(57)【要約】【課題】  利用者に関する取引が登録装置で登録される全ての取引に対してどのような傾向を持つのかを、会員以外の取引に関する取引データを用いることなく分析可能とする。【解決手段】  実施形態の電子レシートシステムは、登録手段、生成手段、集計手段及び送信手段を備える登録装置と、受信手段、記憶手段及び分析手段を備える電子レシートサーバとを含む。生成手段は、会員の取引に関して登録手段により登録された内容の少なくとも一部を表した取引データを生成する。集計手段は、会員以外に対して行われる取引を含む複数の取引に関して集計して集計データを得る。送信手段は、取引データ及び集計データを電子レシートサーバに宛てて送信する。受信手段は、取引データ及び集計データを受信する。記憶手段は、複数取引分の取引データを蓄積して記憶する。分析手段は、複数取引分の取引データについて、集計データを用いて分析する。【選択図】      図６
2020187793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録装置と、電子レシートサーバとを含み、
前記登録装置は、
取引の内容を登録する登録手段と、
会員の取引に関して前記登録手段により登録された内容の少なくとも一部を表した取引データを生成する生成手段と、
前記会員以外に対して行われる取引を含む複数の取引に関して集計して集計データを得る集計手段と、
前記生成手段により生成された前記取引データ及び前記集計手段により得られた前記集計データを前記電子レシートサーバに宛てて送信する送信手段と、
を具備し、
前記電子レシートサーバは、
前記送信手段により送信された前記取引データ及び前記集計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された複数取引分の前記取引データを蓄積して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された複数取引分の前記取引データについて、前記受信手段により受信された前記集計データを用いて分析する分析手段と、
を具備する電子レシートシステム。
【請求項２】
前記集計手段は、前記取引が前記会員に対して行われるか否かに拘わらずに、前記登録手段で登録された全ての取引の件数を表すデータを前記集計データとして得て、
前記分析手段は、前記集計データが表す件数に対する前記記憶手段に記憶された前記取引データの数の割合を求める、
請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記登録手段により登録された内容を表したレシートのプリントデータから上記内容を構造化形式で表した取引データを生成し、
前記集計手段はさらに、前記集計の結果を表した前記レシートとは別の印刷物のプリントデータを生成し、当該プリントデータから前記集計結果を構造化形式で表したデータとして前記集計データを得る、
請求項１又は請求項２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
取引の内容を登録する登録手段と、
会員の取引に関して前記登録手段により登録された内容の少なくとも一部を表した取引データを生成する生成手段と、
前記会員以外に対して行われる取引を含む複数の取引に関して集計して集計データを得る集計手段と、
前記生成手段により生成された前記取引データ及び前記集計手段により得られた前記集計データを送信する送信手段と、
を具備した登録装置とともに電子レシートシステムを構成する電子レシートサーバであって、
前記送信手段により送信された前記取引データ及び前記集計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された複数取引分の前記取引データを蓄積して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された複数取引分の前記取引データについて、前記受信手段により受信された前記集計データを用いて分析する分析手段と、
を具備する電子レシートサーバ。
【請求項５】
電子レシートサーバとともに電子レシートシステムを構成する登録装置であって、
取引の内容を登録する登録手段と、
会員の取引に関して前記登録手段により登録された内容の少なくとも一部を表したデータとして前記取引データを生成する生成手段と、
前記会員以外に対して行われる取引を含む複数の取引に関して集計して前記集計データを得る集計手段と、
前記生成手段により生成された前記取引データ及び前記集計手段により得られた前記集計データを前記電子レシートサーバに宛てて送信する送信手段と、
を具備する登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステム、電子レシートサーバ及び登録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レシートシステムにおいては、ＰＯＳ端末などの登録装置で登録された取引の内容を表した電子データ（以下、取引データと称する）を、電子レシートサーバにて収集し、蓄積している。
当該電子レシートシステムによるサービスは、利用者登録を行った利用者に対して提供されている。しかしながら、登録装置で登録される取引の全てが利用者に対して行われるとは限らない。つまり、電子レシートサーバでは、登録装置で登録される取引の一部に関する取引データしか収集することができない。
【０００３】
このため、利用者に関する取引が登録装置で登録される全ての取引に対してどのような傾向を持つのかを、電子レシートサーバで収集した取引データから分析することが困難であった。
このような事情から、利用者に関する取引が登録装置で登録される全ての取引に対してどのような傾向を持つのかを、会員以外の取引に関する取引データを電子レシートサーバでは用いることなく分析できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７２６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシートサービスの利用者に関する取引が登録装置で登録される全ての取引に対してどのような傾向を持つのかを、会員以外の取引に関する取引データを電子レシートサーバでは用いることなく分析できる電子レシートシステム、電子レシートサーバ及び登録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子レシートシステムは、登録手段、生成手段、集計手段及び送信手段を備える登録装置と、受信手段、記憶手段及び分析手段を備える電子レシートサーバとを含む。登録手段は、取引の内容を登録する。生成手段は、会員の取引に関して登録手段により登録された内容の少なくとも一部を表した取引データを生成する。集計手段は、前記会員以外に対して行われる取引を含む複数の取引に関して集計して集計データを得る。送信手段は、生成手段により生成された取引データ及び集計手段により得られた集計データを電子レシートサーバに宛てて送信する。受信手段は、送信手段により送信された取引データ及び集計データを受信する。記憶手段は、受信手段により受信された複数取引分の取引データを蓄積して記憶する。分析手段は、記憶手段により記憶された複数取引分の取引データについて、受信手段により受信された集計データを用いて分析する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る電子レシートシステムの構成と、当該電子レシートシステムに含まれるＰＯＳ端末及び電子レシートサーバの要部回路構成とを示すブロック図。
【図２】ＰＯＳ端末のプロセッサによる登録・会計処理のフローチャート。
【図３】取引レシートの一例を示す図。
【図４】ＰＯＳ端末のプロセッサによる集計処理のフローチャート。
【図５】精算レシートの一例を示す図。
【図６】ＰＯＳ端末のプロセッサによるエージェント処理のフローチャート。
【図７】電子レシートサーバのプロセッサによる更新処理のフローチャート。
【図８】電子レシートサーバのプロセッサによる分析処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、登録装置としてＰＯＳ（point-of-sale）端末を用いた電子レシートシステムを例に説明する。
図１は本実施形態に係る電子レシートシステム１００の構成と、当該電子レシートシステム１００に含まれるＰＯＳ端末１０１及び電子レシートサーバ１０２の要部回路構成とを示すブロック図である。
【０００９】
ＰＯＳ端末１０１と電子レシートサーバ１０２とは、通信ネットワーク２００を介してデータ通信が可能である。通信ネットワーク２００は、典型的にはインターネットであるが、他の周知の様々な方式のものを適宜に用いることができる。なお、図１では１つのＰＯＳ端末１０１のみを示しているが、複数のＰＯＳ端末１０１がそれぞれ通信ネットワーク２００に接続されて電子レシートシステム１００に含まれる。
【００１０】
ＰＯＳ端末１０１は、プロセッサ１、メインメモリ２、補助記憶デバイス３、時計部４、入力デバイス５、表示デバイス６、バーコードリーダ７、プリンタ８、通信インタフェース９及び伝送路１０を備える。プロセッサ１と、メインメモリ２、補助記憶デバイス３、時計部４、入力デバイス５、表示デバイス６、バーコードリーダ７、プリンタ８及び通信インタフェース９とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む伝送路１０によって接続される。
【００１１】
ＰＯＳ端末１０１においては、プロセッサ１、メインメモリ２および補助記憶デバイス３が伝送路１０によって接続されることにより、ＰＯＳ端末１０１を制御するコンピュータを構成している。
プロセッサ１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１０１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ２は、プロセッサ１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。揮発性のメモリ領域には、買上商品リストを記憶する領域、いわゆる登録処理領域が含まれる。
補助記憶デバイス３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス３は、プロセッサ１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００１２】
ＰＯＳ端末１０１の補助記憶デバイス３に記憶されるプログラムには、制御プログラムＰ１及びエージェントプログラムＰ２を含む。制御プログラムＰ１は、アプリケーションプログラムの１つである。制御プログラムＰ１は、後述する取引データ処理に係わる各種の動作のための制御処理について記述している。エージェントプログラムＰ２は、アプリケーションプログラムの１つである。エージェントプログラムＰ２は、制御プログラムＰ１に基づく取引データ処理から引き渡されるプリントデータから後述するレシートデータ及び集計データを生成するための後述する情報処理について記述している。
【００１３】
ＰＯＳ端末１０１の譲渡は一般的に、制御プログラムＰ１が補助記憶デバイス３に記憶された状態にて行われる。なお、このケースでは、制御プログラムＰ１がメインメモリ２に記憶されても良い。しかし、制御プログラムＰ１がメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に記憶されない状態で、あるいは制御プログラムＰ１とは別の制御プログラムがメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に記憶された状態でＰＯＳ端末１０１が譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムＰ１は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムＰ１が譲渡される。そして、この制御プログラムＰ１が、上記の別途に譲渡されたＰＯＳ端末１０１のメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に書き込まれてもよい。
【００１４】
エージェントプログラムＰ２は、典型的には、ＰＯＳ端末１０１の譲渡時には、補助記憶デバイス３に記憶されない。エージェントプログラムＰ２は、例えば通信ネットワーク２００を介して、電子レシートサーバ１０２又は別のサーバからＰＯＳ端末１０１にダウンロードされて補助記憶デバイス３に書き込まれる。ただし、エージェントプログラムＰ２は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡されてもよい。あるいは、ＰＯＳ端末１０１の譲渡は、エージェントプログラムＰ２がメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に記憶された状態にて行われてもよい。このケースでは、エージェントプログラムＰ２がメインメモリ２に記憶されても良い。
【００１５】
時計部４は、計時動作を常時行い、現在の日付および時刻を表した日時情報を出力する。
入力デバイス５は、操作者による操作を受けて、その操作に応じた入力情報を出力する。入力デバイス５としては、例えばキーボード、マウス、あるいはタッチパネルなどが利用できる。
表示デバイス６は、操作者に対して提示すべき各種の情報を表した画像を表示する。表示デバイス６としては、例えばＬＣＤ（liquid crystal display）又はタッチパネルなどが利用できる。
【００１６】
バーコードリーダ７は、スマートレシートサービスの会員を識別するための会員コードを表したバーコードを読み取る。当該バーコードは、典型的には会員が所持する情報端末が搭載する表示器に表示される。バーコードリーダ７は、商品に表示され、商品を識別する商品コードを表したバーコードを読み取るためのデバイスと共用であってもよいし、そのためのデバイスがバーコードリーダ７とは別に備えられてもよい。
プリンタ８は、レシート用紙に対して各種の文字列及び画像などを印刷する。そしてプリンタ８は、印刷済みのレシート用紙をＰＯＳ端末１０１の外部へと排出することにより、レシートを発行する。プリンタ８としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタなどを利用できる。
通信インタフェース９は、通信ネットワーク２００を介したデータ通信を行う。通信インタフェース９としては、例えばインターネットを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のものを用いることができる。
【００１７】
電子レシートサーバ１０２は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信インタフェース２４及び伝送路２５を備える。プロセッサ２１と、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３及び通信インタフェース２４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む伝送路２５によって接続される。
【００１８】
電子レシートサーバ１０２においては、プロセッサ２１、メインメモリ２２および補助記憶デバイス２３が伝送路２５によって接続されることにより、電子レシートサーバ１０２を制御するコンピュータを構成している。
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子レシートサーバ１０２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。
またメインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３は、典型的にはＨＤＤであるが、ＥＥＰＲＯＭ、ＳＳＤ、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ２１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス２３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００１９】
補助記憶デバイス２３の記憶領域の一部は、レシートデータベースＤＢ１及び集計データベースＤＢ２として使用される。レシートデータベースＤＢ１は、電子レシートサービスの会員に提示する電子レシート画面を生成するための各種の情報を記憶する。集計データベースＤＢ２は、後述する集計データに含まれた各種の情報を記憶する。
【００２０】
電子レシートサーバ１０２は例えば、ハードウェアとしてサーバ用の汎用のコンピュータ装置を用い、上記のアプリケーションプログラムをメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に書き込むことによって実現できる。なお、アプリケーションプログラムは、電子レシートサーバ１０２の譲渡の際にメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されていてもよいし、上記の汎用のコンピュータ装置とは別に譲渡されてもよい。後者の場合、アプリケーションプログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。
【００２１】
通信インタフェース２４は、通信ネットワーク２００を介したデータ通信を行う。通信インタフェース２４としては、例えばインターネットを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のものを用いることができる。
【００２２】
次に以上のように構成された電子レシートシステム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２３】
ＰＯＳ端末１０１が通常の動作モードに設定され、かつ待機状態にあるとき、操作者により取引の内容を登録するための操作が開始されると、プロセッサ１は制御プログラムＰ１に従った制御処理の１つとしての登録・会計処理を実行する。
【００２４】
図２はプロセッサ１による登録・会計処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１としてプロセッサ１は、登録処理を行う。この登録処理は、取引が商品の売買であるとするならば、買上商品を商品リストに追加して行く処理であり、周知の処理をそのまま用いることができる。この登録処理においてプロセッサ１は、登録された取引の内容を表したデータを補助記憶デバイス３に蓄積記憶させる。なお、この登録処理の最中に、電子レシートサービスの会員を識別するための会員コードの入力が行われる場合がある。この場合、プロセッサ１は、入力された会員コードをメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に保存する。かくして制御プログラムＰ１に基づく制御処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは登録手段として機能する。
【００２５】
Ａｃｔ２としてプロセッサ１は、会計処理を行う。会計処理は、例えば決済金額などのような取引の決済のための条件を決定する勘定処理と、当該勘定処理で決定した条件に従った決済のための決済処理とである。勘定処理及び決済処理のいずれについても、周知の処理をそのまま用いることができる。この会計処理においてプロセッサ１は、その結果を、取引の内容を表したデータに関連付けて補助記憶デバイス３に蓄積記憶させる。なお、この会計処理の最中に、上記の会員コードの入力が行われる場合がある。この場合、プロセッサ１は、入力された会員コードをメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に保存する。
【００２６】
Ａｃｔ３としてプロセッサ１は、取引レシートの発行をエージェントプログラムＰ２に基づく処理（以下、エージェント処理と称する）に対して要求する。具体的にはプロセッサ１は、Ａｃｔ１にて登録された取引の内容及びＡｃｔ２での会計処理の結果などを表したレシートをプリンタ８に発行させるためのプリントデータを生成する。そしてプロセッサ１は、上記の生成したプリントデータに基づくレシートのプリントをエージェント処理に対して要求する。なおプロセッサ１は、Ａｃｔ１又はＡｃｔ２の最中において会員コードをメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に保存しているならば、その会員コードを取引レシートに表す。
【００２７】
図３は取引レシートの一例を示す図である。
図３に示す取引レシートＲ１は、Ａｃｔ１又はＡｃｔ２の最中において会員コードが入力された場合の例を示している。「9900123456789」なる文字列Ｃ１が会員コードを表す。当該文字列Ｃ１の前には、それが会員コードであることを表す語句としての「ＩＤ」なる文字列Ｃ２が付加されている。Ａｃｔ１又はＡｃｔ２の最中において会員コードが入力されなかった場合にプロセッサ１は、会員コードを表す文字列Ｃ１及び語句「ＩＤ」を表す文字列Ｃ２をいずれも取引レシートに含めない。
【００２８】
一方、ＰＯＳ端末１０１が集計モードに設定され、かつ集計の実行が操作者により指示されると、プロセッサ１は制御プログラムＰ１に従った制御処理の１つとしての集計処理を開始する。
【００２９】
図４はプロセッサ１による集計処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１は、１日毎などの予め定められた期間内に登録・会計処理が行われた全ての取引を対象として、予め定められた事項について集計する。一例としてプロセッサ１は、当日これまでに決済された取引について、その件数、売り上げた商品の総点数、売り上げた金額の総額、あるいは売り上げた商品の部門毎の点数及び金額などを求める。この集計は、補助記憶デバイス３に前述のように登録・会計処理によって蓄積記憶されたデータを分析することにより行われる。ここでの集計の詳細は、制御プログラムＰ１の設計者又はＰＯＳ端末１０１の管理者などにより任意に定められてよい。かくして制御プログラムＰ１に基づく制御処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは集計手段として機能する。
【００３０】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１は、精算レシートの発行をエージェントプログラムＰ２に基づくエージェント処理に対して要求する。具体的にはプロセッサ１は、Ａｃｔ１１としての集計の結果などを表したレシートをプリンタ８に発行させるためのプリントデータを生成する。そしてプロセッサ１は、上記の生成したプリントデータに基づくレシートのプリントをエージェント処理に対して要求する。
【００３１】
図５は精算レシートの一例を示す図である。
図５に示す精算レシートＲ２は、上記した具体例で求めた各種の情報を表している。
【００３２】
プロセッサ１は、登録・会計処理又は集計処理によりエージェント処理に対する要求が行われたならば、エージェントプログラムＰ２に基づいてエージェント処理を開始する。
【００３３】
図６はプロセッサ１によるエージェント処理のフローチャートである。
Ａｃｔ２１としてプロセッサ１は、登録・会計処理又は集計処理から引き継いだプリントデータを解析し、取引レシート又は精算レシートに表される語句を抽出する。
Ａｃｔ２２としてプロセッサ１は、上記の抽出した文字列に「ＩＤ」が含まれるか否かを確認する。前述したように、会員コードの入力がなされた登録・会計処理で生成されたプリントデータには、語句「ＩＤ」を表す文字列が含まれる。プロセッサ１は、「ＩＤ」を抽出しているならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ２３としてプロセッサ１は、取引データを生成する。取引データは、Ａｃｔ２１にて抽出した文字列を、当該文字列がどのような情報を表すかを示す識別名に関連付けてなるデータ組を、予め定められたフォーマットで含んだデータである。つまり取引データは、登録処理により登録された内容を構造化形式で表したデータである。取引データのデータ形式は、電子レシートサービスのサービス提供者などにより任意に定められてよいが、例えばＪＳＯＮ（JavaScript object notation）形式（「JavaScript」は登録商標）とすることが想定される。かくしてエージェントプログラムＰ２に基づく制御処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは生成手段として機能する。
【００３５】
Ａｃｔ２４としてプロセッサ１は、上記のように生成した取引データを電子レシートサーバ１０２へと送信する。具体的にはプロセッサ１は、取引データを送信するように通信インタフェース９に指示する。この指示を受けて通信インタフェース９は、取引データを、電子レシートサーバ１０２を宛先として通信ネットワーク２００へと送出する。かくしてエージェントプログラムＰ２に基づく制御処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータと通信インタフェース９との協働により送信手段としての機能が実現される。そしてプロセッサ１は、取引データを送信し終えたならば、エージェント処理を終了する。
【００３６】
一方でプロセッサ１は、Ａｃｔ２１で抽出した文字列に「ＩＤ」が含まれないならばＡｃｔ２２でＮｏと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。
Ａｃｔ２５としてプロセッサ１は、上記の抽出した文字列にキーワードが含まれるか否かを確認する。キーワードは、取引レシートに含まれることがなく、集計レシートには含まれる語句として予め定められる。精算レシートを図５に示す精算レシートＲ２のようなものとするならば、キーワードは例えば「精算」とすることが想定される。そしてキーワードが含まれるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。
【００３７】
Ａｃｔ２６としてプロセッサ１は、集計データを生成する。集計データは、Ａｃｔ２１にて抽出した文字列を、当該文字列がどのような情報を表すかを示す識別名に関連付けてなるデータ組を、予め定められたフォーマットで含んだデータである。集計データのデータ形式は、電子レシートサービスのサービス提供者などにより任意に定められてよいが、例えばＪＳＯＮ形式とすることが想定される。ただし、集計データのデータ型式は、取引データのデータ型式と異なっていてもよい。
【００３８】
Ａｃｔ２７としてプロセッサ１は、上記のように生成した集計データを電子レシートサーバ１０２へと送信する。具体的にはプロセッサ１は、集計データを送信するように通信インタフェース９に指示する。この指示を受けて通信インタフェース９は、集計データを、電子レシートサーバ１０２を宛先として通信ネットワーク２００へと送出する。そしてプロセッサ１は、集計データを送信し終えたならば、Ａｃｔ２８へと進む。
【００３９】
なおプロセッサ１は、キーワードが含まれないためにＡｃｔ２５にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２３，Ａｃｔ２４及びＡｃｔ２６，Ａｃｔ２７をいずれも実行することなしにＡｃｔ２８へと進む。会員コードが入力されることがないままに完了した登録・会計処理において生成された取引データを引き継いでいる場合、プロセッサ１はこのようにＡｃｔ２５からＡｃｔ２８へと進むことになる。
【００４０】
Ａｃｔ２８としてプロセッサ１は、登録・会計処理又は集計処理から引き継いだプリントデータに基づいてプリントするようにプリンタ８に指示する。そしてプロセッサ１は、エージェント処理を終了する。
【００４１】
かくして、会員コードの入力がなされた登録・会計処理に対しては、取引データが電子レシートサーバ１０２へと送信されて、取引レシートの発行はなされない。会員コードの入力がなされなかった登録・会計処理に対しては、取引レシートが発行され、取引データの送信は行われない。集計処理に対しては、集計データが電子レシートサーバ１０２へと送信されるとともに、精算レシートが発行される。ただし、プロセッサ１は、Ａｃｔ２４からＡｃｔ２８へと進むようにし、会員コードの入力がなされた登録・会計処理に対しても、取引レシートを発行してもよい。
【００４２】
通信インタフェース９から通信ネットワーク２００へと送出された取引データ又は集計データが、通信ネットワーク２００を伝送されて電子レシートサーバ１０２へと到達すると、当該取引データ又は集計データを通信インタフェース２４が受信する。
電子レシートサーバ１０２においてプロセッサ２１は、通信インタフェース２４がデータの受信を開始すると、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されたアプリケーションプログラムに従った更新処理を開始する。
【００４３】
図７はプロセッサ２１による更新処理のフローチャートである。
Ａｃｔ３１としてプロセッサ２１は、通信インタフェース２４により受信された取引データ又は集計データをメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に保存する。そしてプロセッサ２１は、通信インタフェース２４が取引データ又は集計データの全てを受信し終え、その取引データ又は集計データの全てを保存し終えたならば、Ａｃｔ３２へと進む。
かくしてアプリケーションプログラムに基づく処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータと通信インタフェース２４との協働により受信手段としての機能が実現される。
【００４４】
Ａｃｔ３２としてプロセッサ２１は、受信されたデータが取引データであるか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、取引データであるためにＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ３３へと進む。
Ａｃｔ３３としてプロセッサ２１は、Ａｃｔ３１で保存したデータに表された各種データを反映するようにレシートデータベースＤＢ１を更新する。
【００４５】
プロセッサ２１はこれに対して、受信されたデータが集計データであるためにＡｃｔ３２にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３４へと進む。
Ａｃｔ３４としてプロセッサ２１は、Ａｃｔ３１で保存したデータに表された各種データを反映するように集計データベースＤＢ２を更新する。
プロセッサ２１は、Ａｃｔ３３又はＡｃｔ３４での更新を終えたならば、図７に示す更新処理を終了する。
【００４６】
なお、プロセッサ２１は、電子レシートシステム１００に含まれた複数のＰＯＳ端末１０１のいずれから取引データ又は集計データが送信された場合であっても、上記の更新処理を実行する。かくして、複数のＰＯＳ端末１０１で、会員コードの入力を伴った登録・会計処理が行われる毎に、その登録・会計処理での登録内容及び会計結果の情報がレシートデータベースＤＢ１に追加される。また、複数のＰＯＳ端末１０１で集計処理が行われて集計レシートが発行される毎に、その集計レシートに表される情報が集計データベースＤＢ２に追加される。かくしてアプリケーションプログラムに基づく処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータと補助記憶デバイス２３との協働により記憶手段としての機能が実現される。
【００４７】
プロセッサ２１は、所定の分析タイミングになると、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されたアプリケーションプログラムに従った分析処理を開始する。分析タイミングは任意であってよい。分析タイミングは一例として、例えば図示しない情報端末から通信ネットワーク２００を介して分析処理の実行を要求されたタイミングとすることが想定される。また分析タイミングは一例として、時計部４が出力する日時情報が分析タイミングとして定められた日時を示すものとなったタイミングとすることが想定される。
【００４８】
図８はプロセッサ２１による分析処理のフローチャートである。
Ａｃｔ４１としてプロセッサ２１は、対象期間を設定する。対象期間をどのように設定するかは任意であってよく、予め定められたルールに従って行われればよい。例えばプロセッサ２１は、「前日の１日間」のように予め定められた条件に従って対象期間を設定することが想定される。またはプロセッサ２１は、上記の情報端末の操作者による指示に応じた対象期間を設定することが想定される。
Ａｃｔ４２としてプロセッサ２１は、対象期間内において電子レシートサービスの適用対象とされた取引の件数としての対象件数をレシートデータベースＤＢ１に基づいて計数する。
【００４９】
Ａｃｔ４３としてプロセッサ２１は、対象期間内における取引の総件数を集計データベースＤＢ２に基づいて判定する。
Ａｃｔ４４としてプロセッサ２１は、上記の総件数に対する上記の対象件数の割合として電子化率を算出する。そしてプロセッサ２１は、これをもって分析処理を終了する。
【００５０】
なおプロセッサ２１は、算出した電子化率を、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶させる。そしてプロセッサ２１は、当該電子化率を必要に応じて出力する。例えばプロセッサ２１は、分析処理の実行を要求した情報端末に通信ネットワーク２００を介して電子化率を通知する。例えばプロセッサ２１は、予め通知先として設定された情報端末に通信ネットワーク２００を介して電子化率を通知する。例えばプロセッサ２１は、図示しない情報端末からの要求に応じて、当該情報端末に対して電子化率を通知する。
かくしてアプリケーションプログラムに基づく分析処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは分析手段として機能する。
なお、図８に示す分析処理は、一例である。分析処理の内容は任意であってよい。プロセッサ２１は、互いに異なる複数の分析処理を選択的に実行してもよい。
【００５１】
以上のように電子レシートシステム１００によれば、例えば上記の電子化率のような情報を分析処理により得ることができ、電子レシートサービスの利用者に関する取引がＰＯＳ端末１０１で登録される全ての取引に対してどのような傾向を持つのかを、会員以外の取引に関する取引データを用いることなく分析できる。特に上記の電子化率により、全ての取引の中での電子レシートサービスの利用状況を把握することが可能である。
【００５２】
また電子レシートシステム１００によれば、集計処理の結果を表した精算レシートを発行するために生成されるプリントデータから集計データを生成するので、集計処理のための機能は、例えば日計精算レポートのような周知の精算レシートを生成するための既存の機能をそのまま用いることができる。
【００５３】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
会員コードであることを表す語句は「ＩＤ」には限らず、例えば「会員コード」などの別の語句としてもよい。なお、Ａｃｔ２２においてプロセッサ１は、会員コードであることを表す語句として予め定められた語句が有るか否かを確認することとする。
プロセッサ１は、エージェント処理を行わずに、登録・会計処理及び集計処理において、取引データ及び集計データを生成、送信してもよい。
アプリケーションプログラムに基づいてプロセッサ１及びプロセッサ２１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１，２１…プロセッサ、２，２２…メインメモリ、３，２３…補助記憶デバイス、４…時計部、５…入力デバイス、６…表示デバイス、７…バーコードリーダ、８…プリンタ、９，２４…通信インタフェース、１０，２５…伝送路、１００…電子レシートシステム、１０１…ＰＯＳ端末、１０２…電子レシートサーバ、２００…通信ネットワーク。
【図１】
2020187793.tif 000003
【図２】
2020187793.tif 000004
【図３】
2020187793.tif 000005
【図４】
2020187793.tif 000006
【図５】
2020187793.tif 000007
【図６】
2020187793.tif 000008
【図７】
2020187793.tif 000009
【図８】
2020187793.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシートサービスの適用対象とされた取引の内容をそれぞれ表した複数取引分の取引データを記憶する記憶手段と、
対象期間内において前記電子レシートサービスの適用対象とされた取引の件数としての対象件数を前記記憶手段により記憶された複数取引分の前記取引データに基づいて計数する計数手段と、
前記対象期間内における取引の総件数を、前記電子レシートサービスの適用対象以外の取引を含む複数の取引に関して集計した集計データに基づいて判定する判定手段と、
前記総件数に対する前記対象件数の割合として電子化率を算出する算出手段と、
を具備する電子レシートサーバ。
【請求項２】
前記算出手段により算出された電子化率を出力する出力手段、
をさらに備える請求項１に記載の電子レシートサーバ。
【請求項３】
前記出力手段は、前記算出手段により算出された電子化率を、通信ネットワークを介して情報端末に通知する、
請求項２に記載の電子レシートサーバ。
【請求項４】
電子レシートサービスの適用対象とされた取引の内容をそれぞれ表した複数取引分の取引データを記憶する記憶手段とともに電子レシートサーバを構成するコンピュータを、
対象期間内において前記電子レシートサービスの適用対象とされた取引の件数としての対象件数を前記記憶手段により記憶された複数取引分の前記取引データに基づいて計数する計数手段と、
前記対象期間内における取引の総件数を、前記電子レシートサービスの適用対象以外の取引を含む複数の取引に関して集計した集計データに基づいて判定する判定手段と、
前記総件数に対する前記対象件数の割合として電子化率を算出する算出手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【請求項５】
電子レシートサービスの適用対象とされた取引の内容をそれぞれ表した複数取引分の取引データを記憶する記憶手段とともに電子レシートサーバを構成するコンピュータが、
対象期間内において前記電子レシートサービスの適用対象とされた取引の件数としての対象件数を前記記憶手段により記憶された複数取引分の前記取引データに基づいて計数し、
前記対象期間内における取引の総件数を、前記電子レシートサービスの適用対象以外の取引を含む複数の取引に関して集計した集計データに基づいて判定し、
前記総件数に対する前記対象件数の割合として電子化率を算出する、
分析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートサーバ、情報処理プログラム及び分析方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシートサービスの利用者に関する取引が登録装置で登録される全ての取引に対してどのような傾向を持つのかを、会員以外の取引に関する取引データを電子レシートサーバでは用いることなく分析できる電子レシートサーバ、情報処理プログラム及び分析方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電子レシートサーバは、記憶手段、計数手段、判定手段及び算出手段を備える。記憶手段は、電子レシートサービスの適用対象とされた取引の内容をそれぞれ表した複数取引分の取引データを記憶する。計数手段は、対象期間内において電子レシートサービスの適用対象とされた取引の件数としての対象件数を記憶手段により記憶された複数取引分の取引データに基づいて計数する。判定手段は、対象期間内における取引の総件数を、電子レシートサービスの適用対象以外の取引を含む複数の取引に関して集計した集計データに基づいて判定する。算出手段は、総件数に対する対象件数の割合として電子化率を算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］  登録装置と、電子レシートサーバとを含み、
前記登録装置は、
取引の内容を登録する登録手段と、
会員の取引に関して前記登録手段により登録された内容の少なくとも一部を表した取引データを生成する生成手段と、
前記会員以外に対して行われる取引を含む複数の取引に関して集計して集計データを得る集計手段と、
前記生成手段により生成された前記取引データ及び前記集計手段により得られた前記集計データを前記電子レシートサーバに宛てて送信する送信手段と、
を具備し、
前記電子レシートサーバは、
前記送信手段により送信された前記取引データ及び前記集計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された複数取引分の前記取引データを蓄積して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された複数取引分の前記取引データについて、前記受信手段により受信された前記集計データを用いて分析する分析手段と、
を具備する電子レシートシステム。
［付記２］  前記集計手段は、前記取引が前記会員に対して行われるか否かに拘わらずに、前記登録手段で登録された全ての取引の件数を表すデータを前記集計データとして得て、
前記分析手段は、前記集計データが表す件数に対する前記記憶手段に記憶された前記取引データの数の割合を求める、
付記１に記載の電子レシートシステム。
［付記３］  前記生成手段は、前記登録手段により登録された内容を表したレシートのプリントデータから上記内容を構造化形式で表した取引データを生成し、
前記集計手段はさらに、前記集計の結果を表した前記レシートとは別の印刷物のプリントデータを生成し、当該プリントデータから前記集計結果を構造化形式で表したデータとして前記集計データを得る、
付記１又は付記２に記載の電子レシートシステム。
［付記４］  取引の内容を登録する登録手段と、
会員の取引に関して前記登録手段により登録された内容の少なくとも一部を表した取引データを生成する生成手段と、
前記会員以外に対して行われる取引を含む複数の取引に関して集計して集計データを得る集計手段と、
前記生成手段により生成された前記取引データ及び前記集計手段により得られた前記集計データを送信する送信手段と、
を具備した登録装置とともに電子レシートシステムを構成する電子レシートサーバであって、
前記送信手段により送信された前記取引データ及び前記集計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された複数取引分の前記取引データを蓄積して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された複数取引分の前記取引データについて、前記受信手段により受信された前記集計データを用いて分析する分析手段と、
を具備する電子レシートサーバ。
［付記５］  電子レシートサーバとともに電子レシートシステムを構成する登録装置であって、
取引の内容を登録する登録手段と、
会員の取引に関して前記登録手段により登録された内容の少なくとも一部を表したデータとして前記取引データを生成する生成手段と、
前記会員以外に対して行われる取引を含む複数の取引に関して集計して前記集計データを得る集計手段と、
前記生成手段により生成された前記取引データ及び前記集計手段により得られた前記集計データを前記電子レシートサーバに宛てて送信する送信手段と、
を具備する登録装置。