(57)【要約】【課題】カバーまたはケースの破損および制御部の基板はんだ部のクラックが発生することを抑制する回転式アクチュエータを提供する。【解決手段】回転式アクチュエータ１０は、モータ３０と、モータ３０を収容しているケース６０、制御部１６、カバー６７およびカバー固定部９１を備える。制御部１６はケース６０の開口部に設けられ、モータ３０を制御する。カバー６７はケース６０の開口部を塞ぐ。カバー固定部９１は、カバー６７をケース６０に固定する。カバー固定部９１は、制御部１６の基板７１に対して当該基板７１の平面方向の外側でカバー６７をケース６０に固定している。基板７１は、カバー６７とケース６０とにより挟持されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシフトバイワイヤシステム（１１）に用いられる回転式アクチュエータ（１０）であって、
モータ（３０）と、
前記モータを収容しているケース（６０）と、
前記ケースの開口部に設けられ、前記モータを制御する制御部（１６）と
前記開口部を塞ぐカバー（６７）と、
前記カバーを前記ケースに固定するカバー固定部（７６、８０、９１、９３）と、
を備え、
前記カバー固定部は、前記制御部の基板（７１）に対して当該基板の平面方向の外側で前記カバーを前記ケースに固定しており、
前記基板は、前記カバーと前記ケースとにより挟持されている回転式アクチュエータ。
【請求項２】
前記基板は外縁部（７５）で挟持されている請求項１に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項３】
前記カバー固定部（９１）は、前記ケースに設けられた熱かしめ固定部である請求項１または２に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項４】
前記カバー固定部（９３）は、前記ケースに設けられた雌ねじ部（９６）、および、前記カバーを貫通して前記雌ねじ部に螺合されている雄ねじ部（９８）を有する請求項１または２に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項５】
前記雌ねじ部は、前記ケースに固定されたナットである請求項４に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項６】
前記カバー固定部（７６）は、前記カバーを貫通して前記ケースに螺合されているタッピングスクリュである請求項１または２に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項７】
前記カバー固定部（８０）は、前記ケースおよび前記カバーを挟んでいるクリップである請求項１または２に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項８】
前記基板のうち前記ケースと前記カバーとに挟持されている部分を挟持部とすると、
前記ケースと前記挟持部との間または前記カバーと前記挟持部との間に設けられた弾性部品（９９）をさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の回転式アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケースとカバーの内部に回路基板を収容する場合において、ケースとカバーと回路基板とを共締め固定する方法がとられている。例えば、特許文献１には、ベースとカバーが固定機構にて互いに固定され、内部に回路基板を収納する電子装置が記載されている。回路基板は、固定機構の少なくとも一部が挿通される貫通孔を有する。回路基板は、固定機構にて互いに固定されるベースとカバーと共に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、回路基板、ケースおよびカバーの線膨張係数差により、回路基板の貫通孔間のピッチとカバーおよびベースの固定機構間とのピッチに寸法差が生じる。当該寸法差は、特にカバーまたはベースを樹脂で成形した場合や大型の回路基板を用いた場合において生じる。この寸法差が生じることにより、回路基板、カバーおよびベースに平面方向の応力が発生し、カバーもしくはベースの破損、または回路基板はんだ部のクラックが発生する懸念がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、カバーまたはケースの破損および制御部の基板はんだ部のクラックの発生を抑制する回転式アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両のシフトバイワイヤシステム（１１）に用いられる回転式アクチュエータ（１０）であって、モータ（３０）、モータを収容しているケース（６０）、制御部（１６）、カバー（６７）およびカバー固定部（７６、８０、９１、９３）を備える。制御部はケースの開口部に設けられ、モータを制御する。カバーは開口部を塞ぐ。カバー固定部は、カバーをケースに固定する。カバー固定部は、制御部の基板（７１）に対して当該基板の平面方向の外側でカバーをケースに固定している。基板は、カバーとケースとにより挟持されている。
【０００７】
本発明によれば、制御部の基板は、カバー固定部によりカバーおよびケースに共締めされるのではなく、カバー固定部に対して平面方向の内側に離れた位置でカバーとケースによって挟持される。そのため、基板、カバーおよびケースに平面方向の応力が発生することが抑制される。したがって、カバーまたはケースの破損および基板はんだ部のクラックが発生することを抑制する回転式アクチュエータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態による回転式アクチュエータが適用されたシフトバイワイヤシステムを示す模式図。
【図２】図１のシフトレンジ切替機構を説明する図。
【図３】図１の回転式アクチュエータの平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図４のＶ部拡大図。
【図６】第２実施形態のカバー固定部周辺の断面図。
【図７】第３実施形態のカバー固定部周辺の断面図。
【図８】第４実施形態のカバー固定部周辺の断面図。
【図９】第５実施形態のカバー固定部周辺の断面図。
【図１０】第６実施形態のカバー固定部周辺の断面図。
【図１１】第７実施形態のカバー固定部周辺の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、回転式アクチュエータ（以下、アクチュエータ）の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
アクチュエータは、車両のシフトバイワイヤシステムの駆動部として用いられている。
【００１１】
（シフトバイワイヤシステム）
先ず、シフトバイワイヤシステムの構成について図１および図２を参照して説明する。図１に示すように、シフトバイワイヤシステム１１は、変速機１２のシフトレンジを指令するシフト操作装置１３と、変速機１２のシフトレンジ切替機構１４を作動させるアクチュエータ１０とを備える。アクチュエータ１０は、モータ３０等を含む作動部１５と、シフトレンジの指令信号に応じてモータ３０を制御する制御部１６とを備える。
【００１２】
図２に示すように、シフトレンジ切替機構１４は、変速機１２（図１参照）内の油圧作動機構への油圧の供給を制御するレンジ切替弁２０と、シフトレンジを保持するディテントスプリング２１およびディテントレバー２２と、シフトレンジがパーキングレンジに切り替えられるとき変速機１２の出力軸のパークギヤ２３にパークポール２４を嵌合させて、出力軸の回転をロックするパークロッド２５と、ディテントレバー２２と一体に回転するマニュアルシャフト２６と、を備える。
【００１３】
シフトレンジ切替機構１４は、マニュアルシャフト２６とともにディテントレバー２２を回転させて、ディテントレバー２２に連結されたレンジ切替弁２０の弁体２７およびパークロッド２５を目標シフトレンジに対応した位置に移動させる。シフトバイワイヤシステム１１では、こうしたシフトレンジの切り替えを電動で行うために、マニュアルシャフト２６にアクチュエータ１０を連結している。
【００１４】
（アクチュエータ）
次に、アクチュエータ１０の構成について説明する。図３および４に示すように、アクチュエータ１０は、ケース６０内に作動部１５および制御部１６を備える機電一体型のアクチュエータである。
【００１５】
ケース６０は、筒状のアッパーケース部６１、および、カップ状のロアケース部６２を有する。アッパーケース部６１の一端部６３は、ケース６０の開口部を形成する。アッパーケース部６１の一端部６３と他端部６４との間には隔壁部６５が形成されている。一端部６３の内側には、基板７１が設けられている。基板７１は、一端部６３の開口端に設けられたプレートカバー６７によりカバーされており、これによりシールド性が確保される。ロアケース部６２は、他端部６４に組付けられている。またロアケース部６２は、アッパーケース部６１とは反対側に突き出す筒状突出部６９を形成している。マニュアルシャフト２６は、筒状突出部６９を挿通するように配置される。
【００１６】
作動部１５は、動力発生源としてのモータ３０と、モータ３０に対して平行に配置された出力軸４０と、モータ３０の回転を減速して出力軸４０に伝達する減速機構５０とを有する。
【００１７】
モータ３０は、他端部６４のプレートケース６８に圧入固定されているステータ３１と、ステータ３１の内側に設けられているロータ３２と、ロータ３２と共に回転軸心ＡＸ１まわりに回転するモータ軸３３とを有する。モータ軸３３は、プレートケース６８に設けられた軸受３４と、ロアケース部６２に設けられた軸受３５とにより回転可能に支持されている。またモータ軸３３は、ロータ３２に対してロアケース部６２側に、回転軸心ＡＸ１に対して偏心する偏心部３６を有する。モータ３０は、ステータ３１を構成するコイル３８への通電電流を制御部１６にて制御することにより双方向に回転でき、また、所望の回転位置で停止させることができる。プレートカバー６７の通孔にはプラグ３９が取り付けられている。故障時にはプラグ３９を外すことで、モータ軸３３を手動で回転させることができる。
【００１８】
減速機構５０は、リングギヤ５１およびサンギヤ５２を含む第１減速部１７と、ドライブギヤ５３およびドリブンギヤ５４を含む平行軸式の第２減速部１８とを有する。リングギヤ５１は、回転軸心ＡＸ１上に設けられている。サンギヤ５２は、偏心部３６に嵌合する軸受５５により偏心軸心ＡＸ２まわりに回転可能に支持され、リングギヤ５１に内接するように噛み合っている。サンギヤ５２は、モータ軸３３が回転すると、回転軸心ＡＸ１まわりに公転しながら偏心軸心ＡＸ２まわりに自転する遊星運動を行う。このときのサンギヤ５２の自転速度は、モータ軸３３の回転速度に対して減速される。サンギヤ５２は、回転伝達用の穴部５６を有する。
【００１９】
ドライブギヤ５３は、回転軸心ＡＸ１上に設けられており、モータ軸３３に嵌合する軸受５７により回転軸心ＡＸ１まわりに回転可能に支持されている。またドライブギヤ５３は、穴部５６に挿入された回転伝達用の凸部５８を有する。サンギヤ５２の自転は、穴部５６と凸部５８との係合によりドライブギヤ５３に伝達される。穴部５６および凸部５８は伝達機構５９を構成している。ドリブンギヤ５４は、回転軸心ＡＸ１と平行であり且つ筒状突出部６９と同軸である回転軸心ＡＸ３上に設けられ、ドライブギヤ５３に外接するように噛み合っている。ドリブンギヤ５４は、ドライブギヤ５３が回転軸心ＡＸ１まわりに回転すると、回転軸心ＡＸ３まわりに回転する。このときのドリブンギヤ５４の回転速度は、ドライブギヤ５３の回転速度に対して減速される。
【００２０】
出力軸４０は、筒状に形成され、回転軸心ＡＸ３上に設けられている。隔壁部６５は、回転軸心ＡＸ３と同軸の貫通支持孔６６を有する。出力軸４０は、貫通支持孔６６に嵌合する第１つば付きブッシュ４６と、筒状突出部６９の内側に嵌合する第２つば付きブッシュ４７とにより回転軸心ＡＸ３まわりに回転可能に支持されている。ドリブンギヤ５４は、出力軸４０とは別部材であり、出力軸４０の外側に嵌合し、当該出力軸４０に回転伝達可能に連結されている。マニュアルシャフト２６は、出力軸４０の内側に挿入され、例えばスプライン嵌合により出力軸４０に回転伝達可能に連結される。
【００２１】
出力軸４０の一端部４１は、第１つば付きブッシュ４６により回転可能に支持されている。出力軸４０の他端部４２は、第２つば付きブッシュ４７により回転可能に支持されている。ドリブンギヤ５４は、第１つば付きブッシュ４６の第１つば部４８と第２つば付きブッシュ４７の第２つば部４９とに挟まれる形で軸方向に支持されている。なお、他の実施形態では、ドリブンギヤ５４は、例えばケース６０や他のプレート等、一対の支持部に挟まれる形で軸方向に支持されてもよい。
【００２２】
制御部１６は、モータ３０を制御する複数の電子部品と、それらの電子部品を実装した基板７１と、基板７１に実装された出力軸位置検出センサ７２と、基板７１に実装されたモータ位置検出センサ７３とを有する。
【００２３】
上記複数の電子部品には、マイクロコンピュータ８１、ＭＯＳＦＥＴ８２、コンデンサ８３、ダイオード８４、ＡＳＩＣ８５、インダクタ８６、レジスタ８７およびコンデンサチップ８８等が含まれる。
【００２４】
出力軸位置検出センサ７２は、基板７１のうちマグネット４３に対向する位置に設けられている。マグネット４３は、出力軸４０に取り付けられたホルダ４４に固定されている。出力軸位置検出センサ７２は、マグネット４３が発生する磁束を検出することで、出力軸４０およびそれと一体に回転するマニュアルシャフト２６の回転位置を検出する。
【００２５】
モータ位置検出センサ７３は、基板７１のうちマグネット４５に対向する位置に設けられている。マグネット４５は、モータ軸３３に取り付けられたホルダ３７に固定されている。モータ位置検出センサ７３は、マグネット４５が発生する磁束を検出することで、モータ軸３３およびロータ３２の回転位置を検出する。
【００２６】
（アッパーケース部、プレートカバー）
次に、プレートカバー６７をアッパーケース部６１に固定するカバー固定部９１、およびそれらの周辺箇所の構成について説明する。図３に示すように、アクチュエータ１０は、プレートカバー６７の外周部に設けられた複数のカバー固定部９１を有する。図３および図４に示すように、プレートカバー６７は基板７１と反対側に突出するカバー凸部２８、基板７１側に窪むカバー凹部２９を有する。カバー凹部２９は、プレートカバー６７の外縁を一周する。
【００２７】
図４および図５に示すように、一端部６３はカバー固定部９１および支持部７４を有する。支持部７４は基板７１の外縁部７５を支持する。基板７１の平面方向に垂直な方向において、支持部７４はカバー固定部９１よりロアケース部６２側に窪んでいる。外縁部７５はカバー凹部２９と支持部７４とにより挟持されている。カバー固定部９１は、基板７１に対して当該基板７１の平面方向の外側でカバー凹部２９を一端部６３に固定している。基板７１の平面方向において、外縁部７５と一端部６３との間には空隙７９がある。
【００２８】
カバー固定部９１は、一端部６３に設けられた熱かしめ固定部である。カバー凹部２９はカバー固定部９１が挿通している孔９２を有する。カバー固定部９１の先端部は熱かしめされている。カバー凹部２９は、カバー固定部９１により一端部６３に熱かしめ固定されている。
【００２９】
カバー凹部２９は、基板７１の平面方向に垂直な方向に弾性力を持つ弾性部１００を有する。弾性部１００はカバー固定部９１とカバー凸部２８との間に位置している。
【００３０】
（効果）
以上説明したように、回転式アクチュエータ１０は、プレートカバー６７をケース６０に固定しているカバー固定部９１を有する。カバー固定部９１は、基板７１に対して当該基板７１の平面方向の外側でプレートカバー６７をケース６０に固定している。基板７１はプレートカバー６７とケース６０とで挟持されている。
【００３１】
このように、基板７１は、カバー固定部９１によりプレートカバー６７およびケース６０に共締めされるのではなく、カバー固定部９１に対して平面方向の内側に離れた位置でプレートカバー６７とケース６０によって挟持される。基板７１には、カバー固定部９１用の孔は設けられない。そのため、基板７１、プレートカバー６７およびケース６０に平面方向の応力が発生することが抑制される。したがって、プレートカバー６７またはケース６０の破損および基板７１はんだ部のクラックが発生することを抑制することができる。
【００３２】
また、第１実施形態では、基板７１の平面方向において、基板７１と一端部６３との間には空隙７９がある。カバー凹部２９は、基板７１の平面方向に垂直な方向に弾性力を持つ弾性部１００を有する。弾性部１００はカバー固定部９１とカバー凸部２８との間に位置しており、挟持状態を維持したまま基板７１の平面方向の相対移動を許容する。空隙７９および弾性部１００により、基板７１の熱膨張や熱収縮に対応することができる。
【００３３】
さらに、基板７１は外縁部７５で挟持されている。基板７１において、外縁部７５は電子部品の実装および配線に使用できない。したがって、基板７１を挟持する為の箇所を別途設ける必要が無く、基板７１の大型化を抑制可能である。
【００３４】
カバー固定部９１は、一端部６３に設けられた熱かしめ固定部である。したがって、基板７１を固定するための部品を別途設ける必要がない。
【００３５】
［第２実施形態］
第２実施形態においては、以下の構成を除けば、第１実施形態と同様である。図６に示すように、カバー固定部９３は、雄ねじ部９８および雌ねじ部９６からなる締結ユニットである。プレートカバー６７は雄ねじ部９８が挿通する孔９７を有する。雌ねじ部９６はインサート成形により一端部６３に埋め込まれているインサートナットである。雄ねじ部９８は、プレートカバー６７平面側から孔９７を貫通し、インサートナットに螺合している。
【００３６】
カバー固定部９３は、雄ねじ部９８および雌ねじ部９６からなる締結ユニットなので、軸力によってプレートカバー６７を強固に固定することができる。また、雌ねじ部９６がインサートナットであるので、軽量部材のねじ締結を可能にする。つまり、ねじ締結によりプレートカバー６７を強固に固定しつつ、一端部６３の大部分を樹脂化し軽量化することができる。このようにカバー固定部９３で構成されていても、空隙７９および弾性部１００を有し、基板７１に固定用の孔が設けられない構成なので、第１実施形態と同様の効果を得られる。
【００３７】
［第３実施形態］
第３実施形態においては、以下の構成を除けば、第１実施形態と同様である。図７に示すように、カバー固定部７６は、タッピングスクリュである。プレートカバー６７はカバー固定部７６が挿通している孔７７を有する。カバー固定部７６は、プレートカバー６７平面側から孔７７を貫通し、直接一端部６３にねじ込まれて、螺合している。
【００３８】
カバー固定部７６は、ナットのインサートまたは圧入を不要とする。このようにカバー固定部７６で構成されていても、空隙７９および弾性部１００を有し、基板７１に固定用の孔が設けられない構成なので、第１実施形態と同様の効果を得られる。
【００３９】
［第４実施形態］
第４実施形態においては、以下の構成を除けば、第１実施形態と同様である。図８に示すように、カバー固定部８０は、クリップである。カバー固定部８０は一端部６３およびプレートカバー６７を基板７１の平面方向に垂直な方向において挟んでいる。ケース６０の開口部側からみた一端部６３の四隅には、一端部６３外側に張り出すケース凸部１０１を有する。カバー固定部８０は、カバー凹部２９およびケース凸部１０１を挟持している。
【００４０】
基板７１の平面方向に垂直な方向において、ケース凸部１０１の両側には突起８９がある。基板７１の平面方向に垂直な方向において、プレートカバー６７が当接している一端部６３を当接部９０とする。基板７１の平面方向に垂直な方向において、当接部９０はプレートカバー６７側の突起８９よりロアケース部６２側に窪んでいる。基板７１の平面方向に垂直な方向において、支持部７４は当接部９０よりロアケース部６２側に窪んでいる。カバー固定部８０は、基板７１に対して当該基板７１の平面方向の外側でカバー凹部２９を一端部６３に固定している。基板７１の平面方向において、当接部９０は、基板７１に対してカバー固定部８０よりさらに外側に位置する。基板７１の平面方向において、突起８９は、基板７１に対して当接部９０よりさらに外側に位置する。当接部９０および支持部７４はケース凸部１０１の一部である。
【００４１】
カバー固定部８０により、カバー凹部２９は、基板７１の平面方向に垂直な方向に弾性力を持つ弾性部１００となる。カバー固定部８０の内側にはクリップ凸部１９を２つ有する。クリップ凸部１９は両方の突起８９にそれぞれ引っかかる外れ止めである。
【００４２】
カバー固定部８０は、固定部材のインサートまたは圧入を不要とする。また、一端部６３のクリープによる軸力低減の虞が回避できる。このようにカバー固定部８０で構成されていても、空隙７９および弾性部１００を有し、基板７１に固定用の孔が設けられない構成なので、第１実施形態と同様の効果を得られる。
【００４３】
［第５実施形態］
第５実施形態においては、以下の構成を除けば、第１実施形態と同様である。図９に示すように、基板７１の平面方向に垂直な方向において、ゴム材９９がカバー凹部２９と支持部７４との間およびカバー凹部２９と外縁部７５との間に挟持される。基板７１の平面方向において、一端部６３と外縁部７５との間にはゴム材９９がある。つまり、基板７１のうちケース６０とプレートカバー６７とに挟持されている部分を挟持部とすると、ゴム材９９はプレートカバー６７と挟持部との間に設けられている。第１実施形態と比べると、空隙７９がゴム材９９に代わる。そして、弾性部１００と外縁部７５との間でゴム材９９が挟持される。ゴム材９９は基板７１の変位に対して緩衝する。したがって、第１実施形態と同様の効果を得つつ、基板７１に発生する応力をいっそう低減できる。
【００４４】
［第６実施形態］
第６実施形態においては、以下の構成を除けば、第２実施形態と同様である。図１０に示すように、基板７１の平面方向に垂直な方向において、ゴム材９９がカバー凹部２９と支持部７４との間およびカバー凹部２９と外縁部７５との間に挟持される。基板７１の平面方向において、一端部６３と外縁部７５との間にはゴム材９９がある。つまり、基板７１のうちケース６０とプレートカバー６７とに挟持されている部分を挟持部とすると、ゴム材９９はプレートカバー６７と挟持部との間に設けられている。第２実施形態と比べると、空隙７９がゴム材９９に代わる。そして、弾性部１００と外縁部７５との間でゴム材９９が挟持される。ゴム材９９は基板７１の変位に対して緩衝する。したがって、第２実施形態と同様の効果を得つつ、基板７１に発生する応力をいっそう低減できる。
【００４５】
［第７実施形態］
第７実施形態においては、以下の構成を除けば、第３実施形態と同様である。図１１に示すように、基板７１の平面方向に垂直な方向において、ゴム材９９がカバー凹部２９と支持部７４との間およびカバー凹部２９と外縁部７５との間に挟持される。基板７１の平面方向において、一端部６３と外縁部７５との間にはゴム材９９がある。つまり、基板７１のうちケース６０とプレートカバー６７とに挟持されている部分を挟持部とすると、ゴム材９９はプレートカバー６７と挟持部との間に設けられている。第３実施形態と比べると、空隙７９がゴム材９９に代わる。そして、弾性部１００と外縁部７５との間でゴム材９９が挟持される。ゴム材９９は基板７１の変位に対して緩衝する。したがって、第３実施形態と同様の効果を得つつ、基板７１に発生する応力をいっそう低減できる。
【００４６】
［他の実施形態］
他の実施形態では、制御部の基板の平面方向に垂直な方向において、ゴム材が挟持されるのは弾性部と外縁部との間に限らず、例えば、支持部と外縁部との間でもよいし、それぞれ両方に挟持されてもよい。要するに、基板の変位に対して緩衝する構成であればよい。
【００４７】
他の実施形態では、カバー固定部の固定方法は、熱かしめ、ねじ締結、タッピングスクリュまたはクリップに限らない。要するに、固定方法がどのようであっても、カバー固定部が、制御部の基板に対して当該基板の平面方向の外側でカバー凹部を一端部に固定している構成であればよい。
【００４８】
他の実施形態では、プレートカバーは四隅のそれぞれに一つのカバー固定部を有する構成に限らず、例えばプレートカバーの四辺のそれぞれに一つのカバー固定部を有する構成であってもよいし、プレートカバーの四隅のそれぞれ、または四辺のそれぞれに複数のカバー固定部を有する構成であってもよい。
【００４９】
他の実施形態では、雌ねじ部はインサートナットに限らず、例えば、圧入されたナットでもよい。
【００５０】
他の実施形態では、クリップは制御部の基板の平面方向に垂直な方向において挟んでいなくてもよい。要するに、クリップがアッパーケース部の一端部およびプレートカバーを挟み、カバー固定部が基板に対して当該基板の平面方向の外側でカバー凹部を一端部に固定している構成であればよい。
【００５１】
他の実施形態では、プレートカバーが有する固定用の貫通孔は孔に限らず、例えば、切欠きでもよい。
【００５２】
他の実施形態では、弾性部品はゴム材に限らず、例えば弾性を有する合成樹脂等でもよい。要するに、弾性部品は制御部の基板の変位に対して緩衝する部材であればよい。
【００５３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０：回転式アクチュエータ、１１：シフトバイワイヤシステム、１６：制御部
３０：モータ、６０：ケース、６７：プレートカバー、７１：基板
７６、８０、９１、９３：カバー固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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