(57)【要約】【課題】折れ曲がった形状の板状導光部の発光制御を容易化する。【解決手段】車両用灯具は、光源６と、導光部１０および発光部１２を有する導光体８と、を備える。導光部１０は、光源６の光が一端から入射されるメイン棒状部１４と、メイン棒状部１４の周面１４ｃから突出し、一端から光が入射される第１突出部１６と、メイン棒状部１４の周面１４ｃから第１突出部１６とは異なる方向に突出し、一端から光が入射される第２突出部１８と、を有する。発光部１２は、第１突出部１６の他端が接続されて光が入射する第１入光面２４ａ、および入射した光を出射する第１発光面２４ｂを有する第１部分２４と、第２突出部１８の他端が接続されて光が入射する第２入光面２６ａ、および入射した光を出射する第２発光面２６ｂを有する第２部分２６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
互いに接続される導光部および発光部を有する導光体と、を備え、
前記導光部は、
前記光源の光が一端から入射されるメイン棒状部と、
前記メイン棒状部の周面の第１領域から突出し、前記周面に接続される一端から前記メイン棒状部内の光が入射される第１突出部と、
前記メイン棒状部の周面の第２領域から前記第１突出部とは異なる方向に突出し、前記周面に接続される一端から前記メイン棒状部内の光が入射される第２突出部と、を有し、
前記発光部は、
前記第１突出部の他端が接続されて光が入射する第１入光面、および前記第１入光面から入射した光を出射する第１発光面を有する第１部分と、
前記第２突出部の他端が接続されて光が入射する第２入光面、および前記第２入光面から入射した光を出射する第２発光面を有する第２部分と、を有することを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記第１突出部および前記第２突出部は、複数のサブ棒状部が前記メイン棒状部の延びる方向に配列された形状を有し、
前記第１突出部を構成する複数のサブ棒状部は、それぞれ前記メイン棒状部から第１方向に分岐し、
前記第２突出部を構成する複数のサブ棒状部は、それぞれ前記メイン棒状部から第２方向に分岐する請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記第１部分および前記第２部分はともに板状であり、
前記第２部分は、その灯具内側を向く主表面の法線が前記第１部分の灯具内側を向く主表面の法線と交わるように前記第１部分に対して傾けられて、その側面が前記第１部分の側面に接続される請求項１または２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記第１入光面と前記第２入光面とは大きさが異なる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記メイン棒状部の他端は、前記第１入光面および前記第２入光面の少なくとも一方に接続される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記第１突出部の前記他端の面積と、前記第２突出部の前記他端の面積とは、互いに異なる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項７】
前記メイン棒状部は、第１メイン棒状部と第２メイン棒状部とを含み、
前記第１メイン棒状部と第２メイン棒状部とは、互いの周面どうしが直にまたは透光部材を介して接続され、
前記第１突出部は、前記第１メイン棒状部の周面から突出し、
前記第２突出部は、前記第２メイン棒状部の周面から突出する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項８】
前記第１メイン棒状部および前記第２メイン棒状部の延びる方向に直交する断面において、
前記第１メイン棒状部および前記第２メイン棒状部が並ぶ第３方向に延びる第１仮想線と前記第１メイン棒状部からの前記第１突出部の突出方向に延びる第２仮想線とがなす第１角度と、前記第１仮想線と前記第２メイン棒状部からの前記第２突出部の突出方向に延びる第３仮想線とがなす第２角度とは、互いに異なる請求項７に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具に関し、特に自動車などの車両に用いられる車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源の光を導光体を介して灯具前方へ出射する車両用灯具が知られている。例えば特許文献１には、棒状導光部の周面と板状導光部の側面とが接続された構造を有する車両用灯具が開示されている。この車両用灯具では、棒状導光部の一方の端面から入射された光が他方の端面に向かって進行する過程で板状導光部内に入射し、板状導光部の灯具内側の主表面に設けられたステップ等の反射要素によって反射されて、灯具外側の主表面から灯具前方へ出射されていた。したがって、板状導光部の灯具外側の主表面が車両用灯具の発光部を構成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、車両用灯具の発光部の形状には様々なバリエーションが要求されるようになってきた。この要求に応えるために、板状導光部の形状も複雑化する傾向にある。例えば、折れ曲がった形状の板状導光部、つまり２枚の板が斜めに接続された形状の板状導光部を車両用灯具に搭載したい場合がある。しかしながら、棒状導光部の周面を板状導光部の側面に接続していた従来の導光体では、１つの棒状導光部から板状導光部における２枚の板に所望の光量で光を入射させることが困難であった。つまり、折れ曲がった形状の板状導光部において互いに傾いた２面それぞれの発光を制御することが困難であった。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、折れ曲がった形状の板状導光部の発光制御を容易化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、光源と、互いに接続される導光部および発光部を有する導光体と、を備える。導光部は、光源の光が一端から入射されるメイン棒状部と、メイン棒状部の周面の第１領域から突出し、周面に接続される一端からメイン棒状部内の光が入射される第１突出部と、メイン棒状部の周面の第２領域から第１突出部とは異なる方向に突出し、周面に接続される一端からメイン棒状部内の光が入射される第２突出部と、を有する。発光部は、第１突出部の他端が接続されて光が入射する第１入光面、および第１入光面から入射した光を出射する第１発光面を有する第１部分と、第２突出部の他端が接続されて光が入射する第２入光面、および第２入光面から入射した光を出射する第２発光面を有する第２部分と、を有する。この態様によれば、折れ曲がった形状の板状導光部の発光制御を容易化することができる。
【０００７】
上記態様において、第１突出部および第２突出部は、複数のサブ棒状部がメイン棒状部の延びる方向に配列された形状を有し、第１突出部を構成する複数のサブ棒状部は、それぞれメイン棒状部から第１方向に分岐し、第２突出部を構成する複数のサブ棒状部は、それぞれメイン棒状部から第２方向に分岐してもよい。また、上記いずれかの態様において、第１部分および第２部分はともに板状であり、第２部分は、その灯具内側を向く主表面の法線が第１部分の灯具内側を向く主表面の法線と交わるように第１部分に対して傾けられて、その側面が第１部分の側面に接続されてもよい。また、上記いずれかの態様において、第１入光面と第２入光面とは大きさが異なってもよい。また、上記いずれかの態様において、メイン棒状部の他端は、第１入光面および第２入光面の少なくとも一方に接続されてもよい。また、上記いずれかの態様において、第１突出部の他端の面積と、第２突出部の他端の面積とは、互いに異なってもよい。
【０００８】
また、上記いずれかの態様において、メイン棒状部は、第１メイン棒状部と第２メイン棒状部とを含み、第１メイン棒状部と第２メイン棒状部とは、互いの周面どうしが直にまたは透光部材を介して接続され、第１突出部は、第１メイン棒状部の周面から突出し、第２突出部は、第２メイン棒状部の周面から突出してもよい。また、上記態様において、第１メイン棒状部および第２メイン棒状部の延びる方向に直交する断面において、第１メイン棒状部および第２メイン棒状部が並ぶ第３方向に延びる第１仮想線と第１メイン棒状部からの第１突出部の突出方向に延びる第２仮想線とがなす第１角度と、第１仮想線と第２メイン棒状部からの第２突出部の突出方向に延びる第３仮想線とがなす第２角度とは、互いに異なってもよい。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム等の間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、折れ曲がった形状の板状導光部の発光制御を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る車両用灯具の斜視図である。
【図２】導光部の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った発光部の断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った導光部の断面図である。
【図５】図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、発光部の光出射効率の測定方法を説明するための模式図である。
【図６】実施の形態２に係る車両用灯具が備える導光部の平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線に沿った導光部の断面図である。
【図８】変形例１に係る導光部の断面図である。
【図９】変形例２に係る導光部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。また、本明細書または請求項中に「第１」、「第２」等の用語が用いられる場合には、特に言及がない限りこの用語はいかなる順序や重要度を表すものでもなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る車両用灯具の斜視図である。図２は、導光部の平面図である。図３は、図１のＡ−Ａ線に沿った発光部の断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線に沿った導光部の断面図である。車両用灯具１は、例えば車両後方に配置されるリアコンビネーションランプである。なお、車両用灯具１は、車両前方に配置されてもよい。
【００１４】
図１に示すように、車両用灯具１は、灯具前方に開口を有するランプボディ２と、ランプボディ２の開口を覆う透光性のアウターカバー（図示せず）と、を備える。ランプボディ２とアウターカバーとで形成される灯室４内には、光源６と、導光体８と、が収容される。光源６および導光体８は、それぞれ支持機構（図示せず）を介してランプボディ２に固定される。
【００１５】
光源６は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）である。なお、光源６は、ＬＤ（レーザーダイオード）、有機または無機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）等の他の半導体発光素子や、白熱球、ハロゲンランプ、放電球等であってもよい。
【００１６】
導光体８は、透光性を有する樹脂部材である。導光体８に用いられる樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の、透明な熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂を挙げることができる。導光体８は、互いに接続される導光部１０および発光部１２を有する。
【００１７】
灯室４には、エクステンション部材（図示せず）が収容される。エクステンション部材は、車両用灯具１の内部構造を灯具外部から見えないようにするための目隠し用の部材である。例えばエクステンション部材は、導光部１０の灯具前方側に配置されて導光部１０を灯具外部に対して覆い隠す。
【００１８】
図１および図２に示すように、導光部１０は、メイン棒状部１４と、第１突出部１６と、第２突出部１８と、を有する。メイン棒状部１４は、所定方向に延在する円柱状の部分である。メイン棒状部１４の直径は、例えば５〜８ｍｍである。また、メイン棒状部１４の長さは、例えば５０〜１５０ｍｍである。本実施の形態のメイン棒状部１４は、おおよそ水平方向に延びている。なお、メイン棒状部１４は、角柱状であってもよい。メイン棒状部１４は、第１端部１４ａと、第１端部１４ａとは反対側の第２端部１４ｂと、を有する。
【００１９】
第１端部１４ａの近傍には、光源６が配置される。光源６は、その発光面が第１端部１４ａの端面と対向するように配置される。したがって、光源６の光は、第１端部１４ａの端面（一端）からメイン棒状部１４に入射される。端面とは、棒状部材の端部において延伸軸と交わる方向に延びる表面である。
【００２０】
第１突出部１６は、メイン棒状部１４の周面１４ｃの第１領域１４ｃ１から突出する。周面とは、棒状部材の延伸軸に沿って延び、２つの端面をつなぐ表面である。第１突出部１６は、周面１４ｃに接続される第１端部１６ａ（一端）からメイン棒状部１４内の光が入射される。
【００２１】
第２突出部１８は、メイン棒状部１４の周面１４ｃの第２領域１４ｃ２から第１突出部１６とは異なる方向に突出する。第２突出部１８は、周面１４ｃに接続される第１端部１８ａ（一端）からメイン棒状部１４内の光が入射される。周面１４ｃの第１領域１４ｃ１と第２領域１４ｃ２とは互いに異なる方向を向く領域である。本実施の形態では、第１領域１４ｃ１および第２領域１４ｃ２は互いに反対の方向を向く。したがって、第１突出部１６と第２突出部１８とは、メイン棒状部１４を挟んで配置され、互いに反対方向に突出する。
【００２２】
本実施の形態の第１突出部１６は、複数のサブ棒状部２０がメイン棒状部１４の延びる方向に配列された形状を有する。同様に、本実施の形態の第２突出部１８は、複数のサブ棒状部２２がメイン棒状部１４の延びる方向に配列された形状を有する。つまり、複数のサブ棒状部２０は、メイン棒状部１４の延伸軸に沿って配列され、それぞれの基端が周面１４ｃの第１領域１４ｃ１に接続される。したがって、各サブ棒状部２０の基端は、第１突出部１６の第１端部１６ａを構成する。また、隣り合うサブ棒状部２０の周面どうしが接続される。よって、第１突出部１６は、隣り合うサブ棒状部２０の接続部において括れた形状を有する。
【００２３】
同様に、複数のサブ棒状部２２は、メイン棒状部１４の延伸軸に沿って配列され、それぞれの基端が周面１４ｃの第２領域１４ｃ２に接続される。したがって、各サブ棒状部２２の基端は、第２突出部１８の第１端部１８ａを構成する。また、隣り合うサブ棒状部２２の周面どうしが接続される。よって、第２突出部１８は、隣り合うサブ棒状部２２の接続部において括れた形状を有する。サブ棒状部２０およびサブ棒状部２２の直径は、例えば２ｍｍ以上であり、またメイン棒状部１４の直径よりも小さい。サブ棒状部２０およびサブ棒状部２２の長さは、例えば直径の８．６倍以上である。
【００２４】
また、第１突出部１６を構成する複数のサブ棒状部２０は、それぞれメイン棒状部１４から第１方向Ｍに分岐する。第２突出部１８を構成する複数のサブ棒状部２２は、それぞれメイン棒状部１４から第２方向Ｎに分岐する。第１方向Ｍおよび第２方向Ｎはそれぞれ、メイン棒状部１４の延びる方向Ｘに対して斜めに延びる方向である。また、第１方向Ｍおよび第２方向Ｎは、メイン棒状部１４の第１端部１４ａから離れるにつれて互いに離間する方向である。
【００２５】
図１〜図３に示すように、発光部１２は、第１部分２４と、第２部分２６と、を有する。第１部分２４は、第１入光面２４ａおよび第１発光面２４ｂを有する。第１入光面２４ａは、第１突出部１６の第２端部１６ｂ（他端）が接続されて、導光部１０から光が入射する面である。第１突出部１６の第２端部１６ｂは、各サブ棒状部２０の先端で構成される。第１発光面２４ｂは、灯具外側を向き、第１入光面２４ａから入射した光を灯具外側に向けて出射する面である。
【００２６】
第２部分２６は、第２入光面２６ａおよび第２発光面２６ｂを有する。第２入光面２６ａは、第２突出部１８の第２端部１８ｂ（他端）が接続されて、導光部１０から光が入射する面である。第２突出部１８の第２端部１８ｂは、各サブ棒状部２２の先端で構成される。第２発光面２６ｂは、灯具外側を向き、第２入光面２６ａから入射した光を灯具外側に向けて出射する面である。
【００２７】
本実施の形態の第１部分２４および第２部分２６は、ともに板状である。第２部分２６は、その灯具内側を向く主表面２６ｃの法線ｎ２が第１部分２４の灯具内側を向く主表面２４ｃの法線ｎ１と交わるように第１部分２４に対して傾けられて、その側面２６ｄが第１部分２４の側面２４ｄに接続される。したがって、発光部１２は、断面視で略Ｖ字状であり、Ｖ字の頂点が灯具外側を向くように配置される。よって、第１発光面２４ｂと第２発光面２６ｂとは、互いに異なる方向を向く。第１部分２４と第２部分２６とは互いに斜めに接続されているため、第１部分２４内の光は第２部分２６に進入し難く、第２部分２６内の光は第１部分２４に進入し難い。
【００２８】
第１発光面２４ｂは、第１部分２４のもう１つの主表面を構成する。主表面２４ｃと第１発光面２４ｂとは互いに反対側を向き、側面２４ｄおよび側面２４ｅでつながれる。第２発光面２６ｂは、第２部分２６のもう１つの主表面を構成する。主表面２６ｃと第２発光面２６ｂとは互いに反対側を向き、側面２６ｄおよび側面２６ｅでつながれる。側面２４ｅは側面２４ｄとは反対側の側面であり、側面２６ｅは側面２６ｄとは反対側の側面である。また、第１入光面２４ａは第１部分２４の側面の１つであり、第２入光面２６ａは第２部分２６の側面の１つである。
【００２９】
また、本実施の形態の第１入光面２４ａと第２入光面２６ａとは、大きさが異なる。具体的には、図２に示されるように、第１入光面２４ａは第２入光面２６ａよりも面積が大きい。なお、図３において、第１発光面２４ｂ、主表面２４ｃ、側面２４ｄおよび側面２４ｅで画成される面は、おおよそ第１入光面２４ａと相似形状である。同様に、第２発光面２６ｂ、主表面２６ｃ、側面２６ｄおよび側面２６ｅで画成される面は、おおよそ第２入光面２６ａと相似形状である。したがって、第１入光面２４ａが第２入光面２６ａよりも大きいことは、図３からも理解することができる。
【００３０】
また、本実施の形態の第１突出部１６の第２端部１６ｂ（他端）の面積と、第２突出部１８の第２端部１８ｂ（他端）の面積とは、互いに異なる。具体的には、図２に示されるように、第２端部１６ｂの面積は第２端部１８ｂの面積よりも大きい。つまり、第１入光面２４ａの大きさと第２入光面２６ａの大きさとの関係と、第１入光面２４ａに接続される第２端部１６ｂの面積と第２入光面２６ａに接続される第２端部１８ｂの面積との関係とが対応付けられている。本実施の形態では、第１突出部１６を構成するサブ棒状部２０の直径が第２突出部１８を構成するサブ棒状部２２の直径よりも大きく、且つサブ棒状部２０の数がサブ棒状部２２の数よりも多いことで、第２端部１６ｂおよび第２端部１８ｂの面積の相違が実現されている。
【００３１】
また、図４に示すように、第１突出部１６の第１方向Ｍに直交する断面積と、第２突出部１８の第２方向Ｎに直交する断面積とが互いに異なる。具体的には、第１突出部１６の断面積は第２突出部１８の断面積よりも大きい。
【００３２】
また、本実施の形態では、メイン棒状部１４の第２端部１４ｂの端面（他端）は、第１入光面２４ａおよび第２入光面２６ａの少なくとも一方に接続される。図２に示す例では、第２端部１４ｂの端面が第１入光面２４ａおよび第２入光面２６ａの両方に跨がるように接続されている。
【００３３】
光源６の光は、メイン棒状部１４の第１端部１４ａから入射される。メイン棒状部１４は、光源６の光を内部で導光し、周面１４ｃの第１領域１４ｃ１から第１突出部１６に光を出射し、第２領域１４ｃ２から第２突出部１８に光を出射する。つまり、光源６の光は、メイン棒状部１４の周面１４ｃで内面反射を繰り返しながら、メイン棒状部１４の内部を第１端部１４ａから第２端部１４ｂに向かって進んでいく。この過程で、周面１４ｃと第１突出部１６とが接する第１領域１４ｃ１において、メイン棒状部１４内の光が第１突出部１６の各サブ棒状部２０側に漏れ、各サブ棒状部２０に進入する。また、周面１４ｃと第２突出部１８とが接する第２領域１４ｃ２において、メイン棒状部１４内の光が第２突出部１８の各サブ棒状部２２側に漏れ、各サブ棒状部２２に進入する。
【００３４】
第１突出部１６の各サブ棒状部２０は、第１端部１６ａから入射する光を内部で導光し、第２端部１６ｂから第１部分２４の第１入光面２４ａに光を出射する。第２突出部１８の各サブ棒状部２２は、第１端部１８ａから入射する光を内部で導光し、第２端部１８ｂから第２部分２６の第２入光面２６ａに光を出射する。また、メイン棒状部１４は、第１突出部１６および第２突出部１８のいずれにも入射せずに第２端部１４ｂに到達した光を第１入光面２４ａおよび第２入光面２６ａに出射する。
【００３５】
図３に示すように、発光部１２は、内部に光拡散材２８を含有する。第１部分２４は、第１入光面２４ａから入射した光を内部で導光し、光拡散材２８によって第１発光面２４ｂから出射する。第２部分２６は、第２入光面２６ａから入射した光を内部で導光し、光拡散材２８によって第２発光面２６ｂから出射する。
【００３６】
発光部１２に含有される光拡散材２８としては、金属酸化物粒子、例えば二酸化チタン粒子を挙げることができる。二酸化チタン粒子の平均粒径は、例えば１５０〜５００ｎｍ、好ましくは１６０〜４５０ｎｍ、より好ましくは１７０〜４５０ｎｍ、さらに好ましくは２００〜４００ｎｍ、特に好ましくは２２０〜４００ｎｍである。光拡散材２８の含有量は、発光部１２の質量全体に対して例えば０．１〜１００質量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜１０質量ｐｐｍである。
【００３７】
二酸化チタン粒子は、ルチル変態の割合が例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。発光部１２には、用いられる樹脂の主要モノマーと共重合可能な他のモノマーや、帯電防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、潤滑剤、流動性改善剤、充填剤、光安定剤等の一般的な添加剤が含有されてもよい。なお、導光部１０における光拡散材２８の含有量は発光部１２における含有量よりも少なく、本実施の形態の導光部１０は光拡散材２８を含有しない。
【００３８】
光拡散材２８を含有する発光部１２を構成する材料は、板厚４ｍｍの平板として測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向でのヘイズ値が７％超３０％以下である。なお、導光部１０を構成する材料は、同条件で測定した場合にヘイズ値が７％以下である。また、発光部１２を構成する材料は、板厚４ｍｍの平板として測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向での可視光の透過率（一方の主表面の法線方向で当該主表面から入射する光の量に対する、他方の主表面から全方向に出射する光の量の割合）が６０％以上９２％以下である。
【００３９】
発光部１２および導光部１０のヘイズ値は、ヘーズメーターＨＺ−２（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定することができる。発光部１２の可視光透過率は、ヘーズメーターＨＺ−２（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定することができる。
【００４０】
また、発光部１２を構成する材料からなる平板材（以下では便宜上、この平板材を発光部１２とする）は、２つの主表面をつなぐ側面から入射する光が主表面から出射される際の出射効率について、以下の条件を満たす。図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、発光部１２の光出射効率の測定方法を説明するための模式図である。図５（Ａ）は、発光部１２の寸法とＬＥＤの配置とを示している。図５（Ｂ）は、固定枠Ｂが取り付けられた発光部１２を光出射面Ｃ側から見た様子を示している。
【００４１】
図５（Ａ）に示すように、上下方向の長さ１００ｍｍ、左右方向の長さ１９０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの直方体状の発光部１２を用意する。この発光部１２の側面Ａを光源光の入射面とする。そして、側面Ａの法線方向にＬＥＤを配置する。ＬＥＤは、焦点Ｐが側面Ａを向き、且つ焦点Ｐから側面Ａまでの距離が１．８５ｍｍとなるように配置される。ＬＥＤの発光面からは、１８０°の範囲で光が拡散する。
【００４２】
また、図５（Ｂ）に示すように、用意した発光部１２の周囲を固定枠Ｂで覆う。固定枠Ｂで覆われた状態で、発光部１２の光出射面Ｃは、上下方向の長さが９０ｍｍ、左右方向の長さが１６０ｍｍとなる。固定枠Ｂは、表面および裏面ともに光を反射しない。また、光出射面Ｃの法線方向で光出射面Ｃから√１０の距離に、受光面（図示せず）を配置する。
【００４３】
この状態で、ＬＥＤから光を出射させる。そして、光出射面Ｃの中心を通る法線と受光面との交点を中心として、受光面上の上下１５°×左右２５°の矩形領域に照射される光の光束を測定する。発光部１２の場合、当該矩形領域に照射される光の光束は、ＬＥＤから出射される光の光束を１としたときに０．３％以上となる。
【００４４】
また、発光部１２は、側面から光が入射されると、主表面からの単位面積当たりの出射光量の方が、光が入射した側面に背向する側面からの単位面積当たりの出射光量よりも多く、一方の主表面から光が入射されると、他方の主表面からの単位面積当たりの出射光量の方が側面からの単位面積当たりの出射光量よりも多い、という光学的特性を満たすように、光が入射する側面に対して十分な大きさの主表面を有する。
【００４５】
すなわち、発光部１２は、側面から光が入射される場合と、主表面から光が入射される場合とのいずれであっても、主表面から出射される光の割合が側面から出射される光の割合より高い。ただし、発光部１２は、側面からも所定量の光が出射される。したがって、発光部１２は、任意の１つの側面を光入射面とした場合に、２つの主表面と他の側面とが発光部として視認される。
【００４６】
本実施の形態の導光体８は、例えば光拡散材２８を非混合の樹脂材料で成形された導光部１０と、光拡散材２８を混合した樹脂材料で成形された発光部１２と、を溶着や接着等の公知の方法で接合することで製造することができる。
【００４７】
また、本実施の形態のメイン棒状部１４は、第１端部１４ａから第２端部１４ｂに向かって徐々に直径が小さくなる形状を有する。一方、各サブ棒状部２０は同一の直径を有し、各サブ棒状部２２は同一の直径を有する。このため、メイン棒状部１４の延びる方向Ｘに直交する断面において、サブ棒状部２０とメイン棒状部１４とが接続される第１領域１４ｃ１が周面１４ｃ全体に占める割合は、第１端部１４ａから第２端部１４ｂに近づくにつれて徐々に増加する。同様に、メイン棒状部１４の延びる方向Ｘに直交する断面において、サブ棒状部２２とメイン棒状部１４とが接続される第２領域１４ｃ２が周面１４ｃ全体に占める割合は、第１端部１４ａから第２端部１４ｂに近づくにつれて徐々に増加する。
【００４８】
メイン棒状部１４内の光は、周面１４ｃを内面反射しながら第１端部１４ａから第２端部１４ｂに向かって進行する。このとき、第１領域１４ｃ１に到達した光は、内面反射することなくサブ棒状部２０内に進入する。また、第２領域１４ｃ２に到達した光は、内面反射することなくサブ棒状部２２内に進入する。
【００４９】
したがって、第１領域１４ｃ１が周面１４ｃ全体に占める割合が高い方が、メイン棒状部１４内の光はサブ棒状部２０により多く進入する。同様に、第２領域１４ｃ２が周面１４ｃ全体に占める割合が高い方が、メイン棒状部１４内の光はサブ棒状部２２により多く進入する。一方、第１領域１４ｃ１が周面１４ｃ全体に占める割合が低い方が、メイン棒状部１４内の光はメイン棒状部１４内に留まりやすい。同様に、第２領域１４ｃ２が周面１４ｃ全体に占める割合が低い方が、メイン棒状部１４内の光はメイン棒状部１４内に留まりやすい。
【００５０】
光源６に近い第１端部１４ａ側の領域には、光源６から遠い第２端部１４ｂ側の領域に比べて、メイン棒状部１４内により多くの光が存在する。したがって上述の構造とすることで、第１端部１４ａ側の領域では、メイン棒状部１４からサブ棒状部２０およびサブ棒状部２２への進入光量を抑え、第２端部１４ｂ側へ進行する光の量を確保することができる。一方、第２端部１４ｂ側の領域では、メイン棒状部１４内に残存する光の多くをサブ棒状部２０およびサブ棒状部２２に進入させることができる。これにより、第１端部１４ａ側の領域と第２端部１４ｂ側の領域とで、サブ棒状部２０およびサブ棒状部２２へ進入する光の量を均一にすることができる。この結果、第１発光面２４ｂおよび第２発光面２６ｂを均一に面発光させることができる。
【００５１】
なお、サブ棒状部２０およびサブ棒状部２２の第１端部１６ａ側の直径を変化させることで、周面１４ｃ全体に対する第１領域１４ｃ１および第２領域１４ｃ２の割合を変化させてもよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態に係る車両用灯具１は、光源６と、互いに接続される導光部１０および発光部１２を有する導光体８と、を備える。導光部１０は、光源６の光が一端から入射されるメイン棒状部１４と、メイン棒状部１４の周面１４ｃの第１領域１４ｃ１から突出し、周面１４ｃに接続される一端からメイン棒状部１４内の光が入射される第１突出部１６と、メイン棒状部１４の周面１４ｃの第２領域１４ｃ２から第１突出部１６とは異なる方向に突出し、周面１４ｃに接続される一端からメイン棒状部１４内の光が入射される第２突出部１８と、を有する。発光部１２は、第１突出部１６の他端が接続されて光が入射する第１入光面２４ａ、および第１入光面２４ａから入射した光を出射する第１発光面２４ｂを有する第１部分２４と、第２突出部１８の他端が接続されて光が入射する第２入光面２６ａ、および第２入光面２６ａから入射した光を出射する第２発光面２６ｂを有する第２部分２６と、を有する。
【００５３】
このように、本実施の形態の導光体８は、発光部１２の第１部分２４に対して導光部１０の第１突出部１６を接続し、発光部１２の第２部分２６に対して導光部１０の第２突出部１８を接続する構造を有する。これにより、第１部分２４および第２部分２６のそれぞれに対する入射光量を独立に調整することができる。よって、発光部１２が折れ曲がった板形状を有する場合に、折れ曲がりを構成する２枚の板を第１部分２４、第２部分２６に対応付けることで、互いに傾いた２面の各発光を容易に制御することができる。
【００５４】
例えば、第１領域１４ｃ１および第２領域１４ｃ２の大きさや、第１突出部１６の第２端部１６ｂおよび第２突出部１８の第２端部１８ｂの大きさ等を調整することで、第１部分２４への入射光量と第２部分２６への入射光量とを独立に調整することができる。これにより、発光部の形状の複雑化が可能となり、車両用灯具１の発光形状に様々なバリエーションを持たせることができる。よって、車両用灯具１の被視認性、意匠性、見栄え等の向上を図ることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、第１突出部１６が接続される第１領域１４ｃ１と第２突出部１８が接続される第２領域１４ｃ２とがメイン棒状部１４の周方向にずれている。これにより、第１領域１４ｃ１と第２領域１４ｃ２とをメイン棒状部１４の遠心方向にずらして配置する場合に比べて、メイン棒状部１４の長さを短くすることができる。このため、導光体８の小型化を図ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態の第１突出部１６および第２突出部１８は、複数のサブ棒状部２０，２２がメイン棒状部１４の延びる方向に配列された形状を有する。そして、第１突出部１６を構成する複数のサブ棒状部２０は、それぞれメイン棒状部１４から第１方向Ｍに分岐し、第２突出部１８を構成する複数のサブ棒状部２２は、それぞれメイン棒状部１４から第２方向Ｎに分岐する。
【００５７】
各突出部を複数のサブ棒状部が配列された構造とすることで、突出部内に光量の偏りが生じることを抑制することができる。つまり、隣り合うサブ棒状部の接続部における括れ形状によって、各サブ棒状部内に入射した光が隣接するサブ棒状部内に移動することを抑制することができる。これにより、各突出部を１枚の平板で構成する場合に比べて、第１入光面２４ａおよび第２入光面２６ａの全域に対してより均一に光を入射させることができる。この結果、第１発光面２４ｂおよび第２発光面２６ｂをより均一に発光させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態の第１部分２４および第２部分２６はともに板状であり、第２部分２６は、その灯具内側を向く主表面２６ｃの法線ｎ２が第１部分２４の灯具内側を向く主表面２４ｃの法線ｎ１と交わるように第１部分２４に対して傾けられて、その側面２６ｄが第１部分２４の側面２４ｄに接続される。これにより、第１発光面２４ｂと第２発光面２６ｂとを異なる方向に向けることができる。よって、車両用灯具１の被視認性、意匠性、見栄え等の向上を図ることができる。
【００５９】
また、本実施の形態の第１入光面２４ａと第２入光面２６ａとは大きさが異なる。これにより、車両用灯具１の発光形状のバリエーションを増やすことができる。また、第１突出部１６の他端の面積と、第２突出部１８の他端の面積とは、互いに異なる。これにより、第１入光面２４ａおよび第２入光面２６ａの大きさが異なる場合でも、各入光面の大きさに合わせて、それぞれに接続される各突出部の他端の面積を調整することができる。よって、第１部分２４および第２部分２６のそれぞれへの入光量を調整しやすくすることができる。
【００６０】
また、本実施の形態のメイン棒状部１４の他端は、第１入光面２４ａおよび第２入光面２６ａの少なくとも一方に接続される。これにより、車両用灯具１における光の利用率を高めることができる。また、発光部１２からより多くの光を出射することができるため、車両用灯具１の被視認性を高めることができる。これにより、運転者や歩行者等の安全性を高めることができる。
【００６１】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る車両用灯具は、導光部１０の構造が異なる点を除き、実施の形態１と共通の構成を有する。以下、本実施の形態に係る車両用灯具について実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図６は、実施の形態２に係る車両用灯具１が備える導光部１０の平面図である。図７は、図６のＣ−Ｃ線に沿った導光部の断面図である。
【００６２】
導光部１０は、メイン棒状部１４と、第１突出部１６と、第２突出部１８と、を有する。本実施の形態のメイン棒状部１４は、第１メイン棒状部３０と第２メイン棒状部３２とを含む。第１メイン棒状部３０および第２メイン棒状部３２は、それぞれ円柱状である。なお、第１メイン棒状部３０および第２メイン棒状部３２は、角柱状であってもよい。
【００６３】
第１メイン棒状部３０は、第１端部３０ａと、第１端部３０ａとは反対側の第２端部３０ｂと、を有する。第２メイン棒状部３２は、第１端部３２ａと、第１端部３２ａとは反対側の第２端部３２ｂと、を有する。第１端部３０ａおよび第１端部３２ａは、メイン棒状部１４の第１端部１４ａを構成し、第２端部３０ｂおよび第２端部３２ｂは、メイン棒状部１４の第２端部１４ｂを構成する。
【００６４】
光源６は、第１端部３０ａの近傍に配置される。光源６は、その発光面が第１端部３０ａの端面と対向するように配置される。したがって、光源６の光は、第１端部３０ａの端面から第１メイン棒状部３０に入射される。なお、光源６は、第１端部３２ａの端面と対向する位置に配置されて、第２メイン棒状部３２に光を入射してもよい。
【００６５】
第１メイン棒状部３０と第２メイン棒状部３２とは、互いに平行に延びて、互いの周面３０ｃ，３２ｃどうしが直に接続される。また、第１突出部１６は、第１メイン棒状部３０の周面３０ｃから突出する。第２突出部１８は、第２メイン棒状部３２の周面３２ｃから突出する。
【００６６】
第１メイン棒状部３０の周面３０ｃと第２メイン棒状部３２の周面３２ｃとは、第３領域１４ｃ３において接続される。したがって、メイン棒状部１４は、第３領域１４ｃ３において括れた形状を有する。また、第１突出部１６は、第１メイン棒状部３０の周面３０ｃの第１領域１４ｃ１から突出する。第２突出部１８は、第２メイン棒状部３２の周面３２ｃの第２領域１４ｃ２から突出する。第１領域１４ｃ１、第２領域１４ｃ２および第３領域１４ｃ３は、同一直線上に並ぶように配置される。したがって、第１突出部１６と第２メイン棒状部３２とが第１メイン棒状部３０を挟んで並び、第２突出部１８と第１メイン棒状部３０とが第２メイン棒状部３２を挟んで並ぶ。
【００６７】
光源６の光は、第１メイン棒状部３０の第１端部３０ａから入射される。第１メイン棒状部３０は、光源６の光を内部で導光し、周面３０ｃの第１領域１４ｃ１から第１突出部１６に光を出射し、第３領域１４ｃ３から第２メイン棒状部３２に光を出射する。第２メイン棒状部３２は、第１メイン棒状部３０から入射した光を内部で導光し、周面３２ｃの第２領域１４ｃ２から第２突出部１８に光を出射する。また、第２メイン棒状部３２に入射した光の一部は、第３領域１４ｃ３から第１メイン棒状部３０に戻る。
【００６８】
つまり、光源６の光は、第１メイン棒状部３０の周面３０ｃで内面反射を繰り返しながら、第１メイン棒状部３０の内部を第１端部３０ａから第２端部３０ｂに向かって進んでいく。この過程で、周面３０ｃと周面３２ｃとが接する第３領域１４ｃ３において、一部の光が第２メイン棒状部３２に漏れ、第２メイン棒状部３２に分配される。また、第１メイン棒状部３０内の光は、第１領域１４ｃ１において第１突出部１６の各サブ棒状部２０側に漏れ、各サブ棒状部２０に進入する。第２メイン棒状部３２内の光は、第２領域１４ｃ２において第２突出部１８の各サブ棒状部２２側に漏れ、各サブ棒状部２２に進入する。
【００６９】
メイン棒状部１４を第１メイン棒状部３０と第２メイン棒状部３２とに分け、両者を第３領域１４ｃ３において接続することで、第１突出部１６および第２突出部１８への入射光量をより高い自由度で制御することができる。具体的には、第１メイン棒状部３０および第２メイン棒状部３２の直径や、両棒状部の中心軸間の距離を調整し、これにより第３領域１４ｃ３の大きさを調整することで、第１メイン棒状部３０と第２メイン棒状部３２との間を行き交う光の量を制御することができる。つまり、光源６から第１メイン棒状部３０に入射する光の第２メイン棒状部３２への分配量を調整することができる。
【００７０】
これにより、第１メイン棒状部３０に接続される第１突出部１６への入射光量と、第２メイン棒状部３２に接続される第２突出部１８への入射光量とをより高い自由度で調整することができる。この結果、第１部分２４および第２部分２６の厚みや、第１発光面２４ｂおよび第２発光面２６ｂの大きさ等の自由度をより高めることができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、第１メイン棒状部３０の第２端部３０ｂが第１入光面２４ａに接続される。したがって、第１メイン棒状部３０は、第２端部３０ｂに到達した光を第１入光面２４ａに入射する。同様に、第２メイン棒状部３２の第２端部３２ｂが第２発光面２６ｂに接続される。したがって、第２メイン棒状部３２は、第２端部３２ｂに到達した光を第２入光面２６ａに入射する。これにより、車両用灯具１における光の利用率を高めることができる。
【００７２】
また、本実施の形態の第１メイン棒状部３０は、第１端部３０ａから第２端部３０ｂに向かって徐々に直径が小さくなる形状を有する。同様に、第２メイン棒状部３２は、第１端部３２ａから第２端部３２ｂに向かって徐々に直径が小さくなる形状を有する。これにより、実施の形態１で説明した効果と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
本実施の形態に係る車両用灯具１には、以下の変形例１および変形例２を挙げることができる。
【００７４】
（変形例１）
図８は、変形例１に係る導光部１０の断面図である。なお、図８は、変形例１に係る導光部１０を図６のＣ−Ｃ線と同じ位置で切断した断面に相当する。本変形例の導光部１０は、透光部材３４を有する。透光部材３４は、平板状もしくは角柱状であり、第１メイン棒状部３０と第２メイン棒状部３２との間に介在する。透光部材３４は、一端が第１メイン棒状部３０の第３領域１４ｃ３に接続され、反対側の他端が第２メイン棒状部３２の第３領域１４ｃ３に接続される。したがって、第１メイン棒状部３０に入射された光源６の光は、透光部材３４を介して第２メイン棒状部３２に進入する。
【００７５】
本変形例によれば、第１メイン棒状部３０および第２メイン棒状部３２が並ぶ第３方向Ｑにおける透光部材３４の寸法（長さ）や、透光部材３４と第１メイン棒状部３０とが接続される第３領域１４ｃ３の大きさ、透光部材３４と第２メイン棒状部３２とが接続される第３領域１４ｃ３の大きさ等を調整することで、第１メイン棒状部３０と第２メイン棒状部３２との間を行き交う光の量を制御することができる。これにより、第１部分２４への入射光量と第２部分２６への入射光量とをより高い自由度で調整することができる。よって、第１発光面２４ｂおよび第２発光面２６ｂの発光をより高い自由度で制御することができる。
【００７６】
（変形例２）
図９は、変形例２に係る導光部１０の断面図である。なお、図９に示す断面は、第１メイン棒状部３０および第２メイン棒状部３２の延びる方向に直交する断面であり、変形例２に係る導光部１０を図６のＤ−Ｄ線と同じ位置で切断した断面に相当する。
【００７７】
第１メイン棒状部３０および第２メイン棒状部３２の延びる方向Ｘ（図６参照）に直交する断面において、第１メイン棒状部３０および第２メイン棒状部３２が並ぶ第３方向Ｑに延びる直線を第１仮想線Ｌ１とする。また、第１メイン棒状部３０からの第１突出部１６の突出方向Ｒに延びる直線を第２仮想線Ｌ２とする。また、第２メイン棒状部３２からの第２突出部１８の突出方向Ｓに延びる直線を第３仮想線Ｌ３とする。このとき、本変形例の導光部１０では、第１仮想線Ｌ１と第２仮想線Ｌ２とがなす第１角度θ１と、第１仮想線Ｌ１と第３仮想線Ｌ３とがなす第２角度θ２とが互いに異なる。
【００７８】
なお、一例として第１仮想線Ｌ１は、第１メイン棒状部３０の中心Ｏ１と第２メイン棒状部３２の中心Ｏ２とを通る直線である。第２仮想線Ｌ２は、中心Ｏ１と第１突出部１６の中心Ｏ３（例えば第１メイン棒状部３０に最も近いサブ棒状部２０の中心）とを通る直線である。第３仮想線Ｌ３は、は、中心Ｏ２と第２突出部１８の中心Ｏ４（例えば第２メイン棒状部３２に最も近いサブ棒状部２２の中心）とを通る直線である。
【００７９】
第１メイン棒状部３０および第２メイン棒状部３２の直径は、第１突出部１６および第２突出部１８の厚さ、言い換えればサブ棒状部２０およびサブ棒状部２２の直径よりも大きい。したがって、第１メイン棒状部３０と第１突出部１６との接続部（第１領域１４ｃ１）に比べて、第１メイン棒状部３０と第２メイン棒状部３２との接続部（第３領域１４ｃ３）の方が広い。このため、第１メイン棒状部３０内の光は、第１突出部１６に比べて第２メイン棒状部３２に入射しやすい。同様に、第２メイン棒状部３２と第２突出部１８との接続部（第２領域１４ｃ２）に比べて、第２メイン棒状部３２と第１メイン棒状部３０との接続部（第３領域１４ｃ３）の方が広い。このため、第２メイン棒状部３２内の光は、第２突出部１８に比べて第１メイン棒状部３０に入射しやすい。
【００８０】
第１メイン棒状部３０内の光は、第２メイン棒状部３２に向かって第３方向Ｑに進むとき第２メイン棒状部３２に入射しやすい。したがって、第１メイン棒状部３０から第２メイン棒状部３２に進入した直後の光は、概ね第２メイン棒状部３２内を第３方向Ｑに進行する。このため、第１仮想線Ｌ１と第３仮想線Ｌ３とがなす第２角度θ２が小さい程、つまり、第２メイン棒状部３２に進入した光が向かう先に拡がる第２突出部１８への入口が広い程、第２メイン棒状部３２に入射した光がそのまま第２突出部１８に入射しやすい。逆に、第２角度θ２が大きい程、第２突出部１８に光が入射し難い。
【００８１】
同様に、第２メイン棒状部３２内の光は、第１メイン棒状部３０に向かって第３方向Ｑに進むとき第１メイン棒状部３０内に入射しやすい。したがって、第２メイン棒状部３２から第１メイン棒状部３０に入射した直後の光は、概ね第１メイン棒状部３０内を第３方向Ｑに進行する。このため、第１仮想線Ｌ１と第２仮想線Ｌ２とがなす第１角度θ１が小さい程、つまり、第１メイン棒状部３０に進入した光が向かう先に拡がる第１突出部１６への入口が広い程、第１メイン棒状部３０に入射した光がそのまま第１突出部１６に入射しやすい。逆に、第１角度θ１が大きい程、第１突出部１６に光が入射し難い。
【００８２】
よって、第１角度θ１と第２角度θ２とを異ならせることで、第１突出部１６への入射光量と第２突出部１８への入射光量とを異ならせることができる。したがって、第１発光面２４ｂおよび第２発光面２６ｂの発光をより高い自由度で制御することができる。例えば第１部分２４と第２部分２６とで大きさが異なる場合に、大きさの違いに合わせて第１角度θ１と第２角度θ２とを異ならせることで、第１発光面２４ｂと第２発光面２６ｂとを同じ明るさで面発光させることができる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明した。前述した実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施の形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。設計変更が加えられた新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形それぞれの効果をあわせもつ。前述の実施の形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「本実施の形態の」、「本実施の形態では」等の表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００８４】
各実施の形態および変形例において、サブ棒状部２０，２２の数は特に限定されない。また、第１入光面２４ａおよび第２入光面２６ａは、湾曲していてもよい。この場合、隣り合うサブ棒状部２０の連結位置をサブ棒状部２０の周方向にずらすことで、第１突出部１６の第２端部１６ｂの形状を第１入光面２４ａの湾曲形状に対応させることができる。同様に、隣り合うサブ棒状部２２の連結位置をサブ棒状部２２の周方向にずらすことで、第２突出部１８の第２端部１８ｂの形状を第２入光面２６ａの湾曲形状に対応させることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  車両用灯具、  ６  光源、  ８  導光体、  １０  導光部、  １２  発光部、  １４  メイン棒状部、  １６  第１突出部、  １８  第２突出部、  ２０，２２  サブ棒状部、  ２４  第１部分、  ２６  第２部分、  ３０  第１メイン棒状部、  ３２  第２メイン棒状部、  ３４  透光部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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