(57)【要約】【課題】同一の商品役務内容について、他の事業者における価格報酬及びポイントの情報を収集し、自らの価格報酬に基づくポイントを制御するポイント制御装置等を提供する。【解決手段】ポイント制御装置は、第１のサイトサーバと第２のサイトサーバとで、同一の商品役務内容が公開されているか否かを判定する商品役務内容判定手段と、同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する価格報酬判定手段と、価格報酬判定手段によって真と判定された際に、第２のサイトサーバに対して、商品役務内容における第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを、所定条件に基づいて第１のポイントよりも優位に再設定するポイント制御手段とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の譲渡若しくは譲受又は役務の提供若しくは享受に関する商品役務内容に対して、価格報酬及びポイントを公開する第１のサイトサーバ及び第２のサイトサーバと通信可能なポイント制御装置であって、
第１のサイトサーバと第２のサイトサーバとで、同一の商品役務内容が公開されているか否かを判定する商品役務内容判定手段と、
同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する価格報酬判定手段と、
前記価格報酬判定手段によって真と判定された際に、第２のサイトサーバに対して、前記商品役務内容における第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを、所定条件に基づいて第１のポイントよりも優位に再設定するポイント制御手段と
を有することを特徴とするポイント制御装置。
【請求項２】
第１のポイント及び第２のポイントをそれぞれ、金額に換算した上で、
前記価格報酬判定手段は、前記同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬及び第１のポイントを加算した第１の実質価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬及び第２のポイントを加算した第２の実質価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント制御装置。
【請求項３】
第１のポイント及び第２のポイントをそれぞれ、金額に換算した上で、
前記ポイント制御手段は、第２のサイトサーバに対して、前記同一の商品役務内容について、第２の価格報酬及び第２のポイントを加算した第２の実質価格報酬を、第１の価格報酬及び第１のポイントを加算した第１の実質価格報酬よりも優位に再設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント制御装置。
【請求項４】
前記ポイント制御手段は、第２のサイトサーバに対して、前記商品役務内容における第２の価格報酬を、第１の価格報酬と同一に再設定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のポイント制御装置。
【請求項５】
前記商品役務内容は、唯一のものであって、
第１のサイトサーバ又は第２のサイトサーバのいずれか一方のサイトサーバで、譲渡若しくは譲受又は提供若しくは享受における契約成立の際に、他方のサイトサーバにおける同一の商品役務内容は削除される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のポイント制御装置。
【請求項６】
第２のサイトサーバにおける契約成立に基づいて当該商品役務内容が削除されたのか否かを、第２のサイトサーバから取得する契約サイト取得手段と、
第２のサイトサーバの契約成立に基づく場合に、勝者とした価格報酬及びポイントを蓄積する契約履歴蓄積手段と、
前記価格報酬判定手段によって判定された商品役務内容を、前記契約履歴蓄積手段から検索する契約履歴検索手段と、
前記商品役務内容における過去の勝者の価格報酬及びポイントに基づいて、第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを決定するポイント決定手段と
を有し、
前記ポイント制御手段は、前記ポイント決定手段によって決定された第２のポイントに再設定する
ことを特徴とする請求項５に記載のポイント制御装置。
【請求項７】
前記契約履歴検索手段は、所定項目で同一となる商品役務内容を、前記契約履歴蓄積手段から検索する
ことを特徴とする請求項６に記載のポイント制御装置。
【請求項８】
前記ポイント決定手段は、前記契約履歴蓄積手段に蓄積されたデータを教師データとして、商品役務内容及び価格報酬を説明変数とし、勝者のポイントを目的変数として学習した機械学習エンジンである
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のポイント制御装置。
【請求項９】
前記ポイント決定手段は、前記契約履歴蓄積手段に蓄積されたデータを教師データとして、商品役務内容を説明変数とし、勝者の価格報酬及びポイントを目的変数として学習した機械学習エンジンである
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のポイント制御装置。
【請求項１０】
前記商品役務内容は、役務の提供として、雇用主が被用者を募集する求人内容である
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のポイント制御装置。
【請求項１１】
商品の譲渡若しくは譲受又は役務の提供若しくは享受に関する商品役務内容に対して、価格報酬及びポイントを公開する第１のサイトサーバ及び第２のサイトサーバと通信可能な装置に搭載されたコンピュータを機能させるポイント制御プログラムであって、
第１のサイトサーバと第２のサイトサーバとで、同一の商品役務内容が公開されているか否かを判定する商品役務内容判定手段と、
同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する価格報酬判定手段と、
前記価格報酬判定手段によって真と判定された際に、第２のサイトサーバに対して、前記商品役務内容における第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを、所定条件に基づいて第１のポイントよりも優位に再設定するポイント制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするポイント制御プログラム。
【請求項１２】
商品の譲渡若しくは譲受又は役務の提供若しくは享受に関する商品役務内容に対して、価格報酬及びポイントを公開する第１のサイトサーバ及び第２のサイトサーバと通信可能な装置のポイント制御方法であって、
前記装置は、
第１のサイトサーバと第２のサイトサーバとで、同一の商品役務内容が公開されているか否かを判定する第１のステップと、
同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する第２のステップと、
第１のステップによって真と判定された際に、第２のサイトサーバに対して、前記商品役務内容における第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを、所定条件に基づいて第１のポイントよりも優位に再設定する第３のステップと
を実行することを特徴とする装置のポイント制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価格報酬に基づくポイントサービスのポイントを制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポイントサービス(point service)とは、顧客に対して、商品役務の購入金額に応じたポイント（点数）を付与するサービスをいう。顧客は、付与されたポイントを、更なる商品役務の購入代金の一部に充当することができる。一方で、ポイントを付与する事業者は、顧客のプロファイルや購入動向を収集することができ、その後のマーケティングに活用することができる。
一般的に、顧客に対し、例えば購入金額の１％分に相当するポイントが付与される。商品役務の購入金額10,000円に対しては、100ポイントが顧客に付与される。その顧客は、次回、例えば5,000円の商品役務を、100ポイントと引き換えに100円を値引きした4,900円で購入することができる。
【０００３】
このようなポイントサービスを、商品役務を購入した顧客ではなく、求人に適用したビジネスモデルもある。有期労働契約に基づくアルバイトやパートの求人サイトによっては、その求人条件として、報酬とは別に、勤務時間に応じたポイントを付与するものもある。求人サイト事業者としては、ポイントを付与することによって、他の求人サイト事業者よりも有利に求人したいと考える。一方で、求職者としても、報酬が同額であれば、ポイントを付与しくれる条件の方が有利と考える。
【０００４】
例えば医師のアルバイト求人としての勤務報酬に対して、ポイントを付与するサービスがある（例えば非特許文献１参照）。このサービスによれば、医師の報酬額に対してポイント還元率1％となっている。例えば、勤務報酬50,000円×1％＝500ポイントが、勤務した医師に付与される。
【０００５】
報酬とは別に付与されるポイントは、被用者からみると、そのポイントを使用した時（換金時、特典請求時）に、所得の発生と判断される。ポイントは一時所得として計上されるが、特別控除額によってほとんど納税対象とならない。
一方で、求人サイト事業者としては、報酬とは別に付与するポイントは、未払金又は販売促進費として計上される。
そのために、ポイント付与は、雇用主と被用者との両方にとって有利と思える一面がある。
【０００６】
尚、他の従来技術として、雇用主と、当該雇用主と契約する被用者候補とを含むグループの中で、ポイントを交換し合うサービスがある（例えば特許文献１参照）。このサービスによれば、ポイント譲渡要求メールを送信する際に、譲渡するポイントを送信元ユーザのポイント残高から引く。また、ポイント数情報を含む仕送りメールの宛先ユーザからのアクセスによって、ユーザのポイント残高に譲渡されたポイント数を加算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８３６１１６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Special Medico、「はなまるせんせい」、[online]、［平成３１年３月２６日検索］、インターネット＜URL:https://hanamaru.spmedico.com/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、価格報酬に応じたポイントの付与は、商品役務の購入条件や、求職者の報酬条件としても、重要なものとなっている。
ポイント付与の割合は、一般的に1％程度の固定的なものである。ポイントは、価格報酬に応じているので、顧客や求職者からみると結果的に価格報酬が高いか安いか、に注目することとなる。
【００１０】
これに対し、本願の発明者らは、同一の商品役務内容の場合、価格報酬が同一金額であっても、ポイント付与の割合によっては、他の事業者から有利な差別化をすることができるのではないか、と考えた。即ち、顧客や求職者からみて、ポイントによって、他の事業者よりも優位な条件を提示することができるのではないか、と考えた。
【００１１】
そこで、本発明は、同一の商品役務内容について、他の事業者における価格報酬及びポイントの情報を収集し、自らの価格報酬に基づくポイントを制御するポイント制御装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、商品の譲渡若しくは譲受又は役務の提供若しくは享受に関する商品役務内容に対して、価格報酬及びポイントを公開する第１のサイトサーバ及び第２のサイトサーバと通信可能なポイント制御装置であって、
第１のサイトサーバと第２のサイトサーバとで、同一の商品役務内容が公開されているか否かを判定する商品役務内容判定手段と、
同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する価格報酬判定手段と、
価格報酬判定手段によって真と判定された際に、第２のサイトサーバに対して、商品役務内容における第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを、所定条件に基づいて第１のポイントよりも優位に再設定するポイント制御手段と
を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明のポイント制御装置における他の実施形態によれば、
第１のポイント及び第２のポイントをそれぞれ、金額に換算した上で、
価格報酬判定手段は、同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬及び第１のポイントを加算した第１の実質価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬及び第２のポイントを加算した第２の実質価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する
ことも好ましい。
【００１４】
本発明のポイント制御装置における他の実施形態によれば、
第１のポイント及び第２のポイントをそれぞれ、金額に換算した上で、
ポイント制御手段は、第２のサイトサーバに対して、同一の商品役務内容について、第２の価格報酬及び第２のポイントを加算した第２の実質価格報酬を、第１の価格報酬及び第１のポイントを加算した第１の実質価格報酬よりも優位に再設定する
ことも好ましい。
【００１５】
本発明のポイント制御装置における他の実施形態によれば、
ポイント制御手段は、第２のサイトサーバに対して、商品役務内容における第２の価格報酬を、第１の価格報酬と同一に再設定する
ことも好ましい。
【００１６】
本発明のポイント制御装置における他の実施形態によれば、
商品役務内容は、唯一のものであって、
第１のサイトサーバ又は第２のサイトサーバのいずれか一方のサイトサーバで、譲渡若しくは譲受又は提供若しくは享受における契約成立の際に、他方のサイトサーバにおける同一の商品役務内容は削除される
ことも好ましい。
【００１７】
本発明のポイント制御装置における他の実施形態によれば、
第２のサイトサーバにおける契約成立に基づいて当該商品役務内容が削除されたのか否かを、第２のサイトサーバから取得する契約サイト取得手段と、
第２のサイトサーバの契約成立に基づく場合に、勝者とした価格報酬及びポイントを蓄積する契約履歴蓄積手段と、
価格報酬判定手段によって判定された商品役務内容を、契約履歴蓄積手段から検索する契約履歴検索手段と、
商品役務内容における過去の勝者の価格報酬及びポイントに基づいて、第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを決定するポイント決定手段と
を有し、
ポイント制御手段は、ポイント決定手段によって決定された第２のポイントに再設定する
ことも好ましい。
【００１８】
本発明のポイント制御装置における他の実施形態によれば、
契約履歴検索手段は、所定項目で同一となる商品役務内容を、契約履歴蓄積手段から検索する
ことも好ましい。
【００１９】
本発明のポイント制御装置における他の実施形態によれば、
ポイント決定手段は、契約履歴蓄積手段に蓄積されたデータを教師データとして、商品役務内容及び価格報酬を説明変数とし、勝者のポイントを目的変数として学習した機械学習エンジンであることも好ましい。
【００２０】
本発明のポイント制御装置における他の実施形態によれば、
ポイント決定手段は、契約履歴蓄積手段に蓄積されたデータを教師データとして、商品役務内容を説明変数とし、勝者の価格報酬及びポイントを目的変数として学習した機械学習エンジンであることも好ましい。
【００２１】
本発明のポイント制御装置における他の実施形態によれば、
商品役務内容は、役務の提供として、雇用主が被用者を募集する求人内容である
ことも好ましい。
【００２２】
本発明によれば、商品の譲渡若しくは譲受又は役務の提供若しくは享受に関する商品役務内容に対して、価格報酬及びポイントを公開する第１のサイトサーバ及び第２のサイトサーバと通信可能な装置に搭載されたコンピュータを機能させるポイント制御プログラムであって、
第１のサイトサーバと第２のサイトサーバとで、同一の商品役務内容が公開されているか否かを判定する商品役務内容判定手段と、
同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する価格報酬判定手段と、
価格報酬判定手段によって真と判定された際に、第２のサイトサーバに対して、商品役務内容における第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを、所定条件に基づいて第１のポイントよりも優位に再設定するポイント制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、商品の譲渡若しくは譲受又は役務の提供若しくは享受に関する商品役務内容に対して、価格報酬及びポイントを公開する第１のサイトサーバ及び第２のサイトサーバと通信可能な装置のポイント制御方法であって、
装置は、
第１のサイトサーバと第２のサイトサーバとで、同一の商品役務内容が公開されているか否かを判定する第１のステップと、
同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する第２のステップと、
第１のステップによって真と判定された際に、第２のサイトサーバに対して、商品役務内容における第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを、所定条件に基づいて第１のポイントよりも優位に再設定する第３のステップと
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のポイント制御装置、プログラム及び方法によれば、同一の商品役務内容について、他の事業者における価格報酬及びポイントの情報を収集し、自らの価格報酬に基づくポイントを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明におけるシステム構成図である。
【図２】本発明におけるポイント制御装置の機能構成図である。
【図３】本発明におけるシーケンス図である。
【図４】本発明におけるポイント制御の第１の例を表す説明図である。
【図５】本発明におけるポイント制御の第２の例を表す説明図である。
【図６】本発明におけるポイント制御の第３の例を表す説明図である。
【図７】本発明におけるポイント制御の第４の例を表す説明図である。
【図８】第２のサイトサーバの過去の勝敗結果に応じてポイントを決定するポイント制御装置の機能構成図である。
【図９】機械学習エンジンとしてのポイント決定部における学習段階及び運用段階の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明におけるシステム構成図である。
【００２８】
本発明の実施形態によれば、例えば医師のアルバイト求人について、以下の三者の間で成立するビジネスモデルを想定する。
医療機関：アルバイトの医師に対する雇用主となり、複数の求人サイト事業者へ、
同一の求人情報（商品役務内容）を依頼する。
求人サイト事業者：医療機関から依頼された求人情報を、サイト上に公開する。
ユーザ：  求人サイト事業者によって公開されたサイト上の求人情報を閲覧し、
所望の求人情報に対して求職を要求する。
【００２９】
図１（ａ）によれば、医療機関が、例えば以下のような「求人情報」（商品役務内容）を、第１の求人サイト事業者と第２の求人サイト事業者へ依頼したとする。
［医師募集］
募集科目：健診
勤務日時：2019年4月5日(金)  8:45〜17:00
勤務内容：問診、聴診
勤務場所：東京都世田谷区
交通手段：東急世田谷線××駅徒歩2分
［価格報酬］60,000円
【００３０】
図１（ｂ）によれば、第１の求人サイト事業者は、第１のサイトサーバ２１に、その求人情報を掲載する。このとき、第１の求人サイト事業者は、価格報酬60,000円に対して1％の600円をポイントとして付与するべく掲載している。
図１（ｃ）によれば、第２の求人サイト事業者は、第２のサイトサーバ２２に、その求人情報を掲載する。このとき、第２の求人サイト事業者は、価格報酬60,000円に対して1％の600円をポイントとして付与するべく掲載している。
即ち、第１のサイトサーバ２１と第２のサイトサーバ２２とは、同一の求人情報を公開することとなる。
【００３１】
ユーザは、第１のサイトサーバ２１又は第２のサイトサーバ２２のいずれか一方に対して、その求人情報に対して求職を要求する。その求人サイト事業者は、ユーザと医療機関との間で、雇用契約を成立させる。
そして、被用者（ユーザ）の業務遂行後、医療機関は、被用者へ「報酬」を支払うと共に、求人サイト事業者へ「紹介料」を支払う。
【００３２】
このとき、例えば第２のサイトサーバ２２を介して、ユーザと医療機関との間で雇用契約が成立した場合、第１のサイトサーバ２１に公開されている同一の求人情報は、削除される。
求人情報（商品役務内容）は、唯一のものであるために、第１のサイトサーバ２１又は第２のサイトサーバ２２のいずれか一方のサイトサーバで、譲渡若しくは譲受又は提供若しくは享受が成立した場合、他方のサイトサーバにおける同一の商品役務内容は削除される。
【００３３】
「価格報酬」は、依頼者（医療機関）の求人情報に基づくものであり、「ポイント」は、求人サイト事業者に基づくものである。
そのために、求人サイト事業者は、医療機関から受け取った「紹介料」の中から、被用者に対してポイントを付与することとなる。勿論、求人サイト事業者は、依頼者の求人情報の価格報酬を、自らの裁量判断で、雇用契約を成立させるべく高く又は低く設定することもできる。
【００３４】
図２は、本発明におけるポイント制御装置の機能構成図である。
【００３５】
図２によれば、ポイント制御装置１は、商品の譲渡若しくは譲受又は役務の提供若しくは享受に関する商品役務内容に対して、価格報酬及びポイントを公開する第１のサイトサーバ及び第２のサイトサーバと通信可能なものである。
本発明のポイント制御装置１は、商品役務内容判定部１１と、価格報酬判定部１２と、ポイント制御部１３とを有する。これら機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。また、これら機能構成部の処理の流れは、ポイント制御方法としても理解できる。
【００３６】
図３は、本発明におけるシーケンス図である。
【００３７】
図３によれば、ポイント制御装置１は、定期的に、第１のサイトサーバ２１及び第２のサイトサーバ２２によって公開されている商品役務内容のページを収集している。
第１のサイトサーバ２１−＞他事業者（契約対象事業者に対する競合事業者）
第２のサイトサーバ２２−＞自事業者（ポイントの制御先となる契約対象事業者）
勿論、競合事業者によって運営される第１のサイトサーバ２１は、複数存在してもよい。
【００３８】
以下では、図３のシーケンスにおける各ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３を参照しながら、図２のポイント制御装置の各機能部について説明する。
【００３９】
［商品役務内容判定部１１］（Ｓ１：第１のステップ）
商品役務内容判定部１１は、第１のサイトサーバと第２のサイトサーバとで、同一の商品役務内容が公開されているか否かを判定する。
【００４０】
商品役務内容判定部１１は、第２のサイトサーバの求人情報（商品役務内容）の項目（全て又は一部）が、同一又は類似となる求人情報を公開する第１のサイトサーバを、検索する。求人情報の場合、例えば以下のような項目がある。
募集科目：
勤務日時：
勤務内容：
勤務場所：
交通手段：
［価格報酬］60,000円
【００４１】
ここで、商品役務内容の「類似」を判定するために、商品役務内容判定部１１が、類似語群テーブルを予め所持するものであってもよい。
＜類義語テーブル＞
検診、健診、問診、診断、診察、聴診
同一の類義語群に含まれる用語同士は、同一の商品役務内容であると判定する。勿論、外部サーバにアクセスして、類義語参照テーブルを参照するものであってもよい。
【００４２】
例えば＜募集科目＞について、第２のサイトサーバの「健診」に対して、第１のサイトサーバの「健診」と同一であればよい。商品役務内容判定部１１は、「健診」に対して、類義語テーブルを用いて、「検診」「問診」「診断」「診察」「聴診」も同一と判定する。その場合、同一の募集科目であると判定する。
例えば＜勤務日時＞について、「日」は完全同一であること要し、「時刻」は３０分以内の時間範囲の違いは同一であると判定する。
例えば＜勤務内容＞について、第２のサイトサーバの「問診」に対して、第１のサイトサーバの「問診」と同一であればよい。商品役務内容判定部１１は、「問診」に対して、類義語「検診」「健診」「診断」「診察」「聴診」を予め登録しておくものであってもよい。その場合、同一の勤務内容であると判定する。
例えば＜勤務場所＞について、完全同一、又は、前方一致を類似として判定する。前方一致とは、例えば都及び区単位で同一であればよい。そのために、後方の番地記載などは、記載形式（○−○−○や、○丁目○番○号など）が異なっていてもよい。
例えば＜交通手段＞については、同一性を判定しなくてもよい。
【００４３】
［価格報酬判定部１２］（Ｓ２：第２のステップ）
価格報酬判定部１２は、同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する。ここで、「優位」とは、ユーザにとって有利なことを意味する。
【００４４】
例えば、ユーザが求職者である場合、第１の価格報酬が、第２の価格報酬よりも高額である場合に、「優位」と判定する。
第１の価格報酬（他事業者）  ≧  第２の価格報酬（自事業者）
また、例えば、ユーザが商品役務の購入者である場合、第１の価格報酬が、第２の価格報酬よりも低額である場合に、「優位」と判定する。
第１の価格報酬（他事業者）  ≦  第２の価格報酬（自事業者）
【００４５】
特に、価格報酬及びポイントを考慮して、「実質価格報酬」同士を比較して判定することが好ましい。この場合、価格報酬判定部１２は、同一の商品役務内容について、第１のサイトサーバによって公開された第１の価格報酬及び第１のポイントを加算した第１の実質価格報酬が、第２のサイトサーバによって公開された第２の価格報酬及び第２のポイントを加算した第２の実質価格報酬に対して同一又は優位となっているか否かを判定する。
【００４６】
［ポイント制御部１３］（Ｓ３：第３のステップ）
ポイント制御部１３は、価格報酬判定部１２によって真と判定された際に、第２のサイトサーバ２２に対して、商品役務内容における第２の価格報酬に紐付く「第２のポイント」を、所定条件に基づいて第１のポイントよりも優位に再設定する。
また、ポイント制御部１３は、第２のサイトサーバ２２に対して、同一の商品役務内容について、「第２の価格報酬及び第２のポイントを加算した第２の実質価格報酬」を、第１の価格報酬及び第１のポイントを加算した第１の実質価格報酬よりも優位に再設定する。
【００４７】
このとき、第２のポイントを第１のポイントよりも優位にするポイント数を、例えば以下のように予め規定しておく。
（１）固定値のポイント数（例えば５０ポイント）だけ優位にする。
（２）所定率のポイント数（例えば６００ポイント×１０％＝６０ポイント）だけ優位にする。
【００４８】
ポイントとは別に、ポイント制御装置１は、自事業者のサイトサーバ（第２のサイトサーバ）の価格報酬を、他の事業者のサイトサーバ（第１のサイトサーバ）の価格報酬と同一となるように、常に制御する。これによって、ユーザからみると、ポイント数を比較することによって、常に、第２のサイトサーバの求人情報（商品役務内容）の方が優位に見えることとなる。
これによって、第２のサイトサーバの自事業者におけるユーザ成約率を高めることができる。
【００４９】
図４は、本発明におけるポイント制御の第１の例を表す説明図である。
【００５０】
図４（ａ）によれば、第１のサイトサーバ２１は、以下のように公開している。
［価格報酬］60,000円
［ポイント］600ポイント
図４（ｂ）によれば、第２のサイトサーバ２２は、以下のように公開している。
［価格報酬］60,000円
［ポイント］600ポイント
第１の価格報酬及びポイントと、第２の価格報酬及びポイントとは、同一となっている。図４（ｃ）によれば、例えば「優位ポイント分＝50ポイント」が加算される。
［価格報酬］60,000円
［ポイント］650ポイント
そして、ポイント制御装置１は、第２のサイトサーバ２２に対して、650ポイントとなるように制御する。
【００５１】
図５は、本発明におけるポイント制御の第２の例を表す説明図である。
【００５２】
図５（ａ）によれば、第１のサイトサーバ２１は、以下のように公開している。
［価格報酬］60,000円
［ポイント］600ポイント
図５（ｂ）によれば、第２のサイトサーバ２２は、以下のように公開している。
［価格報酬］55,000円
［ポイント］600ポイント
第１の価格報酬と第２の価格報酬とが異なっている。そのために、第１のポイント及び第２のポイントをそれぞれ、金額に換算して、価格報酬に加算する。
第１のサイトサーバ２１：60,000円＋600円（ポイント）＝60,600円
第２のサイトサーバ２２：55,000円＋600円（ポイント）＝55,600円
ここでは、両方のサーバ間における実質的な価格報酬差は、以下のようになる。
60,600円−55,600円＝5,000円
【００５３】
この場合、ポイント制御装置１は、第２のサイトサーバ２２に対して、以下のように制御する。
［価格報酬］55,000円
［ポイント］5,650ポイント
（＝当初600ポイント＋価格報酬差5,000ポイント＋優位差50ポイント）
（＝実質価格報酬60,650ポイント）
ここで、例えば「優位ポイント分＝50ポイント」を加算する。
これによって、第２のサイトサーバ２２における「第２の実質価格報酬」が、第１の価格報酬及び第１のポイントを加算した第１の実質価格報酬よりも優位となる。
【００５４】
図６は、本発明におけるポイント制御の第３の例を表す説明図である。
【００５５】
図６（ａ）によれば、第１のサイトサーバ２１は、以下のように公開している。
［価格報酬］60,000円
［ポイント］600ポイント
図６（ｂ）によれば、第２のサイトサーバ２２は、以下のように公開している。
［価格報酬］55,000円
［ポイント］550ポイント
第１の価格報酬と第２の価格報酬も、第１のポイントと第２のポイントも異なっている。そのために、第１のポイント及び第２のポイントをそれぞれ、金額に換算して、価格報酬に加算する。
第１のサイトサーバ２１：60,000円＋600円（ポイント）＝60,600円
第２のサイトサーバ２２：55,000円＋550円（ポイント）＝55,550円
ここでは、両方のサーバ間における実質的な価格報酬差は、以下のようになる。
60,600円−55,550円＝5,050円
【００５６】
この場合、ポイント制御装置１は、第２のサイトサーバ２２に対して、以下のように制御する。
［価格報酬］60,000円（価格報酬の同一）
［ポイント］650ポイント
（＝600ポイント（ポイント同一）＋優位差50ポイント）
ここでは、第２のサイトサーバ２２の価格報酬を、第１のサイトサーバ２１の価格報酬と同一にさせている。これによって、ユーザからみて直感的に、ポイントのみで優位に感じることになる。価格報酬をあえて第１のサイトサーバ２１と同一にすると共に、ポイントで優位性を理解してもらうようにしている。
そのために、例えば「優位ポイント分＝50ポイント」を加算する。
これによって、第２のサイトサーバ２２における「第２のポイント」が、第１のサイトサーバ２１における第１のポイントよりも優位となる。
【００５７】
図７は、本発明におけるポイント制御の第４の例を表す説明図である。
【００５８】
図７（ａ）によれば、第１のサイトサーバ２１は、以下のように公開している。
［価格報酬］60,000円
［ポイント］600ポイント
図７（ｂ）によれば、第２のサイトサーバ２２は、以下のように公開している。
［価格報酬］55,000円
［ポイント］650ポイント
第１の価格報酬と第２の価格報酬も、第１のポイントと第２のポイントも異なっている。そのために、第１のポイント及び第２のポイントをそれぞれ、金額に換算して、価格報酬に加算する。
第１のサイトサーバ２１：60,000円＋600円（ポイント）＝60,600円
第２のサイトサーバ２２：55,000円＋650円（ポイント）＝55,650円
ここでは、両方のサーバ間における実質的な価格報酬差は、以下のようになる。
60,600円−55,650円＝4,950円
【００５９】
この場合、ポイント制御装置１は、第２のサイトサーバ２２に対して、以下のように制御する。
［価格報酬］60,000円（価格報酬の同一）
［ポイント］650ポイント
（＝600ポイント（ポイント同一）＋優位差50ポイント）
ここでも、第２のサイトサーバ２２の価格報酬を、第１のサイトサーバ２１の価格報酬と同一にさせている。
また、例えば「優位ポイント分＝50ポイント」を加算する。
これによって、第２のサイトサーバ２２における「第２のポイント」が、第１のサイトサーバ２１における第１のポイントよりも優位となる。
【００６０】
本発明に基づく他の実施形態として、ブロックチェーン(Blockchain)を適用することもできる。依頼者からの求人情報（商品役務内容）を、ブロック（連続的に増加するレコードリスト）として割り当てる。そして、その求人情報について、依頼から雇用契約成立、勤務終了、報酬及びポイントの支払いまで、記録する。勿論、ポイントの制御も記録される。このように、タイムスタンプ及び前ブロックへのリンクを記録することによって、ブロック内のデータを遡及的に変更することができないようにする。これによって、各求人情報は、ブロックチェーンデータベースによって自律的に管理することができる。
【００６１】
図８は、第２のサイトサーバの過去の勝敗結果に応じてポイントを決定するポイント制御装置の機能構成図である。
【００６２】
図８によれば、図２と比較して、契約サイト取得部１４と、契約履歴蓄積部１５と、契約履歴検索部１６と、ポイント決定部１７とを更に有する。これら機能構成部も、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。また、これら機能構成部の処理の流れは、ポイント制御方法としても理解できる。
【００６３】
［契約サイト取得部１４］
契約サイト取得部１４は、第２のサイトサーバ２２における契約成立に基づいて当該商品役務内容が削除されたのか否かを、第２のサイトサーバ２２から取得する。
前述したように、例えば商品役務内容が求人情報である場合、唯一のものであるために、いずれか一方のサイトサーバで、契約成立となると、他方のサイトサーバにおける同一の商品役務内容は削除される。ここでは、第２のサイトサーバの自事業者（ポイントの制御先となる契約対象事業者）が、第１のサイトサーバの他事業者に対して、勝者となったか／敗者となったかを判定したい。
第２のサイトサーバが「勝者」となる場合  −＞
第２のサイトサーバにおける契約成立に基づいて当該商品役務内容が削除される
第２のサイトサーバが「敗者」となる場合  −＞
第１のサイトサーバにおける契約成立に基づいて当該商品役務内容が削除される
【００６４】
［契約履歴蓄積部１５］
契約履歴蓄積部１５は、第２のサイトサーバの契約成立に基づく場合に、勝者とした価格報酬及びポイントを蓄積する。
【００６５】
［契約履歴検索部１６］
契約履歴検索部１６は、価格報酬判定部１２によって判定された商品役務内容を、契約履歴蓄積部１５から検索する。
このとき、所定項目で同一となる商品役務内容を、契約履歴蓄積部１５から検索する。例えば、以下のような所定項目が一致する求人情報について、第２のサイトサーバ２２が過去に勝者となった価格報酬及びポイントを検索することができる。
勤務日時
勤務内容
勤務場所
【００６６】
［ポイント決定部１７］
ポイント決定部１７は、商品役務内容における過去の勝者の価格報酬及びポイントに基づいて、第２の価格報酬に紐付く第２のポイントを決定する。
【００６７】
ポイント決定部１７は、契約履歴蓄積部１５に蓄積されたデータを教師データとした機械学習エンジンであってもよい。
ここでの機械学習エンジンとは、例えば回帰分析(regression analysis)であって、説明変数（商品役務内容及び価格報酬）から、目的変数（勝者のポイント）に対する定量的関係を導出したものである。基本的には、線形回帰である。
【００６８】
図９は、機械学習エンジンとしてのポイント決定部における学習段階及び運用段階の説明図である。
図９（ａ）によれば、機械学習エンジンの学習段階を表す。
（第１の機械学習エンジン）
説明変数：商品役務内容及び価格報酬
目的変数：勝者のポイント
（第２の機械学習エンジン）
説明変数：商品役務内容
目的変数：勝者の価格報酬及びポイント
【００６９】
第１の機械学習エンジンは、サイトサーバの事業者が自ら価格報酬を決定できない場合である。また、第２の機械学習エンジンは、サイトサーバの事業者が自ら価格報酬を決定できる場合である。
【００７０】
図９（ｂ）によれば、機械学習エンジンの運用段階を表す。
【００７１】
前述した機械学習エンジンのいずれであっても、第２のサイトサーバ２２が過去に勝者となった場合のポイントを統計的に導出することができる。
ポイント決定部１７は、その目的変数（ポイント、又は、価格報酬及びポイント）を、ポイント制御部１３へ出力する。
これによって、ポイント制御部１３は、第２のサイトサーバ２２に対して、ポイント決定部１７によって決定された第２のポイントで再設定する。
【００７２】
以上、詳細に説明したように、本発明のポイント制御装置、プログラム及び方法によれば、同一の商品役務内容について、他の事業者における価格報酬及びポイントの情報を収集し、自らの価格報酬に基づくポイントを制御することができる。
【００７３】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００７４】
１  ポイント制御装置
１１  商品役務内容判定部
１２  価格報酬判定部
１３  ポイント制御部
１４  契約サイト取得部
１５  契約履歴蓄積部
１６  契約履歴検索部
１７  ポイント決定部
２１  第１のサイトサーバ
２２  第２のサイトサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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