(57)【要約】【課題】物品を安定的に搬送できるコンベアを提供する。【解決手段】ベルトコンベア3,3aは、４本の従動ローラ8(1)-8(4) と、ベルト９と、ベルト９の表面に接する駆動ローラ７と、ベルト９の裏面に摺接する受台24を有する。ベルト９の摩擦係数は表面より裏面の方が低い。ベルトが受台に摺接する際の摩擦力は相対的に小さくなり、駆動ローラは摩擦係数が相対的に高いベルトの表面に接触して効率的に駆動力を伝達するので、高い搬送力が得られ、モータ等の駆動源を小型化できる。ベルトの表面に載置された物品は、受台に支持され、摩擦係数が高いベルトの表面に接触しているため、搬送中の姿勢の変化が起こりにくいので搬送中の姿勢が安定する。該コンベアを計量装置に用いれば計量精度が高くなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ（７）を含む少なくとも３本のローラ（７，８）と、前記ローラに掛け回されたベルト（９）と、前記ベルトの裏面に摺接する受台（２４）とを有し、前記駆動ローラによって前記ベルトを循環して移動させることにより、前記受台に沿って移動する前記ベルトの表面に物品を載せて搬送するベルトコンベア（３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）であって、
前記ベルトの前記裏面の摩擦係数が前記表面の摩擦係数よりも低く、前記駆動ローラは前記ベルトの前記表面に接触して駆動力を伝達することを特徴とするベルトコンベア（３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）。
【請求項２】
前記駆動ローラ（７）と前記駆動ローラを回転させるモータを備えた駆動ユニット（５）と、
前記駆動ローラ以外の前記ローラ（８）と前記ベルト（９）を備えて前記駆動ユニットに着脱自在とされたコンベアユニット（６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）と、
を有することを特徴とする請求項１記載のベルトコンベア（３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）。
【請求項３】
前記駆動ユニット（５）は、前記駆動ローラ（７）の位置を調整する位置調整機構（１７，１８）を有することを特徴とする請求項２記載のベルトコンベア（３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のベルトコンベア（３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、前記ベルトコンベアを搭載する計量部（２）とを備え、物品を前記ベルトコンベアで搬送しながら前記計量部で計量することを特徴とする計量装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送力が大きく、かつ搬送中の物品の安定性が高いベルトコンベアと、係るベルトコンベアによって物品を搬送しながら重量を測定するため計量精度が高い計量装置に関するものである。
【０００２】
下記特許文献１には、物品の搬送力が大きいコンベアの発明と、係るコンベアを用いた計量装置の発明が開示されている。このコンベアは、一対のローラ１１ａ，１１ｂにベルト１２を掛け回したベルトコンベアである。ベルト１２の裏面１２ｂには、略中央に所定の幅で移動方向に連続した摩擦部１４が形成されている。摩擦部１４は、例えばウレタンコーティングで形成することができる。この摩擦部１４により、ローラ１１ａ，１１ｂとベルト１２の摩擦を大きくして駆動力の伝達効率を高め、ベルト１２に高い搬送力を与えることができる。ベルト１２と接触する受台１０は、その上面１０ａの摩擦部１４と対応する位置に凹溝２１が形成されているため、ベルト１２の摩擦部１４が受台１０に接触することはなく、ベルト１２の搬送力を低下させることはない。このコンベア及びこのコンベアを用いた計量装置によれば、ベルトの裏面に摩擦部を形成し、受台に凹溝を設けるだけの簡単な構成で大きな搬送力が得られ、またベルトや受台の清掃も行いやすいという効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３４８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたコンベアの発明によれば、駆動ローラとベルトの摩擦力を大きくして搬送力を向上させるため、ベルトの裏面に摩擦部を設けているが、このベルトの裏面が摺接する受台との摩擦が高くなることは搬送力を低下させる原因となるため、受台の表面に凹溝を設けてベルトの摩擦部が接触しないようにしている。このような構造のコンベアで物品を搬送する際、ベルトの表面の凹溝と対応する位置に物品を載置すると、物品が載置されたベルトの下方には凹溝の空間があるため、物品の重量は弾性材料からなるベルトのみで支えられることとなる。従って、ベルトを受台に沿って移動させて物品を搬送すると、物品によっては姿勢が安定せず、場合によっては転倒してコンベア外に落下してしまう場合も考えられる。また、このコンベアを用いた計量装置によれば、搬送中の物品の姿勢が不安定であるために十分な計量精度が得られない。
【０００５】
本発明は、以上説明した従来の技術における課題に鑑みてなされたものであり、ベルトに対する駆動力の伝達効率が高いために物品の搬送力が大きく、かつ安定した状態で物品を搬送することができるコンベアと、係るコンベアで物品を搬送しながら計量する計量精度が高い計量装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載されたベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、
駆動ローラ７を含む少なくとも３本のローラ７，８と、前記ローラ７，８に掛け回されたベルト９と、前記ベルト９の裏面に摺接する受台２４とを有し、前記駆動ローラ７によって前記ベルト９を循環して移動させることにより、前記受台２４に沿って移動する前記ベルト９の表面に物品を載せて搬送するベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄであって、
前記ベルト９の前記裏面の摩擦係数が前記表面の摩擦係数よりも低く、前記駆動ローラ７は前記ベルト９の前記表面に接触して駆動力を伝達することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載されたベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、請求項１記載のベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおいて、
前記駆動ローラ７と前記駆動ローラ７を回転させるモータを備えた駆動ユニット５と、
前記駆動ローラ７以外の前記ローラ８と前記ベルト９を備えて前記駆動ユニット５に着脱自在とされたコンベアユニット６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと、
を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載されたベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、請求項２記載のベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおいて、
前記駆動ユニット５は、前記駆動ローラ７の位置を調整する位置調整機構１７，１８を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載された計量装置１は、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、前記ベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを搭載する計量部２とを備え、物品を前記ベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄで搬送しながら前記計量部２で計量することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載されたベルトコンベアによれば、駆動ローラでベルトを循環して移動させることにより、ベルトの表面に載せた物品を搬送することができる。ベルトの裏面の摩擦係数は表面の摩擦係数よりも低いので、ベルトの裏面が受台に摺接しても、表面と同じ摩擦係数である場合に比べて発生する摩擦力は相対的に小さくて済む。また駆動ローラは、摩擦係数が相対的に低いベルトの裏面ではなく、摩擦係数が相対的に高いベルトの表面に接触して駆動力を伝達するため、駆動ローラからベルトへ伝達される駆動力の伝達効率は、摩擦係数が低い場合に比べて高くなる。従って、このベルトコンベアによれば動力源が同一であれば従来のコンベアよりも高い搬送力が得られるので、従来に比べてモータ等の駆動源を小型化でき、設備費と維持費を削減できる。このベルトコンベアを計量装置用コンベアとして用いる場合は、駆動源の小型化はコンベアの軽量化やベルトコンベアの偏重心の改善につながり、計量装置の応答性改善の効果も見込める。また、ベルトは受台に接触しながら移動するため、このベルトの表面に載置された物品の重量は受台に支持される。また、搬送される物品は、摩擦係数が相対的に低いベルトの裏面ではなく、摩擦係数が相対的に高いベルトの表面に接触しているため、滑り、転がり、転倒などの搬送中の姿勢の変化が起こりにくい。従って、搬送中の物品の姿勢は安定している。
【００１１】
請求項２に記載されたベルトコンベアによれば、駆動ローラとモータを備えた駆動ユニットと、駆動ユニットに着脱自在とされたコンベアユニットの２つのユニットから構成されているため、両ユニットを分離すれば駆動ローラ及びベルト等の清掃が容易である。また、駆動ユニットとコンベアユニットを一体化した際に、駆動ローラとベルトの相対位置を任意に設定できる構成とすることにより、駆動ローラのベルトに対する接触状態を変更してベルトの張力を任意に調整することができる。
【００１２】
請求項３に記載されたベルトコンベアによれば、駆動ユニットとコンベアユニットを一体化した後、駆動ユニットの位置調整機構によって駆動ローラの位置を調整することにより、駆動ローラとベルトの相対位置を任意に設定して水平度の調整やベルトの張力の調整を行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載された計量装置によれば、駆動ローラでベルトを循環して移動させることにより、ベルトの表面に載せた物品を搬送しながら、当該物品の重量を計量部で計量することができる。ベルトの裏面の摩擦係数は表面の摩擦係数よりも低いので、ベルトの裏面が受台に摺接しても、表面と同じ摩擦係数である場合に比べて発生する摩擦力は相対的に小さくて済む。また駆動ローラは、摩擦係数が相対的に低いベルトの裏面ではなく、摩擦係数が相対的に高いベルトの表面に接触して駆動力を伝達するため、駆動ローラからベルトへ伝達される駆動力の伝達効率は、摩擦係数が低い場合に比べて高くなる。従って、この計量装置によれば、ベルトコンベアの搬送力が高いので、従来に比べてモータ等の駆動源を小型化でき、設備費と維持費を削減できる。また駆動源の小型化はコンベアの軽量化やベルトコンベアの偏重心の改善につながり、計量装置の応答性改善の効果も見込める。さらに計量装置としての応答性が改善されれば、同一の生産状況において計量にかける時間をより長くすることが可能となる。また、ベルトは受台に接触しながら移動するため、このベルトの表面に載置された物品の重量は受台に支持されるので、搬送中の物品の姿勢は安定しており、従って物品の計量精度が従来よりも向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態である計量装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態である計量装置において、ベルトユニットを駆動ユニットから分離し、駆動ユニットの一部を透視して示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態である計量装置の駆動ユニットを、その一部を透視して示した斜視図である。
【図４】分図（ａ）は本発明の第１実施形態である計量装置のベルトコンベアの模式図、分図（ｂ）は第１実施形態である計量装置のベルトコンベアの変形例の模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態である計量装置において、駆動ローラに対するベルトの巻き付き状態を示す拡大斜視図である。
【図６】分図（ａ）は本発明の第２実施形態である計量装置のベルトコンベアの模式図、分図（ｂ）は第２実施形態である計量装置のベルトコンベアの変形例の模式図である。
【図７】本発明の第３実施形態である計量装置のベルトコンベアの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１実施形態である計量装置を図１〜図５を参照して説明する。
図１に示すように、第１実施形態の計量装置１は、計量部２と、計量部の２つの皿状の計量台４に取り付けられたベルトコンベア３とを備えており、物品をベルトコンベア３によって矢印Ｄで示す搬送方向に搬送しながら、計量部２によって物品の計量（重量の測定）を行うことができる。計量部２の計量原理及び構造は問わない。
【００１６】
図１及び図２に示すように、このベルトコンベア３は、下方の駆動ユニット５と、上方のコンベアユニット６の２つのユニットによって構成されている。駆動ユニット５は、駆動ローラ７を備えており、計量部２の計量台４に搭載されている。コンベアユニット６は、駆動ローラ７以外の従動ローラ８とベルト９を備えており、駆動ユニット５に対して着脱自在に設けられている。なお、詳細は後述するが、本実施形態では、駆動ローラ７の径に対して、従動ローラ８の径は相対的に小さく設定されている（図４（ａ）参照）。
【００１７】
図１〜図３に示すように、駆動ユニット５は、計量部２の２つの計量台４，４に取り付けられた第１フレーム１０を備えている。第１フレーム１０は、２本の角筒状の基体１１，１１と２枚の側板１２，１２を有している。２本の角筒状の基体１１は、搬送面内で搬送方向Ｄと直交するとともに、搬送方向Ｄに所定間隔をおいて配置されており、２つの計量台４，４にそれぞれ固定されている。２枚の側板１２，１２は、２本の基体１１，１１の各両端に結合されている。各側板１２は、その外形は略台形状であるが、その中央は矩形に切り欠かれて開口１５となっている。この開口１５には矩形のカバー１３が着脱自在に取り付けられており、カバー１３を外せば、第１フレーム１０の内部にアクセスできるようになっている。２枚の側板１２，１２は、搬送方向Ｄの上流側及び下流側の各下部を前記基体１１，１１によって連結されている他、開口１５の上流側及び下流側の各縁部の各上下２カ所を合計４本の連結棒１４によって連結されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、第１フレーム１０の側板１２の開口１５の下方には、内方に突出した調整フランジ１６が設けられている。調整フランジ１６には、駆動ローラ７の位置を調整する位置調整機構としての調整ねじ１７が、上向きに取り付けられている。調整ねじ１７は、回転させることによって上方又は下方に移動させることができ、駆動ローラ７を搭載した後述する筐体２１（図２及び図３参照）を上下方向に移動させることができる。
【００１９】
図１〜図３に示すように、第１フレーム１０の一対の側板１２，１２の間には、搬送方向Ｄの上流側と下流側に、駆動ローラ７の位置調整機構としての調整板１８がそれぞれ設けられている。調整板１８は、搬送方向Ｄと直交する水平方向を長手方向とする矩形状であり、その両端部に設けられた固定フランジ１９において側板１２に第１固定ねじ２０で固定されている。図示はしないが、固定フランジ１９に設けられたねじ孔は上下方向を長手方向とする長孔であるため、第１固定ねじ２０を緩めれば、調整板１８を上下方向に移動させることができ、第１固定ねじ２０を再度締めれば、調整板１８の上下方向の位置を調整することができる。
【００２０】
図１〜図３に示すように、第１フレーム１０の一対の調整板１８，１８の間には箱型の筐体２１が取り付けられている。筐体２１の内部には駆動源として図示しないモータが取り付けられている。モータは、その駆動軸が水平面内で搬送方向Ｄと直交するような向きで筐体２１に固定されている。また、筐体２１の上面側には、駆動ローラ７が回動自在に設置されている。駆動ローラ７の軸はモータの駆動軸と平行である。モータの駆動軸は筐体２１の外側に突出しており、この駆動軸の軸端と駆動ローラ７の軸端との間には駆動ベルト２２が掛け回されている（図３参照）。詳細は図示しないが、前記カバー１３を外し、第１フレーム１０内の筐体２１にアクセスすることにより、筐体２１に対するモータの固定位置の調整は可能であり、モータと駆動ローラ７との距離を変えることによって駆動ベルト２２の張力を調整することができる。
【００２１】
図１〜図３に示すように、第１フレーム１０の各調整板１８には、上下方向を長手方向とする複数個の長孔が縦横の配列で形成されている。前記筐体２１は、これら長孔のうちの４つを挿通する４本の第２固定ねじ２３によって調整板１８に固定されている。また、搬送方向Ｄに平行な筐体２１の正面側と背面側の各下縁部には、それぞれ受け板２４が突設されている。受け板２４には切欠きが設けられている。受け板２４の切欠きには、第１フレーム１０の側板１２に設けられた調整ねじ１７の先端部が係合している。この調整ねじ１７を操作すれば、筐体２１の正面側と背面側にそれぞれ上向き又は下向きの力を加えることができる。
【００２２】
第１固定ねじ２０で調整板１８を側板１２に固定した状態で、第２固定ねじ２３を緩め、カバー１３を外して調整ねじ１７を操作する。これによって調整板１８に対する筐体２１の姿勢を変更し、再度第２固定ねじ２３を締めれば、筐体２１に搭載された駆動ローラ７の位置（高さ及び傾斜状態）を任意に調整することができる。また、第２固定ねじ２３で筐体２１を調整板１８に固定した状態で、第１固定ねじ２０を緩め、調整ねじ１７を操作する。これによって筐体２１の上下方向の位置を変更し、再度第１固定ねじ２０を締めれば、筐体２１に搭載された駆動ローラ７の高さを任意に設定できる。従って、図４（ａ）に示すように、位置が調整された駆動ローラ７の搬送ベルト９に対する接触状態を調整し、搬送ベルト９の張力を調整することができる。
【００２３】
図１、図２及び図４（ａ）に示すように、コンベアユニット６は、第２フレーム２５（図１及び図２参照）と、第２フレーム２５に取り付けられた第１から第４の４本の従動ローラ８（１），８（２），８（３），８（４）（図４（ａ）参照）と、４本の従動ローラ８（１）〜（４）に環状に掛け回された無端状のベルト９と、環状のベルト９の上側において、ベルト９の裏面に摺接する剛性の受台２６（図４（ａ）参照）とを有している。この受台２６の上面は特に溝等の加工がない平坦な状態であり、従動ローラ８（１），８（２）の間にあるベルト９の下面の略全面に接しているため、このベルト９の上面に載置された物品を安定的に支えることができる。前記ベルト９は、受台２６に接する裏面の摩擦係数が、駆動ローラ７に接する表面の摩擦係数よりも低い。表面と裏面の摩擦係数を異なるものとするための手段に限定はなく、例えば表と裏でベルト９の材質を変えてもよいし、ベルト９に加える機械的加工や表面処理材の塗布等、表面処理の手法を表と裏で変えてもよい。
【００２４】
図２及び図３に示すように、駆動ユニット５の２枚の側板１２の各上端縁には、上流側と下流側の２カ所に合計４個のフランジ状の固定部２７が設けられている。図２及び図１に示すように、コンベアユニット６を駆動ユニット５の上方から重ねて固定部２７の上に配置し、ねじ等の固定手段によってコンベアユニット６の第２フレーム２５と駆動ユニット５の第１フレーム１０を固定すれば、ベルトコンベアを構成することができる。
【００２５】
図４（ａ）及び図５に示すように、組み立てられたベルトコンベアにおいては、駆動ローラ７は、コンベアユニット６の下方に配置された第３及び第４の２個の従動ローラ８（３），８（４）の間に入り込んでベルト９の表面（搬送される物品が載る摩擦係数が大きい方の面）に接触し、第３及び第４の従動ローラ８（３），８（４）よりも上方にベルト９を押し上げた状態となる。図５に示す例では、駆動ローラ７に対するベルト９の巻き付き角度は１８０度以上となり、駆動ローラ７とベルト９の接触領域は駆動力の伝達に十分な面積となっている。また、駆動ローラ７は、摩擦係数が相対的に低いベルト９の裏面ではなく、摩擦係数が相対的に高いベルト９の表面に接触して駆動力を伝達している。従って、本実施形態では、駆動ローラ７からベルト９へ伝達される駆動力の伝達効率は従来よりも改善されている。なお、駆動ローラ７とベルト９の接触状態は、先に説明したように第１固定ねじ２０を緩めた状態で調整ねじ１７を操作することで調整できる。
【００２６】
また、本実施形態では、ベルト９の裏面の摩擦係数は表面の摩擦係数よりも低いので、図４（ａ）に示すように、ベルト９の裏面が受台２６に摺接する際の摩擦力は、ベルト９の表面のような摩擦係数の材料が摺接する場合に比べれば相対的に小さくて済む。
【００２７】
このように、このベルトコンベアによれば、摩擦係数の大きいベルト９の表面に駆動ローラ７が広い面積で接触し、かつベルト９と受台２６の摩擦が小さくなっているので、従来のベルトコンベアに比べてモータを小型化でき、設備費と維持費を削減できる。
【００２８】
また、本実施形態では、図４（ａ）に示すように、ベルト９は受台２６に接触しながら移動するため、このベルト９の表面に載置された物品の重量は受台２６に安定的に支持される。また、搬送される物品は、摩擦係数が相対的に低いベルト９の裏面ではなく、摩擦係数が相対的に高いベルト９の表面に載置されているため、滑り、転がり、転倒などの搬送中の姿勢の変化が起こりにくい。従って、ベルトコンベアとしては搬送中の物品の姿勢が安定するという効果が得られ、計量装置１としては搬送中に物品が安定するため物品の計量精度が従来よりも向上するという効果が得られる。
【００２９】
また、本実施形態では、駆動ユニット５からコンベアユニット６を分離すれば、駆動ローラ７及びベルト９等の清掃を容易に行うことができる。
【００３０】
以上説明した第１実施形態は、計量部２にベルトコンベアを搭載した計量装置１であったが、ベルトコンベアの部分だけを搬送装置として用いてもよい。
【００３１】
第１実施形態の計量装置１に用いられるベルトコンベアの変形例を図４（ｂ）を参照して説明する。
図４（ｂ）に示す変形例のベルトコンベア３ａは、図４（ａ）に示したベルトコンベア３と同様、駆動ローラ７を含むローラの数が５本の例であるが、従動ローラ８（１）〜８（４）及び駆動ローラ７の配置等が異なる。従動ローラ８（１）〜８（４）と駆動ローラ７の径は第１実施形態と同様である。この変形例では、コンベアユニット６ａの高さ、すなわちベルト９の水平部分の上下間隔が図４（ａ）に示したコンベアユニット６よりも大きく、駆動ローラ７は、上下方向の位置が異なる第２の従動ローラ８（２）と第３の従動ローラ８（３）の間に側方から入り込んでベルト９の表面に接触している。従って、駆動ローラ７がコンベアユニット６ａの側方から入り込み、コンベアユニット６ａの一部が駆動ローラ７よりも下方に位置することが可能となるように、駆動ユニット５の筐体２１上部における駆動ローラ７の配置や構造等を適宜修正し、駆動ユニット５の構造を第１実施形態から修正するものとする。この変形例によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３２】
第２実施形態の計量装置に用いられるベルトコンベアを図６を参照して説明する。図６に示す第２実施形態は、ベルトコンベアのローラの数が、駆動ローラ７を含めて４本の例であり、分図（ａ）及び（ｂ）にローラの配置が異なる第１例と第２例を示す。従動ローラ８と駆動ローラ７の径は第１実施形態と同様である。
【００３３】
図６（ａ）に示す第１例のコンベアユニット６は、受台２６の両端近傍に配置された第１及び第２の２個の従動ローラ８（１），８（２）と、第２の従動ローラ８（２）に近接した配置された第３の従動ローラ８（３）を有している。駆動ローラ７は、第２の従動ローラ８（２）と第３の従動ローラ８（３）の間に側方から入り込んでベルト９の表面に接触している。従って、駆動ローラ７がコンベアユニット６ｂの側方から入り込み、コンベアユニット６ｂの一部（第３の従動ローラ８（３））が駆動ローラ７よりも下方に位置することが可能となるように、駆動ユニット５の筐体２１上部における駆動ローラ７の配置等を適宜修正し、駆動ユニット５の構造を第１実施形態から修正するものとする。第１例によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３４】
図６（ｂ）に示す第２例のコンベアユニット６ｃは、受台２６の両端近傍に配置された第１及び第２の２個の従動ローラ８（１），８（２）と、第１の従動ローラ８（１）に近接した配置された第３の従動ローラ８（３）を有している。駆動ローラ７は、間隔が比較的離れた第２の従動ローラ８（２）と第３の従動ローラ８（３）の間に側方から入り込んでベルト９の表面に接触し、第３の従動ローラ８（３）の近傍に配置されている。第２の従動ローラ８（２）と駆動ローラ７の間のベルト９は、第１の従動ローラ８（１）と第２の従動ローラ８（２）の間で受台２６に接しているベルト９とほぼ平行になっている。第２例によれば、駆動ローラ７に対するベルト９の巻き付き角度が第１実施形態よりもやや短くなるが、図６（ｂ）に示すように駆動ローラ７の右方に構造部品のない領域を設けることができ、第１実施形態に近い効果を確保しつつ、その分だけ設計上の自由度が増す。
【００３５】
第３実施形態の計量装置１に用いられるベルトコンベアを図７を参照して説明する。第３実施形態は、ベルトコンベアのローラの数が、駆動ローラ７を含めて３本の例である。第３実施形態のコンベアユニット６ｄは、受台２６の両端近傍に配置された第１及び第２の２個の従動ローラ８（１），８（２）を有している。駆動ローラ７は、第１の従動ローラ８（１）と第２の従動ローラ８（２）の間から入り込んでベルト９の表面に接触している。従動ローラ８（１），８（２）の径は、駆動ローラ７の径と同一とされている。第３実施形態によれば、駆動ローラ７に対するベルト９の巻き付き角度が第２実施形態の第２例よりもさらに短くなるが、ローラ数が少ないコンパクトな構成で第２実施形態に近い効果を確保できるという効果がある。
【００３６】
以上説明した各実施形態では、従動ローラ８と受台２６にベルト９を掛け回したコンベアユニット６と、駆動ローラ７とモータを有する駆動ユニット５との分離可能な２つのユニットからベルトコンベアが構成されるものとしたが、必ずしもこのような構成とする必要はない。駆動ローラを含む少なくとも３本のローラと、これらローラに掛け回されたベルトと、ベルトの裏面に摺接する受台とを有し、ベルトの裏面の摩擦係数が表面の摩擦係数よりも低く、駆動ローラがベルトの表面に接触して駆動力を伝達する構成であれば、以上説明した各実施形態の基本的な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１…計量装置
２…計量部
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…ベルトコンベア
５…駆動ユニット
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ…コンベアユニット
７…駆動ローラ
８，８（１），８（２），８（３），８（４）…従動ローラ
９…ベルト
１７…位置調整機構としての調整ねじ
１８…位置調整機構としての調整板
２４…受け板
Ｄ…ベルトコンベアによる搬送方向
【図１】
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【図２】
2020097463.tif 000004
【図３】
2020097463.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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