(57)【要約】【課題】携帯無線端末の省電力化を図る。【解決手段】無線タグ装置２は、位置を特定するための位置特定用信号を受信する携帯無線端末であって、無線タグ装置２の移動速度を検出する検出部と、移動体通信網５を介して通信端末と通信する無線通信部と、移動速度及び位置特定用信号を受信可能か否かの一方又は両方に応じて無線通信部の動作を制御し、移動体通信網５に対して無線タグ装置２の位置に関する情報を無線通信部に送信させる制御部と、を備える。また、制御部は、移動速度及び位置特定用信号を受信可能か否かの一方又は両方に応じて、無線通信部による移動体通信網５からの呼び出し信号の受信に関する無線通信部の動作を制御することが好ましい。【選択図】図１
2020072282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を特定するための位置特定用信号を受信する受信部と、
前記携帯無線端末の移動速度を検出する検出部と、
移動体通信網を介して通信端末と通信する無線通信部と、
前記移動速度及び前記位置特定用信号を受信可能か否かの一方又は両方に応じて前記無線通信部の動作を制御し、前記移動体通信網に対して前記携帯無線端末の位置に関する情報を前記無線通信部に送信させる制御部と、を備える携帯無線端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動速度及び前記位置特定用信号を受信可能か否かの一方又は両方に応じて、前記移動体通信網から送信される呼び出し信号の受信に関する前記無線通信部の動作を制御する請求項１に記載の携帯無線端末。
【請求項３】
前記制御部は、
前記移動速度が所定値以下である場合、前記移動速度が当該所定値を超える場合よりも前記呼び出し信号を前記無線通信部に受信させる間隔を短くさせ、
前記移動速度が所定値を超える場合、前記移動速度が当該所定値以下である場合よりも前記呼び出し信号を前記無線通信部に受信させる間隔を長くさせるか、又は前記無線通信部に前記呼び出し信号の受信を停止させる請求項２に記載の携帯無線端末。
【請求項４】
前記制御部は、
前記位置特定用信号を受信できない場合、前記位置特定用信号を受信できる場合よりも前記呼び出し信号を前記無線通信部に受信させる間隔を短くさせ、
前記位置特定用信号を受信できる場合、前記位置特定用信号を受信できない場合よりも前記呼び出し信号を前記無線通信部に受信させる間隔を長くさせるか、又は前記無線通信部に前記呼び出し信号の受信を停止させる請求項２に記載の携帯無線端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記携帯無線端末が取り付けられる物の種類及び利用目的に応じて、前記移動体通信網から送信される呼び出し信号の受信に関する前記無線通信部の動作を制御する請求項２に記載の携帯無線端末。
【請求項６】
前記通信端末と近距離無線通信可能な近距離無線通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記携帯無線端末との近距離無線通信が接続から切断に遷移するか、又は前記携帯無線端末から出力されるビーコン信号の受信強度が所定値を超える状態から前記所定値以下の状態に遷移する場合、前記無線通信部の動作を通信が不能な状態から可能な状態に遷移させる請求項２ないし５のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記移動速度及び前記位置特定用信号を受信可能か否かの一方又は両方に応じて、前記無線通信部の動作を通信が不能な状態に制御するか通信が可能な状態に制御する請求項１に記載の携帯無線端末。
【請求項８】
前記制御部は、
前記移動速度が所定値を超える場合、前記無線通信部の動作を通信が不能な状態に制御し、
前記移動速度が所定値以下である場合、前記無線通信部の動作を通信が可能な状態に制御する請求項７に記載の携帯無線端末。
【請求項９】
前記制御部は、
前記位置特定用信号を受信できない場合、前記無線通信部の動作を通信が不能な状態に制御し、
前記位置特定用信号を受信できる場合、前記無線通信部の動作を通信が可能な状態に制御する
請求項７に記載の携帯無線端末。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の携帯無線端末と、
前記携帯無線端末との間で近距離無線通信により相互に通信可能な通信端末と、を備え、
前記通信端末は、
前記移動体通信網を介して前記携帯無線端末との通信が確立した場合、ユーザに対して前記携帯無線端末の位置を通知する測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線端末及び測位システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物等に取り付けて用いられ、荷物等が例えばユーザが所有するスマートフォン等の通信端末から離れたらその旨を通信端末に通知する無線タグ装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の無線タグ装置は、ユーザが携帯する通信端末との近距離無線通信が切断されたことを契機として、自機のネットワーク通信部への電力の供給を開始する。そして、ネットワーク通信部に電力が供給されることで、無線タグ装置の位置情報がネットワークを介して通信端末に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９７７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の無線タグ装置は、自機が取り付けられる物体の状態や環境等を考慮した設定がされておらず、当該物体が置かれた状態や環境等によっては無線タグ装置の消費電力が過度に増大してしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る携帯無線端末は、位置を特定するための位置特定用信号を受信する受信部と、前記携帯無線端末の移動速度を検出する検出部と、移動体通信網を介して通信端末と通信する無線通信部と、前記移動速度及び前記位置特定用信号を受信可能か否かの一方又は両方に応じて前記無線通信部の動作を制御し、前記移動体通信網に対して前記携帯無線端末の位置に関する情報を前記無線通信部に送信させる制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯無線端末の省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における測位システムの構成を示す概念図である。
【図２】第１実施形態における無線タグ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における無線タグ装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】間欠受信の態様を説明するための図である。
【図６】間欠受信の態様を説明するための図である。
【図７】間欠受信の態様を説明するための図である。
【図８】ページング信号の受信態様を説明するための図である。
【図９】第１実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第４実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第５実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．第１実施形態
１−１．全体構成
図１は、第１実施形態に係る測位システムの構成を示すブロック図である。図１に示す測位システム１００は、例えば遺失物又は迷子等の捜索に利用可能なシステムである。測位システム１００は、「携帯無線端末」の一例である無線タグ装置２と、通信端末３とを有する。測位システム１００では、通信端末３を利用して、無線タグ装置２が取り付けられた物体Ｏ１の現在位置を測定する。物体Ｏ１は、例えばユーザＵの鞄等の所有物である。なお、物体Ｏ１は、子供の衣服又はペットの首輪等であってもよい。
【００１０】
本実施形態では、通信端末３は、例えばユーザＵが携帯可能な通信端末である。通信端末３としては、具体的にはスマートフォン、携帯電話、タブレット、及びウェアラブル端末等が挙げられる。
【００１１】
また、無線タグ装置２及び通信端末３は、互いに近距離無線通信により接続可能である。近距離無線通信とは、無線ＰＡＮ等の通信距離が数１０ｍ程度までの通信である。具体的には、近距離無線通信は、Bluetooth又はZigBee等の通信規格に準拠した通信である。なお、Bluetooth及びZigBeeは、それぞれ、登録商標である。
【００１２】
また、無線タグ装置２及び通信端末３は、それぞれ、移動体通信網５に接続する機能を有する。移動体通信網５は、複数の基地局を有する。各基地局は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）、及びライセンスバンドのＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）等の通信規格に準拠した通信方式により無線タグ装置２及び通信端末３のそれぞれと通信する。特に、無線タグ装置２は、省電力化を図る観点から、ＮＢ−ＩｏＴ等のｅＤＲＸ対応のライセンスバンドのＬＰＷＡにより通信接続可能であることが好ましい。
【００１３】
また、無線タグ装置２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波であるＧＰＳ信号等を受信し、受信したＧＰＳ信号等に基づいて自機の現在位置を測定する機能を有する。また、無線タグ装置２は、自機の移動速度を算出する機能を有する。
【００１４】
かかる測位システム１００では、通信端末３と無線タグ装置２との間での近距離無線通信が切断された場合、無線タグ装置２は、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に遷移する。そして、無線タグ装置２は自機の位置に関する情報を移動体通信網５に送信し、通信端末３は無線タグ装置２の位置をユーザＵに対して通知する。通知の態様としては、例えば、緯度経度の表示、地名の表示、地図に位置を示すマークの表示、緯度経度の読み上げ、又は地名の読み上げ等が該当する。位置の通知によって、ユーザＵは、無線タグ装置２が取り付けられた物体Ｏ１を紛失しても物体Ｏ１の現在位置を知ることができる。さらに、無線タグ装置２の省電力化を高めるために、無線タグ装置２は、ＧＰＳ信号の受信の有無又は自機の移動速度に応じて移動体通信網５への接続を制御する。
【００１５】
次に、図２及び図３を参照しつつ、無線タグ装置２及び通信端末３の各構成を説明する。なお、以下では、「装置」という用語は、それぞれ、回路、デバイス、又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、無線タグ装置２及び通信端末３が有する図示された各装置は、単数又は複数の機器で構成されてもよいし、一部の装置は適宜省略されてもよい。また、無線タグ装置２及び通信端末３は、図示された各装置以外の装置をさらに有してもよい。また、以下では、「通信モジュール」という用語は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、又はネットワークカード等の他の用語に読替えてもよい。
【００１６】
１−１Ａ．無線タグ装置の構成
図２は、第１実施形態における無線タグ装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線タグ装置２は、処理装置２１、記憶装置２２、近距離無線通信装置２３、無線通信装置２４、ＧＰＳ受信装置２５、速度検出装置２６及び電源装置２７を備えるコンピュータシステムにより実現される。無線タグ装置２が有する各装置は、単体又は複数のバスで相互に接続される。
【００１７】
処理装置２１は、「制御部」の一例であって、無線タグ装置２全体を制御するプロセッサである。処理装置２１は、例えば単数又は複数のチップで構成される。処理装置２１は、例えば演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を含んで構成される。なお、処理装置２１の一部又は全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで構成してもよい。かかる処理装置２１は、各種の処理を並列的又は逐次的に実行する。処理装置２１は、記憶装置２２に記憶される各種プログラム等を読み出して実行することにより各種機能を実現する。なお、当該各種機能は、後で詳述する。
【００１８】
記憶装置２２は、処理装置２１が読取可能な記録媒体であり、処理装置２１が実行する複数のプログラム、及び処理装置２１が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置２２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００１９】
記憶装置２２は、処理装置２１が実行する測位プログラムＰ２１を記憶する。また、記憶装置２２は、通信端末３と近距離無線通信を行うために用いられる通信アドレスを含むペアリング情報Ｄ２１を記憶する。通信アドレスは、例えBluetoothアドレス等の端末を識別できる情報である。また、記憶装置２２は、移動体通信網５を介した通信において通信端末３を特定するための識別子を含む送信先情報Ｄ２２を記憶する。なお、図示はしないが、記憶装置２２は、移動体通信網５の接続において、自機を特定するための識別子に関する情報を記憶する。識別子は、例えば、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）が該当する。また、記憶装置２２は、物体Ｏ１の種類及び利用目的に応じて定まる重要度を示す対象情報Ｄ２３を記憶する。
【００２０】
近距離無線通信装置２３は、「近距離無線通信部」の一例であって、所定の距離範囲内に存在する各種機器と近距離無線通信を行う。近距離無線通信装置２３は、例えば近距離無線通信にかかる電波を送受信するアンテナと、アンテナに接続され信号を送受信するための通信回路とを含む近距離無線通信モジュールを備える。本実施形態では、近距離無線通信装置２３は、通信端末３と近距離無線通信を行う。
【００２１】
具体的には、近距離無線通信装置２３は、通信端末３から送信される接続要求を受信する。近距離無線通信装置２３が通信端末３からの接続要求に対して応答することにより、無線タグ装置２と通信端末３との近距離無線通信による接続が確立する。また、近距離無線通信装置２３は、通信端末３との近距離無線通信が確立した接続状態で通信端末３から送信されるデータ信号を受信する。データ信号を近距離無線通信により受信している状態から受信できなくなる状態に遷移すると無線タグ装置２と通信端末３との近距離無線通信が切断される。
【００２２】
無線通信装置２４は、「無線通信部」の一例であって、移動体通信網５に接続する。無線通信装置２４は、例えば、移動体通信網５と接続するための電波を送受信するアンテナと、アンテナに接続され信号を送受信するための通信回路とを有する無線通信モジュールを備える。また、無線通信装置２４は、移動体通信網５から、在圏するセルに割り当てられたセルＩＤを取得する。セルＩＤは、在圏するセルを一意に識別する識別情報である。基地局は、自局の属するセルに在圏する無線タグ装置２に対する呼び出し信号であるページング信号Ｐ１を送信する。移動体通信網５は、位置登録要求及びページング信号Ｐ１に対する応答等を利用して、セルＩＤに基づく無線タグ装置２の位置を把握する。位置登録要求は、無線タグ装置２が在圏するセルの登録を要求する信号である。無線通信装置２４は、移動体通信網５に対して位置登録要求を送信する。位置登録要求は、無線タグ装置２の位置に関する情報の一例である。
【００２３】
ＧＰＳ受信装置２５は、「受信部」の一例であって、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して、無線タグ装置２の位置情報の生成に用いられる信号を出力する。当該信号を基にして前述の処理装置２１が無線タグ装置２の位置を示す位置情報を生成する。当該位置情報は、無線タグ装置２の位置に関する情報の一例である。ＧＰＳ受信装置２５は、例えば、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナと、ＧＰＳ信号を処理して処理装置２１に信号を出力する回路とを含むＧＰＳモジュールを備える。なお、無線タグ装置２は、衛星からの電波である衛星信号を受信して位置情報を生成するための信号を出力する受信装置を備えていればよく、ＧＰＳ受信装置２５の代わりに又はＧＰＳ受信装置２５に加えて、例えば準天頂軌道の衛星からの電波を受信する装置等を備えてもよい。また、「受信部」としては、無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信する通信部であってもよい。その場合、アクセスポイントに割り当てられたネットワーク上の識別アドレス（ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）と実際の位置とを互いに対応付けたデータベースを参照して位置情報を取得してもよい。
【００２４】
速度検出装置２６は、無線タグ装置２の移動速度を算出するための加速度を取得する。速度検出装置２６は、例えば加速度センサを含んで構成される。なお、速度検出装置２６は、加速度センサ以外の他のセンサ、例えば角速度センサ等を含んでもよい。
【００２５】
電源装置２７は、無線タグ装置２が有する各装置に電力を供給する。電源装置２７は、電池と、電池からの電力を各装置に供給する電源回路とを備える。当該電池は、一次電池、二次電池又は太陽電池等、いかなる電池でもよい。
【００２６】
１−１Ｂ．通信端末の構成
図３は、第１実施形態における通信端末の構成を示すブロック図である。図３に示すように、通信端末３は、処理装置３１、記憶装置３２、近距離無線通信装置３３、無線通信装置３４、表示装置３５、及び入力装置３６を備えるコンピュータシステムにより実現される。通信端末の各要素は、単体又は複数のバスで相互に接続される。
【００２７】
処理装置３１は前述の処理装置２１、記憶装置３２は記憶装置２２、近距離無線通信装置３３は近距離無線通信装置２３、無線通信装置３４は無線通信装置２４と同様の構成である。ただし、記憶装置３２は、測位プログラムＰ３１を記憶する。記憶装置３２は、通信端末３と近距離無線通信を行うために用いられる通信アドレスを含むペアリング情報Ｄ３１を記憶する。また、記憶装置２２は、移動体通信網５を介した通信において無線タグ装置２を特定するための識別子を含む送信先情報Ｄ３２を記憶する。なお、図示はしないが、記憶装置３２は、移動体通信網５の接続において、自機を特定するための識別子に関する情報を記憶する。また、処理装置３１は、記憶装置３２に記憶された測位プログラムＰ３１を読み出して実行することによって、無線タグ装置２の測位に関する各種機能を実行する。
【００２８】
表示装置３５は、ユーザＵが視認可能な画像を表示し、画像によってユーザＵに所定の通知を行う。表示装置３５は、例えば液晶表示パネル等の表示パネルを備える。なお、当該所定の通知の内容としては、例えば、無線タグ装置２の現在位置を示す内容、及び無線タグ装置２との近距離無線通信が切断されたことを示す内容等が挙げられる。また、図示はしないが、通信端末３は、スピーカーを用いて音による通知を行ってもよいし、バイブレータを用いた振動による通知を行ってもよい。振動による通知では、無線タグ装置２の現在位置をユーザＵに詳細に知らせることはできないが、ユーザＵに無線タグ装置２との近距離無線通信が切断されたことを知らせることができる。
【００２９】
入力装置３６は、ユーザＵによる入力を受け付ける。入力装置３６は、例えばキーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン及びセンサのうちの一部又は全てを含んで構成される。また、入力装置３６と前述の表示装置３５とは、タッチパネルで構成されてもよい。
【００３０】
１−１Ｃ．無線タグ装置の機能構成
図４は、第１実施形態における無線タグ装置の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、無線タグ装置２の処理装置２１は、記憶装置２２から測位プログラムＰ２１を読み出して実行することによって、無線通信制御部２１０、活性化制御部２１１、近距離無線通信管理部２１２、位置情報管理部２１３、速度管理部２１４、ページング設定部２１５及び対象設定部２１６として機能する。
【００３１】
無線通信制御部２１０は、無線タグ装置２の位置に関する情報を移動体通信網５に対して送信するよう無線通信装置２４を制御する。無線タグ装置２の位置に関する情報は、例えば、位置登録要求、及びＧＰＳ信号等の衛星信号等の位置特定用信号に基づく位置情報である。
【００３２】
活性化制御部２１１は、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５のそれぞれを活性化または不活性化させる。
【００３３】
活性化制御部２１１は、無線通信装置２４の動作を、移動体通信網５を介する通信が不能な状態または可能な状態に制御する。無線通信部の動作の一例は、移動体通信網５を介する通信が不能な状態にすること、または当該通信が可能な状態にすることである。具体的には例えば、活性化制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信装置２４を遷移させる。すなわち、活性化制御部２１１は、無線通信装置２４を活性化させる。また、活性化制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が可能な状態から不能な状態に無線通信装置２４を遷移させる。すなわち、活性化制御部２１１は、無線通信装置２４を不活性化させる。
【００３４】
より具体的には、活性化制御部２１１は、電源装置２７による無線通信装置２４への電力の供給を開始することにより無線通信装置２４を起動させることで、無線通信装置２４を活性化させる。一方、活性化制御部２１１は、電源装置２７による無線通信装置２４への電力の供給を停止することにより無線通信装置２４の動作を停止させることで、無線通信装置２４を不活性化させる。また、活性化制御部２１１は、電源装置２７による無線通信装置２４への電力の供給を停止せずに、無線通信装置２４をスリープ状態とすることで、無線通信装置２４を不活性化させてもよい。また、活性化制御部２１１は、スリープ状態を解除することで、無線通信装置２４を活性化させてもよい。ここで、当該スリープ状態とは、無線通信装置２４に電力は供給されているが、移動体通信網５に接続されておらず、移動体通信網５を介した送受信ができない状態をいう。無線通信装置２４をスリープ状態とすることで、電力の供給が停止されている状態から活性化する場合に比べ、無線通信装置２４を早急に活性化させることができる。
【００３５】
また、活性化制御部２１１は、ＧＰＳ信号を受信不能な状態または受信可能な状態にＧＰＳ受信装置２５の動作を制御する。具体的には例えば、活性化制御部２１１は、ＧＰＳ信号を受信不能な状態から受信可能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。すなわち、活性化制御部２１１は、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させる。また、活性化制御部２１１は、ＧＰＳ信号を受信可能な状態から受信不能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。すなわち、活性化制御部２１１は、ＧＰＳ受信装置２５を不活性化させる。
【００３６】
より具体的には、活性化制御部２１１は、電源装置２７によるＧＰＳ受信装置２５への電力の供給を開始することによりＧＰＳ受信装置２５を起動させることで、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させる。一方、活性化制御部２１１は、電源装置２７によるＧＰＳ受信装置２５への電力の供給を停止することによりＧＰＳ受信装置２５の動作を停止させることで、ＧＰＳ受信装置２５を不活性化させる。
【００３７】
近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に近距離無線通信にかかる接続処理を行わせる。当該接続処理にあたり、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に通信端末３とのペアリングを実行させる。
【００３８】
近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による通信端末３からの接続要求の受信の有無を検出することにより、通信端末３と近距離無線通信により接続できるか否かを判断する。また、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３に接続要求に対する応答を実行させて、通信端末３との近距離無線通信による接続を確立させる。また、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による通信端末３からのデータ信号の受信の有無を検出することにより、通信端末３との近距離無線通信が切断されたか否かを判断する。
【００３９】
位置情報管理部２１３は、ＧＰＳ受信装置２５がＧＰＳ信号を受信できる場合、ＧＰＳ受信装置２５から出力される信号を基にして無線タグ装置２の現在位置を生成する。当該位置情報は、例えば緯度と経度とを含む。また、位置情報管理部２１３は、ＧＰＳ受信装置２５から出力される信号を基にして、ＧＰＳ受信装置２５によりＧＰＳ信号が受信可能であるか否かを判断する。
【００４０】
速度管理部２１４は、速度検出装置２６が取得した加速度を積分することによって無線タグ装置２の移動速度を検出する。ここで、速度管理部２１４と前述の速度検出装置２６とは、無線タグ装置２の移動速度を検出する「検出部」として機能する。また、速度管理部２１４は、移動速度が所定値以下であるか否かを判断する。所定値は、適宜設定可能である。かかる程度であると、移動速度を基にして無線タグ装置２が移動している状態か停止している状態であるかを的確に判断できる。
【００４１】
ページング設定部２１５は、移動体通信網５から送信される呼び出し信号であるページング信号Ｐ１の受信に関する無線通信装置２４の動作を制御する。無線通信装置２４の動作の一例は、ページング信号Ｐ１の受信に関する動作である。具体的には、無線通信装置２４の動作は、例えばページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を変更することであり、より具体的には、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を変更する要求を移動体通信網５に通知することである。また、ページング設定部２１５は、例えば、自機の移動速度又はＧＰＳ信号の受信の有無に応じて当該無線通信装置２４の動作を制御する。
【００４２】
図５、図６、図７及び図８は、それぞれ間欠受信の態様を説明するための図である。図５、図６、図７及び図８には、無線タグ装置２が移動体通信網５に接続されている接続状態Ｐ０と、無線タグ装置２のページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔ｄ１〜ｄ３とが図示されている。なお、縦軸は、消費電流であり、横軸は、時間である。
【００４３】
ページング設定部２１５は、例えば、図５に示すページング信号Ｐ１の間隔ｄ１から、図６に示すページング信号Ｐ１の間隔ｄ２にするよう無線通信装置２４の動作を制御する。つまり、ページング設定部２１５は、無線通信装置２４に間隔ｄ１をそれよりも短い間隔ｄ２に変更させる。例えば、図５は、ＤＲＸ（Discontinuous Reception）を適用した場合の受信態様を示しており、図６は、ＤＲＸ等の省電力モードを適用していない通常のＬＴＥ方式による受信態様を示している。例えば、図５における間隔ｄ１は、２．５６秒であり、図６における間隔ｄ２は、１．２８秒である。
【００４４】
また、ページング設定部２１５は、例えば、図５に示すページング信号Ｐ１の間隔ｄ１から、図７に示すページング信号Ｐ１の間隔ｄ３にするよう無線通信装置２４の動作を制御する。つまり、ページング設定部２１５は、無線通信装置２４に間隔ｄ１をそれよりも長い間隔ｄ３に変更させる。例えば、図７は、ｅＤＲＸ（Extended Discontinuous Reception）を適用した場合の受信態様を示している。例えば、図７における間隔ｄ３は、４３分である。
【００４５】
また、ページング設定部２１５は、例えば、図５に示す状態から、図８に示すようにページング信号Ｐ１の受信を停止した状態にするよう無線通信装置２４の動作を制御する。この制御によって、無線通信装置２４は、位置登録要求を送信するが、下り信号を受信しない状態となる。例えば、図８は、ＰＳＭ（Power Saving Mode）を適用した場合の受信態様を示している。ページング設定部２１５は、例えば２４時間、下り信号を受信しない状態とする。図８に示す状態にすることで、無線通信装置２４は、図５に示す状態と比較して消費電力を大幅に削減できる。
【００４６】
なお、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔は、前述した期間に限定されない。ページング信号Ｐ１の受信を停止する期間も、前述した期間に限定されない。
【００４７】
対象設定部２１６は、無線タグ装置２が取り付けられる物体Ｏ１の重要度を設定する。重要度は、ユーザＵの操作指示を受けて設定することができる。例えば、ユーザＵが物体Ｏ１の種類及び利用目的を通信端末３に対して入力する。その入力に基づく信号を近距離無線通信装置２３が受信し、その受信した信号を基にして、対象設定部２１６は物体Ｏ１の重要度を設定する。例えば、記憶装置２２には物体Ｏ１の種類及び利用目的と、重要度とを互いに対応付けたデータが記憶されており、対象設定部２１６は、当該データを参照して物体Ｏ１の種類及び利用目的に応じた重要度を設定する。なお、ユーザＵは、物体Ｏ１の種類ではなく、重要度を直接的に入力してもよい。
【００４８】
１−２．無線タグ装置の動作
図９は、第１実施形態における無線タグ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
以下では、通信端末３は、ユーザＵが所有するスマートフォンである場合を例に説明する。また、以下では、ユーザＵが、無線タグ装置２付きの物体Ｏ１と通信端末３とを持ち歩いている最中に物体Ｏ１をどこかに置き忘れた場合を例に説明する。この場合、まず、ユーザＵが物体Ｏ１及び通信端末３の両方を持ち歩いている状態では、無線タグ装置２と通信端末３とが近距離無線通信で接続されている。その後、ユーザＵが物体Ｏ１をどこかに置き忘れると、無線タグ装置２と通信端末３との間の近距離無線通信が切断される。当該近距離無線通信が切断されたら、測位システム１００は、物体Ｏ１の測位処理を開始する。
【００５０】
以下、無線タグ装置２の動作を中心に順次説明する。なお、無線タグ装置２は、通信端末３とペアリング済みであるものとする。また、図９に示すフローチャートの実行前において、無線タグ装置２の無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５は、それぞれ不活性化されている。また、図９に示すフローチャートを説明するにあたり、ユーザＵは物体Ｏ１及び通信端末３の両方を持ち歩いており、無線タグ装置２は、通信端末３との近距離無線通信による接続が確立されているものとする。
【００５１】
まず、近距離無線通信管理部２１２は、近距離無線通信装置２３による通信端末３からのデータ信号の受信強度を元にした閾値判断により、通信端末３との近距離無線通信が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。なお、当該閾値判断は、無線タグ装置２および通信端末３のいずれかが行う。ユーザＵが物体Ｏ１を何処かに置き忘れて、無線タグ装置２と通信端末３とが互いの近距離無線通信による通信可能範囲外に位置すると、無線タグ装置２と通信端末３との間の近距離無線通信は切断される。
【００５２】
次に、通信端末３との近距離無線通信が切断されたと判断されたら（ステップＳ１１のＹｅｓ）、活性化制御部２１１は、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を活性化させる（ステップＳ１２）。すなわち、近距離無線通信が切断されたと判断されたら、活性化制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信装置２４を遷移させるとともに、ＧＰＳ信号を受信不能な状態から受信可能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。
【００５３】
例えば、活性化制御部２１１は、電源装置２７による無線通信装置２４への電力の供給を開始させることにより無線通信装置２４を起動させることで、無線通信装置２４を活性化させる。また、例えば、活性化制御部２１１は、電源装置２７によるＧＰＳ受信装置２５への電力の供給を開始させることによりＧＰＳ受信装置２５を起動させることで、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させる。なお、活性化制御部２１１は、スリープ状態を解除することで、無線通信装置２４を活性化させてもよい。
【００５４】
ここで、通信端末３は、無線タグ装置２との近距離無線通信の切断を契機として、ユーザＵに対して近距離無線通信が切断されたこと、又はそれに応じた内容の通知を行う。当該内容としては、例えば物体Ｏ１を紛失した可能性の示唆である。かかる通知により、ユーザＵは、物体Ｏ１を紛失した可能性があることを知ることができる。
【００５５】
次に、無線タグ装置２の無線通信制御部２１０は、位置登録要求を移動体通信網５に対して送信するよう無線通信装置２４を制御する（ステップＳ１３）。なお、無線通信制御部２１０は、後述のステップＳ１４〜Ｓ２１において、無線タグ装置２が移動して在圏するセルが変わる度に、又は一定期間毎に、位置登録要求を移動体通信網５に対して送信するよう無線通信装置２４を制御する。
【００５６】
次に、速度管理部２１４は、速度検出装置２６が検出した加速度を基にして無線タグ装置２の移動速度を算出する（ステップＳ１４）。移動速度は、無線通信装置２４による移動体通信網５を介する通信が可能な状態になってから所定期間の平均速度を言う。所定期間は、適宜設定可能である。
【００５７】
次に、速度管理部２１４は、移動速度が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。移動速度が所定値以下であると判断されたら（ステップＳ１５のＹｅｓ）、ページング設定部２１５は、変更前に比べてページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を無線通信装置２４に短くさせる（ステップＳ１６）。具体的には、ページング設定部２１５は、無線通信装置２４に、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短くする要求を移動体通信網５に対して通知させる。例えば、無線通信装置２４は、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を図５に示す間隔ｄ１から図６に示す間隔ｄ２に変更する。なお、移動速度が所定値以下であっても、停止している場合には、ステップＳ１６に移行せずにステップＳ１７に移行させてもよい。
【００５８】
一方、移動速度が所定値を超えると判断されたら（ステップＳ１５のＮｏ）、ページング設定部２１５は、変更前に比べてページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を無線通信装置２４に長くさせる（ステップＳ１７）。ページング設定部２１５は、無線通信装置２４に、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を長くする要求を移動体通信網５に対して通知させる。例えば、処理装置２１は、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を図５に示す間隔ｄ１から図７に示す間隔ｄ３に変更する。
【００５９】
つまり、ページング設定部２１５は、ステップＳ１６では移動速度が所定値を超える場合よりもページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を無線通信装置２４に短くさせ、ステップＳ１７では移動速度が所定値以下である場合よりもページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を無線通信装置２４にさせる。なお、処理装置２１は、ステップＳ１７では、図８に示すようにページング信号Ｐ１の受信を停止した状態にしてもよい。
【００６０】
次に、位置情報管理部２１３は、ＧＰＳ信号が受信可能か否かを判断する（ステップＳ１８）。位置情報管理部２１３は、ＧＰＳ信号を受信可能であれば（ステップＳ１８のＹｅｓ）、ＧＰＳ受信装置２５から出力される信号を基にして無線タグ装置２の現在位置を示す位置情報を生成する（ステップＳ１９）。次いで、無線通信制御部２１０は、無線通信装置２４に、移動体通信網５を介して通信端末３に向けて位置情報を送信させる（ステップＳ２０）。
【００６１】
ここで、通信端末３は、当該位置情報を受信したら、無線タグ装置２の位置をユーザＵに対して通知する。かかる通知により、ユーザＵは物体Ｏ１の現在位置を知ることができる。
【００６２】
なお、前述のステップＳ１８において、ＧＰＳ信号を受信不可能である場合（ステップＳ１８のＮｏ）、無線タグ装置２の処理装置２１は処理をステップＳ２１に進める。この場合、通信端末３は、移動体通信網５からセルＩＤに基づく無線タグ装置２の位置情報を取得し、セルＩＤに基づく無線タグ装置２の位置をユーザＵに対して通知する。かかる通知により、ユーザＵは物体Ｏ１のおおよその現在位置を知ることができる。
【００６３】
次に、近距離無線通信管理部２１２は、通信端末３と近距離無線通信により接続されているか否かを判断する（ステップＳ２１）。ユーザＵが無線タグ装置２付きの物体Ｏ１を再び取得した場合、無線タグ装置２は、通信端末３と近距離無線通信により接続される。なお、近距離無線通信管理部２１２は、当該近距離無線通信により接続されていると判断されるまで、設定期間の間隔にてもしくは間欠受信間隔に従い、Ｓ１８〜Ｓ２０を繰り返し行う。
【００６４】
次に、通信端末３と近距離無線通信により接続されたと判断されたら（ステップＳ２１のＹｅｓ）、活性化制御部２１１は、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を不活性化させる（ステップＳ２２）。すなわち、近距離無線通信による接続が再度確立したら、活性化制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が可能な状態から不能な状態に無線通信装置２４を遷移させるとともに、ＧＰＳ信号を受信可能な状態から受信不能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。ユーザＵが物体Ｏ１を再び取得して無線タグ装置２の近距離無線通信による接続が再度確立した場合、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を不活性化させることで、不活性化させない場合に比べて無線タグ装置２Ｂの電力消費を抑えることができる。
【００６５】
無線通信装置２４の不活性化は、例えば、活性化制御部２１１が電源装置２７による無線通信装置２４への電力の供給を停止することにより無線通信装置２４の動作を停止させることにより行われる。また、ＧＰＳ受信装置２５の不活性化についても同様である。また、スリープ状態とすることで、無線通信装置２４を不活性化にしてもよい。
【００６６】
以上が、無線タグ装置２の動作の一例である。以上説明したように、無線タグ装置２は、処理装置２１が有する速度管理部２１４及び速度検出装置２６で構成される「検出部」と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信装置２５と、移動体通信網５を介して通信端末３と通信する無線通信装置２４とを有する。また、処理装置２１は、移動速度に応じて無線通信装置２４の動作を制御し、移動体通信網５に対して無線タグ装置２の位置に関する情報を無線通信装置２４に送信させる。移動速度に応じて無線通信装置２４の動作を制御することで、無線タグ装置２の省電力化を図ることができる。
【００６７】
具体的には、処理装置２１は、移動速度に応じて、移動体通信網５からの呼び出し信号であるページング信号Ｐ１の受信に係る無線通信装置２４の動作を制御する。移動速度に応じてページング信号Ｐ１の受信に関する動作を制御することで、物体Ｏ１の移動速度に応じて無線タグ装置２の省電力化を図ることができる。
【００６８】
より具体的には、図９に示すフローチャートでは、処理装置２１は、移動速度が所定値以下である場合、移動速度が所定値を超える場合よりもページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に受信させる間隔を短くさせ（ステップＳ１６）、移動速度が所定値を超える場合、移動速度が所定値以下である場合によりもページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に受信させる間隔を長くさせる（ステップＳ１７）。
【００６９】
移動速度が速い場合、無線タグ装置２の位置は、経時的に変化し易い。このため、移動速度が速い場合、折角、ＧＰＳ信号に基づく位置情報を送信したり、セルＩＤに基づく位置情報を受信しても、すぐに位置が変わってしまうので、送信した位置情報が無駄になってしまう。また、無線タグ装置２の電力の消費も大きくなってしまう。そこで、移動速度が所定値を超える場合には、移動速度が所定値以下になるまで、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を長くして電力消費を抑制することを優先する。一方、移動速度が所定値であって移動速度が遅い場合には、無線タグ装置２の位置は経時的に変化し難いので、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短くする。ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短くすることで、ＧＰＳ信号が何らかの理由で一時的に受信不可能になる場合があっても、セルＩＤによる測位を好適に行うことができる。このため、ユーザＵは、紛失した物体Ｏ１を早急に見つけ出すことができる。
【００７０】
また、前述したように、ステップＳ１７では、処理装置２１は、ページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に受信させる間隔を長くさせる代わりに、ページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に停止させてもよい。ページング信号Ｐ１の受信を停止させることで、間隔を長くするよりも消費電力をさらに抑制できる。
【００７１】
なお、前述の説明では、処理装置２１は、移動速度が所定値を超える場合にはページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に受信させる間隔を長くさせ、移動速度が所定値以下である場合にはページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に受信させる間隔を短くさせたが、その逆であってもよい。つまり、処理装置２１は、移動速度が所定値を超える場合にはページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に受信させる間隔を短くさせる。また、処理装置２１は、移動速度が所定値以下である場合には、ページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に受信させる間隔を長くさせるか、ページング信号Ｐ１の受信を停止させてもよい。この処理によれば、移動速度が速いことで移動距離が長くなっても、正確かつタイムリーに無線タグ装置２の位置を把握できる。また、移動速度が遅い場合には無線タグ装置２の位置の変動は小さいので、無線タグ装置２の省電力化を図ることができる。つまり、この処理によれば、図５に示すステップＳ１５、Ｓ１６及びＳ１７の処理に比べ、電力消費の過度な増加を抑えつつ、捜索を優先させることができる。
【００７２】
また、前述のように、処理装置２１は、通信端末３との近距離無線通信が接続から切断に遷移する場合、無線通信装置２４を活性化させる（ステップＳ１２）。つまり、無線通信装置２４の動作を通信が不能な状態から可能な状態に遷移させる。このため、通信端末３との近距離無線通信が切断されるまで、無線通信装置２４は移動体通信網５を介する通信が不能な状態である。よって、無線タグ装置２が近距離無線通信により接続されている最中も近距離無線通信装置２３が移動体通信網５を介する通信が可能な状態である場合に比べ、無線タグ装置２の電力消費を低減できる。さらに、本実施形態では、前述のように、処理装置２１は、通信端末３との近距離無線通信が接続から切断に遷移する場合、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させる（ステップＳ１２）。このため、通信端末３との近距離無線通信が切断されるまで、ＧＰＳ受信装置２５はＧＰＳ信号の受信が不能な状態である。よって、無線タグ装置２の電力消費をさらに低減できる。
【００７３】
また、前述のように、通信端末３は、無線タグ装置２との移動体通信網５を介した通信が確立した場合、ユーザＵに対して無線タグ装置２の位置を通知する。通信端末３は、ＧＰＳ信号に基づく位置情報、及びセルＩＤに基づく位置情報のいずれか一方に基づく無線タグ装置２の位置の通知をユーザＵに対して行う。このため、ユーザＵは通知された位置を基にして捜索を開始することで、物体Ｏ１を容易に見つけ出すことができる。
【００７４】
また、図示では、無線タグ装置２の数は１つであるが、無線タグ装置２の数は複数であってもよい。また、測位システム１００は、通信端末３以外の他の通信端末を有してもよい。
【００７５】
また、「携帯無線端末」は、携帯可能で、かつ移動体通信網５との通信接続が可能である端末であれば、無線タグ装置２に限定されない。例えば、「携帯無線端末」は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、及びウェアラブル端末等であってもよい。ただし、「携帯無線端末」は、電池が内蔵された無線タグであると、省電力化を図るという利点を顕著に発揮され、有益である。
【００７６】
２．第２実施形態
本発明の第２実施形態について説明する。図１０は、第２実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。なお、以下に例示する第２実施形態において第１実施形態と同様の事項については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００７７】
本実施形態では、無線タグ装置２は、移動速度が所定値以下であるか否かの判断に加えて、物体Ｏ１の種類及び利用目的に応じて定まる重要度Ｌに応じてページング信号Ｐ１の受信に関する無線通信装置２４の動作を制御する(ステップＳ２３〜Ｓ２５及びＳ１６)。
【００７８】
具体的には、図１０に示すように、ステップＳ１５において移動速度が所定値を超えると判断されたら、ページング設定部２１５は、対象設定部２１６が設定した物体Ｏ１の重要度Ｌに応じてページング信号Ｐ１の受信に関する無線通信装置２４の動作を制御する。
【００７９】
重要度Ｌの段階数は、適宜設定可能であるが、例えば図示の例では３段階とする。対象設定部２１６は、重要度Ｌを高い順に「１」、「２」及び「３」に分ける。重要度Ｌ＝「１」は、重要度Ｌが最も高く、重要度Ｌ＝「３」は、重要度Ｌが最も低いものとする。対象設定部２１６は、物体Ｏ１の種類及び利用目的に応じて重要度Ｌを設定する。例えば、重要度Ｌ＝「１」は、子供等の人物である。重要度Ｌ＝「２」は、ユーザＵが所有する財布等である。重要度Ｌ＝「３」は、多数の代替品が存在する傘等である。
【００８０】
ページング設定部２１５は、物体Ｏ１の重要度Ｌが「１」であるならば（ステップＳ２３のＬ１）、変更前に比べてページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を無線通信装置２４に短くさせる（ステップＳ１６）。具体的には、ページング設定部２１５は、無線通信装置２４に、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短くする要求を移動体通信網５に通知させる。例えば、処理装置２１は、図５に示す間隔ｄ１から図６に示す間隔ｄ２に変更するよう無線通信装置２４の動作を制御する。
【００８１】
ページング設定部２１５は、物体Ｏ１の重要度Ｌが「２」であるならば（ステップＳ２３のＬ２）、変更前に比べてページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を無線通信装置２４に長くさせる（ステップＳ２４）。具体的には、ページング設定部２１５は、無線通信装置２４に、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を長くする要求を移動体通信網５に通知させる。例えば、処理装置２１は、図５に示す間隔ｄ１から図７に示す間隔ｄ３に変更するよう無線通信装置２４の動作を制御する。
【００８２】
ページング設定部２１５は、物体Ｏ１の重要度Ｌが「３」であるならば（ステップＳ２３のＬ３）、ページング信号Ｐ１の受信を無線通信装置２４に停止させる（ステップＳ２５）。具体的には、ページング設定部２１５は、無線通信装置２４に、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を停止する要求を移動体通信網５に通知させる。例えば、処理装置２１は、図５に示す状態から、図８に示すようにページング信号Ｐ１の受信を停止した状態にする。よう無線通信装置２４の動作を制御する。
【００８３】
処理装置２１は、無線タグ装置２が取り付けられる物体Ｏ１の種類及び利用目的に応じてページング信号Ｐ１の受信に関する無線通信装置２４の動作を制御することで、物体Ｏ１に応じて電力消費の過度な増加を抑えつつ、物体Ｏ１の種類及び利用目的によっては捜索を優先させることができる。具体的には、前述のように、移動速度が所定値を超えても物体Ｏ１が子供等である場合にはページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短くすることで、ＧＰＳ信号が何らかの理由で一時的に受信不可能であってもセルＩＤに基づく測位を好適に行うことができる。例えば子供が車や電車を通常利用しない場合、移動速度の所定値を歩行速度程度に設定しておく。そうすると、移動速度が所定値を超えてもページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短くせず長くするので、正確かつタイムリーに子供の捜索を行うことができる。このため、子供の連れ去り時などの緊急事態において有用である。一方、物体Ｏ１が傘等である場合には、ページング信号Ｐ１を所定期間停止させることで、消費電力の抑制を優先させることができる。このようなことから、物体Ｏ１の種類及び利用目的によってページング信号Ｐ１の受信態様を変更することで、ユーザＵの利便性を高めることができる。
【００８４】
なお、図示のフローチャートは一例であって、例えば、物体Ｏ１の重要度Ｌに応じてページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を長くしたり短くしたりすることのみならず、重要度Ｌに応じてページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を変更せずに変更前の態様を維持することを選択肢に加えてもよい。
【００８５】
３．第３実施形態
本発明の第３実施形態について説明する。図１１は、第３実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。なお、以下に例示する第３実施形態において第１実施形態と同様の事項については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００８６】
図１１に示すように、本実施形態では、近距離無線通信の接続が切断されたと判断されたら(ステップＳ３１のＹｅｓ)、速度管理部２１４は、速度検出装置２６が検出した加速度を基にして無線タグ装置２の移動速度を算出する（ステップＳ３２）。
【００８７】
次に、速度管理部２１４は、移動速度が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。移動速度が所定値以下であると判断されたら（ステップＳ３３のＹｅｓ）、活性化制御部２１１は、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を活性化させる（ステップＳ３４）。すなわち、移動速度が所定値以下であるなら、活性化制御部２１１は、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に無線通信装置２４を遷移させるとともに、ＧＰＳ信号を受信不能な状態から受信可能な状態にＧＰＳ受信装置２５を遷移させる。
【００８８】
一方、移動速度が所定値を超えると判断されたら（ステップＳ３３のＮｏ）、活性化制御部２１１は、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を不活性化させたままにする。そして、近距離無線通信管理部２１２は、通信端末３と近距離無線通信により接続されているか否かを判断する（ステップＳ３５）。通信端末３と近距離無線通信により接続されたと判断されたら（ステップＳ３５のＹｅｓ）、処理装置２１は処理をステップＳ２２に進める。一方、通信端末３と近距離無線通信により接続されていないと判断されたら（ステップＳ３５のＮｏ）、処理装置２１は処理をステップＳ３３に進める。
【００８９】
本実施形態では、前述のように、処理装置２１は、移動速度に応じて無線通信装置２４の動作を通信が不能な状態に制御するか通信が可能な状態に制御する（ステップＳ３４）。移動速度に応じて上記のように制御することで、無線通信装置２４が常に通信可能な状態である場合に比べて、無線タグ装置２の電力消費を抑制できる。
【００９０】
前述のように図１１に示すフローチャートでは、処理装置２１は、移動速度が所定値を超える場合、無線通信装置２４の動作を通信が不能な状態に制御する。一方、処理装置２１は、移動速度が所定値以下である場合、無線通信装置２４の動作を通信が可能な状態に制御する（ステップＳ３４）。移動速度が所定値を超える場合、移動体通信網５を介する通信を不能な状態にすることで、無線通信装置２４における電力消費を抑制できる。一方、移動速度が所定値以下である場合には、無線通信装置２４を、移動体通信網５を介する通信を可能な状態にし、ＧＰＳ信号又はセルＩＤに基づく測位を開始する。測位を開始することで、紛失した物体Ｏ１を早急に見つけ出すことができる。
【００９１】
なお、図１１に示すフローチャートは一例であり、処理装置２１は、例えば、移動速度が所定値を超える場合、無線通信装置２４の動作を、移動体通信網５を介する通信が不能な状態から可能な状態に制御してもよい。また、処理装置２１は、移動速度が所定値以下である場合、無線通信装置２４の動作を、移動体通信網５を介する通信が不能な状態に制御してもよい。この制御によれば、移動速度が速いことで移動距離が長くなっても、正確かつタイムリーに無線タグ装置２の位置を把握できる。また、移動速度が遅い場合には無線タグ装置２の位置の変動は小さいので、無線タグ装置２の省電力化を優先させる。
【００９２】
また、移動速度が所定値以下である状態から所定値を超えたら、活性化制御部２１１が無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を不活性化させる処理を図１１に示すスローチャートに加えてもよい。
【００９３】
４．第４実施形態
本発明の第４実施形態について説明する。図１２は、第４実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。なお、以下に例示する第４実施形態において第１実施形態と同様の事項については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００９４】
図１２に示すように、本実施形態では、通信端末３との近距離無線通信が切断されたと判断したら（ステップＳ４１のＹｅｓ）、活性化制御部２１１は、無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５を活性化させる（ステップＳ４２）。次に、無線通信制御部２１０は、無線通信装置２４に位置登録要求を出力させる（ステップＳ４３）。
【００９５】
次に、ＧＰＳ信号を受信できると判断されたら（ステップＳ４４のＹｅｓ）、ページング設定部２１５は、変更前に比べてページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を長く設定し、その設定を移動体通信網５に通知するよう無線通信装置２４の動作を制御する（ステップＳ４５）。一方、ＧＰＳ信号を受信できないと判断されたら（ステップＳ４４のＮｏ）、ページング設定部２１５は、変更前に比べてページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短く設定し、その設定を移動体通信網５に通知するよう無線通信装置２４の動作を制御する（ステップＳ４６）。
【００９６】
つまり、ページング設定部２１５は、ステップＳ４５ではＧＰＳ信号を受信できない場合よりもページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を長くし、ステップＳ４６ではＧＰＳ信号を受信できる場合よりもページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短くするよう無線通信装置２４の動作を制御する。
【００９７】
本実施形態では、前述のように、処理装置２１は、ＧＰＳ信号を受信できるか否かに応じて無線通信装置２４の動作を制御し、移動体通信網５に対して無線タグ装置２の位置に関する情報を無線通信装置２４に送信させる。ＧＰＳ信号を受信できるか否かに応じて無線通信装置２４の動作を制御することで、無線タグ装置２の省電力化を図ることができる。
【００９８】
具体的には、処理装置２１は、ＧＰＳ信号を受信できるか否かに応じて移動体通信網５からの呼び出し信号であるページング信号Ｐ１の受信に係る無線通信装置２４の動作を制御する。ＧＰＳ信号を受信できるか否かに応じてページング信号Ｐ１の受信に関する動作を制御することで、無線タグ装置２の省電力化を図ることができる。
【００９９】
図１２に示すフローチャートでは、処理装置２１は、ＧＰＳ信号を受信できない場合、ＧＰＳ信号を受信できる場合によりもページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に受信させる間隔を短くさせ（ステップＳ４６）、ＧＰＳ信号を受信できる場合、ＧＰＳ信号を受信できない場合よりもページング信号Ｐ１を無線通信装置２４に受信させる間隔を長くさせる（ステップＳ４５）。
【０１００】
ＧＰＳ信号が受信できない場合、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短くすることで、ＧＰＳ信号に基づく測位の代わりにセルＩＤに基づく測位を好適に行うことができる。このため、ＧＰＳ信号を受信できなくても、無線タグ装置の位置をセルＩＤによって特定できる。一方、ＧＰＳ信号が受信できる場合、ＧＰＳ信号に基づく位置情報を無線タグ装置２から通信端末３に送信できるので、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を長くする。長くすることで、消費電力を抑制することができる。また、ステップＳ４５では、処理装置２１は、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を長くする代わりに、ページング信号Ｐ１の受信を停止してもよい。ページング信号Ｐ１の受信を停止させることで、間欠受信の間隔を長くするよりも消費電力をさらに抑制できる。
【０１０１】
なお、図１２に示すフローチャートは一例であり、処理装置２１は、例えば、ＧＰＳ信号を受信できる場合、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を長くするか、又はページング信号Ｐ１の受信を停止し、ＧＰＳ信号を受信できない場合、ページング信号Ｐ１の間欠受信の間隔を短くしてもよい。
【０１０２】
５．第５実施形態
本発明の第５実施形態について説明する。図１３は、第５実施形態における無線タグ装置の動作を示すフローチャートである。なお、以下に例示する第５実施形態において第１実施形態と同様の事項については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【０１０３】
図１３に示すように、通信端末３との近距離無線通信が切断されたと判断したら（ステップＳ６１のＹｅｓ）、活性化制御部２１１は、ＧＰＳ受信装置２５を活性化させる（ステップＳ６２）。次に、位置情報管理部２１３は、ＧＰＳ信号を受信できるか否かを判断する（ステップＳ６３）。ＧＰＳ信号を受信可能であれば、活性化制御部２１１は、無線通信部を活性化し（ステップＳ６４）、無線通信制御部２１０は、位置登録要求を無線通信装置２４に送信させる（ステップＳ６６）。
【０１０４】
一方、ＧＰＳ信号を受信不可能であれば、活性化制御部２１１は、無線通信装置２４を不活性化させたままにする。そして、近距離無線通信管理部２１２は、通信端末３と近距離無線通信により接続されているか否かを判断する（ステップＳ６５）。通信端末３と近距離無線通信により接続されたと判断されたら（ステップＳ６５のＹｅｓ）、処理装置２１は処理をステップＳ２２に進める。一方、通信端末３と近距離無線通信により接続されていないと判断されたら（ステップＳ６５のＮｏ）、処理装置２１は処理をステップＳ６３に進める。
【０１０５】
前述のように、処理装置２１は、ＧＰＳ信号の受信の有無に応じて無線通信装置２４の動作を通信が不能な状態に制御するか通信が可能な状態に制御する。ＧＰＳ信号の受信の有無に応じて上記のように制御することで、無線通信装置２４が常に通信可能な状態である場合に比べて、電力消費を抑制できる。
【０１０６】
より具体的に説明すると、図１３に示すフローチャートでは、処理装置２１は、ＧＰＳ信号を受信できない場合、無線通信装置２４の動作を通信が不能な状態に制御する。一方、処理装置２１は、ＧＰＳ信号を受信できる場合、無線通信装置２４の動作を通信が可能な状態に制御する（ステップＳ６３）。ＧＰＳ信号が受信できない場合、無線通信装置２４を通信が不能な状態のままにすることで、無線通信装置２４における電力消費を抑制できる。一方、ＧＰＳ信号が受信できる場合には、無線通信装置２４を、移動体通信網５を介する通信が可能な状態にし、ＧＰＳ信号又はセルＩＤに基づく測位を開始する。測位を開始することで、紛失した物体Ｏ１を早急に見つけ出すことができる。
【０１０７】
なお、図１３に示すフローチャートは一例であり、処理装置２１は、例えば、ＧＰＳ信号を受信できない場合、無線通信装置２４の動作を通信が可能な状態に制御し、ＧＰＳ信号を受信できる場合、無線通信装置２４の動作を通信が不能な状態に制御してもよい。
【０１０８】
また、図１３に示すスローチャートには、ＧＰＳ信号の受信している状態から再度受信しない状態になったら、活性化制御部２１１が無線通信装置２４及びＧＰＳ受信装置２５不活性化させる処理を加えてもよい。
【０１０９】
６．変形例
本発明は、以上に例示した実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。
【０１１０】
（１）前述の第１、第２、第４実施形態では、無線タグ装置２は通信端末３との近距離無線通信が切断された場合も無線通信装置２４を活性化させたが、例えば、通信端末３から出力されるビーコン信号の無線タグ装置２における受信強度が所定値を超える状態から所定値以下の状態に遷移した場合に、無線タグ装置２は無線通信装置２４を活性化させてもよい。また、ＧＰＳ受信装置２５についても、例えば、通信端末３から出力されるビーコン信号の無線タグ装置２における受信強度が所定値を超える状態から所定値以下の状態に遷移した場合に、無線タグ装置２は無線通信装置２４を活性化させてもよい。
【０１１１】
（２）各実施形態では、無線タグ装置２は、１つの通信端末３との近距離無線通信が切断された場合に、無線通信装置２４を活性化させたが、例えば、複数の通信端末３との近距離無線通信が切断された場合に、無線通信装置２４を活性化させてもよい。
【０１１２】
６．その他
上述した各実施形態では、記憶装置２２は、処理装置２１が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。なお、記憶装置３２についても同様である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されても良い。
【０１１３】
上述した各実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１４】
上述した各実施形態において、基地局によって行われるとした特定動作（例えば、基地局による位置情報の特定）は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び／又は基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MME又はS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MME及びS-GW)であってもよい。
【０１１５】
上述した各実施形態において、説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１１７】
上述した各実施形態において、入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１８】
上述した各実施形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１９】
上述した各実施形態において例示したシーケンスチャートにおいて、各ステップの順序を変更してもよい。すなわち、本発明の好適な態様における各処理の順序は、特定の順序に限定されない。
【０１２０】
上述した各実施形態において例示した各機能は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。
【０１２１】
上述した各実施形態で例示したプログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２２】
前述の各形態において、「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１２３】
上述した各実施形態において、基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、及び「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１２４】
上述した各実施形態における各機器は、それぞれ移動局である場合が含まれる。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１２５】
上述した各実施形態において、「接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【０１２６】
上述した各実施形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２７】
上述した各実施形態において「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２８】
本願の全体において、例えば、英語におけるa、an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【０１２９】
本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
２…無線タグ装置、３…通信端末、５…移動体通信網、２１…処理装置、２２…記憶装置、２３…近距離無線通信装置、２４…無線通信装置、２５…ＧＰＳ受信装置、２６…速度検出装置、２７…電源装置、３１…処理装置、３２…記憶装置、３３…近距離無線通信装置、３４…無線通信装置、３５…表示装置、３６…入力装置、４２…記憶装置、１００…測位システム、２１１…動作制御部、２１２…近距離無線通信管理部、２１３…位置情報管理部、２１４…速度管理部、２１５…ページング設定部、２１６…対象設定部、Ｄ２１…ペアリング情報、Ｄ２２…送信先情報、Ｄ２３…対象情報、Ｄ３１…ペアリング情報、Ｄ３２…送信先情報、Ｌ…重要度、Ｏ１…対象、Ｐ０…接続状態、Ｐ１…ページング信号、Ｐ２１…測位プログラム、Ｐ３１…測位プログラム、Ｕ…ユーザ、ｄ１…間隔、ｄ２…間隔、ｄ３…間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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