(57)【要約】【課題】マイクユニットの耐保持性を確保しつつ、ハンドリングノイズを従来品に比べてより低減させることが可能なマイクロホンを提供する。【解決手段】筐体１０と、筐体１０内に設けられるマイクユニット２０と、筐体１０に対してマイクユニット２０を支持するインシュレータ３０と、風防４０と、マイクユニット２０に取り付けられる動吸振器５０Ａと、を有するマイクロホン１を提供する。動吸振器５０Ａは、マイクユニット３０の底面から延びるネジ２１０に取り付けられる弾性部材５１０Ａと、弾性部材５１０Ａに取り付けられる錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられるマイクユニットと、
前記マイクユニットに取り付けられる弾性部材と、
前記弾性部材に取り付けられる錘部材と、
を有するマイクロホン。
【請求項２】
前記筐体に対して前記マイクユニットを鉛直方向の所定の位置に支持するインシュレータを有し、
前記錘部の重さは、前記マイクユニットと前記弾性部材と前記錘部材とからなる系の重心の位置が前記所定の位置となるように定められていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロホン。
【請求項３】
前記弾性部材の弾性を調整する調整部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマイクロホン。
【請求項４】
前記弾性部材と前記錘部材との組を複数有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のマイクロホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロホンにおいては、音と当該音の波形を表す電気信号（以下、音信号）の相互変換を行うマイクユニットに外部からの加振等による振動が伝わることでノイズが発生することがある。このようなノイズの具体例としては、ハンドヘルドタイプのマイクロホンにおけるハンドリングノイズが挙げられる。ハンドリングノイズは、マイクロホンを持つ手からマイクロホンの筐体に振動が伝わり、筐体内に支持されたマイクユニットにその振動が伝わることで、その振動成分を含む音信号が出力されることで発生する。
【０００３】
ハンドリングノイズの発生を抑制するために、ゴムなどの弾性材料で形成されたインシュレータを介在させて筐体に対してマイクユニットを支持する構造が提案されている。例えば、特許文献１には、電気粘性流体２７を含むダンパ２０によりマイクユニット３０を弾性的に支持する構造が開示されている。特許文献１に開示のマイクロホンでは、本体に衝撃が加わると、圧電素子４０が変形して発電し、粘性流体２７に電圧が印加されて硬くなる。その結果、マイクユニット３０の過大な変位が抑えられるという効果を奏する。
【０００４】
また、低次の振動モードによる共振ピークが２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの可聴帯域に現れないようにするために、当該共振ピークを可聴帯域の下限よりも低い周波数にシフトさせる方策も種々提案されており、その一例としては、マイクユニットを重くする、或いはインシュレータによるマイクユニットの支持を緩くするといった方策が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５５９５１４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の技術を採用したとしても、マイクロホンの本体に加わる衝撃によりマイクユニットの共振が発生することに変わりはなく、マイクユニットの出力信号にこの共振の周波数に応じたピークが残ることは変わりない。また、マイクユニットを重くする、或いはインシュレータによるマイクユニットの支持を緩くするといった方策では、マイクユニットの保持性能が低下し、マイクロホンの製品品質を担保できなくなるといった問題がある。
【０００７】
本発明は以上に説明した課題に鑑みて為されたものであり、マイクロホンの製品品質を担保しつつ、ハンドリングノイズを従来品に比べてより低減させることが可能なマイクロホンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、筐体と、前記筐体内に設けられるマイクユニットと、前記マイクユニットに取り付けられる弾性部材と、前記弾性部材に取り付けられる錘部材と、を有するマイクロホンを提供する。
【０００９】
より好ましい態様のマイクロホンは、前記筐体に対して前記マイクユニットを鉛直方向の所定の位置に支持するインシュレータを有し、前記錘部の重さは、前記マイクユニットと前記弾性部材と前記錘部材とからなる系の重心の位置が前記所定の位置となるように定められていることを特徴とする。
【００１０】
より好ましい態様のマイクロホンは、前記弾性部材の弾性を調整する調整部材を有することを特徴とする。
【００１１】
より好ましい態様のマイクロホンは、前記弾性部材と前記錘部材との組を複数有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるマイクロホン１の構成例を示す部分断面図である。
【図２】マイクロホン１に含まれる動吸振器５０Ａの構成例を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態の効果を説明するための図である。
【図４】変形例（３）のマイクロホンの構成例を示す部分断面図である。
【図５】変形例（４）のマイクロホンの構成例を示す部分断面図である。
【図６】変形例（４）のマイクロホンの構成例を示す斜視図である。
【図７】変形例（５）のマイクロホンの構成例を示す部分断面図である。
【図８】変形例（５）のマイクロホンの構成例を示す部分断面図である。
【図９】変形例（６）のマイクロホンの構成例を示す部分断面図である。
【図１０】変形例（６）のマイクロホンの構成例を示す部分断面図である。
【図１１】変形例（６）のマイクロホンの構成例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
（Ａ：実施形態）
図１は、本発明の一実施形態によるマイクロホン１の構成例を示す部分断面図である。マイクロホン１は、略円筒形の形状を有するハンドヘルド型マイクロホンである。図１は、マイクロホン１の中心軸（上記円筒形の中心軸）を含む平面による当該マイクロホン１のマイクヘッド部の断面図である。図１に示すように、マイクロホン１は、筐体１０と、マイクユニット２０と、筐体１０に対してマイクユニット２０を支持するインシュレータ３０と、マイクユニット２０を覆う風防４０と、マイクユニット２０に取り付けられる動吸振器５０Ａと、を有する。
【００１４】
筐体１０は、樹脂或いは金属で円筒状に形成された部材である。マイクロホン１を使用する際には、ユーザは、風防４０が鉛直上方向に向くように筐体１０を把持する。風防４０は、マイクユニット２０を保護するための部材であり、例えば金属メッシュで形成されている。風防４０は、外部から到来する音を当該風防４０と筐体１０とにより区画される内部空間へ透過させる。図１に示すように、この内部空間にはインシュレータ３０によってマイクユニット２０が支持されている。
【００１５】
マイクユニット２０は、筐体１０よりも径の小さい略円筒形に形成された部材である。マイクユニット２０は、合成樹脂または金属で形成された振動板と、外部から到来する音により励起された振動板の振動を音信号に変換して出力する電気音響変換器とを含む。図１では振動板および電気音響変換器の図示は省略されている。電気音響変換器の構成は従来のマイクユニットにおけるものを用いることができ、具体的には、電気音響変換器は、振動板に接続されたボイスコイル、当該ボイスコイルと鎖交する磁界を発生させるマグネットおよびヨーク、を含む。
【００１６】
インシュレータ３０は、フッ素ゴムなどの弾性材料により逆円錐台の筒状に形成された部材である。以下では、インシュレータ３０の中心軸（すなわち、逆円錐台の回転軸）と直交する２つの端面のうち、半径が小さい方の端面を「第１端面」と呼び、他方の端面を「第２端面」と呼ぶ。
【００１７】
本実施形態のマイクロホン１を使用する際には、ユーザは風防４０が鉛直上方向に向きなるように筐体１０を把持する。この状態において、インシュレータ３０は第１端面が鉛直下方向（図１における矢印Ｘ方向）に向くように筐体１０に装着されている。インシュレータ３０の第１端面の内径はマイクユニット２０の外径に略等しく、当該第１端面の内周部分はマイクユニット２０に接しマイクユニット２０を支持する。インシュレータ３０の第２端面の外径は筐体１０の内径に略等しく、当該第２端面の外周部分は筐体１０に接する。第２端面の外周部分が筐体１０の内周面に接することで筐体１０に対してインシュレータ３０が支持される。
【００１８】
マイクユニット２０の底面には、鉛直方向下向きに延びるネジ２１０が設けられており、このネジ２１０には動吸振器５０Ａが取り付けられる。動吸振器５０Ａは、弾性部材５１０Ａと、弾性部材５１０Ａに取り付け得られる錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２と、を含む。動吸振器５０Ａでは、弾性部材５１０Ａの弾性と錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２の質量とにより、所謂バネマス系が形成される。本実施形態では、このバネマス系の共振によりマイクユニット２０の鉛直上下方向の振動が抑制される。より具体的には、マイクロホン１を持つユーザの手から筐体１０に振動が伝わり、筐体１０内に支持されたマイクユニット２０に鉛直上下方向の振動が励起されると、弾性部材５１０Ａ（より正確には、後述する連結部材５１４）が振動し錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２がマイクユニット２０と逆位相で振動する。この錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２の逆位相の振動により、マイクユニット２０の振動が抑制される。
【００１９】
図２は、動吸振器５０Ａの構成を示す分解斜視図である。弾性部材５１０Ａは、フッ素ゴムなどの粘弾性を有する素材で扁平な円盤状に形成された部材である。なお、弾性部材５１０Ａの構成素材は、粘弾性を有する素材には限定されず、弾性を有する素材であればよく、樹脂等であってもよい。弾性部材５１０Ａは、リング状に形成された錘部材保持部５１２と錘部材保持部５１２の内周側に設けられた十字型の連結部材５１４とを有する。連結部材５１４の中心には、ネジ２１０を挿通させるための孔５１４ａが設けられている。また、錘部材保持部５１２には、周方向に等間隔に４つの孔５１２ａが設けられている。前掲図１に示すように、本実施形態のマイクロホン１では、ネジ２１０にナット６０−１、ワッシャ７０−１、連結部材５１４の孔５１４ａ、ワッシャ７０−２をおよびナット６０−２を挿通させ、ナット６０−１およびナット６０−２を締め込むことで弾性部材５１０Ａがマイクユニット２０に取り付けられる。
【００２０】
ワッシャ７０−１とワッシャ７０−２は同じ大きさの円環状部材であり、例えばステンレスなどの変形し難い金属等により形成されている。以下では、ワッシャ７０−１とワッシャ７０−２の各々を区別する必要がない場合には、「ワッシャ７０」と表記する。前掲図１に示すように、ワッシャ７０の円環部分の幅（すなわち、半径方向の長さ）は、連結部材５１４の半径方向の長さよりも短く、動吸振器５０Ａでは連結部材５１４のうちワッシャ７０−１とワッシャ７０−２とにより挟まれていない部分のみが上記バネマス系におけるバネとして機能する。前述したように、ワッシャ７０は変形し難い金属等で形成されているため、連結部材５１４のうちワッシャ７０−１とワッシャ７０−２とにより挟まれている部分のせん断変形はワッシャ７０−１とワッシャ７０−２とにより阻害されるからである。
【００２１】
ワッシャ７０に代えて、より円環部の幅の広いワッシャを用いて弾性部材５１０Ａをネジ２１０に取り付けると、上記バネマス系におけるバネ定数が小さくなり、動吸振器５０Ａの共振周波数は本実施形態よりも低くなる。逆に、ワッシャ７０に代えて、より円環部の幅の狭いワッシャを用いて弾性部材５１０Ａをネジ２１０に取り付けると、上記バネマス系におけるバネ定数は大きくなり、動吸振器５０Ａの共振周波数は本実施形態よりも高くなる。つまり、マイクロホン１におけるワッシャ７０は、弾性部材５１０Ａの弾性を調整し、動吸振器５０Ａの共振周波数を調整する調整部材の役割を果たす。本実施形態のマイクロホン１では、ワッシャ７０の選択により動吸振器５０Ａの共振周波数を調整可能なため、低減対象のハンドリングノイズの周波数に応じてきめ細やかに対応することができる、いった効果が奏される。
【００２２】
錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２は、剛性の高い金属（例えば、アルミニウム）等の素材をリング状に形成した部材である。本実施形態において、錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２の構成素材として金属を用いたのは、ある程度の重量が必要かつ、錘部材自体で共振が発生することは好ましくないからである。錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２の構成素材は、ある程度の重量を有し、かつ錘部材自体で共振を発生させないような素材であれば、金属以外の素材（例えば、樹脂等）であってもよい。
【００２３】
錘部材５２０Ａ−１の底面には、上記４つの孔５１２の各々に対応する４つの突部５２２（図１参照）が設けられており、錘部材５２０Ａ−２の平面には、上記４つの突部５２２の各々に対応する穴５２４が設けられている。錘部材５２０Ａ−１を弾性部材５１０Ａに取り受けた状態では、突部５２２の先端は弾性部材５１０Ａに設けられている孔５１２から下側へ突出する。錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２は、弾性部材５１０Ａを挟んで突部５２２を穴５２４に嵌め込むことで弾性部材５１０Ａに取り付けられる。
【００２４】
錘部材５２０Ａ−１および錘部材５２０Ａ−２の質量（重さ）は、マイクユニット２０と弾性部材５１０Ａと錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２とからなる系の重心の位置が、インシュレータ３０における第１の端面の位置となるように定められている。マイクユニット２０と弾性部材５１０Ａと錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２とからなる系を、インシュレータ３０により支持する際の安定性向上させるためである。
【００２５】
図３は、本実施形態の効果を説明するための図である。図３には、本実施形態のマイクロホン１と当該マイクロホン１から動吸振器５０Ａを取り除いた比較対象マイクロホンの各々について、マイクユニット２０の上面ＳＬ（図１参照）を評価面とした場合の当該評価面の振動速度と周波数の関係を示すグラフが図示されている。比較対象マイクロホンは、動吸振器５０Ａを有さない従来のハンドヘルド型マイクロホンである。
【００２６】
図３における縦軸は、マイクユニット２０の上面Ｓ１（図１参照）を評価面とした場合における当該評価面の振動速度の常用対数値を表す座標軸であり、横軸は周波数の常用対数値を表す座標軸である。図３におけるグラフＧ０１はマイクロホン１についての評価面の振動速度と周波数の関係を示すグラフであり、同図３におけるグラフＧ０２は比較対象マイクロホンについての評価面の振動速度と周波数の関係を示すグラフである。
【００２７】
図３のグラフＧ０１とグラフＧ０２とを比較すれば明らかなように、本実施形態のマイクロホン１では、８０Ｈｚ付近の周波数帯域における振動速度が比較対象マイクロホンに比較して大幅に低下している。このため、グラフＧ０２における８０Ｈｚ付近のピークが
従来手法では可聴帯域の下限よりも低い周波数にシフトしきれなかったピークであったとしても、本実施形態のマイクロホン１によれば当該ピークを低減し、このピークに対応するハンドリングノイズ量を低減することが可能となる。
【００２８】
ここで注目すべき点は、本実施形態のマイクロホン１では、従来手法では可聴帯域の下限よりも低い周波数にシフトしきれなかった共振ピークを低減することができるため、インシュレータ３０によるマイクユニット３０の保持をハンドリングノイズの抑制を目的としてゆるくする必要はない、という点である。このため、本実施形態のマイクロホン１によれば、ハンドリングノイズの抑制を目的としてインシュレータ３０によるマイクユニット３０の保持をゆるくする必要はなく、製品品質を十分に担保することができる。
【００２９】
このように、本実施形態のマイクロホン１によれば、製品品質を十分に担保しつつ、従来のマイクロホンに比較してハンドリングノイズをさらに低減させることが可能になる、といった効果が奏される。
【００３０】
（Ｂ：変形）
以上本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態に以下の変形を加えてよい。
（１）上記実施形態のマイクロホン１は、弾性部材５１０Ａの弾性を調整する調整部材としてワッシャ７０を有していたが、調整部材を省略しても勿論よい。要は、本発明のマイクロホンは、筐体と、前記筐体内に設けられるマイクユニットと、前記マイクユニットに取り付けられる弾性部材と、前記弾性部材に取り付けられる錘部材と、を有していればよい。
【００３１】
（２）上記実施形態のマイクロホン１では、錘部材５２０Ａ−１および錘部材５２０Ａ−２の質量（重さ）は、マイクユニット２０と弾性部材５１０Ａと錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２とからなる系の重心の位置が、インシュレータ３０における第１の端面の位置（すなわち、上記系を鉛直方向に支持する力の作用点の位置）となるように定められていた。しかし、上記重心位置とは無関係に低減したい共振ピークとの関係で錘部材５２０Ａ−１および錘部材５２０Ａ−２の質量を定めてもよい。変形例（１）のように調整部材を省略する態様では、動吸振器５０Ａの共振周波数は錘部材５２０Ａ−１および錘部材５２０Ａ−２の質量に応じて定まる。したがって、調整部材を省略する態様では、低減したい共振ピークの周波数と動吸振器５０Ａの共振周波数とが一致するように、上記重心位置とは無関係に錘部材５２０Ａ−１および錘部材５２０Ａ−２の質量を定めればよい。
【００３２】
（３）上記実施形態における動吸振器５０Ａは、マイクユニット２０の底面から下向きに延びるネジ２１０に取り付けられる弾性部材５１０Ａと、弾性部材５１０Ａを挟持するように当該弾性部材５１０Ａに取り付けられる錘部材５２０Ａ−１および５２０Ａ−２とにより構成されていた。しかし、図４に示すように、ネジ２１０に取り付けられる弾性部材５１０Ａ−１および５１０Ａ−２と、弾性部材５１０Ａ−１および５１０Ａ−２により挟持される錘部材５２０Ｂとにより構成される動吸振器５０Ｂを動吸振器５０Ａの代わりに設けて本発明のマイクロホンを構成してもよい。なお、図４では、弾性部材をネジ２１０に固定するナット、および風防の図示は省略されている（以下、図５においても同様）。また、図４では詳細な図示を省略したが、錘部材５２０Ｂは、上記実施形態における錘部材５２０Ａ−１と同様に金属等で形成されたリング状部材であり、上面と底面の両方に突起５２２が設けられている点が錘部材５２０Ａ−１と異なる。
【００３３】
（４）上記実施形態の動吸振器５０Ａに含まれる弾性部材５１０Ａは、筐体１０の内径よりも小さい径の円盤状に形成されていた。しかし、図５に示すように、筐体１０の内径と略同じ径の円盤状に形成された弾性部材５１０Ｂを弾性部材５１０Ａの代わりに用いた動吸振器５０Ｃを用いて本発明のマイクロホンを構成してもよい。このように、動吸振器５０Ｃを用いたマイクロホンでは、弾性部材５１０Ｂの外周が筐体１０の内周面に接するので、筐体１０の軸を中心とした円周方向のマイクユニット２０の回転振動を抑制し、当該回転振動に応じたハンドリングノイズの発生を抑制することができる。また、図６に示すように、各々棒状に形成され、ネジ２１０と交わる方向に各々の一端が取り付けられる弾性部材５１０Ｂ´−１．５１０Ｂ´−２、５１０Ｂ´−３および５１０Ｂ´−４と、各弾性部材の他端に取り付けられる錘部材５２０Ｂ´−１．５２０Ｂ´−２、５２０Ｂ´−３および５２０Ｂ´−４とにより動吸振器５０Ｃ´を構成し、動吸振器５０Ｃの代わりに用いてもよい。この場合、錘部材５２０Ｂ´−１．５２０Ｂ´−２、５２０Ｂ´−３および５２０Ｂ´−４が筐体１０の内周面に接するように弾性部材５１０Ｂ´−１．５１０Ｂ´−２、５１０Ｂ´−３および５１０Ｂ´−４の長さを調整しておけば、動吸振器５０Ｃと同様に効果が得られる。
【００３４】
（５）上記実施形態のマイクロホン１では、マイクユニット２０の底面から延びるネジ２１０に動吸振器５０Ａが取り付けられていた。しかし、図７に示すように、一方の面がマイクユニット２０の底面に取り付けられる円盤状の弾性部材５１０Ｃと、弾性部材５１０Ｃの他方の面に取り付けられる錘部材５２０Ｃとにより構成される動吸振器５０Ｄを用いて本発明のマイクロホンを構成してもよい。また、図８に示すように、樹脂或いは金属で形成され、一端をマイクユニット２０の底面に取り付けられる弦巻ばね状の弾性部材５１０Ｃ´と、弾性部材５１０Ｃ´の他端に取り付けられる錘部材５２０Ｃとにより構成される動吸振器５０Ｄ´を用いて本発明のマイクロホンを構成してもよい。なお、マイクユニット２０に対する弾性部材５１０Ｃ（或いは弾性部材５１０Ｃ´）の取り付けおよび弾性部材５１０Ｃ（或いは弾性部材５１０Ｃ´）に対する錘部材５２０Ｃの取り付けについては、例えば接着剤を用いるようにすればよい。
【００３５】
（６）上記実施形態のマイクロホン１は、マイクユニットに取り付けられる弾性部材と当該弾性部材に取り付けられる錘部材との組を１組だけ有していた。しかし、本発明のマイクロホンは、マイクユニットに取り付けられる弾性部材と当該弾性部材に取り付けられる錘部材との組を複数組有していてもよい。このようなマイクロホンであれば、複数のハンドリングノイズの周波数に対応可能（弾性部材と錘部材をＮ組設ければ、最大でＮ+１種類のハンドリングノイズを低減可能）だからである。
【００３６】
例えば、図９に示すように、一方の面がマイクユニット２０の底面に取り付けられる円盤状の弾性部材５１０Ｃ−１と、弾性部材５１０Ｃ−１の他方の面に取り付けられる質量ｍ１の錘部材５２０Ｃ−１と、一方の面が錘部材５２０Ｃ−１に取り付けられる円盤状の弾性部材５１０Ｃ−２と、弾性部材５１０Ｃ−２の他方の面に取り付けられる質量ｍ２（ｍ２≠ｍ１）の錘部材５２０Ｃ−２とにより構成された動吸振器５０Ｅを有するマイクロホンにおいては、質量ｍ１に応じた周波数の共振ピークと、質量ｍ２に応じた周波数の共振ピークと、質量ｍ１＋ｍ２に応じた周波数の共振ピークの３種類の共振ピークを抑制することが可能となる。
【００３７】
また、図１０に示すように、各々が樹脂または金属で形成され、各々の一端がマイクユニット２０の底面に取り付けられる弦巻ばね状の弾性部材５１０Ｃ´−１、弾性部材５１０Ｃ´−２および弾性部材５１０Ｃ´−３と、弾性部材５１０Ｃ´−１の他端に取り付けられる錘部材５２０Ｃ−１と、弾性部材５１０Ｃ´−２の他端に取り付けられる錘部材５２０Ｃ−２と、弾性部材５１０Ｃ´−３の他端に取り付けられる錘部材５２０Ｃ−３とにより構成された動吸振器５０Ｅ´を動吸振器５０Ｅの代わりに用いてもよい。また、図１１に示すように、各々の一端がマイクカプセル２０に取り付けられる弾性部材５１０Ｃ´−１、弾性部材５１０Ｃ´−２および弾性部材５１０Ｃ´−３と、弾性部材５１０Ｃ´−１、弾性部材５１０Ｃ´−２および弾性部材５１０Ｃ´−３の各々の他端に取り付けられる錘部材５２０Ｃとにより構成される動吸振器５０Ｅ´´を動吸振器５０Ｅの代わりに用いてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１Ａ…マイクロホン、１０…筐体、２０…マイクユニット、２１０…ネジ、３０…インシュレータ、４０…風防、５０Ａ，５０Ｂ、５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｄ´、５０Ｅ、５０Ｅ´、５０Ｅ´´…動吸振器、５１０Ａ，５１０Ａ−１，５１０Ａ−２，５１０Ｂ，５１０Ｃ，５１０Ｃ−１，５１０Ｃ−２、５１０Ｃ´、５１０Ｃ´−１、５１０Ｃ´−２、５１０Ｃ´−３…弾性部材、５１２…錘部材保持部、５１４…連結部材、５１２ａ，５１４ａ…孔、５２０Ａ−１，５２０Ａ−２、５２０Ｂ、５２０Ｃ、５２０Ｃ−１，５２０Ｃ−２，５２０Ｃ−３…錘部材、５２２…突部、５２４…穴、６０−１，６０−２…ナット、７０−１，７０−２…ワッシャ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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