(57)【要約】【課題】ハーフトーン部の耐擦過性に優れ、優れた画像品質が得られる画像形成方法を提供する。【解決手段】有機溶剤、色材および樹脂を含有するインクを記録媒体に付与し、画像部を形成するインク付与工程と、前記インクを付与した記録媒体を乾燥する乾燥工程と、を有し、前記乾燥工程後に得られるドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像を観察したとき、前記記録媒体表面から前記画像部の厚み方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域における空隙率が、１８％未満となることを特徴とする画像形成方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤、色材および樹脂を含有するインクを記録媒体に付与し、画像部を形成するインク付与工程と、
前記インクを付与した記録媒体を乾燥する乾燥工程と、を有し、
前記乾燥工程後に得られるドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像を観察したとき、前記記録媒体表面から前記画像部の厚み方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域における空隙率が、１８％未満となる
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記乾燥工程後に得られるドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像を観察したとき、前記画像部表面から前記記録媒体方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域における空隙率が、１５％未満となる請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記色材がカーボンブラックである請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記インクにおける前記樹脂の含有量が、前記色材に対して質量比率として１．７倍以上である請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記インク付与工程から前記乾燥工程が開始するまでの時間が、２秒以下である請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記乾燥工程は、前記記録媒体と接触する部材を用いて前記画像部の背面から乾燥する接触加熱乾燥工程と、前記画像部の印字面に温風を送風して乾燥する送風乾燥工程と、を有し、前記接触する部材および前記温風が１００℃以上に加温されている請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記樹脂がスチレンアクリル樹脂および／またはウレタン樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
記録媒体上に画像部を有する記録物であって、
前記ドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像を観察したとき、前記記録媒体表面から前記画像部の厚み方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域における空隙率が、１８％未満である、記録物。
【請求項９】
前記ドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像を観察したとき、前記画像部表面から前記記録媒体方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域における空隙率が、１５％未満である請求項８に記載の記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法および記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録媒体に直接吐出し、付着させて文字や画像を得る記録方式である。
近年、産業用途において、インクジェット記録方式を利用した画像形成方法が広まっている。特に、インクジェット技術の向上により、高速印刷が可能となってきている。そこで、高速印刷を行うインクジェット記録に対応するため、高発色で、乾燥性、及び定着性に優れたインクを用いた画像形成方法が望まれている。
例えば特許文献１には、インク中の溶媒の蒸気圧を規定することにより、乾燥性を向上させる発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１に開示された技術では、ハーフトーン部において印字画像のインク膜部分に多数の空隙が生じ、耐擦過性が低下する課題がある。
【０００４】
本発明の目的は、ハーフトーン部の耐擦過性に優れ、優れた画像品質が得られる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、下記構成１）により解決される。
１）有機溶剤、色材および樹脂を含有するインクを記録媒体に付与し、画像部を形成するインク付与工程と、
前記インクを付与した記録媒体を乾燥する乾燥工程と、を有し、
前記乾燥工程後に得られるドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像を観察したとき、前記記録媒体表面から前記画像部の厚み方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域における空隙率が、１８％未満となる
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ハーフトーン部の耐擦過性に優れ、優れた画像品質が得られる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、連続紙を用いる画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、ドット占有率８０％の画像部の断面ＳＥＭ画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態についてさらに詳しく説明する。
本発明の画像形成方法は、有機溶剤、色材および樹脂を含有するインクを記録媒体に付与し、画像部を形成するインク付与工程と、前記インクを付与した記録媒体を乾燥する乾燥工程と、を有し、前記乾燥工程後に得られるドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像を観察したとき、前記記録媒体表面から前記画像部の厚み方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域における空隙率が、１８％未満となることを特徴とする。また本発明の記録物は、該画像形成方法により形成された画像と記録媒体とを含む。
【０００９】
本発明者らの検討によれば、ハーフトーン部は、ドット同士のつながりが弱く、乾燥が速いため、耐擦過性が悪化することが判明した。本発明は当該課題を解決し、ハーフトーン部の耐擦過性に優れた画像形成方法を提供するものである。
【００１０】
なお、ハーフトーン部とは、印字画像におけるドット占有率４０〜９０％の部分のことを言う。またドット占有率は、画像部におけるある一定の面積の中でのドットが占める面積の割合を示す。
【００１１】
まず、インク付与工程で使用されるインクについて説明する。
【００１２】
＜＜インク＞＞
インク付与工程におけるインクとしては、有機溶剤、色材および樹脂を含有し、顔料分散体、滑剤、水を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１３】
−色材−
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００１４】
色材としては、本発明の効果向上の観点からカーボンブラックが好ましい。
【００１５】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００１６】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
−顔料分散体−
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、２．０質量％以上８．０質量％以下が好ましく、３．５質量％以上７．０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００１８】
−有機溶剤−
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００１９】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００２０】
樹脂を用いる場合には、アミド溶剤、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレングリコールモノメチルエーテルを含むことが好ましい。
アミド溶剤としては、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、樹脂による造膜性を促進し、耐擦性を向上させる点から、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなどのアミド溶剤がより好ましい。
【００２１】
有機溶剤の沸点としては、１８０℃以上３００℃以下が好ましい。有機溶剤の沸点が１８０℃以上であると、乾燥時の蒸発速度を適切に調節することができる。また、十分なレベリング性により画像の表面の凹凸を小さくするため、光沢性を向上できる。有機溶剤の沸点が３００℃以下であると、インクの乾燥性を向上させることができる。
【００２２】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２３】
アミド溶剤の含有量としては、インク全量に対して、０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００２４】
連続して画像形成する際の吐出安定性の向上、及び高温時でも蒸気圧が高く良好な乾燥性を得られる点から、ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコールを含むことが好ましい。
ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコールの含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、３質量％以上６質量％以下がより好ましい。前記含有量が１質量％以下であると、吐出安定性を向上させることができる。前記含有量が１０質量％以下であると、記録媒体上の画像部に残存する有機溶剤の量が少ないため、樹脂の可塑化を抑制し、定着性を維持できるため、加温されたローラーへの画像転写を抑制することができる。
【００２５】
−樹脂−
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
−−アクリル樹脂粒子−−
前記樹脂粒子の中でも、アクリル樹脂粒子は、吐出安定性に優れ、またコスト面でも低価格であるため、広く使用されている。
【００２７】
アクリル樹脂粒子としては、例えば、アクリルシリコーン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐擦性の点から、アクリルシリコーン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂が好ましく、スチレンアクリル樹脂がさらに好ましい。
【００２８】
スチレンアクリル樹脂粒子は、例えば、乳化重合、分散重合、懸濁重合、粉砕又は溶液／バルク重合、その後の後乳化などにより製造することができる。
スチレンアクリル樹脂粒子は、適宜市販品を使用してもよい。
スチレンアクリル樹脂粒子の市販品としては、例えば、商品名：Ｊ−３５２、Ｊ−３９０、Ｊ−４５０、Ｊ−５１１、Ｊ−７３４、Ｊ−７４１、Ｊ−７７５、Ｊ−８４０、Ｊ−７１００、Ｊ−７６００、ＨＰＤ−７１、ＨＲＣ−１６４５、ＪＤＸ−５０５０、ＰＤＸ−６１０２Ｂ（以上、ＢＡＳＦ社製）、商品名：ＵＣ−３９００（東亞合成株式会社製）などが挙げられる。
【００２９】
−−ウレタン樹脂粒子−−
また本発明では、効果向上の観点からウレタン樹脂粒子を使用するのも好ましい。
ウレタン樹脂粒子としてはとくに制限されないが、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子、ポリエステルウレタン樹脂粒子、ポリエーテルウレタン樹脂粒子などが例示される。
【００３０】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３１】
樹脂の含有量としては、５．０％以上１２％以下が好ましい。５.０％未満であると定着性が悪化し、１２％よりも多いと固形分濃度が高くなり吐出安定性やインクの保存安定性が悪化する。より好ましくは６．０％以上９．０％以下が好ましい。
【００３２】
−滑剤−
インクは、滑剤を含有することが好ましい。インクが滑剤を含有することにより、耐擦性を向上させることができる。また、滑剤と樹脂とを併用することにより、光沢性を向上させることができる。
滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワックスなどが挙げられる。
ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックスなどが挙げられる。
【００３３】
ポリエチレンワックスとしては、適宜市販品を使用してもよい。
ポリエチレンワックスの市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンワックス（商品名：アクアペトロＤＰ２５０２Ｃ、東洋アドレ株式会社製）、ポリエチレンワックス（商品名：アクアペトロＤＰ２４０１、東洋アドレ株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
滑剤の含有量としては、インク全量に対して、０．０５質量％以上２質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上０．４５質量％以下がさらに好ましく、０．１５質量％以上０．４５質量％以下が特に好ましい。前記含有量が０．０５質量％以上２質量％以下であると、耐擦性、及び光沢性を向上させることができる。前記含有量が０．０５質量％以上０．４５質量％以下であると、インクの保存安定性、及び吐出安定性を向上させることができる。
【００３５】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３６】
−水−
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００３７】
水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、精製水、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
−添加剤−
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００３９】
−−界面活性剤−−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルション株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
［一般式（Ｓ−１）］
【００４１】
【化１】
2020196231.tif 000003
【００４２】
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００４３】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルション株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００４４】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
［一般式（Ｆ−１）］
【００４５】
【化２】
2020196231.tif 000004
【００４６】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００４７】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４８】
−−消泡剤−−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００４９】
−−防腐防黴剤−−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５０】
−−防錆剤−−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５１】
−−ｐＨ調整剤−−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５２】
----総固形分量-----
インク中に含有される樹脂、滑剤、顔料等の固形分の総計は７．０質量％以上１４．０質量％以下が好ましい。７．０質量％以上であると耐擦過性が向上し、１４．０％質量以下であると吐出安定性やインクの保存安定性が良好となる。また、固形分のうち、前記樹脂の含有量が、前記色材に対して質量比率として１．７倍以上、好ましくは１．７倍以上２．５倍以下であると、画像のインク膜断面の空隙が少なくなり、耐擦過性が向上する。
【００５３】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５４】
＜＜記録媒体＞＞
記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などが挙げられる。
また記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００５５】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
図１を用いて画像形成装置及び画像形成方法を説明する。図１は、連続紙を用いる画像形成装置の一例を示す模式図である。
画像形成装置は用紙送出部１から、用紙巻取部７に向かって記録媒体２を搬送する。このとき記録媒体２は搬送ローラー３に接触する。インクジェットヘッド４によって、記録媒体２にインクを吐出する。なお、インクジェットヘッド４には任意のインクを充填することができ、例えばブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のインクセットが挙げられる。
インクが付着した記録媒体２は、インクジェットヘッド４の下を通過後、非接触乾燥手段５および接触乾燥手段６により乾燥され、画像が形成される。
【００５６】
本発明における画像形成方法は、例えば前記のような画像形成装置を用いて行うことができ、インク付与工程としては前記インクジェットヘッド４を用いて、また乾燥工程としては前記非接触乾燥手段５および前記接触乾燥手段６を用いて行うことができる。
【００５７】
非接触乾燥手段５は、画像部の印字面に接触せずに画像部を乾燥する手段であり、このような非接触乾燥手段５としては、ＩＲヒーターや温風乾燥手段が挙げられ、色材、とくにカーボンブラックに対して不要な加熱をしすぎないという点で温風乾燥手段が好ましい。
このとき温風の温度を１００℃以上とすることにより、乾燥性を向上し、耐擦過性を向上できる。
【００５８】
接触乾燥手段６は、記録媒体と接触する部材を用いて前記画像部の背面から乾燥する手段であり、このような接触乾燥手段６としては、例えば加熱されたローラーや加熱されたドラムなどが挙げられ、記録媒体を巻きつけることで乾燥することができる。
このとき接触乾燥手段６の温度を１００℃以上とすることにより、乾燥性を向上し、耐擦過性を向上できる。
【００５９】
なお、前記それぞれの乾燥手段の温度は、非接触乾燥手段５および接触乾燥手段６ともに８０〜１２０℃が好ましい。
【００６０】
なお、記録媒体へのインクの付与から乾燥工程が開始するまでの時間は、２秒以下であることで、乾燥性を向上し、耐擦過性を向上できる。
このとき、インクの付与から乾燥工程が開始するまでの時間とは、搬送方向最下流側のインクジェットヘッド下部を通過後、最初の乾燥手段に接触または、非接触乾燥手段の場合は非乾燥手段最上流部の下部に到達する時間までのことを言う。
【００６１】
本発明の画像形成方法は、前記乾燥工程後に得られるドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像を観察したとき、前記記録媒体表面から前記画像部の厚み方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域における空隙率（記録媒体側空隙率とも言う）が、１８％未満となることを特徴としている。
【００６２】
ＳＥＭ画像の観察および空隙率の算出は、下記実施例に記載の条件により行うことができる。
【００６３】
前記記録媒体側空隙率を１８％未満にすることで、インク膜（画像部）の下部の硬さが向上し、インク膜と記録媒体との接触面積が大きくなるため、密着性が向上し、耐擦過性が向上する効果が得られる。なお図２は、ドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像の一例である。
【００６４】
また本発明の画像形成方法では、前記乾燥工程後に得られるドット占有率８０％の前記画像部の断面ＳＥＭ画像を観察したとき、前記画像部表面から前記記録媒体方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域における空隙率（表面側空隙率とも言う）が、１５％未満となることが好ましい。
表面側空隙率を１５％未満にすることで、インク膜表面の硬さが向上し、表面粗さが低減するため、擦過時にインク膜に破断が生じにくくなる効果が得られる。
【００６５】
記録媒体側空隙率を１８％未満にする手段は限定されないが、例えば色材に対する樹脂の比率を増大させる、乾燥温度を高くする等の手段が挙げられる。
表面側空隙率を１５％未満にする手段は限定されないが、例えば色材に対する樹脂の比率を増大させる、乾燥温度を高くする等の手段が挙げられる。
【００６６】
記録媒体側空隙率および表面側空隙率は、０％に近いほど好ましく、０％が最適である。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６８】
（実施例インク１の作製）
（顔料分散体の作製例）
＜ブラック顔料分散体の作製＞
カーボンブラック（デグサ社ＦＷ１００）２０ｇ、下記構造式（１）の化合物２０ｍｍｏｌ、及びイオン交換水２００ｍＬを、室温（２５℃）環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合し、スラリーを得た。得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ｍｍｏｌを添加した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ｍｍｏｌ）を上記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。ピグメントブルーに下記構造式（１）の化合物を付加した改質顔料を生成した。次いで、ＮａＯＨ水溶液によりｐＨを１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体を得た。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行い、ブラック顔料分散体（顔料固形分：１５質量％）を作製した。
【００６９】
【化３】
2020196231.tif 000005
【００７０】
＜スチレンアクリル樹脂エマルションの調製＞
（製造例１）
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、及び温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９００ｇ及びラウリル硫酸ナトリウム１ｇを仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム４ｇを添加し、溶解した。予めイオン交換水４５０ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム３ｇに、表１に記載した単量体に相当する化合物を、表１に記載したとおりの割合で総量１０００ｇ、撹拌下に加えて作製した乳化物を、反応溶液内に連続的に４時間かけて滴下した。
滴下終了後、３時間の熟成を行った。得られた水性エマルションを常温まで冷却した後、イオン交換水と水酸化ナトリウム水溶液を添加して固形分３０質量％、ｐＨ８に調整することにより、スチレンアクリル樹脂エマルション１を得た。
また表１に記載した処方(単量体質量比)で製造する点以外はスチレンアクリル樹脂エマルション１と同様にして、スチレンアクリル樹脂エマルション２のエマルションを製造した。
【００７１】
（製造例２）
＜ウレタン樹脂エマルションの調製＞
攪拌機およびジャケットを備えたオートクレーブ反応装置にＭｎ５００の非晶性ポリカーボネートジオール〔デュラノールＴ５６５１、旭化成ケミカルズ製〕５００ｇ、ジメチロールプロピオン酸４５．８ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）３５８ｇ、トリエチルアミン２９.４ｇおよびアセトン６５０ｇを、窒素を導入しながら仕込んだ。その後、８０℃に加熱し５時間かけてウレタン化反応を行い、プレポリマーを製造した。
系を４０℃に戻した後、該温度に保った。系中に存在するＮＣＯ％を確認した後、水をゆっくり加え、３０分間加熱攪拌した後、伸長剤（イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ））を加え、３〜６時間加熱攪拌した。最後に有機溶剤を除去することで、固形分濃度３０質量％の製造例２のウレタン樹脂エマルションを得た。
得られたウレタン樹脂エマルションにおけるポリウレタン樹脂の体積平均粒径は１０６ｎｍであり、ガラス転移温度は−２２．０２℃であった。
【００７２】
（インクの調製例１）
ブラック顔料分散体２０．０質量％、１，３−ブタンジオール（東京化成工業株式会社製、沸点：２０７℃）１５．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール（株式会社クラレ製、沸点：２０３℃）３．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製、沸点：２４４℃）２．０質量％、スチレンアクリル樹脂エマルション１（固形分３０質量％）を７．５質量％、ウレタン樹脂エマルション（固形分３０質量％）を１７．５質量％、界面活性剤として、シリコーン界面活性剤１（商品名：ＴＥＧＯ  ＷＥＴ２７０、エボニック社製、ポリエーテル変性シロキサンコポリマー）０．８質量％、及び合計が１００質量％となるように精製水を残量加え、混合、撹拌した後、ポリプロピレンフィルター（商品名：プロファイルスター、日本ポール株式会社製、平均孔径：１．５μｍ）で濾過して、インク１を作製した。
【００７３】
（実施例インク２〜１５、比較例インク１〜１２の作製）
インクの調製例１において、組成を下記表２に示すように変更した以外は、インクの調製例１と同様にして、実施例インク２〜１５、比較例インク１〜１２を作製した。
【００７４】
前記表２中の成分において、商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
・１，３−ブタンジオール：東京化成工業株式会社製
・３−メチル−１，３−ブタンジオール：東京化成工業株式会社製
・１，２−プロパンジオール：東京化成工業株式会社製
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン：宇部興産株式会社製
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：東京化成工業株式会社製
・シリコーン界面活性剤２：日信化学工業株式会社製、商品名：シルフェイス  ＳＡＧ５０３Ａ、ポリエーテル変性シリコーン界面活性剤
【００７５】
［画像の形成］
図１に示す画像形成装置を用いて画像の形成を行った。
記録媒体２としてロール紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製、坪量：１３０ｇ／ｍ２、紙幅：５２１ｍｍ）をセットし、インクジェットヘッド４により１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉの記録解像度、ハーフトーン画像（ドット占有率８０％）画像を印字した。次に、前記ロール紙の画像部に対し、非接触乾燥手段５および接触乾燥手段６により乾燥を行った。なお、インクジェットヘッド下部を通過後の最初の乾燥手段は、接触乾燥手段６である。非接触乾燥手段５としては温風乾燥手段を用い、接触乾燥手段６としては加温ローラー（直径：４０ｍｍ）を用い、表２の通りの条件で画像部を乾燥させた。また、用紙巻取部７として巻き取り装置（装置名：Ｒｅｗｉｎｄｉｎｇ  ｍｏｄｕｌｅ  ＲＷ６、Ｈｕｎｋｅｌｅｒ社製）を用いて、前記ロール紙を巻き取った。温風と加温ローラーの温度と、搬送速度を調整することで乾燥温度と乾燥時間を制御した。
【００７６】
[擦過性]
記録媒体に形成された画像部を、摩擦摩耗試験機（新東科学株式会社製  HHS2000）により擦過した。擦過性の程度は、印字画像をスキャナにより取り込み、二値化して面積率を算出し、擦過により削れた面積割合を算出することで評価できる。擦過、スキャン、二値化の画像処理は以下の条件で実施した。
擦過：荷重300g
擦過速度：1mm/s
スキャナ：EPSON製  GT-X970、プロフェッショナルモード、1200dpi、グレースケールで読み取り
画像処理：ImageJを用いて8-bitに変換後、二値化処理を行い、削れ面積を算出
【００７７】
−印字画像面に対する削れの面積割合の評価基準−
［評価基準］
◎：擦過により削れる面積が3%未満である 
○：擦過により削れる面積が3%以上5%未満である
△：擦過により削れる面積が5%以上50%未満である
×：擦過により削れる面積が50%以上である
【００７８】
[空隙率]
画像部をイオンミリングにより切断し、その断面をＳＥＭ （Carl Zeiss製Ultra 55）により観察した。画像部の記録媒体側空隙率および表面側空隙率は、記録媒体表面から画像部の厚み方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域、および、画像部表面から記録媒体方向に向かって２００ｎｍの位置までの領域をそれぞれ二値化し、それぞれ空隙の面積率を算出することにより求めた。
ＳＥＭによる観察、画像処理は以下の条件で実施した。
SEM：SE2検出器、倍率30000倍
画像処理：ImageJを用いて8-bitに変換後、二値化処理を行い、削れ面積を算出
【００７９】
結果を表２に示す。
【００８０】
【表１】
2020196231.tif 000006
【００８１】
【表２】
2020196231.tif 000007
【００８２】
表２の各実施例の結果から、本発明の画像形成方法は、ハーフトーン部の耐擦過性に優れた画像品質を提供できることが分かった。
【符号の説明】
【００８３】
１  用紙送出部
２  記録媒体
３  搬送ローラー
４  インクジェットヘッド
５  非接触乾燥手段
６  接触乾燥手段
７  用紙巻取部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２０１９−２２９７２号公報
【図１】
2020196231.tif 000008
【図２】
2020196231.tif 000009