(57)【要約】【課題】メンテナンス時に中空の加圧部材の内部に加熱部材を位置精度高く配設することができ、かつサービスマンの作業性向上及びレイバーコストの低減を実現可能な定着装置を提供する。【解決手段】定着部材と、中空の加圧部材４３と、加圧部材４３の内部に配設される加熱部材４５と、を備える定着装置であって、加圧部材４３（スリーブ４６）および加熱部材４５を保持するホルダ部材５０，５１と、加圧部材４３（スリーブ４６）を回転自在に支持する軸受部材とをさらに備え、ホルダ部材５０，５１は、軸受部材４２の外周面に倣った曲面Ｒを有し軸受部材４２と当接する曲面当接部５０１を備え、軸受部材４２は、フランジ４４を有し、フランジ４４により加圧部材４３の回転軸方向において内側領域と外側領域とに区分され、内側領域と外側領域とが非対称である。フランジ４４は、軸受部材４２の外周面の幅方向の中心に対してずれた位置に配置されている。【選択図】図７
2020187342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、前記定着部材に当接して回転する中空の加圧部材と、前記加圧部材の内部
に配設される加熱部材と、を備える定着装置であって、
前記加圧部材および前記加熱部材を保持するホルダ部材と、前記加圧部材を回転自在に支持する軸受部材とをさらに備え、
前記ホルダ部材は、前記軸受部材の外周面に倣った曲面を有し前記軸受部材と当接する曲面当接部を備え、
前記軸受部材は、フランジを有し、前記フランジにより前記加圧部材の回転軸方向において内側領域と外側領域とに区分され、前記内側領域と前記外側領域とが非対称であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着部材と、前記定着部材に当接して回転する中空の加圧部材と、前記加圧部材の内部
に配設される加熱部材と、を備える定着装置であって、
前記加圧部材および前記加熱部材を保持するホルダ部材と、前記加圧部材を回転自在に支持する軸受部材とをさらに備え、
前記ホルダ部材は、前記軸受部材の外周面に倣った曲面を有し前記軸受部材と当接する曲面当接部を備え、
前記軸受部材は、フランジを有し、前記フランジにより前記加圧部材の回転軸方向において内側領域と外側領域とに区分され、
前記フランジは、前記軸受部材の外周面の幅方向の中心に対してずれた位置に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記ホルダ部材は、前記軸受部材の前記フランジで区分された前記外側領域に当接する外側領域当接部と、前記軸受部材の前記フランジで区分された前記内側領域に当接する内側領域当接部とを有し、
前記外側領域当接部は、前記軸受部材の前記回転軸方向に沿った外周面と当接し、
前記内側領域当接部は、前記軸受部材の前記回転軸方向と直交する表面と当接することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ホルダ部材は、
前記軸受部材と対向する領域に開口部を有する第１のブラケットと、前記第１のブラケットの前記開口部に嵌合し、着脱可能に固定される第２のブラケットを有し、
前記第１のブラケットが前記内側領域当接部を備え、前記第２のブラケットが前記外側領域当接部を備えることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ホルダ部材の前記外側領域当接部が、前記曲面当接部であることを特徴とする請求項３または４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記回転軸方向における前記ホルダ部材の前記曲面当接部の幅が、前記軸受部材の前記外側領域の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ホルダ部材の前記内側領域当接部は、前記加圧部材の回転軸と直交する平面を有する平板状であることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記加圧部材の回転軸方向における前記軸受部材の前記外側領域の幅が、前記内側領域の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記ホルダ部材は、前記加圧部材の回転軸方向の端面と当接する端面保持部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、トナー画像を転写紙等の記録媒体に定着するための定着装置を備えている。定着装置では、例えば、定着部材（定着ローラや定着ベルト）に、加熱部材を内蔵した加圧部材（加圧ローラ）が圧接することによりニップ部が形成され、該ニップ部を記録媒体が通過することによって担持されたトナーが溶融し、記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
加圧ローラ内部に配設される加熱部材として、ハロゲンヒータが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。ハロゲンヒータはガラス製の外表面を有し、破損しやすいことが知られている。また、加圧ローラ周方向における温度ムラを抑制するために、中空の加圧ローラ内部の中心に精度よく配置されることが必要となる。
【０００４】
一方、加圧ローラは、ローラ軸が軸受部材（玉軸受け：ボールベアリング）に回転可能に支持された構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２には、ボールベアリングを保持する樹脂のホルダを有した構成において、ホルダの変形や破損防止を防止する技術として、ローラの軸を保持するホルダが、嵌合溝を形成するフランジ部からローラの軸方向へ伸びた壁部と、該壁部からローラの軸に対して垂直な方向へ伸びたリブ部とを有する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ハロゲンヒータも加圧ローラも消耗品であるため、一定期間の使用後に新しい部材へ交換が行われる。
ハロゲンヒータを加圧ローラの中心に正確に配置するために、ハロゲンヒータと加圧ローラの軸受け部材との位置関係を規定する固定部材を設ける態様等が考えられるが、上述のように部品交換の都度、組み付けの正確な位置精度が要求されるため、メンテナンスを行うサービスマンの作業性やレイバーコストの増大が課題となる。
【０００６】
そこで本発明は、メンテナンス時に中空の加圧部材の内部に加熱部材を位置精度高く配設することができ、かつサービスマンの作業性向上及びレイバーコストの低減を実現可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の定着装置は、定着部材と、前記定着部材に当接して回転する中空の加圧部材と、前記加圧部材の内部に配設される加熱部材と、を備える定着装置であって、前記加圧部材および前記加熱部材を保持するホルダ部材と、前記加圧部材を回転自在に支持する軸受部材とをさらに備え、前記ホルダ部材は、前記軸受部材の外周面に倣った曲面を有し前記軸受部材と当接する曲面当接部を備え、前記軸受部材は、フランジを有し、前記フランジにより前記加圧部材の回転軸方向において内側領域と外側領域とに区分され、前記内側領域と前記外側領域とが非対称であることを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、定着部材と、前記定着部材に当接して回転する中空の加圧部材と、前記加圧部材の内部に配設される加熱部材と、を備える定着装置であって、前記加圧部材および前記加熱部材を保持するホルダ部材と、前記加圧部材を回転自在に支持する軸受部材とをさらに備え、前記ホルダ部材は、前記軸受部材の外周面に倣った曲面を有し前記軸受部材と当接する曲面当接部を備え、前記軸受部材は、フランジを有し、前記フランジにより前記加圧部材の回転軸方向において内側領域と外側領域とに区分され、前記フランジは、前記軸受部材の外周面の幅方向の中心に対してずれた位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、メンテナンス時に中空の加圧部材の内部に加熱部材を位置精度高く配設することができ、かつサービスマンの作業性向上及びレイバーコストの低減を実現可能な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置が画像形成装置に搭載された状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係る定着装置の外観を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明に係る定着装置を上下のユニットに分割した状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】加圧部材の両端部を模式的に示す説明図であり（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は駆動側側面図、（Ｂ）は操作側側面図である。
【図６】加圧部材の駆動側端部（Ａ）及び操作側端部（Ｂ）を模式的に示す斜視図である。
【図７】加圧部材の駆動側端部（Ａ）及び操作側端部（Ｂ）を模式的に示す側面図である。
【図８】ホルダ部材を構成する第１のブラケット及び第２のブラケットの模式図であり、（Ａ）は駆動側の第１ブラケット、（Ｂ）は駆動側の第２ブラケット、（Ｃ）は操作側の第１ブラケット、（Ｄ）は操作側の第２ブラケットをそれぞれ示す。
【図９】第２のブラケットと軸受部材との当接を説明する模式図であり、（Ａ）は駆動側、（Ｂ）は操作側の図である。
【図１０】駆動側（Ａ）及び操作側（Ｂ）の軸受部材とホルダ部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図１を参照して説明する。
図１は画像形成装置を示す概略構成図であり、具体的にはモノクロ画像を形成可能な複写印刷機である。また、ＰＣ接続によりプリンタとしても機能する。
【００１２】
なお、本実施形態の画像形成装置は複写機であるため、スキャナとして機能する原稿読取部を有しているが、ＰＣオンライン出力専用機、所謂プリンタバージョン等でコントローラを内蔵する場合は原稿読取部を省略しても良い。
【００１３】
以下、本実施形態の画像形成装置の概略構成及び動作について説明する。
画像形成装置１０は、照明装置、光学系及びＣＣＤイメージセンサ等を内部に収めたスキャナユニット１０４を有する。
スキャナの上方には原稿自動読み取り装置（以下、「ＡＤＦユニット」という（ＡＤＦ：Auto  Document  Feeder））１０３を設けている。ＡＤＦユニット１０３は原稿を自動搬送し、コンタクトガラスの読取面に原稿を送る。
【００１４】
オペレータはスキャナユニット１０４上部のコンタクトガラス、またはＡＤＦユニット１０３に原稿をセットし、操作パネル１０１上の機能選択キーでモードを選択し、液晶画面の表示内容を確認しつつ、テンキーやファンクションキー等を操作して所望の画像形成条件を設定する。なお、画像形成装置は、オペレータに動作状況を示すコールライト１００を備えている。
【００１５】
スキャナユニット１０４で読み取られた画像信号は、ＳＢＵ(Sensor  Board  Unit)にてＡ／Ｄ(Analog/Digital)変換された後、レーザ書き込みユニット１１２からのレーザ光として照射される。レーザ光はレーザ書き込みユニット１１２のシリンダレンズにより集光され、ポリゴンミラーにより主走査方向にライン走査され、感光体ドラム１１６上に静電潜像を形成する。
【００１６】
現像ユニット１１３は、感光体ドラム１１６の周囲にクリーニングユニット１１４、帯電チャージャを備えている。感光体ドラム１１６上の帯電には、帯電チャージャ１１５が用いられる。
帯電チャージャ１１５には、ＰＳＵ(Power  Supply  Unit)からリセプタクル、電極端子、導電性軸受け等を介して高電圧が印加される。
【００１７】
トナー補給ユニット(トナーボトル)１１１から随時供給されるトナーと、予め現像ユニット１１３内に充填されていた現像剤は、内部の搬送スクリューにより攪拌混合されつつ現像ローラへと運ばれる。磁力により静電吸着しているトナーはマイナスに帯電している。
【００１８】
現像ローラに担持された二成分現像剤は，現像ローラ下方に配設されたドクタブレードやケーシング等の現像剤穂立ち規制部材によって適量規制された後、その二成分中の摩擦帯電したトナーがバイアス電圧に依り感光体ドラム１１６上へと移動し、静電潜像に応じて選択的に付着する。
【００１９】
現像ユニット１１３内部のトナー濃度は、底面位置に配置されたトナー濃度センサによってその帯電量から検出される。
転写後の感光体ドラム１１６上に残存する未転写のトナーは、クリーニングユニット１１４内に設けられたクリーニングブレードで掻き落とされ、廃トナーボトル１２５へと搬送、回収される。
【００２０】
また、現像ユニット１１３の周囲には、トナー飛散を防止するためのマイラーやスポンジ状材料からなる入口シールが適宜設けられている。
【００２１】
感光体ドラム１１６上のトナーで形成された顕像は、中間転写ベルトユニット１０５上に一旦転写される。
【００２２】
用紙搬送部１１７により搬送されレジストローラ部を通過した転写紙は、中間転写ベルトユニット１０５と二次転写ユニット１１８のニップ間を通過する際、二次転写ローラからのプラス帯電により中間転写ベルトユニット１０５上のトナーが転写される。
【００２３】
転写後の中間転写ベルトユニット１０５上に残存する未転写のトナーは、ベルトクリーニングユニット１０６内のクリーニングブレードで掻き落とされ、廃トナーボトル１２５へと搬送、回収される。
【００２４】
転写ローラには、ＰＳＵからリセプタクル、電極端子、導電性軸受け等を介して高電圧が印加される。
印刷環境や転写紙の種類等に起因した変動を抑制するために、定電流制御されると共に、転写電流は給紙トレイ、転写紙サイズ及び紙厚等に応じて適宜切り替えが行われる。
【００２５】
また、転写ローラに付着したトナーによって転写紙の裏汚れが生じるのを防止するために、所定のタイミングで転写ローラにマイナスバイアスを印加し、付着したトナーを中間転写ベルトユニット１０５に戻すようにすることができる。これにより、転写ローラがクリーニングされる。
【００２６】
トナーが転写された転写紙は、定着装置（定着ユニット）１１に搬送され、一定の温度と圧力を加えてトナー画像が用紙上に熱融着される。
定着装置１１内の定着ローラには、サーミスタを設けて表面温度検出を行い、ヒータのＯＮ／ＯＦＦ制御を行っている。サーミスタは、接触型であっても非接触型であってもよい。また、温度過昇防止の為に温度ヒューズが設けられている。
【００２７】
本実施形態の定着装置１１は、定着部材、定着部材に当接して回転する中空の加圧部材４３、及び加圧部材４３の内部に配設される加熱部材４５を備える。定着部材は、内部に熱源を有する加熱ローラ４９、定着ローラ４８、および加熱ローラ４９と定着ローラ４８に張架される定着ベルト４７を備える。
加圧部材４３は定着ベルト４７との間にニップ部を形成する。ニップ部はカムにより加圧脱圧が制御されている。
なお、定着装置１１のその他の構成については後述する。
【００２８】
トナー画像が熱融着された転写紙は、定着分離板により加熱ローラ及び定着ベルトから分離された後、反転排紙ユニット１０９を経て、または設定条件に応じて両面印刷された後、排紙トレイ１２６に排出される。なお、後処理装置等が接続されている場合は、その接続された装置の転写紙入口へ搬送される。
また、画像形成装置は、本体移動用キャスタ１２７を備えている。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置１０は、上述の構成及び動作により、電子写真方式による画像形成が行われる。
【００３０】
次に、本発明に係る定着装置１１の構成について図２〜図４に基づき説明する。
本実施形態の定着装置１１は、図２に示すように、画像形成装置１０内部のスライドレール１２に載置され、画像形成装置１０の外部へ引出し可能に搭載されている。
図３は、図２のスライドレール１２上から取り外された状態の定着装置１１を示している。定着装置１１は、図２に示した引出し方向の画像形成装置１０側にカバー部材３０を備えている。
【００３１】
図４に示すように、定着装置１１は、上部の分離ユニット１３及び加熱ユニット１４と、下部の加圧ユニット１５とに分割される。
加圧ユニット１５は、加圧部材（加圧ローラ）４３を備えている。
なお、加熱ユニット１４は、図１に示す定着部材（定着ベルト４７、定着ローラ４８、加熱ローラ４９）を備える。
【００３２】
定着装置１１のメンテナンス（例えば、構成部品の交換等）の手順の一例を説明する。
まず、図２に示す画像形成装置１０の印刷動作の停止後、スライドレール１２に載置された定着装置１１を引出す。このとき、定着装置１１が十分に冷却されてから引出すことが好ましい。
次に、定着装置１１をスライドレール１２から取り外し、作業スペース上に静置し、メンテナンス作業を開始する。
定着装置１１は、各ユニットを結合している締結ネジを外すことにより、図４に示すように分離ユニット１３及び加熱ユニット１４と、加圧ユニット１５とに上下分割することができる。
【００３３】
定着装置１１を各ユニットに分割した後、目的のユニットに対して部品交換など必要なメンテナンス（例えば、ヒータ交換等）を行う。
メンテナンス作業が終了した後は、各ユニットを結合し、定着装置１１をスライドレール１２に載置し、画像形成装置１０内に収容する。
【００３４】
以下、本実施形態の定着装置について説明する。
以下、加圧部材４３の両端部を説明するにあたり、一方のギアを備えた画像形成装置本体側を「駆動側」、他方の画像形成装置からの引出方向手前側を「操作側」という。
図５は、加圧部材４３の両端部を模式的に示す説明図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は駆動側側面図、（Ｂ）は操作側側面図である。なお、図５中、矢印Ｄ１は用紙Ｐの搬送方向、矢印Ｄ２は画像形成装置本体側、矢印Ｄ３は引出し方向手前側を示す。
また、図６は駆動側端部（Ａ）及び操作側端部（Ｂ）を模式的に示す斜視図であり、図７は駆動側端部（Ａ）及び操作側端部（Ｂ）を模式的に示す側面図である。
本実施形態の定着装置は、定着部材と、定着部材に当接して回転する中空の加圧部材（加圧ローラ）４３と、加圧部材４３の内部に配設される加熱部材４５とを備え、加圧部材４３および加熱部材４５を保持するホルダ部材５０，５１と、加圧部材４３を回転自在に支持する軸受部材（ボールベアリング）４２をさらに備える。
ホルダ部材５０，５１は、軸受部材４２と加熱部材４５の位置関係を規定し、スリーブ挿通部５３において加圧部材４３のスリーブ４６を保持する。
【００３５】
軸受部材４２はフランジ４４を有し、フランジ４４により加圧部材４３の回転軸方向において内側領域と外側領域とに区分される。
フランジ４４は、軸受部材４２の外周面の幅方向の中心に対してずれた位置に配置されている。これにより、軸受部材４２の内側領域と外側領域とが非対称となる。
なお、内側領域とはフランジ４４に対して加圧部材４３に近い側の領域であり、外側領域とはフランジ４４に対して加圧部材４３から離れた側の領域である。
フランジ４４により区分される軸受部材４２の外周面の各領域が軸受部材４２の幅方向において中心に対して非対称であることにより、取付け方向が規定されるため、逆向きに取付ける等の組立て時の誤操作を防止することができる。
【００３６】
ホルダ部材（５０，５１）は、軸受部材４２のフランジ４４で区分された外側領域に当接する外側領域当接部５０１と、軸受部材４２のフランジ４４で区分された内側領域に当接する内側領域当接部５００とを有する。
外側領域当接部５０１は、軸受部材４２の外周面と当接し、内側領域当接部５００は、軸受部材４２の加圧部材４３の回転軸と直交する表面と当接する。
【００３７】
加圧部材４３は、一方端側（駆動側）にギア４１を備え、両端側（駆動側及び操作側）からはヒータハーネス４０が延出している。
【００３８】
ホルダ部材は、軸受部材４２と対向する領域に開口部５２を有する第１のブラケット５０と、第１のブラケット５０の開口部５２に嵌合し、着脱可能に固定される第２のブラケット５１を有する。
図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）に示すように、第１のブラケット５０は、加圧部材４３のスリーブ４６を保持するスリーブ挿通部５３を有する。
また、第２のブラケット５１は、後述するハーネス通過部５０３において、加熱部材４５のヒータハーネス４０との接続部を保持する。
本実施形態において、第１のブラケット５０が内側領域当接部５００を備え、第２のブラケット５１が外側領域当接部５０１を備える。
【００３９】
なお、図中、一方端側（例えば、駆動側）の軸受部材を４２ａ、他端側（例えば、操作側）の軸受部材を４２ｂとして示しているが、以下文中において共通する内容については単に軸受部材４２として表す。他の部材に関する符合の表記についても同様に表す。
【００４０】
図８は、ホルダ部材を構成する第１のブラケット５０及び第２のブラケット５１の模式図であり、（Ａ）は駆動側の第１ブラケット５０ａ、（Ｂ）は駆動側の第２ブラケット５１ａ、（Ｃ）は操作側の第１ブラケット５０ｂ、（Ｄ）は操作側の第２ブラケット５１ｂをそれぞれ示している。
図９は、第２のブラケット５１と軸受部材４２との当接を説明する模式図であり、（Ａ）は駆動側、（Ｂ）は操作側をそれぞれ示している。
【００４１】
図８（Ｂ）、図８（Ｄ）、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、ホルダ部材（本実施形態では第２のブラケット５１）は、軸受部材４２の外周面に倣った曲面Ｒを有し軸受部材４２と当接する曲面当接部を備えている。すなわち、本実施形態では、外側領域当接部５０１が曲面当接部である。
【００４２】
一方、図８（Ａ）及び図８（Ｃ）に示す第１のブラケット５０の内側領域当接部５００は、加圧部材４３の回転軸と直交する平面（平坦面）を有する平板状である。
【００４３】
図１０は、軸受部材４２とホルダ部材（５０，５１）を示す説明図であり、（Ａ）は駆動側を示し、（Ｂ）は操作側を示している。
図１０に示すように、軸受部材４２は、外周面にフランジ４４を有し、該フランジ４４により区分された回転軸方向の内側領域と外側領域とが非対称である。
図１０（Ａ）の例では、フランジ４４で区分された軸受部材４２外周面の外側領域の幅（回転軸方向の長さ）Ｌ１と内側領域の幅（回転軸方向の長さ）Ｌ２は、Ｌ１＞Ｌ２の関係である。つまり、フランジ４４を挟んで軸受部材４２の外側領域と内側領域の長さが異なる。言い換えると、加圧部材４３の軸方向において、軸受部材４２の外周面の中心位置に対して、フランジ４４はずれた位置に配置されている。また、各領域は側面からみて非対称とも言える。
同様に、図１０（Ｂ）の例では、フランジ４４で区分された軸受部材４２外周面の外側領域の幅（回転軸方向の長さ）Ｌ３と内側領域の幅（回転軸方向の長さ）Ｌ４は、Ｌ３＞Ｌ４の関係である。つまり、フランジ４４を挟んで軸受部材４２の外側領域と内側領域の長さが異なる。言い換えると、加圧部材４３の軸方向において、軸受部材４２の外周面の中心位置に対して、フランジ４４はずれた位置に配置されている。また、各領域は側面からみて非対称とも言える。
【００４４】
このように、フランジ４４により区分される軸受部材４２の外周面の各領域が幅方向において中心に対して非対称である（軸受部材４２の外周面の幅方向中心位置に対して、フランジ４４がずれた位置に配置されている）ことにより、取付け方向が規定されるため、逆向きに取付ける等の組立て時の誤操作を防止することができる。
【００４５】
図１０に示すように、外側領域当接部５０１は、軸受部材４２の加圧部材４３の軸方向に平行な外周面と当接し、内側領域当接部５００は、軸受部材４２の回転軸と直交する表面と当接する。
【００４６】
上述のように、加圧部材４３の軸方向で長さが異なる軸受部材４２の外側領域と内側領域に対し、ホルダ部材の当接部（内側領域当接部５００，外側領域当接部５０１）が異なる態様で当接することで、応力を分散しつつ、上下方向（高さ方向：回転軸方向と直交する方向）及び左右方向（回転軸方向）のがたつき等を生じることなく、確実に保持固定することができる。
【００４７】
第１のブラケット５０は、内側領域当接部５００により軸受部材４２の内側領域を支持し、これにより軸受部材４２の左右方向（回転軸方向）に保持力がかかる。
一方、第２のブラケット５１は、曲面Ｒを有する外側領域当接部５０１により軸受部材４２の外側領域を支持し、これにより軸受部材４２の上下方向（高さ方向：回転軸と直交する方向）及び回転方向に保持力がかかる。
【００４８】
ホルダ部材は、加圧部材４３の回転軸方向と直交する方向において軸受部材４２と対向する領域に開口部５２を有する第１のブラケット５０と、第１のブラケット５０の開口部５２に嵌合し、着脱可能に固定される第２のブラケット５１を有する。
第１のブラケット５０と第２のブラケット５１とを固定する手段としては、例えば、ネジ等の締結部材や、面ファスナー等が挙げられる。これらのうち、図６、図７及び図１０に示すようにネジ６０を用いた固定が好ましい。
【００４９】
加圧部材４３の回転軸方向におけるホルダ部材の曲面当接部（本実施形態では外側領域当接部５０１）の幅は、軸受部材４２の外側領域の幅（図１０（Ａ）のＬ１、図１０（Ｂ）のＬ３）よりも大きいことが好ましい。
すなわち、図１０に示したように、曲面部はフランジ４４により区分された軸受部材４２の外周面の幅（回転軸方向の長さ）が大きい領域と当接し、かつ当該領域の幅よりも大きいことが好ましい。
【００５０】
一方、ホルダ部材の内側領域当接部５００は、軸受部材４２のフランジ４４で区分された内側領域において、軸受部材４２の回転軸と直交する表面と、平面形状部で当接する。
【００５１】
上述の構成により、軸受部材４２の外周面に対し略均一に面圧がかかるため、軸受部材の変形による摺動不良の発生などを防止することができる。また、ホルダ部材の取付け時において、取付け方向の誤りを回避することができる。
【００５２】
また、ホルダ部材は、加圧部材４３の回転軸方向の端面と当接する端面保持部５０２を有する。
本実施形態の定着装置では、図７及び図１０に示すように、第２のブラケット５１が、外側領域当接部５０１及び端面保持部５０２を備えている。
なお、端面保持部５０２の形状及び鉛直方向（回転軸と直交する方向）の長さは、ヒータハーネス４０に干渉せず、かつ加圧部材４３の端面を支持可能であれば特に限定されない。
【００５３】
本実施形態の定着装置が備えるホルダ部材（５０，５１）によれば、軸受部材４２の上下方向（高さ方向：回転軸と直交する方向）、左右方向（回転軸方向）、及び回転方向のいずれに対しても保持する力がバランスよくかかるため、保持する加熱部材４５を加圧部材４３内部の中心に高い位置精度で配設することができるとともに、取付け時における取付け方向の誤りを防ぐことができる。
【００５４】
上述のように、本実施形態の定着装置によれば、メンテナンス時に中空の加圧部材４３の内部に加熱部材４５を位置精度高く配設することができ、かつサービスマンの作業性向上及びレイバーコストの低減を実現することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０        画像形成装置
１１        定着装置（定着ユニット）
１２        スライドレール
１３        分離ユニット
１４        加熱ユニット
１５        加圧ユニット
３０        カバー部材
４０        ヒータハーネス
４１        駆動ギア
４２        軸受部材（ボールベアリング）
４３        加圧部材（加圧ローラ）
４４        フランジ
４５        加熱部材
４６        スリーブ
５０        第１のブラケット（ホルダ部材）
５１        第２のブラケット（ホルダ部材）
５２        開口部
５３        スリーブ挿通部
５００      内側領域当接部
５０１      外側領域当接部（曲面当接部）
５０２      端面保持部
５０３      ハーネス通過部
Ｄ１        用紙搬送方向
Ｄ２        画像形成装置本体側
Ｄ３        引出し方向手前側
Ｌ１、Ｌ３    軸受部材外側領域の幅
Ｌ２、Ｌ４    軸受部材内側領域の幅
Ｒ          曲面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００１−１３４１２５号公報
【特許文献２】特開２０１１−７５８６０号公報
【図１】
2020187342.tif 000003
【図２】
2020187342.tif 000004
【図３】
2020187342.tif 000005
【図４】
2020187342.tif 000006
【図５】
2020187342.tif 000007
【図６】
2020187342.tif 000008
【図７】
2020187342.tif 000009
【図８】
2020187342.tif 000010
【図９】
2020187342.tif 000011
【図１０】
2020187342.tif 000012