(57)【要約】【課題】優れた光透過性を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供する。【解決手段】本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、少なくともポリオレフィン系樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂組成物を架橋発泡してなる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体であって、前記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の場合における全光線透過率が４５％以上であり、かつ厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の場合における全光線透過率が３０％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂組成物を架橋発泡してなる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体であって、
前記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の場合における全光線透過率が４５％以上であり、かつ厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の場合における全光線透過率が３０％以上である架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂の含有量が、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準で６５質量％以上である請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項３】
１種のポリオレフィン系樹脂の含有量が、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準で６５質量％以上である請求項１又は２に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項５】
ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれか１種の含有量が、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準で６５質量％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が造核剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物がエラストマーを含有する請求項１〜６のいずれかに１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項８】
発泡倍率が、１．３〜４０倍である請求項１〜７のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項９】
自動車内装材用である請求項１〜８のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体と、前記発泡体の少なくとも一方の面上に設けられる粘着材とを備える、粘着テープ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体と、前記発泡体の少なくとも一方の面上に設けられる表面材とを備える積層体。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を備える光表示部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂を架橋発泡してなる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂を用いた発泡体は、柔軟性、緩衝性、シール性及び断熱性に優れるため様々な工業分野で使用されている。例えば、前記発泡体と粘着層とを積層した粘着テープが挙げられ、携帯電話やスマートフォン等のタッチパネルを搭載した機器に用いられている。このような用途の場合、発泡体の柔軟性を利用して機器内部の微小な凹凸に対して容易に密着させることができる。また、発泡体の柔軟性と密着性を利用して機器内部の部品を衝撃や水などの外的要因から保護することもできる。
一方、前記発泡体は内部に多数の気泡を有するため、気泡内の空気と発泡体を構成する樹脂との光の屈折率の差により発泡体を透明化することが困難である。したがって、ポリポリオレフィン系樹脂発泡体を基材とする粘着テープは、セロハンテープ等の透明基材を用いた粘着テープと異なり、テープ越しに貼り合わせ位置を確認することが難しく、電子機器等の製造効率を低下させていた。
【０００３】
このような問題を解決する発泡体として、特許文献１には、独立気泡構造を有し、全光線透過率が１５％以上であり、長さ方向（ＭＤ）や幅方向（ＴＤ）の収縮率、長さ方向（ＭＤ）の平均気泡径、厚さ、見かけ密度、及び２５％圧縮硬さを特定の範囲に調整したポリオレフィン系樹脂発泡体が提案されている。また、特許文献２には、平均気泡径が１．２ｍｍ以上であることを特徴とするアクリル系樹脂発泡体が提案されている。引用文献１及び２においては主に平均気泡径を調整することにより発泡体の光透過率を向上させている。
更に特許文献３には、８０％以上の全光線透過率を有する熱可塑性樹脂からなり、発泡倍率が５〜１００倍、平均気泡径が１〜１５ｍｍであることを特徴とする断熱発泡体が提案されている。この特許文献３においては、メチルメタクリレート等の全光線透過率が高い樹脂を用いることにより発泡体の光透過率を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９０３７５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０３９８４号公報
【特許文献３】特開平０８−０６７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ポリオレフィン系樹脂発泡体は、特許文献１のように平均気泡径を調整した場合であっても発泡体の厚みが０．３ｍｍを超えると全光線透過率が２０％未満となるため改善の余地がある。一方、特許文献２及び３のようにアクリル系樹脂発泡体を用いることにより光透過性の問題を解決する場合もあるが、アクリル系樹脂発泡体はポリオレフィン系樹脂発泡体のように電子線架橋された発泡体と比較して、機械的特性、柔軟性などの点で劣るという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情を鑑みてなされたものであって、優れた光透過性を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、発泡倍率、樹脂成分、樹脂に配合される配合物を適宜調整することにより、光透過性が高い架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が得られることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１２］を要旨とする。
［１］ポリオレフィン系樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂組成物を架橋発泡してなる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体であって、
前記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の場合における全光線透過率が４５％以上であり、かつ厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の場合における全光線透過率が３０％以上である架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
［２］前記ポリオレフィン系樹脂の含有量が、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準で６５質量％以上である上記［１］に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
［３］１種のポリオレフィン系樹脂の含有量が、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準で６５質量％以上である上記［１］又は［２］に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
［４］前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる１種以上である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
［５］ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれか１種の含有量が、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準で６５質量％以上である上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
［６］前記ポリオレフィン系樹脂組成物が造核剤を含有する、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
［７］前記ポリオレフィン系樹脂組成物がエラストマーを含有する上記［１］〜［６］のいずれかに１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
［８］発泡倍率が、１．３〜４０倍である上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
［９］自動車内装材用である上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体と、前記発泡体の少なくとも一方の面上に設けられる粘着材とを備える、粘着テープ。
［１１］上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体と、前記発泡体の少なくとも一方の面上に設けられる表面材とを備える積層体。
［１２］上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を備える光表示部材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた光透過性を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体］
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、ポリオレフィン系樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂組成物を架橋発泡してなる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体である。
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、その厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の場合における全光線透過率が４５％以上であり、且つ厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の場合における全光線透過率が３０％以上となるものである。全光線透過率を上記範囲内とすることで、厚さに応じた優れた光透過性を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供できる。
【００１０】
また、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体では、ポリオレフィン系樹脂が主成分であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン系樹脂の含有量は、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準で、６５質量％以上であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂を主成分として用いた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体においては、一般的に光透過性が低下する傾向にあるが、本発明においては、後述するように、発泡倍率、樹脂成分、樹脂に配合される配合物などを適宜調整することで、全光線透過率に優れる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得ることができる。
【００１１】
＜全光線透過率＞
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体（以下、「発泡体」ともいう。）は、厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の場合における全光線透過率が４５％以上である。発泡体の厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の場合における全光線透過率が４５％以上であると、発泡体が十分な光透過性を有するようになるため、自動車内装用の光表示部材や、スマートフォン等の電子機器に好適に用いることができる。この観点から、発泡体の厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の場合における全光線透過率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上である。厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の場合における全光線透過率は、高ければ高いほどよいが、例えば９５％以下である。
厚みが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の場合における全光線透過率は、発泡倍率、樹脂成分、樹脂に配合される配合物等を適宜調整することにより前記範囲とすることができる。なお、全光線透過率は実施例に記載の方法で測定することができる。
【００１２】
本発明の発泡体は、厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の場合における全光線透過率が３０％以上である。発泡体の厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の場合における全光線透過率が３０％以上であると、十分な光透過性と衝撃吸収性とを兼ね備えるため、自動車内装用の光透過性部材やスマートフォン等の電子機器に好適に用いることができる。この観点から、発泡体の厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の場合における全光線透過率は、好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上、更に好ましくは４５％以上である。発泡体の厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の場合における全光線透過率は、高ければ高いほどよいが、例えば９０％以下である。前記厚みが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の場合における全光線透過率は、発泡倍率、樹脂成分、樹脂に配合される配合物等を適宜調整することにより前記範囲とすることができる。
【００１３】
＜架橋度（ゲル分率）＞
本発明の発泡体の架橋度（ゲル分率）は、１５〜６０質量％が好ましい。ゲル分率が前記下限値以上であると、発泡体において十分な架橋が形成されるため機械強度が高くなりやすい。また、架橋度がこれら上限値以下であると、発泡体の柔軟性等を確保しやすくなる。このような観点から、架橋度は、２０〜５５質量％がより好ましく、２５〜５０質量％が更に好ましい。なお、架橋度は後述する測定方法により測定することができる。
【００１４】
＜発泡倍率＞
発泡体の発泡倍率は、１．３〜４０倍が好ましく、１．５〜１２倍がより好ましく、１．８〜９倍が更に好ましく、２．０〜７倍がより更に好ましい。発泡倍率が前記下限値以上であると光透過性を向上させつつ、発泡体が適度に発泡されることで柔軟性、衝撃吸収性が良好となる。また、発泡倍率が高くなると光透過性も向上する傾向にあるが、機械強度を確保するためにも前記上限値以下とすることが好ましい。本発明においては発泡倍率を調整しつつ、後述する樹脂の種類、造核剤等を適宜選択することにより全光線透過率を向上させることができる。
【００１５】
＜見掛け密度＞
本発明において、発泡体の見掛け密度は０．０５〜０．６０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。発泡体の見掛け密度が上記範囲内であると、光透過性を向上させつつ、一定の柔軟性及び機械強度が付与され、衝撃吸収性なども良好となる。これら観点から、見掛け密度は０．１０〜０．５０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
【００１６】
＜厚み＞
本発明の発泡体の厚みは、０．３〜２．０ｍｍであり、０．３〜１．５ｍｍがより好ましい。発泡体の厚みが前記下限値以上であると機械強度を維持しつつ光透過性を向上させることができる。一方、前記上限値以下であると、光透過性を維持しつつスマートフォン等の小型電子機器に使用可能になる。
【００１７】
＜２５％圧縮強度＞
発泡体の２５％圧縮強度は、３０〜２００ｋＰａが好ましい。２５％圧縮強度が前記上限値以下であると、発泡体の柔軟性が向上し、例えば粘着テープにした際に被着体への追従性が良好になる。一方、２５％圧縮強度が前記下限値以上であると、機械強度、衝撃吸収性などが良好となる。これらの観点から、発泡体の２５％圧縮強度は、３０〜１５０ｋＰａがより好ましい。
なお、２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した測定方法で測定した値である。
【００１８】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる１種以上が好ましい。これら樹脂は、いずれか１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の発泡体はポリオレフィン系樹脂を主成分であることが好ましく、具体的にポリオレフィン系樹脂の含有量は、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準で、６５質量％以上であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂の含有量が６５質量％以上となることで、発泡体の機械強度、柔軟性などを確保しやすくなる。また、後述するように、１種のポリオレフィン系樹脂を主成分樹脂にしやすくなる。これら観点から、ポリオレフィン系樹脂の含有量は、発泡体樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準で、好ましくは７０〜１００質量％であり、より好ましくは７５〜１００質量％である。なお、以下では、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量基準を単に「樹脂成分全量基準」という。
【００１９】
≪ポリエチレン樹脂≫
ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂（０．９３ｇ／ｃｍ３以下、ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（０．９３０ｇ／ｃｍ３より大きく０．９４２ｇ／ｃｍ３未満、ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（０．９４２ｇ／ｃｍ３以上、ＨＤＰＥ）が挙げられる。また、低密度ポリエチレン樹脂の好適な具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００２０】
これらの中では、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂が好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂がより好ましい。これらの樹脂を使用することで、発泡体の圧縮強度変化率を低くしやすくなる。
なお、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度は、好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以上であり、より好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下である。また、高密度ポリエチレン樹脂の密度は、好ましくは０．９８ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ３以上０．９７ｇ／ｃｍ３以下である。高密度ポリエチレン樹脂や直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度をこれら範囲内とすることで、発泡体の柔軟性を損なうことなく、圧縮強度等を低くしやすくなる。
【００２１】
ポリエチレン樹脂は、エチレンのホモポリマーでもよいが、エチレンを主成分（全モノマーの好ましくは７５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上）とした、エチレンと少量のα−オレフィンの共重合体等でもよい。α−オレフィンとしては、好ましくは炭素数３〜１２、より好ましくは炭素数４〜１０のものが挙げられ、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。なお、共重合体において、これらのα−オレフィンは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、ポリエチレン樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
≪ポリプロピレン樹脂≫
ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレンでもよいし、プロピレンを主成分（全モノマーの好ましくは７５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上）とした、プロピレンと少量のエチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
プロピレンと、エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体としては、ブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）、ランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）、ランダムブロック共重合体等が挙げられる。
プロピレン以外のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等の炭素数４〜１０程度のα−オレフィン等が挙げられるが、これらの中でも、成形性及び耐熱性の観点から、エチレンが好ましい。なお、共重合体において、これらのα−オレフィンは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、ポリプロピレン樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明においては、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン化合物、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はこれらの混合物のいずれを用いてもよい。メタロセン化合物の重合触媒により得られた、ポリエチレン樹脂、特に直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、柔軟性が高く、高い衝撃吸収性を有する発泡体を得やすくなる。
【００２４】
≪エチレン−酢酸ビニル共重合体≫
ポリオレフィン系樹脂として使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、例えば、エチレン由来の構成単位を５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。エチレン−酢酸ビニル共重合体はポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂との相溶性が高いため、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂から選ばれる１種以上とを併用することにより発泡体の光透過性が向上する。
エチレン−酢酸ビニル共重合体の密度は、好ましくは０．９２ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９３ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ３以上であり、そして、好ましくは０．９７ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９６ｇ／ｃｍ３以下である。エチレン−酢酸ビニル共重合体の密度をこれら範囲内とすることで、発泡体の柔軟性を損なうことなく、圧縮強度等を低くしやすくなる。
【００２５】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂組成物は、上記したポリオレフィン樹脂のうちいずれか１種を主成分樹脂として使用することが好ましい。ここで、主成分樹脂とは、ポリオレフィン樹脂のうちいずれか１種の樹脂が樹脂成分全量基準で６５質量％以上含有されることを意味し、したがって、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれか１種を６５質量％以上含有することが好ましい。
一般的に、樹脂は、２種以上をブレンドすると、その樹脂同士は完全に混合せずに、混合に起因して曇りが生じるが、本発明では、特定の１種の樹脂（すなわち、単一樹脂成分）を主成分樹脂として使用することで、ブレンドに起因した曇りが生じにくくなり発泡体の光透過性が高められる。
【００２６】
主成分樹脂とする樹脂は、上記した樹脂の中でも、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂のいずれかが好ましく、ポリプロピレン樹脂がより好ましい。発泡体は、主成分樹脂をポリプロピレン樹脂とすることで、耐熱性に優れ、自動車内装材用に好適に使用できる。
より具体的に説明すると、ポリプロピレン樹脂を主成分樹脂として使用する場合には、そのポリプロピレン樹脂を、樹脂成分全量基準で６５質量％以上含有させるとよく、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、最も好ましくは１００質量％含有させる。
また、好ましくはポリプロピレン樹脂のうちでも特定の１種の樹脂を、樹脂成分全量基準で６５質量％以上含有させる。例えば、ブロックポリプロピレンを６５質量％以上としたり、ランダムポリプロピレンを６５質量％以上としたりするとよく、この場合も、これら特定の１種の樹脂は、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、最も好ましくは１００質量％含有させる。
【００２７】
同様に、ポリエチレン樹脂を主成分樹脂として使用する場合には、そのポリエチレン樹脂を、樹脂成分全量基準で６５質量％以上含有させるとよく、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上含有させる。
また、好ましくはポリエチレン樹脂のうちでも特定の１種の樹脂を、樹脂成分全量基準で６５質量％以上含有させる。例えば、ＬＤＰＥを６５質量％以上としたりするとよく、この場合も、これら特定の１種の樹脂は、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上である。
【００２８】
また、ポリプロピレン樹脂を主成分樹脂として使用する場合、ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレン樹脂を単独使用してもよいが、ポリプロピレン樹脂に加えて、ポリエチレン樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくとも１種を併用してもよい。ポリプロピレン樹脂を単独使用すると、他のポリオレフィン樹脂と相溶させる必要がなくなるので、樹脂同士の混合に起因する透明性の低下が防止される。また、ポリプロピレン樹脂と、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリエチレン樹脂から選ばれる少なくとも１種とを併用することにより相溶性が良好となり、透明性が良好に維持される。さらに、架橋度や発泡倍率を調整しやすくなるため、発泡体の全光線透過率を調整しやすくなる。
この場合、樹脂成分全量基準で、ポリプロピレン樹脂の含有量が６５〜９５質量％であり、ポリエチレン樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくとも１種が５〜３５質量％であることが好ましい。また、前者が７５〜９５質量％、後者が５〜２５質量％がより好ましく、前者が８５〜９５質量％、後者が５〜１５質量％がさらに好ましい。
また、併用する樹脂は、ポリエチレン樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれかであることが好ましいが、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることがより好ましい。
また、ポリプロピレン樹脂を主成分樹脂として使用する場合、後述するようにエラストマーをさらに使用してもよい。この場合のエラストマーの含有量は後述するとおりである。
【００２９】
一方で、ポリエチレン樹脂を主成分樹脂として使用する場合も、ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレン樹脂に加えて、ポリプロピレン樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくとも１種を併用してもよいが、ポリエチレン樹脂を単独使用することが好ましい。ただし、ポリエチレン樹脂を単独使用する場合には、後述するエラストマーをさらに使用することが好ましく、その際のエラストマーの含有量は後述するとおりである。
【００３０】
発泡体を構成する樹脂は、ポリオレフィン系樹脂のみで構成されてもよいが、ポリオレフィン系樹脂とエラストマーとが混合されたものであってもよい。ポリオレフィン系樹脂組成物がエラストマーを含むことで、ポリオレフィン系樹脂の結晶化度を下げることができ、発泡体の全光線透過率が向上する。すなわち、本発明では、エラストマーは、いわゆる透明化剤としての機能を果たすものを使用するとよい。
また、エラストマーを使用することで、発泡体の柔軟性や衝撃吸収性を向上させることができる。
【００３１】
エラストマーとしては、ポリオレフィン系樹脂と相溶性が良いエラストマーが使用され、具体的には、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、スチレンゴム等が挙げられる。
また、エラストマーとしては、熱可塑性エラストマーも挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
エラストマーは、上記成分を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。発泡体の全光線透過率を上記範囲内に調整しやすくする観点から、スチレンゴム、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーが好ましく、中でもスチレンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマーがより好ましい。
【００３２】
スチレンゴムとしては、スチレンと共役ジエン化合物のランダム共重合体などの各種重合体が挙げられ、その水素添加物であってもよい。具体的には、スチレンブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、又はその水素添加物（ＨＳＢＲ）などが挙げられる。
【００３３】
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ブレンド型、動的架橋型が挙げられ、より具体的には、ハードセグメントにポリプロピレンやポリエチレン等の熱可塑性結晶性ポリオレフィンを使用し、ソフトセグメントに完全加硫又は部分加硫したゴムを使用した熱可塑性エラストマーが挙げられる。ソフトセグメント成分は、プチルゴム、ハロブチルゴム、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、アクリロニトリル／ブタジエンゴム、ＮＢＲ、天然ゴム等が挙げられ、好ましくはＥＰＤＭを使用する。
また、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ブロックコポリマータイプも挙げられる。ブロックコポリマータイプとしては、結晶性ブロックと、ソフトセグメントブロックとを有するものが挙げられ、より具体的には、結晶性オレフィンブロック−エチレン・ブチレン共重合体−結晶性オレフィンブロックコポリマー（ＣＥＢＣ）が例示される。ＣＥＢＣにおいて、結晶性オレフィンブロックは、結晶性エチレンブロックであることが好ましく、そのようなＣＥＢＣの市販品としては、ＪＳＲ株式会社製の「ＤＹＮＡＲＯＮ  ６２００Ｐ」等が挙げられる。
【００３４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレンの重合体又は共重合体ブロックと、共役ジエン化合物の重合体又は共重合体ブロックとを有するブロックコポリマーなどが挙げられる。共役ジエン化合物としては、イソプレン、ブタジエンなどが挙げられる。
本発明に用いるスチレン系熱可塑性エラストマーは、水素添加していても、していなくてもよい。水素添加する場合、水素添加は公知の方法で行うことができる。
【００３５】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、通常ブロック共重合体であり、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン／ブチレン−結晶性オレフィンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）などが挙げられる。
上記したスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ブロック共重合体が好ましく、中でもＳＥＢＣがより好ましい。このようなエラストマーをポリオレフィン系樹脂と併用し、更に発泡倍率を調整することにより発泡体の光透過性を向上させることが可能になる。
【００３６】
なお、スチレン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  １３２０Ｐ」（スチレン含有量１０質量％）、株式会社ＪＳＲ製、商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  ８６００Ｐ」（スチレン含有量１５質量％）、商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  ４６００Ｐ」（スチレン含有量２０質量％）などが挙げられる。
【００３７】
本発明において、樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂とエラストマーとを併用する場合、エラストマーの含有量は、樹脂成分量基準で、５〜３０質量％が好ましく、８〜２２質量％がより好ましい。エラストマーの含有量がこれら範囲内であれば、発泡体の機械強度を維持しつつ、発泡体の光透過性をより向上できる。
【００３８】
＜造核剤＞
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は造核剤を含有することが好ましい。本発明に用いる造核剤としては、結晶核生成過程の進行速度を向上させる効果があるものであれば特に制限はない。ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン系樹脂に造核剤を添加することにより、生じる結晶の大きさを小さくすることができるため発泡体の透明性が向上する。
本発明において用いる造核剤としては、結晶核生成過程の進行速度を向上させる効果があるものとして、重合体の分子鎖の吸着過程を経て分子鎖配向を助長する効果のある物質が挙げられる。
より具体的には、高融点ポリマー、有機カルボン酸若しくはその金属塩、脂肪族アルコール族、ジベンジリデンソルビトール若しくはその誘導体、ロジン酸部分金属塩、アミド化合物、無機微粒子、有機リン酸化合物若しくはその金属塩、イミド類、キナクリドン類、キノン類、芳香族スルホン酸塩若しくはその金属塩、糖類、及びこれらの混合物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
高融点ポリマーとしては、ポリ３−メチルペンテン−１、ポリ３−メチルブテン−１等のポリオレフィン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリビニルシクロペンタン等のポリビニルシクロアルカン、シンジオタクチックポリスチレン、及びポリアルケニルシラン等が挙げられる。
有機カルボン酸及びその金属塩としては、安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、アジピン酸、チオフェネカルボン酸、ピロールカルボン酸、安息香酸アルミニウム塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、及びピロールカルボン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４０】
ジベンジリデンソルビトール及びその誘導体としては、ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−クロロベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール等が挙げられる。ジベンジリデンソルビトール及びその誘導体の市販品としては、新日本理化株式会社製のゲルオールＭＤやゲルオールＭＤ−Ｒ（商品名）等が挙げられる。
ロジン酸部分金属塩としては、荒川化学工業株式会社製のパインクリスタルＫＭ１６００、パインクリスタルＫＭ１５００、パインクリスタルＫＭ１３００（商品名）等が挙げられる。
アミド化合物としては、アジピン酸ジアニリド、及びスペリン酸ジアニリド等が挙げられる。
【００４１】
無機微粒子としては、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファィト、アルミニウム粉末、アルミナ、シリカ、ケイ藻土、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉末、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、硫化モリブデンなどが挙げられる。
【００４２】
有機リン酸金属塩としては、下記一般式（１）で示される有機リン酸金属塩が臭いの発生が少なく好ましい。
【００４３】
【化１】
2020055917.tif 000002
【００４４】
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム及び亜鉛から選ばれる１種を示す。Ｍがアルカリ金属のときｍは０を、ｎは１をそれぞれ示し、Ｍがアルカリ土類金属又は亜鉛のときｎは１又は２を示し、ｎが１のときｍは１を、ｎが２のときｍは０を示し、Ｍがアルミニウムのときｍは１を、ｎは２をそれぞれ示す。）
有機リン酸金属塩の市販品としては、アデカスタブＮＡ−１１やアデカスタブＮＡ−２１（株式会社ＡＤＥＫＡ）が挙げられる。
【００４５】
造核剤の中では、オレフィン系への相溶性と透明性の観点から糖類系が好ましい。糖類系としては、ソルビトール系、ノニトール系、キシリトール系等が挙げられ、これらから選ばれる１種以上を造核剤として使用することがより好ましい。
【００４６】
本発明において造核剤を用いる場合、ポリオレフィン系樹脂組成物中の造核剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部が好ましく、１．５〜８質量部がより好ましく、２〜７質量部がより更に好ましい。造核剤の含有量が前記下限値以上であると発泡体の透明性が向上する。一方、造核剤の含有量が前記上限値以下であると製造コストを抑えつつ発泡体の透明性を向上させることができる。
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、造核剤及びエラストマーの両方を有してもよいが、いずれか一方を有することが好ましい。いずれか一方を有することで、効果的に光透過性を向上させることができる。
【００４７】
＜発泡剤＞
本発明の発泡体は、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂、及び発泡剤などを含むポリオレフィン系樹脂組成物を発泡することで得られる。発泡剤としては、熱分解型発泡剤が好ましい。
熱分解型発泡剤としては、有機発泡剤、無機発泡剤が使用可能である。有機発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機発泡剤としては、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドがより好ましい。
熱分解型発泡剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
ポリオレフィン系樹脂組成物における発泡剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、２〜２５質量部がより好ましく、２〜２０質量部がさらに好ましい。発泡剤の配合量を１質量部以上にすることで、発泡性シートは適度に発泡され、適度な柔軟性と衝撃吸収性を発泡体に付与することが可能になる。また、発泡剤の配合量を３０質量部以下にすることで、発泡体が必要以上に発泡することが防止され、発泡体の機械強度等を良好にすることができる。
【００４９】
＜添加剤＞
ポリオレフィン系樹脂組成物は、架橋助剤、分解温度調整剤、及び酸化防止剤等の成分を含んでいてもよい。
架橋助剤としては、多官能モノマーを使用することができる。架橋助剤をポリオレフィン系樹脂に添加することによって、後述する工程（２）において照射する電離性放射線量を低減して、電離性放射線の照射に伴う樹脂分子の切断、劣化を防止する。
架橋助剤としては具体的には、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等の１分子中に３個の官能基を持つ化合物や、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ジビニルベンゼン等の１分子中に２個の官能基を持つ化合物、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、エチルビニルベンゼン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。
これらの架橋助剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用する。
【００５０】
架橋助剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部が好ましく、１．０〜８質量部がより好ましく、１．５〜５質量部が更に好ましい。該添加量を０．５質量部以上とすることにより発泡体が所望する架橋度を安定して得ることが可能となり、１０質量部以下とすることにより発泡体の架橋度の制御が容易となる。
【００５１】
ポリオレフィン系樹脂組成物には、分解温度調整剤が配合されていてもよい。分解温度調整剤は、熱分解型発泡剤の分解温度を低くしたり、分解速度を速めたり調節するものとして配合されるものであり、具体的な化合物としては、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等が挙げられる。分解温度調整剤は、発泡体の表面状態等を調整するために、例えばポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部配合される。
【００５２】
ポリオレフィン系樹脂組成物には、酸化防止剤が配合されていてもよい。酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート等のイオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、例えばポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部配合される。
ポリオレフィン系樹脂組成物には、これら以外にも、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の発泡体に一般的に使用する添加剤が配合されてもよい。
【００５３】
［発泡体の製造方法］
本発明の発泡体の製造方法に特に制限はないが、少なくとも樹脂及び熱分解型発泡剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなる発泡性シートを加熱して熱分解型発泡剤を発泡させることで製造できる。その製造方法は、より具体的には、以下の工程（１）〜（３）を含むことが好ましい。
工程（１）：少なくとも樹脂及び熱分解型発泡剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなる発泡性シートを成形する工程
工程（２）：発泡性シートに電離性放射線を照射して発泡性シートを架橋させる工程
工程（３）：架橋させた発泡性シートを加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させて、発泡体を得る工程
【００５４】
工程（１）において、発泡性シートを成形する方法は、特に限定されないが、例えば、樹脂及び添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からポリオレフィン系樹脂組成物をシート状に押出すことによって成形すればよい。また、発泡体は、ポリオレフィン系樹脂組成物をプレス等することにより成形してよい。
発泡性シートの成形温度（すなわち、押出し時の温度、又はプレス時の温度）は、５０℃以上２５０℃以下が好ましく、８０℃以上１８０℃以下がより好ましい。
【００５５】
工程（２）においてポリオレフィン系樹脂組成物を架橋する方法としては、発泡性シートに電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法を用いる。上記電離放射線の照射量は、得られる発泡体の架橋度が上記した所望の範囲となるように調整すればよいが、１〜１２Ｍｒａｄであることが好ましく、１．５〜８Ｍｒａｄであることがより好ましい。
【００５６】
工程（３）において、ポリオレフィン系樹脂組成物を加熱し熱分解型発泡剤を発泡させるときの加熱温度は、熱分解型発泡剤の発泡温度以上であればよいが、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００５７】
また、本製造方法において、発泡体は、ＭＤ又はＴＤのいずれか一方又は両方に延伸させてもよい。発泡体の延伸は、発泡性シートを発泡させて発泡体を得た後に行ってもよいし、発泡性シートを発泡させつつ行ってもよい。なお、発泡性シートを発泡させて発泡体を得た後、発泡体を延伸する場合には、発泡体を冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡体を延伸してもよく、発泡体を冷却した後、再度、発泡体を加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡体を延伸してもよい。発泡体は延伸することで薄厚にしやすくなる。また、延伸時に発泡体は、例えば１００〜２８０℃、好ましくは１５０〜２６０℃に加熱すればよい。本発明では、発泡体を延伸することで、発泡体の気泡径がＭＤ又はＴＤの一方又は両方に沿って大きくなり、光透過性が高くなりやすくなる。
【００５８】
ただし、本製造方法は、上記に限定されずに、上記以外の方法により、発泡体を得てもよい。例えば、電離性放射線を照射する代わりに、ポリオレフィン系樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、発泡性シートを加熱して有機過酸化物を分解させる方法等により架橋を行ってもよい。
また、本発明の発泡体の製造においては、得られた発泡体をスライスすることにより所望の厚みを有する発泡体としてもよい。
【００５９】
［発泡体の使用方法］
本発明の発泡体は、各種電子機器、自動車内装材などに好適に用いることができ、自動車内装材に使用することがより好ましい。電子機器としては、スマートフォン等の携帯電話、ゲーム機器、電子手帳、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピューターなどが挙げられる。
発泡体は、各種電子機器の内部において、例えばシール材や衝撃吸収材として使用できる。本発明の発泡体は、光透過性に優れるため、発泡体シート越しに貼り合わせ位置などを確認することができるので、各種電子部品などに高い位置精度で貼り合わせることが可能になる。
また、本発明の発泡体は、光表示部材として好適に使用できる。光表示部材は、発泡体の一方の面（すなわち、背面）側に発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を配置させると共に、光源から発泡体に向けて光を照射することにより発泡体を光が透過し、発泡体の他方の面（すなわち、前面）側にその光源からの光により、各種の情報を表示させるものである。
【００６０】
また、発泡体は、他の部材が積層され積層体としてもよい。具体的には、本発明の発泡体と、発泡体の少なくとも一方の面に設けられた表面材とを有する積層体とすることが好ましい。このような積層体は、電子機器、自動車内装のいずれでも使用可能であるが、自動車内装用に使用されることが好ましい。
また、積層体は、光表示部材として使用することが好ましい。光表示部材においては、発泡体の背面側から発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を用いて光を照射することにより発泡体及び表面材を光が透過し、表面材上に各種の情報（車速など）を表示させることが可能になる。また、表面材に幾何学模様の凹凸などを施しておくと、透過した光が幾何学模様状に浮かび上がるため、自動車内装の意匠性を向上させることが可能になる。
【００６１】
表面材は、自動車内装材では表皮材とも呼ばれるものである。表面材は、具体的には、ポリ塩化ビニルシート、ポリ塩化ビニルとＡＢＳ樹脂との混合樹脂、熱可塑性エラストマーシートなどで例示される樹脂シート、天然繊維や人造繊維を用いた織物、編物、不織布、人工皮革や合成皮革等のレザー等が挙げられる。表面材には、上記したように適宜幾何学模様の凹凸などを施してもよい。これら中では、樹脂シートが好ましく、樹脂シートは光透過性を有することがより好ましい。光透過性を有する樹脂シートを使用することで、上記した光源からの光により、表面材上に各種の情報を表示させることができる。また、積層体全体に、光透過性を付与することが可能になる。
【００６２】
表面材の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．２〜２ｍｍである。表面材の厚みをこれら範囲内とすることで、表面材の機械強度などを良好にしつつ、高い光透過性なども確保できる。
表面材を貼り合わせる方法としては、例えば、押出ラミネート法、接着剤を塗布した後貼り合わせる接着ラミネート法、熱ラミネート法（熱融着法）、ホットメルト法、高周波ウェルダー法等が挙げられるが、如何なる方法でも両者が接着されればよい。
また、自動車内装材に使用される場合には、発泡体、及び発泡体を有する上記積層体は、所望の形状に適宜成形されてもよい。成形方法としては、真空成形、圧縮成形、スタンピング成形等が挙げられる。
【００６３】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、本発明に係る発泡体を基材として用い、発泡体の一方の面又は両面に粘着材を設けたものである。粘着テープの厚さは、通常０．５〜２．０ｍｍ程度である。
粘着テープを構成する粘着材の厚さは、５０〜２００μｍが好ましく、８０〜１５０μｍがより好ましい。粘着テープを構成する粘着材の厚さが５０〜２００μｍであると、粘着テープの厚さを薄くすることができ、光透過性が向上する。
【００６４】
粘着材は、少なくとも粘着剤層を備えるものであればよく、発泡体の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層単体であってもよいし、発泡体の少なくとも一方の面に貼付された両面粘着シートであってもよいが、光透過性などの観点から粘着剤層単体であることが好ましい。なお、両面粘着シートは、基材と、基材の両面に設けられた粘着剤層とを備えるものである。両面粘着シートは、一方の粘着剤層を樹脂発泡体シートに接着させるとともに、他方の粘着剤層を他の部材に接着させるために使用する。
【００６５】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を用いることができる。また、粘着材の上には、更に離型紙等の剥離シートが貼り合わされてもよい。
本発明の発泡体を用いた粘着テープは、電子機器本体内に内装される衝撃吸収材、シール材等として用いることができる。また、粘着テープの粘着剤層により発泡体を上記した表面材に貼り合わせてもよい。
【実施例】
【００６６】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００６７】
［測定方法］
本明細書における各物性の測定方法は、次の通りである。
＜見掛け密度＞
発泡体の見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５に準拠して測定した。
＜発泡倍率＞
発泡倍率は、発泡前の発泡性シートの密度を、発泡後の発泡体の密度（見掛け密度）で除することで算出した。
【００６８】
＜架橋度（ゲル分率）＞
発泡体シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤した。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ3中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤した。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出した。
架橋度（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００６９】
＜全光線透過率＞
発泡体の全光線透過率は、表１に記載の厚みに調整した発泡体についてＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して、ヘーズメーターを用いて測定した。
【００７０】
＜視認性評価＞
視認性評価については、以下のとおり行った。
まず、表皮材として、ＡＢＳ樹脂入りのポリ塩化ビニルシート（厚み０．６ｍｍ）を用意した。このポリ塩化ビニルシートの表面に文字「ａｂｃ」を１文字の大きさが１２フォントになるように記載した。
次いで、実施例及び比較例で製造した架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体と前記表皮材との２層積層物を１６０℃に保持されたプレス成型金型（深さ１０ｍｍ、金型８ｍｍ、凹部の曲率半径５ｍｍ）に入れ、０．２ｋｇ／ｃｍ2の圧力で２５秒プレスして成型品を得た。
この成型品の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体側から表皮材側に向けてＬＥＤ点灯し、１ｍ離れた場所より文字を視認することができるかどうか判定した。文字を視認できた場合を「Ａ」、視認できなかった場合を「Ｂ」とした。結果を表１に示す。
【００７１】
＜使用原料＞
実施例及び比較例で用いた材料は以下のとおりである。
〔ポリオレフィン系樹脂〕
ＰＰ：住友化学株式会社製「ノーブレン  ＡＤ５７１」（密度：０．９００ｇ／ｃｍ３）
ＬＬＤＰＥ：東ソー株式会社「ニポロン−Ｚ  ＺＦ２３１Ｂ」（密度：０．９１７ｇ／ｃｍ３）
ＬＤＰＥ：宇部丸善ポリエチレン株式会社「ＵＢＥポリエチレン  Ｆ５２２Ｎ」（密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３）
ＥＶＡ（１）：東ソー株式会社「ウルトラセン  ６３６」（密度：０．９４１ｇ／ｃｍ３）
ＥＶＡ（２）：東ソー株式会社「ウルトラセン  ７１０」（密度：０．９４９ｇ／ｃｍ３）
【００７２】
〔エラストマー〕
ＨＳＢＲ：ＪＳＲ株式会社「ＤＹＮＡＲＯＮ  １３２０Ｐ」
ＳＥＢＣ：ＪＳＲ株式会社「ＤＹＮＡＲＯＮ  ４６００Ｐ」
【００７３】
造核剤：糖類系、東京インキ株式会社「ＮＡＴ−９５」
発泡剤：栄和化成株式会社「ＡＣ＃Ｒ」（アゾジカルボンアミド）
架橋助剤：共栄社化学「ライトエステル１．９−ＮＤ」（１，９−ノナンジオールジメタクリレート）
酸化防止剤：ＢＡＳＦジャパン「イルガノックス１０１０」
分解温度調整剤（１）：堺化学工業  酸化亜鉛
分解温度調整剤（２）：堺化学工業「ＳＺ−２０００」ステアリン酸亜鉛
【００７４】
実施例１
ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）８０質量部と、ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）１９質量部と、造核剤２質量部と、発泡剤８質量部と、架橋助剤３質量部と、酸化防止剤０．８質量部とを溶融混練後、プレスすることにより厚さ０．３ｍｍの発泡性シートを得た。得られた発泡性シートの両面に加速電圧５００ｋｅＶにて電子線を３Ｍｒａｄ照射させて、発泡性シートを架橋させた。次に架橋した発泡性シートを２５０℃に加熱することによって発泡させて、見かけ密度０．０９ｇ／ｃｍ３、厚さ１．０ｍｍの発泡体シートを得た。
得られた発泡体の評価結果を表１に示す。
【００７５】
実施例２〜１７、比較例１〜６
ポリオレフィン系樹脂組成物の配合を表１に示すように変更すると共に、表１の架橋度になるように電子線照射量を調整したこと以外は実施例１と同様に実施した。得られた発泡体の評価結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2020055917.tif 000003
【００７７】
上記の結果より明らかなように、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体は、厚みが０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの場合において優れた光透過性を有することが分かる。