(57)【要約】【課題】  単繊維径が細径ながら紡糸性が良好で生産性の高いポリオレフィン繊維からなり、高い柔軟性や優れた肌触りを有し、かつ耐毛羽立ち性や強度に優れたスパンボンド不織布を提供すること。【解決手段】  本発明のスパンボンド不織布は、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維によって構成されてなるスパンボンド不織布であって、前記のスパンボンド不織布は、融着部と非融着部を有し、前記の繊維の平均単繊維径が６．５μｍ以上１４．０μｍ以下であり、前記の非融着部の繊維は、ＤＳＣを用い測定して得られる、繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）と再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）との差（Ｔｍ２−Ｔｍ１）が５℃以上２０℃以下であり、かつ、前記の融着部の繊維は、ラマン分光を用い測定して得られる以下の式Ａの配向パラメータが１．０以上５．６以下である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂からなる繊維によって構成されてなるスパンボンド不織布であって、前記スパンボンド不織布は、融着部と非融着部を有し、前記繊維の平均単繊維径が６．５μｍ以上１４．０μｍ以下であり、前記非融着部の繊維は、ＤＳＣを用い測定して得られる、繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）と再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）との差（Ｔｍ２−Ｔｍ１）が５℃以上２０℃以下であり、かつ、前記融着部の繊維は、ラマン分光を用い測定して得られる以下の式Ａの配向パラメータが１．０以上５．６以下である、スパンボンド不織布。
・配向パラメータ＝（Ｉ８１０／Ｉ８４０）平行／（Ｉ８１０／Ｉ８４０）垂直      （式Ａ）
【請求項２】
前記繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）が１４５℃以上１６０℃以下である、請求項１に記載のスパンボンド不織布。
【請求項３】
前記再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）が１６０℃以上１８０℃以下である、請求項１または２に記載のスパンボンド不織布。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【請求項５】
前記非融着部の繊維が、ラマン分光を用い測定して得られる前記式Ａの配向パラメータが９．０以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂がプロピレンとα−オレフィンとの共重合体を０．１質量％以上４０質量％以下の範囲で含有する、請求項４または５に記載のスパンボンド不織布。
【請求項７】
前記スパンボンド不織布のメルトフローレートが、１５５ｇ／１０分以上８５０ｇ／１０分以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【請求項８】
前記繊維の平均単繊維径が６．５μｍ以上１１．９μｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系繊維からなり、特に衛生材料用途としての使用に適したスパンボンド不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料用の不織布には、風合い、肌触り、柔軟性および高い生産性が求められている。特に、紙おむつのトップシートは肌に直接触れる素材であることから、肌触りや柔軟性に対する要求が高い用途の一つである。
【０００３】
このように、風合い、肌触りおよび柔軟性を向上させる手段としては、従来から不織布を構成する繊維の繊維径をコントロールする手法が効果的であることが知られている。例えば、繊維の繊度と吸着力を特定の範囲とすることにより、繊維自体の曲げ柔らかさを向上させたスパンボンド不織布が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、比較的メルトフローレートの大きいポリプロピレン系樹脂を原料として用い、ドラフト比を１５００以上とすることにより、単繊維繊度を１．５デニール以下まで細径化し、柔軟性と強度を両立させる方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５９８８４号公報
【特許文献２】特許第４９４３３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された方法では、比較的メルトフローレートの小さい、すなわち高粘度のポリプロピレン系樹脂を原料として用い、紡糸速度を５０００ｍ／分のように高速化することにより繊維を細径化しており、接着性が低下して毛羽立ちが発生しやすいという課題があることを見出した。
【０００７】
一方、特許文献２に開示された方法では、比較的メルトフローレートの大きいポリプロピレン系樹脂を原料として用い、ドラフト比を１５００以上とすることにより細径化しているため、低粘度の原料を大きい孔径の口金で紡糸する必要がある。このことにより、口金背圧が掛かりにくく、均一な紡出ができずに糸切れや繊維径ムラが発生しやすい他、要求されるレベルに照らすと柔軟性は十分満足できるものではなかった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上記の課題に鑑み、単繊維径が細径ながら紡糸性が良好で生産性の高いポリオレフィン繊維からなり、高い柔軟性や優れた肌触りを有し、かつ耐毛羽立ち性や強度に優れたスパンボンド不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、後述する繊維のオリジナル結晶の融解温度を適切に制御することが重要であることを見出し、耐毛羽立ち性や強度を向上できるという知見を得た。さらにこの不織布が、優れた柔軟性や肌触りを可能とすることも判明した。
【００１０】
本発明は、これら知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。
【００１１】
本発明のスパンボンド不織布は、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維によって構成されてなるスパンボンド不織布であって、前記のスパンボンド不織布は、融着部と非融着部を有し、前記の繊維の平均単繊維径が６．５μｍ以上１４．０μｍ以下であり、前記の非融着部の繊維は、ＤＳＣを用い測定して得られる、繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）と再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）との差（Ｔｍ２−Ｔｍ１）が５℃以上２０℃以下であり、かつ、前記の融着部の繊維は、ラマン分光を用い測定して得られる以下の式Ａの配向パラメータが１．０以上５．６以下である。
・配向パラメータ＝（Ｉ８１０／Ｉ８４０）平行／（Ｉ８１０／Ｉ８４０）垂直      （式Ａ）
本発明のスパンボンド不織布の好ましい態様によれば、前記の繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）が１４５℃以上１６０℃以下である。
【００１２】
本発明のスパンボンド不織布の好ましい態様によれば、前記の再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）が１６０℃以上１８０℃以下である。
【００１３】
本発明のスパンボンド不織布の好ましい態様によれば、前記のポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である。
【００１４】
本発明のスパンボンド不織布の好ましい態様によれば、前記の非融着部の繊維が、ラマン分光を用い測定して得られる前記の式Ａの配向パラメータが９．０以上である。
【００１５】
本発明のスパンボンド不織布の好ましい態様によれば、前記のポリプロピレン系樹脂がプロピレンとα−オレフィンとの共重合体を０．１質量％以上４０質量％以下の範囲で含有する。
【００１６】
本発明のスパンボンド不織布の好ましい態様によれば、前記のスパンボンド不織布のメルトフローレートが、１５５ｇ／１０分以上８５０ｇ／１０分以下である。
【００１７】
本発明のスパンボンド不織布の好ましい態様によれば、前記の繊維の平均単繊維径が６．５μｍ以上１１．９μｍ以下である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、単繊維径が細径ながら紡糸性が良好で生産性の高いポリオレフィン繊維からなり、高い柔軟性や優れた肌触りを有し、かつ耐毛羽立ち性や強度に優れたスパンボンド不織布が得られる。これらの特性から、本発明のスパンボンド不織布は、特に衛生材料用途として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のスパンボンド不織布は、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維によって構成されてなるスパンボンド不織布であって、前記スパンボンド不織布は、融着部と非融着部を有し、前記繊維の平均単繊維径が６．５μｍ以上１４．０μｍ以下であり、示差走査熱量測定法（以下、ＤＳＣと略することがある）を用いて非融着部の繊維を測定して得られる繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）と再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）との差（Ｔｍ２−Ｔｍ１）が５℃以上２０℃以下であり、かつラマン分光を用いて融着部の繊維を測定して得られる式Ａの配向パラメータが５．６以下である。
・配向パラメータ＝（Ｉ８１０／Ｉ８４０）平行／（Ｉ８１０／Ｉ８４０）垂直      （式Ａ）。
【００２０】
このようにすることにより、高い柔軟性や優れた肌触りを有し、かつ耐毛羽立ち性や強度に優れたスパンボンド不織布とすることができる。以下に、これらの詳細について説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に説明する範囲に何ら限定されるものではない。
【００２１】
［ポリオレフィン系樹脂］
本発明のスパンボンド不織布で用いられるポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、あるいは、これらが混合された樹脂が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体もしくはエチレンと各種α−オレフィンとの共重合体、さらには、エチレンの単独重合体と前記の共重合体とが混合されてなる樹脂などが挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体もしくはプロピレンと各種α−オレフィンとの共重合体、さらには、プロピレンの単独重合体と前記の共重合体とが混合されてなる樹脂などが挙げられる。中でも、ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であることによって、スパンボンド不織布を製造する際の紡糸性、あるいは、得られるスパンボンド不織布の強度など機械的特性を向上させることができるため、より好ましい。なお、本発明のポリオレフィン系樹脂は、前記の樹脂のほか、後述する炭素数２３以上５０以下の脂肪酸アミド化合物、さらに本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられている酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、および顔料などの添加物、あるいは熱可塑性エラストマーや他の重合体を必要に応じて添加することができる。
【００２２】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂について、少なくともプロピレンの単独重合体を含むことが好ましく、ポリオレフィン系樹脂におけるプロピレンの単独重合体の混合割合が６０質量％以上であることがより好ましい。このポリオレフィン系樹脂におけるプロピレンの単独重合体の混合割合が６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、最も好ましくは８０質量％以上とすることによってスパンボンド不織布を製造する際の紡糸性を向上させ、かつスパンボンド不織布の強度を向上させることができる。
【００２３】
また、本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂について、ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である場合、スパンボンド不織布を製造する際の紡糸性を向上させ、かつ、スパンボンド不織布をより柔軟なものとするため、プロピレンと各種α−オレフィンとの共重合体を０．１質量％以上４０質量％以下の範囲で含有することが好ましい。０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上含有することで、スパンボンド不織布の柔軟性を向上させることができる。一方、４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下含有することで、スパンボンド不織布を製造する際の紡糸性を向上することができる。
【００２４】
さらに、本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂には、滑り性や柔軟性を向上させるため、炭素数２３以上５０以下の脂肪酸アミド化合物が含有されていることが好ましい。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂に含有される前記の脂肪酸アミド化合物の炭素数を好ましくは２３以上とし、より好ましくは３０以上とすることにより、脂肪酸アミド化合物が過度に繊維表面に露出することを抑制し、紡糸性と加工安定性に優れたものとし、高い生産性を保持することができる。一方、脂肪酸アミド化合物の炭素数を好ましくは５０以下とし、より好ましくは４２以下とすることにより、脂肪酸アミド化合物が繊維表面に移動しやすくなり、スパンボンド不織布に滑り性と柔軟性を付与することができる。
【００２６】
本発明で使用される炭素数２３以上５０以下の脂肪酸アミド化合物としては、飽和脂肪酸モノアミド化合物、飽和脂肪酸ジアミド化合物、不飽和脂肪酸モノアミド化合物、および不飽和脂肪酸ジアミド化合物などが挙げられる。
【００２７】
具体的には、炭素数２３以上５０以下の脂肪酸アミド化合物として、テトラドコサン酸アミド、ヘキサドコサン酸アミド、オクタドコサン酸アミド、ネルボン酸アミド、テトラコサエンタペン酸アミド、ニシン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、ジステアリルアジピン酸アミド、ジステアリルセバシン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、およびヘキサメチレンビスオレイン酸アミドなどが挙げられ、これらは複数組み合わせて用いることもできる。
【００２８】
本発明では、これらの脂肪酸アミド化合物の中でも、特に飽和脂肪酸ジアミド化合物であるエチレンビスステアリン酸アミドが好ましく用いられる。エチレンビスステアリン酸アミドは、熱安定性に優れているため溶融紡糸が可能であり、このエチレンビスステアリン酸アミドが配合されたポリオレフィン系樹脂を用いることにより、高い生産性を保持しながら、滑り性や柔軟性に優れたスパンボンド不織布を得ることができる。
【００２９】
本発明では、このポリオレフィン系樹脂に対する脂肪酸アミド化合物の添加量は、０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。脂肪酸アミド化合物の添加量を好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上とすることによって、スパンボンド不織布が優れた滑り性と柔軟性とを有するものとすることができる。一方、５．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以下とすることによって、スパンボンド不織布を製造する際の紡糸性を向上することができる。
【００３０】
なお、ここでいう添加量とは、本発明のスパンボンド不織布を構成するポリオレフィン系樹脂全体に対して添加した脂肪酸アミド化合物の質量パーセントを言う。例えば、芯鞘型複合繊維を構成する鞘部成分のみに脂肪酸アミド化合物を添加する場合でも、芯鞘成分全体量に対する添加割合を算出している。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂からなる繊維に対する脂肪酸アミド化合物の添加量を測定する方法としては、例えば、前記の繊維から添加剤を溶媒抽出し、液体クロマトグラフ質量分析（ＬＳ／ＭＳ）などを用いて定量分析する方法が挙げられる。このとき抽出溶媒は脂肪酸アミド化合物の種類に応じて適宜選択されるものであるが、例えばエチレンビスステアリン酸アミドの場合には、クロロホルム−メタノール混液などを用いる方法が一例として挙げられる。
【００３２】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂の融点は、１００℃以上２００℃以下であることが好ましい。融点を好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１６０℃以上とすることにより、実用に耐え得る耐熱性を付与することができる。また、融点を好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下、さらに好ましくは１７０℃以下とすることにより、口金から吐出された糸条を冷却し易くなり、繊維同士の融着を抑制し安定した紡糸が行いやすくなる。ここでポリオレフィン系樹脂の融点とは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により得られる主融解ピーク温度を指す。
【００３３】
本発明のポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲと略記することもある）は、１５５ｇ／１０分以上８５０ｇ／１０分以下であることが好ましい。１５５ｇ／１０分以上とすることによって、繊維が延伸される際の細化挙動が安定し、生産性を高くするために速い紡糸速度で延伸したとしても、安定して紡糸することができる。また細化挙動を安定させることにより糸揺れを抑制し、シート状に捕集する際のムラが発生しにくくなる。さらに、安定して速い紡糸速度で延伸することが可能となるため、繊維の配向結晶化を進め、高い機械強度を有する繊維とすることができる。一方、８５０ｇ／１０分以下、より好ましくは６００ｇ／１０分以下、さらに好ましくは４００ｇ／１０分以下とすることによって、繊維が延伸される際に張力がかかりにくくなって糸揺れが増加したり、機械強度が低下したりすることを抑制することができる。
【００３４】
このポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（Ａ法）によって測定される値を採用する。なお、この規格によれば、例えば、ポリプロピレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：２３０℃にて、ポリエチレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：１９０℃にて測定することが規定されている。
【００３５】
もちろん、ＭＦＲの異なる２種類以上の樹脂を任意の割合でブレンドして、ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲを調整することもできる。この場合、主となるポリオレフィン系樹脂に対してブレンドする樹脂のＭＦＲは、１０ｇ／１０分以上１０００ｇ／１０分以下であることが好ましい。ブレンドする樹脂のＭＦＲを１０ｇ／１０分以上、より好ましくは２０ｇ／１０分以上、さらに好ましくは３０ｇ／１０分とすることによって、ブレンドしたポリオレフィン系樹脂に部分的に粘度斑が生じ、繊度が不均一化したり、紡糸性が悪化したりすることを防ぐことができる。一方、８００ｇ／１０分以下、より好ましくは６００ｇ／１０分以下とすることによって、ブレンドしたポリオレフィン系樹脂に部分的に粘度斑が生じ、繊度が不均一化したり、部分的に機械強度が低下したり、紡糸性が悪化したりすることを防ぐことができる。
【００３６】
また、後述する繊維を紡出する際、部分的な粘度斑の発生を防ぎ、繊維の繊度を均一化し、さらに繊維径を後述するように細くするため、用いる樹脂に対して、この樹脂を分解してＭＦＲを調整することも考えられる。しかしながら、例えば、過酸化物、特に、ジアルキル過酸化物等の遊離ラジカル剤などを添加しないことが好ましい。この手法を用いた場合、部分的に粘度斑が発生して繊度が不均一化し、十分に繊維径を細くすることが困難となる他、粘度斑や分解ガスによる気泡で紡糸性が悪化する場合もある。
【００３７】
［ポリオレフィン系樹脂からなる繊維］
本発明のスパンボンド不織布は、前記のポリオレフィン系樹脂からなる繊維によって構成される。この繊維の平均単繊維径が６．５μｍ以上１４．０μｍ以下であることが重要である。平均単繊維径を６．５μｍ以上、好ましくは７．５μｍ以上、より好ましくは８．４μｍ以上とすることにより、スパンボンド不織布を製造する際の紡糸性の低下を防ぎ、安定して品質の良いスパンボンド不織布を生産することができる。一方、平均単繊維径を１４．０μｍ以下とし、好ましくは１１．９μｍ以下とし、より好ましくは１０．６μｍ以下とすることにより、柔軟性を向上させ、かつ均一性の高いスパンボンド不織布とすることができる。
【００３８】
なお、本発明においては、前記のスパンボンド不織布を構成する繊維の平均単繊維径（μｍ）は、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）  ポリオレフィン系樹脂を溶融紡糸し、エジェクターで牽引・延伸した後、ネット上に不織繊維ウェブを捕集する。
（２）  ランダムに小片サンプル（１００×１００ｍｍ）１０個を採取する。
（３）  マイクロスコープで５００〜１０００倍の表面写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本のポリオレフィン繊維の幅を測定する。
（４）  測定した１００本の値の平均値から平均単繊維直径（μｍ）を算出し、小数点以下第２位を四捨五入する。
【００３９】
また、本発明のスパンボンド不織布を構成する前記の繊維のうち、前記の非融着部の繊維は、ＤＳＣを用い測定して得られる、繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）と再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）の差（Ｔｍ２−Ｔｍ１）が５℃以上２０℃以下であることが重要である。繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）と再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）の差（Ｔｍ２−Ｔｍ１）を５℃以上２０℃以下、好ましくは８℃以上２０℃以下、より好ましくは１０℃以上２０℃以下とすることにより、衛生材料用途として十分な強度を有し、かつ柔軟性に優れたスパンボンド不織布とすることができる。
【００４０】
本発明においては、前記の繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）と再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）は、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）  スパンボンド不織布の非融着部の繊維片をサンプリングする。
（２）  示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）を用い、昇温速度５℃／分、２０℃／分、５０℃／分、１００℃／分の４通りについてＤＳＣ曲線を得る。
（３）  ＤＳＣ曲線から融解ピーク温度を小さいものまですべて読み取り、横軸を昇温速度の平方根（（℃／分）０．５）、縦軸を融解ピーク温度（℃）としてプロットする。
（４）  昇温速度が増すごとに融解ピーク温度が上昇しているものを繊維のオリジナル結晶由来の融解ピーク、昇温速度が増すごとに融解ピーク温度が減少または横ばいとなっているものを再結晶化物由来の融解ピークとして分類する。なお再結晶化物由来の融解ピークは複数存在する場合があるが、この場合は、ピーク面積が最も大きいものを主融解ピークとする。また繊維のオリジナル結晶由来の融解ピークが複数存在する場合には、ピーク面積が最も大きいものを代表ピークとし、以降の分析に用いる。
（５）繊維のオリジナル結晶由来の融解ピークに対応する温度を直線でフィッティングし、Ｙ切片（昇温速度の平方根＝０）を「繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）（℃）」とする。
（６）再結晶化物由来の主融解ピークに対応する温度を直線でフィッティングし、Ｙ切片（昇温速度の平方根＝０）を「再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）（℃）」とする。
【００４１】
なお、昇温速度によっては、繊維のオリジナル結晶由来の融解ピークが、再結晶化物由来の主融解ピークと重なることによって、その昇温速度における繊維のオリジナル結晶の融解温度を読み取ることができないことがある。そのような場合には、読み取り可能な昇温速度での結果のみを用いて繊維のオリジナル結晶の融解温度を算出する。また読み取り可能な昇温速度が１つだけ、あるいは存在しない場合は、上記以外の昇温速度で測定を行い、繊維のオリジナル結晶の融解温度を算出しても良い。
【００４２】
さらに、前記の繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）が１４５℃以上１６０℃以下であることが好ましい。より好ましくは１４５℃以上１５５℃以下である。このようにすることにより、衛生材料用途として十分な強度を有し、かつ柔軟性に優れた不織布とすることができる。
【００４３】
また、前記の再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）が１６０℃以上１８０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１６０℃以上１７０℃以下である。再結晶化物の主融解温度を好ましくは１６０℃以上とすることにより、実用に耐え得る耐熱性を付与することができる。また、再結晶化物の主融解温度を好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下とすることにより、口金から吐出された糸条を冷却し易くなり、繊維同士の融着を抑制し安定した紡糸が行いやすくなる。
【００４４】
本発明のスパンボンド不織布において、前記の融着部の繊維は、ラマン分光を用い測定して得られる以下の式Ａの配向パラメータが１．０以上５．６以下であることが重要である。
・配向パラメータ＝（Ｉ８１０／Ｉ８４０）平行／（Ｉ８１０／Ｉ８４０）垂直      （式Ａ）
この配向パラメータは、数値が大きい程、特定の方向に繊維が配向していることを示し、数値が小さい程、繊維の配向がなく、各繊維がランダムに配向していることを示す。なお、この配向パラメータの最小値は、完全にランダムに配向している状態の時の値、１．０である。配向パラメータを５．６以下とし、好ましくは５．５以下とし、より好ましくは５．４以下とすることにより、衛生材料用途として十分な強度を有し、かつ耐毛羽立ち性に優れた不織布とすることができる。圧着部の繊維の配向パラメータは、繊維の紡糸条件や延伸条件、不織ウェブの融着条件（融着率、温度、線圧および速度）等により制御することができる。
【００４５】
前記の配向パラメータは、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）  融着部の中央付近で、１５°ごとに全方位のラマンスペクトル測定を行う。
（２）  各方位における８１０ｃｍ−１付近および８４０ｃｍ−１付近のラマンバンド強度Ｉ８１０およびＩ８４０を算出し、その強度比Ｉ８１０／Ｉ８４０を算出する。
（３）  Ｉ８１０／Ｉ８４０を小数点以下第２位まで比較し、最も大きい値となる方向を繊維軸方向（平行方向）とし、繊維軸方向と、繊維軸方向に直行する方向（垂直方向）のラマンバンド強度比Ｉ８１０／Ｉ８４０から、式Ａに基づいて配向パラメータを算出する。ただしＩ８１０／Ｉ８４０が最も大きい値となる方向が複数存在する場合には、位置を変えて同様の測定を行うこととする。なお、式Ａの（Ｉ８１０／Ｉ８４０）平行は平行方向のラマンバンド強度比、（Ｉ８１０／Ｉ８４０）垂直は垂直方向のラマンバンド強度比を示す。
・配向パラメータ＝（Ｉ８１０／Ｉ８４０）平行／（Ｉ８１０／Ｉ８４０）垂直      （式Ａ）
（４）  同様の測定を２０箇所で行い、その平均値を小数点以下第２位で四捨五入し、配向パラメータとする。
【００４６】
一方、本発明のスパンボンド不織布において、前記の非融着部の繊維は、ラマン分光を用い測定して得られる前記の式Ａの配向パラメータが９．０以上であることが好ましく、より好ましくは９．５以上、さらに好ましくは１０．０以上である。このようにすることにより、柔軟性に優れた不織布とすることができる。非圧着部の繊維の配向パラメータは、ポリオレフィン系樹脂の原料組成や繊維の紡糸条件、延伸条件等により制御することができる。
【００４７】
本発明においては、前記のスパンボンド不織布を構成する非圧着部の繊維の配向パラメータは、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）  非圧着部の中央付近（周囲の圧着部から概ね等距離となる箇所）で、繊維軸方向（平行方向）および繊維軸方向に直行する方向（垂直方向）のラマンスペクトル測定を行う。
（２）  平行方向、垂直方向のそれぞれについて、８１０ｃｍ−１付近および８４０ｃｍ−１付近のラマンバンド強度Ｉ８１０およびＩ８４０を算出し、その強度比Ｉ８１０／Ｉ８４０を算出する。
（３）  式Ａに基づいて配向パラメータを算出する。
（４）  同様の測定を２０箇所で行い、その平均値を小数点以下第２位で四捨五入し、非圧着部の繊維の配向パラメータとする。
【００４８】
［スパンボンド不織布］
本発明のスパンボンド不織布は、前記のポリオレフィン系樹脂からなる繊維によって構成されてなり、融着部と非融着部を有するものである。本発明において、融着部とは後述する融着手段によってスパンボンド不織布を構成する繊維が軟化、変形し、一定の繊維状の形態を観察できない部分のことを指す。一方、非融着部とは、融着部以外の、繊維が変形しておらず、繊維状の形態である部分のことを指す。
【００４９】
本発明のスパンボンド不織布は、少なくとも片面のＫＥＳ法（Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）による表面粗さＳＭＤが１．０μｍ以上２．６μｍ以下であることが好ましい。ＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤを１．０μｍ以上、好ましくは１．３μｍ以上、より好ましくは１．６μｍ以上、さらに好ましくは２．０μｍ以上とすることにより、スパンボンド不織布が過度に緻密化して風合いが悪化したり、柔軟性が損なわれたりすることを防ぐことができる。一方、ＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤを２．６μｍ以下、好ましくは２．５μｍ以下、より好ましくは２．４μｍ以下、さらに好ましくは２．３μｍ以下とすることにより、表面が滑らかでざらつき感が小さく、肌触りに優れたスパンボンド不織布とすることができる。ＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤは、平均単繊維径や単繊維径のＣＶ値、繊維分散度などを適切に調整することにより制御することができる。
【００５０】
なお、本発明においてＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤは、以下のように測定される値を採用するものとする。
（１）スパンボンド不織布から幅２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を、スパンボンド不織布の幅方向等間隔に３枚採取する。
（２）試験片を試料台にセットする。
（３）１０ｇｆの荷重をかけた表面粗さ測定用接触子（素材：φ０．５ｍｍピアノ線、接触長さ：５ｍｍ）で試験片の表面を走査して、表面の凹凸形状の平均偏差を測定する。
（４）上記の測定を、すべての試験片の縦方向（不織布の長手方向）と横方向（不織布の幅方向）で行い、これらの計６点の平均偏差を平均して小数点以下第二位を四捨五入し、表面粗さＳＭＤ（μｍ）とする。
【００５１】
また、本発明においては、スパンボンド不織布の肌触りに関して、官能試験によって評価される。
【００５２】
本発明のスパンボンド不織布のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記載する場合がある。）は、１５５ｇ／１０分以上８５０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲを好ましくは１５５ｇ／１０分以上８５０ｇ／１０分以下とし、より好ましくは１５５ｇ／１０分以上６００ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１５５ｇ／１０分以上４００ｇ／１０分以下とすることにより、繊維が延伸される際の細化挙動が安定し、生産性を高くするために速い紡糸速度で延伸したとしても、安定した紡糸が可能となる。また細化挙動を安定させることにより糸揺れを抑制し、シート状に捕集する際のムラが発生しにくくなる。さらに、安定して速い紡糸速度で延伸することが可能となるため、繊維の配向結晶化を進め、高い機械強度を有する繊維とすることができる。
【００５３】
本発明に係るスパンボンド不織布のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  （Ａ法）によって測定される値を採用する。
【００５４】
なお、この規格によれば、例えば、ポリプロピレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：２３０℃にて、ポリエチレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度１９０℃にて測定することが規定されている。
【００５５】
本発明のスパンボンド不織布の目付は、１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。目付を好ましくは１０ｇ／ｍ２以上とし、より好ましくは１３ｇ／ｍ２以上とし、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以上とすることにより、実用に供し得る機械的強度のスパンボンド不織布を得ることができる。一方、目付を好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以下とすることにより、衛生材料用の不織布としての使用に適した適度な柔軟性を有するスパンボンド不織布とすることができる。
【００５６】
なお、本発明において、スパンボンド不織布の目付は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の「６．２  単位面積当たりの質量」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）２０ｃｍ×２５ｃｍの試験片を、試料の幅１ｍ当たり３枚採取する。
（２）標準状態におけるそれぞれの質量（ｇ）を量る。
（３）その平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表する。
【００５７】
本発明のスパンボンド不織布の厚みは、０．０５ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下であることが好ましい。厚みを好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．０８ｍｍ以上、さらに好ましくは、０．１０ｍｍ以上とすることにより、衛生材料用として、特に紙おむつ用途での使用に適した適度なクッション性を備えたスパンボンド不織布とすることができる。一方、厚みを好ましくは１．５０ｍｍ以下、より好ましくは１．００ｍｍ以下、さらに好ましくは０．８０ｍｍ以下とすることにより、適度な柔軟性を有する不織布とすることができる。
【００５８】
なお、本発明において、スパンボンド不織布の厚さ（ｍｍ）は、ＪＩＳ  Ｌ１９０６：２０００「一般長繊維不織布試験方法」の「５．１」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）直径１０ｍｍの加圧子を使用し、荷重１０ｋＰａで不織布の幅方向等間隔に１ｍあたり１０点の厚さを０．０１ｍｍ単位で測定する。
（２）上記１０点の平均値の小数点以下第三位を四捨五入する。
【００５９】
また、本発明のスパンボンド不織布の見掛密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．３０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。見掛密度を好ましくは０．３０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．２５ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．２０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、繊維が密にパッキングしてスパンボンド不織布の柔軟性が損なわれることを防ぐことができる。一方、見掛密度を好ましくは０．０５ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．０８ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．１０ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、毛羽立ちや層間剥離の発生を抑え、実用に耐え得る強力や取り扱い性を備えたスパンボンド不織布とすることができる。
【００６０】
なお、本発明において、見掛密度（ｇ／ｃｍ３）は、上記の四捨五入前の目付と厚みから、次の式に基づいて算出し、小数点以下第三位を四捨五入したものとする。
・見掛密度（ｇ／ｃｍ３）＝[目付（ｇ／ｍ２）]／[厚さ（ｍｍ）]×１０−３。
【００６１】
本発明のスパンボンド不織布の縦方向と横方向の剛軟度の和は、０．４５ｍＮ・ｃｍ以下であることが好ましい。縦方向と横方向の剛軟度の和を好ましくは０．４５ｍＮ・ｃｍ以下、より好ましくは０．３５ｍＮ・ｃｍ以下、さらに好ましくは０．２５ｍＮ・ｃｍ以下とすることにより、衛生材料用のスパンボンド不織布として、特に紙おむつ用途での使用に適した適度な柔軟性を得ることができる。また、剛軟度が極端に低い場合には取り扱い性に劣る場合があるため、縦方向と横方向の剛軟度の和は０．０１ｍＮ・ｃｍ以上であることが好ましい。剛軟度は、ポリオレフィン系樹脂の原料組成や目付、単繊維径および熱圧着条件（圧着率、温度、線圧および速度）によって調整することができる。
【００６２】
なお、本発明において、スパンボンド不織布の縦方向と横方向の剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の「６．７．３  ４１．５°カンチレバー法」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）  ２５ｍｍ×２５０ｍｍの試験片を、不織布の縦方向（不織布の長手方向）と横方向（不織布の幅方向）それぞれについて幅１ｍ当たり３枚採取する。
（２）  試験片を４１．５°カンチレバー形試験機にセットし、鋼製定規と試験片とを一緒に斜面の方向に緩やかに一定速度で押し出す。
（３）  試験片が斜面に接触するまで鋼製定規を移動し、試験片の突き出た長さを１ｍｍまで鋼製定規から読み取る。１つの試験片について表裏及び両端の４回測定を行い、それらの平均値の半分を曲げ長さ（ｃｍ）とする。
（４）  さらに縦方向、横方向それぞれについて、すべての試験片の曲げ長さの平均値を求め、小数点以下第二位を四捨五入して全平均の曲げ長さとする。
（５）  上記の方法で測定した目付、全平均の曲げ長さから、縦方向、横方向それぞれについて下記式に従って剛軟度を算出し、小数点以下第三位を四捨五入する。
・剛軟度（ｍＮ・ｃｍ）＝目付（ｇ／ｍ２）×［全平均の曲げ長さ（ｃｍ）］３×１０−３
本発明のスパンボンド不織布の目付あたりの５％伸長時応力（以下、目付あたりの５％モジュラスと記載することがある。）は、０．０６（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）以上０．３３（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）以下であることが好ましい。目付あたりの５％モジュラスを好ましくは０．０６（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）以上とし、より好ましくは０．１３（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）以上とし、さらに好ましくは０．２０（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）以上とすることにより、柔軟で触感に優れたスパンボンド不織布とすることができる。また目付あたりの５％モジュラスを好ましくは０．３３（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）以下とし、より好ましくは０．３０（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）以下とし、さらに好ましくは０．２７（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）以下とすることにより、使用時の搬送張力に耐えうる強度を保持することができる。
【００６３】
なお、本発明において、スパンボンド不織布の目付あたりの５％伸長時応力は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の「６．３  引張強さ及び伸び率（ＩＳＯ法）」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）２５ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、不織布の縦方向（不織布の長手方向）と横方向（不織布の幅方向）それぞれについて幅１ｍ当たり３枚採取する。
（２）試験片をつかみ間隔２００ｍｍで引張試験機にセットする。
（３）引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を実施し、５％伸長時の応力（５％モジュラス）を測定する。
（４）各試験片で測定した縦方向と横方向の５％モジュラスの平均値を求め、次の式に基づいて目付あたりの５％モジュラスを算出し、小数点以下第三位を四捨五入する。
・目付あたりの５％モジュラス（（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２））＝［５％モジュラスの平均値（Ｎ／２５ｍｍ）］／目付（ｇ／ｍ２）。
【００６４】
本発明のスパンボンド不織布は、生産性が高く、高い柔軟性や優れた肌触りを有し、かつ耐毛羽立ち性や強度に優れることから、使い捨て紙おむつやナプキンなどの衛生材料用途に好適に利用することができる。衛生材料のなかでも、特に紙おむつのバックシートに好適に利用することができる。
【００６５】
［スパンボンド不織布の製造方法］
次に、本発明のスパンボンド不織布を製造する方法の好ましい態様について、具体的に説明する。
【００６６】
本発明のスパンボンド不織布は、スパンボンド法により製造される長繊維不織布である。不織布の製造方法として、スパンボンド法、フラッシュ紡糸法、湿式法、カード法およびエアレイド法等を挙げることができるが、スパンボンド法は、生産性や機械的強度に優れている他、短繊維不織布で起こりやすい毛羽立ちや繊維の脱落を抑制することができる。また、捕集したスパンボンド不織繊維ウェブあるいは熱圧着したスパンボンド不織布（どちらもＳと表記する）を、ＳＳ、ＳＳＳおよびＳＳＳＳと複数層積層することにより、生産性や地合均一性が向上するため好ましい態様である。
【００６７】
スパンボンド法では、まず溶融した熱可塑性樹脂を紡糸口金から長繊維として紡出し、これをエジェクターにより圧縮エアで吸引延伸した後、移動するネット上に繊維を捕集して不織繊維ウェブを得る。さらに得られた不織繊維ウェブに熱接着処理を施し、スパンボンド不織布が得られる。
【００６８】
紡糸口金やエジェクターの形状としては、丸形や矩形等、種々の形状のものを採用することができる。なかでも、圧縮エアの使用量が比較的少なくエネルギーコストに優れること、糸条同士の融着や擦過が起こりにくく、糸条の開繊も容易であることから、矩形口金と矩形エジェクターの組み合わせが好ましく用いられる。
【００６９】
本発明では、ポリオレフィン系樹脂を押出機において溶融し、計量して紡糸口金へと供給し、長繊維として紡出する。ポリオレフィン系樹脂を溶融し紡糸する際の紡糸温度は、２００℃以上２７０℃以下であることが好ましい。紡糸温度を好ましくは２００℃以上、より好ましくは２１０℃以上、さらに好ましくは２２０℃以上とすることにより、安定した溶融状態とし、優れた紡糸安定性を得ることができる。また紡糸温度を好ましくは２７０℃以下、より好ましくは２６０℃以下とし、さらに好ましくは２５０℃以下とすることにより、ポリオレフィン樹脂の熱劣化を抑制し、優れた紡糸安定性を得ることができる。
【００７０】
紡糸口金の背圧は、０．１ＭＰａ以上１０．０ＭＰａ以下とすることが好ましい。背圧を好ましくは０．１ＭＰａ以上、より好ましくは０．３ＭＰａ以上、さらに好ましくは０．５ＭＰａ以上とすることにより、吐出均一性が悪化して繊維径ばらつきが生じることを防ぐことができる。また背圧を好ましくは１０．０ＭＰａ以下、より好ましくは８．０ＭＰａ以下、さらに好ましくは６．０ＭＰａ以下とすることにより、耐圧性を上げるために口金が大型化することを防ぐことができる。紡糸口金の背圧は口金の吐出孔径や吐出孔深度、紡糸温度などにより調整することができ、なかでも吐出孔径の寄与が大きい。
【００７１】
紡出された長繊維の糸条は、次に冷却される。紡出された糸条を冷却する方法としては、例えば、冷風を強制的に糸条に吹き付ける方法、糸条周りの雰囲気温度で自然冷却する方法、および紡糸口金とエジェクター間の距離を調整する方法等が挙げられ、またはこれらの方法を組み合わせる方法を採用することができる。また、冷却条件は、紡糸口金の単孔あたりの吐出量、紡糸温度および雰囲気温度等を考慮して適宜調整して採用することができる。
【００７２】
次に、冷却固化された糸条は、エジェクターから噴射される圧縮エアによって牽引され、延伸される。
【００７３】
紡糸速度は、３５００ｍ／分以上７０００ｍ／分以下であることが好ましい。紡糸速度を好ましくは３５００ｍ／分以上、より好ましくは４０００ｍ／分以上とし、さらに好ましくは４５００ｍ／分以上とすることにより、単に高い生産性を有することになるだけでなく、繊維の配向結晶化が進み、高強度の長繊維を得ることができる。通常では紡糸速度を上げていくと、紡糸性は悪化して糸状を安定して生産することができないが、前述したとおり特定の範囲のＭＦＲを有するポリオレフィン系樹脂を用いることにより、意図するポリオレフィン繊維を安定して紡糸することができる。一方、紡糸速度を好ましくは７０００ｍ／分以下、より好ましくは６５００ｍ／分以下、さらに好ましくは６０００ｍ／分以下とすることにより、優れた紡糸安定性を得ることができる。
【００７４】
続いて、得られた長繊維を、移動するネット上に捕集して不織繊維ウェブを得る。
【００７５】
本発明では、不織繊維ウェブに対して、ネット上でその片面から熱フラットロールを当接して仮接着させることも好ましい態様である。このようにすることにより、ネット上を搬送中に不織繊維ウェブの表層がめくれたり吹き流れたりして地合が悪化することを防いだり、糸条を捕集してから熱圧着するまでの搬送性を改善することができる。
【００７６】
続いて、得られた不織繊維ウェブを、熱接着することにより、意図するスパンボンド不織布を得ることができる。
【００７７】
不織繊維ウェブを熱接着する方法としては、上下一対のロール表面にそれぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロール、および上下一対のフラット（平滑）ロールの組み合わせからなる熱カレンダーロールなど、各種ロールにより熱接着する方法や、ホーンの超音波振動により熱溶着させる超音波接着などの方法が挙げられる。なかでも、生産性に優れ、部分的な熱接着部で強度を付与し、かつ非接着部で不織布ならではの風合いや肌触りを保持することができることから、上下一対のロール表面にそれぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、または片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロールを用いることが好ましい態様である。
【００７８】
熱エンボスロールの表面材質としては、十分な熱圧着効果を得て、かつ片方のエンボスロールの彫刻（凹凸部）が他方のロール表面に転写することを防ぐため、金属製ロールと金属製ロールを対にすることが好ましい態様である。
【００７９】
このような熱エンボスロールによるエンボス接着面積率は、５％以上３０％以下であることが好ましい。接着面積を好ましくは５％以上とし、より好ましくは８％以上とし、さらに好ましくは１０％以上することにより、スパンボンド不織布として実用に供し得る強度を得ることができる。一方、接着面積を好ましくは３０％以下とし、より好ましくは２５％以下とし、さらに好ましくは２０％以下とすることにより、衛生材料用のスパンボンド不織布として、特に紙おむつ用途での使用に適した適度な柔軟性を得ることができる。超音波接着を用いる場合でも、接着面積率は同様の範囲であることが好ましい。
【００８０】
ここでいう接着面積とは、接着部がスパンボンド不織布全体に占める割合のことを言う。具体的には、一対の凹凸を有するロールにより熱接着する場合は、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とが重なって不織繊維ウェブに当接する部分（接着部）のスパンボンド不織布全体に占める割合のことを言う。また、凹凸を有するロールとフラットロールにより熱接着する場合は、凹凸を有するロールの凸部が不織繊維ウェブに当接する部分（接着部）のスパンボンド不織布全体に占める割合のことを言う。また、超音波接着する場合は、超音波加工により熱溶着させる部分（接着部）のスパンボンド不織布全体に占める割合のことを言う。
【００８１】
熱エンボスロールや超音波接着による接着部の形状としては、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などを用いることができる。また接着部は、スパンボンド不織布の長手方向（搬送方向）と幅方向にそれぞれ一定の間隔で均一に存在していることが好ましい。このようにすることにより、スパンボンド不織布の強度のばらつきを低減することができる。
【００８２】
熱接着時の熱エンボスロールの表面温度は、使用しているポリオレフィン系樹脂の融点に対し−５０℃以上−１５℃以下とすることが好ましい態様である。熱ロールの表面温度をポリオレフィン系樹脂の融点に対し好ましくは−５０℃以上、より好ましくは−４５℃以上とすることにより、適度に熱接着させ実用に供しうる強度のスパンボンド不織布を得ることができる。また、熱エンボスロールの表面温度をポリオレフィン系樹脂の融点に対し好ましくは−１５℃以下、より好ましくは−２０℃以下とすることにより、過度な熱接着を抑制し、衛生材料用のスパンボンド不織布として、特に紙おむつ用途での使用に適した適度な柔軟性を得ることができる。
【００８３】
熱接着時の熱エンボスロールの線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上５００Ｎ／ｃｍ以下とすることが好ましい。ロールの線圧を好ましくは５０Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは１００Ｎ／ｃｍ以上とし、さらに好ましくは１５０Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、適度に熱接着させ実用に供しうる強度のスパンボンド不織布を得ることができる。一方、熱エンボスロールの線圧を好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは４００Ｎ／ｃｍ以下、さらに好ましくは３００Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、衛生材料用のスパンボンド不織布として、特に紙おむつ用途での使用に適した適度な柔軟性を得ることができる。
【００８４】
また本発明では、スパンボンド不織布の厚みを調整することを目的に、上記の熱エンボスロールによる熱接着の前および／あるいは後に、上下一対のフラットロールからなる熱カレンダーロールにより熱圧着を施すことができる。上下一対のフラットロールとは、ロールの表面に凹凸のない金属製ロールや弾性ロールのことであり、金属製ロールと金属製ロールを対にしたり、金属製ロールと弾性ロールを対にしたりして用いることができる。また、ここで弾性ロールとは、金属製ロールと比較して弾性を有する材質からなるロールのことである。弾性ロールとしては、ペーパー、コットンおよびアラミドペーパー等のいわゆるペーパーロールや、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂、ポリエステル系樹脂および硬質ゴム、およびこれらの混合物からなる樹脂製のロールなどが挙げられる。
【実施例】
【００８５】
次に、実施例に基づき、本発明のスパンボンド不織布について具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各物性の測定において、特段の記載がないものは、前記の方法に基づいて測定を行ったものである。
【００８６】
（１）  ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）：
ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは、荷重が２．１６ｋｇで、温度が２３０℃の条件で測定した。
【００８７】
（２）  紡糸速度（ｍ／分）：
上記の平均単繊維径と使用するポリオレフィン系樹脂の固体密度から、長さ１００００ｍ当たりの質量（ｇ）を平均単繊維繊度（ｄｔｅｘ）として、小数点以下第二位を四捨五入して算出した。次に、平均単繊維繊度と、各条件で設定した紡糸口金単孔から吐出される樹脂の吐出量（以下、単孔吐出量と略記する。）（ｇ／分）とから、次の式に基づいて紡糸速度を算出し、十の位を四捨五入した。
・紡糸速度（ｍ／分）＝（１００００×［単孔吐出量（ｇ／分）］）／［平均単繊維繊度（ｄｔｅｘ）］。
【００８８】
（３）  繊維の配向パラメータ：
測定装置には、愛宕物産製トリプルラマン分光装置「Ｔ−６４０００」を用いた。測定条件は、次のとおりで実施した。
・測定モード：顕微ラマン（偏光測定）
・対物レンズ：×１００
・ビーム径：１μｍ
・光源：Ａｒ＋レーザー／５１４.５ｎｍ
・レーザーパワー：６０ｍＷ
・回折格子：Ｓｉｎｇｌｅ１８００ｇｒ／ｍｍ
・クロススリット：１００μｍ
・検出器：ＣＣＤ／Ｊｏｂｉｎ  Ｙｖｏｎ  １０２４×２５６。
【００８９】
（４）  非圧着部繊維のオリジナル結晶の融解温度（Ｔｍ１）および再結晶化物の主融解温度（Ｔｍ２）（℃）：
測定装置には、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製「ＤＳＣ８５００」を用いた。測定条件は、次のとおりで実施した。
・装置内雰囲気：窒素（２０ｍＬ／分）
・温度・熱量校正：高純度インジウム（Ｔｍ＝１５６．６１℃、ΔＨｍ＝２８．７０Ｊ／ｇ）
・温度範囲：約−５０〜２５０℃
・昇温速度：５℃／分、２０℃／分、５０℃／分、１００℃／分
・試料量：約０．５〜４ｍｇ
・試料容器：アルミニウム製標準容器
（５）  スパンボンド不織布のメルトフローレート（ＭＦＲ）：
スパンボンド不織布のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により、荷重が２１６０ｇで、温度が２３０℃の条件で測定した。
【００９０】
（６）  縦方向と横方向の剛軟度の和（ｍＮ・ｃｍ）：
前記の方法に基づいて縦方向、横方向それぞれの剛軟度を求め、それらの和を算出した。
【００９１】
（７）  スパンボンド不織布の毛羽等級（級）：
２５ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、不織布の縦方向（不織布の長手方向）と横方向（不織布の幅方向）それぞれについて幅１ｍ当たり３枚採取する。学振型摩擦堅牢度試験機（有限会社折原製作所製「Ｇ−２（学振型）」）を用いて、摩擦子の荷重２００ｇ（測定ヘッドのみの重量（追加荷重なし））とし、摩擦子表面にはリンレイテープ株式会社製布粘着テープ「Ｎｏ．３１４」を貼り、５０回往復させた。試験後のシート表面について以下の基準で毛羽の等級づけを行い、縦方向、横方向のすべての試験片の毛羽等級の平均値を算出し、小数点以下第二位を四捨五入した。同様の手順で表裏両面の毛羽等級を測定し、低い方の値を代表値として採用した。また毛羽等級は３．０級以上を合格とした。
１．０級：試験片が破損している。
１．５級：試験片が薄くなるほど繊維が剥ぎ取られている。
２．０級：大きな毛玉が複数見られる。
３．０級：小さな毛玉が複数見られる。
３．５級：小さな毛羽立ちが見られる、または小さな毛玉ができはじめている。
４．０級：毛羽立ちがない。
【００９２】
（実施例１）
メルトフローレート（ＭＦＲ）が２００ｇ／１０分、融点が１６３℃のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を押出機で溶融し、孔径φが０．３０ｍｍで、孔深度が２ｍｍの矩形口金から、紡糸温度が２３５℃、単孔吐出量が０．３２ｇ／分で紡出した。紡出した糸条を冷却固化した後、これを矩形エジェクターにおいて、エジェクター圧力を０．３５ＭＰａとした圧縮エアによって牽引、延伸し、移動するネット上に捕集した。これによって、ポリプロピレン長繊維からなる不織繊維ウェブを形成した。なお、形成したスパンボンド不織繊維ウェブを構成する繊維の特性は、平均単繊維径は１０．１μｍであり、これから換算した紡糸速度は４４００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。
【００９３】
引き続き、形成したスパンボンド不織繊維ウェブを、以下の上ロール、下ロールから構成される上下一対の熱エンボスロールを用いて、線圧：３００Ｎ／ｃｍ、熱接着温度：１５０℃の条件で熱接着し、１８ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を得た。
（上ロール）：金属製で水玉柄の彫刻がなされた、接着面積率１６％のエンボスロール
（下ロール）：金属製フラットロール
得られたスパンボンド不織布について評価した結果を表１に示す。
【００９４】
（実施例２）
ホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂をＭＦＲが８００ｇ／１０分、融点が１６３℃のものとしたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。なお、形成したスパンボンド不織繊維ウェブを構成する繊維の特性は、平均単繊維径は８．４μｍであり、これから換算した紡糸速度は６４００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。得られたスパンボンド不織布について評価した結果を表１に示す。
【００９５】
（実施例３）
単孔吐出量を０．４３ｇ／分とし、エジェクター圧力を０．３０ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。なお、形成したスパンボンド不織繊維ウェブを構成する繊維の特性は、平均単繊維径は１２．９μｍであり、これから換算した紡糸速度は３６００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。得られたスパンボンド不織布について評価した結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例４）
熱エンボスロールによる熱接着温度を１４０℃としたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。形成したスパンボンド不織繊維ウェブを構成する繊維の特性は、平均単繊維径は１０．１μｍであり、これから換算した紡糸速度は４４００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。得られたスパンボンド不織布について評価した結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例５）
原料としてＭＦＲが２００ｇ／１０分、融点が１６３℃のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を９０重量％、ＭＦＲが２０ｇ／１０分のエチレン−プロピレンランダム共重合樹脂（エチレン共重合比率１５％）を１０重量％の割合でブレンドした樹脂組成物を使用したこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。なお、形成したスパンボンド不織繊維ウェブを構成する繊維の特性は、平均単繊維径は１０．１μｍであり、これから換算した紡糸速度は４４００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。得られたスパンボンド不織布について評価した結果を表１に示す。
【００９８】
（比較例１）
熱エンボスロールによる熱接着温度を１３０℃としたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。形成したスパンボンド不織繊維ウェブを構成する繊維の特性は、平均単繊維径は１０．１μｍであり、これから換算した紡糸速度は４４００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。得られたスパンボンド不織布について評価した結果を表１に示す。
【００９９】
得られたスパンボンド不織布は、圧着部の繊維の配向パラメータが大きく、このことにより耐毛羽立ち性に劣るものであった。
【０１００】
（比較例２）
熱エンボスロールによる熱接着温度を１３０℃としたこと以外は、実施例５と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。形成したスパンボンド不織繊維ウェブを構成する繊維の特性は、平均単繊維径は１０．１μｍであり、これから換算した紡糸速度は４４００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。得られたスパンボンド不織布について評価した結果を表１に示す。
【０１０１】
得られたスパンボンド不織布は、圧着部の繊維の配向パラメータが大きく、このことにより耐毛羽立ち性に劣るものであった。
【０１０２】
（比較例３）
ホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂をＭＦＲが６０ｇ／１０分、融点が１６３℃のものとし、単孔吐出量を０．４３ｇ／分とし、エジェクターの圧力を０．１５ＭＰａとし、熱エンボスロールによる熱接着温度を１３０℃としたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。形成したスパンボンド不織繊維ウェブを構成する繊維の特性は、平均単繊維径は１４．２μｍであり、これから換算した紡糸速度は３０００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。なお、同じ条件でエジェクター圧力を０．３５ＭＰａとした場合、糸切れが多発し、紡糸不可であった。
【０１０３】
得られたスパンボンド不織布について評価した結果を表１に示す。得られたスパンボンド不織布は、平均単繊維径が大きく、非圧着部の繊維のオリジナル結晶の融解温度と再結晶化物の融解温度の差が大きく、このことにより、剛軟度が大きく、また耐毛羽立ち性にも劣るものであった。
【０１０４】
【表１】
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【０１０５】
平均単繊維径が６．５〜１４．０μｍであり、かつ、ＤＳＣを用いて非圧着部の繊維を測定して得られる繊維のオリジナル結晶の融解温度と再結晶化物の主融解温度の差が５〜２０℃であり、さらに、ラマン分光を用いて圧着部の繊維を測定して得られる式Ａの配向パラメータが５．６以下である実施例１〜５のスパンボンド不織布は、高い柔軟性を有し耐毛羽立ち性に優れるものであった。またいずれも肌触りに優れており、衛生材料用途として特に好適なものであった。
【０１０６】
一方、比較例１〜２に示す圧着部の繊維の配向パラメータの大きいスパンボンド不織布は、本発明の不織布と比較して、耐毛羽立ち性が劣位なものであった。また比較例３に示す平均単繊維径が大きく、非圧着部の繊維のオリジナル結晶の融解温度と再結晶化物の融解温度の差が大きいスパンボンド不織布は、本発明の不織布と比較して、柔軟性に劣り、耐毛羽立ち性も劣位なものであった。さらに、比較例３に示す比較的ＭＦＲの小さいポリプロピレン樹脂を用いたスパンボンド不織布は、高い紡糸速度での紡糸性が悪く、安定して生産できるものではなかった。