(57)【要約】【課題】鎌片の解除力の低減化を図ること。【解決手段】錠前用の対震受け金具は対震受け金具本体を有し、該金具本体は、例えば枠部材の戸先側竪枠部に固定されかつその内部に上下一対の水平軸状支持部を有するトロヨケと、水平軸状支持部を介して軸心方向に移動可能に設けられた可動部材と、可動部材の弾性体用受け部と水平軸状支持部のフランジ部との間に設けられかつ復帰力が前記可動部材をトロヨケの底壁方向に作用する上下一対の弾性体を備え、錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記上下一対の水平軸状支持部の軸心をそれぞれ通る水平軸線Ｏ１、Ｏ２の間における中間の水平基準線Ｏから外れた可動部材の内面に当接する場合を条件として、鎌片の先端部から可動部材の内面に荷重が加わった時、該荷重が前記上下一対の弾性体に均等に分散し、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように該上下一対の弾性体の弾性定数が異なるように設定されている。【選択図】図１
2020097837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定される固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、収縮可能に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材を前記固定部材の底壁方向に作用する複数の弾性体を備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、該荷重が前記複数の弾性体に均等に分散し、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように該複数の弾性体の弾性定数が異なるように設定されている、錠前用の対震受け金具。
【請求項２】
請求項１の錠前用の対震受け金具に於いて、前記複数の弾性体は、施錠時に、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として、上下に設けられた３つ以上の弾性体からなり、前記水平軸線より上側に設けられた弾性体の合成弾性定数と下側に設けられた弾性体の合成弾性定数とが異なるように設定されている、錠前用の対震受け金具。
【請求項３】
建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具に於いて、
前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定された固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、前記固定部材の内面に上下のバネ端部がそれぞれ圧接する所定長の板バネとを備え、
前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、前記板バネの上下端部の水平方向の移動量が略同一となるように、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数と下部側の板バネの弾性定数とが異なるように設定されている、錠前用の対震受け金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開閉体に設けられる錠前用の対震受け金具及び錠前用の対震受け金具を備えた引戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、建物の出入口に設置され、例えば、地震等の影響により引戸の枠部材が層間変形した状態であっても、解錠可能な対震ストライク付引戸に関するもので、発明の課題は、地震等の影響により層間変形した状態であっても、サムターンやその周辺部品の破損を招くことなく、サムターンを容易に回して錠前を容易に解錠でき、迅速な退避行動を可能とし、ユーザーの閉じ込め等の不測の事態を回避できることである。
【０００３】
しかして、対震ストライク付引戸は、上枠、戸先側竪枠及び戸尻側竪枠を有する枠部材２と、該枠部材の前記両竪枠間に往復移動可能に配設された引戸部材３と、前記枠部材の前記戸先側竪枠内に該戸先側竪枠の長さ方向に延在した状態で固定され、且つ、貫通孔を有する台座１６と、該台座の前記貫通孔内に摺動可能に配設された柱部２１、及び、該柱部の戸尻側端部に設けられた板部を有するガイド部材１７と、前記台座に対して、前記ガイド部材を戸先方向に付勢する上下一対の付勢部材１７と、前記ガイド部材の前記板部に固定されたストライク１１と、前記引戸部材３の戸先側に設けられ、且つ、施錠時に、前記ストライク１１に係合可能な鎌状部材１３を有する鎌錠１２を備える。
【０００４】
そして、前記枠部材２が層間変形したことに伴って、前記引戸部材３が移動したときに、前記ストライク１１は、前記付勢部材１９の付勢力に抗して、前記台座１６から離間して戸尻方向へ移動可能となる。そして、前記上下一対の付勢部材１８は、ガイド部材１７の柱部２１の戸先側端部と台座１６の内面との間に配設された圧縮ばねであり、該圧縮ばねの圧縮時に発生する復原力に基づく付勢力に抗して、ストライク１１が戸尻方向へ移動可能となる。
【０００５】
この特許文献１の対震ストライク付引戸は、発明の名称は引戸であるものの、「対震ストライク」に特徴があり、該特徴部分は、固定部材である台座１６と、該台座に水平移動可能に設けられた可動部材であるストライク１１と、このストライクに垂直板を介して一体的に設けられた上下一対のガイド部材１７とを備え、前記ガイド部材１７は、その各柱部（水平軸部）２１に上下一対の付勢部材１７を配設したことである（符号は特許文献１のもの）。
【０００６】
しかして、上記対震ストライクは、層間変形により傾斜状態になった台座１６に対して、鎌錠１２の鎌状部材１３の鉤状先端部が台座１６の内面に接触乃至係合可能となるものの、前記鉤状先端部の係合面は、前記台座１６の内面の略中央部を含んでいるものと理解することができる。また上下の付勢部材１７の各弾性定数についての言及がないので、前記鉤状先端部の接触箇所の範囲（内面の略中央部を含む所定の範囲）から判断して、付勢部材１７の各弾性定数は同一であると理解することができる。
【０００７】
しかしなから、上下の付勢部材１７の各弾性定数が同一の場合に於いて、前記鎌状部材１３の鉤状先端部の接触乃至係合ポイントが台座１６の内面の中心部から離れている場合には、鉤状先端部に近い方の付勢部材の伸縮量（伸縮幅）と、鉤状先端部から離れている方の付勢部材の伸縮量（伸縮幅）とが相違する。  
【０００８】
その結果、台座１６の中心部を通る水平線に対して、可動部材であるストライク１１がアンバランスの状態で台座から突出方向へ位置変位し、解錠方向へ回転する鎌状部材１３を容易に解錠させることができないという問題点が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１７３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の主たる目的は、特許文献１の問題点に鑑み、鎌片を容易に解錠することができること、換言すれば、解除力の低減化を図ることである。第２の目的は、耐久性に優れた錠前用の対震受け金具及び該錠前用の対震受け金具を備えた引戸を得ることである。その他の目的は、従属項によって特定される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定される固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、収縮可能に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材を前記固定部材の底壁方向に作用する複数の弾性体を備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、該荷重が前記複数の弾性体に均等に分散し、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように該複数の弾性体の弾性定数のうち少なくとも１つが異なるように設定されていることを特徴とする（請求項１）。このように構成すると、本発明の主たる目的を達成することができる。
【００１２】
上記各構成に於いて、複数の弾性体は、施錠時に、錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として、上下に設けられた３つ以上の弾性体からなり、水平軸線より上側に設けられた弾性体の合成弾性定数と下側に設けられた弾性体の合成弾性定数とが異なるように設定されていることを特徴とする（請求項２）。このように構成しても、本発明の主たる目的を達成することができる。
【００１３】
また本発明の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定された固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、前記固定部材の内面に上下のバネ端部がそれぞれ圧接する所定長の板バネとを備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、板バネの上下端部の水平方向の移動量が略同一となるように、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数と下部側の板バネの弾性定数とが異なるように設定されていることを特徴する（請求項３）。このように構成しても、本発明の主たる目的を達成することができる。
【００１４】
上記各構成に於いて、可動部材の前面に固定部材から突出する垂直のフロント板を有し、該フロント板の内面又は前記可動部材の内面のいずれかに鎌片の先端部が係合可能であることを特徴する。また、可動部材の内面に、鎌片の先端部が当接可能な所定幅の鎌受け部が固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
鎌片の解除力の低減化を図ることができる。すなわち、本発明は、鎌片の先端部が可動座部材の中心部から離れた前部の内面に荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが固定部材に設けた上下一対の水平軸状支持部にそれぞれ設けた上下の弾性体１１、１２に均等に分散し、これらの弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となるように、該上下の弾性体１１、１２の弾性定数が異なるように設定されているので、鎌片を容易に解錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
図１乃至図８は本発明の第１実施形態を示す各説明図。図９至図１１は本発明の第２実施形態を示す各説明図、図１２至図１４は本発明の第３実施形態を示す各説明図。図１５至図１８は本発明の第４実施形態を示す各説明図
【図１】第１実施形態の概略断面説明図（通常使用時の施錠状態）。
【図２】要部（対震受け金具本体）の斜視図。
【図３】要部（トロヨケ（固定部材））の斜視図。
【図４】要部（水平軸状支持部、弾性体）の斜視からの分解説明図。
【図５】要部（上下一対の可動部材）の斜視からの説明図。
【図６】要部（フロント板）の斜視図。
【図７】上下一対の弾性体の収縮量が略同一である旨の説明図。
【図８】地震時、枠部材が層間変形した場合に、可動部材を構成するフロント板がトロヨケ（固定部材）に対してバランスを維持したままの状態でトロヨケ（固定部材）からさらに一部出た説明図。
【図９】第２実施形態の要部（可動部材が、縦長状支持枠と、この縦長状支持枠に固定的に内装された上下一対の可動枠とから成る）の説明図。
【図１０】要部の概略断面説明図。
【図１１】図８と同様の説明図で、トロヨケ（固定部材）に固定されたフロント板から可動部材が一部出た説明図。
【図１２】第３実施形態の要部（所定厚の鎌受け部）の斜視図。
【図１３】通常使用時、要部の施錠状態の一例を示す説明図。
【図１４】地震時、枠部材が層間変形した場合の要部の説明図。
【図１５】第４実施形態の図１と同様の概略断面説明図（通常使用時の施錠状態）。
【図１６】要部（可動部材）の説明図。
【図１７】板バネの説明図。
【図１８】震時、枠部材が層間変形した場合に、可動部材がトロヨケ（固定部材）に対してバランスを維持したままの状態でフロント板からさらに一部出た説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の各実施形態に於いて、例えば図１乃至図８は第１実施形態では、上下一対の水平軸状支持部３、４と、これらにそれぞれ巻装される上下一対の弾性体１１、１２とを有し、前記上下一対の弾性体１１、１２は、同一の形状をしているものの、発明の課題を達成するために各弾性体１１、１２の弾性定数が異なる。第１実施形態では、説明の便宜上、理解し易いように上方の弾性体１１は圧縮コイルバネを「１本」、下方の弾性体１２も同様に圧縮コイルバネを「１本」それぞれ図示しているものの、上下一対の弾性体１１、１２の数は、発明の課題を達成するために、合計３本以上であっても良い。また弾性体１１は、圧縮コイルバネに限定されるものではない。したがって、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
まず、錠前用の耐震受け金具の環境と共に、主な問題点について説明する。錠前用の耐震受け金具は、建物の枠部材１に設けられた耐震受け金具本体Ｘ（以下「金具本体」という）と、この金具本体Ｘに対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部の錠前Ｙの組合せから成る。
【００１９】
前記枠部材１は、例えば戸先側竪枠部１ａと、上枠部と、戸尻側竪枠部などで下向きチャンネル形状に形成されている。もちろん、枠部材は建物の開口部如何によって竪額縁、戸袋などの他の部材を有している。
【００２０】
全体として下向きチャンネル形状の枠部材１は、前記上枠の下方又は建物の開口部等の床面に図示しないレールを有し、このレールに沿って矩形状又は方形状の引戸が往復移動可能に配設されている。
【００２１】
引戸は、本実施形態の開閉体２に相当する。したがって、図１には、開閉体２としての引戸の戸先端部２ａと、引戸用枠部材１の戸先側竪枠部１ａが概略的に図示されている。
金具本体Ｘは、戸先側竪枠部１ａの中央部又は中央部寄りの部位の内部に配設された引戸２用の固定受台乃至可動ストライクである。
【００２２】
したがって、錠前Ｙも、その構成が機械的、電気的、機械及び電気的か否かを問わず、引戸２の戸先端部２ａの内部に配設された引戸用の錠前である。
【００２３】
この錠前Ｙは、その基端部５２ａが錠ケース５０に固定軸５１を介して回転自在に軸支された鎌片５２を有し、基端部５２ａから延びる鉤状先端部５２ｂは、金具本体Ｘのフロント板１７の開口部１７ａから該金具本体Ｘの内部に入り込み、後述する可動部材１０の内面１０ａに係合可能である。前記鎌片５２は、特に図示しないが、錠ケース５０から進退動するデッドボルトに連動するように構成しても良い。
【００２４】
上記構成に於いて、枠部材１は、地震時、左右前後方向に力が働くと、いわゆる層間変形が起って傾き、鎌片５２の鉤状先端部５２ｂから金具本体Ｘの可動部材１０の内面に荷重が加わると、前記内面に接触する前記鉤状先端部５２ｂの接触ポイント如何によっては、前記可動部材１０が傾倒し、その結果、錠前Ｙの解除力を低減させるという問題点がある（特許文献１の段落０００５、段落０００８等）。
【００２５】
本発明は、鉤状先端部５２ｂが、可動部材１０の内面に対する側圧が増加するために、錠片５２を容易に解錠することができないという前記問題点を解消するものである。そこで、第１実施形態では、本発明を容易に理解できるように基本的構成のみを示している。
【００２６】
次に、図１乃至図８は本発明の第１実施形態を示す各説明図で、これらの説明図を参照にして金具本体Ｘの構成を具体的に説明する。図１は通常使用時の施錠状態の概略断面説明図である。図１に於いて、Ｘは建物の枠部材１に設けられた対震受け金具本体である。一方、Ｙは前記対震受け金具本体Ｘに対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部２ａの錠前である。枠部材１、開閉体２、錠前Ｙの構成については前述したとおりである。なお、対震受け金具本体は、建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部のいずれか一方に取付けられる。また同様に、錠前は前記対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先端部または前記枠部材のいずれか一方に取付けられる。
【００２７】
さて、金具本体Ｘは、枠部材１の戸先側竪枠部１ａに固定され、かつ、その内部に上下一対の水平軸状支持部３、４を有するトロヨケ（固定部材）５と、前記水平軸状支持部３、４を介して軸心方向Ｏ１、Ｏ２に移動可能に設けられた単数又は上下一対（実施形態）の可動部材１０、１０と、前記可動部材を構成する垂直壁状の弾性体用受け部１０ｃと前記水平軸状支持部３、４の各フランジと３ｃ、４ｃの間にそれぞれ巻装された状態で設けられ、かつ、各復帰力が前記各可動部材１０、１０を前記トロヨケ（固定部材）５の底壁５ａ方向に作用する上下一対の弾性体１１、１２を備えている。
【００２８】
前記弾性体１１、１２に関して、ここでは便宜上、上方の弾性体を「第１弾性体１１」とし、下方の弾性体を「第２弾性体１２」という。第１弾性体１１及び第２弾性体１２は、いずれも圧縮コイルバネで、常態では、図１の矢印で示すように、各可動部材１０、１０をトロヨケ（固定部材）５の底壁５ａ方向に付勢する。
【００２９】
図３に前記トロヨケ（固定部材）５の外観構成を示す。トロヨケ（固定部材）５は、全体として前壁５ｃに縦長矩形状の開口或いは上下方向に一対の開口を有するケース状に形成され、その内壁面の適宜箇所に上下一対のガイドピン６、６を有している。この図３に於いて、５ａは縦長状の底壁、５ｂは底壁の周端部に連設する端面縦長矩形状の周側壁、５ｃは前記周側壁の先端部に設けられた垂直状の前壁である。前記前壁５ｃの外方向に突出する上下の端板部分は、複数個の固着具用の取付け部分である。
【００３０】
図４は、水平軸状支持部（３、４）と、これらにそれぞれ巻装される弾性体（１１、１２）の斜視からの分解説明図である。上下一対の水平軸状支持部及び弾性体は、弾性体の弾性定数が異なる以外は同一なので、図４では、説明の便宜上一方の構成部材３、１１を示す。この図４に於いて、３ａは底壁５ａの取付け孔に螺着する短径状の取付け部、３ｂは大径の軸部、３ｃは軸部の先端部に固定された円板状のフランジ部である。円板状のフランジ部３ｃは、固着具、溶着等の固定手段により、適宜に軸部３ｂに固定されている。
【００３１】
図５は上下一対の可動部材１０の斜視からの説明図である。上の可動部材１０と下の可動部材１０は、互いに向き合って対向している。これら上下の可動部材１０は、位置決め用の縦長板の裏面に又はケース体内に一体的に構成しても良い。この実施形態では、図６で示す縦長状のフロント板１７の裏面に、該中央部の開口部１７ａを挟んだ状態で固定手段により適宜に固定されている。この図５に於いて、１０ａは前壁で、この前壁１０ａの略中央部には、水平軸状支持部１１、１２を底壁５ａに取付ける際に利用される付番の開口が形成されている。この不番の開口の形状及び大きさは任意のものである。１０ｂは前記前壁１０ａの三辺に接続する側壁である。この側壁１０ｂの内、垂直側壁部分の適宜部位には、水平方向にガイド長孔１４が形成されている。このガイド長孔１４の形状及び大きさは任意のものである。１０ｃは前記側壁１０ｂの後端部に接続する後壁で、この後壁１０ｃの中央部或いは端部寄りの部位には、水平軸状支持部３，４の取付け部３ａが貫通する貫通小孔１５が形成されている。前記貫通小孔１５は底壁５ａの取付け孔に符合する。前述したフロント板１７は、トロヨケ（固定部材）５の前壁５ｃに固定されていない一方、可動部材１０の側壁１０ｂに固定されていることから、広義では、可動部材１０の概念に含まれる。なお、可動部材１０は、後述する実施形態の如く、前面にフロント板を有する縦長状支持枠と、この縦長状支持枠に固定的に内装された上下一対の可動枠とで構成することもできる。
【００３２】
しかして、図１で示すように、錠前Ｙの錠ケース５０が出てくる鎌片５２の先端部５２ｂが、施錠時に、上下一対の水平軸状支持部３、４の軸心をそれぞれ通る水平軸線（Ｏ１、Ｏ２）の間における中間の水平基準線（Ｏ）から外れた上下の可動部材１０の各後壁１０ｃの各内面（実施形態）又はフロント板１７の内面のいずれかに当接する場合を条件として、図７で示すように、前記鎌片５２の先端部５２ｂから前記内面に荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが前記上下一対の弾性体１１、１２に均等に分散し、これらの弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となるように、該上下一対の弾性体１１、１２の弾性定数が異なるように設定されている。図１では、第１弾性体１１の弾性定数を「Ｋａ」、第２弾性体１２の弾性定数を「Ｋｂ」とするならば、「Ｋａ〈Ｋｂ」であり、鎌片５２の先端部５２ｂに近い方の第２弾性体１２の弾性定数が強く設定されている。
図８は、地震時、枠部材１が層間変形した場合に、フロント板１７と共に可動部材１０がトロヨケ（固定部材）に対してバランスを維持したままの状態で案内部６、１４に案内されながらトロヨケ（固定部材）５の開口からさらに一部出た説明図である。
【００３３】
このように、本発明の実施形態では、第１弾性体１１の弾性定数Ｋａと第２弾性体１２の弾性定数Ｋｂが異なるよう（例えば弾性定数Ｋａに対して第２弾性体１２の弾性定数Ｋｂが三倍前後）に設定されているので、各弾性体１１、１２の各後壁１０ｃの各内面に対する出力（側圧）は略均等に分散し、その結果、各弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となり、可動部材１０がトロヨケ（固定部材）５に対して略水平姿勢を維持したままトロヨケ（固定部材）５の開口から突出する。
【００３４】
それ故に、錠前Ｙを解除する際、鎌片５２を強く解錠方向に回す必要がなくなるので、発明の課題（解除力の低減化）を図ることができる。
【００３５】
したがって、第１実施形態の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材１に設けられた対震受け金具本体Ｘと、この対震受け金具本体に対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部２ａの錠前Ｙとから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体Ｘは、前記枠部材１の戸先側竪枠部１ａに固定されかつその内部に上下一対の水平軸状支持部３、４を有するトロヨケ（固定部材）５と、前記水平軸状支持部を介して軸心方向に移動可能に設けられた可動部材１０と、前記可動部材の弾性体用受け部１０ｃと前記水平軸状支持部のフランジ部３ｃ、４ｃの間に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材１０を前記トロヨケ（固定部材）５の底壁５ａ方向に作用する上下一対の弾性体１１、１２を備えている。
【００３６】
前記錠前Ｙの鎌片５２の先端部５２ｂが、施錠時に、前記上下一対の水平軸状支持部３、４の軸心をそれぞれ通る水平軸線Ｏ１、Ｏ２の間における中間の水平基準線Ｏから外れた前記可動部材１０の内面に当接する場合を条件として、前記鎌片５２の先端部５２ｂから前記可動部材１０の内面１０ｃに荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが前記上下一対の弾性１１、１２体に均等に分散し、これらの弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となるように該上下一対の弾性体の弾性定数が異なる「Ｋａ〈Ｋｂ〉」ように設定されている。
【００３７】
なお、この実施形態では、可動部材１０の前面にトロヨケ（固定部材）５から突出する垂直のフロント板１７を有しているが、このような実施形態の場合、設計如何によって、フロント板１７の内面又は可動部材１０の内面のいずれかに鎌片５２の鉤状先端部５２ｂが係合可能である。であるから、広義では、前記鎌片５２の鉤状先端部５２ｂは、可動部材１０の前面に接触し、そこが荷重Ｇの基点となる。
【００３８】
また、この実施形態では、上下一対の弾性体１１、１２を用いているが、この弾性体は３つ以上で構成してもよい、この場合、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように、施錠時に、錠前の鎌片の先端部が可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として、上側に設けられた弾性体の合成弾性定数と下側に設けられた弾性体の合成弾性定数とを異なるように設定する。このとき、上側または下側に設けられた弾性体が単数になるときは、合成弾性定数は単に弾性定数になる。また、この実施形態では、弾性体は水平軸状支持部に巻装され、水平軸線方向に収縮可能となっているが、設計如何によっては、垂直方向に弾性体を設け、動力変換機構を介して、その復帰力が可動部材をトロヨケ（固定部材）の底壁方向に作用するようにしても良い。
【００３９】
なお、前述したように、実施形態の上下一対の弾性体１１、１２の数は、発明の課題を達成するために、合計３本以上であっても良いことから、例えば上方に弾性体１１を「１本」にし、この弾性体１１の弾性定数を基準にして、下方の弾性体１２を「２本」又は「３本」のいずれかにしても良い。
【実施例】
【００４０】
この欄では、錠前用の対震受け金具の他の実施形態について説明する。なお、同一部分には同一又は同様の符号を付し、重複する説明を割愛する。
【００４１】
まず、図９至図１１は本発明の第２実施形態の錠前用の対震受け金具を示す各説明図である。この第２実施形態が前記第１実施形態と主に異なる点は、金具本体Ｘ１の可動部材１０Ａである。例えば図９で示すように、可動部材１０Ａは、縦長状支持枠２１と、この縦長状支持枠２１に所定間隔を有して固定的に内装された上下一対の可動枠１０とから成る。前記上下一対の可動枠１０は、第１実施形態の可動部材１０と同一の構成である。また、ここでは細部的事項の説明を割愛するが、前記縦長状支持枠２１は、例えば前壁２１ａ、左右の側壁２１ｂ、上下一対の水平壁（上壁と下壁）２１ｃを有し、前記前壁２１ａと対向する背面壁を有しない。
【００４２】
したがって、縦長状支持枠２１は、背面が開口する縦長状のケース体である。前記前壁２１ａの略中央部には、鎌片用の開口２２が形成されている。また左右の側壁２１ｂの上端部側と下端部側には、上下一対の可動枠１０のガイド長孔１４、１４にそれぞれ符合する水平長孔２３がそれぞれ形成されている。その他、各部材を装着するために、必要に応じて、大小の開口２４、２５、固着具２６用貫通小孔等が形成されている。
【００４３】
この第２実施形態でも、フロント板１７Ａを可動部材１０に限定的に加味することができる。このフロント板１７Ａの背面には、前記縦長状支持枠２１を介して前記上下一対の可動枠１０が固定される。符号２７は前記可動枠１０用の複数個の固着具である。フロント板１７Ａに形成した上下一対の貫通小孔１７ｂ、１７ｂに複数の固着具２７をそれぞれ差し込み、かつ、上下一対の可動枠１０の各固着具用のネジ穴に螺合させると、フロント板１７Ａと上下の可動枠１０は一体的に合体する。しがって、広義には、フロント板１７Ａも、第１実施形態と同様に可動部材１０Ａの概念に含まれるが、該フロント板１７Ａは、発明の課題では、本質的事項ではない。
【００４４】
したがって、この第２実施形態の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材１に設けられた対震受け金具本体Ｘ１と、この対震受け金具本体に対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部２ａの錠前Ｙとから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体Ｘ１は、前記枠部材１の戸先側竪枠部１ａに固定されかつその内部に上下一対の水平軸状支持部３、４を有するトロヨケ（固定部材）５と、前記水平軸状支持部を介して軸心方向に移動可能に設けられた可動部材１０と、前記可動部材の弾性体用受け部１０ｃと前記水平軸状支持部のフランジ部３ｃ、４ｃの間に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材１０Ａを前記トロヨケ（固定部材）５の底壁５ａ方向に作用する上下一対の弾性体１１、１２を備え、前記可動部材１０Ａは、少なくとも縦長状支持枠２１と、この縦長状支持枠に固定的に内装された上下一対の可動枠１０、１０とから成り、前記錠前Ｙの鎌片５２の先端部５２ｂが、施錠時に、前記上下一対の水平軸状支持部３、４の軸心をそれぞれ通る水平軸線Ｏ１、Ｏ２の間における中間の水平基準線Ｏから外れた前記可動部材１０の内面（例えば可動枠１０の内面又はフロント板の内面のいずれか）に当接する場合を条件として、前記鎌片５２の先端部５２ｂから前記可動部材１０の内面１０ｃに荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが前記上下一対の弾性１１、１２体に均等に分散し、これらの弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となるように該上下一対の弾性体の弾性定数が異なる「Ｋａ〈Ｋｂ〉」ように設定されている。
【００４５】
次に、図１２至図１４は本発明の第３実施形態の錠前用の対震受け金具を示す各説明図で、図１２は所定厚の鎌受け部３１は、第１実施形態の下方の可動部材１０の前壁１０ａの内面又は第２実施形態の下方の可動枠１０の内面に固定手段（例えば固着具）３２を介して固定されている。この鎌受け部３１を用いる理由は、鎌片５２の鉤状先端部５２ｂと前記可動部材１０の内面との間に生ずるズレ位置（例えば３ｍｍ）を考慮したものである。つまり、所定厚さの鎌受け部３１を可動部材１０の内面に固定すると、前記ズレ位置（隙間）に対応することができる。
【００４６】
次に、図１５至図１８は本発明の第４実施形態を示す各説明図である。この第４実施形態の前記第１実施形態と主に異なる点は、金具本体Ｘ２の弾性体１１Ａである。第１実施形態では、２個の弾性体１１、１２を用い、しかもこれらの弾性体１１、１２は、圧縮コイルバネであるが、第４実施形態の弾性体１１Ａは、１本の弓状の板バネが用いられている。もちろん、板バネは設計如何によっては複数枚であっても良い。
【００４７】
しかして、この第４実施形態の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材１に設けられた対震受け金具本体Ｘ２と、この対震受け金具本体に対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部２ａの錠前Ｙとから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体Ｘ２は、前記枠部材１の戸先側竪枠部に固定されたトロヨケ（固定部材）５Ａと、このトロヨケ（固定部材）に垂直状態に固定されたフロント板１７Ｂと、このフロント板の開口部側に外端部側が位置すると共に内端部側が前記トロヨケ（固定部材）の底壁内面に沿うように該トロヨケ（固定部材）の内部に組み込まれ、かつ、案内手段を介して水平方向に移動可能に設けられた可動部材１０Ｂと、前記トロヨケ（固定部材）の上端部の内面側にバネ上端部１１ａが当接すると共に、バネ中途部１１ｂが前記可動部材１０Ｂの底壁１０ｃ内面に圧接し、かつ、バネ下端部１１ｃが前記フロント板１７Ｂの下端部の内面側に当接する所定長の板バネ１１Ａを備えている。
【００４８】
そして、前記錠前Ｙの鎌片５２の鉤状先端部５２ｂが、施錠時に、前記可動部材１０Ｂの底壁１０ｃの中心又は前記トロヨケ（固定部材）５Ａの底壁５ａの中心を通る水平基準線（Ｏ）から外れた前記可動部材１０Ｂの底壁１０ｃの内面に当接する場合を条件として、前記鎌片５２の鉤状先端部５２ｂから前記可動部材１０Ｂの内面に荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが前記板バネ１１Ａの上方の端部１１ａと下方の端部１１ｃに均等に分散して該バネ上端部１１ａと前記バネ下端部１１ｃに加わり、該板バネ１１Ａの上下端部の水平方向の移動量が略同一になるように、鎌片の鉤状先端部５２ｂが可動部材１０Ｂの内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数Ｋａと下部側の板バネの弾性定数Ｋｂが異なるように設定されている。
【００４９】
このように構成しても、第１実施形態や第２実施形態と同様に、発明の課題（鎌片の解除力の低減化を図ること）を達成することができる。なお、各実施形態の可動部材１０、１０Ａ、１０Ｂの各内面の適宜箇所には、図示しない磁性体が固定されている。
【００５０】
最後に、本発明では、下記のような完成品の実施形態も含まれ、これを特許請求の範囲に記載することもできる。ここでは、簡単に、請求項の内容を付記するに留める。
【００５１】
一つは、「建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具を備える引戸に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定される固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、収縮可能に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材を前記固定部材の底壁方向に作用する複数の弾性体を備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、該荷重が前記複数の弾性体に均等に分散し、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように該複数の弾性体の弾性定数が異なるように設定されている錠前用の対震受け金具を備える引戸(請求項１の主要部を含む引戸)。」である。
【００５２】
他の一つは、「建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具を備える引戸に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定された固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、前記固定部材の内面に上下のバネ端部がそれぞれ圧接する所定長の板バネとを備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、前記板バネの上下端部の水平方向の移動量が略同一となるように、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数と下部側の板バネの弾性定数とが異なるように設定されている、錠前用の対震受け金具を備える引戸(請求項３の主要部を含む引戸)。」である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、建物の錠前用の対震受け金具の分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…金具本体、
Ｙ…錠前、
１…枠部材、
１ａ…戸先側竪枠部、
２…開閉体、
２ａ…戸先端部、
３、４…上下一対の水平軸状支持部、
３ｃ、４ｃ…各フランジ、
５、５Ａ…トロヨケ（固定部材）、
５ａ…底壁、
５ｃ…前壁、
６…ガイドピン（ガイド部）、
１０、１０Ａ、１０Ｂ…可動部材、
１０ａ…前壁、
１０ｂ…側壁、
１０ｃ…弾性体用受け部、
１１、１２…上下の弾性体、
１１Ａ…板バネ、
１４…ガイド長孔（ガイド部）、
１７フロント板、
５０…錠ケース、
５１…固定軸、
５２…鎌片、
５２ａ…基端部、
５２ｂ…鉤状先端部、
Ｏ１、Ｏ２…水平軸線、
Ｏ…中間の水平基準線、
Ｗ１、Ｗ２…収縮量、
Ｋａ、Ｋｂ…弾性定数。
【図１】
2020097837.tif 000003
【図２】
2020097837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020097837.tif 000014
【図１３】
2020097837.tif 000015
【図１４】
2020097837.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020097837.tif 000019
【図１８】
2020097837.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定される固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、収縮可能に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材を前記固定部材の底壁方向に作用する複数の弾性体を備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、該荷重が前記複数の弾性体に均等に分散し、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように該複数の弾性体の弾性定数が異なるように設定されている、錠前用の対震受け金具。
【請求項２】
請求項１の錠前用の対震受け金具に於いて、前記複数の弾性体は、施錠時に、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として、上下に設けられた３つ以上の弾性体からなり、前記水平軸線より上側に設けられた弾性体の合成弾性定数と下側に設けられた弾性体の合成弾性定数とが異なるように設定されている、錠前用の対震受け金具。
【請求項３】
建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具に於いて、
前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定された固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、前記固定部材の内面に上下のバネ端部がそれぞれ圧接する所定長の板バネとを備え、
前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、前記板バネの上下端部の水平方向の移動量が略同一となるように、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数と下部側の板バネの弾性定数とが異なるように設定されている、錠前用の対震受け金具。
【請求項４】
建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具を備える引戸に於いて、
前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定される固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、収縮可能に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材を前記固定部材の底壁方向に作用する複数の弾性体を備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、該荷重が前記複数の弾性体に均等に分散し、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように該複数の弾性体の弾性定数が異なるように設定されている錠前用の対震受け金具を備える引戸。
【請求項５】
建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具を備える引戸に於いて、
前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定された固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、前記固定部材の内面に上下のバネ端部がそれぞれ圧接する所定長の板バネとを備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、前記板バネの上下端部の水平方向の移動量が略同一となるように、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数と下部側の板バネの弾性定数とが異なるように設定されている錠前用の対震受け金具を備える引戸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開閉体に設けられる錠前用の対震受け金具及び錠前用の対震受け金具を備えた引戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、建物の出入口に設置され、例えば、地震等の影響により引戸の枠部材が層間変形した状態であっても、解錠可能な対震ストライク付引戸に関するもので、発明の課題は、地震等の影響により層間変形した状態であっても、サムターンやその周辺部品の破損を招くことなく、サムターンを容易に回して錠前を容易に解錠でき、迅速な退避行動を可能とし、ユーザーの閉じ込め等の不測の事態を回避できることである。
【０００３】
しかして、対震ストライク付引戸は、上枠、戸先側竪枠及び戸尻側竪枠を有する枠部材２と、該枠部材の前記両竪枠間に往復移動可能に配設された引戸部材３と、前記枠部材の前記戸先側竪枠内に該戸先側竪枠の長さ方向に延在した状態で固定され、且つ、貫通孔を有する台座１６と、該台座の前記貫通孔内に摺動可能に配設された柱部２１、及び、該柱部の戸尻側端部に設けられた板部を有するガイド部材１７と、前記台座に対して、前記ガイド部材を戸先方向に付勢する上下一対の付勢部材１７と、前記ガイド部材の前記板部に固定されたストライク１１と、前記引戸部材３の戸先側に設けられ、且つ、施錠時に、前記ストライク１１に係合可能な鎌状部材１３を有する鎌錠１２を備える。
【０００４】
そして、前記枠部材２が層間変形したことに伴って、前記引戸部材３が移動したときに、前記ストライク１１は、前記付勢部材１９の付勢力に抗して、前記台座１６から離間して戸尻方向へ移動可能となる。そして、前記上下一対の付勢部材１８は、ガイド部材１７の柱部２１の戸先側端部と台座１６の内面との間に配設された圧縮ばねであり、該圧縮ばねの圧縮時に発生する復原力に基づく付勢力に抗して、ストライク１１が戸尻方向へ移動可能となる。
【０００５】
この特許文献１の対震ストライク付引戸は、発明の名称は引戸であるものの、「対震ストライク」に特徴があり、該特徴部分は、固定部材である台座１６と、該台座に水平移動可能に設けられた可動部材であるストライク１１と、このストライクに垂直板を介して一体的に設けられた上下一対のガイド部材１７とを備え、前記ガイド部材１７は、その各柱部（水平軸部）２１に上下一対の付勢部材１７を配設したことである（符号は特許文献１のもの）。
【０００６】
しかして、上記対震ストライクは、層間変形により傾斜状態になった台座１６に対して、鎌錠１２の鎌状部材１３の鉤状先端部が台座１６の内面に接触乃至係合可能となるものの、前記鉤状先端部の係合面は、前記台座１６の内面の略中央部を含んでいるものと理解することができる。また上下の付勢部材１７の各弾性定数についての言及がないので、前記鉤状先端部の接触箇所の範囲（内面の略中央部を含む所定の範囲）から判断して、付勢部材１７の各弾性定数は同一であると理解することができる。
【０００７】
しかしなから、上下の付勢部材１７の各弾性定数が同一の場合に於いて、前記鎌状部材１３の鉤状先端部の接触乃至係合ポイントが台座１６の内面の中心部から離れている場合には、鉤状先端部に近い方の付勢部材の伸縮量（伸縮幅）と、鉤状先端部から離れている方の付勢部材の伸縮量（伸縮幅）とが相違する。  
【０００８】
その結果、台座１６の中心部を通る水平線に対して、可動部材であるストライク１１がアンバランスの状態で台座から突出方向へ位置変位し、解錠方向へ回転する鎌状部材１３を容易に解錠させることができないという問題点が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１７３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の主たる目的は、特許文献１の問題点に鑑み、鎌片を容易に解錠することができること、換言すれば、解除力の低減化を図ることである。第２の目的は、耐久性に優れた錠前用の対震受け金具及び該錠前用の対震受け金具を備えた引戸を得ることである。その他の目的は、従属項によって特定される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定される固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、収縮可能に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材を前記固定部材の底壁方向に作用する複数の弾性体を備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、該荷重が前記複数の弾性体に均等に分散し、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように該複数の弾性体の弾性定数のうち少なくとも１つが異なるように設定されていることを特徴とする（請求項１）。また本発明の錠前用の対震受け金具を備える引戸は、建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具を備える引戸に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定される固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、収縮可能に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材を前記固定部材の底壁方向に作用する複数の弾性体を備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、該荷重が前記複数の弾性体に均等に分散し、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように該複数の弾性体の弾性定数が異なるように設定されていることを特徴とする（請求項４）。このように構成すると、本発明の主たる目的を達成することができる。
【００１２】
上記各構成に於いて、複数の弾性体は、施錠時に、錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として、上下に設けられた３つ以上の弾性体からなり、水平軸線より上側に設けられた弾性体の合成弾性定数と下側に設けられた弾性体の合成弾性定数とが異なるように設定されていることを特徴とする（請求項２）。このように構成しても、本発明の主たる目的を達成することができる。
【００１３】
また本発明の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定された固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、前記固定部材の内面に上下のバネ端部がそれぞれ圧接する所定長の板バネとを備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、板バネの上下端部の水平方向の移動量が略同一となるように、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数と下部側の板バネの弾性定数とが異なるように設定されていることを特徴する（請求項３）。また本発明の錠前用の対震受け金具を備える引戸は、建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具を備える引戸に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定された固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、前記固定部材の内面に上下のバネ端部がそれぞれ圧接する所定長の板バネとを備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、前記板バネの上下端部の水平方向の移動量が略同一となるように、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数と下部側の板バネの弾性定数とが異なるように設定されていることを特徴とする（請求項５）。このように構成しても、本発明の主たる目的を達成することができる。
【００１４】
上記各構成に於いて、可動部材の前面に固定部材から突出する垂直のフロント板を有し、該フロント板の内面又は前記可動部材の内面のいずれかに鎌片の先端部が係合可能であることを特徴する。また、可動部材の内面に、鎌片の先端部が当接可能な所定幅の鎌受け部が固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
鎌片の解除力の低減化を図ることができる。すなわち、本発明は、鎌片の先端部が可動座部材の中心部から離れた前部の内面に荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが固定部材に設けた上下一対の水平軸状支持部にそれぞれ設けた上下の弾性体１１、１２に均等に分散し、これらの弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となるように、該上下の弾性体１１、１２の弾性定数が異なるように設定されているので、鎌片を容易に解錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
図１乃至図８は本発明の第１実施形態を示す各説明図。図９至図１１は本発明の第２実施形態を示す各説明図、図１２至図１４は本発明の第３実施形態を示す各説明図。図１５至図１８は本発明の第４実施形態を示す各説明図
【図１】第１実施形態の概略断面説明図（通常使用時の施錠状態）。
【図２】要部（対震受け金具本体）の斜視図。
【図３】要部（トロヨケ（固定部材））の斜視図。
【図４】要部（水平軸状支持部、弾性体）の斜視からの分解説明図。
【図５】要部（上下一対の可動部材）の斜視からの説明図。
【図６】要部（フロント板）の斜視図。
【図７】上下一対の弾性体の収縮量が略同一である旨の説明図。
【図８】地震時、枠部材が層間変形した場合に、可動部材を構成するフロント板がトロヨケ（固定部材）に対してバランスを維持したままの状態でトロヨケ（固定部材）からさらに一部出た説明図。
【図９】第２実施形態の要部（可動部材が、縦長状支持枠と、この縦長状支持枠に固定的に内装された上下一対の可動枠とから成る）の説明図。
【図１０】要部の概略断面説明図。
【図１１】図８と同様の説明図で、トロヨケ（固定部材）に固定されたフロント板から可動部材が一部出た説明図。
【図１２】第３実施形態の要部（所定厚の鎌受け部）の斜視図。
【図１３】通常使用時、要部の施錠状態の一例を示す説明図。
【図１４】地震時、枠部材が層間変形した場合の要部の説明図。
【図１５】第４実施形態の図１と同様の概略断面説明図（通常使用時の施錠状態）。
【図１６】要部（可動部材）の説明図。
【図１７】板バネの説明図。
【図１８】震時、枠部材が層間変形した場合に、可動部材がトロヨケ（固定部材）に対してバランスを維持したままの状態でフロント板からさらに一部出た説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の各実施形態に於いて、例えば図１乃至図８は第１実施形態では、上下一対の水平軸状支持部３、４と、これらにそれぞれ巻装される上下一対の弾性体１１、１２とを有し、前記上下一対の弾性体１１、１２は、同一の形状をしているものの、発明の課題を達成するために各弾性体１１、１２の弾性定数が異なる。第１実施形態では、説明の便宜上、理解し易いように上方の弾性体１１は圧縮コイルバネを「１本」、下方の弾性体１２も同様に圧縮コイルバネを「１本」それぞれ図示しているものの、上下一対の弾性体１１、１２の数は、発明の課題を達成するために、合計３本以上であっても良い。また弾性体１１は、圧縮コイルバネに限定されるものではない。したがって、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
まず、錠前用の耐震受け金具の環境と共に、主な問題点について説明する。錠前用の耐震受け金具は、建物の枠部材１に設けられた耐震受け金具本体Ｘ（以下「金具本体」という）と、この金具本体Ｘに対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部の錠前Ｙの組合せから成る。
【００１９】
前記枠部材１は、例えば戸先側竪枠部１ａと、上枠部と、戸尻側竪枠部などで下向きチャンネル形状に形成されている。もちろん、枠部材は建物の開口部如何によって竪額縁、戸袋などの他の部材を有している。
【００２０】
全体として下向きチャンネル形状の枠部材１は、前記上枠の下方又は建物の開口部等の床面に図示しないレールを有し、このレールに沿って矩形状又は方形状の引戸が往復移動可能に配設されている。
【００２１】
引戸は、本実施形態の開閉体２に相当する。したがって、図１には、開閉体２としての引戸の戸先端部２ａと、引戸用枠部材１の戸先側竪枠部１ａが概略的に図示されている。
金具本体Ｘは、戸先側竪枠部１ａの中央部又は中央部寄りの部位の内部に配設された引戸２用の固定受台乃至可動ストライクである。
【００２２】
したがって、錠前Ｙも、その構成が機械的、電気的、機械及び電気的か否かを問わず、引戸２の戸先端部２ａの内部に配設された引戸用の錠前である。
【００２３】
この錠前Ｙは、その基端部５２ａが錠ケース５０に固定軸５１を介して回転自在に軸支された鎌片５２を有し、基端部５２ａから延びる鉤状先端部５２ｂは、金具本体Ｘのフロント板１７の開口部１７ａから該金具本体Ｘの内部に入り込み、後述する可動部材１０の内面１０ａに係合可能である。前記鎌片５２は、特に図示しないが、錠ケース５０から進退動するデッドボルトに連動するように構成しても良い。
【００２４】
上記構成に於いて、枠部材１は、地震時、左右前後方向に力が働くと、いわゆる層間変形が起って傾き、鎌片５２の鉤状先端部５２ｂから金具本体Ｘの可動部材１０の内面に荷重が加わると、前記内面に接触する前記鉤状先端部５２ｂの接触ポイント如何によっては、前記可動部材１０が傾倒し、その結果、錠前Ｙの解除力を増加させるという問題点がある（特許文献１の段落０００５、段落０００８等）。
【００２５】
本発明は、鉤状先端部５２ｂが、可動部材１０の内面に対する側圧が増加するために、錠片５２を容易に解錠することができないという前記問題点を解消するものである。そこで、第１実施形態では、本発明を容易に理解できるように基本的構成のみを示している。
【００２６】
次に、図１乃至図８は本発明の第１実施形態を示す各説明図で、これらの説明図を参照にして金具本体Ｘの構成を具体的に説明する。図１は通常使用時の施錠状態の概略断面説明図である。図１に於いて、Ｘは建物の枠部材１に設けられた対震受け金具本体である。一方、Ｙは前記対震受け金具本体Ｘに対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部２ａの錠前である。枠部材１、開閉体２、錠前Ｙの構成については前述したとおりである。なお、対震受け金具本体は、建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部のいずれか一方に取付けられる。また同様に、錠前は前記対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先端部または前記枠部材のいずれか一方に取付けられる。
【００２７】
さて、金具本体Ｘは、枠部材１の戸先側竪枠部１ａに固定され、かつ、その内部に上下一対の水平軸状支持部３、４を有するトロヨケ（固定部材）５と、前記水平軸状支持部３、４を介して軸心方向Ｏ１、Ｏ２に移動可能に設けられた単数又は上下一対（実施形態）の可動部材１０、１０と、前記可動部材を構成する垂直壁状の弾性体用受け部１０ｃと前記水平軸状支持部３、４の各フランジと３ｃ、４ｃの間にそれぞれ巻装された状態で設けられ、かつ、各復帰力が前記各可動部材１０、１０を前記トロヨケ（固定部材）５の底壁５ａ方向に作用する上下一対の弾性体１１、１２を備えている。
【００２８】
前記弾性体１１、１２に関して、ここでは便宜上、上方の弾性体を「第１弾性体１１」とし、下方の弾性体を「第２弾性体１２」という。第１弾性体１１及び第２弾性体１２は、いずれも圧縮コイルバネで、常態では、図１の矢印で示すように、各可動部材１０、１０をトロヨケ（固定部材）５の底壁５ａ方向に付勢する。
【００２９】
図３に前記トロヨケ（固定部材）５の外観構成を示す。トロヨケ（固定部材）５は、全体として前壁５ｃに縦長矩形状の開口或いは上下方向に一対の開口を有するケース状に形成され、その内壁面の適宜箇所に上下一対のガイドピン６、６を有している。この図３に於いて、５ａは縦長状の底壁、５ｂは底壁の周端部に連設する端面縦長矩形状の周側壁、５ｃは前記周側壁の先端部に設けられた垂直状の前壁である。前記前壁５ｃの外方向に突出する上下の端板部分は、複数個の固着具用の取付け部分である。
【００３０】
図４は、水平軸状支持部（３、４）と、これらにそれぞれ巻装される弾性体（１１、１２）の斜視からの分解説明図である。上下一対の水平軸状支持部及び弾性体は、弾性体の弾性定数が異なる以外は同一なので、図４では、説明の便宜上一方の構成部材３、１１を示す。この図４に於いて、３ａは底壁５ａの取付け孔に螺着する短径状の取付け部、３ｂは大径の軸部、３ｃは軸部の先端部に固定された円板状のフランジ部である。円板状のフランジ部３ｃは、固着具、溶着等の固定手段により、適宜に軸部３ｂに固定されている。
【００３１】
図５は上下一対の可動部材１０の斜視からの説明図である。上の可動部材１０と下の可動部材１０は、互いに向き合って対向している。これら上下の可動部材１０は、位置決め用の縦長板の裏面に又はケース体内に一体的に構成しても良い。この実施形態では、図６で示す縦長状のフロント板１７の裏面に、該中央部の開口部１７ａを挟んだ状態で固定手段により適宜に固定されている。この図５に於いて、１０ａは前壁で、この前壁１０ａの略中央部には、水平軸状支持部３、４を底壁５ａに取付ける際に利用される付番の開口が形成されている。この不番の開口の形状及び大きさは任意のものである。１０ｂは前記前壁１０ａの三辺に接続する側壁である。この側壁１０ｂの内、垂直側壁部分の適宜部位には、水平方向にガイド長孔１４が形成されている。このガイド長孔１４の形状及び大きさは任意のものである。１０ｃは前記側壁１０ｂの後端部に接続する後壁で、この後壁１０ｃの中央部或いは端部寄りの部位には、水平軸状支持部３，４の取付け部３ａが貫通する貫通小孔１５が形成されている。前記貫通小孔１５は底壁５ａの取付け孔に符合する。前述したフロント板１７は、トロヨケ（固定部材）５の前壁５ｃに固定されていない一方、可動部材１０の前壁１０aに固定されていることから、広義では、可動部材１０の概念に含まれる。なお、可動部材１０は、後述する実施形態の如く、前面にフロント板を有する縦長状支持枠と、この縦長状支持枠に固定的に内装された上下一対の可動枠とで構成することもできる。
【００３２】
しかして、図１で示すように、錠前Ｙの錠ケース５０が出てくる鎌片５２の先端部５２ｂが、施錠時に、上下一対の水平軸状支持部３、４の軸心をそれぞれ通る水平軸線（Ｏ１、Ｏ２）の間における中間の水平基準線（Ｏ）から外れた上下の可動部材１０の各後壁１０ｃの各内面（実施形態）又はフロント板１７の内面のいずれかに当接する場合を条件として、図７で示すように、前記鎌片５２の先端部５２ｂから前記内面に荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが前記上下一対の弾性体１１、１２に均等に分散し、これらの弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となるように、該上下一対の弾性体１１、１２の弾性定数が異なるように設定されている。図１では、第１弾性体１１の弾性定数を「Ｋａ」、第２弾性体１２の弾性定数を「Ｋｂ」とするならば、「Ｋａ〈Ｋｂ」であり、鎌片５２の先端部５２ｂに近い方の第２弾性体１２の弾性定数が強く設定されている。
図８は、地震時、枠部材１が層間変形した場合に、フロント板１７と共に可動部材１０がトロヨケ（固定部材）に対してバランスを維持したままの状態で案内部６、１４に案内されながらトロヨケ（固定部材）５の開口からさらに一部出た説明図である。
【００３３】
このように、本発明の実施形態では、第１弾性体１１の弾性定数Ｋａと第２弾性体１２の弾性定数Ｋｂが異なるよう（例えば弾性定数Ｋａに対して第２弾性体１２の弾性定数Ｋｂが三倍前後）に設定されているので、各弾性体１１、１２の各後壁１０ｃの各内面に対する出力（側圧）は略均等に分散し、その結果、各弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となり、可動部材１０がトロヨケ（固定部材）５に対して略水平姿勢を維持したままトロヨケ（固定部材）５の開口から突出する。
【００３４】
それ故に、錠前Ｙを解除する際、鎌片５２を強く解錠方向に回す必要がなくなるので、発明の課題（解除力の低減化）を図ることができる。
【００３５】
したがって、第１実施形態の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材１に設けられた対震受け金具本体Ｘと、この対震受け金具本体に対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部２ａの錠前Ｙとから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体Ｘは、前記枠部材１の戸先側竪枠部１ａに固定されかつその内部に上下一対の水平軸状支持部３、４を有するトロヨケ（固定部材）５と、前記水平軸状支持部を介して軸心方向に移動可能に設けられた可動部材１０と、前記可動部材の弾性体用受け部１０ｃと前記水平軸状支持部のフランジ部３ｃ、４ｃの間に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材１０を前記トロヨケ（固定部材）５の底壁５ａ方向に作用する上下一対の弾性体１１、１２を備えている。
【００３６】
前記錠前Ｙの鎌片５２の先端部５２ｂが、施錠時に、前記上下一対の水平軸状支持部３、４の軸心をそれぞれ通る水平軸線Ｏ１、Ｏ２の間における中間の水平基準線Ｏから外れた前記可動部材１０の内面に当接する場合を条件として、前記鎌片５２の先端部５２ｂから前記可動部材１０の内面１０ｃに荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが前記上下一対の弾性１１、１２体に均等に分散し、これらの弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となるように該上下一対の弾性体の弾性定数が異なる「Ｋａ〈Ｋｂ〉」ように設定されている。
【００３７】
なお、この実施形態では、可動部材１０の前面にトロヨケ（固定部材）５から突出する垂直のフロント板１７を有しているが、このような実施形態の場合、設計如何によって、フロント板１７の内面又は可動部材１０の内面のいずれかに鎌片５２の鉤状先端部５２ｂが係合可能である。であるから、広義では、前記鎌片５２の鉤状先端部５２ｂは、可動部材１０の前面に接触し、そこが荷重Ｇの基点となる。
【００３８】
また、この実施形態では、上下一対の弾性体１１、１２を用いているが、この弾性体は３つ以上で構成してもよい、この場合、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように、施錠時に、錠前の鎌片の先端部が可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として、上側に設けられた弾性体の合成弾性定数と下側に設けられた弾性体の合成弾性定数とを異なるように設定する。このとき、上側または下側に設けられた弾性体が単数になるときは、合成弾性定数は単に弾性定数になる。また、この実施形態では、弾性体は水平軸状支持部に巻装され、水平軸線方向に収縮可能となっているが、設計如何によっては、垂直方向に弾性体を設け、動力変換機構を介して、その復帰力が可動部材をトロヨケ（固定部材）の底壁方向に作用するようにしても良い。
【００３９】
なお、前述したように、実施形態の上下一対の弾性体１１、１２の数は、発明の課題を達成するために、合計３本以上であっても良いことから、例えば上方に弾性体１１を「１本」にし、この弾性体１１の弾性定数を基準にして、下方の弾性体１２を「２本」又は「３本」のいずれかにしても良い。
【実施例】
【００４０】
この欄では、錠前用の対震受け金具の他の実施形態について説明する。なお、同一部分には同一又は同様の符号を付し、重複する説明を割愛する。
【００４１】
まず、図９至図１１は本発明の第２実施形態の錠前用の対震受け金具を示す各説明図である。この第２実施形態が前記第１実施形態と主に異なる点は、金具本体Ｘ１の可動部材１０Ａである。例えば図９で示すように、可動部材１０Ａは、縦長状支持枠２１と、この縦長状支持枠２１に所定間隔を有して固定的に内装された上下一対の可動枠１０とから成る。前記上下一対の可動枠１０は、第１実施形態の可動部材１０と同一の構成である。また、ここでは細部的事項の説明を割愛するが、前記縦長状支持枠２１は、例えば前壁２１ａ、左右の側壁２１ｂ、上下一対の水平壁（上壁と下壁）２１ｃを有し、前記前壁２１ａと対向する背面壁を有しない。
【００４２】
したがって、縦長状支持枠２１は、背面が開口する縦長状のケース体である。前記前壁２１ａの略中央部には、鎌片用の開口２２が形成されている。また左右の側壁２１ｂの上端部側と下端部側には、上下一対の可動枠１０のガイド長孔１４、１４にそれぞれ符合する水平長孔２３がそれぞれ形成されている。その他、各部材を装着するために、必要に応じて、大小の開口２４、２５、固着具２６用貫通小孔等が形成されている。
【００４３】
この第２実施形態でも、フロント板１７Ａを可動部材１０に限定的に加味することができる。このフロント板１７Ａの背面には、前記縦長状支持枠２１を介して前記上下一対の可動枠１０が固定される。符号２７は前記可動枠１０用の複数個の固着具である。フロント板１７Ａに形成した上下一対の貫通小孔１７ｂ、１７ｂに複数の固着具２７をそれぞれ差し込み、かつ、上下一対の可動枠１０の各固着具用のネジ穴に螺合させると、フロント板１７Ａと上下の可動枠１０は一体的に合体する。しがって、広義には、フロント板１７Ａも、第１実施形態と同様に可動部材１０Ａの概念に含まれるが、該フロント板１７Ａは、発明の課題では、本質的事項ではない。
【００４４】
したがって、この第２実施形態の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材１に設けられた対震受け金具本体Ｘ１と、この対震受け金具本体に対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部２ａの錠前Ｙとから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体Ｘ１は、前記枠部材１の戸先側竪枠部１ａに固定されかつその内部に上下一対の水平軸状支持部３、４を有するトロヨケ（固定部材）５と、前記水平軸状支持部を介して軸心方向に移動可能に設けられた可動部材１０と、前記可動部材の弾性体用受け部１０ｃと前記水平軸状支持部のフランジ部３ｃ、４ｃの間に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材１０Ａを前記トロヨケ（固定部材）５の底壁５ａ方向に作用する上下一対の弾性体１１、１２を備え、前記可動部材１０Ａは、少なくとも縦長状支持枠２１と、この縦長状支持枠に固定的に内装された上下一対の可動枠１０、１０とから成り、前記錠前Ｙの鎌片５２の先端部５２ｂが、施錠時に、前記上下一対の水平軸状支持部３、４の軸心をそれぞれ通る水平軸線Ｏ１、Ｏ２の間における中間の水平基準線Ｏから外れた前記可動部材１０の内面（例えば可動枠１０の内面又はフロント板の内面のいずれか）に当接する場合を条件として、前記鎌片５２の先端部５２ｂから前記可動部材１０の内面１０ｃに荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが前記上下一対の弾性１１、１２体に均等に分散し、これらの弾性体１１、１２の収縮量が略同一「Ｗ１＝Ｗ２」となるように該上下一対の弾性体の弾性定数が異なる「Ｋａ〈Ｋｂ〉」ように設定されている。
【００４５】
次に、図１２至図１４は本発明の第３実施形態の錠前用の対震受け金具を示す各説明図で、図１２は所定厚の鎌受け部３１は、第１実施形態の下方の可動部材１０の前壁１０ａの内面又は第２実施形態の下方の可動枠１０の内面に固定手段（例えば固着具）３２を介して固定されている。この鎌受け部３１を用いる理由は、鎌片５２の鉤状先端部５２ｂと前記可動部材１０の内面との間に生ずるズレ位置（例えば３ｍｍ）を考慮したものである。つまり、所定厚さの鎌受け部３１を可動部材１０の内面に固定すると、前記ズレ位置（隙間）に対応することができる。
【００４６】
次に、図１５至図１８は本発明の第４実施形態を示す各説明図である。この第４実施形態の前記第１実施形態と主に異なる点は、金具本体Ｘ２の弾性体１１Ａである。第１実施形態では、２個の弾性体１１、１２を用い、しかもこれらの弾性体１１、１２は、圧縮コイルバネであるが、第４実施形態の弾性体１１Ａは、１本の弓状の板バネが用いられている。もちろん、板バネは設計如何によっては複数枚であっても良い。
【００４７】
しかして、この第４実施形態の錠前用の対震受け金具は、建物の枠部材１に設けられた対震受け金具本体Ｘ２と、この対震受け金具本体に対向するように前記建物の開口部に設けられた開閉体２の戸先端部２ａの錠前Ｙとから成る錠前用の対震受け金具に於いて、前記対震受け金具本体Ｘ２は、前記枠部材１の戸先側竪枠部に固定されたトロヨケ（固定部材）５Ａと、このトロヨケ（固定部材）に垂直状態に固定されたフロント板１７Ｂと、このフロント板の開口部側に外端部側が位置すると共に内端部側が前記トロヨケ（固定部材）の底壁内面に沿うように該トロヨケ（固定部材）の内部に組み込まれ、かつ、案内手段を介して水平方向に移動可能に設けられた可動部材１０Ｂと、前記トロヨケ（固定部材）の上端部の内面側にバネ上端部１１ａが当接すると共に、バネ中途部１１ｂが前記可動部材１０Ｂの底壁１０ｃ内面に圧接し、かつ、バネ下端部１１ｃが前記フロント板１７Ｂの下端部の内面側に当接する所定長の板バネ１１Ａを備えている。
【００４８】
そして、前記錠前Ｙの鎌片５２の鉤状先端部５２ｂが、施錠時に、前記可動部材１０Ｂの底壁１０ｃの中心又は前記トロヨケ（固定部材）５Ａの底壁５ａの中心を通る水平基準線（Ｏ）から外れた前記可動部材１０Ｂの底壁１０ｃの内面に当接する場合を条件として、前記鎌片５２の鉤状先端部５２ｂから前記可動部材１０Ｂの内面に荷重Ｇが加わった時、該荷重Ｇが前記板バネ１１Ａの上方の端部１１ａと下方の端部１１ｃに均等に分散して該バネ上端部１１ａと前記バネ下端部１１ｃに加わり、該板バネ１１Ａの上下端部の水平方向の移動量が略同一になるように、鎌片の鉤状先端部５２ｂが可動部材１０Ｂの内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数Ｋａと下部側の板バネの弾性定数Ｋｂが異なるように設定されている。
【００４９】
このように構成しても、第１実施形態や第２実施形態と同様に、発明の課題（鎌片の解除力の低減化を図ること）を達成することができる。なお、各実施形態の可動部材１０、１０Ａ、１０Ｂの各内面の適宜箇所には、図示しない磁性体が固定されている。
【００５０】
最後に、本発明では、下記のような完成品の実施形態も含まれ、これを特許請求の範囲に記載することもできる。ここでは、簡単に、請求項の内容を付記するに留める。
【００５１】
一つは、「建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具を備える引戸に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定される固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、収縮可能に設けられ、かつ、復帰力が前記可動部材を前記固定部材の底壁方向に作用する複数の弾性体を備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、該荷重が前記複数の弾性体に均等に分散し、これらの弾性体の収縮量が略同一となるように該複数の弾性体の弾性定数が異なるように設定されている錠前用の対震受け金具を備える引戸(請求項１の主要部を含む引戸)。」である。
【００５２】
他の一つは、「建物の枠部材または開口部に設けられた開閉体の戸先部に取付けられた対震受け金具本体と、この対震受け金具本体に対向するように前記開閉体の戸先部または前記枠部材に取付けられた錠前とから成る錠前用の対震受け金具を備える引戸に於いて、前記対震受け金具本体は、前記枠部材の戸先側竪枠部または前記開閉体の戸先部に固定された固定部材と、該固定部材に対して水平方向に移動可能に設けられた可動部材と、前記固定部材の内面に上下のバネ端部がそれぞれ圧接する所定長の板バネとを備え、前記錠前の鎌片の先端部が、施錠時に、前記可動部材の内面に荷重が加わった時、前記板バネの上下端部の水平方向の移動量が略同一となるように、前記錠前の鎌片の先端部が前記可動部材の内面に当接した時の水平軸線を基準として上部側の板バネの弾性定数と下部側の板バネの弾性定数とが異なるように設定されている、錠前用の対震受け金具を備える引戸(請求項３の主要部を含む引戸)。」である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、建物の錠前用の対震受け金具の分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…金具本体、
Ｙ…錠前、
１…枠部材、
１ａ…戸先側竪枠部、
２…開閉体、
２ａ…戸先端部、
３、４…上下一対の水平軸状支持部、
３ｃ、４ｃ…各フランジ、
５、５Ａ…トロヨケ（固定部材）、
５ａ…底壁、
５ｃ…前壁、
６…ガイドピン（ガイド部）、
１０、１０Ａ、１０Ｂ…可動部材、
１０ａ…前壁、
１０ｂ…側壁、
１０ｃ…弾性体用受け部(後壁)、
１１、１２…上下の弾性体、
１１Ａ…板バネ、
１４…ガイド長孔（ガイド部）、
１７フロント板、
５０…錠ケース、
５１…固定軸、
５２…鎌片、
５２ａ…基端部、
５２ｂ…鉤状先端部、
Ｏ１、Ｏ２…水平軸線、
Ｏ…中間の水平基準線、
Ｗ１、Ｗ２…収縮量、
Ｋａ、Ｋｂ…弾性定数。