(57)【要約】【課題】携帯無線端末の省電力化を図る。【解決手段】無線タグ装置２は、第１通信端末３及び第２通信端末３のそれぞれと近距離無線通信が可能な近距離無線通信部と、第２通信端末４と移動体通信網５を介する通信を行う無線通信部と、第１通信端末３から送信される第１信号を近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移したことを示す第１条件と、第２通信端末４から送信される第２信号を近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移したことを示す第２条件と、を満たす場合に、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信部を遷移させ、当該遷移後に、無線タグ装置２の位置に関する情報を移動体通信網５に対して前記無線通信部に送信させる制御部と、を備える。【選択図】図１
2020072281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線端末であって、
第１通信端末及び第２通信端末のそれぞれと近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、
移動体通信網を介する通信を行う無線通信部と、
前記第１通信端末から送信される第１信号を近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移したことを示す第１条件と、前記第２通信端末から送信される第２信号を近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移したことを示す第２条件と、を満たす場合に、前記移動体通信網を介する通信が不能な状態から可能な状態に前記無線通信部を遷移させ、当該遷移後に、前記携帯無線端末の位置に関する情報を前記移動体通信網に対して前記無線通信部に送信させる制御部と、を備えることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
前記無線通信部に対して電力を供給する電源部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１条件と前記第２条件とを満たす場合、前記電源部に前記無線通信部への電力の供給を開始させる請求項１に記載の携帯無線端末。
【請求項３】
衛星信号を受信する衛星信号受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記携帯無線端末の位置に関する情報として、前記衛星信号に基づいて前記携帯無線端末の位置を示す位置情報を生成し、前記移動体通信網を介して前記第２通信端末へ前記位置情報を前記無線通信部に送信させる請求項１又は２に記載の携帯無線端末。
【請求項４】
前記携帯無線端末の位置に関する情報は、前記携帯無線端末が在圏するセルの登録を前記移動体通信網に対して要求する請求項１又は２に記載の携帯無線端末。
【請求項５】
前記第１信号は、近距離無線通信の接続状態で前記第１通信端末から送信されるデータ信号であり、当該データ信号が近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移すると近距離無線通信が切断され、
前記第２信号は、近距離無線通信の接続状態で前記第２通信端末から送信されるデータ信号であり、当該データ信号が近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移すると近距離無線通信が切断される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１条件が満されたことを契機に、前記近距離無線通信部に前記第２通信端末との近距離無線通信の接続を確立させた後、前記第２条件が満たされる場合、前記移動体通信網を介する通信が不能な状態から前記移動体通信網を介する通信が可能な状態に前記無線通信部を遷移させる請求項５に記載の携帯無線端末。
【請求項７】
前記第１信号は、受信強度が所定値を超えるビーコン信号であり、
前記第２信号は、受信強度が所定値を超えるビーコン信号である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の携帯無線端末と、
前記携帯無線端末と近距離無線通信が可能な第１通信端末と、
前記携帯無線端末と近距離無線通信が可能な第２通信端末と、を備え、
前記第２通信端末は、前記携帯無線端末との近距離無線通信が接続から切断に遷移するか、又は前記携帯無線端末から送信されるビーコン信号の受信強度が所定値を超える状態から前記所定値以下の状態に遷移する場合、ユーザに対して所定の通知を行う測位システム。
【請求項９】
前記第２通信端末は、前記ユーザが携帯可能である請求項８に記載の測位システム。
【請求項１０】
前記第２通信端末は、前記移動体通信網を介して前記携帯無線端末との通信が確立した場合、前記ユーザに対して前記携帯無線端末の位置を通知する請求項８又は９に記載の測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線端末及び測位システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物等に取り付けて用いられ、荷物等が例えばユーザが所有するスマートフォン等の通信端末から離れたらその旨を通信端末に通知する無線タグ装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の無線タグ装置は、ユーザが携帯する通信端末との近距離無線通信が切断されたことを契機として、自機のネットワーク通信部への電力の供給を開始する。そして、ネットワーク通信部に電力が供給されることで、無線タグ装置の位置情報がネットワークを介して通信端末に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９７７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の無線タグ装置では、近距離無線通信の切断を契機として電力の供給が開始されるため、例えば無線タグ装置付きの荷物をユーザの意思で自宅等に置いたままスマートフォン等の通信端末を持ってユーザが外出した場合にも、電力の供給が開始されてしまう。それゆえ、無線タグ装置における電力の消耗が大きいという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る携帯無線端末は、携帯無線端末であって、第１通信端末及び第２通信端末のそれぞれと近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、移動体通信網を介する通信を行う無線通信部と、前記第１通信端末から送信される第１信号を近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移したことを示す第１条件と、前記第２通信端末から送信される第２信号を近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移したことを示す第２条件と、を満たす場合に、前記移動体通信網を介する通信が不能な状態から可能な状態に前記無線通信部を遷移させ、当該遷移後に、前記携帯無線端末の位置に関する情報を前記移動体通信網に対して前記無線通信部に送信させる制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯無線端末の省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における測位システムの構成を示す概念図である。
【図２】第１実施形態における無線タグ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における第１通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における第２通信端末の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態における無線タグ装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態における無線タグ装置による接続処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における無線タグ装置による測位処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における無線タグ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態における無線タグ装置による接続処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態における無線タグ装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第３実施形態における第１通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態における第２通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】第３実施形態における無線タグ装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１４】第３実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態における無線タグ装置による測位処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．第１実施形態
１−１．全体構成
図１は、第１実施形態における測位システムの構成を示す概念図である。図１に示す測位システム１００は、例えば遺失物又は迷子等の捜索に利用可能なシステムである。測位システム１００は、「携帯無線端末」の一例である無線タグ装置２と、第１通信端末３と、第２通信端末４とを有する。測位システム１００は、第１通信端末３及び第２通信端末４を利用して無線タグ装置２が取り付けられた物体Ｏ１の現在位置を測定する。物体Ｏ１は、例えばユーザＵの鞄等の所有物である。なお、物体Ｏ１は、所有物に限定されず任意であり、子供の衣服又はペットの首輪等であってもよい。
【００１０】
本実施形態では、第１通信端末３は、例えばユーザＵの自宅又は会社等に設置されるベースステーション等の据置き型の通信端末であり、第２通信端末４は、例えばユーザＵが携帯可能な通信端末である。第２通信端末４としては、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット、及びウェアラブル端末等が挙げられる。
【００１１】
また、無線タグ装置２、第１通信端末３及び第２通信端末４は、近距離無線通信により相互に通信可能である。近距離無線通信とは、無線ＰＡＮ等の通信距離が数１０ｍ程度までの通信である。近距離無線通信は、例えばBluetooth又はZigBee等の通信規格に準拠した通信である。なお、Bluetooth及びZigBeeは、それぞれ、登録商標である。
【００１２】
また、無線タグ装置２及び第２通信端末４は、それぞれ、移動体通信網５に接続する機能を有する。移動体通信網５は、複数の基地局を有する。各基地局は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）、及びライセンスバンドのＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）等の通信規格に準拠した通信方式により無線タグ装置２及び第２通信端末４のそれぞれと通信する。特に、無線タグ装置２は、省電力化を図る観点から、ＮＢ−ＩｏＴ等のｅＤＲＸ対応のライセンスバンドのＬＰＷＡにより通信接続可能であることが好ましい。また、本実施形態では、第１通信端末３も移動体通信網５に接続可能であるが、第１通信端末３は移動体通信網５に接続されなくてもよい。
【００１３】
また、無線タグ装置２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波であるＧＰＳ信号等を受信し、受信したＧＰＳ信号等に基づいて自機の現在位置を測定する機能を有する。
【００１４】
かかる測位システム１００では、第１通信端末３及び第２通信端末４の両方と無線タグ装置２との間での近距離無線通信が切断された場合、無線タグ装置２は、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に遷移する。そして、無線タグ装置２は自機の位置に関する情報を移動体通信網５に対して送信し、第２通信端末４は無線タグ装置２の位置をユーザＵに対して通知する。通知の態様としては、例えば、緯度経度の表示、地名の表示、地図に位置を示すマークの表示、緯度経度の読み上げ、又は地名の読み上げ等が該当する。位置の通知によって、ユーザＵは、無線タグ装置２が取り付けられた物体Ｏ１を紛失しても物体Ｏ１の現在位置を知ることができる。
【００１５】
次に、図２ないし図４を参照しつつ、無線タグ装置２、第１通信端末３及び第２通信端末４の各構成を説明する。なお、以下では、「装置」という用語は、それぞれ、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、無線タグ装置２、第１通信端末３及び第２通信端末４が有する図示された各装置は、単数又は複数の機器で構成されてもよいし、一部の装置は適宜省略されてもよい。また、無線タグ装置２、第１通信端末３及び第２通信端末４は、図示された各装置以外の装置をさらに有してもよい。また、以下では、「通信モジュール」という用語は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、又はネットワークカード等の他の用語に読替えてもよい。
【００１６】
１−１Ａ．無線タグ装置の構成
図２は、第１実施形態における無線タグ装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線タグ装置２は、処理装置２１、記憶装置２２、近距離無線通信装置２３、無線通信装置２４、ＧＰＳ受信装置２５、速度検出装置２６及び電源装置２７を備えるコンピュータシステムにより実現される。無線タグ装置２が有する各装置は、単体又は複数のバスで相互に接続される。
【００１７】
処理装置２１は、「制御部」の一例であって、無線タグ装置２全体を制御するプロセッサである。処理装置２１は、例えば単数又は複数のチップで構成される。処理装置２１は、例えば演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を含んで構成される。なお、処理装置２１の一部又は全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで構成してもよい。かかる処理装置２１は、各種の処理を並列的又は逐次的に実行する。また、処理装置２１は、記憶装置２２に記憶される各種プログラム等を読み出して実行することにより各種機能を実現する。なお、当該各種機能は、後で詳述する。
【００１８】
記憶装置２２は、処理装置２１が読取可能な記録媒体であり、処理装置２１が実行する複数のプログラム、及び処理装置２１が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置２２は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００１９】
記憶装置２２は、処理装置２１が実行する測位プログラムＰ２１を記憶する。記憶装置２２は、第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれと近距離無線通信を行うために用いられる通信アドレスを含むペアリング情報Ｄ２１を記憶する。当該通信アドレスは、例えばBluetoothアドレス等の端末を識別できる情報である。また、記憶装置２２は、移動体通信網５を介した通信において第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれを特定するための識別子を含む送信先情報Ｄ２２を記憶する。なお、図示はしないが、記憶装置２２は、移動体通信網５の接続において、自機を特定するための識別子を含む情報を記憶する。識別子は、例えば、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）が該当する。
【００２０】
近距離無線通信装置２３は、「近距離無線通信部」の一例であって、所定の距離範囲内に存在する各種機器と近距離無線通信を行う。近距離無線通信装置２３は、例えば近距離無線通信にかかる電波を送受信するアンテナと、アンテナに接続され信号を送受信するための通信回路とを含む近距離無線通信モジュールを備える。本実施形態では、近距離無線通信装置２３は、第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれとの間で近距離無線通信を行う。
【００２１】
具体的には、近距離無線通信装置２３は、第１通信端末３から送信される接続要求を受信する。近距離無線通信装置２３が第１通信端末３からの接続要求に対して応答することにより、無線タグ装置２と第１通信端末３との近距離無線通信による接続が確立する。また、近距離無線通信装置２３は、第１通信端末３との近距離無線通信が確立した接続状態で第１通信端末３から送信されるデータ信号（第１信号の一例）を受信する。データ信号を近距離無線通信により受信している状態から受信できなくなる状態に遷移すると無線タグ装置２と第１通信端末３との近距離無線通信が切断される。
【００２２】
また、近距離無線通信装置２３は、第２通信端末４から送信される近距離無線通信を介した接続要求を受信する。近距離無線通信装置２３が第２通信端末４からの接続要求に対して応答することにより、無線タグ装置２と第２通信端末４との近距離無線通信による接続が確立する。また、近距離無線通信装置２３は、第２通信端末４との近距離無線通信が確立した接続状態で第２通信端末４から送信されるデータ信号（第２信号の一例）を受信する。データ信号を近距離無線通信により受信している状態から受信できなくなる状態に遷移すると無線タグ装置２と第２通信端末４との近距離無線通信が切断される。
【００２３】
無線通信装置２４は、「無線通信部」の一例であって、移動体通信網５に接続する。無線通信装置２４は、例えば、移動体通信網５と接続するための電波を送受信するアンテナと、アンテナに接続され信号を送受信するための通信回路とを有する無線通信モジュールを備える。また、無線通信装置２４は、移動体通信網５から、在圏するセルに割り当てられたセルＩＤを取得する。セルＩＤは、在圏するセルを一意に識別する識別情報である。基地局は、自局の属するセルに在圏する無線タグ装置２に対する呼び出し信号であるページング信号を送信する。移動体通信網５は、位置登録要求及びページング信号に対する応答等を利用して、セルＩＤに基づく無線タグ装置２の位置を把握する。位置登録要求は、無線タグ装置２が在圏するセルの登録を要求する信号である。無線通信装置２４は、移動体通信網５に対して位置登録要求を送信する。位置登録要求は、無線タグ装置２の位置に関する情報の一例である。
【００２４】
ＧＰＳ受信装置２５は、「衛星信号受信部」の一例であって、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して、無線タグ装置２の位置情報の生成に用いられる信号を出力する。当該信号を基にして前述の処理装置２１が無線タグ装置２の位置を示す位置情報を生成する。当該位置情報は、無線タグ装置２の位置に関する情報の一例である。ＧＰＳ受信装置２５は、例えば、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナと、ＧＰＳ信号を処理して処理装置２１に信号を出力する回路とを含むＧＰＳモジュールを備える。なお、無線タグ装置２は、衛星からの電波である衛星信号を受信して位置情報を生成するための信号を出力する受信装置を備えていればよく、ＧＰＳ受信装置２５の代わりに又はＧＰＳ受信装置２５に加えて、例えば準天頂軌道の衛星からの電波を受信する装置等を備えてもよい。また、ＧＰＳ受信装置２５とともに、またはＧＰＳ受信装置２５の代わりに、無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信する通信部を備えてもよい。その場合、アクセスポイントに割り当てられたネットワーク上の識別アドレス（ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）と実際の位置とを互いに対応付けたデータベースを参照して位置情報を取得してもよい。
【００２５】
速度検出装置２６は、無線タグ装置２の移動速度を算出するための加速度を取得する。速度検出装置２６は、例えば加速度センサを含んで構成される。なお、速度検出装置２６は、加速度センサ以外の他のセンサ、例えば角速度センサ等を含んでもよい。
【００２６】
電源装置２７は、「電源部」の一例であって、無線タグ装置２が有する各装置に電力を供給する。電源装置２７は、電池と、電池からの電力を各装置に供給する電源回路とを備える。当該電池は、一次電池、二次電池又は太陽電池等、いかなる電池でもよい。
【００２７】
１−１Ｂ．第１通信端末の構成
図３は、第１実施形態における第１通信端末の構成を示すブロック図である。図３に示すように、第１通信端末３は、処理装置３１、記憶装置３２、近距離無線通信装置３３及び無線通信装置３４を備えるコンピュータシステムにより実現される。第１通信端末３の各装置は、単体又は複数のバスで相互に接続される。
【００２８】
処理装置３１は前述の処理装置２１、記憶装置３２は記憶装置２２、近距離無線通信装置３３は近距離無線通信装置２３、無線通信装置３４は無線通信装置２４と同様の構成である。ただし、記憶装置３２は、第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれと近距離無線通信を行うために用いられる通信アドレスを含むペアリング情報Ｄ３１を記憶する。また、記憶装置３２は、移動体通信網５を介した通信において無線タグ装置２及び第２通信端末４のそれぞれを特定するための識別子を含む送信先情報Ｄ３２を記憶する。なお、図示はしないが、記憶装置３２は、移動体通信網５の接続において、自機を特定するための識別子を含む情報を記憶する。
【００２９】
１−１Ｃ．第２通信端末の構成
図４は、第１実施形態における第２通信端末の構成を示すブロック図である。図４に示すように、第２通信端末４は、処理装置４１、記憶装置４２、近距離無線通信装置４３、無線通信装置４４、表示装置４５及び入力装置４６を備えるコンピュータシステムにより実現される。第２通信端末４の各装置は、単体又は複数のバスで相互に接続される。
【００３０】
処理装置４１は前述の処理装置２１、記憶装置４２は記憶装置２２、近距離無線通信装置４３は近距離無線通信装置２３、無線通信装置４４は無線通信装置２４と同様の構成である。ただし、記憶装置４２は、測位プログラムＰ４１を記憶する。また、記憶装置４２は、無線タグ装置２及び第１通信端末３のそれぞれと近距離無線通信を行うために用いられる通信アドレスを含むペアリング情報Ｄ４１を記憶する。また、記憶装置４２は、移動体通信網５を介した通信において無線タグ装置２及び第２通信端末４のそれぞれを特定するための識別子を含む送信先情報Ｄ４２を記憶する。なお、図示はしないが、記憶装置４２は、移動体通信網５の接続において、自機を特定するための識別子を含む情報を記憶する。また、処理装置４１は、測位プログラムＰ４１を読み出して実行することによって、無線タグ装置２の測位に関する各種機能を実行する。
【００３１】
表示装置４５は、ユーザＵが視認可能な画像を表示し、画像によってユーザＵに所定の通知を行う。表示装置４５は、例えば液晶表示パネル等の表示パネルを備える。なお、当該所定の通知の内容としては、例えば、無線タグ装置２の現在位置を示す内容、及び無線タグ装置２との近距離無線通信が切断されたことを示す内容等が挙げられる。また、図示はしないが、第２通信端末４は、スピーカーを用いて音による通知を行ってもよいし、バイブレータを用いた振動による通知を行ってもよい。振動による通知では、無線タグ装置２の現在位置をユーザＵに詳細に知らせることはできないが、ユーザＵに無線タグ装置２との近距離無線通信が切断されたことを知らせることができる。
【００３２】
入力装置４６は、ユーザＵによる入力を受け付ける。入力装置４６は、例えばキーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン及びセンサのうちの一部又は全てを含んで構成される。また、入力装置４６と前述の表示装置４５とは、タッチパネルで構成されてもよい。
【００３３】
１−１Ｄ．無線タグ装置の機能構成
図５は、第１実施形態における無線タグ装置の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、無線タグ装置２の処理装置２１は、記憶装置２２に記憶された測位プログラムＰ２１を読み出して実行することによって、動作制御部２１１、近距離無線通信管理部２１２、位置情報管理部２１３及び速度管理部２１４として機能する。
【００３４】
動作制御部２１１は、無線タグ装置２が有する各装置の動作を制御する。例えば、動作制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信装置２４を遷移させる。すなわち、動作制御部２１１は、無線通信装置２４を活性化させる。また、動作制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が可能な状態から不能な状態に無線通信装置２４を遷移させる。すなわち、動作制御部２１１は、無線通信装置２４を不活性化させる。
【００３５】
より具体的には、動作制御部２１１は、電源装置２７による無線通信装置２４への電力の供給を開始することにより無線通信装置２４を起動させることで、無線通信装置２４を活性化させる。一方、動作制御部２１１は、電源装置２７による無線通信装置２４への電力の供給を停止することにより無線通信装置２４の動作を停止させることで、無線通信装置２４を不活性化させる。また、動作制御部２１１は、電源装置２７による無線通信装置２４への電力の供給を停止せずに、無線通信装置２４をスリープ状態とすることで、無線通信装置２４を不活性化させてもよい。また、動作制御部２１１は、スリープ状態を解除することで、無線通信装置２４を活性化させてもよい。ここで、当該スリープ状態とは、無線通信装置２４に電力は供給されているが、無線通信装置２４が移動体通信網５に接続されておらず、移動体通信網５を介した信号の送受信ができない状態をいう。無線通信装置２４をスリープ状態とすることで、電力の供給が停止されている状態から活性化する場合に比べ、無線通信装置２４を早急に活性化させることができる。
【００３６】
また、動作制御部２１１は、無線通信装置２４を活性化させた後、無線タグ装置２の位置に関する情報を移動体通信網５に対して送信するよう無線通信装置２４を制御する。無線タグ装置２の位置に関する情報は、例えば、位置登録要求、及びＧＰＳ信号等の衛星信号に基づく位置情報である。
【００３７】
また、動作制御部２１１は、ＧＰＳ受信装置２５又は電源装置２７の動作を制御することにより、ＧＰＳ受信装置２５の動作を制御する。具体的には、動作制御部２１１は、ＧＰＳ信号を受信不能な状態から受信可能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。すなわち、動作制御部２１１は、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させる。また、動作制御部２１１は、ＧＰＳ信号を受信可能な状態から受信不能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。すなわち、動作制御部２１１は、ＧＰＳ受信装置２５を不活性化させる。
【００３８】
より具体的には、動作制御部２１１は、電源装置２７によるＧＰＳ受信装置２５への電力の供給を開始することによりＧＰＳ受信装置２５を起動させることで、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させる。一方、動作制御部２１１は、電源装置２７によるＧＰＳ受信装置２５への電力の供給を停止することによりＧＰＳ受信装置２５の動作を停止させることで、ＧＰＳ受信装置２５を不活性化させる。
【００３９】
近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に近距離無線通信にかかる接続処理を行わせる。当該接続処理にあたり、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれとのペアリングを実行させる。
【００４０】
近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による第１通信端末３からの接続要求の受信の有無を検出することにより、第１通信端末３と近距離無線通信により接続できるか否かを判断する。また、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に接続要求に対する応答を実行させて、第１通信端末３との近距離無線通信による接続を確立させる。また、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による第１通信端末３からの第１信号の受信の有無を検出することにより、第１通信端末３との近距離無線通信が切断されたか否かを判断する。すなわち、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３が第１通信端末３から送信されるデータ信号（第１信号の一例）を受信している状態から受信していない状態に遷移したことを示す第１条件を満たすか否かを判断する。
【００４１】
近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による第２通信端末４からの接続要求の受信の有無を検出することにより、第２通信端末４と近距離無線通信により接続できるか否かを判断する。また、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に接続要求に対する応答を実行させて、第２通信端末４との近距離無線通信による接続を確立させる。また、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による第２通信端末４からのデータ信号の受信の有無を検出することにより、第２通信端末４との近距離無線通信が切断されたか否かを判断する。すなわち、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３が第２通信端末４から送信されるデータ信号（第２信号の一例）を受信している状態から受信していない状態に遷移したことを示す第２条件を満たすか否かを判断する。
【００４２】
位置情報管理部２１３は、ＧＰＳ受信装置２５がＧＰＳ信号を受信可能である場合、ＧＰＳ受信装置２５から出力される信号を基にして無線タグ装置２の現在位置を示す位置情報を生成する。当該位置情報は、例えば緯度と経度とを含む。また、位置情報管理部２１３は、ＧＰＳ受信装置２５から出力される信号を基にして、ＧＰＳ受信装置２５によりＧＰＳ信号を受信可能であるか否かを判断する。
【００４３】
速度管理部２１４は、速度検出装置２６が取得した加速度を積分することによって無線タグ装置２の移動速度を検出する。
【００４４】
１−２．無線タグ装置の動作
図６は、第１実施形態における無線タグ装置の接続処理を説明するためのフローチャートである。図７は、第１実施形態における無線タグ装置の測位処理を説明するためのフローチャートである。無線タグ装置２は、第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれに対する接続処理と、無線通信装置２４を活性化させて無線タグ装置２の位置に関する情報を移動体通信網５に対して送信する測位処理とを行う。無線タグ装置２の処理装置２１は、測位プログラムＰ２１を実行することによって、接続処理及び測位処理を実行する。また、処理装置２１は、無線タグ装置２の電源がＯＮされている状態で、接続処理及び測位処理のそれぞれを独立して繰り返し行う。
【００４５】
以下では、図６に示す接続処理を説明した後、図７に示す測位処理を説明する。また以下では、第１通信端末３が、ユーザＵの自宅に設置されたアクセスポイントであり、第２通信端末４が、ユーザＵの所有するスマートフォンである場合を例に説明する。また、以下では、ユーザＵが、無線タグ装置２が取り付けられた物体Ｏ１及び第１通信端末３を所持して自宅から外出し、その後、物体Ｏ１をどこかに置き忘れた場合を例に説明する。この場合、まず、物体Ｏ１が自宅に在る状態では、無線タグ装置２と第１通信端末３とが近距離無線通信で接続される。その後、ユーザＵが物体Ｏ１及び第１通信端末３を持って外出すると、無線タグ装置２と第１通信端末３との間の近距離無線通信が切断され、無線タグ装置２と第２通信端末４とが近距離無線通信により接続される。その後、ユーザＵが物体Ｏ１をどこかに置き忘れると、無線タグ装置２と第２通信端末４との間の近距離無線通信が切断される。当該近距離無線通信が切断されたら、無線タグ装置２は、図７に示す物体Ｏ１の測位処理を開始する。
【００４６】
１−２Ａ．接続処理
以下の接続処理にあたり、無線タグ装置２は、第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれとペアリング済みであるものとする。また、接続処理の開始前では、無線タグ装置２の無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５は、それぞれ不活性化されている。また、以下では、無線タグ装置２は、第２通信端末４よりも第１通信端末３を優先して近距無線通信による接続を確立させるものとする。
【００４７】
まず、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による第１通信端末３からの接続要求の受信の有無を検出することにより、第１通信端末３と近距離無線通信により接続できるか否かを判断する（ステップＳ１１）。無線タグ装置２付きの物体Ｏ１が自宅にある場合、無線タグ装置２と第１通信端末３とは、互いの近距離無線通信による通信可能範囲内に位置する。このため、近距離無線通信装置２３は第１通信端末３からの接続要求を受信することができる。
【００４８】
次に、接続可能であれば（ステップＳ１１のＹｅｓ）、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に接続要求に対する応答を実行させて、第１通信端末３との近距離無線通信による接続を確立させる（ステップＳ１２）。接続が確立されると、第１通信端末３が定期的に無線タグ装置２に対してデータ信号を出力し、それに無線タグ装置２が応答する近距離無線通信が切断されるまで続く。
【００４９】
次に、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による第１通信端末３からのデータ信号の受信の有無を検出することにより、第１通信端末３との近距離無線通信が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。つまり、近距離無線通信管理部２１２は、上述した第１条件を満たすか否かを判断する。ユーザＵが外出して、無線タグ装置２と第１通信端末３とが互いの近距離無線通信による通信可能範囲外に位置すると、無線タグ装置２と第１通信端末３との間の近距離無線通信は切断される。
【００５０】
次に、第１通信端末３との近距離無線通信が切断された場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による第２通信端末４からの接続要求の受信の有無を検出することにより、第２通信端末４と近距離無線通信により接続できるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ユーザＵが物体Ｏ１及び第２通信端末４の双方を所持して外出している場合、無線タグ装置２と第２通信端末４とは、互いの近距離無線通信による通信可能範囲内に位置する。このため、近距離無線通信装置２３は第２通信端末４からの接続要求を受信することができる。
【００５１】
次に、接続可能であれば（ステップＳ１４のＹｅｓ）近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に接続要求に対する応答を実行させて、第２通信端末４との近距離無線通信による接続を確立させる（ステップＳ１５）。接続が確立されると、第２通信端末４が定期的に無線タグ装置２に対してデータ信号を出力し、それに無線タグ装置２が応答するという近距離無線通信が切断されるまで続く。
【００５２】
次に、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による第２通信端末４からのデータ信号の受信の有無を検出することにより、第２通信端末４との近距離無線通信が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１６）。つまり、近距離無線通信管理部２１２は、第２条件を満たすか否かを判断する。ユーザＵが物体Ｏ１を何処かに置き忘れて、無線タグ装置２と第２通信端末４とが互いの近距離無線通信による通信可能範囲外に位置すると、無線タグ装置２と第２通信端末４との間の近距離無線通信は切断される。
【００５３】
第２通信端末４との近距離無線通信が切断された場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、処理装置２１は処理をステップＳ１１に進める。そして、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３が第１通信端末３からの接続要求を受信できず（ステップＳ１１のＮｏ）、かつ、近距離無線通信装置２３が第２通信端末４からの接続要求を受信できない場合（ステップＳ１４のＮｏ）、図６に示す接続処理を終了する。
【００５４】
ここで、第１通信端末３は、無線タグ装置２との近距離無線通信が切断されたら、第２通信端末４に対して無線タグ装置２との近距離無線通信が切断されたことを示す情報を送信する。なお、当該情報は、近距離無線通信又は移動体通信網５を介した通信により送信される。
【００５５】
また、第２通信端末４は、無線タグ装置２との近距離無線通信が接続から切断に遷移した場合、ユーザＵに対して所定の通知を行う。特に、第２通信端末４は、自機と無線タグ装置２との近距離無線通信の切断と、第１通信端末３と無線タグ装置２との近距離無線通信が接続から切断に遷移したことを示す情報を第１通信端末３から受信したこととを契機として、ユーザＵに対して所定の通知を行う。この例では、第１通信端末３と無線タグ装置２との近距離無線通信が切断したことを、第１通信端末３から取得するので、無線タグ装置２から第２通信端末４に対して切断されたことを示す情報を送信しなくてもよい。このため、無線タグ装置２の消費電力を削減することができる。所定の通知としては、ユーザＵに対して近距離無線通信が切断されたこと、又はそれに応じた内容の通知が挙げられる。当該内容としては、例えば物体Ｏ１を紛失した可能性の示唆である。
【００５６】
かかる通知により、ユーザＵは、物体Ｏ１を紛失した可能性があることを知ることができる。特に、本実施形態では、ユーザＵに対して近距離無線通信が切断されたこと、又は、例えば物体Ｏ１を紛失した可能性があること等の内容の通知を行う。かかる通知により、ユーザＵは、物体Ｏ１を紛失した可能性があることを知ることができる。この通知を契機にして、ユーザＵは、第２通信端末４を介して無線タグ装置２の位置情報を取得するよりも前に、心当たりのある場所での捜索を自身で行うことができる。このため、いち早く物体Ｏ１の捜索に取り掛かることができる。
【００５７】
１−２Ｂ．測位処理
次に、図７を参照しつつ測位処理を説明する。まず、近距離無線通信管理部２１２は、第１通信端末３及び第２通信端末４の双方との近距離無線通信が切断されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。すなわち、近距離無線通信管理部２１２は、上述した第１条件及び第２条件を満たすか否かを判断する。
【００５８】
次に、第１通信端末３及び第２通信端末４の双方との近距離無線通信が切断されたと判断されたら（ステップＳ２１のＹｅｓ）、動作制御部２１１は、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を活性化させる（ステップＳ２２）。すなわち、第１条件及び第２条件を満たすと判断されたら、動作制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信装置２４を遷移させるとともに、ＧＰＳ信号を受信不能な状態から受信可能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。
【００５９】
次に、動作制御部２１１は、位置登録要求を移動体通信網５に対して送信するよう無線通信装置２４を制御する（ステップＳ２３）。なお、動作制御部２１１は、後述のステップＳ２４〜Ｓ２８において、無線タグ装置２が移動して在圏するセルが変わる度に、又は一定期間毎に、位置登録要求を移動体通信網５に対して送信するよう無線通信装置２４を制御する。
【００６０】
次に、位置情報管理部２１３は、ＧＰＳ信号が受信可能か否かを判断する（ステップＳ２４）。位置情報管理部２１３は、ＧＰＳ信号を受信可能であれば（ステップＳ２４のＹｅｓ）、ＧＰＳ受信装置２５から出力される信号を基にして無線タグ装置２の現在位置を示す位置情報を生成する（ステップＳ２５）。次いで、動作制御部２１１は、第２通信端末４に向けて位置情報を無線通信装置２４に送信させる（ステップＳ２６）。
【００６１】
ここで、第２通信端末４は、当該位置情報を受信したら、無線タグ装置２の位置をユーザＵに対して通知する。かかる通知により、ユーザＵは物体Ｏ１の現在位置を知ることができる。
【００６２】
なお、前述のステップＳ２４において、ＧＰＳ信号を受信不可能である場合（ステップＳ２４のＮｏ）、処理装置２１は処理をステップＳ２７に進める。この場合、第２通信端末４は、移動体通信網５からセルＩＤに基づく無線タグ装置２の位置情報を取得し、セルＩＤに基づく無線タグ装置２の位置をユーザＵに対して通知する。かかる通知により、ユーザＵは物体Ｏ１のおおよその現在位置を知ることができる。
【００６３】
次に、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による第１通信端末３又は第２通信端末４からの接続要求の受信の有無を検出することにより、第１通信端末３又は第２通信端末４と近距離無線通信により接続できるか否かを判断する（ステップＳ２７）。次に、接続可能であれば（ステップＳ２７のＹｅｓ）、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に接続要求に対する応答を実行させて、第１通信端末３又は第２通信端末４との近距離無線通信による接続を確立させる（ステップＳ２８）。ユーザＵが外出先で無線タグ装置２付きの物体Ｏ１を再び取得した場合、無線タグ装置２Ｂは、例えば第２通信端末４と近距離無線通信により接続される。なお、ステップＳ２７において近距離無線通信により接続できると判断されるまでステップＳ２４〜Ｓ２７を繰り返し行う。
【００６４】
次に、第１通信端末３又は第２通信端末４との近距離無線通信による接続が確立したら（ステップＳ２８のＹｅｓ）、動作制御部２１１は、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を不活性化させる（ステップＳ２９）。すなわち、近距離無線通信による接続が再度確立したら、動作制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が可能な状態から不能な状態に無線通信装置２４を遷移させるとともに、ＧＰＳ信号を受信可能な状態から受信不能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。ユーザＵが物体Ｏ１を再び取得して無線タグ装置２の近距離無線通信による接続が再度確立した場合、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を不活性化させることで、不活性化させない場合に比べて無線タグ装置２Ｂの電力消費を抑えることができる。
【００６５】
無線通信装置２４の不活性化は、例えば、動作制御部２１１が電源装置２７による無線通信装置２４への電力の供給を停止することにより無線通信装置２４の動作を停止させることにより行われる。また、ＧＰＳ受信装置２５の不活性化についても同様である。また、スリープ状態とすることで、無線通信装置２４を不活性化にしてもよい。
【００６６】
以上が、無線タグ装置２の動作の一例である。以上説明したように、無線タグ装置２は、第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれと近距離無線通信が可能な近距離無線通信装置２３と、移動体通信網５を介する通信を行う無線通信装置２４と、処理装置２１とを備える。そして、処理装置２１は、第１通信端末３及び第２通信端末４の両方との近距離無線通信が切断されたことを契機として、無線通信装置２４を活性化させて、無線通信装置２４に無線タグ装置２の位置に関する情報を移動体通信網５に対して送信させる。すなわち、処理装置２１は、第１条件と第２条件とを満たす場合、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信装置２４を遷移させ、当該遷移後に、無線タグ装置２の位置に関する情報を移動体通信網５に対して無線通信装置２４に送信させる（ステップＳ２２）。
【００６７】
無線タグ装置２によれば、第１通信端末３及び第２通信端末４の両方との近距離無線通信が切断されるまで、無線通信装置２４は、移動体通信網５を介する通信が可能な状態にならない。それゆえ、近距離無線通信による接続がなされている間も近距離無線通信装置２３が移動体通信網５を介する通信が可能な状態である場合に比べ、無線タグ装置２の電力消費を抑制できる。また、本実施形態の無線タグ装置２によれば、物体Ｏ１をユーザＵの意思で自宅等に置いたまま外出した場合にも、無線通信装置２４は移動体通信網５を介する通信が可能な状態にならない。このため、ユーザＵが外出する度に、無線タグ装置２の電力が消費されることを防ぐことができる。それゆえ、無線タグ装置２の電力消費を大幅に抑制でき、よって、無線タグ装置２の充電回数を低減できる。また、物体Ｏ１を自宅に置いたまま外出しても無線タグ装置２は移動体通信網５を介する通信が可能な状態にならないため、外出時に無線タグ装置２の電力が不本意に消費されないよう、ユーザＵが例えば外出の度に無線タグ装置２を物体Ｏ１から取り外す手間を省くことができる。このため、ユーザＵの利便性を高めることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、処理装置２１は、第１条件と第２条件とを満たす場合、ＧＰＳ信号を受信不能な状態から受信可能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる（ステップＳ２２）。つまり、第１通信端末３及び第２通信端末４の両方との近距離無線通信が切断されるまで、ＧＰＳ受信装置２５は受信可能な状態にならない。このため、近距離無線通信により接続されている間もＧＰＳ受信装置２５が受信可能な状態である場合に比べ、無線タグ装置２の電力消費を抑制できる。
【００６９】
また、処理装置２１は、第１条件と第２条件とを満たす場合、電源装置２７に無線通信装置２４への電力の供給を開始させるか、又はスリープ状態を解除する。中でも特に、処理装置２１は、第１条件と第２条件とを満たす場合、無線通信装置２４への電力の供給を開始することが好ましい。スリープ状態を解除することによりも、無線タグ装置２の電力消費を抑制できるためである。
【００７０】
また、前述の接続処理において、処理装置２１は、第１条件が満たされたことを契機に、第２通信端末４との間の近距離無線通信の接続を確立させた後、第２条件が満たされる場合、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信装置２４を遷移させる。つまり、本実施形態では、近距離無線通信装置２３は、第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれと異なるタイミングで近距離無線通信を行う。このため、第１通信端末３又は第２通信端末４の双方と同時に近距離無線通信による接続を確立する構成に比べ、処理装置２１の処理負荷を軽減できる。
【００７１】
前述の測位処理において、処理装置２１は、第１条件と第２条件とを満たし、ＧＰＳ信号が受信可能である場合、ＧＰＳ信号に基づく位置情報を生成し、移動体通信網５を介して第２通信端末４へ位置情報を無線通信装置２４に送信させる（ステップＳ２４〜Ｓ２６）。そして、第２通信端末４は、移動体通信網５を介して携帯無線端末との通信が確立した場合、ユーザＵに対して無線タグ装置２の位置を通知する。このため、無線タグ装置２は、ＧＰＳ信号を利用した正確な測位を行うことができる。そして、ユーザＵは第２通信端末４を介して物体Ｏ１の正確な現在位置を知ることができる。
【００７２】
また、図７に示す測位処理のステップＳ２６における位置情報の送信は、無線タグ装置２が移動する度に行なわれてもよいし、一定期間毎に行なわれてもよい。無線タグ装置２が移動する度に位置情報が送信されることで、ユーザＵは第２通信端末４を介して物体Ｏ１の正確な現在位置を常に把握することができる。
【００７３】
また、処理装置２１は、例えば、速度管理部２１４が算出した移動速度に応じて、ＧＰＳ信号に基づく位置情報を出力する頻度を変更してもよい。無線タグ装置２の移動速度が速い場合、無線タグ装置２の位置は経時的に変化し易い。この場合、無線タグ装置２の位置をユーザＵがタイムリーに把握できるよう、無線タグ装置２は、第２通信端末４に対して位置情報を高い頻度で送信する。一方、無線タグ装置２の移動速度が遅い場合、無線タグ装置２の位置は経時的に変化し難い。この場合には、無線タグ装置２は、第２通信端末４に対して、位置情報を低い頻度で送信する。無線タグ装置２がほぼ停止しているならば、位置情報の送信は一度のみでもよい。位置情報の生成回数及び送信回数を減らすことで、無線タグ装置２の電力消費を抑制できる。
【００７４】
また、前述したように、処理装置２１は、第１条件と第２条件とを満たす場合、無線タグ装置２が在圏するセルの登録を移動体通信網５に対して要求する位置登録要求を無線通信装置２４に送信させる（ステップＳ２３）。このため、無線タグ装置２がＧＰＳ信号を受信不能である場合でも、第２通信端末４は、セルＩＤに基づく無線タグ装置２の位置情報を取得できる。このため、ユーザＵは物体Ｏ１のおおよその現在位置を知ることができる。
【００７５】
また、前述したように、第２通信端末４は、無線タグ装置２との移動体通信網５を介した通信が確立した場合、ユーザＵに対して無線タグ装置２の位置を通知する。このため、ユーザＵは通知された位置を基にして物体Ｏ１を捜索することで、物体Ｏ１を容易に見つけ出すことができる。
【００７６】
また、前述したように、第２通信端末４は、ユーザＵが携帯可能である。このため、測位システム１００を紛失物捜索用のシステムとして好適に利用できる。ただし、第２通信端末４は、例えばステーション等の据置き型の通信端末であってもよい。また、第１通信端末３は、携帯可能な通信端末であってもよい。
【００７７】
第１通信端末３及び第２通信端末４がそれぞれ携帯可能な通信端末である場合、測位システム１００を以下のようなケースで利用できる。例えば、第１通信端末３が父のスマートフォンで、第２通信端末４が母のスマートフォンで、無線タグ装置２が子供のスマートフォンで、物体Ｏ１が子供である場合、測位システム１００を迷子防止システムとして利用できる。前述のように測位システム１００によれば、父母の両方から子供が離れたことを検知できるので、測位システム１００を迷子防止システムとして好適に利用できる。また、例えば、第１通信端末３が自宅ベースステーションで、第２通信端末４が親の所持するスマートフォンで、無線タグ装置２が子供の所持するスマートフォンである場合にも、測位システム１００を好適に利用できる。この場合、親が自宅に居る状態で子供のみが外出すると、親の所有するスマートフォンに子供の位置情報が送信される。そのため、親はスマートフォンを介して子供の位置を把握することができる。また、親が子供とともに自宅から外出した後、外出先で子供が親から離れた場合にも、親は自身の所有するスマートフォンを介して子供の位置を把握することができる。測位システム１００によれば、子供の所持する無線タグ装置２の無線通信装置２４等が最適なタイミングで活性化されることで、子供が迷子になることを防ぎつつ、無線タグ装置２の電力消費を抑えることができる。
【００７８】
また、第１通信端末３及び第２通信端末４がそれぞれ据え置き型の通信端末である場合、測位システム１００を以下のようなケースで利用できる。例えば、第１通信端末３がユーザＵの自宅のステーションで、第２通信端末４がユーザＵの勤務する会社のステーションで、物体Ｏ１が会社の機密物品である場合、測位システム１００を機密物品の盗難防止に利用することができる。前述のように測位システム１００によれば、例えば、無線タグ装置２と第１通信端末３との近距離無線通信の切断から所定時間経過するより前に、第２通信端末４との近距離無線通信による接続が再度行われることで、機密物品が自宅から会社に戻っていることを確認できる。このため、測位システム１００を機密物品の盗難防止システムとして好適に利用できる。また、この場合、例えば、ユーザＵのスマートフォンを第３通信端末として用いてもよい。第１通信端末３、第２通信端末４及び第３通信端末の全てから機密物品が離れたことを検知することで、測位システム１００を機密物品の盗難防止システムとして好適に利用することができる。
【００７９】
なお、図示では、無線タグ装置２の数は１つであるが、無線タグ装置２の数は複数であってもよい。また、測位システム１００は、第１通信端末３、及び第２通信端末４以外に前述の第３通信端末のような他の通信端末を有してもよい。
【００８０】
また、「携帯無線端末」は、携帯可能で、かつ移動体通信網５との通信接続が可能である端末であれば、無線タグ装置２に限定されない。例えば、「携帯無線端末」は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、及びウェアラブル端末等であってもよい。ただし、「携帯無線端末」は、電池が内蔵された無線タグであると、省電力化を図るという利点が顕著に発揮されるので有益である。
【００８１】
２．第２実施形態
本発明の第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態における無線タグ装置の構成を示すブロック図である。図９は、第２実施形態における無線タグ装置による接続処理を示すフローチャートである。なお、以下に例示する第２実施形態において第１実施形態と同様の事項については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜省略する。
【００８２】
図８に示す無線タグ装置２Ａは、第１通信端末３と近距離無線通信により接続されているときに、第２通信端末４と近距離無線通信により接続される。つまり、無線タグ装置２Ａは、１対１の接続を第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれに対して確立できる。図示のように、近距離無線通信装置２３Ａは、第１通信端末３との近距離無線通信による接続を確立する第１通信部２３１と、第２通信端末４との近距離無線通信による接続を確立する第２通信部２３２とを備える。なお、第１通信部２３１及び第２通信部２３２は、異なる近距離無線通信モジュールで構成されていてもよいし、１つの近距離無線通信モジュールで構成されてもよい。
【００８３】
次に、図９を参照しつつ本実施形態における接続処理を説明する。まず、近距離無線通信装置２３Ａによる第１通信端末３からの接続要求の受信の有無を検出することにより、第１通信端末３と近距離無線通信により接続できるか否かを判断する（ステップＳ３１）。次に、接続可能であれば（ステップＳ３１のＹｅｓ）、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３Ａに接続要求に対する応答を実行させて、第１通信端末３との近距離無線通信による接続を確立させる（ステップＳ３２）。
【００８４】
次に、近距離無線通信装置２３Ａによる第２通信端末４からの接続要求の受信の有無を検出することにより、第２通信端末４と近距離無線通信により接続できるか否かを判断する（ステップＳ３３）。次に、接続可能であれば（ステップＳ３３のＹｅｓ）、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３Ａに接続要求に対する応答を実行させて、第２通信端末４との近距離無線通信による接続を確立させる（ステップＳ３２）。
【００８５】
なお、ステップＳ３３は、ステップＳ３１又はステップＳ３２と同時又は並列的に行われてもよい。また、ステップＳ３３及びステップＳ３４は、ステップＳ３１よりも前に行われてもよい。
【００８６】
本実施形態の無線タグ装置２Ａによれば、例えば物体Ｏ１が自宅に在る状態で、近距離無線通信装置２３Ａが第１通信端末３及び第２通信端末４のそれぞれと近距離無線通信で接続された状態となる。無線タグ装置２Ａによれば、第１通信端末３及び第２通信端末４の両方と同時に近距離無線通信により接続可能であるため、近距離無線通信の接続において、例えば第１通信端末３及び第２通信端末４のいずれか一方を優先的に接続するよう設定する処理を省略できる。
【００８７】
なお、近距離無線通信装置２３Ａは、第１通信端末３及び第２通信端末４に加え、その他の端末とも同時に近距離無線通信により接続されてもよい。
【００８８】
３．第３実施形態
本発明の第３実施形態について説明する。図１０は、第３実施形態における無線タグ装置の構成を示すブロック図である。図１１は、第３実施形態における第１通信端末の構成を示すブロック図である。図１２は、第３実施形態における第２通信端末の構成を示すブロック図である。図１３は、第３実施形態における無線タグ装置の機能的な構成を示すブロック図である。図１４は、第３実施形態における無線タグ装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下に例示する第３実施形態において第１実施形態と同様の事項については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００８９】
３−１．全体構成
図１０に示す無線タグ装置２Ｂの近距離無線通信装置２３Ｂは、ビーコン信号を送信する送信部２３３と、ビーコン信号を受信する受信部２３４とを備える。送信部２３３は、第１通信端末３Ｂ及び第２通信端末４Ｂに対してビーコン信号を発信する。また、受信部２３４は、複数のビーコン信号を受信可能であり、ビーコン信号を受信した場合、その受信したビーコン信号に基づく信号を処理装置２１Ｂに出力する。また、受信部２３４は、複数のビーコン信号を同時に受信可能である。
【００９０】
図１１に示す第１通信端末３Ｂの近距離無線通信装置３３Ｂは、送信部２３３と同様の送信部３３３と、受信部２３４と同様の受信部３３４とを備える。また、図１２に示す第２通信端末４Ｂの近距離無線通信装置４３Ｂは、送信部２３３と同様の送信部４３３と、受信部２３４と同様の受信部４３４とを備える。
【００９１】
図１３に示すように、処理装置２１Ｂが有する近距離無線通信管理部２１２Ｂは、当該信号を基にして受信強度を計測する計測部２１５としての機能を有する。また、計測部２１５は、第１通信端末３Ｂから送信されるビーコン信号を検出し、第１条件を満たすか否かを判断する。第１条件は、第１通信端末３Ｂから送信される第１信号を近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移したことであり、本実施形態では第１信号は、第１通信端末３Ｂから送信される受信強度が所定値を超えるビーコン信号である。同様に、計測部２１５は、第２通信端末４Ｂから送信されるビーコン信号を検出し、第２条件を満たすか否かを判断する。第２条件は、第２通信端末４Ｂから送信される第２信号を近距離無線通信により受信している状態から受信していない状態に遷移したことであり、本実施形態では第２信号は、第２通信端末４Ｂから送信される受信強度が所定値を超えるビーコン信号である。
【００９２】
第２信号に関する所定値と、第１信号に関する所定値は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、これら所定値は、それぞれ適宜設定可能であるが、当該所定値は、例えば、ビーコン信号に重畳するBluetoothアドレスなどの端末を識別できる情報を取得できる強度である。
【００９３】
なお、処理装置３１Ｂ及び処理装置４１Ｂも処理装置２１Ｂと同様に、受信したビーコン信号の受信強度を計測する計測部２１５と同様の機能を有する。
【００９４】
３−２．無線タグ装置の動作
図１４に示すフローチャートを参照しつつ無線タグ装置２Ｂの動作を説明する。なお、以下の説明では、無線タグ装置２Ｂ、第１通信端末３Ｂ及び第２通信端末４Ｂは、それぞれビーコン信号を送信し続けているものとする。
【００９５】
本実施形態では、主に、ステップＳ４１及びステップＳ４２が第１実施形態と異なる。具体的には、近距離無線通信管理部２１２Ｂは、第１通信端末３Ｂから送信されるビーコン信号の受信強度を測定し、受信強度が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。より具体的には、近距離無線通信管理部２１２Ｂは、第１通信端末３Ｂから送信される受信強度が所定値を超えるビーコン信号を受信できる状態から受信できない状態に遷移するか否か、すなわち第１条件を満たすか否かを判断する。無線タグ装置２Ｂ付きの物体Ｏ１が自宅にある場合、近距離無線通信管理部２１２Ｂは、第１通信端末３Ｂからの受信強度が所定値を超えるビーコン信号を受信できる。一方、ユーザＵが物体Ｏ１を所持して外出して無線タグ装置２Ｂが第１通信端末３Ｂから離れると、近距離無線通信管理部２１２Ｂは、第１通信端末３Ｂからの受信強度が所定値を超えるビーコン信号を受信できない。
【００９６】
次に、近距離無線通信管理部２１２Ｂは、第１通信端末３から送信されるビーコン信号の受信強度が所定値以下となったと判断したら（ステップＳ４１のＮｏ）、第２通信端末４Ｂから送信されるビーコン信号の受信強度を測定し、受信強度が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。より具体的には、近距離無線通信管理部２１２Ｂは、第２通信端末４Ｂから送信される受信強度が所定値を超えるビーコン信号を受信できる状態から受信できない状態に遷移するか否か、すなわち第２条件を満たすか否かを判断する。ユーザＵが物体Ｏ１及び第２通信端末４Ｂの双方を所持して外出している場合、近距離無線通信管理部２１２Ｂは、第２通信端末４Ｂからの受信強度が所定値を超えるビーコン信号を受信できる。一方、ユーザＵが物体Ｏ１を何処かに置き忘れて無線タグ装置２Ｂが第２通信端末４Ｂから離れると、近距離無線通信管理部２１２Ｂは、第２通信端末４Ｂからの受信強度が所定値を超えるビーコン信号を受信できない。
【００９７】
第１通信端末３及び第２通信端末４の両方から送信されるビーコン信号の受信強度が所定値以下であると判断されたら（ステップＳ４２のＹｅｓ）、処理装置２１は、図７に示す測位処理と同様の処理を開始する。
【００９８】
ただし、本実施形態では、ステップＳ２４の「Ｎｏ」又はステップＳ２６の後、近距離無線通信管理部２１２Ｂは、第１通信端末３及び第２通信端末４の少なくとも一方から送信されるビーコン信号の受信強度が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ４３）。所定値以下であると判断されたら（ステップＳ４３のＹｅｓ）、動作制御部２１１は、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を不活性化させる（ステップＳ２９）。ユーザＵが物体Ｏ１を再び取得して第１通信端末３Ｂ及び第２通信端末４Ｂの少なくとも一方から送信されるビーコン信号の受信強度が所定値を超えた場合、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を不活性化させることで、不活性化させない場合に比べて無線タグ装置２Ｂの省電力化を向上させることができる。
【００９９】
以上説明したように、処理装置２１Ｂは、第１通信端末３Ｂ及び第２通信端末４Ｂからそれぞれ送信されるビーコン信号の受信強度が所定値以下である場合、無線通信装置２４を活性化させる。すなわち、処理装置２１Ｂは、第１条件と第２条件とを満たす場合、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信装置２４を遷移させる（ステップＳ４１、Ｓ４２及びＳ２２）。
【０１００】
かかる無線タグ装置２Ｂによれば、処理装置２１Ｂは、第１通信端末３Ｂ及び第２通信端末４Ｂの両方から送信されるビーコン信号の受信強度が所定値以下になるまで、無線通信装置２４は移動体通信網５を介する通信が可能な状態にならない。このため、無線タグ装置２Ｂの省電力化を図ることができる。また、無線タグ装置２Ｂによれば、物体Ｏ１をユーザＵの意思で自宅等に置いたまま外出した場合にも、無線通信装置２４は移動体通信網５を介する通信が可能な状態にならない。このため、ユーザＵが外出する度に、無線タグ装置２Ｂの電力が不本意に消費されることを防ぐことができる。また、外出時に無線タグ装置２Ｂの電力が不本意に消費されないよう、ユーザＵは、例えば外出の度に無線タグ装置２Ｂを物体Ｏ１から取り外す手間を省くことができる。このため、ユーザＵの利便性を高めることができる。
【０１０１】
また、第２通信端末４Ｂは、無線タグ装置２Ｂから送信される近距離無線通信に係るビーコン信号の強度が所定値を超える状態から所定値以下の状態に遷移する場合、ユーザＵに対して所定の通知を行う。本実施形態では、ユーザＵに対してビーコン信号の受信強度が所定値以下となったこと、又は、例えば物体Ｏ１を紛失した可能性があること等の内容の通知を行う。かかる通知により、ユーザＵは、物体Ｏ１を紛失した可能性があることを知ることができる。この通知を契機にして、ユーザＵは、第２通信端末４を介して無線タグ装置２の位置情報を取得するよりも前に、心当たりのある場所での捜索を自身で行うことができる。このため、いち早く物体Ｏ１の捜索に取り掛かることができる。
【０１０２】
４．第４実施形態
本発明の第４実施形態について説明する。図１５は、第４実施形態における無線タグ装置による測位処理を説明するためのフローチャートである。なお、以下に例示する第４実施形態において第１実施形態と同様の事項については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【０１０３】
図１５に示す測位処理では、第１通信端末３及び第２通信端末４の双方との近距離無線通信が切断されたと判断されたら（ステップＳ２１のＹｅｓ）、動作制御部２１１は、無線通信装置２４を活性化させる（ステップＳ５１）。つまり、動作制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が可能な状態から不能な状態に無線通信装置２４を遷移させる。次に、動作制御部２１１は、移動体通信網５に対して位置登録要求を無線通信装置２４に送信させる（ステップＳ５２）。
【０１０４】
次に、速度管理部２１４は、速度検出装置２６が検出した加速度を基にして無線タグ装置２の移動速度を算出する（ステップＳ５３）。次に、近距離無線通信管理部２１２は、移動速度が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ５４）。移動速度は、無線通信装置２４による移動体通信網５を介する通信が可能な状態になってから所定期間の平均速度を言う。所定期間は、適宜設定可能である。また、移動速度の所定値は、適宜設定可能である。かかる程度であると、移動速度を基にして無線タグ装置２が移動している状態か停止している状態であるかを好適に判断できる。
【０１０５】
無線タグ装置２の移動速度が所定値以下である場合（ステップＳ５４のＹｅｓ）、動作制御部２１１は、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させる（ステップＳ５５）。つまり、ＧＰＳ信号を受信不能な状態から受信可能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。
【０１０６】
一方、無線タグ装置２の移動速度が所定値を超える場合（ステップＳ５４のＮｏ）、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３が第１通信端末３又は第２通信端末４と近距離無線通信により接続可能であるか否かを判断する（ステップＳ５６）。近距離無線通信管理部２１２は、当該近距離無線通信により接続できると判断されたら、処理をステップＳ２８に移行し、当該近距離無線通信が接続できないと判断されたら、処理をステップＳ５４に移行する。
【０１０７】
前述のように、本実施形態では、無線タグ装置２の移動速度を基にして、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させるか否かを判断する（ステップＳ５４）。移動速度が所定値を超える場合、すなわち移動速度が速い場合、無線タグ装置２の位置は経時的に変化し易い。このため、移動速度が速い場合、折角、ＧＰＳ信号を基にして無線タグ装置２の位置を生成して送信しても、すぐに位置が変わってしまうので、生成した位置情報が無駄になってしまい、電力の消費も大きくなってしまう。このため、移動速度が所定値を超える場合にはＧＰＳ受信装置２５を活性化させないことで、省電力化を図ることができる。この場合、第２通信端末４は、セルＩＤに基づく無線タグ装置２の位置情報を利用して、無線タグ装置２のおおまかな位置をユーザＵに通知できる。このため、本実施形態によっても、無線タグ装置２の省電力化を図りつつ、物体Ｏ１の捜索ができる。
【０１０８】
なお、ステップＳ２７及びＳ２８は省略してもよい。つまり、ＧＰＳ信号に基づく位置情報は、一度だけ生成され送信されてもよい。移動速度が所定値以下で、特にほぼ停止しているならば、無線タグ装置２の位置は変動し難いので、位置情報の生成回数及び送信回数は一度すれば十分である。このため、ステップＳ２７及びＳ２８は省略することで、無線タグ装置２の電力消費を抑制できる。
【０１０９】
なお、前述の説明では、移動速度が所定値以下である場合、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させたが、移動速度が所定値以下でない場合に、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させてもよい。この処理によれば、無線タグ装置２は、第２通信端末４に対して位置情報を高い頻度で送信することで、移動速度が速いことで移動距離が長くなっても、正確かつタイムリーに無線タグ装置２の位置を把握できる。一方、移動速度が遅い場合、特に停止している場合には、ＧＰＳ信号に基づく位置情報の生成及び送信を行わないことで、無線タグ装置２の省電力化を図ることができる。
【０１１０】
このように移動速度に応じてＧＰＳ受信装置２５を活性化させるか否かを選択することで、状況に応じた捜索ができ、かつ、電力消費を低減できる。
【０１１１】
また、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させるか否かは、物体Ｏ１の種類等によって設定してもよい。例えば、物体Ｏ１が傘等の所有物であるなら、処理装置２１は、省電力化を図ることを優先してＧＰＳ受信装置２５を活性化させない。一方、物体Ｏ１が子供等であるなら、処理装置２１は、正確かつタイムリーな位置把握を優先してＧＰＳ受信装置２５を活性化させる。
【０１１２】
５．変形例
本発明は、以上に例示した実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。
【０１１３】
（１）前述の第４実施形態では、無線タグ装置２は、移動速度に応じてＧＰＳ受信装置２５を活性化させるか否かを選択したが、移動速度に応じてページング信号の間欠受信の間隔を変更してもよい。例えば、移動速度に応じて、ｅＤＲＸ（Extended Discontinuous Reception）等の省電力モード、又はＰＳＭ（Power Saving Mode）を適用するか否かを選択してもよい。例えばｅＤＲＸを適用してページング信号の間欠受信の間隔を長くすることで消費電力を抑制できる。また、ＰＳＭを適用することで所定期間ページング信号を停止できるので消費電力をさらに抑制できる。
【０１１４】
（２）また、無線タグ装置２は、ＧＰＳ受信装置２５によりＧＰＳ信号を受信可能な否かに応じて、ページング信号の間欠受信の間隔を変更したり、ページング信号を停止することで、無線タグ装置２の消費電力を抑制できる。
【０１１５】
（３）動作制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信装置２４を遷移させるに際し、第１通信端末３及び第２通信端末４のいずれか一方については、近距離無線通信の切断を契機にし、他方は、ビーコン信号の受信強度が所定値以下であることを契機としてもよい。
【０１１６】
６．その他
上述した各実施形態では、記憶装置２２は、処理装置２１が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。なお、記憶装置３２及び記憶装置４２についても同様である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されても良い。
【０１１７】
上述した各実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１８】
上述した各実施形態において、基地局によって行われるとした特定動作（例えば、基地局による位置情報の特定）は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び／又は基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MME又はS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MME及びS-GW)であってもよい。
【０１１９】
上述した各実施形態において、説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１２１】
上述した各実施形態において、入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２２】
上述した各実施形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１２３】
上述した各実施形態において例示したシーケンスチャートにおいて、各ステップの順序を変更してもよい。すなわち、本発明の好適な態様における各処理の順序は、特定の順序に限定されない。
【０１２４】
上述した各実施形態において例示した各機能は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。
【０１２５】
上述した各実施形態で例示したプログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２６】
前述の各形態において、「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１２７】
上述した各実施形態において、基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、及び「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１２８】
上述した各実施形態における各機器は、それぞれ移動局である場合が含まれる。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１２９】
上述した各実施形態において、「接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【０１３０】
上述した各実施形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３１】
上述した各実施形態において「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１３２】
本願の全体において、例えば、英語におけるa、an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【０１３３】
本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
２…無線タグ装置、２Ａ…無線タグ装置、２Ｂ…無線タグ装置、３…第１通信端末、３Ｂ…第１通信端末、４…第２通信端末、４Ｂ…第２通信端末、５…移動体通信網、２１…処理装置、２１Ｂ…処理装置、２２…記憶装置、２３…近距離無線通信装置、２３Ａ…近距離無線通信装置、２４…無線通信装置、２５…ＧＰＳ受信装置、２５…受信装置、２６…速度検出装置、２７…電源装置、３１…処理装置、３１Ｂ…処理装置、３２…記憶装置、３３…近距離無線通信装置、３４…無線通信装置、４１…処理装置、４１Ｂ…処理装置、４２…記憶装置、４３…近距離無線通信装置、４４…無線通信装置、４５…表示装置、４６…入力装置、１００…測位システム、２１１…動作制御部、２１２…近距離無線通信管理部、２１２Ｂ…近距離無線通信管理部、２１３…位置情報管理部、２１４…速度管理部、２１５…計測部、２３１…第１通信部、２３２…第２通信部、２３３…送信部、２３４…受信部、３３３…送信部、３３４…受信部、４３３…送信部、４３４…受信部、Ｄ２１…ペアリング情報、Ｄ２２…送信先情報、Ｄ３１…ペアリング情報、Ｄ３２…送信先情報、Ｄ４１…ペアリング情報、Ｄ４２…送信先情報、Ｏ１…対象、Ｐ２１…測位プログラム、Ｐ４１…測位プログラム、Ｕ…ユーザ。
【図１】
2020072281.tif 000003
【図２】
2020072281.tif 000004
【図３】
2020072281.tif 000005
【図４】
2020072281.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020072281.tif 000010
【図９】
2020072281.tif 000011
【図１０】
2020072281.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020072281.tif 000014
【図１３】
2020072281.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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