(57)【要約】【課題】安定して所望のシール強度の通蒸部を形成するとともに、容器の密封性を保つ。【解決手段】第１容器本体と、前記第１容器本体が形成する内部空間の周縁部に位置する接合領域で前記第１容器本体に接合される第２容器本体とを備え、前記接合領域の周方向の一部に、互いに孤立した複数の非接合領域が形成される容器が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１容器本体と、前記第１容器本体が形成する内部空間の周縁部に位置する接合領域で前記第１容器本体に接合される第２容器本体とを備え、
前記接合領域の周方向の一部に、互いに孤立した複数の非接合領域が形成される容器。
【請求項２】
前記非接合領域の１つあたりの面積は０．１ｍｍ２以上である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１容器本体は、前記内部空間を形成するカップ状の凹部と、前記凹部の周縁部に形成されるフランジ部とを含み、
前記第２容器本体は、前記フランジ部に位置する前記接合領域で前記第１容器本体に接合されるフィルム状の蓋体である、請求項１または請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記第１容器本体は、少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部および前記凹部の周縁部に形成されるフランジ部を含み、前記接合領域は前記フランジ部に形成され、
前記第２容器本体と前記第２層との間の接合強度は、前記第２層と前記第１層との間の層間接合強度よりも強く、
前記接合領域よりも前記凹部側に前記第２層の欠落部が形成される、請求項１または請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記第１容器本体は、凹部および前記凹部の周縁部に形成されるフランジ部を含み、前記接合領域は前記フランジ部に形成され、
前記第１容器本体は、第１層と、前記第１層に接合され前記接合領域に面する第２層とを少なくとも含む積層体からなり、
前記第２容器本体は、前記接合領域に面する第３層と、前記第３層に接合される第４層とを少なくとも含む積層体からなり、
前記第２層または前記第３層のいずれかが凝集破壊層であり、前記凝集破壊層の凝集強度は前記第２容器本体と前記第１容器本体との間の接合強度、前記第１層から前記第４層までのうち前記凝集破壊層以外の各層の凝集強度、ならびに前記第１層と前記第２層との間および前記第３層と前記第４層との間の層間接合強度よりも弱い、請求項１または請求項２に記載の容器。
【請求項６】
前記接合領域の前記凹部側の端縁部に、前記第１層および前記第２層を形成する樹脂からなり前記凹部側に傾いた瘤状断面の第１樹脂溜まり部と、前記第３層の樹脂からなり前記第１樹脂溜まり部よりも前記凹部側に位置する瘤状断面の第２樹脂溜まり部とが形成される、請求項５に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器の水分を含む内容物を電子レンジで調理すると、水蒸気が発生して内圧によって破裂が生じる。それを回避するため、一定の内圧がかかると自動的に容器内部と外部とを連通させる孔が空き、蒸気を排出する自動通蒸の技術が知られている。この自動通蒸の機構の一つとして、通蒸部における容器本体と蓋体との間の接合強度を、通蒸部以外の接合強度よりも低くなるように（低接合強度になるように）シールすることによって、内圧の上昇時に通蒸部の接合を選択的に破壊させて通蒸孔を作製するものがある。このような通蒸部を利用した技術は、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、樹脂材料間の接合強度は、強度が一定の値に到達するとシール条件を変えてもほぼ一定になる一方で、強度が低い領域では例えばヒートシールの場合のシール温度のようなシール条件に対して敏感である。従って、上記のように低接合強度の通蒸部を形成しようとした場合、製造装置や製造時の環境の要因によって生じるシール条件の誤差によって接合強度が大きく変化してしまい、通蒸が不安定になる可能性がある。
【０００５】
そこで、図７に示される例のように、四角錐状の凸部が配列されたシール盤を用いて形成するローレットシールで通蒸部９４１を形成する技術も提案されている。この場合、シール盤に形成される凸部の頂点に対応する領域９４１Ａに対して、凸部の斜面に対応する領域９４１Ｂでは接合強度が低くなることによって、安定して低接合強度を実現することができる。
【０００６】
しかしながら、上記の通蒸部９４１では、シール盤に形成される凸部の間の谷部分に対応する領域９４１Ｃでさらに接合強度が低くなることによって、未シール部分が発生する可能性がある。領域９４１Ｃの未シール部分が容器内部から外部まで連続すると、シール漏れになり、容器の密封性が損なわれてしまう。
【０００７】
上記に鑑み、本発明は、安定して所望のシール強度の通蒸部を形成するとともに、容器の密封性を保つことが可能な容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある観点によれば、第１容器本体と、第１容器本体が形成する内部空間の周縁部に位置する接合領域で第１容器本体に接合される第２容器本体とを備え、接合領域の周方向の一部に、互いに孤立した複数の非接合領域が形成される容器が提供される。
上記の構成によれば、接合領域の周方向の一部を通蒸部とし、この部分に複数の非接合領域を形成することによって、安定して所望のシール強度の通蒸部を形成することができる。また、非接合領域は互いに孤立しているため、シール漏れを防止し容器の密封性を保つこともできる。
【０００９】
上記の容器において、非接合領域の１つあたりの面積は０．１ｍｍ２以上であってもよい。また、第１容器本体は、内部空間を形成するカップ状の凹部と、凹部の周縁部に形成されるフランジ部とを含み、第２容器本体は、フランジ部に位置する接合領域で第１容器本体に接合されるフィルム状の蓋体であってもよい。
【００１０】
上記の容器において、第１容器本体は、少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部および凹部の周縁部に形成されるフランジ部を含み、接合領域はフランジ部に形成され、第２容器本体と第２層との間の接合強度は、第２層と第１層との間の層間接合強度よりも強く、接合領域よりも凹部側に第２層の欠落部が形成されてもよい。
【００１１】
上記の容器において、第１容器本体は、凹部および凹部の周縁部に形成されるフランジ部を含み、接合領域はフランジ部に形成され、第１容器本体は、第１層と、第１層に接合され接合領域に面する第２層とを少なくとも含む積層体からなり、第２容器本体は、接合領域に面する第３層と、第３層に接合される第４層とを少なくとも含む積層体からなり、第２層または第３層のいずれかが凝集破壊層であり、凝集破壊層の凝集強度は蓋体と容器本体との間の接合強度、第１層から第４層までのうち凝集破壊層以外の各層の凝集強度、ならびに第１層と第２層との間および第３層と第４層との間の層間接合強度よりも弱くてもよい。また、この場合において、接合領域の凹部側の端縁部に、第１層および第２層を形成する樹脂からなり凹部側に傾いた瘤状断面の第１樹脂溜まり部と、第３層の樹脂からなり第１樹脂溜まり部よりも凹部側に位置する瘤状断面の第２樹脂溜まり部とが形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安定して所望のシール強度の通蒸部を形成するとともに、容器の密封性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器の斜視図である。
【図２】図１に示す容器の通蒸部を拡大して示す図である。
【図３】変形例に係る容器の通蒸部を拡大して示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る容器の部分断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る容器の部分断面図である。
【図６】実施例および比較例におけるパンク圧強度とシール温度との関係を示すグラフである。
【図７】従来技術に係るローレットシールの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る容器の斜視図である。図１に示されるように、容器１００は、容器本体１１０と、蓋体１３０とを含む。容器本体１１０は、例えば図示されたような略円形の平面形状を有し、カップ状の凹部１１１と、凹部１１１の周縁部に形成されるフランジ部１１２とを含む。蓋体１３０は、凹部１１１の開口を覆うフィルム状の部材であり、フランジ部１１２に形成される環状の接合領域１４０でヒートシールまたは超音波シールなどを用いて容器本体１１０に接合されることによって凹部１１１との間に内部空間ＳＰを形成する。つまり、接合領域１４０は、容器本体１１０が形成する内部空間の周縁部に位置する。接合領域１４０の周方向の一部には、後述するような通蒸部１４１が形成される。本実施形態において、容器本体１１０および蓋体１３０は、容器の材料として利用可能な各種の樹脂材料、または樹脂材料の積層体によって形成される。樹脂材料には、必要に応じて無機材料などの添加物が加えられてもよい。
【００１６】
図２は、図１に示す容器の通蒸部を拡大して示す図である。図示されているように、通蒸部１４１では、接合領域１４０に、直径φの略円形の非接合領域１４１Ａが中心間隔ｄで配列される。ここで、配列は、規則性をもった位置関係で形成されることを意味する。それぞれの非接合領域１４１Ａは、互いに接することなく孤立している（つまり、ｄ＞φ）。非接合領域１４１Ａは、例えばシール盤に同形状の凹部を形成し、凹部では熱や超音波を加えないことによって形成される。非接合領域１４１Ａを形成することによって、通蒸部１４１で他の部分よりも接合強度を低くする、あるいは通蒸部１４１で接合強度のシール温度（または超音波の強さ）に対する変化率を緩やかにすることができる。
【００１７】
図３は、変形例に係る容器の通蒸部を拡大して示す図である。図示されているように、変形例に係る容器の通蒸部１４１では、角丸Ｖ字形の非接合領域１４１Ｂが配列される。本変形例でも、非接合領域１４１Ｂは、互いに接することなく孤立している。非接合領域１４１Ｂも、例えばシール盤に同形状の凹部を形成し、凹部では熱や超音波を加えないことによって形成される。非接合領域１４１Ｂを形成する場合も、通蒸部１４１で他の部分よりも接合強度を低くする、あるいは通蒸部１４１で接合強度のシール温度（または超音波の強さ）に対する変化率を緩やかにすることができる。
【００１８】
上記で図３の例に示されたように、本実施形態では、通蒸部１４１において略円形に限らず様々な形状の非接合領域を配列することが可能である。図３の例に示された形状以外にも、多角形、または楕円形などの非接合領域を配列してもよい。また、非接合領域の形状はすべて同じでなくてもよく、例えば複数の種類の形状の非接合領域を配列することによって通蒸部１４１が形成されてもよい。いずれの場合も、非接合領域が互いに接することなく孤立していることによって、容器１００の内部と外部とが連通するシール漏れの発生が防止される。
【００１９】
（第２の実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下で説明する点を除いて、本実施形態の構成は通蒸部１４１を含む上記の第１の実施形態の構成と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００２０】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る容器の部分断面図である。本実施形態において、容器本体１１０は、図４に示されるように、基材層１１４Ａおよび表面層１１４Ｂを含む積層体１１４を、真空成形または圧空成形などによって凹部１１１およびフランジ部１１２を含む形状に成形したものである。基材層１１４Ａは、容器本体１１０の外側に位置し、容器本体１１０の形状の保持に必要とされる剛性を発揮する。表面層１１４Ｂは、容器本体１１０の内側、すなわち内部空間ＳＰに面する側に位置する。接合領域１４０において、蓋体１３０は積層体１１４の表面層１１４Ｂに接合される。後述するように、接合領域１４０における蓋体１３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度は、積層体１１４における基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度よりも強い。
【００２１】
ここで、積層体１１４の基材層１１４Ａは、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群の少なくともいずれかを含む樹脂で形成される。オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、およびポリエチレンが例示される。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が例示される。基材層１１４Ａには、剛性を向上させるためにタルクなどの無機フィラーが添加されてもよい。
【００２２】
一方、積層体１１４の表面層１１４Ｂは、例えばポリオレフィン系樹脂で形成される。ポリオレフィン系樹脂としては、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、およびブロックポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、および低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のようなポリエチレン系樹脂、ならびに直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体などが例示される。
【００２３】
なお、図示された例において積層体１１４は基材層１１４Ａおよび表面層１１４Ｂの２つの層を含むが、他の例において積層体１１４は追加の層を含んでもよい。例えば、積層体１１４は、高い剛性が必要とされる場合に、複数の基材層と、基材層同士を接着する接着層とを含んでもよい。接着層は、例えばウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などで形成される。また、積層体１１４は、酸素などを遮断するガスバリア層を含んでもよい。ガスバリア層は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、またはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などで形成される。
【００２４】
さらに、本実施形態では、容器本体１１０のフランジ部１１２に、接合領域１４０に沿う切り込み１１５が形成される。切り込み１１５は、接合領域１４０よりも凹部１１１側のフランジ部１１２で、少なくとも積層体１１４の表面層１１４Ｂに形成される。後述するように、切り込み１１５は、表面層１１４Ｂの欠落部の例である。図示された例では切り込み１１５がちょうど表面層１１４Ｂだけを貫通して基材層１１４Ａには達していないが、切り込み１１５は基材層１１４Ａの一部に達していてもよい。あるいは、切り込み１１５は表面層１１４Ｂを貫通せず、表面層１１４Ｂが容器の開封時に容易に破断できる程度の厚さで残されてもよい。なお、切り込み１１５の断面形状は図示された例ではＶ字形であるが、Ｕ字形またはＩ字形などの他の形状であってもよい。
【００２５】
蓋体１３０は、外層１３１Ａおよびシール層１３１Ｂを含むフィルム状の積層体１３１からなる。外層１３１Ａは、蓋体１３０の表側、すなわち容器本体１１０に面しない側に位置し、蓋体１３０に必要とされる柔軟性や引張強度を発揮する。シール層１３１Ｂは、蓋体１３０の裏側、すなわち容器本体１１０に面する側に位置し、接合領域１４０で容器本体１１０を構成する積層体１１４の表面層１１４Ｂに接合される。ここで、積層体１３１の外層１３１Ａは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、または二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）などで形成される。また、積層体１３１のシール層１３１Ｂは、例えばランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリエチレンなどの樹脂組成物で形成される。
【００２６】
なお、他の例において、蓋体１３０を構成する積層体１３１は必ずしもフィルム状でなくてもよく、容器本体１１０を構成する積層体１１４と同様に所定の形状に成形されたシート状の積層体であってもよい。この場合、容器は、互換的な第１容器本体と第２容器本体とを含むといえる。第１容器本体を構成する積層体が第１層および第２層を含み、第２層に欠落部が形成されることによって、第１層と第２層との層間剥離を利用して容器を開封することができる。上記の例では第１容器本体が容器本体１１０、第２容器本体が蓋体１３０であるが、第１容器本体を蓋体１３０、第２容器本体を容器本体１１０とし、蓋体１３０を構成する積層体の第２層に欠落部を形成することも可能である。同様の構成は、後述する他の実施形態でも可能である。
【００２７】
次に、図４に示した容器の開封動作について説明する。図４（Ａ）よび図４（Ｂ）に示すように、ユーザは延出した蓋体１３０の端部を摘持し、ここから蓋体１３０を引き剥がすことによって容器の開封を開始することができる。
【００２８】
ここで、上述のように、接合領域１４０における蓋体１３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度は、積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度よりも強い。従って、上記のようにユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、積層体１１４の端部に近い接合領域１４０で蓋体１３０に接合された表面層１１４Ｂが蓋体１３０とともに引き剥がされる一方で、積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間は層間剥離する。
【００２９】
さらにユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、図４（Ｂ）に示すように、切り込み１１５で表面層１１４Ｂが蓋体１３０から離れ、そこから先は蓋体１３０だけが引き剥がされる。これは、上述のように、切り込み１１５が表面層１１４Ｂを貫通して形成されているか、または切り込み１１５によって表面層１１４Ｂが容易に破断できる程度の厚さにされているためである。
【００３０】
本実施形態に係る容器は、上記のような手順によって開封される。積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度を弱めれば、開封時にユーザが蓋体１３０を引き剥がす力が小さくて済み、開封が容易になる。その一方で、開封前、容器本体１１０と蓋体１３０とが互いに接合された状態では、内部空間ＳＰの内圧は接合領域１４０、より具体的には接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に集中する。切り込み１１５は接合領域１４０の端縁部から離隔しているため、集中した内圧が切り込み１１５を起点にして積層体１１４を層間剥離させるように作用することが防止される。それゆえ、上記のように層間接合強度を弱めることによって開封を容易にした場合であっても、蓋体１３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度を強くすることによって高い内圧に対抗することができる。このようにして、本実施形態に係る容器では、開封性と耐内圧性とを両立させることができる。なお、密封性を保つために、層間剥離の表面層（上記の例では表面層１１４Ｂ）の厚みは、一例として１０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましい。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下で説明する点を除いて、本実施形態の構成は通蒸部１４１を含む上記の第１の実施形態の構成と同様であるため、重複した説明は省略する。なお、上記の第２の実施形態および本実施形態の説明については、それぞれ独立して構成要素に符号が付されているため、第２の実施形態および第３の実施形態の間では符号に対応する構成要素が必ずしも一致しない。
【００３２】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る容器の部分断面図である。本実施形態において、容器本体１１０は、図５に示されるように、基材層１１４Ａ、表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃを含む積層体１１４を、真空成形または圧空成形などによって凹部１１１およびフランジ部１１２を含む形状に成形したものである。基材層１１４Ａは、容器本体１１０の外側に位置し、容器本体１１０の形状の保持に必要とされる剛性を発揮する。表面下層１１４Ｂは、基材層１１４Ａと表面層１１４Ｃとの間にあり、それぞれの層に接合されている。表面層１１４Ｃは、容器本体１１０の内側、すなわち内部空間ＳＰに面する側に位置し、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０に面する。
【００３３】
ここで、積層体１１４の基材層１１４Ａおよび表面下層１１４Ｂは、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群の少なくともいずれかを含む樹脂で形成される。オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、およびポリエチレンが例示される。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が例示される。基材層１１４Ａおよび表面下層１１４Ｂとの間では、例えば剛性が異なる。基材層１１４Ａには、剛性を向上させるためにタルクなどの無機フィラーが添加されてもよい。
【００３４】
一方、積層体１１４の表面層１１４Ｃは、例えばエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体またはスチレングラフトプロピレン樹脂の少なくともいずれかを、ポリプロピレン系樹脂にブレンドして得られた樹脂組成物で形成される。この場合、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体またはスチレングラフトプロピレン樹脂は、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部から５０質量部、特に好ましくは１５質量部から４０質量部程度、添加すればよい。
【００３５】
なお、図示された例において積層体１１４は基材層１１４Ａ、表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃの３つの層を含むが、他の例において積層体１１４は追加の層を含んでもよい。例えば、積層体１１４は、高い剛性が必要とされる場合に、複数の基材層と、基材層同士を接着する接着層とを含んでもよい。接着層は、例えばウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などで形成される。また、積層体１１４は、酸素などを遮断するガスバリア層を含んでもよい。ガスバリア層は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、またはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などで形成される。
【００３６】
蓋体１３０は、外層１３１Ａおよびシール層１３１Ｂを含むフィルム状の積層体１３１からなる。外層１３１Ａは、蓋体１３０の表側、すなわち容器本体１１０に面しない側に位置し、蓋体１３０に必要とされる柔軟性や引張強度を発揮する。外層１３１Ａは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、または二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）などで形成される。一方、シール層１３１Ｂは、蓋体１３０の裏側、すなわち容器本体１１０に向けられる側に位置し、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０に面する。シール層１３１Ｂは、例えばランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリエチレンなどの樹脂組成物で形成される。本実施形態において、外層１３１Ａとシール層１３１Ｂとは互いに接合されている。なお、他の実施形態では、積層体１３１にも追加の層が含まれてもよい。
【００３７】
ここで、本実施形態において、積層体１１４の表面層１１４Ｃの凝集強度は、接合領域１４０における蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度よりも弱く、積層体１１４および積層体１３１を構成する表面層１１４Ｃ以外の各層の凝集強度よりも弱く、また積層体１１４および積層体１３１の各層の間の層間接合強度よりも弱い。つまり、表面下層１１４Ｂを第１層、表面層１１４Ｃを第２層、シール層１３１Ｂを第３層、外層１３１Ａを第４層とした場合に、第２層の凝集強度は、蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度、第１層、第３層および第４層の凝集強度、ならびに第１層と第２層との間および第３層と第４層との間の層間接合強度よりも弱い。これによって、後述するように、本実施形態では表面層１１４Ｃを凝集破壊層とすることによって容器を容易に開封することができる。なお、本明細書において、凝集強度は、積層体の各層を構成する樹脂を結合させている分子間力（凝集力）によって発揮される強度を意味する。
【００３８】
さらに、本実施形態では、図５に示されるように、接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に、第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２が形成される。第１樹脂溜まり部１２１は、積層体１１４の表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃを形成する樹脂からなり、凹部１１１側に傾いた瘤状断面を有する。第２樹脂溜まり部１２２は、蓋体１３０のシール層１３１Ｂを形成する樹脂からなり、第１樹脂溜まり部１２１よりも凹部１１１側に位置する瘤状断面を有する。図示されているように、表面層１１４Ｃは、第１樹脂溜まり部１２１の表面に沿って、かつ第１樹脂溜まり部１２１と第２樹脂溜まり部１２２との隙間を通るように形成される。以下の本実施形態の説明では、第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２を総称して樹脂溜まり部１２０ともいう。
【００３９】
次に、図５に示した容器の開封動作について説明する。図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、ユーザは延出した蓋体１３０の端部を摘持し、ここから蓋体１３０を引き剥がすことによって容器の開封を開始することができる。
【００４０】
ここで、上述のように、表面層１１４Ｃの凝集強度は、接合領域１４０における蓋体１３０と表面層１１４Ｃとの間の接合強度、積層体１１４および積層体１３１の表面層１１４Ｃ以外の各層の凝集強度、ならびに積層体１１４および積層体１３１の各層の間の層間接合強度よりも弱い。従って、ユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、接合領域１４０に対応する位置で蓋体１３０に引っ張られた表面層１１４Ｃが凝集破壊される。これによって、表面層１１４Ｃの一部が蓋体１３０とともに引き剥がされ、表面層１１４Ｃの残りの部分は表面下層１１４Ｂ側に残る。
【００４１】
さらにユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、図５（Ｂ）に示すように、樹脂溜まり部１２０で表面層１１４Ｃの凝集破壊が途切れ、そこから先は蓋体１３０だけが引き剥がされる。これは、樹脂溜まり部１２０において、表面層１１４Ｃの凝集破壊が、第１樹脂溜まり部１２１の形状に沿って進行するためである。第１樹脂溜まり部１２１の表面と第２樹脂溜まり部１２２の表面とが互いに離反する接合領域１４０の端縁１４０Ｅ付近で表面層１１４Ｃは両側から引っ張られて破断し、蓋体１３０側から離れる。
【００４２】
本実施形態に係る容器は、上記のような手順によって開封される。積層体１１４の表面層１１４Ｃの凝集強度を弱めれば、開封時にユーザが蓋体１３０を引き剥がす力が小さくて済み、開封が容易になる。その一方で、開封前、容器本体１１０と蓋体１３０とが互いに接合された状態では、内部空間ＳＰの内圧は接合領域１４０に作用する。接合領域１４０における蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度は、表面層１１４Ｃの凝集強度よりも強くすることが可能であるため、上記のように表面層１１４Ｃの凝集強度を弱めることによって開封を容易にした場合であっても、蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度は強いままにして高い内圧に対抗することができる。加えて、接合領域１４０では第１樹脂溜まり部１２１の凹部１１１側の根元付近に応力が集中するため、接合領域１４０はより樹脂溜まり部が形成されない場合よりも高い内圧に対抗することが可能である。このようにして、本実施形態に係る容器では、開封性と耐内圧性とを両立させることができる。なお、密封性を保つために、凝集剥離の表面層（上記の例では表面層１１４Ｃ）の厚みは、一例として１０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１５μｍ〜８０μｍであることがより好ましい。また、上記で説明したような樹脂溜まり部１２０を形成することは必須ではなく、樹脂溜まり部が形成されない場合でも、上記のような凝集強度と層間接合強度との関係が成り立てば、上記の例と同様に開封性と耐内圧性とを両立させることができる。
【実施例】
【００４３】
続いて、本発明の実施例について説明する。表１に示す実施例１〜実施例４、および比較例１、比較例２について、ヒートシールのシール温度を変えながら、容器に成形する前のシートに、ＲＰＰ（ランダムポリプロピレン）シーラントフィルムを蓋材として接合したものについて、シートと蓋材との間に所定の送風量で空気を送入することによってパンク圧強度（破袋時の最大圧力）を測定した。実施例１〜実施例３は非接合領域を円形にして直径φを変化させた例、実施例４は非接合領域を角丸Ｖ字形にした例、比較例１は非接合領域を形成しなかった例、比較例２は図７に示したような網目状のローレットシールで通蒸部を形成した例である。表１には、非接合領域１つあたりの面積Ｓも示す。なお、実施例４における面積Ｓは、Ｖ字形の角丸部分を無視して（角があるものとして）計算した。
【００４４】
【表１】
2020055591.tif 000003
【００４５】
図６は、実施例および比較例におけるパンク圧強度とシール温度との関係を示すグラフである。グラフに示されるように、比較例１ではシール温度が１６５℃から１７５℃の間でパンク圧強度が０．０３４ＭＰａから０．１１１ＭＰａまで急上昇する。つまり、比較例１の場合、上記の１０℃の温度範囲の中でシール温度が変動するとパンク圧強度が大きく変化するため、シール温度に対する通蒸安定性は低い。一方、本発明の実施例では、実施例２で上記の温度範囲のパンク圧強度の傾きが比較例１よりもわずかに緩くなる（表１では、通蒸安定性について「△」の評価）。非接合領域の直径φをさらに大きくした実施例１、実施例３および実施例４では、シール温度が１６５℃を超えてからのパンク圧強度の上昇が比較例１に比べて顕著に緩やかであり、パンク圧強度が０．１０ＭＰａを超えるのはシール温度が１８５℃〜１９５℃のときである（表１では、通蒸安定性について「〇」の評価）。このように、実施例１〜実施例４ではシール温度に対する通蒸安定性が比較例１に比べて改善されるため、所望のパンク圧強度を実現する場合のシール温度の許容誤差を大きくとることができる。例えば上記の実施例２の結果から、通蒸安定性の改善のためには、非接合領域の１つあたりの面積Ｓが０．１ｍｍ２以上、より好ましくは０．１５ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００４６】
一方、比較例２では、通蒸安定性については実施例と同等であるものの、密封性について実施例よりも劣るという結果であった。ここで、密封性は、浸透液による漏れ評価（ピンホールチェック）によって評価した。具体的には、シール面に浸透液を接触させ、所定時間後に浸透液がシール面を越えるか否かで評価した。この方法で、シールのパンク圧強度を０．０３ＭＰａとし、所定時間を２４時間として密封性を評価したところ、実施例１〜実施例５および比較例１では内容物の漏れはなく「〇」の評価、比較例２では内容物の漏れがあり「×」の評価であった。
【００４７】
上記の実施例から、本発明の実施形態における非接合領域を形成した通蒸部では、シール温度の許容誤差を大きくとれることによって、安定して所望のパンク圧強度、つまりシール強度を実現できることがわかる。図２および図３を参照して説明したように、本発明の実施形態では非接合領域は互いに接することなく孤立しているため、シール漏れの発生を防止し、容器の密封性を保つこともできる。
【００４８】
なお、上記の例ではカップ状の凹部を有する容器本体にフィルム状の蓋体が接合された容器について説明したが、他の実施形態では、異なる形状の容器に本発明を適用することが可能である。例えば、いずれもカップ状の凹部を有する第１容器本体および第２容器本体が互いに接合される接合領域に、上記の実施形態で説明したような非接合領域が配列された通蒸部を形成してもよい。また、例えば、いずれもフィルム状の第１容器本体および第２容器本体が互いに接合される接合領域に、上記の実施形態で説明したような非接合領域が配列された通蒸部を形成してもよい。この場合、容器は袋状になる。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。本発明の属する技術の分野の当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５０】
１００…容器、１１０…容器本体、１１１…凹部、１１２…フランジ部、１３０…蓋体、１４０…接合領域、１４１…通蒸部、１４１Ａ…非接合領域、１４１Ｂ…非接合領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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