(57)【要約】【課題】導電性に優れたゴム組成物を提供する。【解決手段】ゴム成分（ａ）と、カーボンブラック（ｂ）と、を含有するゴム組成物であって、前記ゴム成分（ａ）として、共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位と、を含有する多元共重合体（ａ１）と、該多元共重合体（ａ１）以外の共役ジエン系ゴム（ａ２）と、を含み、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、前記カーボンブラック（ｂ）の分配比が１．０１以上であることを特徴とする、ゴム組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分（ａ）と、カーボンブラック（ｂ）と、を含有するゴム組成物であって、
前記ゴム成分（ａ）として、共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位と、を含有する多元共重合体（ａ１）と、該多元共重合体（ａ１）以外の共役ジエン系ゴム（ａ２）と、を含み、
前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、前記カーボンブラック（ｂ）の分配比が１．０１以上であることを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】
前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が連続相を形成し、前記多元共重合体（ａ１）が分散相を形成している、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記ゴム組成物中の、前記カーボンブラックの含有量が、前記ゴム成分（ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部である、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記ゴム成分（Ａ）中の、前記多元共重合体（ａ１）の含有率が、１０〜６５質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記多元共重合体（ａ１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が３０〜１３０℃である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記多元共重合体（ａ１）は、０〜１２０℃における示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した吸熱ピークエネルギーが１０〜１５０Ｊ／ｇである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記多元共重合体（ａ１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度が０℃以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記多元共重合体（ａ１）は、結晶化度が０．５〜５０％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
前記多元共重合体（ａ１）は、前記非共役オレフィン単位が非環状の非共役オレフィン単位である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
前記非環状の非共役オレフィン単位が、エチレン単位のみからなる、請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
前記多元共重合体（ａ１）は、前記芳香族ビニル単位がスチレン単位を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
前記多元共重合体（ａ１）は、前記共役ジエン単位が１，３−ブタジエン単位及び／又はイソプレン単位を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
加硫後の体積抵抗率が、５．０×１０10Ω／ｃｍ以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のゴム組成物を用いたことを特徴とする、タイヤ。
【請求項１５】
前記ゴム組成物がサイドウォールに用いられている、請求項１４に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物及びタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心の高まりに伴う世界的な二酸化炭素排出規制の動きに関連して、自動車の低燃費化に関する要求が高まりつつある。このような要求に対応するため、タイヤ性能についても転がり抵抗の低減が求められている。これに対して、タイヤの転がり抵抗を低減する手法としては、ヒステリシスロスが小さい（即ち、低ロス性に優れる）ゴム組成物をタイヤに用いることが一般的な手法として知られている。
通常、タイヤ用のゴム組成物には、充填剤としてカーボンブラックが配合されているが、充填剤としてシリカを配合することで、ヒステリシスロスが小さいゴム組成物を実現することができる。そして、昨今では、タイヤの転がり抵抗を更に低減するために、ゴム組成物の充填剤に占めるシリカの割合は、益々増加傾向にある。
【０００３】
しかしながら、充填剤に占めるシリカの割合が高いゴム組成物をタイヤに適用した場合、タイヤの導電性が低下してしまう。そして、タイヤの導電性が低下すると、車載の電子機器に影響し、例えば、ラジオにノイズが発生する等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第９５／３１８８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決し、導電性に優れたゴム組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、導電性に優れたタイヤを提供することを更なる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の要旨構成は、以下の通りである。
【０００７】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分（ａ）と、カーボンブラック（ｂ）と、を含有するゴム組成物であって、
前記ゴム成分（ａ）として、共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位と、を含有する多元共重合体（ａ１）と、該多元共重合体（ａ１）以外の共役ジエン系ゴム（ａ２）と、を含み、
前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、前記カーボンブラック（ｂ）の分配比が１．０１以上であることを特徴とする。
かかる本発明のゴム組成物は、導電性に優れる。
【０００８】
ここで、本発明において、「共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、カーボンブラック（ｂ）の分配比」は、以下のようにして算出する。
（ｉ）まず、対象となるゴム組成物（１）の体積抵抗率Ｒ１（Ω／ｃｍ3）を測定する。ここで、ゴム組成物（１）中の、カーボンブラック（ｂ）の配合量をＣ（ゴム成分（ａ）１００質量部に対する部数）とする。
（ｉｉ）一方、ゴム成分（ａ）が、（ａ１）成分を含まず、（ａ２）成分の配合量が異なる以外は、（１）と同じ組成のゴム組成物（２）の体積抵抗率Ｒ２（Ω／ｃｍ3）を測定する。
（ｉｉｉ）更に、カーボンブラック（ｂ）の配合量が異なる以外は、（２）と同じ組成の、ゴム組成物（３）の体積抵抗率Ｒ３（Ω／ｃｍ3）と、ゴム組成物（４）の体積抵抗率Ｒ４とを、測定する。ここで、ゴム組成物（３）とゴム組成物（４）のカーボンブラック（ｂ）の配合量は異なるものとする。
なお、前記ゴム組成物の体積抵抗率は、いずれも、ＪＩＳ  Ｋ  ６２７１−１：２０１５に従って測定する。
（ｉｖ）測定した体積抵抗率Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の対数を縦軸に、カーボンブラックの配合量を横軸にとり、最小二乗法により、直線を求め、体積抵抗率とカーボンブラックの配合量との関係式を導く。
（ｖ）次に、対象となるゴム組成物（１）において、共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相を通電しているとして、前記関係式に、体積抵抗率Ｒ１を当てはめ、共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、カーボンブラック（ｂ）の見掛けの配合量Ｃ’を求める。
（ｖｉ）共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相へのカーボンブラック（ｂ）の見掛けの配合量Ｃ’と、ゴム組成物（１）中のカーボンブラック（ｂ）の配合量Ｃとを用い、以下の式：
Ｄ＝Ｃ’／Ｃ
から求めた値を、共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、カーボンブラック（ｂ）の分配比Ｄとする。
【０００９】
本発明のゴム組成物の好適例においては、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が連続相を形成し、前記多元共重合体（ａ１）が分散相を形成している。この場合、ゴム組成物の導電性が更に向上する。
【００１０】
本発明のゴム組成物における、前記カーボンブラックの含有量は、前記ゴム成分（ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部であることが好ましい。この場合、ゴム組成物の導電性が更に向上する上、補強性も向上し、また、ゴム組成物の混練における作業性が良好である。
【００１１】
本発明のゴム組成物の他の好適例においては、前記ゴム成分（Ａ）中の、前記多元共重合体（ａ１）の含有率が、１０〜６５質量％である。この場合、ゴム組成物の導電性が更に向上し、また、ゴム組成物の耐破壊性も向上し、また、ゴム組成物の混練における作業性が良好である。
【００１２】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が３０〜１３０℃であることが好ましい。この場合、ゴム組成物の耐破壊性及び作業性が向上する。
【００１３】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、０〜１２０℃における示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した吸熱ピークエネルギーが１０〜１５０Ｊ／ｇであることが好ましい。この場合、ゴム組成物の耐破壊性及び作業性が向上する。
【００１４】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度が０℃以下であることが好ましい。この場合、ゴム組成物の作業性が向上する。
【００１５】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、結晶化度が０．５〜５０％であることが好ましい。この場合、ゴム組成物の耐破壊性及び作業性が向上し、また、ゴム組成物から作製したゴム部材同士を貼り付け、ゴム製品を成形する際の作業性も向上する。
【００１６】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、前記非共役オレフィン単位が非環状の非共役オレフィン単位であることが好ましい。この場合、ゴム組成物の耐候性が向する。
【００１７】
ここで、前記非環状の非共役オレフィン単位が、エチレン単位のみからなることが更に好ましい。この場合、ゴム組成物の耐候性が更に向上する。
【００１８】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、前記芳香族ビニル単位がスチレン単位を含むことが好ましい。この場合、ゴム組成物の耐候性やタフネスが向上する。
【００１９】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、前記共役ジエン単位が１，３−ブタジエン単位及び／又はイソプレン単位を含むことが好ましい。この場合、ゴム組成物の耐破壊性が向上する。
【００２０】
本発明のゴム組成物は、加硫後の体積抵抗率が、５．０×１０10Ω／ｃｍ以下であることが好ましい。この場合、ゴム組成物の導電性が特に優れる。
【００２１】
また、本発明のタイヤは、上記のゴム組成物を用いたことを特徴とする。かかる本発明のタイヤは、導電性に優れる。
【００２２】
本発明のタイヤは、前記ゴム組成物がサイドウォールに用いられていることが好ましい。この場合、タイヤの導電性が更に向上し、また、発生した静電気をサイドウォールを通して逃がし易くなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、導電性に優れたゴム組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、導電性に優れたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明のゴム組成物及びタイヤを、その実施形態に基づき、詳細に例示説明する。
【００２５】
＜ゴム組成物＞
本発明のゴム組成物は、ゴム成分（ａ）と、カーボンブラック（ｂ）と、を含有するゴム組成物であって、前記ゴム成分（ａ）として、共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位と、を含有する多元共重合体（ａ１）と、該多元共重合体（ａ１）以外の共役ジエン系ゴム（ａ２）と、を含み、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、前記カーボンブラック（ｂ）の分配比が１．０１以上であることを特徴とする。
【００２６】
本発明のゴム組成物は、カーボンブラック（ｂ）を含み、該カーボンブラック（ｂ）がゴム組成物に導電性をもたらす。
また、本発明のゴム組成物は、ゴム成分（ａ）として、共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位と、を含有する多元共重合体（ａ１）と、該多元共重合体（ａ１）以外の共役ジエン系ゴム（ａ２）と、を含み、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、前記カーボンブラック（ｂ）の分配比が１．０１以上であり、カーボンブラック（ｂ）が共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相に局在化しているため、共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相の導電性が多元共重合体（ａ１）が形成する相の導電性よりも高い。そして、導電性の高い共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相が導電パスとなるため、本発明のゴム組成物は、導電性に優れる。
【００２７】
また、本発明のゴム組成物は、共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位と、を含有する多元共重合体（ａ１）を含み、該多元共重合体（ａ１）は、耐破壊性に優れるため、本発明のゴム組成物は、耐破壊性にも優れる。
【００２８】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分（ａ）として、共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位と、を含有する多元共重合体（ａ１）を含む。該多元共重合体（ａ１）は、耐破壊性に優れることに加え、カーボンブラック（ｂ）との親和性が低いため、多元共重合体（ａ１）以外の共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相へカーボンブラック（ｂ）を局在化させる。そのため、多元共重合体（ａ１）を含むゴム組成物は、同一量のカーボンブラック（ｂ）を含み、多元共重合体（ａ１）を含まないゴム組成物に比べて、共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相の導電性を向上させることで、ゴム組成物の導電性を向上させることができる。
【００２９】
本発明のゴム組成物は、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成するポリマー相と、前記多元共重合体（ａ１）が形成するポリマー相とからなる。ここで、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）から形成されるポリマー相と、前記多元共重合体（ａ１）から形成されるポリマー相とが、非相溶であることは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で確認することができる。
【００３０】
本発明のゴム組成物においては、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が連続相を形成し、前記多元共重合体（ａ１）が分散相を形成していることが好ましい。この場合、ゴム組成物の導電性が更に向上する。ここで、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が連続相（所謂、海島構造の海相）を形成し、前記多元共重合体（ａ１）が分散相（所謂、海島構造の島相）を形成していることは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で確認することができる。
【００３１】
なお、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）から形成されるポリマー相と、前記多元共重合体（ａ１）から形成されるポリマー相とが互いに非相溶性を有するか否かは、ゴム組成物に関しての、（１）目視、（２）動的粘弾性カーブ、（３）走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、総合的に判断することができる。
（１）については、ゴム組成物の透明度を目視により確認し、透明である場合には相溶性、不透明な箇所が存在する場合には半相溶性、ほぼ全面的に不透明である場合には非相溶性、と判断することができる。
（２）については、動的粘弾性測定で得られるｔａｎδのカーブにおいて、ガラス転移温度（Ｔｇ）ピークが１つであり且つシャープである場合には相溶性、Ｔｇピークが１つであるがブロードである場合には半相溶性、Ｔｇピークが２つ以上存在する場合には非相溶性、と判断することができる。
（３）については、ＳＥＭ画像において、１相のみ観察される場合には相溶性、２相以上観察される場合には半相溶または非相溶性、と判断することができる。
なお、非相溶性を有するか否かの判断は、原則的には（１）及び（２）のみにより行い、（１）及び（２）のみによっては明確な判断ができなかった場合に、（３）により最終判断を行う。
【００３２】
本発明のゴム組成物においては、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、前記カーボンブラック（ｂ）の分配比が１．０１以上であるが、該分配比は、ゴム組成物の導電性の観点から、好ましくは１．１以上、より好ましくは１．２以上である。前記共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、前記カーボンブラック（ｂ）の分配比が１．０１未満では、カーボンブラック（ｂ）の共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への局在化が不十分であり、ゴム組成物の導電性を十分に向上させることができない。
【００３３】
前記多元共重合体（ａ１）は、共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位と、を少なくとも含有し、共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位のみからなってもよいし、更に他の単量体単位を含有してもよい。
【００３４】
前記共役ジエン単位は、単量体としての共役ジエン化合物に由来する構成単位である。該共役ジエン単位は、多元共重合体の加硫を可能とし、また、ゴムとしての伸びや強度を発現する。ここで、共役ジエン化合物とは、共役系のジエン化合物を指す。該共役ジエン化合物は、炭素数が４〜８であることが好ましい。かかる共役ジエン化合物として、具体的には、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。前記共役ジエン化合物は、一種単独であってもよいし、二種以上の組み合わせであってもよい。そして、多元共重合体の単量体としての共役ジエン化合物は、得られる多元共重合体を用いたゴム組成物やタイヤ等の耐破壊性を効果的に向上させる観点から、１，３−ブタジエン及び／又はイソプレンを含むことが好ましく、１，３−ブタジエン及び／又はイソプレンのみからなることがより好ましく、１，３−ブタジエンのみからなることが更に好ましい。別の言い方をすると、多元共重合体における共役ジエン単位は、１，３−ブタジエン単位及び／又はイソプレン単位を含むことが好ましく、１，３−ブタジエン単位及び／又はイソプレン単位のみからなることがより好ましく、１，３−ブタジエン単位のみからなることが更に好ましい。
【００３５】
前記多元共重合体（ａ１）は、前記共役ジエン単位の含有量が、１ｍｏｌ％以上であることが好ましく、３ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、また、５０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、４０ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、３０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましく、２５ｍｏｌ％以下であることがより更に好ましく、１５ｍｏｌ％以下であることがより一層好ましい。共役ジエン単位の含有量が、多元共重合体全体の１ｍｏｌ％以上であると、伸びに優れるゴム組成物及びゴム製品が得られるので好ましく、また、５０ｍｏｌ％以下であると、耐候性に優れる。また、共役ジエン単位の含有量は、多元共重合体全体の１〜５０ｍｏｌ％の範囲が好ましく、３〜４０ｍｏｌ％の範囲が更に好ましい。
【００３６】
前記非共役オレフィン単位は、単量体としての非共役オレフィン化合物に由来する構成単位である。該非共役オレフィン単位は、大きく歪んだ際に、当該非共役オレフィン単位に由来する結晶成分が崩壊することによって、エネルギーを散逸する。ここで、非共役オレフィン化合物とは、脂肪族不飽和炭化水素で、炭素−炭素二重結合を１個以上有し、炭素−炭素二重結合が共役していない化合物を指す。該非共役オレフィン化合物は、炭素数が２〜１０であることが好ましい。かかる非共役オレフィン化合物として、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等のα−オレフィン、ピバリン酸ビニル、１−フェニルチオエテン、Ｎ−ビニルピロリドン等のヘテロ原子置換アルケン化合物等が挙げられる。前記非共役オレフィン化合物は、一種単独であってもよいし、二種以上の組み合わせであってもよい。そして、多元共重合体の単量体としての非共役オレフィン化合物は、得られる多元共重合体を用いたゴム組成物及びタイヤ等の耐候性をより向上させる観点から、非環状の非共役オレフィン化合物であることが好ましく、また、当該非環状の非共役オレフィン化合物は、α−オレフィンであることがより好ましく、エチレンを含むα−オレフィンであることが更に好ましく、エチレンのみからなることが特に好ましい。別の言い方をすると、多元共重合体における非共役オレフィン単位は、非環状の非共役オレフィン単位であることが好ましく、また、当該非環状の非共役オレフィン単位は、α−オレフィン単位であることがより好ましく、エチレン単位を含むα−オレフィン単位であることが更に好ましく、エチレン単位のみからなることが更に好ましい。
【００３７】
前記多元共重合体（ａ１）は、前記非共役オレフィン単位の含有量が、４０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、４５ｍｏｌ％以上であることが更に好ましく、５５ｍｏｌ％以上であることがより一層好ましく、６０ｍｏｌ％以上であることが特に好ましく、また、９７ｍｏｌ％以下であることが好ましく、９５ｍｏｌ％以下であることが更に好ましく、９０ｍｏｌ％以下であることがより一層好ましい。非共役オレフィン単位の含有量が、多元重合体全体の４０ｍｏｌ％以上であると、結果として共役ジエン単位又は芳香族ビニル単位の含有量が減少して、耐候性が向上したり、高温での耐破壊性（特には、破断強度（Ｔｂ））が向上する。また、非共役オレフィン単位の含有量が９７ｍｏｌ％以下であると、結果として共役ジエン単位又は芳香族ビニル単位の含有量が増加し、高温での耐破壊性（特には、破断伸び（Ｅｂ））が向上する。また、非共役オレフィン単位の含有量は、多元共重合体全体の４０〜９７ｍｏｌ％の範囲が好ましく、４５〜９５ｍｏｌ％の範囲がより好ましく、５５〜９０ｍｏｌ％の範囲がより一層好ましい。
【００３８】
前記芳香族ビニル単位は、単量体としての芳香族ビニル化合物に由来する構成単位である。該芳香族ビニル単位は、高温における耐破壊性を向上させる。ここで、芳香族ビニル化合物とは、少なくともビニル基で置換された芳香族化合物を指し、共役ジエン化合物には包含されないものとする。該芳香族ビニル化合物は、炭素数が８〜１０であることが好ましい。かかる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等が挙げられる。前記芳香族ビニル化合物は、一種単独であってもよいし、二種以上の組み合わせであってもよい。そして、多元共重合体の単量体としての芳香族ビニル化合物は、得られる多元共重合体を用いたゴム組成物及びタイヤ等の耐候性やタフネスをより向上させる観点から、スチレンを含むことが好ましく、スチレンのみからなることがより好ましい。別の言い方をすると、多元共重合体における芳香族ビニル単位は、スチレン単位を含むことが好ましく、スチレン単位のみからなることがより好ましい。
なお、芳香族ビニル単位における芳香族環は、隣接する単位と結合しない限り、多元共重合体の主鎖には含まれない。
【００３９】
前記多元共重合体（ａ１）は、前記芳香族ビニル単位の含有量が、２ｍｏｌ％以上であることが好ましく、３ｍｏｌ％以上であることが更に好ましく、また、３５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、３０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましく、２５ｍｏｌ％以下であることがより一層好ましい。芳香族ビニル単位の含有量が２ｍｏｌ％以上であると、高温における耐破壊性が向上する。また、芳香族ビニル単位の含有量が３５ｍｏｌ％以下であると、共役ジエン単位及び非共役オレフィン単位による効果が顕著になる。また、芳香族ビニル単位の含有量は、多元共重合体全体の２〜３５ｍｏｌ％の範囲が好ましく、３〜３０ｍｏｌ％の範囲がより好ましく、３〜２５ｍｏｌ％の範囲がより一層好ましい。
【００４０】
前記多元共重合体（ａ１）の単量体の種類の数としては、多元共重合体が共役ジエン単位と、非共役オレフィン単位と、芳香族ビニル単位とを含有する限り、特に制限はない。該多元共重合体（ａ１）は、共役ジエン単位、非共役オレフィン単位、及び芳香族ビニル単位以外の、その他の構成単位を有していてもよいが、その他の構成単位の含有量は、所望の効果を得る観点から、多元共重合体全体の３０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、２０ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましく、含有しないこと、即ち、含有量が０ｍｏｌ％であることが特に好ましい。
【００４１】
前記多元共重合体（ａ１）は、耐破壊性を好ましいものとする観点から、単量体として、一種のみの共役ジエン化合物、一種のみの非共役オレフィン化合物、及び一種のみの芳香族ビニル化合物を少なくとも用いて重合してなる重合体であることが好ましい。別の言い方をすると、前記多元共重合体（ａ１）は、一種のみの共役ジエン単位、一種のみの非共役オレフィン単位、及び一種のみの芳香族ビニル単位を含有する多元共重合体であることが好ましく、一種の共役ジエン単位、一種の非共役オレフィン単位、及び一種の芳香族ビニル単位のみからなる三元共重合体であることがより好ましく、１，３−ブタジエン単位、エチレン単位、及びスチレン単位のみからなる三元共重合体であることが更に好ましい。ここで、「一種の共役ジエン単位」には、異なる結合様式の共役ジエン単位が包含される。
【００４２】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、前記共役ジエン単位の含有量が１〜５０ｍｏｌ％で、前記非共役オレフィン単位の含有量が４０〜９７ｍｏｌ％で、且つ前記芳香族ビニル単位の含有量が２〜３５ｍｏｌ％であることが好ましい。この場合、ゴム組成物の耐破壊性が更に向上し、また、タイヤに適用することで、タイヤの耐破壊性を更に向上させることができる。
【００４３】
前記多元共重合体（ａ１）は、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１０，０００，０００であることが好ましく、１００，０００〜９，０００，０００であることがより好ましく、１５０，０００〜８，０００，０００であることが更に好ましい。前記多元共重合体のＭｗが１０，０００以上であることにより、ゴム組成物の耐破壊性を更に向上させることができ、また、Ｍｗが１０，０００，０００以下であることにより、高い作業性を保持することができる。
【００４４】
前記多元共重合体（ａ１）は、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００〜１０，０００，０００であることが好ましく、５０，０００〜９，０００，０００であることがより好ましく、１００，０００〜８，０００，０００であることが更に好ましい。前記多元共重合体のＭｎが１０，０００以上であることにより、ゴム組成物の耐破壊性を更に向上させることができ、また、Ｍｎが１０，０００，０００以下であることにより、高い作業性を保持することができる。
【００４５】
前記多元共重合体（ａ１）は、分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）］が１．００〜４．００であることが好ましく、１．５０〜３．５０であることがより好ましく、１．８０〜３．００であることが更に好ましい。多元共重合体の分子量分布が４．００以下であれば、多元共重合体の物性に十分な均質性をもたらすことができる。
【００４６】
なお、上述した重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを標準物質として求める。
【００４７】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が３０〜１３０℃であることが好ましく、３０〜１１０℃であることが更に好ましい。多元共重合体（ａ１）の融点が３０℃以上であれば、多元共重合体（ａ１）の結晶性が高くなり、ゴム組成物の耐破壊性が更に向上し、タイヤに適用することで、タイヤの耐破壊性を更に向上させることができる。また、多元共重合体（ａ１）の融点が１３０℃以下であれば、ゴム組成物の作業性が更に向上する。
ここで、該融点は、実施例に記載の方法で測定した値である。
【００４８】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、０〜１２０℃における示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した吸熱ピークエネルギーが１０〜１５０Ｊ／ｇであることが好ましく、３０〜１２０Ｊ／ｇであることが更に好ましい。多元共重合体（ａ１）の吸熱ピークエネルギーが１０Ｊ／ｇ以上であれば、多元共重合体（ａ１）の結晶性が高くなり、ゴム組成物の耐破壊性が更に向上し、タイヤに適用することで、タイヤの耐破壊性を更に向上させることができる。また、多元共重合体（ａ１）の吸熱ピークエネルギーが１５０Ｊ／ｇ以下であれば、ゴム組成物の作業性が向上する。
ここで、該吸熱ピークエネルギーは、実施例に記載の方法で測定した値である。
【００４９】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であることが好ましく、−１００〜−１０℃であることが更に好ましい。多元共重合体（ａ１）のガラス転移温度が０℃以下であれば、ゴム組成物の作業性が更に向上する。
ここで、該ガラス転移温度は、実施例に記載の方法で測定した値である。
【００５０】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、結晶化度が０．５〜５０％であることが好ましく、３〜４５％であることが更に好ましく、５〜４５％であることがより一層好ましい。多元共重合体（ａ１）の結晶化度が０．５％以上であれば、ゴム組成物の耐破壊性が更に向上し、タイヤに適用することで、タイヤの耐破壊性を更に向上させることができる。また、多元共重合体（ａ１）の結晶化度が５０％以下であれば、ゴム組成物の混練の際の作業性が向上し、また、多元共重合体（ａ１）を配合したゴム組成物のタッキネスが向上するため、ゴム組成物から作製したゴム部材同士を貼り付け、タイヤ等のゴム製品を成形する際の作業性も向上する。
ここで、該結晶化度は、実施例に記載の方法で測定した値である。
【００５１】
本発明のゴム組成物において、前記多元共重合体（ａ１）は、主鎖が非環状構造のみからなることが好ましい。これにより、ゴム組成物の耐破壊性を更に向上させることができ、タイヤに適用することで、タイヤの耐破壊性を更に向上させることができる。
なお、多元共重合体（ａ１）の主鎖が環状構造を有するか否かの確認には、ＮＭＲが主要な測定手段として用いられる。具体的には、主鎖に存在する環状構造に由来するピーク（例えば、三員環〜五員環については、１０〜２４ｐｐｍに現れるピーク）が観測されない場合、その多元共重合体の主鎖は、非環状構造のみからなることを示す。
【００５２】
前記多元共重合体（ａ１）は、共役ジエン化合物と、非共役オレフィン化合物と、芳香族ビニル化合物とを単量体として用いる重合工程を経て製造でき、更に、必要に応じ、カップリング工程、洗浄工程、その他の工程を経てもよい。なお、前記多元共重合体（ａ１）は、変性されていても、変性されていなくてもよい。
ここで、前記多元共重合体（ａ１）の製造においては、触媒存在下で、共役ジエン化合物を添加せずに非共役オレフィン化合物及び芳香族ビニル化合物のみを添加し、これらをまず重合させることが好ましい。非共役オレフィン化合物及び芳香族ビニル化合物より共役ジエン化合物の方が反応性が高いことから、共役ジエン化合物の存在下で非共役オレフィン化合物及び／又は芳香族ビニル化合物を重合させることが困難となり易いためである。
【００５３】
重合方法としては、溶液重合法、懸濁重合法、液相塊状重合法、乳化重合法、気相重合法、固相重合法等の任意の方法を用いることができる。また、重合反応に溶媒を用いる場合、かかる溶媒としては、重合反応において不活性なものであればよく、例えば、トルエン、シクロヘキサン、ノルマルヘキサン等が挙げられる。
【００５４】
重合工程は、一段階で行ってもよく、二段階以上の多段階で行ってもよい。一段階の重合工程とは、重合させる全ての種類の単量体、即ち、共役ジエン化合物、非共役オレフィン化合物、芳香族ビニル化合物、及びその他の単量体、好ましくは、共役ジエン化合物、非共役オレフィン化合物、及び芳香族ビニル化合物を一斉に反応させて重合させる工程である。また、多段階の重合工程とは、１種類又は２種類の単量体の一部又は全部を最初に反応させて重合体を形成し（第１重合段階）、次いで、残る種類の単量体や前記１種類又は２種類の単量体の残部を添加して重合させる１以上の段階（第２重合段階〜最終重合段階）を行って重合させる工程である。特に、多元共重合体の製造では、重合工程を多段階で行うことが好ましい。
【００５５】
重合工程において、重合反応は、不活性ガス、好ましくは窒素ガスやアルゴンガスの雰囲気下において行われることが好ましい。上記重合反応の重合温度は、特に制限されないが、例えば、−１００℃〜２００℃の範囲が好ましく、室温程度とすることもできる。また、上記重合反応の圧力は、共役ジエン化合物を十分に重合反応系中に取り込むため、０．１〜１０．０ＭＰａの範囲が好ましい。また、上記重合反応の反応時間も特に制限がなく、例えば、１秒〜１０日の範囲が好ましいが、触媒の種類、重合温度等の条件によって適宜選択することができる。
また、前記共役ジエン化合物の重合工程においては、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の重合停止剤を用いて、重合を停止させてもよい。
【００５６】
前記重合工程は、多段階で行うことが好ましい。より好ましくは、少なくとも芳香族ビニル化合物を含む第１単量体原料と、重合触媒とを混合して重合混合物を得る第１工程と、前記重合混合物に対し、共役ジエン化合物、非共役オレフィン化合物及び芳香族ビニル化合物よりなる群から選択される少なくとも１種を含む第２単量体原料を導入する第２工程とを実施することが好ましい。更に、上記第１単量体原料が共役ジエン化合物を含まず、且つ上記第２単量体原料が共役ジエン化合物を含むことがより好ましい。
【００５７】
前記第１工程で用いる第１単量体原料は、芳香族ビニル化合物とともに、非共役オレフィン化合物を含有してもよい。また、第１単量体原料は、使用する芳香族ビニル化合物の全量を含有してもよく、一部のみを含有してもよい。また、非共役オレフィン化合物は、第１単量体原料及び第２単量体原料の少なくともいずれかに含有される。
【００５８】
前記第１工程は、反応器内で、不活性ガス、好ましくは窒素ガス又はアルゴンガスの雰囲気下において行われることが好ましい。第１工程における温度（反応温度）は、特に制限はないが、例えば、−１００℃〜２００℃の範囲が好ましく、室温程度とすることもできる。また、第１工程における圧力は、特に制限はないが、芳香族ビニル化合物を十分に重合反応系中に取り込むため、０．１〜１０．０ＭＰａの範囲が好ましい。また、第１工程に費やす時間（反応時間）は、重合触媒の種類、反応温度等の条件によって適宜選択することができるが、例えば、反応温度を２５〜８０℃とした場合には、５分〜５００分の範囲が好ましい。
【００５９】
前記第１工程において、重合混合物を得るための重合方法としては、溶液重合法、懸濁重合法、液相塊状重合法、乳化重合法、気相重合法、固相重合法等の任意の方法を用いることができる。また、重合反応に溶媒を用いる場合、かかる溶媒としては、重合反応において不活性なものであればよく、例えば、トルエン、シクロヘキサノン、ノルマルヘキサン等が挙げられる。
【００６０】
前記第２工程で用いる第２単量体原料は、共役ジエン化合物のみ、又は、共役ジエン化合物及び非共役オレフィン化合物、又は、共役ジエン化合物及び芳香族ビニル化合物、又は、共役ジエン化合物、非共役オレフィン化合物及び芳香族ビニル化合物であることが好ましい。
なお、第２単量体原料が、共役ジエン化合物以外に非共役オレフィン化合物及び芳香族ビニル化合物よりなる群から選択される少なくとも１つを含む場合には、予めこれらの単量体原料を溶媒等と共に混合した後に重合混合物に導入してもよく、各単量体原料を単独の状態から導入してもよい。また、各単量体原料は、同時に添加してもよく、逐次添加してもよい。第２工程において、重合混合物に対して第２単量体原料を導入する方法としては、特に制限はないが、各単量体原料の流量を制御して、重合混合物に対して連続的に添加すること（所謂、ミータリング）が好ましい。ここで、重合反応系の条件下で気体である単量体原料（例えば、室温、常圧の条件下における非共役オレフィン化合物としてのエチレン等）を用いる場合には、所定の圧力で重合反応系に導入することができる。
【００６１】
前記第２工程は、反応器内で、不活性ガス、好ましくは窒素ガス又はアルゴンガスの雰囲気下において行われることが好ましい。第２工程における温度（反応温度）は、特に制限はないが、例えば、−１００℃〜２００℃の範囲が好ましく、室温程度とすることもできる。なお、反応温度を上げると、共役ジエン単位におけるシス−１，４結合の選択性が低下することがある。また、第２工程における圧力は、特に制限はないが、共役ジエン化合物等の単量体を十分に重合反応系に取り込むため、０．１〜１０．０ＭＰａの範囲が好ましい。また、第２工程に費やす時間（反応時間）は、重合触媒の種類、反応温度等の条件によって適宜選択することができるが、例えば、０．１時間〜１０日の範囲が好ましい。
また、第２工程においては、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の重合停止剤を用いて、重合反応を停止させてもよい。
【００６２】
ここで、上記の共役ジエン化合物、非共役オレフィン化合物、芳香族ビニル化合物の重合工程は、触媒成分としての、下記（Ａ）〜（Ｆ）成分の１種以上の存在下で、各種単量体を重合させる工程を含むことが好ましい。なお、重合工程には、触媒成分として、下記（Ａ）〜（Ｆ）成分を１種以上用いることが好ましいが、下記（Ａ）〜（Ｆ）成分の２種以上を組み合わせて、触媒組成物として用いることが更に好ましい。
（Ａ）成分：希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物
（Ｂ）成分：有機金属化合物
（Ｃ）成分：アルミノキサン
（Ｄ）成分：イオン性化合物
（Ｅ）成分：ハロゲン化合物
（Ｆ）成分：シクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基を有する化合物
これら（Ａ）〜（Ｆ）成分については、国際公開第２０１８／０９２７３３号に詳述されている。
【００６３】
前記カップリング工程は、前記重合工程において得られた多元共重合体の高分子鎖の少なくとも一部（例えば、末端）を変性する反応（カップリング反応）を行う工程である。
前記カップリング工程において、重合反応が１００％に達した際にカップリング反応を行うことが好ましい。
前記カップリング反応に用いるカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビス（マレイン酸−１−オクタデシル）ジオクチルスズ（ＩＶ）等のスズ含有化合物；４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等のイソシアネート化合物；グリシジルプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ビス（マレイン酸−１−オクタデシル）ジオクチルスズ（ＩＶ）が、反応効率と低ゲル生成の点で、好ましい。
なお、カップリング反応を行うことにより、数平均分子量（Ｍｎ）の増加を行うことができる。
【００６４】
前記洗浄工程は、前記重合工程において得られた多元共重合体を洗浄する工程である。なお、洗浄に用いる媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどが挙げられるが、重合触媒としてルイス酸由来の触媒を使用する際は、特にこれらの溶媒に対して酸（例えば、塩酸、硫酸、硝酸等）を加えて使用することができる。添加する酸の量は溶媒に対して１５ｍｏｌ％以下が好ましい。これ以上では、酸が共重合体中に残存してしまうことで混練及び加硫時の反応に悪影響を及ぼす可能性がある。
この洗浄工程により、共重合体中の触媒残渣量を好適に低下させることができる。
【００６５】
本発明のゴム組成物において、前記ゴム成分（ａ）中の、前記多元共重合体（ａ１）の含有率は、１０〜６５質量％の範囲が好ましく、１５〜６０質量％の範囲が更に好ましく、２０〜４０質量％の範囲が更に好ましい。ゴム成分（ａ）中の、多元共重合体（ａ１）の含有率が１０質量％以上であれば、多元共重合体（ａ１）の配合により、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）から形成される相へのカーボンブラック（ｂ）の局在化の効果が大きくなり、ゴム組成物の導電性が更に向上し、また、ゴム組成物の耐破壊性も向上する。また、ゴム成分（ａ）中の、多元共重合体（ａ１）の含有率が６５質量％以下であれば、多元共重合体（ａ１）以外の共役ジエン系ゴム（ａ２）から形成される相の割合が大きくなり、また、多元共重合体（ａ１）の粘度への影響が小さくなり、ゴム組成物の混練における作業性が良好である。
【００６６】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分（ａ）として、上述した多元共重合体（ａ１）以外の共役ジエン系ゴム（ａ２）を含む。該共役ジエン系ゴム（ａ２）は、共役ジエン単位を含むゴムであり、単独重合体であっても、共重合体であってもよい。また、該共役ジエン系ゴム（ａ２）は、変性されていても、変性されていなくてもよい。
該多元共重合体（ａ１）以外の共役ジエン系ゴム（ａ２）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、天然ゴム（ＮＲ）の他、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等の合成ジエン系ゴムが挙げられる。これらの中でも、ゴム組成物の耐摩耗性の観点からは、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が好ましい。これら共役ジエン系ゴム（ａ２）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
本発明のゴム組成物において、前記ゴム成分（ａ）中の、前記共役ジエン系ゴム（ａ２）の含有率は、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下であり、また、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上である。ゴム成分（ａ）中の、共役ジエン系ゴム（ａ２）の含有率が３５質量％以上であれば、共役ジエン系ゴム（ａ２）から形成される相の割合が大きくなり、また、ゴム組成物の作業性が向上し、また、９０質量％以下であれば、ゴム組成物の作業性が更に向上する。
【００６８】
本発明のゴム組成物は、カーボンブラック（ｂ）を含有する。該カーボンブラック（ｂ）は、ゴム組成物に導電性をもたらすことに加えて、ゴム組成物の補強性を向上させることができる。
前記カーボンブラックとしては、例えば、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦグレードのカーボンブラックが挙げられる。これらカーボンブラックは、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
本発明のゴム組成物における、前記カーボンブラック（ｂ）の含有量は、前記ゴム成分（ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることが更に好ましく、３０〜７０質量部であることがより好ましい。カーボンブラックの含有量が、前記ゴム成分（ａ）１００質量部に対して１０質量部以上であれば、ゴム組成物の導電性が更に向上する上、補強性も向上し、また、１００質量部以下であれば、ゴム組成物の混練における作業性が良好である。
【００７０】
本発明のゴム組成物は、上述したカーボンブラック（ｂ）以外の充填剤を含んでもよい。カーボンブラック（ｂ）以外の充填剤としては、シリカ、水酸化アルミニウム、クレー、アルミナ、タルク、マイカ、カオリン、ガラスバルーン、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、硫酸バリウム等が挙げられる。これらの中でも、低ロス性の観点から、シリカが好ましい。これら充填剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
前記カーボンブラック（ｂ）と、該カーボンブラック（ｂ）以外の充填剤の総含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ゴム成分（ａ）１００質量部に対し、１０〜１２０質量部の範囲が好ましく、２０〜１００質量部の範囲がより好ましく、３０〜８０質量部の範囲が特に好ましい。充填剤の総含有量が１０質量部以上であることにより、充填剤による補強性向上の効果が十分に得られ、また、１２０質量部以下であることにより、良好な作業性を保持することができる。
なお、本発明のゴム組成物は、充填剤に占めるカーボンブラックの割合が少ない場合であっても、例えば、充填剤に占めるカーボンブラックの割合が５０質量％以下、４０質量％以下、或いは３０質量％以下であっても、優れた導電性を有する。
【００７２】
本発明のゴム組成物は、シリカを含む場合、該シリカの効果を向上させるために、更に、シランカップリング剤を含有することが好ましい。該シランカップリング剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド等が挙げられる。これらシランカップリング剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
また、前記シランカップリング剤の含有量は、前記シリカ１００質量部に対して２〜２０質量部の範囲が好ましく、５〜１５質量部の範囲が更に好ましい。シランカップリング剤の含有量がシリカ１００質量部に対して２質量部以上であれば、シリカの効果が十分に向上し、また、シランカップリング剤の含有量がシリカ１００質量部に対して２０質量部以下であれば、ゴム成分（ａ）のゲル化の可能性が低い。
【００７４】
本発明のゴム組成物は、架橋剤を含むことが好ましい。該架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫黄系架橋剤、有機過酸化物系架橋剤、無機架橋剤、ポリアミン架橋剤、樹脂架橋剤、硫黄化合物系架橋剤、オキシム−ニトロソアミン系架橋剤等が挙げられる。なお、タイヤ用のゴム組成物としては、これらの中でも硫黄系架橋剤（加硫剤）がより好ましい。
前記架橋剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ゴム成分（ａ）１００質量部に対し、０．１〜２０質量部が好ましい。
【００７５】
前記加硫剤を用いる場合には、更に加硫促進剤を併用することもできる。該加硫促進剤としては、グアニジン系、アルデヒド−アミン系、アルデヒド−アンモニア系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チオ尿素系、チウラム系、ジチオカルバメート系、ザンテート系等の化合物が挙げられる。
【００７６】
また、本発明のゴム組成物には、必要に応じて、加硫助剤、着色剤、難燃剤、滑剤、可塑剤、加工助剤、老化防止剤、スコーチ防止剤、紫外線防止剤、帯電防止剤、着色防止剤、その他の配合剤など公知のものをその使用目的に応じて使用することができる。
【００７７】
本発明のゴム組成物は、例えば、バンバリーミキサーやロール等を用いて、上述の多元共重合体（ａ１）と共役ジエン系ゴム（ａ２）とを含むゴム成分（ａ）に、カーボンブラック（ｂ）と、必要に応じて適宜選択した各種配合剤とを配合して混練した後、熱入れ、押出等することにより製造することができる。
なお、多元共重合体（ａ１）は、上述の通り、カーボンブラック（ｂ）との親和性が低いため、混練において配合したカーボンブラック（ｂ）は、共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相に局在化する傾向となる。
【００７８】
本発明のゴム組成物は、上述のように、導電性に優れるが、本発明のゴム組成物は、加硫後の体積抵抗率が、５．０×１０ 10 Ω／ｃｍ以下であることが好ましく、１．０×１０10Ω／ｃｍ以下であることが更に好ましい。加硫後の体積抵抗率（即ち、加硫ゴムとしての体積抵抗率）が、５．０×１０ 10 Ω／ｃｍ以下である場合、導電性に更に優れ、また、１．０×１０10Ω／ｃｍ以下である場合、導電性に特に優れる。
ここで、該体積抵抗率は、実施例に記載の方法で測定した値である。
【００７９】
本発明のゴム組成物は、種々のゴム製品に利用できるが、後述するタイヤに好適に利用できる。なお、本発明のゴム組成物は、上述の通り、導電性と耐破壊性とに優れるため、高い導電性と耐破壊性とが要求される、他のゴム製品に適用することもできる。
【００８０】
＜タイヤ＞
本発明のタイヤは、上記のゴム組成物を用いたことを特徴とする。本発明のタイヤは、上述したゴム組成物が用いられているため、導電性に優れる。
【００８１】
本発明のタイヤは、前記ゴム組成物がサイドウォールやトレッドに用いられていることが好ましく、サイドウォールに用いられていることが更に好ましい。前記ゴム組成物をサイドウォールに用いることで、タイヤの導電性が更に向上し、また、発生した静電気をサイドウォールを通して逃がし易くなる。
【００８２】
本発明のタイヤは、適用するタイヤの種類や部材に応じ、未加硫のゴム組成物を用いて成形後に加硫して得てもよく、又は予備加硫工程等を経た半加硫ゴムを用いて成形後、さらに本加硫して得てもよい。なお、タイヤに充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００８３】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８４】
＜共重合体の分析方法＞
以下の方法で、後述のようにして合成した共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、ブタジエン単位、エチレン単位及びスチレン単位の含有量、融点、吸熱ピークエネルギー、ガラス転移温度、結晶化度を測定し、主鎖構造を確認した。
【００８５】
（１）数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー［ＧＰＣ：東ソー社製ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ、カラム：東ソー社製ＧＭＨHR−Ｈ（Ｓ）ＨＴ×２本、検出器：示差屈折率計（ＲＩ）］で単分散ポリスチレンを基準として、共重合体のポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。なお、測定温度は４０℃である。
【００８６】
（２）ブタジエン単位、エチレン単位、スチレン単位の含有量
共重合体中のブタジエン単位、エチレン単位、スチレン単位の含有量（ｍｏｌ％）を、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（１００℃、ｄ−テトラクロロエタン標準：６ｐｐｍ）の各ピークの積分比より求めた。
【００８７】
（３）融点（Ｔm）
示差走査熱量計（ＤＳＣ、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、「ＤＳＣＱ２０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して、共重合体の融点を測定した。
【００８８】
（４）吸熱ピークエネルギー
示差走査熱量計（ＤＳＣ、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、「ＤＳＣＱ２０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して、１０℃／分の昇温速度で−１５０℃から１５０℃まで昇温し、その時（１ｓｔ  ｒｕｎ）の０〜１２０℃における吸熱ピークエネルギーを測定した。
【００８９】
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、「ＤＳＣＱ２０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して、共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【００９０】
（６）結晶化度
１００％結晶成分のポリエチレンの結晶融解エネルギーと、得られた共重合体の融解ピークエネルギーを測定し、ポリエチレンに対する共重合体のエネルギー比率から、結晶化度を算出した。なお、融解ピークエネルギーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、「ＤＳＣＱ２０００」）で測定した。
【００９１】
（７）主鎖構造の確認
合成した共重合体について、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
【００９２】
＜三元共重合体の合成方法＞
十分に乾燥した１０００ｍＬの耐圧ステンレス反応器に、スチレン１６０ｇと、トルエン６００ｍＬを加えた。
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、ガラス製容器にモノ（ビス（１，３−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル）インデニル）ビス（ビス（ジメチルシリル）アミドガドリニウム錯体｛１，３−［（ｔ−Ｂｕ）Ｍｅ2Ｓｉ］2Ｃ9Ｈ5Ｇｄ［Ｎ（ＳｉＨＭｅ2）2］2｝０．２５ｍｍｏｌ、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート［Ｍｅ2ＮＨＰｈＢ（Ｃ6Ｆ5）4］０．２７５ｍｍｏｌ、及びジイソブチルアルミニウムハイドライド１．１ｍｍｏｌを仕込み、トルエン４０ｍＬに溶解させて触媒溶液とした。
該触媒溶液を、前記耐圧ステンレス反応器に加え、７０℃に加温した。
次いで、エチレンを圧力１．５ＭＰａで、該耐圧ステンレス反応器に投入し、更に１，３−ブタジエン２０ｇを含むトルエン溶液８０ｍＬを８時間かけて該耐圧ステンレス反応器に投入し、７０℃で計８．５時間共重合を行った。
次いで、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＮＳ−５）５質量％のイソプロパノール溶液１ｍｌを、該耐圧ステンレス反応器に加えて反応を停止させた。
次いで、大量のメタノールを用いて共重合体を分離し、５０℃で真空乾燥し、三元共重合体を得た。
得られた三元共重合体について、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、ブタジエン単位、エチレン単位、スチレン単位の含有量、融点（Ｔm）、吸熱ピークエネルギー、ガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶化度を、上記の方法で測定した。結果を表１に示す。
また、得られた三元共重合体について、上記の方法で主鎖構造を確認したところ、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルチャートにおいて、１０〜２４ｐｐｍにピークが観測されなかったことから、合成した三元共重合体は、主鎖が非環状構造のみからなることを確認した。
【００９３】
【表１】
2020055941.tif 000002
【００９４】
＜ゴム組成物の調製及び評価＞
表２に示す配合処方に従い、通常のバンバリーミキサーを用いて、ゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物に対して、以下の方法で、共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相へのカーボンブラック（ｂ）の分配比を求めた。
更に、得られたゴム組成物に対して、下記の方法で、体積抵抗率を測定し、耐破壊性を評価した。結果を表２に示す。
【００９５】
（８）共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相へのカーボンブラック（ｂ）の分配比
以下のゴム組成物の体積抵抗率は、いずれも、ＪＩＳ  Ｋ  ６２７１−１：２０１５に従って測定した。なお、実施例においては、多元共重合体を含まない比較例１〜３のゴム成分（天然ゴム（ＮＲ）４０質量％と、ブタジエンゴム（ＢＲ）６０質量％）をベースに体積抵抗率を算出した。
（ｉ）供試ゴム組成物（１）の体積抵抗率Ｒ１（Ω／ｃｍ3）を測定した。
（ｉｉ）ゴム成分（ａ）が、天然ゴム（ＮＲ）４０質量％と、ブタジエンゴム（ＢＲ）６０質量％からなる以外は、供試ゴム組成物（１）と同じ組成のゴム組成物（２）の体積抵抗率Ｒ２（Ω／ｃｍ3）を測定した。
（ｉｉｉ）更に、ゴム成分（ａ）が、天然ゴム（ＮＲ）４０質量％と、ブタジエンゴム（ＢＲ）６０質量％からなり、カーボンブラック（ｂ）の配合量が異なる以外は、供試ゴム組成物（１）と同じ組成の、ゴム組成物（３）の体積抵抗率Ｒ３（Ω／ｃｍ3）と、ゴム組成物（４）の体積抵抗率Ｒ４とを、測定した。
（ｉｖ）測定した体積抵抗率Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の対数を縦軸に、カーボンブラックの配合量を横軸にとり、最小二乗法により、直線を求め、体積抵抗率とカーボンブラックの配合量との関係式を導いた。
（ｖ）次に、前記関係式に、体積抵抗率Ｒ１を当てはめ、供試ゴム組成物（１）の共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、カーボンブラック（ｂ）の見掛けの配合量Ｃ’を算出した。
（ｖｉ）供試ゴム組成物（１）中のカーボンブラック（ｂ）の配合量Ｃと、供試ゴム組成物（１）の共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、カーボンブラック（ｂ）の見掛けの配合量Ｃ’と、を用い、以下の式：
Ｄ＝Ｃ’／Ｃ
から、共役ジエン系ゴム（ａ２）が形成する相への、カーボンブラック（ｂ）の分配比Ｄを求めた。
【００９６】
（９）体積抵抗率の測定
上記ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得た加硫ゴムに対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２７１−１：２０１５に従って、体積抵抗率を測定した。体積抵抗率が低い程、導電性に優れることを示す。
【００９７】
（１０）耐破壊性
上記ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得た加硫ゴムに対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０に準拠して引張試験を行い、室温（２３℃）で破断強度（Ｔｂ）を測定し、比較例１のＴｂを１００として、指数表示した。指数値が大きい程、破断強度（Ｔｂ）が大きく、耐破壊性が良好であることを示す。
【００９８】
【表２】
2020055941.tif 000003
【００９９】
＊１  三元共重合体：  上記の方法で合成した三元共重合体
＊２  天然ゴム：  ＴＳＲ２０
＊３  ブタジエンゴム：  ＪＳＲ社製、商品名「ＢＲ０３」
＊４  カーボンブラック：  ＦＥＦカーボンブラック、旭カーボン社製、商品名「＃６５」
＊５  プロセスオイル：  ナフテン系オイルとアスファルトの混合物、出光興産株式会社製、商品名「  ダイアナプロセスオイル  ＮＨ−７０Ｓ」、ＳＰ値＝０．１４、Ｍｎ＝２１７、Ｍｗ＝６７８、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１３
＊６  老化防止剤６ＰＰＤ：  Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業社製、商品名「ノクラック６Ｃ（登録商標）」
＊７  酸化亜鉛：  ハクスイテック社製
＊８  加硫促進剤ＣＺ：  Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＣＺ」
【０１００】
表２に示す実施例の結果から、本発明に従う実施例のゴム組成物は、導電性に優れ、また、耐破壊性にも優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のゴム組成物は、タイヤ、特にはタイヤのサイドウォールに利用できる。