(57)【要約】【課題】コルゲートチューブとプロテクタとを適正に連結可能な連結具、及び、この連結具を用いたワイヤハーネスの提供。【解決手段】連結具２０は、コルゲートチューブ３０と、コルゲートチューブ３０が固定される箱状のプロテクタ１０と、を連結する。連結具２０は、コルゲートチューブ３０に係合可能な係合部２５，２７と、プロテクタ１０に取付可能な取付部２９と、コルゲートチューブ３０に沿うように突出する突設片２８と、を備える。電線束２、プロテクタ１０、連結具２０及びコルゲートチューブ３０によってワイヤハーネス１を構成する際、突設片２８とコルゲートチューブ３０とを粘着テープ４１によって共巻きできる。【選択図】図５
2020072583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブが固定される箱状のプロテクタと、を連結するための連結具であって、
前記コルゲートチューブに係合可能な係合部と、
前記プロテクタに取付可能な取付部と、
前記コルゲートチューブに沿うように突出する突設片と、を備える、
連結具。
【請求項２】
請求項１に記載の連結具であって、
当該連結具は、
前記コルゲートチューブを挿通可能な環状の形状を有し、
前記係合部は、
当該連結具の内面に設けられ、
前記取付部は、
当該連結具の開口部と前記プロテクタの内部空間とが繋がった状態で前記プロテクタに取り付けられるように、当該プロテクタの外面に設けられ、
前記突設片は、
当該連結具の前記開口部の周縁から、前記コルゲートチューブの外面に沿うように突出する、
連結具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の連結具において、
前記突設片は、
前記コルゲートチューブから離れる向きに突出する凸部を有する、
連結具。
【請求項４】
電線束と、
前記電線束を収容するコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブが固定される箱状のプロテクタと、
前記コルゲートチューブと前記プロテクタとを連結するための連結具と、を備えるワイヤハーネスであって、
前記連結具は、
前記コルゲートチューブに係合可能な係合部と、前記プロテクタに取付可能な取付部と、前記コルゲートチューブに沿うように突出する突設片と、を有する、
ワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記コルゲートチューブ及び前記突設片は、
固定用テープによって共巻きされる、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブと箱状のプロテクタとを連結するための連結具、及び、ワイヤハーネス、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線束を自動車の車体等に配索する際、電線束をコルゲートチューブに収容するとともに、コルゲートチューブを箱状のプロテクタに固定する場合がある。コルゲートチューブは、一般に、軸線に沿って交互に配列された大径部および小径部を有する。このようなコルゲートチューブをプロテクタに固定するにあたり、コルゲートチューブとプロテクタを連結するための連結具が用いられる場合がある。
【０００３】
例えば、従来の連結具の一つは、コルゲートチューブの外面を取り囲むようにコルゲートチューブに取り付けられる筒状の形状を有する。この連結具の内周面には、コルゲートチューブの大径部と小径部とが形成する凹凸に係合するリブが設けられている。この連結具は、このリブによってコルゲートチューブに係合された状態で、プロテクタに取り付けられる。その結果、連結具を介してコルゲートチューブがプロテクタに固定されることになる（例えば、特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６２１０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２６００９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように連結具を介して固定されたコルゲートチューブ及びプロテクタは、意図しない分離や位置ズレ等が生じないように設計される。しかし、コルゲートチューブに過大な外力が及んだ場合等において、コルゲートチューブの縮径等に起因し、連結具とコルゲートチューブとが係合した状態が適正に維持されない可能性がある。このような係合の不具合は、コルゲートチューブとプロテクタの位置ズレや分離の原因となり得るため、出来る限り抑制されることが望ましい。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コルゲートチューブとプロテクタとを適正に連結可能な連結具、及び、そのような連結具によって連結したコルゲートチューブ及びプロテクタを備えたワイヤハーネス、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る連結具およびワイヤハーネスは、下記［１］〜［５］を特徴としている。
［１］
コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブが固定される箱状のプロテクタと、を連結するための連結具であって、
前記コルゲートチューブに係合可能な係合部と、
前記プロテクタに取付可能な取付部と、
前記コルゲートチューブに沿うように突出する突設片と、を備える、
連結具であること。
［２］
上記［１］に記載の連結具であって、
当該連結具は、
前記コルゲートチューブを挿通可能な環状の形状を有し、
前記係合部は、
当該連結具の内面に設けられ、
前記取付部は、
当該連結具の開口部と前記プロテクタの内部空間とが繋がった状態で前記プロテクタに取り付けられるように、当該プロテクタの外面に設けられ、
前記突設片は、
当該連結具の前記開口部の周縁から、前記コルゲートチューブの外面に沿うように突出する、
連結具であること。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載の連結具において、
前記突設片は、
前記コルゲートチューブから離れる向きに突出する凸部を有する、
連結具であること。
［４］
電線束と、
前記電線束を収容するコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブが固定される箱状のプロテクタと、
前記コルゲートチューブと前記プロテクタとを連結するための連結具と、を備えるワイヤハーネスであって、
前記連結具は、
前記コルゲートチューブに係合可能な係合部と、前記プロテクタに取付可能な取付部と、前記コルゲートチューブに沿うように突出する突設片と、を有する、
ワイヤハーネスであること。
［５］
上記［４］に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記コルゲートチューブ及び前記突設片は、
固定用テープによって共巻きされる、
ワイヤハーネスであること。
【０００８】
上記［１］の構成の連結具によれば、連結具は、係合部によってコルゲートチューブに係合される。ここで、例えば、コルゲートチューブに沿うように突出する突設片とコルゲートチューブとを固定用テープによって共巻きすれば、係合部のみによって連結具とコルゲートチューブとを係合する場合に比べ、より強固に連結具とコルゲートチューブとを繋ぐことができる。その結果、コルゲートチューブに過大な外力が及んだ場合であっても、連結具とコルゲートチューブとが係合した状態を、より適正に維持できる。なお、突設片とコルゲートチューブとは、固定用テープによる共巻きに限られず、クリップ等を用いた機械的手法によって固定されてもよいし、接着剤等を用いて固定されてもよい。
【０００９】
このように、本構成の連結具によれば、従来の連結具に比べ、コルゲートチューブとプロテクタとを適正に連結可能である。
【００１０】
ところで、寸法や形状が異なる複数の種類の連結具をあらかじめ用意し、コルゲートチューブ及びプロテクタの形状等に応じて適正な連結具を選択するように、連結具を用いることもできる。このように連結具を用いれば、例えば、太さが異なる種々のコルゲートチューブをプロテクタに固定する際、コルゲートチューブの太さの相違を連結具で吸収することができる。よって、本構成の連結具を用いることで、コルゲートチューブの太さごとにプロテクタを準備する必要がなく、プロテクタの製造コスト（ひいては、ワイヤハーネスの製造コスト）を低減できることになる。
【００１１】
上記［２］の構成の連結具によれば、連結具の内面に係合部が設けられ、連結具の外面に取付部が設けられ、連結具の開口部の周縁から延びるように突設片が設けられる。これにより、上記［１］に記載のように用い得る連結具を、具体的に実現できる。
【００１２】
上記［３］の構成の連結具によれば、突設片とコルゲートチューブとを固定する際、突設片に設けられた凸部を用いることで、突設片とコルゲートチューブとをより強固に固定できる。例えば、固定用テープによって共巻きを行う場合、固定用テープを凸部に引っ掛けることで、強固な固定が可能となる。
【００１３】
上記［４］の構成のワイヤハーネスによれば、連結具は、係合部によってコルゲートチューブに係合される。ここで、例えば、コルゲートチューブに沿うように突出する突設片とコルゲートチューブと固定用テープによって共巻きすれば、係合部のみによって連結具とコルゲートチューブとを係合する場合に比べ、より強固に連結具とコルゲートチューブとを繋ぐことができる。その結果、コルゲートチューブに過大な外力が及んだ場合であっても、連結具とコルゲートチューブとが係合した状態を、より適正に維持できる。よって、本構成のワイヤハーネスによれば、コルゲートチューブとプロテクタとが適正に連結された状態を維持可能である。
【００１４】
上記［５］の構成のワイヤハーネスによれば、固定用テープによって連結具の突設片とワイヤハーネスとが共巻きされる。これにより、係合部のみによって連結具とコルゲートチューブとを係合する場合に比べ、より強固に連結具とコルゲートチューブとが繋がれる。よって、ワイヤハーネスの使用時にコルゲートチューブに過大な外力が及んだ場合であっても、連結具とコルゲートチューブとが係合した状態をより適正に維持できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コルゲートチューブとプロテクタとを適正に連結可能な連結具、及び、そのような連結具によって連結したコルゲートチューブ及びプロテクタを備えたワイヤハーネス、を提供できる。
【００１６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る連結具及び連結具を取り付けるプロテクタの分解斜視図である。
【図３】図３は、プロテクタの端部、連結具、コルゲートチューブの端部を示す分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、外径が小さなコルゲートチューブ用の連結具を開いた状態の斜視図であり、図４（ｂ）は、外径が大きなコルゲートチューブ用の連結具を開いた状態の斜視図である。
【図５】図５は、連結具とコルゲートチューブとの接続部分を示す断面図である。
【図６】図６は、プロテクタの端部に連結具を取り付けた状態の斜視図である。
【図７】図７は、連結具の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る連結具２０、及び、ワイヤハーネス１について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係るワイヤハーネス１は、複数本の電線２ａからなる電線束２を収容するプロテクタ１０と、プロテクタ１０の端部に設けられた連結具２０とを有する。連結具２０は、プロテクタストッパとも呼ばれる。プロテクタ１０は、内部空間において電線束２を所定の経路となるように配索するとともに、例えば、車体のような被取付体に電線束２を固定するための部材である。連結具２０は、電線束２を収容するとともに任意の形状に屈曲可能なコルゲートチューブ３０を、プロテクタ１０の端部に固定するための部材である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、プロテクタ１０は、長手方向に沿って略Ｃ字状の断面形状が連続するプロテクタ本体１１と、プロテクタ本体１１における長手方向に対して交差する方向の開口を閉じるプロテクタ蓋部１２とを有する。プロテクタ本体１１及びプロテクタ蓋部１２は、例えば合成樹脂により成形される。プロテクタ蓋部１２は、プロテクタ本体１１に対して着脱可能となっている。プロテクタ１０の内部には、プロテクタ本体１１とプロテクタ蓋部１２とによって、電線束２を配索する断面矩形状の連通孔１３が形成されている。プロテクタ１０は、電線束２を配索する場所に応じて、３次元的な所定の形状に形成されている。
【００２１】
プロテクタ１０の内部の連通孔１３は、必要に応じて配索方向に沿って連続する仕切り１５により分割されている。本例では、プロテクタ１０の端部（図１、及び、図２において右方端部）は３個に分割されている。プロテクタ本体１１は、所定の形状となるように一体的に形成されている。プロテクタ本体１１に複数のプロテクタ蓋部１２が組み付けられる。プロテクタ１０の他方の端部（図２において左方端部）には、連結具２０を取り付けるための連結具取付部１４が設けられている。
【００２２】
図３にも示すように、連結具取付部１４は、底面１４ａと、底面１４ａを介して対向する一対の側面１４ｂとを有し、底面１４ａに突起１４４が設けられている。連結具取付部１４の外側面には、断面Ｌ字形状の一対のガイド１４１が設けられている。各ガイド１４１の内側（対向する側）には、それぞれスライド空間１４２が設けられている。このような連結具取付部１４に連結具２０が取り付けられる。
【００２３】
連結具２０は、連結具本体２１と、連結具蓋部２３と、を有する。連結具本体２１はコルゲートチューブ３０を保持し、連結具蓋部２３は連結具本体２１に保持されたコルゲートチューブ３０の脱落を防止する。連結具本体２１、及び、連結具蓋部２３は、ヒンジとして機能する薄肉部２４を介し、例えば合成樹脂により一体成型されている。
【００２４】
連結具本体２１は、略矩形の外形を有し、一端（図３において上方）が開放された内部空間２２を画成する。なお、連結具２０は、連結具本体２１、及び、連結具蓋部２３をそれぞれ別体として成形し、互いに着脱可能とすることも可能である。
【００２５】
図４（ａ）は、外径寸法が小さなコルゲートチューブ用の連結具２０Ａを開いた状態の斜視図であり、図４（ｂ）は、外径寸法が大きなコルゲートチューブ用の連結具２０Ｂを開いた状態の斜視図である。以後、図４（ａ）に示した連結具２０Ａと、図４（ｂ）に示した連結具２０Ｂとは、保持するコルゲートチューブ３０における大径部、及び、小径部の外径寸法が異なること以外は共通するため、同じ部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略する。また、特に両者を区別して示す場合を除いて、連結具２０Ａ及び連結具２０Ｂを連結具２０と総称する。
【００２６】
図３、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、連結具本体２１の開放端は、一方に前述した薄肉部２４が設けられ、他方には連結具蓋部２３を閉じた状態で係止するための係止部２１１が設けられている。連結具本体２１の内部空間２２には、コルゲートチューブ３０の配索方向に沿って複数の本体リブ群２５ａ，２５ｂが設けられている。本体リブ群２５ａ，２５ｂは、それぞれ２条の本体リブ２５を有している。
【００２７】
本体リブ２５は、半円弧状の湾曲部２６１と、湾曲部２６１に連続するとともに互いに対向する一対の直線部２６２とを有する。湾曲部２６１の内径寸法、及び、一対の直線部２６２間の寸法は、保持するコルゲートチューブ３０における小径部３３の外径寸法よりも大きく、かつ、コルゲートチューブ３０における大径部３２の外径寸法よりも小さい。
【００２８】
図５に示すように、本体リブ２５は、内部空間２２の中央に向かって先細りとなる略断面Ｖ字状に形成されており、一対の傾斜面２５１、２５２を有する。本体リブ群２５ａ，２５ｂは、それぞれの本体リブ２５における内側の傾斜面２５１が、コルゲートチューブ３０の大径部３２における両側の立壁３２１を挟むような間隔で配置される。
【００２９】
本体リブ群２５ａ，２５ｂにおける各傾斜面２５１は、大径部３２の外周面と立壁３２１との間の角部に対して弾性的に線接触する。これにより、コルゲートチューブ３０が連結具２０に対してコルゲートチューブ３０の長手方向に沿って移動することが、抑制される。
【００３０】
再び図３を参照すると、連結具蓋部２３は、連結具本体２１の開放端を覆う部材であり、連結具本体２１との間の薄肉部２４を介して回動可能に支持されている。連結具蓋部２３の薄肉部２４と反対側の先端には、閉じた際に連結具本体２１の係止部２１１により係止されるツメ２３１が設けられている。
【００３１】
連結具蓋部２３における連結具本体２１側の面には、連結具本体２１の本体リブ群２５ａ，２５ｂに対応して蓋リブ群２７ａ，２７ｂが設けられている。蓋リブ群２７ａ，２７ｂは、それぞれ２条の蓋リブ２７を有し、連結具本体２１に保持されているコルゲートチューブ３０が内部空間２２から脱落しないように保持するためのものである。
【００３２】
蓋リブ群２７ａ，２７ｂにおけるそれぞれの蓋リブ２７は、連結具２０が保持するコルゲートチューブ３０における大径部３２、及び、小径部３３の外径寸法に対応した円弧状に切り欠かれている。各蓋リブ２７の断面形状は、本体リブ２５の断面形状と同様に形成されている。
【００３３】
連結具２０は、連結具本体２１に対して連結具蓋部２３を閉じることで、本体リブ群２５ａ，２５ｂ、及び、蓋リブ群２７ａ，２７ｂが略連続し、協働してコルゲートチューブ３０を保持する。
【００３４】
連結具本体２１は、プロテクタ１０から離れる方向を向く反対側の端面にエンドプレート２９が設けられている。エンドプレート２９は、板部材であり、外周部２９１が外側に突出している。また、連結具本体２１には、本体リブ群２５ａ，２５ｂ間に切欠き４２が設けられている。切欠き４２には、プロテクタ１０の連結具取付部１４に設けられている突起１４４が嵌合する。連結具２０は、エンドプレート２９の外周部２９１が連結具取付部１４のスライド空間１４２に案内され、切欠き４２に連結具取付部１４の突起１４４が嵌まることで、位置決めされる（図５も参照）。これにより、連結具２０は、連結具取付部１４に対して安定して保持される。
【００３５】
連結具本体２１のエンドプレート２９には、プロテクタ１０と反対側に突出した突設片２８が設けられている。突設片２８は、本体リブ２５のＵ字形状の湾曲部２６１の一部（ここでは、湾曲部２６１の半分。即ち、円の１／４）に対して設けられている。突設片２８の内周面２８２は、保持するコルゲートチューブ３０の軸線を中心として、大径部３２の外径寸法と同様の直径寸法の円弧面に形成されている。
【００３６】
よって、突設片２８の内周面２８２が、コルゲートチューブ３０の大径部３２の外面３２２に接触することになる。なお、突設片２８の大きさは特に制限されず、例えば、突設片２８は、本体リブ２５のＵ字形状の湾曲部２６１の全体（即ち、円の１／２）に対して設けてもよい。
【００３７】
図５は、連結具２０にコルゲートチューブ３０が保持された状態を示す断面図である。図５に示すように、コルゲートチューブ３０を連結具２０に保持させた後、突設片２８とコルゲートチューブ３０とに粘着テープ４１が巻き付けられる（即ち、共巻きされる）。突設片２８の突出長さＬ１は、巻き付ける粘着テープ４１の幅寸法Ｂよりも大きく設定されている。突設片２８の外周面の先端には、外側に突出する凸部２８１が設けられている。このため、コルゲートチューブ３０とともに粘着テープ４１が巻き付けられる際、粘着テープ４１が突設片２８から逸脱しにくい。また、凸部２８１により、粘着テープ４１が巻き付けられた後、粘着テープ４１が突設片２８から外れることが抑制される。
【００３８】
コルゲートチューブ３０は、プロテクタ１０に導かれる電線束２が内部空間３１に収容されている。コルゲートチューブ３０は樹脂製であり、外径寸法が大きな大径部３２と、外径寸法が小さな小径部３３とが、長手方向に沿って交互に連続して配置されている。よって、小径部３３は、大径部３２の立壁３２１によって挟まれている。
【００３９】
コルゲートチューブ３０には、母線に沿ってスリット３４が設けられている（図３参照）。コルゲートチューブ３０は、スリット３４が常時は閉じているが、大径部３２、及び、小径部３３が拡径するように変形されるとスリット３４が開き、このスリット３４から容易に複数の電線２ａにより構成された電線束２を内部空間３１に入れることができる。コルゲートチューブ３０は、小径部３３が本体リブ群２５ａ，２５ｂに対応するように連結具２０に配置される。
【００４０】
次いで、ワイヤハーネス１の製造工程について説明する。
まず、複数の電線２ａが束ねられた電線束２をコルゲートチューブ３０に収容する。このとき、プロテクタ１０に収容される電線束２の長さ寸法と、プロテクタ１０の他端から出す電線束２の長さ寸法とを合わせた長さ寸法以上をコルゲートチューブ３０から出るように、電線束２をコルゲートチューブ３０に収容する。コルゲートチューブ３０に収容する電線束２の長さ寸法が長い場合や、電線束２の先端に端子等のコネクタ等の部品が取り付けられている場合には、コルゲートチューブ３０のスリット３４（図３参照）から電線束２をコルゲートチューブ３０に入れることができる。
【００４１】
次いで、コルゲートチューブ３０の端部に連結具２０を取り付ける。コルゲートチューブ３０の端部における小径部３３が本体リブ群２５ａ，２５ｂに対応するように、その端部における大径部３２を連結具本体２１の２組の本体リブ２５群２５ａ，２５ｂの間に挟むように押し込む。このとき、本体リブ群２５ａ，２５ｂにおける本体リブ２５の湾曲部２６１までコルゲートチューブ３０を押し込む。
【００４２】
そして、連結具蓋部２３を連結具本体２１に被せて、連結具蓋部２３のツメ２３１を、連結具本体２１の係止部２１１に引っ掛けて固定する。その後、連結具２０の突設片２８と、この突設片２８に接触しているコルゲートチューブ３０の外面３２２とを、粘着テープ４１で共巻して、連結具２０とコルゲートチューブ３０とを相互に固定する。なお、突設片２８とコルゲートチューブ３０とを粘着テープ４１で共巻きする工程は、連結具２０をプロテクタ１０に取り付けた後に行ってもよい。
【００４３】
次いで、プロテクタ１０のプロテクタ蓋部１２を開けて、コルゲートチューブ３０から突出している電線束２を所定の位置に配索し、電線束２の端部をプロテクタ１０の他端側から出す。そして、コルゲートチューブ３０が取り付けられた連結具２０をプロテクタ１０の連結具取付部１４に取り付ける。このとき、連結具２０のエンドプレート２９の外周部２９１を、連結具取付部１４に設けられているスライド空間１４２に上方から挿入する。そして、連結具取付部１４に設けられている突起１４４が、連結具２０に設けられている切欠き４２に嵌入するまで挿入して、連結具２０をプロテクタ１０に取り付ける。
【００４４】
最後に、プロテクタ蓋部１２をプロテクタ本体１１に被せ、例えばネジ等の締結手段でプロテクタ蓋部１２、及び、プロテクタ本体１１を相互に固定する。このとき、プロテクタ本体１１の連結具取付部１４に対向するプロテクタ蓋部１２の連結具押え部１２１が、連結具取付部１４に取り付けられている連結具２０を押さえるので、連結具２０の脱落を防止できる（図６参照）。なお、プロテクタ蓋部１２の締結手段として、ネジのほかに、プロテクタ本体１１、及び、プロテクタ蓋部１２に相互に係止する係止部を設けてもよい。あるいは、プロテクタ本体１１、及び、プロテクタ蓋部１２を固定するベルトのような部材を用いてもよい。
【００４５】
以上、説明したように、本実施形態の連結具２０によれば、コルゲートチューブ３０の外面３２２に係合可能であるとともに、コルゲートチューブ３０の内部空間３１がプロテクタ１０の連通孔１３に連通可能であるため、コルゲートチューブ３０の内部空間３１に収容することにより保護された電線束２をプロテクタ１０の内部に案内できる。このとき、コルゲートチューブ３０に沿うように突出する突設片２８とコルゲートチューブ３０とを固定用テープによって共巻きすれば、本体リブ２５のみによって連結具２０とコルゲートチューブ３０とを係合する場合に比べ、より強固に連結具２０とコルゲートチューブ３０とを繋ぐことができる。その結果、コルゲートチューブ３０に過大な外力が及んだ場合であっても、連結具２０とコルゲートチューブ３０とが係合した状態を適正に維持できる。
【００４６】
更に、本実施形態の連結具２０によれば、あらかじめ内部空間２２の開口寸法、開口形状が異なる複数種類を用意しておき、これらの複数種類のうちのいずれかを選択的に用いてプロテクタ１０に取り付けることにより、外形寸法、断面形状が異なる複数種類のコルゲートチューブ３０に対応できる。よって、本実施形態の連結具２０によれば、電線束２を構成する電線２ａの本数、太さ、各電線２ａを結束した状態の断面形状等に対応できる。
【００４７】
更に、本実施形態の連結具２０によれば、コルゲートチューブ３０の外面３２２に沿うように突出する突設片２８を有しているので、コルゲートチューブ３０と突設片２８とを粘着テープ４１により共巻きするようにして用いることにより、容易、かつ、確実にコルゲートチューブ３０をプロテクタ１０に固定できる。
【００４８】
更に、本実施形態の連結具２０によれば、コルゲートチューブ３０を保持するための本体リブ群２５ａ，２５ｂが、それぞれ２条の本体リブ２５を有しているため、各本体リブ２５の断面形状、断面寸法、配置等を適宜選択することにより、大径部３２の外周面と立壁３２１との間の角部に対して弾性的に線接触する。よって、本実施形態の連結具２０によれば、コルゲートチューブ３０を弾性的に保持でき、かつ、振動等に対する緩衝性も得られる。
【００４９】
更に、本実施形態のワイヤハーネス１によれば、連結具２０の突設片２８がコルゲートチューブ３０の外面３２２に係合可能であるとともに、コルゲートチューブ３０の内部空間がプロテクタ１０の連通孔１３に連通可能であるため、コルゲートチューブ３０の内部空間３１に収容することにより保護された電線束２をプロテクタ１０の内部に案内できる。
【００５０】
本実施形態のワイヤハーネス１によれば、あらかじめ内部空間２２の開口寸法、開口形状が異なる複数種類の連結具２０を用意しておき、これらの複数種類の連結具２０のうちのいずれかを選択的に用いてプロテクタ１０に取り付けることにより、外形寸法、断面形状が異なる複数種類のコルゲートチューブ３０に対応できる。よって、本実施形態のワイヤハーネス１によれば、電線束２を構成する電線２ａの本数、太さ、各電線２ａを結束した状態の断面形状等に対応できる。
【００５１】
更に、本実施形態のワイヤハーネス１によれば、連結具２０がコルゲートチューブ３０の外面３２２に沿うように突出する突設片２８を有しているので、コルゲートチューブ３０と突設片２８とを粘着テープ４１により共巻きすることにより、容易、かつ、確実にコルゲートチューブ３０をプロテクタ１０に固定できる。これにより、本実施形態のワイヤハーネス１によれば、連結具２０の内部空間２２の内部においてコルゲートチューブ３０が径方向に沿って位置ずれすることを抑制できる。
【００５２】
＜他の形態＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、連結具２０においてコルゲートチューブ３０を押さえるための本体リブ群２５ａ，２５ｂが、２条の本体リブ２５を１組として所定間隔で２組設けられている。しかし、図７に示すように、一対の本体リブ２５を１組だけ設けることも可能である。この場合、一対の本体リブ２５の先端の外側の傾斜面２５２が、コルゲートチューブ３０の大径部３２の立壁３２１に挟まれているので、コルゲートチューブ３０の配索方向の移動を阻止することができる。
【００５４】
更に、上記実施形態では、本体リブ２５が、先が尖った三角形状を有する。しかし、先端が尖っていない矩形状のリブを用いてもよい。この場合、リブの幅をコルゲートチューブ３０の隣接する大径部３２の立壁３２１、３２１の間隔に対応させることが望ましい。
【００５５】
更に、上記実施形態では、連結具２０が、連結具本体２１と連結具本体２１の開放端を覆う連結具蓋部２３とを有する。しかし、連結具２０を二分割した半円形状の開口を有する二つの部材を用いて連結具２０を構成することもできる。
【００５６】
更に、上記実施形態では、連結具本体２１のエンドプレート２９が、プロテクタ１０と反対側に突出した突設片２８を有する。しかし、連結具本体２１のプロテクタ１０の内部側に突出する突設片を設けてもよい。この場合、連結具２０をプロテクタ１０に取り付ける前に粘着テープ４１でコルゲートチューブ３０を突設片に固定すればよい。
【００５７】
更に、上記実施形態では、突設片２８とコルゲートチューブ３０とが粘着テープ４１によって固定されている。しかし、突設片２８とコルゲートチューブ３０とは、クリップ等を用いた機械的手法によって固定されてもよいし、接着剤等を用いて固定されてもよい。
【００５８】
ここで、上述した本発明に係る連結具、及び、ワイヤハーネスの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
コルゲートチューブ（３０）と、前記コルゲートチューブ（３０）が固定される箱状のプロテクタ（１０）と、を連結するための連結具（２０）であって、
前記コルゲートチューブ（３０）に係合可能な係合部（２５，２７）と、
前記プロテクタ（１０）に取付可能な取付部（２９）と、
前記コルゲートチューブ（３０）に沿うように突出する突設片（２８）と、を備える、
連結具（２０）。
［２］
上記［１］に記載の連結具（２０）であって、
当該連結具（２０）は、
前記コルゲートチューブ（３０）を挿通可能な環状の形状を有し、
前記係合部（２５，２７）は、
当該連結具（２０）の内面に設けられ、
前記取付部（２９）は、
当該連結具（２０）の開口部（２６１）と前記プロテクタ（１０）の内部空間とが繋がった状態で前記プロテクタ（１０）に取り付けられるように、当該プロテクタ（１０）の外面に設けられ、
前記突設片（２８）は、
当該連結具の前記開口部（２６１）の周縁から、前記コルゲートチューブ（３０）の外面に沿うように突出する、
連結具（２０）。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載の連結具（２０）において、
前記突設片（２８）は、
前記コルゲートチューブ（３０）から離れる向きに突出する凸部（２８１）を有する、
連結具（２０）。
［４］
電線束と、
前記電線束を収容するコルゲートチューブ（３０）と、
前記コルゲートチューブ（３０）が固定される箱状のプロテクタ（１０）と、
前記コルゲートチューブ（３０）と前記プロテクタ（１０）とを連結するための連結具（２０）と、を備えるワイヤハーネス（１）であって、
前記連結具（２０）は、
前記コルゲートチューブ（３０）に係合可能な係合部（２５，２７）と、前記プロテクタ（１０）に取付可能な取付部（２９）と、前記コルゲートチューブ（３０）に沿うように突出する突設片（２８）と、を有する、
ワイヤハーネス（１）。
［５］
上記［４］に記載のワイヤハーネス（１）において、
前記コルゲートチューブ（３０）及び前記突設片（２８）は、
固定用テープによって共巻きされる、
ワイヤハーネス（１）。
【符号の説明】
【００５９】
１  ワイヤハーネス
２  電線束
１０  プロテクタ
１３  連通孔
２０  連結具
２５  本体リブ（係合部）
２７  蓋リブ（係合部）
２８  突設片
２９  エンドプレート（取付部）
３０  コルゲートチューブ
２６１  湾曲部（開口部）
２８１  凸部
３２２  外面
４１  粘着テープ（固定用テープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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