(57)【要約】【課題】本発明は、蓄熱性、耐漏れ性に優れた蓄熱材組成物を提供する。【解決手段】本発明の蓄熱材組成物は、（Ａ）脂肪酸エステル、（Ｂ）ポリオール、（Ｃ）イソシアネート、及び、（Ｄ）一分子中に１つの１級水酸基と炭素数８以上２４以下のアルキルセグメントを有する水酸基含有化合物を含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪酸エステル、
（Ｂ）ポリオール、
（Ｃ）イソシアネート、及び、
（Ｄ）一分子中に１つの１級水酸基と炭素数８以上２４以下のアルキルセグメントを有する水酸基含有化合物、
を含有することを特徴とする蓄熱材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた蓄熱性、耐漏れ性に優れた蓄熱材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽熱、地熱等の自然エネルギーや、冷暖房器具等からの余熱を有効利用する蓄熱技術が、エネルギー問題を解決する技術の一つとして着目されている。
このような蓄熱技術に用いられる蓄熱材として、特に、物質が固体から液体に相変化する時に熱を蓄え（蓄熱）、液体から固体に相変化する時に熱を放出（放熱）する有機潜熱蓄熱材は、潜熱量が高く、取り扱いやすいため、実用化に向けて研究がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８１２９７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１では、有機潜熱蓄熱材、ポリイソシアネート、水添ポリブタジエン系ポリオールを含む潜熱蓄熱材組成物が記載されている。
また、特許文献２では、蓄熱用物質（潜熱蓄熱材）を含むコア部と、ポリウレタンポリウレアを含むシェル部とを有する蓄熱粒子が記載されている。
一般に潜熱蓄熱材は液体−固体の状態変化を繰り返すため、形状保持、状態保持が難しく、特許文献１、２の手法をもってしても、潜熱蓄熱材の漏れという問題を解決することは難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、潜熱蓄熱材として脂肪酸エステルを使用し、ポリオールと、イソシアネートとともに、１つの１級水酸基を有する特定の水酸基含有化合物を用いることによって、優れた蓄熱性とともに、優れた耐漏れ性を有する蓄熱材組成物が得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００６】
即ち、本発明は、以下の特徴を有するものである。
１．（Ａ）脂肪酸エステル、
（Ｂ）ポリオール、
（Ｃ）イソシアネート、及び、
（Ｄ）一分子中に１つの１級水酸基と炭素数８以上２４以下のアルキルセグメントを有する水酸基含有化合物、を含有することを特徴とする蓄熱材組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の蓄熱材組成物は、優れた蓄熱性を有するとともに、優れた耐漏れ性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【０００９】
本発明の蓄熱組成物は、（Ａ）脂肪酸エステル（以下「（Ａ）成分」ともいう。）、（Ｂ）ポリオール（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）、（Ｃ）イソシアネート（以下「（Ｃ）成分」ともいう。）、及び、（Ｄ）１分子中に１つの１級水酸基と炭素数８以上２４以下のアルキルセグメントを有する水酸基含有化合物（以下「（Ｄ）成分」ともいう。）を含有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の（Ａ）成分は、脂肪酸エステルであり、蓄熱材として使用する成分である。
このような（Ａ）成分としては、例えば、ラウリン酸メチル（相変化温度５℃）、ラウリン酸エチル（相変化温度−１０℃）、ラウリン酸プロピル（相変化温度４℃）、ミリスチン酸メチル（相変化温度１９℃）、ミリスチン酸エチル（相変化温度１２℃）、ミリスチン酸プロピル（相変化温度−５℃）、ミリスチン酸イソプロピル（相変化温度８℃）、ミリスチン酸ブチル（相変化温度７℃）、ミリスチン酸ミリスチル（相変化温度３８℃）、パルミチン酸メチル（相変化温度２８℃）、パルミチン酸エチル（相変化温度２５℃）、パルミチン酸プロピル（相変化温度２０℃）、パルミチン酸イソプロピル（相変化温度１０℃）、パルミチン酸ブチル（相変化温度１７℃）、パルミチン酸２−エチルヘキシル（相変化温度０℃）、ステアリン酸メチル（相変化温度３８℃）、ステアリン酸エチル（相変化温度３６℃）、ステアリン酸プロピル（相変化温度２９℃）、ステアリン酸イソプロピル（相変化温度２８℃）、ステアリン酸ブチル（相変化温度２２℃）、ステアリン酸２−エチルヘキシル（相変化温度１０℃）、ステアリン酸ステアリル（相変化温度６０℃）、アラキジン酸メチル（相変化温度４５℃）、アラキジン酸エチル（相変化温度４２℃）等の脂肪酸エステル、
ｎ−デカン（相変化温度−３０℃）、ｎ−ウンデカン（相変化温度−２５℃）、ｎ−ドデカン（相変化温度−８℃）、ｎ−トリデカン（相変化温度−５℃）、ペンタデカン（相変化温度６℃）、ｎ−テトラデカン（相変化温度８℃）、ｎ−ヘキサデカン（相変化温度１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（相変化温度２２℃）、ｎ−オクタデカン（相変化温度２８℃）、ｎ−ノナデカン（相変化温度３２℃）、エイコサン（相変化温度３６℃）、ドコサン（相変化温度４４℃）等およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス、
オクタン酸（相変化温度１７℃）、デカン酸（相変化温度３２℃）、ドデカン酸（相変化温度４４℃）、テトラデカン酸（相変化温度５０℃）、ヘキサデカン酸（相変化温度６３℃）、オクタデカン酸（相変化温度７０℃）等の脂肪酸、
カプリルアルコール（相変化温度７℃）、ラウリルアルコール（相変化温度２４℃）、ミリスチルアルコール（相変化温度３８℃）、ステアリルアルコール（相変化温度５８℃）等の脂肪族アルコール、
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
本発明では、特に、ミリスチン酸メチル（相変化温度１９℃）、パルミチン酸メチル（相変化温度３０℃）、パルミチン酸ブチル（相変化温度１７℃）、ステアリン酸メチル（相変化温度３８℃）、ステアリン酸ブチル（相変化温度２２℃）から選ばれる１種または２種以上を用いることが好ましい。
【００１１】
本発明の（Ｂ）成分は、主に後述する（Ｃ）成分と反応して、（Ａ）成分を固定化する作用を示す。
【００１２】
（Ｂ）成分としては、１分子中に２個以上の１級水酸基を有するものが好ましく、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有ポリオール、ヒマシ油系ポリオール、セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類等が挙げられる。
【００１３】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体、ビスフェノールＡを開始剤としてアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の少なくとも１種以上。以下同様。）を付加することで得られるビスフェノールＡ型ポリエーテルポリオール、芳香族アミン（例えば、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン、トリエタノールアミン、マンニッヒ縮合物等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られる芳香族アミン系ポリエーテルポリオール、グリセリンを開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られるポリエーテルポリオール、低分子量アミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加したアミノ基含有ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００１４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；多価アルコールとヒドロキシカルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸及び環状エステルのうち３種類以上の成分による反応物等が挙げられる。
【００１５】
本発明の（Ｃ）成分は、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものであれば限定されないが、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート等、及び、これらをアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及び、それらと共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。
【００１６】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１７】
脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１８】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１９】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００２０】
本発明では、特に、ＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等の脂肪族ジイソシアネート、ＭＤＩ及びその誘導体化したもの等の芳香族ジイソシアネート等を用いることが好ましい。このようなイソシアネート化合物は、ポットライフ、硬化速度の調整等が簡便であり、好ましい。
【００２１】
本発明の（Ｄ）成分は、（Ａ）成分との相互作用により、また一部（Ｃ）成分と反応して、（Ａ）成分の固定化を高める作用を示す。
（Ｄ）成分は、１分子中に１つの１級水酸基と炭素数８以上２４以下のアルキルセグメントを有していれば、これらに加え２級水酸基、３級水酸基等を有する水酸基含有化合物であってもよい。
このような（Ｄ）成分としては、例えば、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、１−ペンタデカノール、１−ヘキサデカノール、１−ヘプタデカノール、１−オクタデカノール、１−ノナデカノール、１−イコサノール、１−ドコサノール、１−テトラコサノール、あるいは、１，２−オクタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等あるいはこれらの重縮合物等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
また、上記化合物と１分子中に２つの１級水酸基を有するジオールまたはその重縮合物との反応生成物、上記化合物と１分子中に１級水酸基を有するヒドロキシカルボン酸またはその重縮合物との反応生成物、１分子中に２つの１級水酸基を有するジオールまたはその重縮合物と１級水酸基を有さないカルボン酸またはその重縮合物との生成反応物、１分子中に２つの１級水酸基を有するジオールのモノエステル化合物またはその重縮合物、１分子中に３つの１級水酸基を有するトリオールのジエステル化合物またはその重縮合物、１分子中に４つの１級水酸基を有するテトラオールのトリエステル化合物またはその重縮合物、１分子中に５つの１級水酸基を有するペンタオールのテトラエステル化合物またはその重縮合物、１分子中に６つの１級水酸基を有するヘキサオールのペンタエステル化合物等も（Ｄ）成分に包含される。
【００２２】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
１級水酸基を有するヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリセリン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、５−ヒドロキシペンタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、７−ヒドロキシヘプタン酸、８−ヒドロキシオクタン酸、９−ヒドロキシノナン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１９−ヒドロキシノナデカン酸、２２−ヒドロキシドコサン酸、メバロン酸、パントイン酸等、あるいはこれらの重縮合物等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
１級水酸基を有さないカルボン酸としては、例えば、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、２−ヒドロキシブタン酸、２−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシヘプタン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、２−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、４−ヒドロキシノナン酸、３−ヒドロキシデカン酸、３−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシトリデカン酸、６−ヒドロキシテトラデカン酸、２−ヒドロキシペンタデカン酸、１０−ヒドロキシヘキサデカン酸、１１−ヒドロキシヘプタデカン酸、１０−ヒドロキシオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、１０−ヒドロキシノナデカン酸、２−ヒドロキシイコサン酸、２−ヒドロキシテトラドコサン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、ロイシン酸、サリチル酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
トリオール、テトラオール、ペンタオール、ヘキサオールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ソルビタン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニトール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が使用できる。
（Ｄ）成分の分子量（数平均分子量）は、特に限定されないが、１５００以上５０００以下、さらには、２０００以上４０００以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明の蓄熱材組成物の混合比率は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分の合計量に対し、（Ａ）成分が好ましくは３０重量％以上、より好ましくは３５〜９５重量％、さらに好ましくは４０〜９０重量％である。
また、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分の合計の水酸基と、（Ｃ）成分のイソシアネート基のモル比率（ＮＣＯ／ＯＨモル比率）が０．５〜８．０（より好ましくは０．７〜７．０、さらに好ましくは０．８〜５．０）となる範囲で混合することが好適である。また、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分の混合比率は、重量比率で９０：１０〜１０：９０とすることが好適である。
【００２４】
本発明の蓄熱材組成物は、上記成分に加え、例えば、層状粘土鉱物、界面活性剤、熱伝導物質、相溶化剤、反応促進剤、難燃剤、顔料、骨材、粘性調整剤、可塑剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、消泡剤、レベリング剤、滑剤、脱水剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、繊維類、香料、化学物質吸着剤、光触媒、吸放湿性粉粒体等の添加剤を含有することもできる。
【００２５】
本発明の蓄熱材組成物は、主として、住宅等の建築物の壁材、天井材、床材、仕切り材等の内・外装材の材料として好適に使用することができる。
さらに、本発明の蓄熱材組成物は、例えば、床暖房システム、冷暖房システム、車輌等の内装材、機械・機器等の工業製品、熱電変換システム、熱搬送媒体、冷蔵・冷凍庫、自動販売機、浴槽・浴室、温室、土壌、クーラーボックス、保温シート、結露防止シート、冷却シート、電気製品、ＯＡ機器、プラント、タンク、衣類、カーテン、じゅうたん、寝具、日用雑貨等に用いる材料としても適用できる。
【００２６】
本発明の蓄熱材組成物の使用方法としては、例えば、パッケージング、カプセル化等封入して用いる方法、蓄熱形成体として用いる方法、繊維、多孔質基材等に浸透させて用いる方法、あるいはこれら複合して用いる方法等が挙げられる。
パッケージングする方法では、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の有機材料等から選ばれる１種または２種以上、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、クロム、亜鉛、マグネシウム、チタン、ニッケル、ビスマス、スズ、コバルト等から選ばれる１種以上の金属、または、これら金属の酸化物、塩化物、硫化物、炭酸塩、珪酸塩、燐酸塩、硝酸塩、硫酸塩等およびこれらの複合物から選ばれる１種以上等を主成分とするフィルム、ボード、ボックス等でパッケージングすることができる。
蓄熱形成体として用いる方法では、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分、上記（Ｃ）成分、上記（Ｄ）成分を混合し、反応硬化させる方法等が挙げられる。このような蓄熱形成体の形状は、例えば、シート状、棒状、針状、球状、角状、粉末状等、特に限定されず使用でき、様々な用途に使用しやすい。
繊維、多孔質基材等に浸透させて用いる方法では、例えば、木綿、麻、羊毛、シルク等の天然繊維、ナイロン、テトロン、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ビニロン、レーヨン、アラミド、アゾール等の有機繊維、ガラス等の無機繊維等の織布・不織布、紙、段ボール紙等の紙基材、ＭＤＦ、インシュレーションボード、パーティクルボード等の繊維質基材、スレート板、石膏ボード、ＡＬＣ板、珪酸カルシウム板、木毛セメント板、合板等の多孔質基材、竹炭、木炭等の木質基材、発泡ウレタンボード、発泡スチレンボード等の発泡樹脂基材等の基材に、蓄熱材組成物を浸透させて用いることができる。
【００２７】
【実施例】
【００２８】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００２９】
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、脂肪酸エステル、水酸基含有化合物、ポリオール、触媒を温度５０℃で混合し、混合攪拌した。さらにイソシアネートを加え攪拌した後、１６０ｍｍ×１０９ｍｍ×２７ｍｍのアルミ標準バットに７０ｇ流し込み、６０℃で５時間硬化させ、試験体を得た。
（漏れ評価試験）
得られた試験体を、５℃の雰囲気下で３時間静置したのち、３０℃の雰囲気下で５時間静置させるサイクルを１サイクルとし、１０サイクル行うなかで、試験体からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表２に示す。
◎：漏れがみられなかった
○：漏れがほとんどみられなかった
×：漏れがみられた
【００３０】
【表１】
2020196799.tif 000002
【００３１】
【表２】
2020196799.tif 000003