(57)【要約】【課題】自己承認であるか否かの確認の処理負担を削減しつつ、自己承認であることの注意喚起及びその記憶により内部統制を強化することが可能な情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理サーバ２は、経費データにより示される経費の申請者を示す申請者データ及びその承認者を示す承認者データをそれぞれ取得し、申請者と承認者との組み合わせに応じて経費の承認が自己承認であるか否かを判定し、自己承認が警告の対象とされている場合において、自己承認と判定された承認が警告の対象である旨を承認者端末において告知させる。そして、警告の対象である旨が告知された後にその承認を実行する旨の操作が行われたとき、その経費の承認が自己承認である旨を経費データに関連付けて告知可能に記憶する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムに含まれるコンピュータを、
経費データにより示される経費の申請者、又は当該申請者の代理として当該経費を申請した代理申請者のいずれか一方を示す申請者データを取得する申請者データ取得手段、
前記経費を承認する承認者、又は当該承認者の代理として当該経費を承認する代理承認者のいずれか一方を示す承認者データを取得する承認者データ取得手段、
前記取得された申請者データにより示される者と前記取得された承認者データにより示される者との組み合わせに応じて当該経費の承認が自己承認であるか否かを示す自己承認判定データを参照して、当該承認者データにより示される者による前記経費の承認が前記自己承認となるか否かの判定を行う判定手段、
前記自己承認の取り扱いを示す自己承認取扱データにより当該自己承認が警告の対象とされている場合において、前記判定の結果が当該自己承認であるとき、当該自己承認と判定された前記承認が当該警告の対象である旨を、前記承認者データにより示される者の承認者端末において告知させる告知制御手段、
前記警告の対象である旨が告知された前記承認者端末において、前記自己承認と判定されている前記承認を実行する旨の承認操作が行われたとき、当該承認操作を受け付ける受付手段、及び、
前記承認操作が受け付けられたとき、前記経費の承認が前記自己承認である旨を、当該経費を示す前記経費データに関連付けて告知可能に記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記自己承認取扱データにより前記自己承認が禁止とされている場合において、前記判定の結果が当該自己承認であるとき、前記告知制御手段は、当該自己承認と判定された前記承認が禁止されている旨を前記承認者端末において告知させ、
前記受付手段は、前記禁止されている旨が告知された前記承認者端末において実行された前記承認操作の受け付けを禁止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記警告の対象である旨が告知された前記承認者端末において、前記自己承認と判定された前記承認をキャンセルする旨のキャンセル操作が実行されたとき、前記受付手段は当該キャンセル操作を受け付け、
当該キャンセル操作が受け付けられたとき、前記告知制御手段は、前記承認の操作を終了する旨を前記承認者端末において告知させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記自己承認取扱データの内容を変更するために用いられる変更画面を、前記承認の管理を行う者の管理者端末において表示させる表示制御手段として前記コンピュータを更に機能させると共に、
前記内容を変更するための変更操作が前記変更画面を用いて前記管理者端末において実行されたとき、前記受付手段は当該変更操作を受け付け、
前記変更操作が受け付けられたとき、前記記憶制御手段は、前記内容の変更後の前記自己承認取扱データの記憶を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
経費データにより示される経費の申請者、又は当該申請者の代理として当該経費を申請した代理申請者のいずれか一方を示す申請者データを取得する申請者データ取得手段と、
前記経費を承認する承認者、又は当該承認者の代理として当該経費を承認する代理承認者のいずれか一方を示す承認者データを取得する承認者データ取得手段と、
前記取得された申請者データにより示される者と前記取得された承認者データにより示される者との組み合わせに応じて当該経費の承認が自己承認であるか否かを示す自己承認判定データを参照して、当該承認者データにより示される者による前記経費の承認が前記自己承認となるか否かの判定を行う判定手段と、
前記自己承認の取り扱いを示す自己承認取扱データにより当該自己承認が警告の対象とされている場合において、前記判定の結果が当該自己承認であるとき、当該自己承認と判定された前記承認が当該警告の対象である旨を、前記承認者データにより示される者の承認者端末において告知させる告知制御手段と、
前記警告の対象である旨が告知された前記承認者端末において、前記自己承認と判定されている前記承認を実行する旨の承認操作が行なわれたとき、当該承認操作を受け付ける受付手段と、
前記承認操作が受け付けられたとき、前記経費の承認が前記自己承認である旨を、当該経費を示す前記経費データに関連付けて告知可能に記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理システムに含まれるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
経費データにより示される経費の申請者、又は当該申請者の代理として当該経費を申請した代理申請者のいずれか一方を示す申請者データを取得するステップと、
前記経費を承認する承認者、又は当該承認者の代理として当該経費を承認する代理承認者のいずれか一方を示す承認者データを取得するステップと、
前記取得された申請者データにより示される者と前記取得された承認者データにより示される者との組み合わせに応じて当該経費の承認が自己承認であるか否かを示す自己承認判定データを参照して、当該承認者データにより示される者による前記経費の承認が前記自己承認となるか否かの判定を行うステップと、
前記自己承認の取り扱いを示す自己承認取扱データにより当該自己承認が警告の対象とされている場合において、前記判定の結果が当該自己承認であるとき、当該自己承認と判定された前記承認が当該警告の対象である旨を、前記承認者データにより示される者の承認者端末において告知させるステップと、
前記警告の対象である旨が告知された前記承認者端末において、前記自己承認と判定されている前記承認を実行する旨の承認操作が行われたとき、当該承認操作を受け付けるステップと、
前記承認操作が受け付けられたとき、前記経費の承認が前記自己承認である旨を、当該経費を示す前記経費データに関連付けて告知可能に記憶手段に記憶させるステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅費等の経費の承認に関する処理を行う情報処理システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動においては、その企業に属する社員が出張する場合の旅費や、出張先において業務上発生する費用等が、いわゆる経費として日常的に発生する。また経費は、上記出張以外の通常の企業活動においても発生する。このような経費については、それに対応する業務が終了した時点で精算される必要がある。この精算に当たっては、必要となった経費を示す明細データを、その精算を所望する者（例えば、上記出張した社員等）が作成し、その経費についての承認者の承認を得て、精算が行なわれることになる。
【０００３】
このとき、上記経費の承認処理を電子的に行う場合に、いわゆる「承認ワークフロー」が用いられる場合がある。このような承認処理に用いられる上記承認ワークフローに関する先行技術を開示している文献としては、例えば下記特許文献１及び下記特許文献２が挙げられる。
【０００４】
このとき、下記特許文献１には、上記承認ワークフローに基づく承認作業を効率化するための構成について開示されている。また、下記特許文献２には、多種多様なイベントからなる法人活動において、承認ワークフローによる承認作業を、状況に応じて適切に行うための構成について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９１９６４号公報
【特許文献２】特開２０１７−２０１５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで近年、いわゆる「企業コンプライアンス」の問題として、企業における内部統制の強化の要望が強まっている。この内部統制の強化の一環として、上記経費の承認を厳密に行うことが求められる場合がある。より具体的には、上記経費の精算の承認において、精算を所望する者が自らその精算の申請を承認する、又はその精算内容を代理で入力した者が自らその精算の申請を承認する、いわゆる「自己承認」を制限することが求められる場合がある。このような自己承認には、例えば、承認権限を有する者が上記経費の精算を求める際に、自らその承認を行う場合も含まれる。そして、上述したような自己承認が自由に実行されることは、上記内部統制上は避けられるべきである。
【０００７】
一方、上記承認ワークフローにおいて、上述したような自己承認に対する制限を強化しようとすると、種々の処理負担が増加してしまうという問題点がある。より具体的に、例えば、上記承認ワークフローを、承認を所望する者及びその承認者以外の例えば管理者側で管理しようとする場合には、承認ワークフローとその承認者、及び承認対象となる経費の精算を所望する者を全て当該管理者側で把握した上で処理をすることや、全ての明細データが自己承認されているか否かを管理者側で全て確認する処理などが必要となり、これでは当該管理者における負担が過大となってしまうという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の要請及び問題点に鑑みて為されたものであり、自己承認であるか否かの確認の処理負担を削減しつつ、自己承認であることの注意喚起及びその記憶により内部統制を強化することが可能な情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、情報処理システムに含まれるコンピュータを、経費データにより示される経費の申請者、又は当該申請者の代理として当該経費を申請した代理申請者のいずれか一方を示す申請者データを取得する申請者データ取得手段、前記経費を承認する承認者、又は当該承認者の代理として当該経費を承認する代理承認者のいずれか一方を示す承認者データを取得する承認者データ取得手段、前記取得された申請者データにより示される者と前記取得された承認者データにより示される者との組み合わせに応じて当該経費の承認が自己承認であるか否かを示す自己承認判定データを参照して、当該承認者データにより示される者による前記経費の承認が前記自己承認となるか否かの判定を行う判定手段、前記自己承認の取り扱いを示す自己承認取扱データにより当該自己承認が警告の対象とされている場合において、前記判定の結果が当該自己承認であるとき、当該自己承認と判定された前記承認が当該警告の対象である旨を、前記承認者データにより示される者の承認者端末において告知させる告知制御手段、前記警告の対象である旨が告知された前記承認者端末において、前記自己承認と判定されている前記承認を実行する旨の承認操作が行われたとき、当該承認操作を受け付ける受付手段、及び、前記承認操作が受け付けられたとき、前記経費の承認が前記自己承認である旨を、当該経費を示す前記経費データに関連付けて告知可能に記憶手段に記憶させる記憶制御手段、として機能させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、経費データにより示される経費の申請者、又は当該申請者の代理として当該経費を申請した代理申請者のいずれか一方を示す申請者データを取得する申請者データ取得手段と、前記経費を承認する承認者、又は当該承認者の代理として当該経費を承認する代理承認者のいずれか一方を示す承認者データを取得する承認者データ取得手段と、前記取得された申請者データにより示される者と前記取得された承認者データにより示される者との組み合わせに応じて当該経費の承認が自己承認であるか否かを示す自己承認判定データを参照して、当該承認者データにより示される者による前記経費の承認が前記自己承認となるか否かの判定を行う判定手段と、前記自己承認の取り扱いを示す自己承認取扱データにより当該自己承認が警告の対象とされている場合において、前記判定の結果が当該自己承認であるとき、当該自己承認と判定された前記承認が当該警告の対象である旨を、前記承認者データにより示される者の承認者端末において告知させる告知制御手段と、前記警告の対象である旨が告知された前記承認者端末において、前記自己承認と判定されている前記承認を実行する旨の承認操作が行なわれたとき、当該承認操作を受け付ける受付手段と、前記承認操作が受け付けられたとき、前記経費の承認が前記自己承認である旨を、当該経費を示す前記経費データに関連付けて告知可能に記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、情報処理システムに含まれるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、経費データにより示される経費の申請者、又は当該申請者の代理として当該経費を申請した代理申請者のいずれか一方を示す申請者データを取得するステップと、前記経費を承認する承認者、又は当該承認者の代理として当該経費を承認する代理承認者のいずれか一方を示す承認者データを取得するステップと、前記取得された申請者データにより示される者と前記取得された承認者データにより示される者との組み合わせに応じて当該経費の承認が自己承認であるか否かを示す自己承認判定データを参照して、当該承認者データにより示される者による前記経費の承認が前記自己承認となるか否かの判定を行うステップと、前記自己承認の取り扱いを示す自己承認取扱データにより当該自己承認が警告の対象とされている場合において、前記判定の結果が当該自己承認であるとき、当該自己承認と判定された前記承認が当該警告の対象である旨を、前記承認者データにより示される者の承認者端末において告知させるステップと、前記警告の対象である旨が告知された前記承認者端末において、前記自己承認と判定されている前記承認を実行する旨の承認操作が行われたとき、当該承認操作を受け付けるステップと、前記承認操作が受け付けられたとき、前記経費の承認が前記自己承認である旨を、当該経費を示す前記経費データに関連付けて告知可能に記憶手段に記憶させるステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項１、請求項５又は請求項６のいずれか一項に記載の発明によれば、自己承認であるか否かの判定の処理負担を削減しつつ、自己承認であることの注意喚起及びその記憶により内部統制を強化することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理プログラムにおいて、前記自己承認取扱データにより前記自己承認が禁止とされている場合において、前記判定の結果が当該自己承認であるとき、前記告知制御手段は、当該自己承認と判定された前記承認が禁止されている旨を前記承認者端末において告知させ、前記受付手段は、前記禁止されている旨が告知された前記承認者端末において実行された前記承認操作の受け付けを禁止することを特徴とする。これにより、禁止されている自己承認が実行されることを有効に防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報処理プログラムにおいて、前記警告の対象である旨が告知された前記承認者端末において、前記自己承認と判定された前記承認をキャンセルする旨のキャンセル操作が実行されたとき、前記受付手段は当該キャンセル操作を受け付け、当該キャンセル操作が受け付けられたとき、前記告知制御手段は、前記承認の操作を終了する旨を前記承認者端末において告知させることを特徴とする。これにより、警告の対象となった自己承認の操作を確実に終了させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、前記自己承認取扱データの内容を変更するために用いられる変更画面を、前記承認の管理を行う者の管理者端末において表示させる表示制御手段として前記コンピュータを更に機能させると共に、前記内容を変更するための変更操作が前記変更画面を用いて前記管理者端末において実行されたとき、前記受付手段は当該変更操作を受け付け、前記変更操作が受け付けられたとき、前記記憶制御手段は、前記内容の変更後の前記自己承認取扱データの記憶を制御することを特徴とする。これにより、自己承認の取り扱いを、管理者が変更（制御）することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自己承認であるか否かの判定の処理負担を削減しつつ、自己承認であることの注意喚起及びその記憶により内部統制を強化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態の明細データの一例及び実施形態の自己承認取扱データの一例をそれぞれ示す図である。
【図３】実施形態のシステム制御部２３の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】実施形態の自己承認制限時における承認者端末１等と情報処理サーバ２との間のやり取りを示すシーケンス図である。
【図５】実施形態の初期設定画面の一例を示す図である。
【図６】実施形態の明細データの承認用画面の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は実施形態の警告メッセージの一例を示す図である。（ｂ）は実施形態の自己承認警告表示の一例を示す図である。
【図８】実施形態の禁止メッセージの一例を示す図である。
【図９】変形形態の明細データの承認用画面の一例を示す図である。
【図１０】（ａ）は変形形態の警告メッセージの第一例を示す図である。（ｂ）は変形形態の警告メッセージの第二例を示す図である。
【図１１】変形形態の禁止メッセージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態及びその変形形態について詳細に説明する。以下に説明する実施形態及び変形形態は、クラウド型の情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態及び変形形態である。
【００１９】
［１．情報処理システムＳの構成及び機能］
先ず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システムＳは、承認者端末１（本発明の承認者端末の一例）、情報処理サーバ２（本発明の情報処理装置の一例）、申請者端末３及び管理者端末４等を含んで構成されている。承認者端末１、情報処理サーバ２、申請者端末３及び管理者端末４は、それぞれ、インターネット等のネットワークＮＷに接続される。なお、図１の例では、承認者端末１、申請者端末３及び管理者端末４のそれぞれを１台ずつ示しているが、実際には、複数台の承認者端末及び申請者端末が存在し、また、管理者端末が複数台存在してもよい。
【００２０】
承認者端末１は、情報処理サーバ２にログインするためのアカウントが発行された組織（例えば、企業）のユーザである承認者又は当該承認者を代理して承認する代理承認者により使用される。なお、以下の説明において、「承認者」とは、経費の精算を申請する申請者（上記ユーザの一人でもある申請者）又は当該申請者を代理して申請をする代理申請者からの当該申請について、当該精算を承認する権限を有する、例えば上記組織の経理担当者又は当該申請者の上司に当たる者をいう。なお、以下の説明において、上記申請者又は上記代理申請者を纏めていう場合、「申請者等」と称する。また、同様に、上記承認者又は上記代理承認者を纏めていう場合、「承認者等」と称する。承認者端末１は、ウェブブラウザによりネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２にアクセスしてログインした後、情報処理サーバ２から送信された画面データ（例えば、ウェブページ）に従ってディスプレイ上に各種画面を表示する。承認者等による上記ログインの際には、当該ログインを行う承認者等自身の職位を識別するための識別コードや、当該承認者等が属する組織を識別するための情報等が、承認者等データとして承認者端末１から情報処理サーバ２に送信される。上記ログインの際に承認者端末１から送信される上記識別コードにより、その承認者等が申請者等に対して経費の精算の承認権限を有するか否か等が示される。なお、承認者端末１には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット等が適用可能である。
【００２１】
申請者端末３は、上記申請者等により使用される。申請者端末３も、上記承認者端末１と同様に、ウェブブラウザによりネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２にアクセスしてログインした後、情報処理サーバ２から送信された画面データ（例えば、ウェブページ）に従ってディスプレイ上に各種画面を表示する。申請者等による上記ログインの際には、当該ログインを行う申請者等自身の職位を識別するための識別コードや、当該申請者等が属する組織を識別するための情報等が、申請者等データとして申請者端末３から情報処理サーバ２に送信される。上記ログインの際に申請者端末３から送信される上記識別コードにより、その申請者等と上記承認者等との関係（その申請者等による経費の精算の承認がその承認者等により実行されるべきか否か等）等が示される。申請者端末３も、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット等が適用可能である。なお、例えば、上記経理担当者の業務の際に当該経理担当者自身に発生した経費の精算が申請される場合は、その経理担当者自身が自らその申請を承認することで、上記自己承認となる場合があり得る。また、上記承認権限を有する承認者の特定については、上記識別コードによるものの他、例えば、申請者端末３を操作する申請者が、当該申請者の職位等に基づき、当該申請者が使用する申請者端末３における選択操作により特定するように構成してもよい。或いは、後述する管理者が、当該申請者の職位等に基づき、当該管理者が使用する管理者端末４上に表示される図示しない管理画面における選択操作により特定するように構成してもよい。
【００２２】
管理者端末４は、上記申請者等からの経費精算の申請の上記承認者等による承認の規則等を管理する管理者により使用される。この管理者は、通常、上記申請者等及び上記承認者等と同じ組織に属する組織の管理者であり、情報処理システムＳの管理者でもある。管理者端末４も、上記承認者端末１と同様に、ウェブブラウザによりネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２にアクセスしてログインした後、情報処理サーバ２から送信された画面データ（例えば、ウェブページ）に従ってディスプレイ上に各種画面を表示する。なお、管理者端末４もまた、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット等が適用可能である。
【００２３】
情報処理サーバ２は、クラウド環境に構築され、クラウドサービスを提供するためのサーバである。クラウドサービスの一例として、経費（交通費、旅費など）又はその承認に関わる処理を一元管理するサービスがあるが、特に限定されるものではない。なお、情報処理サーバ２は、一台のコンピュータにより構成されていてもよいし、複数台のコンピュータにより構成されていてもよい。また、情報提供サーバ２は、図１に示すように、通信部２１、記憶部２２、及びシステム制御部２３等を備える。
【００２４】
通信部２１は、システム制御部２３の制御の下、ネットワークＮＷを介して承認者端末１、申請者端末３及び管理者端末４との間で通信を行う。記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等から構成され、ＯＳ（オペレーティングシステム）、ＯＳ上で動作する各種アプリケーション、及び各種データを格納する。各種データには、アプリケーションで使用される設定データ、及びアプリケーションに従って実行された処理で得られたデータ等が含まれる。各種アプリケーションには、例えば、実施形態の自己承認制限アプリケーションが含まれる。実施形態の自己承認制限アプリケーションは、申請者等が申請者端末３を用いて作成した実施形態の明細データにより示される精算の申請の、当該申請者との関係における承認者等による承認者端末１を用いた確認及び承認において、その承認が自己承認に該当する場合の当該自己承認を制限するためのアプリケーションである。実施形態の明細データにより示される上記精算又はその対象には、例えば、「交通費精算」、「出張申請」、「出張精算」、「海外出張申請」、「海外出張精算」、「経費申請」、「経費精算」、「交際費申請」及び「交際費精算」等がある。実施形態の申請者端末３及び承認者端末１上には、上記精算又はその対象毎に、それぞれ、申請画面及び承認用画面が表示される。また、実施形態の管理者端末４上には、上記申請者等と上記承認者等との関係に応じて、その申請者等による経費の精算が上記自己承認に該当する場合の取り扱い方法を設定するための後述する初期設定画面が表示される。
【００２５】
このとき、実施形態の自己承認であるか否かは、上記申請者等と、上記承認者等との関係等に基づいて予め設定されており、その内容は、後述する自己承認取扱データとして記憶部２２内に予め格納されている。また、上記申請された経費の承認が自己承認となった場合の取り扱い方法、即ち、当該自己承認を「禁止」とするか、承認する承認者等の承認者端末１上における「警告の対象」とするか、又は「許可」とするかは、上記管理者端末４を使用する管理者により設定される。そして、当該設定の結果も、上記自己承認取扱データに含まれて記憶部２２内に予め格納されている。
【００２６】
実施形態の明細データは、上記申請者の例えば出張に必要な旅費や宿泊費等の経費をその申請者等が申請し、それが情報処理サーバ２に登録されることで生成されるデータである。明細データについては、後ほど例示しつつ詳述する。なお、自己承認制限アプリケーションには、本発明の情報処理プログラムが組み込まれる。
【００２７】
記憶部２２には、上記明細データ等のデータを記憶するためのデータベース２２１が構築されている。データベース２２１は、本発明における「記憶手段」の一例である。上記データのそれぞれには、固有の名称及び固有のＩＤ（識別情報）が付与される。そして、各データは、アカウントが発行された組織毎に区別された記憶場所に、組織のアカウント情報に対応付けられて記憶される。なお、組織のアカウント情報には、組織名、組織ＩＤ、及びパスワード等を含む組織の固有情報が含まれる。図２は、実施形態の明細データ２２１ａの一例を、テーブル形式（言い換えれば、リスト形式）で表した図である。
【００２８】
図２に示す明細データ２２１ａは、上記申請者（例えば、社員）が、例えば出張の行程（移動）の一区間ごとに入力して登録した、旅費や宿泊費等の経費の情報、及び日付等の情報を示している。図２に示す明細データ２２１ａの一例では、宿泊を伴い且つ新幹線を使って目黒から大阪方面に出張する申請者等が入力して登録した、その行程の区間、移動方法、必要な費用（旅費及び宿泊費等）並びにその支払い元等を示す情報を含む各フィールドが、当該一区間ごと及び一宿泊ごとに、一レコードとしてそれぞれ登録されている。明細データ２２１ａの各レコードは、登録済明細ＩＤにより相互に識別されている。なお、図２に例示する明細データ２２１ａの登録内容は、あくまで一例である。更に、図２に示す明細データ２２１ａは、情報処理サーバ２とは異なる他のサーバ（例えば、データベースサーバ）に記憶されてもよい。
【００２９】
図２に示す自己承認取扱データ２２１ｂは、上記申請者等と、上記承認者等と、の組み合わせにおいて、それが実施形態の自己承認に該当する場合と、当該自己承認に該当した場合の実施形態の自己承認制限上の取り扱い（即ち、上記「禁止」とするか、上記「警告の対象」とするか、又は上記「許可」とするか、のいずれか）について示している。図２に示す自己承認取扱データ２２１ｂの例において、「ユーザＡ」、「ユーザＢ」及び「ユーザＣ」は、相互に別の人物である。そして、実施形態の自己承認取扱データ２２１ｂでは、
ｉ）その第１例（「自分−自分」パターン）として、申請者と承認者が同一人物（図２に例示する場合はユーザＡ）である場合を自己承認としている。また、
ii）その第２例（「代理−自分」パターン）として、代理申請者たるユーザＡが申請者たるユーザＢに代わって実際の申請をし、それを、ユーザＢとの関係で承認者となる当該ユーザＡが承認する場合を自己承認としている。また、
iii）その第３例（「自分−代理」パターン）として、申請者であるユーザＡが実際の申請をし、それを、当該ユーザＡとの関係で承認者となるユーザＣの代理として当該ユーザＡが承認する場合を自己承認としている。また、
iv）その第４例（「代理−代理」パターン）として、代理申請者たるユーザＡが申請者たるユーザＢに代わって実際の申請をし、それを、当該ユーザＢとの関係で承認者となるユーザＣの代理として当該ユーザＡが承認する場合を自己承認としている。また、
ｖ）その第５例（「被代理−自分」パターン）として、申請者たるユーザＡがユーザＢに代理の申請を依頼し、それを、当該ユーザＡ自身が承認する場合を自己承認としている。最後に、
vi）その第６例（「被代理−代理」パターン）として、申請者たるユーザＡがユーザＢに代理の申請を依頼し、それを、当該ユーザＡとの関係で承認者となるユーザＣの代理として当該ユーザＡが承認する場合を自己承認としている。
【００３０】
これらに加えて、自己承認取扱データ２２１ｂには、上記ｉ）乃至vi）の各場合である自己承認を、上記「禁止」とするか、上記「警告の対象」とするか、或いは「許可」とするか、を示すデータ（フラグ等）が、管理者端末４における、後述する初期設定画面を用いた設定に基づいて、予め格納されている。
【００３１】
システム制御部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、対応するＯＳ上で動作するアプリケーションに従ってＣＰＵが各種処理を実行する。図３は、システム制御部２３の機能ブロックの一例を示す図である。図３に示すように、システム制御部２３は、明細データ取得部２３１、表示制御部２３２、自己承認判定部２３３、承認結果取得部２３４、警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部２３５、承認登録部２３６及び初期設定部２３７等として機能する。即ち、実施形態の自己承認制限アプリケーションによって、コンピュータとしてのシステム制御部２３は、明細データ取得部２３１、表示制御部２３２、自己承認判定部２３３、承認結果取得部２３４、警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部２３５、承認登録部２３６及び初期設定部２３７として機能する。なお、システム制御部２３は、本発明における「申請者データ取得手段」の一例及び「承認者データ取得手段」の一例である。自己承認判定部２３３は、本発明における「判定手段」の一例である。警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部２３５は、本発明における「告知制御手段」の一例である。承認登録部２３６は、本発明における「受付手段」の一例及び「記憶制御手段」の一例である。初期設定部２３７は、本発明における「表示制御手段」の一例である。
【００３２】
明細データ取得部２３１は、申請者等が操作する申請者端末３において入力された上記明細データを、ネットワークＮＷを介して取得し、これを上記明細データ２２１ａのレコードとして記憶部２２のデータベース２２１に格納する。これに加えて、承認者端末１において、承認者等による経費の申請の承認が行われる場合、明細データ取得部２３１は、承認者端末１を使用する承認者等からの要求（後述する承認用画面取得要求）に基づいて、必要な明細データ２２１ａのレコードをデータベース２２１から読み出して、表示制御部２３２に出力する。
【００３３】
表示制御部２３２は、承認者端末１を使用する承認者等からの上記要求に基づいて明細データ２２１ａのレコードに対する上記承認が行われる場合、上記要求に対応した明細データ２２１ａのレコードを、明細データ取得部２３１を介して取得する。そして、表示制御部２３２は、取得した明細データ２２１ａのレコードを、ネットワークＮＷを介して承認者端末１に送信して表示させる。また、上記承認が承認者端末１上で行われる場合、表示制御部２３２は、その承認に必要な承認用画面のデータを、ネットワークＮＷを介して当該承認者端末１に送信する。この承認用画面のデータには、自己承認判定部２３３による後述する判定結果が反映されている。承認用画面については、後ほど図６を主として用いて詳説する。
【００３４】
自己承認判定部２３３は、承認者端末１を使用する承認者等により、明細データ２２１ａの一レコードに対する上記承認が行われる場合、データベース２２１から自己承認取扱データ２２１ｂを取得する。また、自己承認判定部２３３は、ログイン時に承認者端末１を介して取得された上記承認者等データと、ログイン時に申請者端末３を介して取得された上記申請者等データとを取得している。承認者等データは、結果的に、実施形態の承認を行う承認者又はその代理承認者を示す承認者等データである。また、申請者等データは、結果的に、実施形態の承認の対象となる明細データ２２１ａの一レコードを作成した申請者又はその代理申請者を示す申請者等データである。これらにより、自己承認判定部２３３は、上記承認者等データと、上記申請者等データとに基づき、自己承認取扱データ２２１ｂの内容（特に、その項目「取扱」の内容）に応じて、上記承認が実施形態の自己承認に該当するか否かを判定し、その判定結果を、表示制御部２３２、警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部２３５及び承認登録部２３６に出力する。より具体的に、自己承認判定部２３３は、上記承認が、その承認者等とその申請者等との関係により、図２に例示される自己承認取扱データ２２１ｂの各パターンのいずれかに該当した場合、上記承認が自己承認となると判定し、その判定結果を出力する。この判定結果には、判定日時、上記申請者等データ、上記承認者等データ、承認の対象となった明細データ２２１ａの登録済明細ＩＤ、及び判定結果の内容等が含まれている。これにより、表示制御部２３２は、当該判定結果を反映させた上記承認用画面のデータを、ネットワークＮＷを介して当該承認者端末１に送信する。
【００３５】
承認結果取得部２３４は、承認者端末１を使用する承認者等により、明細データ２２１ａの一レコードに対する承認が行われた場合、その承認結果を承認者端末１からネットワークＮＷを介して取得し（受け付け）、警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部２３５に出力する。この承認結果は、承認対象たる明細データ２２１ａの一レコードに対する承認者等による承認結果である。
【００３６】
警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部２３５は、自己承認判定部２３３から取得した上記判定結果により、承認結果取得部２３４により取得された承認結果に相当する承認が、当該承認が行われた際の申請者等と、承認者等との関係により自己承認となることが示されており、且つ実施形態の自己承認制限（より具体的には、自己承認取扱データ２２１ｂ）において当該自己承認が「警告の対象」とされている場合、その承認が自己承認となる旨の警告メッセージを生成し、ネットワークＮＷを介して承認者端末１に送信して表示させる。この警告メッセージについては、後ほど図６及び図７（ａ）を主として用いて詳述する。この警告メッセージにより、承認者端末１を使用する承認者等は、現在承認しようとしている経費の精算が自己承認であることを認識する。これに対し、上記判定結果により、上記取得された承認結果に相当する承認が自己承認とならないことが示されている場合、警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部２３５は、当該承認が完了する旨の図示しない承認完了メッセージを生成し、ネットワークＮＷを介して承認者端末１に送信して表示させる。この承認完了メッセージにより、承認者端末１を使用する承認者等は、現在承認しようとしている経費の精算の承認が完了することを認識する。
【００３７】
承認登録部２３６は、自己承認判定部２３３から取得した上記判定結果により上記承認が上記自己承認であることが示されている場合において、上記警告メッセージの内容を認識した承認者等による後述の承認確認操作が行われたとき、当該承認確認操作に対応する承認確認データを、ネットワークＮＷを介して承認者端末１から取得する。この場合の承認確認操作は、上記警告メッセージに対応する承認が自己承認である旨を認識した上で承認者等により行われた承認確認操作である。その後、承認登録部２３６は、取得した承認確認データに対応する承認登録データ（即ち、上記申請者等による経費の精算の承認が承認者等により行われた旨の承認登録データ）をデータベース２２１に格納する。これにより、申請者等により作成された明細データ２２１ａの一レコードの精算が（自己承認ながら）承認されたことがデータベース２２１に格納される。よって、その明細データ２２１ａを、例えば帳票データとして後ほどデータベース２２１から読み出した場合、その帳票データには、当該自己承認された旨の自己承認警告表示が含まれて、例えば、対応する申請者端末３上や管理者端末４上で表示される。この自己承認警告表示ついては、後ほど図７（ｂ）を主として用いて詳説する。これに対し、自己承認判定部２３３から取得した上記判定結果により上記承認が上記自己承認であることが示されていない場合、承認登録部２３６は、当該承認済みの承認登録データをデータベース２２１に格納する。
【００３８】
初期設定部２３７は、図２に示す自己承認取扱データ２２１ｂの内容の変更を含む後述する初期設定が管理者端末４を操作する管理者により指示された場合、当該指示に対応する初期設定画面を、ネットワークＮＷを介して当該指示を送信してきた管理者端末４に送信して表示させる。その後、当該初期設定画面を用いて上記内容の変更が設定された場合、初期設定部２３７は、ネットワークＮＷを介して管理者端末４から当該設定結果を取得し、その内容をデータベース２２１に格納されている自己承認取扱データ２２１ｂに反映させる。この初期設定画面については、後ほど図５を主として用いて詳説する。
【００３９】
［２．情報処理システムＳの動作］
次に、図４〜図７を参照して、実施形態の自己承認制限アプリケーションによる明細データ２２１ａの一レコードに対する自己承認制限における情報処理システムＳの動作について説明する。図４は、上記自己承認制限時における承認者端末１等と情報処理サーバ２との間のやり取りを示すシーケンス図である。図５は、実施形態の初期設定画面の一例を示す図である。図６は、実施形態の明細データの承認用画面の一例を示す図である。図７は、実施形態の警告メッセージの一例及び自己承認警告表示の一例をそれぞれ示す図である。以下の説明では、明細データ２２１ａの一レコードの精算の申請の承認に対する実施形態の自己承認制限アプリケーションによる自己承認の制限を、単に「実施形態の自己承認制限」と称する。
【００４０】
初めに、実施形態の自己承認制限における情報処理システムＳの動作について説明する前に、管理者端末４を使用する管理者により実行される各設定処理について説明する。即ち、実施形態の自己修正制限が実行される前提となるいわゆる初期設定として、実施形態の明細データの承認用画面の初期設定、及び実施形態の明細データ作成画面の初期設定が行われる。当該承認用画面等の初期設定は、管理者端末４を使用した管理者による自己承認取扱データ２２１ｂの設定を含む。実施形態の初期設定は、管理者端末４と情報処理サーバ２とのセッションが確立され、管理者端末４から情報処理サーバ２へのログインが行われた後、管理者端末４を使用する管理者による操作に応じて開始される。即ち、図４に示すように、実施形態の初期設定は、管理者端末４から、当該初期設定を行う旨と共に、当該初期設定を行うための初期設定画面の取得要求が、ネットワークＮＷを介して送信されることで開始される（ステップＳ１）。この取得要求には、当該取得要求を送信する管理者端末４を承認者端末１又は申請者端末３から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００４１】
上記初期設定画面の取得要求が送信されてくると、システム制御部２３の初期設定部２３７は、必要な項目が含まれている初期設定画面を、当該初期設定画面の取得要求を送信してきた管理者端末４に送信して表示させる（ステップＳ２）。ステップＳ２における初期設定画面の送信は、上記取得要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００４２】
ステップＳ２で管理者端末４のディスプレイに表示される初期設定画面は、図５に例示する初期設定画面３０である。この初期設定画面３０には、上記申請者端末３における明細データの作成の際に申請者端末３において表示される上記明細データ作成画面の初期設定等を示す申請画面設定欄３０ａと、上記承認者端末１における明細データの承認の際に承認者端末１において表示される上記承認用画面の初期設定等を示す承認用画面設定欄３０ｂと、が設けられている。このうち、実施形態の自己承認制限に関連する新たな項目は、承認用画面設定欄３０ｂにおける自己承認設定欄３０ｂａである。自己承認設定欄３０ｂａでは、明細データについての承認が自己承認となると判定されたとき、その自己承認と判定された承認を、上記「禁止」とするか、上記「警告の対象」とするか、或いは「許可」とするかが、例えば図５に例示するラジオボタンの操作（例えばクリック操作。以下、同様。）により設定される。これに加えて、自己承認の上記各パターンの修正又は追加に用いられる画面が初期設定画面に含まれていてもよい。初期設定画面を用いて設定された結果は、設定結果として、ネットワークＮＷを介して管理者端末４から初期設定部２３７により取得される（ステップＳ３）。初期設定部２３７は、取得した設定結果を、自己承認取扱データ２２１ｂの一部（図２参照）に反映させて（即ち、自己承認取扱データ２２１ｂの内容を変更して）データベース２２１に格納する（ステップＳ４）。
【００４３】
続いて、実施形態の自己承認制限における情報処理システムＳの動作について説明する。実施形態の自己承認制限は、上述したように、データベース２２１に格納されている明細データ２２１ａの一レコードを対象とする。この明細データ２２１ａのデータベース２２１への格納は、申請者端末３と情報処理サーバ２とのセッションが確立され、申請者端末３から情報処理サーバ２へのログインが行われた後、申請者端末３を使用する申請者等による操作に応じて開始される。このログイン時には、上記申請者等データが申請者端末３から情報処理サーバ２にネットワークＮＷを介して送信される。そして、図４に示すように、実施形態の明細データ２２１ａのデータベース２２１への格納は、いずれかの申請者端末３から、当該格納を行う旨と共に、当該格納の対象となる新たな明細データ２２１ａを作成するための明細データ作成画面の取得要求がネットワークＮＷを介して送信されることで開始される（ステップＳ５）。この取得要求には、当該取得要求を送信する申請者端末３を他の申請者端末３、管理者端末４又は承認者端末１から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００４４】
上記明細データ作成画面の取得要求が送信されてくると、システム制御部２３の表示制御部２３２は、必要な項目が含まれている明細データ作成画面を、当該明細データ作成画面の取得要求を送信してきた申請者端末３に送信して表示させる（ステップＳ６）。ステップＳ６における明細データ作成画面の送信は、上記取得要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００４５】
そして、申請者端末３において、上記明細データ作成画面を用いた明細データの作成（具体的には、当該明細データを構成する各項目の内容の入力）が完了すると、当該作成された明細データが、ネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ７）。これにより、システム制御部２３は、送信されてきた明細データを、図２に例示する明細データ２２１ａとしてデータベース２２１内に格納（登録）する（ステップＳ８）。
【００４６】
続いて、実施形態の自己承認制限における情報処理システムＳの動作について説明する。実施形態の自己承認制限は、承認者端末１と情報処理サーバ２とのセッションが確立され、承認者端末１から情報処理サーバ２へのログインが行われた後、承認者端末１のユーザによる操作に応じて開始される。このログイン時には、上記承認者等データが承認者端末１から情報処理サーバ２にネットワークＮＷを介して送信される。そして、図４に示すように、実施形態の自己承認制限は、いずれかの承認者端末１から、経費の精算の申請の承認を行う旨と共に、当該承認の対象となる明細データ２２１ａを特定するための登録済明細ＩＤ（図２参照）を含む承認用画面の取得要求がネットワークＮＷを介して送信されることで開始される（ステップＳ９）。この取得要求には、当該取得要求を送信する承認者端末１を他の承認者端末１、申請者端末３又は管理者端末４から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００４７】
上記承認用画面の取得要求が送信されてくると、システム制御部２３の自己承認判定部２３３は、当該取得要求の送信元たる承認者端末１を使用する承認者等を示す上記承認者等データと、現在の承認の対象となっている明細データ２２１ａの一レコードを登録した申請者等を示す上記申請者等データとに基づき、自己承認取扱データ２２１ｂの内容に応じて、上記承認が実施形態の自己承認に該当するか否かを判定し、その判定結果を、表示制御部２３２等に出力する（ステップＳ１０）。この判定結果には、上述したように判定結果の内容等が含まれている。これにより、システム制御部２３の表示制御部２３２は、図６に示す承認用画面４０を、当該承認用画面の取得要求を送信してきた承認者端末１に送信して表示させる（ステップＳ１１）。ステップＳ１１における承認用画面の送信は、上記承認用画面の取得要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。図６に示す承認用画面４０には、承認用画面の取得要求と共に送信されてきた登録済明細ＩＤに基づいて検索された明細データ及び申請者等を示す申請者等表示欄４０ａと、承認の対象となる明細データ２２１ａの一レコードの内容が表示される明細データ表示欄４０ｂと、実施形態の承認の際に操作される承認ボタン及び当該承認をしない場合に操作される差戻ボタンが表示される承認欄４０ｃと、が含まれている。明細データ表示欄４０ｂの各項目は、明細データ２２１ａの一レコードに含まれている各項目にそれぞれ対応している。また、承認用画面４０には、申請者等による申請時の（即ち承認前の）合計金額及び精算金額が表示された金額表示欄４０ｄと、が設けられている。これらに加えて、上記判定結果により上記承認が実施形態の自己承認に該当する旨が示されており、且つ実施形態の自己承認制限において当該自己承認が「警告の対象」とされている場合、承認用画面４０には、その旨を示す警告メッセージＷが含まれている。警告メッセージＷは、承認用画面4０内の他の構成要素に対して識別可能な表示態様（例えば、その下地の色を黄色（警告色）とする等の表示態様）で表示される。
【００４８】
なお、上記判定結果により上記承認が実施形態の自己承認に該当する旨が示されていない場合、又は、実施形態の自己承認制限において当該自己承認が「許可」とされている場合、承認用画面４０に上記警告メッセージＷは含まれない。この場合には、上記承認ボタンが承認者端末１において操作されることで、必要な承認が行われる。
【００４９】
次に、上記承認用画面４０が表示されている承認者端末１からは、当該承認用画面４０の内容（上記警告メッセージＷを含む場合と含まれない場合とがある）を確認した承認者等による承認結果が、ネットワークＮＷを介して承認者端末１から情報処理サーバ２に送信され、システム制御部２３の承認結果取得部２３４により取得される（ステップＳ１２）。この承認結果としては、例えば、上記警告メッセージＷを確認した上で承認欄４０ｃに含まれる承認ボタンが操作されたことによる承認の結果が含まれる。或いは、承認結果としては、上記警告メッセージＷが表示されない承認用画面４０の承認欄４０ｃに含まれる承認ボタンが操作されたことによる通常の承認の結果が含まれる。更に、いずれの承認結果にも、その送信元たる承認者端末１の端末ＩＤが含まれている。
【００５０】
次に、上記承認結果を取得したシステム制御部２３の警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部２３５は、上記判定結果により、承認結果取得部２３４により取得された承認結果に相当する承認が自己承認となることが示されており、且つ実施形態の自己承認制限において当該自己承認が「警告の対象」とされている場合、その承認が自己承認となる旨の警告メッセージを更に生成し、ネットワークＮＷを介して承認者端末１に送信して改めて表示させる（ステップＳ１３）。この警告メッセージは、図７（ａ）に例示する警告メッセージＷ１のように、当該警告である旨の自己承認警告表示Ｗ１ａと、当該警告を前提としてもなおその経費の精算を承認する際に操作される承認ボタンＷ１ｂと、当該警告により当該承認を中止（キャンセル）する場合に操作されるキャンセルボタンＷ１ｃとが含まれている。警告メッセージＷ１は、承認者端末１上において、承認者端末１上で現在表示されている承認用画面４０（図６参照）を例えば暗転させた上で、当該承認用画面４０に重ねて例えばモーダル画像として表示される。この警告メッセージＷ１により、承認者端末１を使用する承認者等は、現在承認しようとしている経費の精算の承認が自己承認となることを改めて認識する（ステップＳ１４）。
【００５１】
そして、図７（ａ）に例示する承認ボタンＷ１ｂが承認者端末１において改めて操作されると（ステップＳ１４）、その旨の承認確認データが、ネットワークＮＷを介して承認者端末１から情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ１５）。この承認確認データには、その送信元たる承認者端末１の端末ＩＤが含まれている。これに対し、図７（ａ）に例示するキャンセルボタンＷ１ｃが承認者端末１において操作された場合、当該キャンセルされた旨のデータが、ネットワークＮＷを介して承認者端末１から情報処理サーバ２に送信される。これにより、システム制御部２３の表示制御部２３２は、当該承認者端末１において当該キャンセルされた旨を表示させる。
【００５２】
なお、上記判定結果により、上記承認が自己承認とならないことが示されている場合には、警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部２３５により上記承認完了メッセージが生成され、ネットワークＮＷを介して承認者端末１に送信されて表示される（ステップＳ１３）。この承認完了メッセージにより、承認者端末１を使用する承認者等は、現在承認しようとしている経費の精算の承認が完了することを認識する。
【００５３】
情報処理サーバ２に送信された承認確認データは、システム制御部２３の承認登録部２３６により取得される。これにより、承認登録部２３６は、上記判定結果により上記承認が上記自己承認であることが示されている場合において、上記承認確認データが承認者端末１から取得されたとき、取得した承認確認データに対応する承認登録データをデータベース２２１に格納する（ステップＳ１６）。これにより、申請者等により作成された明細データ２２１ａの一レコードの精算が、自己承認ながら承認されたことがデータベース２２１に格納される。そして、その明細データ２２１ａを後ほどデータベース２２１から読み出した場合には、図７（ｂ）に例示するように、当該自己承認された旨の自己承認警告表示ＷＤが含まれた例えば帳票データ６０が、例えば対応する申請者端末３上や管理者端末４上で表示される。一方、上記判定結果により上記承認が上記自己承認であることが示されていない場合、承認登録部２３６は、当該承認済み（ステップＳ１２参照）の承認登録データをデータベース２２１に格納する（ステップＳ１６）。
【００５４】
以上説明したように、上記実施形態によれば、情報処理サーバ２は、申請者等データ及び承認者等データを取得し、承認者等による経費の承認が自己承認となるか否かを判定し、自己承認が警告の対象とされている場合において上記判定の結果が自己承認であるとき、その経費の承認が警告の対象である旨を承認者端末１において告知させる（図６及び図７（ａ）参照）。そして、告知がされた承認者端末１における承認操作を受け付け、その経費の承認が自己承認である旨の自己承認警告表示ＷＤを明細データ２２１ａに関連付けて表示可能（図７（ｂ）参照）に記憶させる。よって、それが警告の対象である旨を告知した上で受け付けた自己承認について、対応する明細データ２２１ａに関連付けて自己承認である旨を表示可能に記憶させるので、自己承認であるか否かの判定の処理負担を削減しつつ、自己承認であることの注意喚起及びその記憶により内部統制を強化することが可能となる。なお、上記自己承認である旨は、承認者端末１において例えばブザー音等の音と共に警告されてもよい。
【００５５】
また、警告の対象とされた自己承認のキャンセル操作を受け付け（図７（ｂ）参照）、その後、経費の承認の操作を終了する旨を告知（表示又は音出力）させるので、警告の対象となった自己承認の操作を確実に終了させることができる。
【００５６】
更に、自己承認取扱データ２２１ｂの内容を変更するための初期設定画面３０（図５参照）を管理者端末４において表示させ、その初期設定画面３０を用いた自己承認取扱データ２２１ｂの内容の変更操作を受け付け、内容の変更後の自己承認取扱データ２２１ｂをデータベース２２１に記憶させるので、自己承認の取り扱いを、管理者が変更（制御）することが可能となる。
【００５７】
なお、上述した実施形態の情報処理システムＳの動作では、実施形態の自己承認制限において上記自己承認が「警告の対象」とされている場合について説明した。これに対し、実施形態の自己承認制限（より具体的には、自己承認取扱データ２２１ｂ）において上記自己承認が「禁止」とされている場合には、図４ステップＳ１１において情報処理サーバ２から承認者端末１に送信されて表示される承認用画面４０には、図６に示す警告メッセージＷに代えて、図８に例示する禁止メッセージＷＨが含まれている。これに加えて、上記自己承認が禁止されている場合、それに対応する承認用画面４０では、図８に例示するように、承認欄４０ｃに含まれる承認ボタンが非活性（操作（選択）不可）とされた上で、当該承認用画面４０が承認者端末１上で表示される。この禁止メッセージＷＨを含む承認用画面４０が承認者端末１上で表示されることにより、承認者等は、現在承認しようとしている経費の精算の申請が自己承認であり、且つそれが実施形態の自己承認制限において「禁止」とされていることを認識する。
【００５８】
以上のように、実施形態の自己承認制限において、自己承認取扱データ２２１ｂにより自己承認が禁止とされている場合には、当該自己承認が禁止されている旨を禁止メッセージＷＨとして承認者端末１において告知させ（表示させ）、上記承認ボタンが非活性とされていることで承認者端末１における承認操作の強制的な受け付けが禁止されるので、禁止されている自己承認が実行されることを有効に防止することができる。
【００５９】
[変形形態]
次に、本発明の変形形態について、図９〜図１１を参照して説明する。図９は、変形形態の明細データの承認用画面の一例を示す図である。図１０は、変形形態の警告メッセージの第一例及び変形形態の警告メッセージの第二例をそれぞれ示す図である。図１１は、変形形態の禁止メッセージの一例を示す図である。以下の説明では、明細データ２２１ａの一レコードの精算の申請の承認に対する変形形態の自己承認制限アプリケーションによる自己承認の制限を、単に「変形形態の自己承認制限」と称する。また、以下の説明する変形形態の自己承認制限が実行される情報処理システムにおいて、実施形態の自己承認制限が実行される情報処理システムＳと同様の構成部材については、同一の部材番号を付して細部の説明を省略する。
【００６０】
上述した実施形態の自己承認制限では、明細データ２２１ａの一レコードごとに、その精算が申請されていた（図６又は図８参照）。これに対し、変形形態の自己承認制限における明細データ２２１ａの精算としては、承認者端末１上に表示される承認用画面であって図９に例示される承認用画面５０のように、複数の明細データ２２１ａのレコードが一覧として表示され、それらのうちの複数が、図９にハッチングで例示するように選択され、これら選択されたレコードを纏めた一括承認が要望される。この承認用画面５０としては、当該レコードをデータベース２２１において検索するために用いられる検索欄５０ａ、当該検索結果としてのレコードの一覧が表示される明細データ表示欄５０ｂ、承認の際に操作される承認ボタン５０ｃ、及び承認をしない場合に操作される差戻ボタン５０ｄが含まれている。
【００６１】
そして、変形形態の自己承認制限において、申請者等により申請された経費の精算の承認者による承認（明細データ２２１ａの複数のレコードの一括承認）が自己承認となる場合であって、当該自己承認が警告の対象とされている場合、その承認用画面５０では、図９に例示されるように、上記明細データ表示欄５０ｂ等に加えて、当該自己承認である旨の警告メッセージＷＷが、当該明細データ表示欄５０ｂ等、承認用画面５０内の他の構成要素に対して識別可能な表示態様で表示される。
【００６２】
また、上記の場合に、承認者端末１上でモーダル画像として表示される警告メッセージとしては、図１０（ａ）に例示するような、当該警告である旨の自己承認警告表示Ｗ２ａと、当該警告を前提としてもなおその経費の精算を承認する際に操作される承認ボタンＷ２ｂと、当該警告により当該承認を中止（キャンセル）する場合に操作されるキャンセルボタンＷ２ｃとを含む警告メッセージＷ２とするのが好ましい。更に、図１０（ｂ）に例示するように、承認対象となっている明細データ２２１ａのレコードごとの属性を分けた自己承認警告表示Ｗ３ａ及び自己承認警告表示Ｗ３ｂと、図７（ａ）に例示する警告メッセージＷ１と同様の承認ボタンＷ３ｃ及びキャンセルボタンＷ３ｄとを含む警告メッセージＷ３としてもよい。この警告メッセージＷ３の場合、自己承認警告表示Ｗ３ａは、申請者自身が負担した経費の精算を申請する場合の自己承認警告表示であり、自己承認警告表示Ｗ３ｂは代理申請者による精算の申請の場合の自己承認警告表示である。上記自己承認のパターンの違いに加えて、承認の対象となる経費の属性（例えば、「交通費精算」、「出張申請」、「出張精算」、「海外出張申請」等の属性）ごとに自己承認警告表示を行うように構成することもできる。
【００６３】
更に、変形形態の自己承認制限において、上記自己承認が「禁止」とされている場合に、情報処理サーバ２から承認者端末１に送信されて表示される承認用画面５０には、図９に示す警告メッセージＷＷに代えて、図１１に例示する禁止メッセージＷＷＨが含まれているのが好ましい。これに加えて、上記自己承認が禁止されている場合、それに対応する承認用画面５０では、図１１に例示するように、承認ボタン５０ｃが非活性（操作（選択）不可）とされている。この禁止メッセージＷＷＨを含む承認用画面５０が承認者端末１上で表示されることにより、承認者等は、現在纏めて承認しようとしている経費の精算の申請が自己承認であり、且つそれが変形形態の自己承認制限において「禁止」とされていることを認識する。
【００６４】
また、変形形態の自己承認制限の他の例として、実施形態又は変形形態の自己承認が二回以上実行された場合、それに対応する帳票データ６０上では、自己承認二回分の警告メッセージを、その順序が認識可能に（例えば、あとに実行された自己承認ほど上側となるように）表示するのが好ましい。
【００６５】
更に、変形形態の自己承認制限の更に他の例として、実施形態又は変形形態の経費の承認において、承認者端末１において明細データ２２１ａのレコードが表示された（図６、図８、図９又は図１１参照）後、その承認操作が実行される前に自己承認取扱データ２２１ｂの内容が変更された場合については、以下の各パターンに応じて自己承認制限を行うのが好ましい。
【００６６】
先ず、第１のパターンとして、承認者端末１において明細データ２２１ａのレコードが表示されたタイミングでは自己承認が「許可」とされており、その後、承認操作が実行される前に管理者端末４において初期設定画面３０を用いて「警告の対象」とすることに変更された場合（図５参照）、当該レコードが表示された段階では警告メッセージＷ又は警告メッセージＷＷは表示されないこととなるが、その後、自己承認取扱データ２２１ｂの内容が「警告の対象」に変更されても、そのまま承認が実行されるように構成するのが好ましい。
【００６７】
次に、第２のパターンとして、承認者端末１において明細データ２２１ａのレコードが表示されたタイミングでは自己承認が「許可」とされており、その後、承認操作が実行される前に管理者端末４において初期設定画面３０を用いて「禁止」とすることに変更された場合（図５参照）、当該レコードが表示された段階では警告メッセージＷ又は警告メッセージＷＷは表示されないが、その後、自己承認取扱データ２２１ｂの内容が「禁止」に変更された後の承認操作が実行されたタイミングで、当該自己承認が禁止である旨の禁止メッセージが承認者端末１上で表示されて、承認操作が不能となるように構成するのが好ましい。
【００６８】
次に、第３のパターンとして、承認者端末１において明細データ２２１ａのレコードが表示されたタイミングでは自己承認が「警告の対象」とされており、その後、承認操作が実行される前に管理者端末４において初期設定画面３０を用いて「許可」とすることに変更された場合（図５参照）、当該レコードが表示された段階で警告メッセージＷ又は警告メッセージＷＷが表示されるが、その後、自己承認取扱データ２２１ｂの内容が「許可」に変更されたら、そのまま承認が実行される（警告メッセージＷ等は表示されない）ように構成するのが好ましい。
【００６９】
次に、第４のパターンとして、承認者端末１において明細データ２２１ａのレコードが表示されたタイミングでは自己承認が「警告の対象」とされており、その後、承認操作が実行される前に管理者端末４において初期設定画面３０を用いて「禁止」とすることに変更された場合（図５参照）、当該レコードが表示された段階では警告メッセージＷ又は警告メッセージＷＷは表示されるが、その後、自己承認取扱データ２２１ｂの内容が「禁止」に変更された後に承認操作が実行されたタイミングで、当該自己承認が禁止である旨の禁止メッセージが承認者端末１上で表示されて承認操作が不能となるように構成するのが好ましい。
【００７０】
最後に、第５のパターンとして、自己承認が二回実行された場合であって、二回目の自己承認の際に承認者端末１において明細データ２２１ａのレコードが表示されたタイミングまでは自己承認が「警告の対象」とされており、その後、二回目の自己承認についての承認操作が実行される前に管理者端末４において初期設定画面３０を用いて「禁止」とすることに変更された場合（図５参照）、二回分の警告メッセージＷ又は警告メッセージＷＷが時系列順に表示されるが、その後、自己承認取扱データ２２１ｂの内容が「禁止」に変更されて承認操作が実行されたタイミングで、一回目の自己承認に対応する警告メッセージを消去すると共に、当該自己承認が禁止である旨の禁止メッセージが承認者端末１上で表示されて承認操作が不能となるように構成するのが好ましい。この場合、二回目の自己承認に対応する警告メッセージの表示は継続されていることになる。
【００７１】
なお、以上のように本発明の一実施形態及び変形形態を説明したが、本発明は上記実施形態又は変形形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態又は変形形態から種々構成等に変更を加えてもよく、その場合も本発明の技術的範囲に含まれる。本発明は、上述したクラウド型の情報処理システム以外にも適用可能である。例えば本発明の情報処理プログラムが組み込まれたアプリケーションを所定のサーバからパーソナルコンピュータ等の端末にダウンロードしてインストールさせてもよい。この場合、当該アプリケーションがインストールされた端末は、情報処理サーバ２と同様に、明細データを取得し、取得した明細データについての承認操作を受け付け、その承認が自己承認となるか否かを判定し、その判定結果に応じて上記警告メッセージＷ等をディスプレイに表示させることになる。
【００７２】
また、上述した本発明の一実施形態又は変形形態では、出張等に関連する旅費や宿泊費を経費の一例としたが、これ以外に、企業活動において必要となる費用について、本発明を広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１    承認者端末
２    情報処理サーバ
３    申請者端末
４    管理者端末
２１    通信部
２２    記憶部
２３    システム制御部
２３１    明細データ取得部
２３２    表示制御部
２３３    自己承認判定部
２３４    承認結果取得部
２３５    警告メッセージ／承認完了メッセージ生成部
２３６    承認登録部
２３７    初期設定部
Ｓ  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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