(57)【要約】【課題】被梱包物に対する緩衝位置や緩衝力を容易に変更可能な緩衝構造体およびそれを備えた包装材を提供する。【解決手段】緩衝構造体は、包装箱と、包装箱に収納される被梱包物との間に配置され、被梱包物に加わる衝撃を緩衝する。緩衝構造体は、一つ以上の緩衝部材と、保持部材と、を備える。緩衝部材は、被梱包物の緩衝面に接触する。保持部材は、緩衝部材を所定位置に着脱可能に保持する。緩衝部材は、緩衝面に対し垂直方向である緩衝方向の剛性が保持部材よりも大きい。【選択図】図６
2020196522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装箱と、前記包装箱に収納される被梱包物との間に配置され、前記被梱包物に加わる衝撃を緩衝する緩衝構造体であって、
前記緩衝構造体は、
前記被梱包物の緩衝面に接触する一つ以上の緩衝部材と、
前記緩衝部材を所定位置に着脱可能に保持する保持部材と、
を備え、
前記緩衝部材は、前記緩衝面に対し垂直方向である緩衝方向の剛性が前記保持部材よりも大きいことを特徴とする緩衝構造体。
【請求項２】
前記包装箱は、
前記被梱包物を載置する底面と、前記底面の周縁部に連設される側壁とを有する下包装材と、
前記底面に対向する天面と、前記天面の周縁部に連設され前記側壁と重なる側板を有する上包装材と、
前記側壁の少なくとも対向する２面に形成された第１貫通穴と、
前記第１貫通穴に重なるように前記側板に形成された第２貫通穴と、
前記第１貫通穴および第２貫通穴を貫通するように差し込まれる止め具と、
を備え、
前記保持部材は、前記第１貫通穴および前記第２貫通穴に重なる第３貫通穴が形成されており、前記止め具が前記第３貫通穴に差し込まれることで前記保持部材と前記下包装材および前記上包装材とが固定されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝構造体。
【請求項３】
前記保持部材は、一枚のシート材を折り曲げて形成され、前記包装箱の内面に対向する外側面と、前記被梱包物の緩衝面に対向する内側面と、前記外側面および前記内側面を連結する一対の連結面と、を有し、前記内側面、前記外側面、および前記連結面の境界に沿って延びる稜線が前記緩衝面と平行な角筒状であり、
前記緩衝部材は、一枚のシート材を折り曲げて形成され、前記緩衝方向に連通する筒状であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝構造体。
【請求項４】
前記保持部材は、前記外側面側に形成され、前記緩衝部材が挿入される挿入開口から、前記内側面側に形成され、前記緩衝部材を支持する支持開口まで貫通し、前記緩衝部材を保持する保持部を有し、
前記挿入開口および前記支持開口は、挿入方向から見た前記緩衝部材の形状と同一形状であって、前記緩衝部材よりも僅かに大きいことを特徴とする請求項３に記載の緩衝構造体。
【請求項５】
前記挿入開口および前記支持開口には、前記外側面および前記内側面と平行に突出する突出片が形成され、
前記緩衝部材の開口縁には、前記突出片に係合する係合溝が形成されることを特徴とする請求項４に記載の緩衝構造体。
【請求項６】
前記挿入開口には、前記保持部材の内側に向かって折り曲げられたガイド片が形成されており、前記緩衝部材は前記支持開口および前記ガイド片によって支持されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の緩衝構造体。
【請求項７】
前記保持部材の前記連結面には、第１開口部が形成されることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の緩衝構造体。
【請求項８】
前記緩衝部材には、第２開口部または切り欠き部が形成されることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の緩衝構造体。
【請求項９】
形状、大きさ、個数の少なくとも一つが異なる前記第２開口部または前記切り欠き部が形成された複数の前記緩衝部材を、前記保持部に選択的に挿入可能であることを特徴とする請求項８に記載の緩衝構造体。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記緩衝部材に比べて剛性の低い材質で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の緩衝構造体。
【請求項１１】
前記包装箱と、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の緩衝構造体と、
を有する包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装箱と、包装箱に収納される被梱包物との隙間に配置される緩衝構造体、およびそれを備えた包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装箱を用いて被梱包物を梱包する際に、被梱包物と包装箱との隙間に輸送中の外部からの衝撃や振動を吸収する緩衝材を配置する。このような緩衝材として、従来は発泡スチロール製の緩衝材が広く用いられていた。発泡スチロールは、どんな複雑な形にも成形することが可能であるという利点を有している。しかし、発泡スチロールは廃棄処分の為に費用がかかるだけでなく、公害や環境汚染の原因になるという問題がある。そこで、近年では段ボールシートを所定の形状に折り畳んで形成した紙製の緩衝材を用いることが主流となりつつある。
【０００３】
一方、紙製の緩衝材は発泡スチロール製の緩衝材と異なり、被梱包物の形状に応じて任意の形状に成形しにくい。そのため、被梱包物の外形に合わせて緩衝材の位置決めを行いにくいという問題がある。また、紙製の緩衝材を形成する場合、部材点数を削減するために一枚のシートを折り曲げて一部材の緩衝材とすることが一般的である。しかし、一部材で緩衝力と位置決め機能を両立させようとすると、緩衝力や緩衝位置を変更したい場合に設計面の制約によって変更が困難なことが多かった。
【０００４】
緩衝材の位置決めを行う方法として、例えば特許文献１には、長方形の段ボールの板部材の四隅に挿入部が形成される上保持部材と、挿入部に対応する位置に被挿入部が形成される緩衝体と、を有し、挿入部を被挿入部に挿入することにより組み立てられる、被梱包物の上部に装着されて被梱包物を保護する保護部材が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、被梱包物の側面に配置される側面保護パッドと、上方から被梱包物および側面保護パッドに被せられる上ケースと、を備え、側面保護パッドには、外部衝撃を緩衝する緩衝突起部材の上方に、傾斜面を有する誘導部が設けられる包装ケースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１６９０３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−５５０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の保護部材は、被梱包物の上部に装着することにより装置本体の上部の４つの角部に対して接触する４個の緩衝体が装着される。また、特許文献２の包装ケースでは、側面保護パッドに緩衝突起部材が接着固定される。従って、特許文献１の保護部材や特許文献２の側面保護パッドでは緩衝位置や緩衝力を容易に変更できないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、被梱包物に対する緩衝位置や緩衝力を容易に変更可能な緩衝構造体およびそれを備えた包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、包装箱と、包装箱に収納される被梱包物との間に配置され、被梱包物に加わる衝撃を緩衝する緩衝構造体である。緩衝構造体は、一つ以上の緩衝部材と、保持部材と、を備える。緩衝部材は、被梱包物の緩衝面に接触する。保持部材は、緩衝部材を所定位置に着脱可能に保持する。緩衝部材は、緩衝面に対し垂直方向である緩衝方向の剛性が保持部材よりも大きい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の構成によれば、緩衝構造体が、保持部材と、保持部材に着脱可能に装着される緩衝部材とで構成されるため、緩衝部材の保持位置を変更することにより被梱包物に対する緩衝部材の接触位置（緩衝位置）を任意に調整することができる。また、緩衝部材は、緩衝構造体が接触する緩衝面に対し垂直方向である緩衝方向の剛性（緩衝力）が保持部材よりも大きいため、緩衝構造体全体の緩衝力に対する保持部材の緩衝力の影響が小さい。従って、緩衝構造体の緩衝力を調整するために緩衝部材の緩衝力のみを調整すればよく、緩衝力の調整が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の緩衝構造体３０ａ、３０ｂを用いる包装箱１の分解斜視図
【図２】包装箱１に使用される止め具１０の使用前の状態を第１ヒンジ部１８ａ、１８ｂと垂直な方向から見た側面断面図
【図３】止め具１０のキー部材１５が筒状部１６の内部に挿入された状態を鍔部１７側から見た斜視図
【図４】製品４の周囲に下緩衝材７ａ、上緩衝材７ｂ、側面緩衝材７ｃ、および緩衝構造体３０ａ、３０ｂを配置した状態を左前方から見た斜視図
【図５】製品４の周囲に下緩衝材７ａ、上緩衝材７ｂ、側面緩衝材７ｃ、および緩衝構造体３０ａ、３０ｂを配置した状態を右前方から見た斜視図
【図６】本発明の一実施形態に係る緩衝構造体３０ａを包装箱１の外側から見た斜視図
【図７】緩衝構造体３０ａを包装箱１の内側から見た斜視図
【図８】緩衝構造体３０ａを構成する保持部材３１を包装箱１の外側から見た斜視図
【図９】緩衝構造体３０ａを構成する保持部材３１を包装箱１の内側から見た斜視図
【図１０】緩衝構造体３０ａを構成する緩衝部材３３の斜視図
【図１１】製品４の外装面４ａに装着された緩衝構造体３０ａの断面斜視図
【図１２】緩衝構造体３０ａを含む包装箱１の緩衝部材３３周辺の部分断面図
【図１３】緩衝構造体３０ａを含む包装箱１の止め具１０周辺の部分断面図
【図１４】連結面３１ｃに第１開口部４０が形成された保持部材３１を配置した状態を左後方から見た斜視図
【図１５】連結面３１ｃに第１開口部４０が形成された保持部材３１を配置した状態を左前方から見た斜視図
【図１６】側面３３ｃに第２開口部４１が形成された緩衝部材３３の斜視図
【図１７】側面３３ｃに切り欠き部４３が形成された緩衝部材３３の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の緩衝構造体３０ａ、３０ｂを用いる包装箱１の分解斜視図である。包装箱１は、トレイ付きパレット２と、上箱３とから構成されている。
【００１３】
トレイ付きパレット２は、製品４（被梱包物）や下緩衝材７ａ（いずれも図５参照）が載置される底面５ａおよび底面５ａの周縁に立設された側壁５ｂから成るトレイ５と、トレイ５の下面に固定されるパレット６とを有する。トレイ５の各側壁５ｂの中央部には長円形状の第１貫通穴８ａが形成されている。
【００１４】
上箱３は、製品４の側方および上方を覆う底面が開口した角筒状であり、側板３ａに連設された４枚のフラップを閉じることで天面３ｂが形成される。上箱３の各側板３ａの下部には、トレイ付きパレット２の第１貫通穴８ａと重なる位置に、第２貫通穴８ｂが形成されている。第１貫通穴８ａ、８ｂを重ねた状態で止め具１０（図２参照）を差し込むことにより、トレイ付きパレット２と上箱３とを一体に連結する。
【００１５】
パレット６は、例えば段ボールシートを積層して形成した複数の支柱部６ａと、各支柱部６ａの上下面に固定される天板（図示せず）および底板６ｂとから成り、各支柱部６ａの間には、フォークリフトやハンドパレット（パレット運搬用台車）のアームを挿入するアーム挿入穴９が形成されている。
【００１６】
図２は、包装箱１に使用される止め具１０の使用前の状態を第１ヒンジ部１８ａ、１８ｂと垂直な方向から見た側面断面図である。図３は、止め具１０のキー部材１５が筒状部１６の内部に挿入された状態を鍔部１７側（包装箱１の外側）から見た斜視図である。
【００１７】
図２および図３に示すように、止め具１０は、ベース部材１４と、ベース部材１４に対し折り曲げ可能に連結されるキー部材１５とで構成される。ベース部材１４は、筒状部１６と、筒状部１６の一端に設けられた鍔部１７と、筒状部１６の相対向する内面に第１ヒンジ部１８ａ、１８ｂを介して回動可能に連結された一対のフック部材１９ａ、１９ｂを有している。フック部材１９ａ、１９ｂは、それぞれ第１ヒンジ部１８ａ、１８ｂを基端部として断面視Ｌ字形状に屈曲しており、先端部が筒状部１６から突出している。
【００１８】
キー部材１５は、筒状部１６の内寸とほぼ同じ外寸の押し開き部２５を有する。第２ヒンジ部２４に沿ってキー部材１５を折り曲げてベース部材１４側へ折り返すことにより、押し開き部２５がフック部材１９ａ、１９ｂに当接する。そして、押し開き部２５をベース部材１４の鍔部１７側から筒状部１６の内部に挿入する。これにより、フック部材１９ａ、１９ｂが押し開き部２５によって押圧され、フック部材１９ａ、１９ｂは、それぞれ第１ヒンジ部１８ａ、１８ｂを回動軸として筒状部１６の外側（図２の矢印方向）に回動する。
【００１９】
図３に示すように、キー部材１５が完全にベース部１４（筒状部１６）の内部に挿入された状態では、押し開き部２５によって押圧されたフック部材１９ａ、１９ｂの先端が筒状部１６から鍔部１７と略平行に突出する。これにより、トレイ付きパレット２の側壁５ｂと上箱３とが鍔部１７とフック部材１９ａ、１９ｂによって挟持される。
【００２０】
図４および図５は、それぞれ製品４の周囲に下緩衝材７ａ、上緩衝材７ｂ、側面緩衝材７ｃ、および緩衝構造体３０ａ、３０ｂを配置した状態を左前方および右前方から見た斜視図である。図４および図５ではトレイ付きパレット２および上箱３の記載を省略している。
【００２１】
下緩衝材７ａ、上緩衝材７ｂは、それぞれ製品４の右側面および左側面に一対配置され、製品４の下部および上部を外部衝撃から保護する。下緩衝材７ａ、上緩衝材７ｂは、パルプ系材料を用いてパルプモールド成型法により製品４の形状に合わせて一体形成されている。側面緩衝材７ｃは段ボールシートを折り曲げて形成されており、製品４の正面を外部衝撃から保護する。
【００２２】
緩衝構造体３０ａ、３０ｂは、下緩衝材７ａの中央部から製品４の左側面および右側面に沿って配置され、製品４の左側面および右側面を外部衝撃から保護する。
【００２３】
図１に示した包装箱１を用いて製品４を梱包する手順について説明する。先ず、トレイ付きパレット２の底面５ａ上に下緩衝材７ａを配置した後、製品４を載置する。次に、製品４の上方および側面に上緩衝材７ｂ、側面緩衝材７ｃ、および緩衝構造体３０ａ、３０ｂを装着し、上箱３を被せた後、トレイ付きパレット２の各側壁５ｂを起立させる。最後に、側壁５ｂの第１貫通穴８ａと、上箱３の第２貫通穴８ｂを重ねた状態で止め具１０を差し込むことにより、トレイ付きパレット２と上箱３とを一体に連結する。
【００２４】
包装箱１を開梱する際は、図３の状態から指でキー部材１５の上面を押し上げることにより、押し開き部２５を筒状部１６から引き抜く。押し開き部２５の引き抜き動作に伴い、押し開き部２５に押圧されて外側に回動していたフック部材１９ａ、１９ｂが第１ヒンジ部１８の復元力によって内側に回動し、図２の状態に戻る。最後にベース部１４を第１貫通穴８ａ、８ｂから引き抜いてトレイ付きパレット２の側壁５ｂと上箱３との連結を解除する。
【００２５】
図６および図７は、それぞれ本発明の一実施形態に係る緩衝構造体３０ａを包装箱１の外側（上箱３側）および内側（製品４側）から見た斜視図である。以下、緩衝構造体３０ａの構成について詳細に説明するが、緩衝構造体３０ｂについては緩衝構造体３０ａと基本的に同様の構成であるため説明を省略する。
【００２６】
緩衝構造体３０ａは、保持部材３１と、保持部材３１に保持される２つの緩衝部材３３とを有する。保持部材３１の外側面３１ａには止め具１０が差し込まれる第３貫通穴３５が形成されている。
【００２７】
図８および図９は、それぞれ緩衝構造体３０ａを構成する保持部材３１を包装箱１の外側（上箱３側）および内側（製品４側）から見た斜視図である。保持部材３１は、一枚の段ボールシートを複数の折り線に沿って折り曲げて形成されており、上箱３の内面に対向する外側面３１ａと、製品４の外装面４ａ（図１１参照）に対向する内側面３１ｂと、一対の連結面３１ｃと、フラップ３１ｄと、を有し、上下方向に連通する角筒状である。
【００２８】
保持部材３１の一方の連結面３１ｃの端縁には差し込み片３８が形成されており、内側面３１ｂとフラップ３１ｄとの境界には差し込み孔３９が形成されている。差し込み片３８を差し込み孔３９に差し込むことにより保持部材３１の折り曲げ状態が保持される。保持部材３１の外側面３１ａに形成される第３貫通穴３５は、側壁５ｂの第１貫通穴８ａ、上箱３の第２貫通穴８ｂと同一形状である。
【００２９】
保持部材３１には、外側面３１ａから内側面３１ｂまで貫通する保持部３７が２箇所に形成されている。保持部３７は、外側面３１ａ側に挿入開口３７ａを有し、内側面３１ｂ側に支持開口３７ｂを有する。挿入開口３７ａおよび支持開口３７ｂは、緩衝部材３３を挿入方向から見た形状と同一形状（矩形状）であって、緩衝部材３３よりも僅かに大きい。挿入開口３７ａ、支持開口３７ｂの上端縁および下端縁には外側面３１ａおよび内側面３１ｂと平行に突出する突出片３７ｃが形成されている。また、挿入開口３７ａには保持部３７の内側に略垂直に折り曲げられたガイド片３７ｄが形成されている。
【００３０】
図１０は、緩衝構造体３０ａを構成する緩衝部材３３の斜視図である。緩衝部材３３は一枚の段ボールシートを複数の折り線に沿って折り曲げて形成されており、上面３３ａと、下面３３ｂと、上面３３ａと下面３３ｂとを連結する一対の側面３３ｃとを有し、水平方向に連通する角筒状である。下面３３ｂは、折り曲げられた段ボールシートの端縁を重ねた二重構造となっており、緩衝部材３３を保持部材３１の保持部３７内に挿入（嵌入）することで緩衝部材３３の折り曲げ状態が保持される。緩衝部材３３の外側（上箱３側）および内側（製品４側）の開口部の上端縁および下端縁には、保持部材３１の保持部３７に形成された突出片３７ｃが係合する係合溝３３ｄが形成されている。
【００３１】
図１１は、製品４の外装面４ａに装着された緩衝構造体３０ａの断面斜視図であり、図１２は、緩衝構造体３０ａを含む包装箱１の緩衝部材３３周辺の部分断面図である。緩衝構造体３０ａを組み立てる際、図８および図９に示した保持部材３１の保持部３７に、図１０に示した緩衝部材３３を挿入開口３７ａからガイド片３７ｄに沿って挿入することで、緩衝部材３３が支持開口３７ｂおよびガイド片３７ｄによって支持される。このとき、外側面３１ａ側の突出片３７ｃが緩衝部材３３の上面３３ａに干渉しないように、上面３３ａを下向きに撓ませながら緩衝部材３３を挿入する。緩衝部材３３の係合溝３３ｄが突出片３７ｃに係合することで、緩衝部材３３の前後方向（図１１の矢印ＡＡ′方向）への移動が規制される。
【００３２】
図１３は、緩衝構造体３０ａを含む包装箱１の止め具１０周辺の部分断面図である。図１３に示すように、止め具１０は、筒状部１６が側壁５ｂの第１貫通穴８ａ、上箱３の第２貫通穴８ｂ（いずれも図１参照）、保持部材３１の第３貫通穴３５（図８参照）を貫通した状態で、押し開き部２５に押圧されたフック部材１９ａ、１９ｂの先端が筒状部１６から鍔部１７と略平行に突出する。これにより、側壁５ｂ、上箱３、および保持部材３１が鍔部１７とフック部材１９ａ、１９ｂによって挟持される。
【００３３】
この構成により、緩衝構造体３０ａは止め具１０によってトレイ付きパレット２および上箱３に対して位置決めされる。その結果、緩衝構造体３０ａはトレイ付きパレット２に載置される製品４に対しても位置決めされるため、製品４に対する緩衝部材３３の緩衝位置を精度よく調整することができる。
【００３４】
また、緩衝部材３３は、上面３３ａ、下面３３ｂおよび一対の側面３３ｃの境界に沿って延びる稜線Ｌ２が、緩衝構造体３０ａが接触する外装面４ａ（緩衝面）に対して垂直方向（以下、緩衝方向という）に配置される（緩衝方向に連通する）角筒状であるため、緩衝方向の剛性（緩衝力）が大きい。これに対し、保持部材３１は、外側面３１ａ、内側面３１ｂおよび一対の連結面３１ｃの境界に沿って延びる稜線Ｌ１が外装面４ａと平行な方向（上下方向）に配置される（緩衝方向と平行に連通する）角筒状であるため、緩衝方向の剛性が小さい。そのため、緩衝構造体３０ａ全体の緩衝力に対する保持部材３１の緩衝力の影響が小さくなる。従って、緩衝構造体３０ａの緩衝力を調整するために緩衝部材３３の緩衝力のみを調整すればよく、緩衝力の調整が容易となる。
【００３５】
緩衝構造体３０ａの緩衝力に対する保持部材３１の影響をより小さくするためには、保持部材３１の緩衝力をできるだけ小さくすることが好ましい。例えば、図１４および図１５に示すように、保持部材３１の連結面３１ｃに緩衝力を低減するための第１開口部４０を形成することにより、保持部材３１の緩衝力を更に弱めて緩衝構造体３０ａ全体の緩衝力に対する保持部材３１の影響をより一層小さくすることができる。
【００３６】
緩衝部材３３の緩衝力を調整する方法としては、図１６に示すように緩衝部材３３の側面３３ｃに第２開口部４１を形成する方法が挙げられる。第２開口部４１の形状、大きさ、個数等を変更することで、緩衝部材３３の緩衝力を任意に調整することができる。なお、ここでは側面３３ｃに第２開口部４１を形成したが、側面３３ｃに代えて、或いは側面３３ｃに加えて上面３３ａ、底面３３ｂに第２開口部４１を形成してもよい。
【００３７】
また、緩衝部材３３の緩衝力を調整する他の方法として、図１７に示すように緩衝部材３３の側面３３ｃに切り欠き部４３を形成する方法が挙げられる。切り欠き部４３の形状、大きさ、個数等を変更することで、緩衝部材３３の緩衝力を任意に調整することができる。そして、予め形状、大きさ、個数の少なくとも一つが異なる第２開口部４１または切り欠き部４３が形成された、緩衝力の異なる複数の緩衝部材３３を準備しておき、保持部材３１に装着する緩衝部材３３を選択することで、緩衝構造体３０ａの緩衝力を容易に調整可能となる。
【００３８】
その他、保持部材３１と緩衝部材３３の緩衝力を調整する方法として、保持部材３１および緩衝部材３３の材質を変更する方法が挙げられる。例えば、保持部材３１を薄手の段ボールシートやパルプモールド等の、剛性の低い材質で形成して緩衝力を小さくするとともに、緩衝部材３３を厚手の段ボールシート等の、剛性の高い材質で形成して緩衝力を大きくすることが考えられる。また、緩衝部材３３は断面四角形の角筒状に限らず、断面三角形や五角形以上の多角形の角筒状であってもよいし、円筒状であってもよい。
【００３９】
本実施形態の緩衝構造体３０ａ、３０ｂは、保持部材３１と、保持部材３１の保持部３７に着脱可能に装着される緩衝部材３３とで構成されるため、保持部材３１に形成される保持部３７の位置を変更することにより製品４に対する緩衝部材３３の接触位置（緩衝位置）を任意に調整することができる。保持部３７の位置は、保持部材３１を形成する段ボールシートを打ち抜く金型の変更によって容易に変更することができる。
【００４０】
また、保持部材３１の剛性（緩衝力）は緩衝部材３３の剛性（緩衝力）よりも小さいため、緩衝部材３３の緩衝力のみを調整することで緩衝構造体３０ａの緩衝力を調整することができる。緩衝構造体３０ａの緩衝力に対する保持部材３１の影響をより小さくするためには、保持部材３１の連結面３１ｃに第１開口部４０を形成して保持部材３１の緩衝力を極力小さくすることが好ましい。
【００４１】
また、緩衝構造体３０ａ、３０ｂが止め具１０によってトレイ付きパレット２と上箱３とに固定されるため、緩衝構造体３０ａ、３０ｂが製品４に対して確実に位置決めされる。従って、製品４の緩衝させたい部分に緩衝部材３３を精度よく配置することができる。また、輸送時の振動や衝撃等によって製品４に対する緩衝部材３３の配置がずれるおそれもなくなる。
【００４２】
また、緩衝部材３３に第２開口部４１または切り欠き部４３を形成することで、緩衝部材３３の緩衝力を容易に調整することができる。
【００４３】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、トレイ５とパレット６とから成るトレイ付きパレット２を用いた包装箱１に用いる緩衝構造体３０ａ、３０ｂについて説明したが、本発明の緩衝構造体３０ａ、３０ｂは、パレット６が設けられておらず、上箱３とトレイ５のみから成るＣ式包装箱や、上箱とトレイ（底面）が一体となったＡ式やＢ式の包装箱に対しても同様に適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、被梱包物と、被梱包物を包装する包装箱との隙間に配置される緩衝構造体に利用可能である。本発明の利用により、被梱包物に対する緩衝材の緩衝位置や緩衝力を容易に変更可能な緩衝構造体およびそれを備えた包装材を提供することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１              包装箱
２              トレイ付きパレット（下包装材）
３              上箱（上包装材）
３ａ            側板
３ｂ            天面
４              製品（被梱包物）
４ａ            外装面（緩衝面）
８ａ            第１貫通穴
８ｂ            第２貫通穴
１０            止め具
３０ａ、３０ｂ  緩衝構造体
３１            保持部材
３３            緩衝部材
３３ｄ          係合溝
３５            第３貫通穴
３７            保持部
３７ａ          挿入開口
３７ｂ          支持開口
３７ｃ          突出片
３７ｄ          ガイド片
４０            第１開口部
４１            第２開口部
４３            切り欠き部
Ｌ１            稜線（保持部材）
Ｌ２            稜線（緩衝部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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