(57)【要約】【課題】ネゴシエーションによって通信パラメータを設定する機器に対しても、所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器に対しても接続可能なネットワーク機器を実現する。【解決手段】ネットワーク機器（１）の制御部（１０）は、他機に接続される際に、通信部（１１、１２）を通じて所定の通信パラメータによる接続を試み、通信が確立しない場合に、ネゴシエーションを実行し、合意した通信パラメータで前記他機との通信を確立する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタ装置とスレーブ装置とがケーブルによって接続されるネットワークシステムに用いるネットワーク機器であって、
他機との間でデータの送受信を行う通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、自機が前記ネットワークシステム中の他機に接続される際に、
前記通信部を通じて所定の通信パラメータによる前記他機との接続を試み、
前記所定の通信パラメータでの前記他機との通信が確立しない場合には、前記通信部を通じて前記他機との間で通信パラメータを決定するネゴシエーションを実行し、合意した通信パラメータで前記他機との通信を確立する、ネットワーク機器。
【請求項２】
前記通信パラメータは、ポート種別、通信速度、および全二重／半二重の種別の少なくとも何れかである、請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記ネットワークシステム中の他機に接続される際の動作モードを、更に第１接続モードに切り替え可能に構成されており、
前記第１接続モードに設定されている場合には、
前記制御部は、自機が前記ネットワークシステム中の他機に接続される際に、
前記通信部を通じて前記所定の通信パラメータによる前記他機との接続を試みる、請求項１または２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記ネットワークシステム中の他機に接続される際の動作モードを、更に第２接続モードに切り替え可能に構成されており、
前記第２接続モードに設定されている場合には、
前記制御部は、自機が前記ネットワークシステム中の他機に接続される際に、
前記通信部を通じて前記他機との間で通信パラメータを決定するネゴシエーションを実行し、合意した通信パラメータで前記他機との通信を確立することを試みる、請求項１から３のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
スレーブ装置であって、
マスタ装置側の他機と接続するための第１の通信部と、マスタ装置とは反対側の他機と接続するための第２の通信部とを備えた、請求項１から４のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクトリーオートメーション（Factory Automation：ＦＡ）の分野においては、作業の工程を分担する様々な種類の装置の制御が行われる。工場施設等一定の領域において作業に用いられる各種のコントローラ、リモートＩ／Ｏ、および製造装置を連携して動作させるために、これらの装置を接続する、フィールドネットワークとも呼ばれる産業用ネットワークシステムが構築されている。ＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）もこのような産業用ネットワークシステムの方式の一つである。
【０００３】
図７の（ａ）に示すネットワークシステムＮ７では、マスタ装置にスレーブ装置２台が順次縦続に接続されている。これらのネットワーク機器は、電源オン時などのネットワークへの接続時に、通信用ケーブルで接続された他機との間で互いに通信ができるような通信パラメータを決定する、オートネゴシエーションを実行する。
【０００４】
図７（ａ）において、マスタ装置は、オートネゴシエーション対応ユニット３である。オートネゴシエーション対応ユニット３のアウト側通信部３２と、スレーブ装置であるオートネゴシエーション対応ユニット４のイン側通信部４１とが通信用ケーブル９１で接続されている。オートネゴシエーション対応ユニット４のアウト側通信部４２と、スレーブ装置であるオートネゴシエーション対応ユニット５のイン側通信部５１とが通信用ケーブル９２で接続されている。この例ではオートネゴシエーション対応ユニット５のアウト側通信部５２に通信用ケーブルは接続されていない。
【０００５】
ここで、イン側とは、ネットワークシステムの上流側、すなわちマスタ装置に近い側を指す。アウト側とは、ネットワークシステムの下流側、すなわちマスタ装置から遠い側を指す。
【０００６】
ネットワークシステムＮ７では、例えば生産システムを立ち上げるためにネットワーク機器全機の電源をオンにした際に、各機がオートネゴシエーションを実行するため、立ち上げに時間を要する問題がある。しかし生産の現場で用いる産業用ネットワークシステムでは、立ち上げの迅速性が特に求められるケースもある。
【０００７】
そこで、各ネットワーク機器が、予め一意に定められた通信パラメータで通信を行うことで、ネゴシエーションを不要とし、ネットワークへの接続を迅速化したファストコネクトユニットを利用する産業用のネットワークシステムも用いられている。図７（ｂ）に示すネットワークシステムＮ８はそのような例である。
【０００８】
図７（ｂ）において、マスタ装置は、ファストコネクトユニット６である。ファストコネクトユニット６のアウト側通信部６２と、スレーブ装置であるファストコネクトユニット７のイン側通信部７１とが通信用ケーブル９１で接続されている。ファストコネクトユニット７のアウト側通信部７２と、スレーブ装置であるファストコネクトユニット８のイン側通信部８１とが通信用ケーブル９２で接続されている。この例ではファストコネクトユニット８のアウト側通信部８２に通信用ケーブルは接続されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１９５３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、オートネゴシエーション対応ユニットとファストコネクトユニットとの間では、ネットワーク接続時の動作が異なるため、通信を確立することができない。産業用ネットワークシステムにおけるネットワーク機器とは、実際は生産のための設備であり、生産する製品の切り替え等の際に、柔軟に設備の入れ替えを行えるようにしたい要求がある。しかし、オートネゴシエーション対応ユニットで構成されるネットワークシステムＮ７にファストコネクトユニットの設備を接続しようとしても、通信を行うことができない。逆にファストコネクトユニットで構成されるネットワークシステムＮ８にオートネゴシエーション対応ユニットの設備を接続しようとしても、通信を行うことができない。
【００１１】
本発明は上記の問題点を鑑みてなされたものであり、ネゴシエーションによって通信パラメータを設定する機器に対しても、所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器に対しても接続可能なネットワーク機器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【００１３】
本発明の一側面に係るネットワーク機器は、マスタ装置とスレーブ装置とがケーブルによって接続されるネットワークシステムに用いるネットワーク機器であって、他機との間でデータの送受信を行う通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、自機が前記ネットワークシステム中の他機に接続される際に、前記通信部を通じて所定の通信パラメータによる前記他機との接続を試み、前記所定の通信パラメータでの前記他機との通信が確立しない場合には、前記通信部を通じて前記他機との間で通信パラメータを決定するネゴシエーションを実行し、合意した通信パラメータで前記他機との通信を確立する構成を備えている。
【００１４】
上記構成によれば、ネゴシエーションによって通信パラメータを設定する機器に対しても、所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器に対しても接続可能なネットワーク機器が実現できる。しかも所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器に対しては、迅速に通信の確立が可能である。また、上記本発明の一側面に係るネットワーク機器の間においても迅速に通信の確立が可能である。
【００１５】
上記一側面に係るネットワーク機器において、前記通信パラメータは、ポート種別、通信速度、および全二重／半二重の種別の少なくとも何れかである構成を備えていてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、上記通信パラメータを具体的に構成できる。
【００１７】
上記一側面に係るネットワーク機器において、前記ネットワークシステム中の他機に接続される際の動作モードを、更に第１接続モードに切り替え可能に構成されており、前記第１接続モードに設定されている場合には、前記制御部は、自機が前記ネットワークシステム中の他機に接続される際に、前記通信部を通じて前記所定の通信パラメータによる前記他機との接続を試みる構成を備えていてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、本発明のネットワーク機器の機能の一部のみを利用することによって、ユーザの選択により、ネットワークシステムに接続する際の動作を、従来技術の機器（例えばファストコネクトユニット）と同じ動作をさせるものとすることができる。
【００１９】
上記一側面に係るネットワーク機器において、前記ネットワークシステム中の他機に接続される際の動作モードを、更に第２接続モードに切り替え可能に構成されており、前記第２接続モードに設定されている場合には、前記制御部は、自機が前記ネットワークシステム中の他機に接続される際に、前記通信部を通じて前記他機との間で通信パラメータを決定するネゴシエーションを実行し、合意した通信パラメータで前記他機との通信を確立することを試みる構成を備えていてもよい。
【００２０】
上記構成によれば、本発明のネットワーク機器の機能の一部のみを利用することによって、ユーザの選択により、ネットワークシステムに接続する際の動作を、従来技術の機器（例えばオートネゴシエーション対応ユニット）と同じ動作をさせるものとすることができる。
【００２１】
上記一側面に係るネットワーク機器において、スレーブ装置であって、マスタ装置側の他機と接続するための第１の通信部と、マスタ装置とは反対側の他機と接続するための第２の通信部とを備えていてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、上記本発明の一側面に係るネットワーク機器を、スレーブ機器として具体的に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係るネットワーク機器を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るネットワーク機器の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１の事例を示す図である。（ａ）はネットワーク機器接続直後の状態を示し、（ｂ）は通信確立後の状態を示す。
【図４】本発明の実施例２の事例を示す図である。
【図５】本発明の実施例３の事例を示す図である。
【図６】本発明の実施例４の事例を示す図である。
【図７】（ａ）は従来技術のオートネゴシエーション対応ユニットで構成されるネットワークシステムを示す図であり、（ｂ）は従来技術のファストコネクトユニットで構成されるネットワークシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）が、図面に基づいて説明される。
【００２５】
§１  適用例
まず、本発明が適用される場面の一例が述べられる。本実施形態のネットワーク機器は、マスタ装置とスレーブ装置とが通信用ケーブルによって接続されるネットワークシステムに用いるネットワーク機器である。本実施形態のネットワーク機器は、他機との間でデータの送受信を行う通信部と、通信部を制御する制御部とを備える。
【００２６】
制御部は、自機が前記ネットワークシステム中の他機に接続される際に、通信部を通じて所定の通信パラメータによる前記他機との接続を試みる。制御部は、当該所定の通信パラメータでは他機との通信が確立しない場合には、通信部を通じて他機との間で通信パラメータを決定するネゴシエーションを実行する。そうして、他機との間で合意した通信パラメータで前記他機との通信を確立する。
【００２７】
このように本実施形態のネットワーク機器は、ネットワークシステム中の他機に接続される際に、まず所定の通信パラメータで他機との接続を試みる。ここで、所定の通信パラメータは、一意に定められた通信パラメータでのみ通信を行う他機が利用する通信パラメータである。従って、当該他機が、所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器であれば、迅速に当該他機との通信が確立する。
【００２８】
一方、当該他機が、ネゴシエーションを実行して通信パラメータを設定する機器であれば、上記試行では通信が確立しない。すると次に、当該他機との間で通信パラメータを決定するネゴシエーションが実行され、ここで当該他機と通信パラメータが合意できる。従って、当該他機との間の通信が確立する。
【００２９】
よって本実施形態によれば、ネゴシエーションによって通信パラメータを設定する機器に対しても、所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器に対しても接続可能なネットワーク機器が実現できる。
【００３０】
§２  構成例
図１は、本実施形態のネットワーク機器１の構成の一例を示す図である。ネットワーク機器１は、制御部１０、イン側通信部１１（通信部、第１通信部）、アウト側通信部１２（通信部、第２通信部）と、切換部１３とを備える。
【００３１】
イン側通信部１１は、ネットワークシステムのイン側の他機との間で通信を行う機能ブロックである。イン側通信部１１は他機のアウト側通信部と通信用ケーブルにより接続されることで、当該他機との通信を行い得る。アウト側通信部１２は、ネットワークシステムのアウト側の他機との間で通信を行う機能ブロックである。アウト側通信部１２は他機のイン側通信部と通信用ケーブルにより接続されることで、当該他機との通信を行い得る。
【００３２】
切換部１３は、イン側通信部１１及びアウト側通信部１２それぞれの、接続モード情報を有する機能ブロックである。接続モード情報は、非固定、規定通信パラメータ固定（第１接続モード）、オートネゴシエーション固定（第２接続モード）のいずれかになる。非固定とは、上記適用例に説明された、本発明のネットワーク機器の動作を実行する接続モードである。切換部１３は、例示としてイン側通信部１１及びアウト側通信部１２それぞれについてのディップスイッチから構成され得る。
【００３３】
規定通信パラメータ固定とは、上記適用例に説明された動作を解除して、所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器（例えば従来技術のファストコネクトユニット）として動作する接続モードである。オートネゴシエーション固定とは、上記適用例に説明された動作を解除して、他機との間で通信パラメータを決定するネゴシエーション（例えば従来技術のオートネゴシエーション対応ユニット）として動作する接続モードである。
【００３４】
制御部１０は、イン側通信部１１及びアウト側通信部１２の制御を行う機能ブロックである。また制御部１０は、切換部１３からイン側通信部１１及びアウト側通信部１２それぞれの、接続モード情報を取得できる。
【００３５】
ネットワーク機器１は、ネットワークシステムへ接続する際、すなわちイン側通信部１１またはアウト側通信部１２を通じてネットワークシステム中の他機に接続する際に特徴的な動作を実行する。
【００３６】
ここでネットワークシステムへの接続とは、ネットワーク機器１の電源がオンの状態で、例えばイン側通信部１１を、通信用ケーブルで、ネットワークシステム上の稼動中の他機のアウト側通信部に接続することが挙げられる。あるいは、通信用ケーブルは既に稼働中の他機と接続されているが、ネットワーク機器１の電源をオフからオンにすることが挙げられる。また、互いに通信用ケーブルで接続されたネットワーク機器１を含む複数のネットワーク機器で構成されたネットワークシステム中の、全部のネットワーク機器の電源をほぼ同時にオンにするような場合も挙げられる。
【００３７】
図２は、ネットワーク機器１の特徴的な動作を示すフローチャートである。ネットワーク機器１は、ネットワークへの接続時に、以下のステップＳ１からステップＳ６のフローを実行する。ここでは例示として、新たにイン側通信部１１を通じてネットワークに接続される場合が説明される。
【００３８】
初めにステップＳ１で制御部１０は、切換部１３からイン側通信部１１の接続モード情報を取得し、イン側通信部１１の接続モードがオートネゴシエーション固定か否かを判断する。オートネゴシエーション固定と判断される場合（Ｓ１でＹＥＳ）、ステップＳ５に進み、それ以外の場合（Ｓ１でＮＯ）、ステップＳ２に進む（ステップＳ１）。
【００３９】
ステップＳ２で、制御部１０は、イン側通信部１１を通じて、他機との通信を試みる。この際、通信パラメータは所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器が使用する規定条件とする。例示として、ファストコネクトユニットが利用する通信パラメータとすると、ポート種別をＭＤＩ（Medium Dependent Interface）（イン側通信部１１の場合）、通信速度を１００ＭＨｚ、全二重／半二重の種別を全二重に固定する（ステップＳ２）。
【００４０】
続いてステップＳ３で制御部１０は、所定時間内に他機との接続が確立したか、すなわち上記所定の通信パラメータのもとで他機と通信が行えたか否かを判断する。ここでの所定時間は例えば１〜３０秒の範囲の時間であり得る。所定時間内に他機との接続が確立したと判断される場合（Ｓ３でＹＥＳ）、所定の通信パラメータで接続が確立してフローは終了する。それ以外の場合（Ｓ３でＮＯ）、ステップＳ４に進む（ステップＳ３）。
【００４１】
ステップＳ４で制御部１０は、切換部１３からイン側通信部１１の接続モード情報を取得し、イン側通信部１１の接続モードが規定通信パラメータ固定か否かを判断する。規定通信パラメータ固定と判断される場合（Ｓ４でＹＥＳ）、他機との接続が確立せずフローは終了する。それ以外の場合（Ｓ４でＮＯ）、ステップＳ５に進む（ステップＳ４）。
【００４２】
ステップＳ５で制御部１０は、イン側通信部１１を通じて、他機と通信可能な通信パラメータを決定するためのオートネゴシエーションを実行する。決定する通信パラメータは、ＭＤＩ（Medium Dependent Interface）またはＭＤＩ−Ｘ（Medium Dependent Interface Crossover）のポート種別、通信速度、全二重／半二重の種別の少なくともいずれかである。（ステップＳ５）。
【００４３】
続いてステップＳ６で制御部１０は、所定時間内に他機との接続が確立したか、すなわちオートネゴシエーションにより他機との間で通信が行える通信パラメータ条件が合意でき、その通信パラメータで通信が可能となったか否かを判断する。ここでの所定時間は例えば１〜３０秒の範囲の時間であり得る。所定時間内に他機との接続が確立したと判断される場合（Ｓ６でＹＥＳ）、合意した通信パラメータで接続が確立してフローは終了する。それ以外の場合（Ｓ６でＮＯ）、ステップＳ５に進む（ステップＳ６）。
【００４４】
上記フローにおいて、イン側通信部１１ではなく、アウト側通信部１２を通じて他機への接続を行う場合には、ステップＳ２の所定の通信パラメータにおけるポート種別をＭＤＩ−Ｘとする。また、ステップＳ１及びステップＳ４で制御部１０が取得する接続モード情報は、アウト側通信部１２についてのものとするが、他については同様である。
【００４５】
§３  動作例
以下に、実施形態１に係るネットワーク機器１の動作例としての実施例が示される。以下の説明において、本発明に係るネットワーク機器は、本発明に係る機能を発揮する非固定の接続モードで使用されるものとする。
【００４６】
（実施例１）
図３は、実施例１におけるネットワーク機器１の動作を説明するための図である。実施例１は、図７（ａ）に示された従来技術のネットワークシステムＮ７において、スレーブ機器であるオートネゴシエーション対応ユニット５を実施形態１に係るネットワーク機器１に入れ替えたネットワークシステムＮ１を構築する事例である。
【００４７】
ユーザにより、ネットワーク機器１のイン側通信部１１がオートネゴシエーション対応ユニット４のアウト側通信部４２に通信用ケーブル９２によって接続される。すると始めに、ネットワーク機器１は、オートネゴシエーション対応ユニット４との間でファストコネクトユニットが利用する通信パラメータである所定の通信パラメータで通信を試みる（上記ステップＳ２、図３（ａ））。
【００４８】
すると、オートネゴシエーション対応ユニット４では、オートネゴシエーションが成立しないので、ネットワーク機器１との通信を確立できない。よってネットワーク機器１は、所定時間経過後、オートネゴシエーション対応ユニット４とのオートネゴシエーションを実行する（上記ステップＳ５）。するとオートネゴシエーション対応ユニット４との間でオートネゴシエーションが成立するので、機器間で合意した条件で通信が確立する（図３（ｂ））。
【００４９】
このように、ネットワーク機器１は、オートネゴシエーション対応ユニット４との間で通信が可能である。
【００５０】
（実施例２）
図４は、実施例２におけるネットワーク機器１の動作を説明するための図である。実施例２は、図７（ｂ）に示された従来技術のネットワークシステムＮ８において、スレーブ機器であるファストコネクトユニット８を本発明のネットワーク機器１に入れ替えるケースである。
【００５１】
ファストコネクトユニットでは、イン側通信部７１のポート種別がＭＤＩに、アウト側通信部のポート種別がＭＤＩ−Ｘに一意に定められている。同じくネットワーク機器１においても規定条件において、イン側通信部７１のポート種別がＭＤＩに、アウト側通信部のポート種別がＭＤＩ−Ｘに定められている。
【００５２】
ユーザにより、ネットワーク機器１のイン側通信部１１がファストコネクトユニット７のアウト側通信部７２に通信用ケーブル９２によって接続される。すると始めに、ネットワーク機器１は、ファストコネクトユニット７との間で、定められた所定の通信パラメータで通信を試みる（上記ステップＳ２）。ファストコネクトユニット７も定められた所定の通信パラメータ固定で通信を行うネットワーク機器であるので、通信が直ちに確立する。ネットワークシステムＮ８からファストコネクトユニット８がネットワーク機器１に入れ替えられ通信可能となったネットワークシステムをネットワークシステムＮ２とする。
【００５３】
このように、ネットワーク機器１では、ファストコネクトユニット７との間で通信が可能である。しかも、ファストコネクトユニットとの間での通信は、迅速に確立する。
【００５４】
（実施例３）
図５は、実施例３におけるネットワーク機器１の動作を説明するための図である。図５に示されるネットワークシステムＮ３では、マスタ装置は、ファストコネクトユニット６である。ファストコネクトユニット６のアウト側通信部６２と、スレーブ装置であるネットワーク機器２のイン側通信部２１とが通信用ケーブル９１で接続されている。ネットワーク機器２のアウト側通信部４２と、スレーブ装置であるネットワーク機器１のイン側通信部１１とが通信用ケーブル９２で接続されている。この例ではネットワーク機器１のアウト側通信部１２に通信用ケーブルは接続されていない。ここで、ネットワーク機器２もまた、ネットワーク機器１と同様に、実施形態１に係るネットワーク機器である。
【００５５】
ファストコネクトユニット６とネットワーク機器２との間の接続に関しては、実施例２と同様である。すなわち、定められた所定の通信パラメータで直ちに通信が確立する。
【００５６】
次に、ネットワーク機器２とネットワーク機器１との間の接続は以下の通りとなる。ネットワーク機器２及びネットワーク機器１とも初めに定められた所定の通信パラメータで通信を試みる（上記ステップＳ２）。従って、所定の通信パラメータで通信が確立する。
【００５７】
このように、実施形態１に係るネットワーク機器１、２間では通信が可能である。しかも、オートネゴシエーションが実行されることなく、通信が迅速に確立する。
【００５８】
（実施例４）
図６は、実施例４におけるネットワーク機器１の動作を説明するための図である。図６に示されるネットワークシステムＮ４では、マスタ装置は、オートネゴシエーション対応ユニット３である。オートネゴシエーション対応ユニット３のアウト側通信部３２と、スレーブ装置であるネットワーク機器２のイン側通信部２１とが通信用ケーブル９１で接続されている。ネットワーク機器２のアウト側通信部２２と、スレーブ装置であるネットワーク機器１のイン側通信部１１とが通信用ケーブル９２で接続されている。この例ではネットワーク機器１のアウト側通信部５２に通信用ケーブルは接続されていない。
【００５９】
オートネゴシエーション対応ユニット３とネットワーク機器２との間の接続に関しては、実施例１と同様である。すなわち、両機器間でのオートネゴシエーションにより、通信が確立する。ネットワーク機器２とネットワーク機器１との間の接続に関しては、実施例３と同様である。すなわち、定められた所定の通信パラメータで直ちに通信が確立する。
【００６０】
ネットワーク機器２においては、イン側通信部２１に関してはオートネゴシエーションにより、通信が確立し、アウト側通信部２２に関しては、定められた所定の通信パラメータで直ちに通信が確立する。このように、実施形態１に係るネットワーク機器２では、イン側通信部２１及びアウト側通信部２２とも接続相手に応じて通信の確立が可能となる。
【００６１】
上述のように、実施形態１に係るネットワーク機器１は、定められた所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器（ファストコネクトユニット）に対して迅速に通信を確立することができる。また、ネゴシエーションを行って通信パラメータを定めて通信の確立を行う機器（オートネゴシエーション対応ユニット）に対しても、通信を確立することができる。更に、実施形態１に係るネットワーク機器同士でも、迅速に通信を確立することができる。
【００６２】
従って産業用ネットワークシステムにおける既存の機器が、所定の通信パラメータでのみ通信を行う機器であるか、ネゴシエーションを行って通信パラメータを定めて通信の確立を行う機器であるか、ユーザが注意しなくとも、実施形態１に係るネットワーク機器１を接続することができ、ユーザの利便性が高まる。また、ユーザは、特定の生産用設備でもあるネットワーク機器として、そのような異なる通信の形式の設備を準備しなくともよいようになり、過剰な設備を持たなくても済むようになる。また、実施形態１に係るネットワーク機器１は、できる限りネゴシエーションを行なわないで通信を確立するように動作するため、接続時の通信の確立が効率的である。
【００６３】
図２に示されたフローでは、ネットワーク機器１が、ネットワークへ接続する際の動作が説明された。しかし、稼動中であるネットワーク機器１に、新たに他機を接続する場合にあっても、ネットワーク機器１は同様に動作する。従って、ネットワーク機器１に対して他機を接続する場合についても、上記同様の効果が得られる。よって、ユーザは実施形態１に係るネットワーク機器１を介して、そのような異なる通信の形式の設備を接続できるようになる。
【００６４】
ただし、稼動中であるネットワーク機器１に、新たに他機を接続する場合に接続ができない場合には、当該ネットワーク機器１の接続モードを適宜規定通信パラメータ固定またはオートネゴシエーション固定にすることで、確実に接続ができるようにすることができる。
【００６５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
ネットワーク機器１の機能ブロック（特に、制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６６】
後者の場合、制御部１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。
【００６７】
上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを更に備えていてもよい。
【００６８】
また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６９】
上記各実施形態、実施例においては、本発明のネットワーク機器が、イン側通信部とアウト側通信とを備えたスレーブ装置である場合を例に説明された。しかし、本発明の適用はこれに限られるものではなく、イン側通信部を備えアウト側通信部を備えないスレーブ装置に対しても同様に適用できる。また、イン側通信部とアウト側通信部とを備えたマスタ装置、アウト側通信部を備えイン側通信部を備えないマスタ装置に対しても同様に適用できる。
【００７０】
本発明は上述した各実施形態、実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態、実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１、２  ネットワーク機器
３、４、５  オートネゴシエーション対応ユニット
６、７、８  ファストコネクトユニット
１０  制御部
１１、２１、４１、５１、７１、８１  イン側通信部
１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２  アウト側通信部
１３  切換部
９１、９２  通信用ケーブル
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ７、Ｎ８  ネットワークシステム
【図１】
2020182083.tif 000003
【図２】
2020182083.tif 000004
【図３】
2020182083.tif 000005
【図４】
2020182083.tif 000006
【図５】
2020182083.tif 000007
【図６】
2020182083.tif 000008
【図７】
2020182083.tif 000009