(57)【要約】【課題】  錠が外部から視認しにくいため部外者から収納部材として認識されにくい錠付き収納装置を提供することを目的とする。【解決手段】  内部に種々の物品を収納する収納部本体（１）と、前記収納部本体（１）の枠部（１１）とは所定の隙間を空け、前記収納部本体（１）の開口部（１２）を覆う扉（２）と、前記収納部本体（１）と前記扉（２）を枢支する枢支部（３）と、前記枠部（１１）と前記扉（２）の隙間（Ｓ）に露出する摘み部（４２１）及び前記摘み部（４２１）と連動し前記枠部（１１）の被係合部（１３）と係合する係合部（４２２）を有する錠（４）を備える錠付き収納装置により解決することができた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に種々の物品を収納する収納部本体と、
前記収納部本体の枠部とは所定の隙間を空け、前記収納部本体の開口部を覆う扉と、
前記収納部本体と前記扉を枢支する枢支部と、
前記枠部と前記扉の隙間に露出する摘み部及び前記摘み部と連動し前記枠部の被係合部と係合する係合部を有する錠を備えることを特徴とする錠付き収納装置。
【請求項２】
前記錠が、
前記扉に固設される錠基部と、
少なくとも一端側に前記係合部を有し前記錠基部に挿通され前記摘み部が固設された錠軸部と、
前記錠軸部に一端側が固設され他端側が前記錠軸部から離れるように付勢される付勢部材と、
前記錠基部に前記付勢部材の他端側と係脱可能な複数の窪み部を備えることを特徴とする請求項１に記載の錠付き収納装置。
【請求項３】
前記係合部が棒状であり、前記被係合部が溝又は孔であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の錠付き収納装置。
【請求項４】
前記錠軸部の少なくとも一端側に前記係合部を嵌合する嵌合部を有することを特徴とする請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載の錠付き収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビルやマンションの建物内などに設置され、錠によって開閉可能であり、内部に書類、計測機器、電化製品、各種配管などの種々の物品が収納されている錠付き収納装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスに設置され内部に書類を収納する戸棚や、マンションで電気メーターやガスメーターなどの計測機器を収納したりする収納箱などの種々のキャビネットが存在し、そのうち部外者が容易に内部に収納した物品を取り出したり操作したりできないように錠付きのキャビネットも多く存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、内部に電気機器や通信機器等を収納するために、収納部本体と、収納部本体に蝶着されて収納部本体の開放された前面を閉塞する扉を有し、収納部本体を扉で閉じた状態で収納部本体と扉をロックするパチン錠を備えるキャビネットが開示されている。そして、このパチン錠を解錠することで収納部本体の内部に収納した種々の物品を取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のキャビネットでは、収納部本体の外側面にパチン錠基部が取り付けられると共に、扉の外側面にパチン錠止め金具が取り付けられることに錠が形成されているため、錠が外部から簡単に視認でき、部外者であってもそのキャビネットの内部に書類や計測機器などの物品が収納されていることを容易に推察することができるので防犯上課題があった。
【０００６】
また、シンプルですっきりした内装が好まれる近年のインテリア事情からすると、錠が外部から簡単に視認でき、そして、目につきやすいという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、錠が外部から視認しにくいため部外者から収納装置として認識されにくい錠付き収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔１〕すなわち、本発明は、内部に種々の物品を収納する収納部本体収納部本体（１）と、前記収納部本体（１）の枠部（１１）とは所定の隙間を空け、前記収納部本体（１）の開口部（１２）を覆う扉（２）と、前記収納部本体（１）と前記扉（２）を枢支する枢支部（３）と、前記枠部（１１）と前記扉（２）の隙間（Ｓ）に露出する摘み部（４２１）及び前記摘み部（４２１）と連動し前記枠部（１１）の被係合部（１３）と係合する係合部（４２２）を有する錠（４）を備えることを特徴とする錠付き収納装置である。
【０００９】
〔２〕そして、前記錠（４）が、前記扉（２）に固設される錠基部（４１）と、少なくとも一端側に前記係合部（４２２）を有し前記錠基部（４１）に挿通され前記摘み部（４２１）が固設された錠軸部（４１）と、前記錠軸部（４１）に一端側が固設され他端側が前記錠軸部（４１）から離れるように付勢される付勢部材（４２３）と、前記錠基部（４１）に前記付勢部材（４２３）の他端側と係脱可能な複数の窪み部（４１１）を備えることを特徴とする上記〔１〕に記載の錠付き収納装置である。
【００１０】
〔３〕そして、前記係合部（４２２）が棒状であり、前記被係合部（１３）が溝又は孔であることを特徴とする上記〔１〕又は上記〔２〕に記載の錠付き収納装置である。
【００１１】
〔４〕そして、前記錠軸部（４１）の少なくとも一端側に前記係合部（４２２）を嵌合する嵌合部（４２４）を有することを特徴とする上記〔２〕又は上記〔２〕に従属する上記〔３〕に記載の錠付き収納装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の錠付き収納装置によれば、錠が外部から視認しにくいため部外者から収納装置として認識されにくいようにすることができる。さらに、周囲の内装に溶け込むシンプルですっきりした形状とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本件発明の実施形態における錠付き収納装置の施錠状態における正面図である。
【図２】（ａ）本件発明の実施形態における錠付き収納装置の施錠状態における錠の平面図である。（ｂ）本件発明の実施形態における錠付き収納装置の施錠状態における錠のＢ−Ｂ線断面図である。（ｃ）本件発明の実施形態における錠付き収納装置の施錠状態における錠のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】（ａ）本件発明の実施形態における錠付き収納装置の施錠状態におけるＡ−Ａ線断面図である。（ｂ）本件発明の実施形態における錠付き収納装置の解錠状態にした、Ａ−Ａ線断面図に相当する断面図である。
【図４】本件発明の実施形態における錠付き収納装置の解錠状態における正面図である。
【図５】（ａ）本件発明の実施形態における錠付き収納装置の解錠状態における図３（ｂ）に相当する錠の部分断面図である。（ｂ）本件発明の実施形態における錠付き収納装置の解錠状態における図３（ｃ）に相当する錠の部分断面図である。
【図６】本件発明の実施形態における錠付き収納装置をオフィスの通路両側に複数設置した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る錠付き収納装置について、添付の図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この形態に限定されるものではない。なお、説明中における「〜」などの範囲を示す表記は、上限と下限を含有するものである。
【００１５】
図１から図５に示すように、錠付き収納装置は、主として、収納部本体１、扉２、枢支部３、錠４から構成されている。
【００１６】
収納部本体１は、その内部に書類や電気メーター、ガスメーターや水道メーターなどの計測機器、ガス管、水道管などの各種配管などの種々の物品を収納する部材である。収納部本体１は、複数の板状部材やコンクリートなどによって内部に箱状の収納空間が形成されていることが好ましい。本発明の錠付き収納装置をオフィスやマンションなど設置する場所によって、収納する物品も変わるために、収納しようとする物品によって種々の大きさとすることができる。
【００１７】
枠部１１は、板状部材などの複数の部材で構成された収納部本体１のうち、種々の物品を出し入れする開口部１２側の部分である。この枠部１１によって囲まれた空間が開口部１２を形成している。
【００１８】
開口部１２は、収納部本体１に種々の物品を出し入れするために、開放された空間である。この開口部１２は、扉２で覆うことができるように構成されている。
【００１９】
被係合部１３は、係合部４２２と係合する部材として、収納部本体１の上下の少なくとも一方に位置する枠部１１に設けられている。本実施形態において、被係合部１３は、溝として枠部１１に設けられており、扉２を閉めた状態で係合部４２２を上方に動かすと、被係合部１３である溝と係合部４２２が干渉し、扉２が開かないようにすることができる。
【００２０】
扉２は、収納部本体１の枠部１１とは所定の隙間Ｓを空け、収納部本体１の開口部１２を覆うことができる部材である。そして、扉２は、収納部本体１と扉２に設けられた枢支部３によって回動自在であるため、解錠状態では、開口部１２に対して開けたり閉めたりすることができる。扉２と収納部本体１の枠部１１とは所定の隙間Ｓが空いているために、扉２の前面側に錠４が露出せず、外部から視認しにくいため部外者から収納装置として認識されにくいようにすることができる。このため、例えば、図６に示すように、オフィスなどの通路の両側に本発明の錠付き収納装置を設置したときに、一見では通路の壁にしか見えず、キャビネットとして認識されにくく、周囲の内装に溶け込むシンプルですっきりした形状とすることができる。また、図示しないが、通路ではなく居室内の壁側に本発明の錠付き収納装置を設置したときに、同様に、一見では居室の壁にしか見えず、キャビネットとして認識されにくい。本実施形態において、扉２は矩形状の平板であるが、開口部１２の形状におうじて、正方形や他の多角形とすることもできるし、収納部本体１が設置される周囲の環境に応じて曲面状の板部材とすることもできる。
【００２１】
扉２と、収納部本体１の枠部１１の間に設けられた隙間Ｓは、２〜１３ｍｍであることが好ましく、５〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。その隙間Ｓがこの範囲にあると、指が入らず薄い板状や細い棒状の部材など何らかの道具によってのみ錠４の施錠及び解錠の操作が可能であるという錠としての機能を有し、また、扉２が壁と一体化して見えるようにすることができ、収納装置として認識されにくいようにすることができる。また、図１に示すように、本実施形態において、扉２の全周に亘って、収納部本体１の枠部１１との間に隙間Ｓが設けられているが、他の実施形態において、錠４が設置されている扉２の一辺側とそれに対向する収納部本体１の枠部１１の間に隙間Ｓが設けられ、上下の隙間Ｓは扉２と枠体１１が干渉しない程度に極力狭めることもできる。
【００２２】
収納部本体１及び扉２の材料としては、金属、木材、合成樹脂など種々の材料を使用することができるが、加工性や耐久性などから金属であることが好ましい。
【００２３】
枢支部３は、収納部本体１と扉２を枢支する部材である。本実施形態において、枢支部３は、棒状の部材であり、扉２の錠４が設けられている一辺とは反対側の辺側と、収納部本体１の枠部１１に設けられた図示しない孔に設置されている。枢支部３を回動軸として、扉２が収納部本体１に対して回動して開け閉めすることができる。
【００２４】
錠４は、収納部本体１の枠部１１と扉２の隙間Ｓに露出する摘み部４２１と、摘み部４２１と連動し枠部１１の被係合部１３と係合する係合部４２２を有する部材である。錠４により、収納部本体１に対して扉２を閉めたときに施錠することができ、薄い板状や細い棒状の部材など何らかの鍵Ｋ等でないと解錠することができないために、保管状態を保つことができる。
【００２５】
錠４は、扉２に固設される錠基部４１と、少なくとも一端側に係合部４２２を有し錠基部４１に挿通されるとともに摘み部４２１が固設された錠軸部４２からなる。図３などに示すように、錠基部４１に対して、錠軸部４２が上下方向という一定の直線方向に沿って移動することで、錠軸部４２と一体化された係合部４２２と被係合部１３が係合したり、その係合が解除されたりすることによって、施錠と解錠をすることができる。
【００２６】
図２（ａ）から（ｃ）、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、錠基部４１は、内部に錠軸部４２を挿通する略筒状の部材であり、扉２の裏面、すなわち収納部本体１側に取り付けられている。
【００２７】
窪み部４１１は、錠軸部４２と対向する錠基部４１の内部の面に、徐々に傾斜して凹状に形成されるように、上下方向に並んで上部窪み部４１１ａ、下部窪み部４１１ｂの二箇所設けられている。図２（ｃ）、図５（ｂ）に示すように、上部窪み部４１１ａ、下部窪み部４１１ｂは、付勢部材４２３と付勢部材４２３の付勢力によって係合することで、錠軸部４２を所定の位置で保持することができる。このように、窪み部４１１により、錠軸部４１を錠軸部４２に対して動かないように留めておくことができるので、係合部４２２と被係合部１３を係合させて施錠状態としているときにもその状態を維持することができる。
【００２８】
図２（ａ）から（ｃ）、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、錠軸部４２は、少なくとも一端側に係合部４２２を有し、錠基部４１に挿通され、摘み部４２１が固設された部材である。錠軸部４２は、錠基部４１に対する可動部材である。
【００２９】
摘み部４２１は、枠部１１と扉２の隙間Ｓに露出する部材であり、錠軸部４２に固設されている。図２、図５に示すように、摘み部４２１は、固定螺子４２５により錠軸部４２に固定されている。このため、摘み部４２１を上下に移動することで、摘み部４２１と一体化されている錠軸部４２を上下に移動することができる。具体的には、図３に示すように、直方体形状の摘み部４２１は、鍵Ｋによって、図３（ａ）の施錠状態から、図３（ｂ）の解錠状態へと押し下げられる。本実施形態において、摘み部４２１は、直方体形状であるが、他の実施形態において、立方体形状、角柱形状、円柱形状などの形状とすることができる。なお、本実施形態において、鍵Ｋは、板状で摘み部４２１を係止するための切り欠き部が設けられている部材であるが、他の実施形態において、扉２と枠部１１の隙間Ｓに差し込めて所定以上の強度があれば、矩形状の板部材や、細長い棒状の部材であってもよい。
【００３０】
係合部４２２は、摘み部４２１と連動し、枠部１１の被係合部１３と係合する部材である。係合部４２２が被係合部１３と係合し、扉２が開かないようにすることができる。本実施形態において、係合部４２２は、棒状であり、その先端側において被係合部１３と係合する。棒状の係合部４２２の基端側は、錠軸部４２の一端側に穿設された嵌合部４２４に嵌合し固定されている。これにより、係合部４２２は、錠軸部４２及び摘み部４２１と一体化されているので、摘み部４２１を上下に移動すると、その動きに連動して係合部４２２も上下に移動することができる。
【００３１】
付勢部材４２３は、錠軸部４２に一端側が固設され他端側が錠軸部４２から離れるように付勢される部材である。図２（ｃ）、図５（ｂ）に示すように、付勢部材４２３の他端側は、付勢部材４２３と付勢部材４２３の付勢力によって上部窪み部４１１ａ、下部窪み部４１１ｂ係合することで、錠軸部４２を所定の位置で保持することができる。このように、付勢部材４２３により、錠軸部４１を錠軸部４２に対して動かないように留めておくことができるので、係合部４２２と被係合部１３を係合させて施錠状態としているときにもその状態を維持することができる。本実施形態において、付勢部材４２３は、板状ばねであるが、他の実施形態において、他端側が窪み部４１１と係合することができる限りにおいて、圧縮コイルばねやタケノコばねなどを用いることができる。
【００３２】
嵌合部４２４は、錠軸部４２の少なくとも一端側に設けられ、係合部４２２を嵌合する箇所である。図２、図５に示すように、錠軸部４２の上下に嵌合部４２４が設けられており、本実施形態のように、上部の嵌合部４２４にのみ係合部４２２を嵌合することができるし、また、下部の嵌合部４２４にのみ係合部４２２を嵌合することができる。下部の嵌合部４２４にのみ係合部４２２を嵌合したときには、下方の枠体１１に被係合部１３が設けられることにより係合可能となる。また、本実施形態において、嵌合部４２４は螺子穴として設けられており係合部４２２の基端部に設けられた螺子と螺合しているが、他の実施形態において螺子を用いずに嵌合することができるし、補強のために接着剤などで固着することもできる。
【００３３】
突起部４２６は、錠軸部４２の側面から突出している部材であり、本実施形態においては錠基部４１の内側に配設され、錠軸部４２に螺設されている螺子の頭部となっている。図２、図５に示すように、突起部４２６は、錠基部４１の内側であって、窪み部４１１と対向するように上下の細長く凹んだ凹部４１２内を上下方向に凹部４１２の縁と当接するまで移動することができる。このため、錠軸部４２、摘み部４２１、係合部４２２の上下動のストロークは、突起部４２６が凹部４１２内を上下方向に移動できる距離となる。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・収納部本体
１１・・・枠部
１２・・・開口部
１３・・・被係合部
２・・・扉
３・・・枢支部
４・・・錠
４１・・・錠基部
４１１・・・窪み部
４１２・・・凹部
４２・・・錠軸部
４２１・・・摘み部
４２２・・・係合部
４２３・・・付勢部材
４２４・・・嵌合部
４２５・・・固定螺子
４２６・・・突起部
Ｓ・・・隙間
Ｋ・・・鍵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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