(57)【要約】【課題】吐出孔の周囲に残留した内容液が固化するのを抑制できる吐出器を提供する。【解決手段】本発明の一態様に係る吐出器１は、内容液が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されたステム１２、及びステム１２の上端部から第１方向に延びるとともに、前方に向けて開口する吐出孔１３Ａが形成された吐出ヘッド１３を有するポンプ１０と、を備えている。吐出ヘッド１３には、吐出ヘッド１３に対して第１方向に移動可能なスライド部材１００が設けられている。スライド部材１００は、吐出孔１３Ａを前方から開閉する弾性変形可能な被覆部１０２を備えている。スライド部材１００は、被覆部１０２が吐出孔１３Ａを前方から閉塞する閉塞位置と、被覆部１０２が吐出孔１３Ａを開放する開放位置と、の間を第１方向に移動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されたステム、及び前記ステムの上端部から第１方向に延びるとともに、前方に向けて開口する吐出孔が形成された吐出ヘッドを有するポンプと、
前記ポンプを前記容器本体の口部に装着する装着キャップを有するベース部と、を備え、
前記吐出ヘッド及び前記ステムを下方移動させることにより、前記ステム内を通して前記吐出孔から内容液を吐出する吐出器であって、
前記吐出ヘッドには、前記吐出ヘッドに対して前記第１方向に移動可能な可動部材が設けられ、
前記可動部材は、前記吐出孔を前方から開閉する弾性変形可能な被覆部を備え、
前記可動部材は、前記被覆部が前記吐出孔を前方から閉塞する閉塞位置と、前記被覆部が前記吐出孔を開放する開放位置と、の間を前記第１方向に移動する吐出器。
【請求項２】
前記被覆部には、スリットが形成され、
前記被覆部は、前記可動部材の前記閉塞位置と前記開放位置との間の移動に伴い前記スリットが拡縮することで、前記吐出孔を開閉する請求項１に記載の吐出器。
【請求項３】
前記ベース部に対する前記吐出ヘッド及び前記ステムの下方移動を規制する規制位置、及び前記ベース部に対する前記吐出ヘッド及び前記ステムの下方移動を許容する規制解除位置の間を移動するストッパを備え、
前記ストッパは、前記規制位置から前記規制解除位置への移動に伴い、前記可動部材を前記閉塞位置から前記開放位置に移動させる請求項１又は請求項２に記載の吐出器。
【請求項４】
前記ベース部に回転軸回りに回転自在に配設され、前記吐出ヘッド及び前記可動部材に連係する押下部材と、
前記押下部材は、前記回転軸回りの回転に伴い、前記吐出ヘッド及び前記ステムを下方に移動させるとともに、前記可動部材を前記閉塞位置から前記開放位置に移動させる請求項１又は請求項２に記載の吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような吐出器が知られている。この種の吐出器は、内容液が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されたステム、及びステムの上端部に装着され、前方に向けて開口する吐出孔が形成された吐出ヘッドを有するポンプと、ポンプを容器本体の口部に装着する装着キャップを有するベース部と、ベース部に回転軸回りに回転自在に配設され、吐出ヘッドに連係する押下部材と、を備えている。
この構成によれば、押下部材を回転軸回りに回転させ、吐出ヘッド及びステムを下方移動させることにより、内容液がステム内を流通した後、吐出孔を通じて吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、吐出器にあっては、内容液の吐出後、吐出ヘッドにおける吐出孔の周囲に内容液が残留する場合がある。この場合、内容液が固化すると、固化した残留物によって吐出孔が塞がれたり、残留物が周囲に付着したりする可能性があった。特に、粉体を含有した内容液が残留すると、溶媒の蒸発後、粉体が飛散し易くなる。
【０００５】
そこで、本発明は、吐出孔の周囲に残留した内容液が固化するのを抑制できる吐出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の一態様に係る吐出器は、内容液が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されたステム、及び前記ステムの上端部から第１方向に延びるとともに、前方に向けて開口する吐出孔が形成された吐出ヘッドを有するポンプと、前記ポンプを前記容器本体の口部に装着する装着キャップを有するベース部と、を備え、前記吐出ヘッド及び前記ステムを下方移動させることにより、前記ステム内を通して前記吐出孔から内容液を吐出する吐出器であって、前記吐出ヘッドには、前記吐出ヘッドに対して前記第１方向に移動可能な可動部材が設けられ、前記可動部材は、前記吐出孔を前方から開閉する弾性変形可能な被覆部を備え、前記可動部材は、前記被覆部が前記吐出孔を前方から閉塞する閉塞位置と、前記被覆部が前記吐出孔を開放する開放位置と、の間を前記第１方向に移動する。
【０００７】
本態様によれば、閉塞位置において、被覆部によって吐出孔を閉塞することで、吐出孔周辺に残留した内容液の固化を抑制できる。これにより、固化した内容液が吐出器の周囲に付着する等を抑制したり、固化した内容液によって吐出不良が生じたりするのを抑制できる。
特に、可動部材による閉塞位置及び開放位置の移動に応じて被覆部が吐出孔を開閉することで、吐出ヘッドに対する可動部材の第１方向への移動のみによって吐出孔の開閉が切り替えられる。これにより、優れた操作性を具備させることができる。
【０００８】
上記態様に係る吐出器において、前記被覆部には、スリットが形成され、前記被覆部は、前記可動部材の前記閉塞位置と前記開放位置との間の移動に伴い前記スリットが拡縮することで、前記吐出孔を開閉してもよい。
本態様によれば、可動部材の移動に伴い、被覆部に形成されたスリットが拡縮することで、被覆部が吐出孔を開閉する。そのため、可動部材をスムーズに移動させた上で、吐出孔が開閉し易くなる。
【０００９】
上記態様に係る吐出器において、前記ベース部に対する前記吐出ヘッド及び前記ステムの下方移動を規制する規制位置、及び前記ベース部に対する前記吐出ヘッド及び前記ステムの下方移動を許容する規制解除位置の間を移動するストッパを備え、前記ストッパは、前記規制位置から前記規制解除位置への移動に伴い、前記可動部材を前記閉塞位置から前記開放位置に移動させてもよい。
本態様によれば、ストッパに連動して可動部材の閉塞位置及び開放位置が切り替えられる。これにより、吐出器の使用時には可動部材を開放位置に移動させ、吐出器の未使用時（ストッパの規制位置）には可動部材を閉塞位置に移動させることができる。その結果、可動部材の操作とストッパの操作とを別々に行う場合に比べ、操作性を向上させた上で、内容液の固化を抑制できる。
【００１０】
上記態様に係る吐出器において、前記ベース部に回転軸回りに回転自在に配設され、前記吐出ヘッド及び前記可動部材に連係する押下部材と、前記押下部材は、前記回転軸回りの回転に伴い、前記吐出ヘッド及び前記ステムを下方に移動させるとともに、前記可動部材を前記閉塞位置から前記開放位置に移動させてもよい。
本態様によれば、押下部材に連動して可動部材の閉塞位置及び開放位置が切り替えられる。これにより、吐出器の使用時には可動部材を開放位置に移動させ、吐出器の未使用時には可動部材を閉塞位置に移動させることができる。その結果、可動部材の操作と押下部材の操作とを別々に行う場合に比べ、操作性を向上させた上で、内容液の固化を抑制できる。特に、押下部材が初期位置にあるときに吐出孔が外部に露出するのを抑制できるので、内容液の固化をより確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
上記態様に係る吐出器によれば、吐出孔の周囲に残留した内容液が固化するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る吐出器（規制位置）の縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係るスライド部材の平面図である。
【図３】第１実施形態に係る吐出器（規制位置）の要部断面図である。
【図４】第１実施形態に係るスライド部材の正面図である。
【図５】第１実施形態に係る吐出器（規制解除位置）の要部断面図である。
【図６】第１実施形態に係る吐出器（規制位置から規制解除位置への移行時）の要部断面図である。
【図７】第１実施形態に係る吐出器（吐出状態）の要部断面図である。
【図８】第２実施形態に係る吐出器（規制位置）の要部断面図である。
【図９】第２実施形態に係る吐出器（規制位置から規制解除位置への移行時）の要部断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る吐出器（規制解除位置）の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係る吐出器を説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、吐出器１は、内容液が収容される容器本体２の口部３に着脱可能に装着され、内容液を吐出する。吐出器１は、容器本体２に対して上方付勢状態で下方移動自在に配設されたステム１２、及びステム１２の上端部に装着された吐出ヘッド１３を有するポンプ１０と、ポンプ１０を口部３に装着する装着キャップ１１と、装着キャップ１１から立設された支持部材１５と、支持部材１５に回転軸Ｌ回りに回転自在に配設され、吐出ヘッド１３に連係する押下部材１６と、スライド部材（可動部材）１００と、ストッパ２００と、を備える。なお、本実施形態では、装着キャップ１１及び支持部材１５によってベース部を構成している。
【００１４】
吐出ヘッド１３は、ステム１２の上端部に装着された装着筒部３１と、装着筒部３１から突出するノズル筒部３２と、を備える。
ポンプ１０は、筒状のピストン４１と、ピストン４１が上下摺動自在に収容されたシリンダ４２と、ステム１２から下方に向けて延設され、ピストン４１の内側を上下方向に貫くピストンガイド４３と、を備える。ここで、装着キャップ１１、ステム１２、ピストン４１、シリンダ４２、及びピストンガイド４３は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置した状態で配設されている。
【００１５】
以下、この共通軸を中心軸線Ｏ１といい、中心軸線Ｏ１に沿う方向を上下方向という。また、上下方向から見た平面視において、中心軸線Ｏ１に交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
また、ノズル筒部３２の中心軸線をノズル軸Ｏ２といい、ノズル軸Ｏ２に沿う方向をノズル軸方向（第１方向）という。ノズル軸方向から見て、ノズル軸Ｏ２に交差する方向をノズル径方向といい、ノズル軸Ｏ２回りに周回する方向をノズル周方向という。
さらに、平面視でノズル軸Ｏ２が延びる方向を前後方向といい、前後方向に沿ってノズル筒部３２の根元側を後方といい、ノズル筒部３２の先端側を前方という。上下方向及び前後方向の双方に直交する方向を左右方向という。
【００１６】
装着キャップ１１は、円環状の頂壁部１１ａと、頂壁部１１ａの外周縁から下方に向けて延びる円筒状の口部装着部１１ｂと、を有する。口部装着部１１ｂの内周面には、容器本体２の口部３における外周面に形成された雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。
【００１７】
ステム１２は、容器本体２の口部３に上方付勢状態で下方移動可能に立設されている。ステム１２における上下方向の中間部分には、下方に向かうに従い漸次拡径するテーパ状の段筒部１２Ａが形成されている。
ステム１２とピストン４１との間には、ピストン４１に対するステム１２及びピストンガイド４３の下方移動に伴って、ピストン４１及びステム１２により上下方向の圧縮力が加えられる弾性片２５が配設されている。
【００１８】
弾性片２５は、表裏面が径方向を向き、上下方向に延びる板状に形成されている。弾性片２５は、ステム１２の下端開口縁から下方に連なっている。弾性片２５は、周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では６つ）配置されている。弾性片２５はステム１２と一体に形成されている。複数の弾性片２５は、互いに同等の形状かつ同等の大きさに形成されている。弾性片２５の径方向の大きさ（厚み）は、ステム１２の厚みよりも薄くなっている。なお、ステム１２及び弾性片２５は、弾性片２５が一定の力が加えられたときに変形するような、ある程度剛性を有する材質、例えばポリプロピレン等で形成されている。
【００１９】
装着筒部３１は、有頂筒状に形成されている。装着筒部３１は、ステム１２内に嵌合されている。装着筒部３１の上端部には、左右方向に突出する軸部１０Ａが形成されている。軸部１０Ａは、左右方向から見て円形状を呈している。
【００２０】
ノズル筒部３２は、装着筒部３１から前方に向けて突出している。ノズル筒部３２内には、前後方向に延在する芯棒体３５と、芯棒体３５の前端部に被着されたチップ３６と、が配設されている。
芯棒体３５の外周面には、前後方向に延びるとともに、ノズル筒部３２の内周面との間で内容液の流動を可能とする複数の流路溝部３５Ａが形成されている。
【００２１】
チップ３６は、芯棒体３５と同軸上に配設された有頂筒状に形成されている。チップ３６は、内側に芯棒体３５が嵌合された円筒状のチップ筒部３７と、チップ筒部３７の前端部に設けられた端壁部３８と、を有している。
【００２２】
チップ筒部３７は、ノズル筒部３２内に嵌合されている。
端壁部３８は、芯棒体３５の前端面に当接している。端壁部３８の後面のうち、芯棒体３５の前端面に対向する部分には、芯棒体３５の流路溝部３５Ａに連通するスピン流路３８Ａが形成されている。端壁部３８におけるノズル径方向の中央部分には、スピン流路３８Ａに連通する吐出孔１３Ａが前方に向けて開口している。すなわち、吐出孔１３Ａは、ノズル筒部３２の前端部において、ノズル筒部３２内に連通している。吐出孔１３Ａの開口面積は、流路溝部３５Ａにおける流路面積（ノズル軸方向と直交する断面積）よりも小さい。吐出孔１３Ａは、流路溝部３５Ａ及びスピン流路３８Ａ内を通じてノズル筒部３２内を流れる内容液を、加圧して霧状に吐出する。
【００２３】
ピストン４１は、シリンダ４２内に上下摺動可能に嵌合された外筒ピストン５１と、外筒ピストン５１における径方向の内側に配置され、ピストンガイド４３を径方向の外側から囲繞する内筒ピストン５２と、外筒ピストン５１と内筒ピストン５２とを連結する環状連結部５３と、を備えている。これら外筒ピストン５１、内筒ピストン５２及び環状連結部５３はそれぞれ、中心軸線Ｏ１と同軸に配設されている。図示の例では、外筒ピストン５１、内筒ピストン５２及び環状連結部５３は一体に形成されている。
【００２４】
シリンダ４２は、多段の円筒状に形成されている。シリンダ４２は、上下方向に延在する上筒部６２と、上筒部６２の下端部から下方に向けて延在し、上筒部６２よりも内径及び外径が小さい下筒部６３と、下筒部６３の下端部から下方に向けて延在し、下筒部６３よりも内径及び外径が小さい小径部６４と、上筒部６２の下端部と下筒部６３の上端部とを接続する環状の段部６５と、小径部６４から下方に向けて延びる接続筒部６９と、を備える。
【００２５】
段部６５の上面は、外筒ピストン５１に上下方向で対向している。ピストン４１が下降端位置に位置したとき、外筒ピストン５１の下端部が段部６５の上面に当接する。段部６５の上面は、径方向外側に向かうに従って漸次下方に向かって延びている。下筒部６３の上端部の内周面は、下方に向かうに従って漸次縮径している。
【００２６】
上筒部６２の上部には、上筒部６２の内外を連通させる空気孔６２Ｂが形成されている。上筒部６２の上端部には、径方向の外側に向けて突出する円環状の支持板部６１が形成されている。支持板部６１の上面における外周部に、装着キャップ１１の頂壁部１１ａの下面が当接している。支持板部６１と容器本体２の口部３における上端開口縁との間には、第１パッキン６６が配設されている。装着キャップ１１の口部装着部１１ｂが、口部３に螺着されることにより、支持板部６１及び第１パッキン６６が、頂壁部１１ａと口部３との間に固定される。
【００２７】
支持板部６１には、上方に向けて延び、かつ装着キャップ１１の開口部に挿通された立設筒部６０が形成されている。立設筒部６０の外径及び内径は、上筒部６２の外径及び内径よりも大きくなっている。立設筒部６０の上端開口縁は、ステム１２の段筒部１２Ａと上下方向において同等の位置に位置している。
支持板部６１のうち、立設筒部６０より径方向の内側に位置する部分の上面には、環状の第２パッキン５６が配設されている。
【００２８】
小径部６４は、下筒部６３の下端部から下方に向けて真っ直ぐ延びる直筒部６７と、直筒部６７の下端部から下方に向かうに従い漸次縮径するテーパ筒部６８と、を有している。テーパ筒部６８の内側には、弁体４４がテーパ筒部６８のテーパ面に離着可能に配設されている。
なお、弁体４４は、球状に形成された合成樹脂製のいわゆるボール弁とされている。弁体４４は、コストや廃棄容易性等の観点で合成樹脂製とすることが好ましい。また、弁体４４は、金属製等であってもよい。さらに、ボール弁に替わる種々の弁体を用いた逆止弁でもよい。
【００２９】
テーパ筒部６８の内周面には、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、上方に向けて延びる規制突部６８Ａが突設されている。規制突部６８Ａの上端の内径は、弁体４４の外径よりも小さくなっている。これにより、弁体４４が規制突部６８Ａから上方に離脱するのを規制している。
【００３０】
ピストンガイド４３は、ステム１２から下方に向けて延びる周筒部４３Ｄ及び底壁部を備える有底筒状に形成されている。底壁部には、径方向の外側に向けて突出する円環状のフランジ部４３Ａが形成されている。
周筒部４３Ｄの下端部に、外径がフランジ部４３Ａの上面から上方に向かうに従い漸次縮径した当接部４３Ｅが形成されている。当接部４３Ｅには、内筒ピストン５２の下端部が当接している。
【００３１】
周筒部４３Ｄの下部には、ピストンガイド４３内とシリンダ４２内とを連通させる連通孔４３Ｂが形成されている。連通孔４３Ｂは、例えば中心軸線Ｏ１を径方向で挟む両側に配置されている。連通孔４３Ｂは、上述した当接部４３Ｅよりも上方に位置している。これにより、連通孔４３Ｂとシリンダ４２の上筒部６２内との連通が遮断されている。
【００３２】
周筒部４３Ｄの上部には、ピストンガイド４３内とステム１２内とを連通する貫通孔４３Ｃが形成されている。貫通孔４３Ｃは、連通孔４３Ｂと同様に、例えば中心軸線Ｏ１を径方向に挟む両側に配置されている。貫通孔４３Ｃは、ステム１２の段筒部１２Ａに向けて開口している。連通孔４３Ｂ及び貫通孔４３Ｃがピストンガイド４３に形成されていることで、ピストンガイド４３とピストン４１との間、並びにピストンガイド４３とステム１２との間の空気が滞留するのを抑制できる。
ピストンガイド４３のうち貫通孔４３Ｃよりも上方に位置する部分は、ステム１２内に嵌合している。これにより、ピストンガイド４３は、ステム１２と共に一体に上下動する。
【００３３】
ピストンガイド４３の下端部には、下方に向けて突出し、コイルバネ９５が外装されるガイド突部４３Ｆが形成されている。ガイド突部４３Ｆは、表裏面が周方向を向く板体が中心軸線Ｏ１回りに複数配置されて構成されている。ガイド突部４３Ｆは、上方付勢状態で、シリンダ４２における上筒部６２の下部から下筒部６３の上部に亘って配設されている。
コイルバネ９５のうち、上端部はフランジ部４３Ａの下面に当接し、下端部はシリンダ４２における直筒部６７の上端開口縁に当接している。これにより、ピストンガイド４３はコイルバネ９５から上向きの付勢力を受けている。
【００３４】
支持部材１５は、シリンダ４２の立設筒部６０に外装された有頂筒状の囲繞筒部１５ａと、囲繞筒部１５ａの頂壁から上方に向けて延びるガイド筒１５ｃと、囲繞筒部１５ａから後方に向けて突設され、左右方向に間隔をあけて配設された一対の側壁部７７と、側壁部７７の後端縁同士を左右方向に接続する後壁部７８と、を有している。なお、支持部材１５は、装着キャップ１１と一体に形成されていてもよい。
【００３５】
囲繞筒部１５ａの頂壁は環状に形成されている。囲繞筒部１５ａにおける頂壁の内周縁部には、ガイド筒１５ｃが配置されている。ガイド筒１５ｃ内には、ステム１２が下方移動可能に挿通されている。囲繞筒部１５ａにおける頂壁の下面には、ステム１２が挿通された内側垂下筒部１５ｄと、内側垂下筒部１５ｄと囲繞筒部１５ａの周壁との間に配置された外側垂下筒部１５ｅと、が形成されている。ガイド筒１５ｃ、内側垂下筒部１５ｄ及び外側垂下筒部１５ｅは、中心軸線Ｏ１と同軸に配設されている。
【００３６】
囲繞筒部１５ａにおける周壁の下端部は、装着キャップ１１の頂壁部１１ａと隙間を介して上下方向に対向している。
外側垂下筒部１５ｅは、立設筒部６０内に嵌合されている。外側垂下筒部１５ｅの下端開口縁は、第２パッキン５６を介して、シリンダ４２における支持板部６１の内周部の上面に押し当てられている。
内側垂下筒部１５ｄは、ステム１２の下部に外装されている。内側垂下筒部１５ｄの下端開口縁は、第２パッキン５６を介して、ピストン４１の外筒ピストン５１の上端開口縁に押し当てられている。
【００３７】
側壁部７７は、前方から後方に向かうに従い漸次上方に向けて延びている。側壁部７７の上端には、円柱状の軸体７７Ａが左右方向の外側に向けて突設されている。軸体７７Ａは、ステム１２より後方に配置されている。軸体７７Ａの中心を通り、かつ左右方向に延びる仮想の軸線が押下部材１６の回転軸Ｌとなる。これにより、回転軸Ｌは、ステム１２より後方に配置されるとともに左右方向に延びている。
【００３８】
押下部材１６は、軸体７７Ａを介して支持部材１５に取り付けられている。これにより、押下部材１６は、支持部材１５に対して回転軸Ｌ回りに揺動可能に連結されている。押下部材１６は、吐出ヘッド１３の装着筒部３１の上方を前後方向に跨ぎ、かつノズル筒部３２及び後述するスライド部材１００が前後方向に貫く天板部９０と、天板部９０の前端縁から下方に向けて延びる前板部９１と、天板部９０の左右両側の側端縁から下方に向けて突出し、左右方向に向かい合う一対の側板部９２と、を備える。
そして、天板部９０と一対の側板部９２とで囲まれる内部空間に吐出ヘッド１３が配置されている。よって、一対の側板部９２は、吐出ヘッド１３を左右方向に挟むように配置されている。
【００３９】
天板部９０は、上方に向けて膨らむように滑らかに湾曲した形状とされている。天板部９０の後端部は、支持部材１５における後壁部７８の上端部に上方から当接している。これにより、押下部材１６は、回転軸Ｌを中心としたこれ以上の上方への揺動が規制されている。
前板部９１は、天板部９０の前端縁から前方に向かうに従い漸次下方に向けて延在している。なお、前板部９１の下側部分は、指先を掛けるための指掛部分とされている。
【００４０】
一対の側板部９２は、支持部材１５の一対の側壁部７７における上部を左右方向に挟んでいる。各側板部９２の後端部には、軸体７７Ａが挿通される軸孔部９２Ａが形成されている。これにより、押下部材１６は、支持部材１５に対して軸体７７Ａ回り（回転軸Ｌ回り）に揺動可能に支持される。
【００４１】
押下部材１６の前部には、貫通孔９３が形成されている。貫通孔９３は、天板部９０の前端部と前板部９１の上端部との境界部分、及び側板部９２の上端部に至る部分に形成されている。すなわち、貫通孔９３は、前斜め上方に向けて開口している。但し、貫通孔９３は、少なくとも前方に開口していればよい。
【００４２】
貫通孔９３内には、吐出ヘッド１３のノズル筒部３２及びスライド部材１００が挿通されている。これにより、ノズル筒部３２は、貫通孔９３を通して天板部９０から前方に向けて突出しており、押下部材１６と吐出ヘッド１３との中心軸線Ｏ１回りにおける相対的な回転が規制されている。
【００４３】
押下部材１６には、吐出ヘッド１３の軸部１０Ａに係合する係合溝３１Ａが形成されている。係合溝３１Ａは、押下部材１６の一対の側板部９２から左右方向の内側に向けて張り出した張出板部９２ａの下端部に、下方に向けて開口する半円形状に形成されている。この係合溝３１Ａ内に軸部１０Ａが挿入されている。
以上の構成において、押下部材１６が回転軸Ｌ回りに下方に揺動すると、係合溝３１Ａの内周面が軸部１０Ａの外周面を下方に向けて押し込むことにより、ステム１２及びピストンガイド４３が、コイルバネ９５の上方付勢力に抗して下降する。
【００４４】
図２、図３に示すように、スライド部材１００は、スライドベース１０１と、被覆部１０２と、を備えている。スライド部材１００は、上述したノズル筒部３２に対して前後方向にスライド移動可能に装着されている。具体的に、スライド部材１００は、被覆部１０２が吐出孔１３Ａを前方から閉塞する閉塞位置と、閉塞位置よりも後方に位置して被覆部１０２が吐出孔１３Ａを開放する開放位置（図５参照）と、の間を移動する。
【００４５】
スライドベース１０１は、ノズル筒部３２に対して前後方向にスライド移動可能に構成されている。具体的に、スライドベース１０１は、外装筒１１０と、連係片１１１と、が一体形成された構成である。
外装筒１１０は、ノズル軸Ｏ２と同軸に配置されている。外装筒１１０の前後方向における長さは、ノズル筒部３２よりも短い。外装筒１１０内には、ノズル筒部３２の前部（ノズル筒部３２のうち、貫通孔９３から前方に突出した部分）が挿通されている。本実施形態において、外装筒１１０は、貫通孔９３に対して左右方向に張り出している。外装筒１１０の後端縁は、側板部９２の前端縁に側板部９２の前方から近接又は当接している。本実施形態において、外装筒１１０の後端縁は、側板部９２の前端縁に倣って下方に向かう従い前方に向けて湾曲している。なお、外装筒１１０の後端部は、貫通孔９３内に位置していてもよい。
【００４６】
連係片１１１は、外装筒１１０の後端縁から後方に延在している。具体的に、連係片１１１は、舌片部１１５と、係止部１１６と、を備えている。
舌片部１１５は、ノズル筒部３２の下端縁に沿って前後方向に直線状に延在している。舌片部１１５の後端部は、ノズル筒部３２の後端部と前後方向で同等の位置に配置されている。本実施形態において、舌片部１１５の後端縁は、前方に向けて突の円弧状に形成されている。また、舌片部１１５の後端部において、左右両側に位置する部分には、後方に向けて開口するスリット１１５ａが形成されている。なお、舌片部１１５における前後方向に直交する横断面視形状は、外装筒１１０に倣った円弧状に延在していてもよく、左右方向に沿って直線状に延在していてもよい。
【００４７】
図２に示すように、係止部１１６は、舌片部１１５から左右両側に突出している。係止部１１６は、上述したスリット１１５ａを拡縮するように左右方向で弾性変位可能に構成されている。平面視において、係止部１１６の前面は、前後方向に直交する平坦面に形成されている。一方、平面視において、係止部１１６の後面は、左右方向の外側に向かうに従い前方に延びる傾斜面とされている。
図３に示すように、容器軸Ｏに沿う縦断面視において、各係止部１１６の前面は、前方に向けて突の円弧状に形成されている。なお、係止部１１６の前面における縦断面視形状は、上下方向に沿う直線状であっても、傾斜していてもよい。
【００４８】
被覆部１０２は、弾性変形可能な軟材質により形成されている。本実施形態において、軟材質とは、スライドベース１０１を形成する材質よりも軟らかい材料であり、例えばニトリルゴムやブチルゴム、シリコンゴム、エラストマー等のような弾性変形可能なゴム状の材質に限定されるものではなく、例えば低密度ポリエチレン等であってもよい。
【００４９】
被覆部１０２は、リング部１２０、取付部１２１及び開閉部１２２が一体形成された構成である。
リング部１２０は、ノズル軸Ｏ２と同時に配置されている。リング部１２０は、外装筒１１０の前端縁に外装筒１１０の前方から突き当てられている。
取付部１２１は、リング部１２０の内周縁から後方に延在している。取付部１２１は、外装筒１１０内に嵌合されている。
【００５０】
開閉部１２２は、リング部１２０の前端開口部を閉塞し、吐出孔１３Ａを前方から覆っている。開閉部１２２の肉厚（前後方向の厚さ）は、リング部１２０の肉厚（ノズル径方向の厚さ）よりも薄くなっている。本実施形態において、開閉部１２２は、ノズル径方向の内側に向かうに従い後方に湾曲している。
【００５１】
図４に示すように、開閉部１２２には、スリット１３０が形成されている。スリット１３０は、例えばノズル軸Ｏ２を中心として上下方向及び左右方向に延びるＸ字状に形成されている。したがって、開閉部１２２は、スリット１３０によって複数の可動片１３１に分割されている。各可動片１３１は、ノズル軸Ｏ２上に中心が配置された扇形形状とされている。可動片１３１の外周縁（円弧部分）は、リング部１２０の内周縁に接続されている。したがって、開閉部１２２は、外周縁を起点に前後方向に撓み変形可能に構成されている。ノズル周方向で隣り合う可動片１３１のうち、ノズル周方向で対向する内周縁（半径部分）同士は、ノズル周方向で近接又は当接している。ノズル周方向で隣り合う可動片１３１のうち、ノズル周方向で対向する内周縁同士によって、上述したスリット１３０が画成されている。
【００５２】
上述した開閉部１２２は、ノズル筒部３２に対するスライド部材１００の前後方向への移動（閉塞位置及び開放位置間での移動）に伴い、閉塞状態及び開放状態に切り替えられる。閉塞状態とは、スライド部材１００が閉塞位置（例えば、最前端位置）にある状態である。閉塞状態において、開閉部１２２は、上述したように吐出孔１３Ａを前方から覆っている。この場合、吐出孔１３Ａ周辺は、外気に晒されるのが抑制されている。
一方、図５に示すように、開放状態は、スライド部材１００が開放位置（閉塞位置よりも後方）にある状態である。開放状態では、ノズル筒部３２がリング部１２０よりも前方に突出することで、各可動片１３１がリング部１２０との境界部分を起点に前方に撓み変形している。これにより、スリット１３０が押し広げられることで、リング部１２０の内側に露出孔１３３が形成される。開放状態において、ノズル筒部３２（吐出孔１３Ａ）は、露出孔１３３を通して前方に開放される。
【００５３】
図３に示すように、ストッパ２００は、押下部材１６の回転軸Ｌに平行な軸体２０１回りに前後方向に揺動可能に配設されている。ストッパ２００は、吐出ヘッド１３の下方移動を規制する規制位置（図１に示す位置）と、規制位置から軸体２０１回りに後方に向けて揺動し、吐出ヘッド１３の下方移動を許容する規制解除位置（図５に示す位置）と、に切り替え可能になっている。
なお、以下に説明するストッパ２００の各部の位置関係は、ストッパ２００が規制位置に位置する場合の位置関係とする。
【００５４】
ストッパ２００は、嵌合部２０２と、軸支持壁２０３と、指掛け部２０５と、係合部２０６と、連係部２０７と、を備えている。
嵌合部２０２は、平面視において中心軸線Ｏ１と同軸に配置されるとともに、前方に開口する円弧状に形成されている。嵌合部２０２は、ステム１２の上端部にステム１２の後方から嵌合されている。嵌合部２０２は、ストッパ２００が少なくとも規制位置にあるときに、ノズル筒部３２とガイド筒１５ｃとの間に介在している。具体的に、嵌合部２０２の上端縁は、ノズル筒部３２の後端部にノズル筒部３２の下方から近接又は当接している。一方、嵌合部２０２の下端縁は、ガイド筒１５ｃの上端開口縁にガイド筒１５ｃの上方から近接又は当接している。嵌合部２０２は、ノズル筒部３２とガイド筒１５ｃとの間に介在して、吐出ヘッド１３（及びステム１２）の下方移動を規制している。
【００５５】
軸支持壁２０３は、嵌合部２０２における左右両側に位置する部分から下方に突出している。軸支持壁２０３間には、上述した軸体２０１が架け渡されている。軸体２０１は、一対の側壁部７７に形成された支持凹部２１０に回転可能に嵌め込まれている。支持凹部８２は、ステム１２よりも後方に配置されている。ストッパ２００は、ステム１２よりも後方において、軸体２０１回りに前後方向に揺動可能に支持部材１５に取り付けられている。
【００５６】
指掛け部２０５は、嵌合部２０２及び軸支持壁２０３に対して左右方向の外側に配置されている。指掛け部２０５は、側板部９２に対して左右方向の外側に位置している。
係合部２０６は、嵌合部２０２から上方に突出している。係合部２０６には、係合部２０６を前後方向に貫通する係合孔２０６ａが形成されている。係合孔２０６ａ内には、ストッパ２００が規制位置にあるとき、装着筒部３１から後方に突出した係合突起２０９が係合される。
【００５７】
連係部２０７は、嵌合部２０２における左右両端部から前方に延在している。具体的に、各連係部２０７は、押出部２２０と、延長部２２１と、引掛け部２２２と、を備えている。
押出部２２０は、側面視で三角形状に形成されている。具体的に、押出部２２０は、下端縁（テーパ部２２０ａ）が前方に向かうに従い上方に向けて傾斜して延在している。一方、押出部２２０の上端縁は、嵌合部２０２の上端面と面一に配置されている。
【００５８】
延長部２２１は、押出部２２０から前方に延在している。延長部２２１の下端縁は、前後方向に直線状に延在している。
引掛け部２２２は、延長部２２１の前端縁から下方に延在している。引掛け部２２２は、スライド部材１００の閉塞位置において、上述した係止部１１６に前方から係止されている。スライド部材１００は、閉塞位置において、引掛け部２２２の後端縁と、押出部２２０の下端縁と、の間に係止部１１６が係止されることで、ストッパ２００に対する前後方向への移動が規制されている。ストッパ２００は、規制位置から規制解除位置へ移動する間に、スライド部材１００を閉塞位置から開放位置に移動させる（詳細は後述する。）。
【００５９】
次に、上述した吐出器１の使用方法について説明する。以下の説明では、スライド部材１００が閉塞位置（開閉部１２２が閉塞状態）にあり、ストッパ２００が規制位置にある状態を初期状態とする。
まず、ストッパ２００を規制位置から規制解除位置に移動させる。具体的には、指掛け部２０５を把持して、ストッパ２００を後方に引っ張る。すると、図６に示すように、ストッパ２００は、軸体２０１回りに後方に回動することで、規制解除位置に移動しながら、スライド部材１００を開放位置に移動させる。具体的に、ストッパ２００は軸体２０１回りの後方に回動すると、引掛け部２２２が係止部１１６に摺動しながら軸体２０１回りの後方に移動することで、係止部１１６を後方に引っ張る。すると、スライド部材１００がノズル筒部３２に対して後方に移動することで、ノズル筒部３２がリング部１２０の内側を通過する。これにより、開閉部１２２がノズル筒部３２によって相対的に前方に押し出され、各可動片１３１が外周縁を起点に前方に撓み変形する。その結果、スリット１３０が押し広げられることで、ノズル筒部３２（吐出孔１３Ａ）が露出孔１３３を通して前方に開放される。このように、スライド部材１００が閉塞位置から開放位置に移動することで、開閉部１２２が弾性変形によって閉塞状態から開放状態に移行する。
【００６０】
図５に示すように、スライド部材１００が開放位置に移動すると、引掛け部２２２と係止部１１６との係止が解除される。その後、さらにストッパ２００を後方に回動させることで、ストッパ２００が規制解除位置に移動する。
【００６１】
図７に示すように、スライド部材１００が開放位置にある状態で、押下部材１６を回転軸Ｌ回りに下方に向けて回転させる。この際、例えば押下部材１６の前板部９１の指掛部分に指先を掛けながら、コイルバネ９５の付勢力に抗して押下部材１６を下方に向けて回転させる。押下部材１６を下方に向けて回転させると、吐出ヘッド１３が下方移動し、弁体４４によりシリンダ４２のテーパ筒部６８内を閉塞した状態で、ステム１２及びピストンガイド４３がシリンダ４２に対して押し下げられる。
【００６２】
ステム１２がピストンガイド４３とともに押し下げられると、ステム１２と環状連結部５３との間で、弾性片２５が弾性変形させられつつ、ステム１２及びピストンガイド４３がピストン４１に対して下方移動する。これにより、ピストンガイド４３の当接部４３Ｅが、内筒ピストン５２から下方に離間することで、シリンダ４２内とステム１２内とが連通する。その結果、シリンダ４２内の内容液が、ステム１２内を上昇しノズル筒部３２内に導入される。ノズル筒部３２内に導入された内容液は、スピン流路３８Ａを通って吐出孔１３Ａから霧状に吐出される。
【００６３】
図５、図６に示すように、吐出器１の使用後、ストッパ２００を規制位置に向けて回動させる。具体的には、指掛け部２０５を把持して、ストッパ２００を軸体２０１回りの前方に回動させる。すると、押出部２２０のテーパ部２２０ａが係止部１１６に当接する。この状態で、ストッパ２００をさらに前方に回動させると、テーパ部２２０ａが係止部１１６に摺動することで、スライド部材１００がノズル筒部３２に対して前方に移動する。すると、リング部１２０の前端縁がノズル筒部３２よりも前方に移動することで、開閉部１２２（各可動片１３１）が復元変形する。これにより、開閉部１２２の内周縁同士が近接又は当接して、吐出孔１３Ａが閉塞される（開閉部１２２が閉塞状態になる）。その結果、スライド部材１００が閉塞位置となる。さらに、ストッパ２００の嵌合部２０２内に装着筒部３１が嵌合されることで、ストッパ２００が規制位置になる。
【００６４】
このように、本実施形態では、スライド部材１００が閉塞位置及び開放位置間を移動することで、開閉部１２２が吐出孔１３Ａを前方から閉塞する閉塞状態、及び開閉部１２２が吐出孔１３Ａを開放する開放状態に弾性変形する構成とした。
この構成によれば、閉塞位置において、開閉部１２２によって吐出孔１３Ａを閉塞することで、吐出孔１３Ａ周辺に残留した内容液の固化を抑制できる。これにより、固化した内容液が吐出器１の周囲に付着する等を抑制したり、固化した内容液によって吐出不良が生じたりするのを抑制できる。
特に、スライド部材１００による閉塞位置及び開閉位置の移動に応じて開閉部１２２が吐出孔１３Ａを開閉することで、ノズル筒部３２に対するスライド部材１００のスライド操作のみによって吐出孔１３Ａの開閉が切り替えられる。これにより、優れた操作性を具備させることができる。
【００６５】
本実施形態では、スライド部材１００の移動に伴い、開閉部１２２に形成されたスリット１３０が拡縮することで、開閉部１２２が吐出孔１３Ａを開閉する。そのため、スライド部材１００をスムーズに移動させた上で、吐出孔１３Ａが開閉し易くなる。
【００６６】
本実施形態では、ストッパ２００の規制位置から規制解除位置への移動に伴い、スライド部材１００が閉塞位置から開放位置に移動する構成とした。
この構成によれば、ストッパ２００に連動してスライド部材１００の閉塞位置及び開放位置が切り替えられる。これにより、吐出器１の使用時にはスライド部材１００を開放位置に移動させ、吐出器１の未使用時（ストッパ２００の規制位置）にはスライド部材１００を閉塞位置に移動させることができる。その結果、スライド部材１００の操作とストッパ２００の操作とを別々に行う場合に比べ、操作性を向上させた上で、内容液の固化を抑制できる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。本実施形態では、スライド部材１００が押下部材１６の操作に連動する点で、上述した実施形態と相違している。
図８に示すように、押下部材１６の天板部９０のうち、張出板部９２ａよりも前方に位置する部分には、引掛け部（連係片）３００が形成されている。引掛け部３００は、天板部９０から下方に延在している。引掛け部３００の下端縁（テーパ部３００ａ）は、前方に向かうに従い下方に傾斜している。押下部材１６が初期位置（操作していない状態）にあるとき、引掛け部３００の下端縁は、係止部１１６に前方から係止されている。
【００６８】
一方、引掛け部３００の前端縁は、上下方向に直線状に延在している。押下部材１６が初期位置にあるとき、引掛け部３００の前端縁は、外装筒１１０の後端縁から後方に離間している。なお、本実施形態において、天板部９０と後壁部７８との間には、押下部材１６を初期位置に向けて付勢する付勢部材３０１が介在している。
【００６９】
本実施形態の吐出器１では、図８〜図１０に示すように、内容液を吐出するにあたり、押下部材１６を回転軸Ｌ回りの下方に向けて回転させると、引掛け部３００のテーパ部３００ａが係止部１１６に摺動する。これにより、スライド部材１００は、押下部材１６の操作に伴い、ノズル筒部３２に対して後方に移動する。すると、第１実施形態と同様に、開閉部１２２がノズル筒部３２によって相対的に前方に押し出され、各可動片１３１が外周縁を起点に前方に撓み変形する。その結果、スリット１３０が押し広げられることで、ノズル筒部３２（吐出孔１３Ａ）が露出孔１３３を通して前方に開放される（開放状態）。
【００７０】
この状態で、さらに押下部材１６を下方に回転させることで、吐出孔１３Ａを通じて内容液が吐出される。
【００７１】
内容液が吐出された後、押下部材１６の押下を解除すると、コイルバネ９５及び付勢部材３０１の付勢力によって押下部材１６が初期位置に向けて復帰する。この際、引掛け部３００が回転軸Ｌ回りの上方に向けて移動すると、引掛け部３００の前端縁が外装筒１１０の後端縁に当接する。その後、さらに引掛け部３００が上方に移動することで、引掛け部３００の前端縁が外装筒１１０の後端縁上を摺動する。これにより、押下部材１６の初期位置への復帰に伴い、スライド部材１００が前方に向けて押し戻されることで、開閉部１２２が閉塞状態になる。
【００７２】
本実施形態では、押下部材１６の操作に連動してスライド部材１００を移動させることで、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、押下部材１６が初期位置にあるときに吐出孔１３Ａが外部に露出するのをより確実に抑制できる。これにより、内容液の固化をより確実に抑制できる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、前後方向に延びるノズル筒部３２に対してスライド部材１００が前後動することで、被覆部１０２によって吐出孔１３Ａを開閉する構成について説明したが、この構成に限られない。例えば上下方向に延びるノズル筒部に対して吐出孔が前方に開口する構成において、スライド部材の上下方向（第１方向）への移動に伴い被覆部が弾性変形することで、吐出孔を開閉する構成であってもよい。
上述した実施形態では、スリット１３０が拡縮することで、吐出孔１３Ａを開閉する構成について説明したが、この構成に限られない。被覆部１０２は、スライド部材１００の移動に伴い、弾性変形によって吐出孔１３Ａを開閉する構成であればよい。
【００７４】
上述した実施形態では、押下部材１６又はストッパ２００の操作に連動してスライド部材１００が移動する構成について説明したが、この構成に限られない。スライド部材１００は、手動で操作してもよい。
上述した第１実施形態では、閉塞位置から開放位置に向かう間に、ストッパ２００がスライド部材１００から離間する構成について説明したが、ストッパ２００とスライド部材１００が常時連結された構成であってもよい。また、第２実施形態も同様に、押下部材１６（引掛け部３００）とスライド部材１００が常時連結された構成であってもよい。すなわち、ストッパ２００や押下部材１６の操作にスライド部材１００を連動させる場合には、ストッパ２００や押下部材１６にスライド部材１００が連携する連係片が設けられていればよい。
上述した実施形態では、押下部材１６の操作に伴い、吐出ヘッド１３及びステム１２が上下動する構成について説明したが、この構成に限られない。吐出ヘッド１３を介してステム１２を手動で下方に押圧する構成であってもよい。
【００７５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…吐出器
２…容器本体
３…口部
１０…ポンプ
１１…装着キャップ
１２…ステム
１３…吐出ヘッド
１３Ａ…吐出孔
１６…押下部材
１００…スライド部材（可動部材）
１０２…被覆部
２００…ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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