算部
１７  利得調整部
１８  近接センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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