(57)【要約】【課題】交差する管端部を有する第１継手の管端部と、他の配管又は継手の管端部とを、これらの管端部の外周に配置される第２継手によって接続する際に、容易かつ効率的に角度調整して管端部同士がねじるのを抑制可能な配管構造を提供すること。【解決手段】配管構造１００であって、複数の管端部のうち少なくとも一つが他の管端部と交差して形成された第１継手１０と、樹脂配管２０と、前記第１継手１０の管端部１１と前記樹脂配管２０の管端部２１の外周に配置され前記第１継手１０と前記樹脂配管２０とを接続する第２継手３０と、を備え、前記管端部１１の外周面に周方向に間隔をあけて配置され前記第２継手３０の外方に軸方向に延在する複数の第１帯状部１２と、前記樹脂配管２０の外周面に周方向に間隔をあけて配置され前記第２継手３０の外方に軸方向に延在する複数の第２帯状部２２と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管端部を有し、前記複数の管端部のうち少なくとも一つが他の管端部と交差して形成された第１継手と、
前記第１継手の管端部と接続される管端部を有する配管又は継手と、
前記第１継手の管端部の外周及び前記配管又は継手の管端部の外周に配置され、前記第１継手の管端部と前記配管又は継手の管端部とを接続する第２継手と、
を備え、
前記第１継手の管端部と前記配管又は継手の管端部とが接続される接続部の少なくとも一つは、
前記第１継手の管端部の外周面に周方向に間隔をあけて配置され前記第２継手の外方に軸方向に延在する複数の第１帯状部と、前記配管又は継手の管端部の外周面に周方向に間隔をあけて配置され前記第２継手の外方に軸方向に延在する複数の第２帯状部と、
を備えていることを特徴とする配管構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配管構造であって、
前記第１帯状部は、
前記第２継手から外方に延在する長さが１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下に形成されている
ことを特徴とする配管構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配管構造であって、
前記第１継手、前記配管又は継手、前記第２継手は、オレフィン系樹脂により形成され、
前記第１継手と前記配管又は継手とは、前記第２継手に融着されていることを特徴とする配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管端部同士が接続されることにより構成される配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、耐震性、柔軟性、耐蝕性を有することから、金属に代えて、熱可塑性樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂等）で形成された樹脂管（管本体）が、ガス管、用水管、排水管等に広く使用されている。
【０００３】
このような樹脂管の接続では、例えば、第１配管の端縁部と、第２配管の端縁部とを対向させて、第１配管の管端部（端縁部から延在する部分）と第２配管の管端部の外周面に継手を配置して固定することが一般的である。
【０００４】
一方、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂をはじめとするオレフィン系樹脂で形成された樹脂管は、接着剤による接続が困難である。そこで、例えば、電気融着方法による接続が一般的であり、電気融着方法を効率的に実現する手段として電気融着継手が広く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
具体的には、電気融着継手は、熱可塑性樹脂製の継手本体と、継手本体の内周面側の融着界面内に埋設された電熱線と、電熱線に接続され且つ継手本体の外周面に配置されたコネクタ取付部（通電部）とを備えている。
【０００６】
そして、電気融着継手の継手本体の両端部に設けられた受け口に、第１配管の管端部と第２配管の管端部をそれぞれ挿入し、電源装置から通電部に通電して電熱線を発熱させる。これにより、第１配管、第２配管の管端部の外周面表層および受け口の内周面のうち電熱線の周囲に位置する部分の樹脂を溶融させ、第１配管、第２配管の管端部と電気融着継手とを接続し、一体的な配管構造を構成する。
【０００７】
このような配管構造は、地中に埋設する場合に限定されず、一般の集合住宅等にも広く適用されてきている。また、プレハブ化工法等に効率的に適用するために、例えば、分岐管付き継手（電気融着継手）を用いて、分岐管付き継手を備えた配管構造が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１９９１２８号公報
【特許文献２】特開２００６−１０５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、分岐管付き継手（電気融着継手）に限らず、複数の管端部のうち少なくとも一つの管端部が他の管端部と（軸線が）交差して形成された（分岐管をはじめとする）第１継手の管端部と、他の配管又は継手の管端部とを、これら管端部の外周に配置される第２継手により接続する場合、第１継手と他の配管又は継手が軸線周りにねじれる虞がある。
すなわち、例えば、第１継手の１つの管端部が、他の配管の管端部に対して、正しい姿勢で接続されるべきところ、前記１つの管端部が、前記正しい姿勢に対して他の配管又は継手の周方向に回転した状態（ねじれた状態）で、他の配管の管端部に対して接続される虞がある。
一方、このような配管構造を構成する場合に、管端部同士の軸線周りのねじれを抑制するための角度調整は容易ではなく、作業に熟練が必要である。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、少なくとも一つの管端部が他の管端部と交差する第１継手の管端部と、他の配管又は継手の管端部とを、これらの管端部の外周に配置される第２継手によって接続する際に、容易かつ効率的に角度調整して、管端部同士が軸線周りのねじれるのを抑制することが可能な配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、配管構造であって、複数の管端部を有し、前記複数の管端部のうち少なくとも一つが他の管端部と交差して形成された第１継手と、前記第１継手の管端部と接続される管端部を有する配管又は継手と、前記第１継手の管端部の外周及び前記第１継手と接続される配管又は継手の管端部の外周に配置され、前記第１継手の管端部と前記配管又は継手の管端部とを接続する第２継手と、を備え、前記第１継手の管端部と前記配管又は継手とが接続される接続部の少なくとも一つは、前記第１継手の管端部の外周面に周方向に間隔をあけて配置され前記第２継手の外方に軸方向に延在する複数の第１帯状部と、前記配管又は継手の管端部の外周面に周方向に間隔をあけて配置され前記第２継手の外方に軸方向に延在する複数の第２帯状部と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係る配管構造によれば、第１継手の管端部と、配管又は継手の管端部と、が接続される接続部の少なくとも一つが、第１継手の管端部の外周面に周方向に間隔をあけて配置され第２継手の外方に軸方向に延在する複数の第１帯状部と、配管又は継手の管端部の外周面に周方向に間隔をあけて配置され第２継手の外方に軸方向に延在する複数の第２帯状部と、を備えているので、第１帯状部と、第２帯状部との周方向における相対位置を見ることにより、第１継手と配管又は継手が軸線周りの開店した状態（ねじれた状態）を視認することが可能である。
その結果、第１継手の管端部と、他の配管又は継手の管端部とを、第２継手によって接続する際に、容易かつ効率的に角度調整して、管端部同士が軸線周りにねじれるのを抑制することができる。
ここで、管端部とは、第１継手、第１継手と接続される継手又は配管の管端（開口部）から延在する直管部をいうものとする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配管構造であって、前記第１帯状部は、前記第２継手から外方に延在する長さが１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る配管構造によれば、第２継手から外方に延在する第１帯状部の長さが１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下に形成されているので、第１帯状部の第２帯状部に対する軸線周りのねじれ（周方向における相対的位置）を容易かつ明確に核にすることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配管構造であって、前記第１継手、前記第１継手と接続される配管又は継手、前記第２継手は、オレフィン系樹脂により形成され、前記第１継手と前記配管又は継手とは、前記第２継手に融着されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る配管構造によれば、オレフィン系樹脂により形成された第１継手と、第１継手と接続される配管又は継手とを、第２継手によって接続するので、容易かつ効率的に配管構造を構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る配管構造によれば、配管構造を施工する際に、接続する管端部同士の軸線周りのねじれを容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管構造の一例を説明する概略構成である。
【図２】第１実施形態に係る配管構造に係る接続部の概略構成の一例を説明する断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図９】本発明の第７実施形態の第１変形例に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図１０】本発明の第７実施形態の第２変形例に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図１１】本発明の第７実施形態の第３変形例に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係る配管構造に適用される第１継手の第１変形例を説明する概略構成図である。
【図１４】本発明の第８実施形態の第２変形例に係る配管構造を説明する概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、図１、図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る配管構造について説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図であり、図２は配管構造に係る接続部の概略構成を説明する断面図である。図において、符号１００は配管構造を、符号１０はＴ字継手（第１継手）を、符号１１はＴ字継手の管端部を、符号２０は樹脂配管（配管）を、符号２１は樹脂配管の管端部を、符号３０は電気融着継手（第２継手）を示している。
ここで、管端部とは、第１継手、第１継手と接続される継手又は配管の管端（開口部）から延在する直管部をいうものとする。
【００２０】
配管構造１００は、図１に示すように、例えば、Ｔ字継手（第１継手）１０と、３つの樹脂配管２０と、３つの電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。
第１実施形態において、Ｔ字継手（第１継手）１０、樹脂配管２０、電気融着継手（第２継手）３０は、例えば、ポリエチレン樹脂（オレフィン系樹脂）によって形成されている。
また、Ｔ字継手（第１継手）１０は、例えば、射出成形で形成したＴ字継手本体に、押し出し成形で形成した管端部１１を一体に接続した構成とされている。
【００２１】
Ｔ字継手（第１継手）１０は、図１に示すように、管端部１１と、第１帯状部１２とを備えている。
管端部１１は、例えば、それぞれ管端（開口部）から直線状に延在する管端部１１１と、管端部１１２と、管端部１１３とを備えている。この実施形態において、管端部１１１、管端部１１２、管端部１１３の外径は、同じ径に形成されている。
また、管端部１１１、管端部１１２、管端部１１３の外周面には、第１帯状部１２が形成されている。
【００２２】
管端部１１１は、第１軸線Ｏ１に沿って形成されている。
管端部１１２、管端部１１３は、第２軸線Ｏ２に沿って同一線上に形成されている。
また、第１軸線Ｏ１と第２軸線Ｏ２とは、互いに直交して配置されている。すなわち、管端部１１１は、管端部１１２及び管端部１１３に対して直交して形成されている。
【００２３】
第１帯状部１２は、それぞれの管端部１１に、例えば、印刷又色彩が異なる樹脂をともに押し出し成形することによって第１軸線Ｏ１又は第２軸線Ｏ２に沿って形成されている。
また、第１帯状部１２は、それぞれの管端部１１に外周に４本形成され、周方向に９０°間隔をあけて配置されている。また、この実施形態では、例えば、Ｔ字継手本体から管端（開口部）まで管端部１１の全長にわたって形成されている。
【００２４】
なお、第１帯状部１２の長さは任意に設定することが可能であるが、電気融着継手（第２継手）３０の外方延在する長さＬ１２は、例えば、１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好適である。
また、第１帯状部１２の電気融着継手３０の内方に位置される部分は、電気融着継手３０と安定して融着させるために、スクレーパ等で削り取られている。
また、第１帯状部１２が形成される管端（開口部）からの長さＬ１１を、電気融着継手３０の内方に位置される長さと対応（例えば、長さＬ１１＝４０ｍｍ以上）させることで経済的に形成してもよい。
【００２５】
樹脂配管（配管）２０は、図１に示すように、管端部２１と、第２帯状部２２とを備えている。
管端部２１は、それぞれ管端（開口部）から直線状に延在して形成されている。
また、それぞれの樹脂配管２０の管端部２１は、管端部１１１、管端部１１２、管端部１１３と同じ外径に形成されている。また、管端部２１は、管端部１１１、管端部１１２、管端部１１３の管端（開口部）と互いに対向して第１軸線Ｏ１又は第２軸線Ｏ２に沿って配置されている。
【００２６】
第２帯状部２２は、それぞれの管端部２１に、例えば、印刷又色彩が異なる樹脂をともに押し出し成形することによって第１軸線Ｏ１又は第２軸線Ｏ２に沿って形成されている。
また、第２帯状部２２は、それぞれの管端部２１に外周に４本形成され、周方向に９０°間隔をあけて配置されている。
また、第２帯状部２２の長さは任意に設定可能であるが、例えば、電気融着継手（第２継手）３０の外方に延在する長さＬ２２は、１０ｍｍ以上とされていることが好適であり、１５０ｍｍ以下であることがより好適である。
また、第２帯状部２２の電気融着継手３０の内方に位置される部分は、電気融着継手３０と安定して融着させるために、スクレーパ等で削り取られている。
また、第２帯状部２２が形成される管端（開口部）からの長さＬ２１を、電気融着継手３０の内方に位置される長さと対応（例えば、長さＬ２１＝４０ｍｍ以上）させることで経済的に形成してもよい。
【００２７】
電気融着継手（第２継手）３０は、図２に示すように、例えば、継手本体３１と、ストッパ３２と、電熱線３３と、被覆体３４と、コネクタ取付け部３５と、を備えている。
継手本体３１は、第１受け口部３１Ａと、第２受け口部３１Ｂと、を備えている。
【００２８】
第１受け口部３１Ａは、内径が管端部１１の外径と対応して形成され、管端部１１が挿入されるようになっている。
また、第２受け口部３１Ｂは、内径が管端部２１の外径と対応して形成され、管端部２１が挿入されるようになっている。
また、第１受け口部３１Ａと第２受け口部３１Ｂは、第１軸線Ｏ１又は第２軸線Ｏ２に沿って互いに直線状に配置されている。
【００２９】
ストッパ３２は、第１受け口部３１Ａと第２受け口部３１Ｂの間に径方向内方に向かって突出して形成されている。そして、管端部１１と、管端部２１が、継手本体３１内において第１軸線Ｏ１及び第２軸線Ｏ２方向の所定位置で位置決めされるように構成されている。
【００３０】
電熱線３３は、被覆体３４によって被覆され、継手本体３１の第１受け口部３１Ａおよび第２受け口部３１Ｂの内側に露出するように、第１軸線Ｏ１又は第２軸線Ｏ２に沿って継手本体３１の内周側に螺旋状に巻回されている。そして、電熱線３３は、管端部１１及び第２接続管２１を加熱、溶融することで、管端部１１及び第２接続管２１の外周面を継手本体３１の内周面に融着させるようになっている。
【００３１】
被覆体３４は、例えば、ポリエチレン樹脂によって形成され、被覆体３４で電熱線３３を被覆することで、継手本体３１内を流れる流体によって電熱線３３の錆びや損傷を防止するようになっている。
【００３２】
そして、第１受け口部３１Ａ内に管端部１１を挿入し、第２受け口部３１Ｂ内に管端部２１を挿入して、電熱線３３に通電して発熱させることで、第１受け口部３１Ａ、第２受け口部３１Ｂの内周面、及び管端部１１１、管端部２１の外周面表層を溶融させて、電気融着継手３０と管端部１１及び管端部２１とが接続されている。
【００３３】
第１実施形態に係る配管構造１００によれば、Ｔ字継手（第１継手）１０の管端部１１と、配管２０の管端部２１とを、電気融着継手（第２継手）３０によって接続する際に、容易かつ効率的に角度調整して、管端部１１と管端部２１とが第１軸線Ｏ１又は第２軸線Ｏ２周りにねじれるのを抑制することができる。
その結果、Ｔ字継手（第１継手）１０の管端部１１１を、管端部１１２及び管端部１１２の第２軸線Ｏ２周りの所定位置に正確に位置させることができる。
【００３４】
また、配管構造１００によれば、電気融着継手（第２継手）３０から外方に延在する第１帯状部１２の長さが１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下に形成されているので、第１帯状部１２の第２帯状部２２に対する第１軸線Ｏ１及び第２軸線Ｏ２周りのねじれ（周方向における相対的位置）を容易かつ明確に核にすることができる。
【００３５】
また、配管構造１００によれば、Ｔ字継手１０と、樹脂配管２０とを、電気融着継手３０によって接続するので、容易かつ効率的に配管構造を構成することができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
次に、図３を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図３は、本発明の第２実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。図３において、符号１０ＡはＴ字継手（第１継手）を示している。
【００３７】
配管構造２００は、図３に示すように、例えば、Ｔ字継手（第１継手）１０Ａと、樹脂配管２０と、電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。
【００３８】
Ｔ字継手（第１継手）１０Ａは、図３に示すように、例えば、管端部１１と、第１帯状部１２とを備えている。
管端部１１は、例えば、それぞれ管端（開口部）から直線状に延在する管端部１１１Ａと、管端部１１２と、管端部１１３とを備えている。すなわち、第１実施形態に係る管端部１１１に代えて、管端部１１１Ａを備えている。
この実施形態において、管端部１１１Ａの外径は、管端部１１２、管端部１１３の外径よりも小さな径に形成されている。
【００３９】
また、管端部１１１Ａと接続される樹脂配管（配管）２０及び電気融着継手（第２継手）３０は、管端部１１１Ａの外径と対応する寸法に形成されている。
また、管端部１１１Ａ、管端部１１２、管端部１１３の外周面には、第１帯状部１２が形成されている。
その他は、第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４０】
＜第３実施形態＞
次に、図４を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図４は、本発明の第３実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。図３において、符号３００は配管構造を、符号１０ＢはＴ字継手（第１継手）を示している。
【００４１】
配管構造３００は、図４に示すように、例えば、Ｔ字継手（第１継手）１０Ｂと、樹脂配管２０と、電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。
Ｔ字継手（第１継手）１０Ｂは、図４に示すように、例えば、管端部１１と、第１帯状部１２とを備えている。
【００４２】
管端部１１は、例えば、それぞれ管端（開口部）から直線状に延在する管端部１１１Ｂと、管端部１１２と、管端部１１３とを備えている。すなわち、第２実施形態に係る管端部１１１Ａに代えて、管端部１１１Ｂを備えている。
この実施形態において、管端部１１１Ｂの外径は、管端部１１２、管端部１１３の外径よりも小さな径に形成されている。また、管端部１１１Ｂの管端にはフランジ部１３が形成されている。
【００４３】
また、第１帯状部１２は、管端部１１１Ｂには形成されておらず、管端部１１２及び管端部１１３に形成されている。
また、樹脂配管２０は、管端部１１２、管端部１１３に、電気融着継手（第２継手）３０によって接続される構成とされている。
その他は、第２実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４４】
＜第４実施形態＞
次に、図５を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
図５は、本発明の第４実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。図５において、符号４００は配管構造を、符号４０はＴ字継手（第１継手）を示している。
【００４５】
配管構造４００は、図５に示すように、例えば、Ｔ字継手（第１継手）４０と、樹脂配管２０と、電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。
Ｔ字継手（第１継手）４０は、図５に示すように、例えば、管端部１１と、第１帯状部１２とを備えている。
【００４６】
管端部１１は、例えば、それぞれ管端（開口部）から直線状に延在する管端部１１１Ｂと、管端部１１２と、管端部１１４とを備えている。すなわち、第３実施形態に係る管端部１１３に代えて管端部１１４を備えている。
管端部１１４は、図５に示すように、配管２０Ａが挿入される管端部受け入口が形成された構成とされている。
この実施形態において、管端部１１４の内径は、例えば、管端部１１２の外径と同じ寸法に形成されている。
【００４７】
また、第１帯状部１２は、管端部１１１Ｂ、管端部１１４には形成されておらず、管端部１１２のみに形成されている。
また、樹脂配管２０は、管端部１１２に、電気融着継手（第２継手）３０によって接続される構成とされている。
その他は、第３実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
＜第５実施形態＞
次に、図６を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。
図６は、本発明の第５実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。図６において、符号５０はＹ字継手（第１継手）を示している。
【００４９】
配管構造５００は、図６に示すように、例えば、Ｙ字継手（第１継手）５０と、樹脂配管２０と、電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。
Ｙ字継手（第１継手）５０は、図６に示すように、例えば、管端部５１と、第１帯状部１２とを備えている。
【００５０】
管端部５１は、例えば、それぞれ管端（開口部）から直線状に延在していて、第１軸線Ｏ５１、第２軸線Ｏ５２、第３軸線Ｏ５３に沿って３方向に形成されている。
また、第１軸線Ｏ５１、第２軸線Ｏ２、第３軸線Ｏ５３とは互いに交差するとともに、その交点において、第１軸線Ｏ５１、第２軸線Ｏ２、第３軸線Ｏ５３と直交する軸線の周りに１２０°間隔で配置されている。すなわち、３つの管端部５１は、互いに１２０°の間隔をあけて交差するように構成されている。
【００５１】
第１帯状部１２は、第１軸線Ｏ５１、第２軸線Ｏ５２、第３軸線Ｏ５３２に沿って、それぞれの管端部５１に形成されている。
また、第１帯状部１２は、それぞれの管端部５１に外周に４本形成され、周方向に９０°間隔をあけて配置されている。
また、第１帯状部１２の長さは任意に設定することが可能であるが、例えば、電気融着継手（第２継手）３０の外方延在する長さＬ１２が、１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好適である。
【００５２】
また、樹脂配管２０は、それぞれの管端部５１に、電気融着継手（第２継手）３０によって接続される構成とされている。
その他は、第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
＜第６実施形態＞
次に、図７を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。
図７は、本発明の第６実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。図７において、符号６００は配管構造を、符号１０ＣはＴ字継手（第１継手）を、符号１０ＤはＴ字継手（他の継手）を示している。
【００５４】
配管構造６００は、図７に示すように、例えば、Ｔ字継手（第１継手）１０Ｃと、Ｔ字継手（他の継手）１０Ｄと、樹脂配管２０と、電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。具体的には、第１実施形態において、Ｔ字継手（第１継手）１０に代えてＴ字継手（第１継手）１０Ｃが配置され、Ｔ字継手（第１継手）１０の管端部１１２に接続される樹脂配管２０に代えて、Ｔ字継手（第１継手）１０Ｄが配置された構成とされている。
【００５５】
Ｔ字継手（第１継手）１０Ｃは、図７に示すように、管端部１１と、第１帯状部１２とを備えている。
管端部１１は、例えば、それぞれ管端（開口部）から直線状に延在する管端部１１１Ｃと、管端部１１２と、管端部１１３とを備えている。
また、管端部１１１Ｃは、例えば、電気融着継手（第２継手）３０によって、樹脂配管２０と接続されない構成とされている。
この実施形態において、管端部１１２、管端部１１３の外径は、同じ径に形成されている。また、管端部１１２、管端部１１３の外周面には、第１帯状部１２が形成されている。
なお、第６実施形態において、Ｔ字継手（第１継手）１０Ｃ、Ｔ字継手（第１継手）１０Ｄは、例えば、ポリエチレン樹脂（オレフィン系樹脂）によって形成されている。
【００５６】
管端部１１１Ｃは、第１軸線Ｏ１に沿って形成されている。
管端部１１２、管端部１１３は、第２軸線Ｏ２に沿って同一線上に形成されている。
また、第１軸線Ｏ１と第２軸線Ｏ２とは、互いに直交して配置されている。すなわち、管端部１１１Ｃは、管端部１１２及び管端部１１３に対して直交して形成されている。
【００５７】
Ｔ字継手（他の継手）１０Ｄは、図７に示すように、管端部１１と、第１帯状部１２とを備えていて、具体的な構造はＴ字継手（第１継手）１０Ｃと同様の構成とされている。
その他は、第１実施形態と同様であるので同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
＜第７実施形態＞
次に、図８を参照して、本発明の第７実施形態について説明する。
図８は、本発明の第７実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。
図８において、符号７００は配管構造を、符号７０はエルボ継手（第１継手）を、符号７１は管端部を示している。
【００５９】
配管構造７００は、図８に示すように、例えば、エルボ継手（第１継手）７０と、樹脂配管２０と、電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。また、エルボ継手（第１継手）７０の両側の管端部７１には、電気融着継手（第２継手）３０によって樹脂配管２０が接続されている。
【００６０】
エルボ継手（第１継手）７０は、図８に示すように、管端部７１と、曲管部７５と、第１帯状部１２とを備えている。
管端部７１は、例えば、それぞれ管端（開口部）から直線状に延在する管端部７１１と、管端部７１２と、を備えている。
また、エルボ継手（第１継手）７０は、例えば、ポリエチレン樹脂（オレフィン系樹脂）によって形成されている。
また、エルボ継手（第１継手）７０は、例えば、射出成形で形成した曲管部７５に、押し出し成形で形成した管端部７１を一体に接続した構成とされている。
【００６１】
管端部７１１は、第１軸線Ｏ７１に沿って形成され、管端部７１２は、第２軸線Ｏ７２に沿って形成されている。
第１軸線Ｏ１と第２軸線Ｏ２とは、互いに直交して配置され、曲管部７５内で交差する構成とされている。すなわち、管端部７１１は、管端部７１２と直交するように形成されている。
【００６２】
また、管端部７１１、管端部７１２の外径は、同じ径に形成されている。
第１帯状部１２は、管端部７１１、管端部７１２の外周面に、エルボ７５から管端（開口部）に向かって全長にわたって形成されている。
【００６３】
樹脂配管（配管）２０は、管端部２１が、管端部７１１、管端部７１２と同じ外径に形成されている。また、管端部２１は、管端部７１１、管端部７１２の管端（開口部）と互いに対向して第１軸線Ｏ１又は第２軸線Ｏ２に沿って配置されている。
その他は、第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６４】
＜第７実施形態（第１変形例）＞
次に、図９を参照して、本発明の第７実施形態の第１変形例について説明する。
図９は、第７実施形態の第１変形例に係る配管構造を説明する概略構成図である。
図９において、符号７００Ａは配管構造を、符号７０Ａはエルボ継手（第１継手）を、符号７１Ａは管端部を示している。
【００６５】
配管構造７００Ａは、図９に示すように、例えば、エルボ継手（第１継手）７０Ａと、樹脂配管２０と、電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。また、エルボ継手（第１継手）７０Ａの両側の管端部７１には、電気融着継手（第２継手）３０によって樹脂配管２０が接続されている。
【００６６】
エルボ継手（第１継手）７０Ａは、図９に示すように、管端部７１Ａと、曲管部７５と、第１帯状部１２とを備えている。
【００６７】
管端部７１Ａが第７実施形態に係る管端部７１と異なるのは、管端部７１１、管端部７１２に代えて、管端部７１１、管端部７１２よりも長尺に形成された管端部７１１Ａ、管端部７１２Ａを備えている点である。その他は、第７実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６８】
＜第７実施形態（第２変形例）＞
次に、図１０を参照して、本発明の第７実施形態の第２変形例について説明する。
図１０は、第７実施形態の第２変形例に係る配管構造を説明する概略構成図である。
図１０において、符号７００Ｂは配管構造を、符号７０Ｂはエルボ継手（第１継手）を、符号７１Ｂは管端部を示している。
【００６９】
配管構造７００Ｂは、図１０に示すように、例えば、エルボ継手（第１継手）７０Ｂと、樹脂配管２０と、Ｔ字形電気融着継手（第２継手）１３０とを備えている。
【００７０】
エルボ継手（第１継手）７０Ｂは、図１０に示すように、管端部７１Ｂと、曲管部７５と、第１帯状部１２とを備えている。
管端部７１Ｂは、第１軸線Ｏ７１に沿って形成された管端部７１１Ｂと、第２軸線Ｏ７２に沿って形成された管端部７１２Ｂと、を備えている。
【００７１】
Ｔ字形電気融着継手（第２継手）１３０は、例えば、第１実施形態に係る電気融着継手（第２継手）３０の軸線方向における中央部に軸線Ｏ７３に沿って形成された分岐管が形成されている。また、軸線Ｏ７３は、第１軸線Ｏ７１と直交（交差角度９０°）して配置されている。なお、軸線Ｏ７４の交差角度は９０°以外でもよい。その他は、電気融着継手（第２継手）３０と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
そして、エルボ継手（第１継手）７０Ｂの管端部７１１Ｂ（７１Ｂ）には、Ｔ字形電気融着継手（第２継手）１３０によって樹脂配管２０が接続されている。
また、管端部７１２Ｂ（７１Ｂ）には、電気融着継手（第２継手）３０によって樹脂配管２０が接続されている。その他は、第７実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７３】
＜第７実施形態（第３変形例）＞
次に、図１１を参照して、本発明の第７実施形態の第３変形例について説明する。
図１１は、第７実施形態の第３変形例に係る配管構造を説明する概略構成図である。
図１１において、符号７００Ｃは配管構造を、符号７０Ｃは９０°ベンド継手（第１継手）を、符号７１Ｃは管端部を示している。
【００７４】
配管構造７００Ｃは、図１１に示すように、例えば、９０°ベンド継手（第１継手）７０Ｃと、樹脂配管２０と、電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。
【００７５】
９０°ベンド継手（第１継手）７０Ｃは、図１１に示すように、例えば、管端部７１Ｃと、曲管部７５と、直管部７６と、第１帯状部１２とを備えている。
管端部７１Ｃは、第１軸線Ｏ７１に沿って形成された管端部７１１Ｃと、第２軸線Ｏ７２に沿って形成された管端部７１２Ｃと、を備えている。また、直管部７６は、第２軸線Ｏ７２に沿って形成されている。
【００７６】
そして、管端部７１１Ｃ、曲管部７５、直管部７６、曲管部７５、管端部７１２Ｃが、この順に配置されて構成されている。
そして、９０°ベンド継手（第１継手）７０Ｃの管端部７１１Ｃ（７１Ｃ）、管端部７１２Ｃ（７１Ｃ）、には、電気融着継手（第２継手）３０によって樹脂配管２０が接続されている。
その他は、第７実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７７】
＜第８実施形態＞
次に、図１２を参照して、本発明の第８実施形態について説明する。
図１２は、本発明の第８実施形態に係る配管構造を説明する概略構成図である。
図１２において、符号８００は配管構造を、符号８０は枝付き直管（第１継手）を、符号８１は管端部を示している。
【００７８】
配管構造８００は、図１２に示すように、例えば、枝付き直管（第１継手）８０と、樹脂配管２０と、電気融着継手（第２継手）３０とを備えている。
【００７９】
枝付き直管（第１継手）８０は、例えば、分岐管部８５と、管部８５Ａと、管部８５Ａに接続される管端部８１と、管端部８５Ｂと、管端部８５Ｃと、第１帯状部１２とを備えている。
分岐管部８５には、管部８５Ａ、管端部８５Ｂ、管端部８５Ｃが接続されている。
また、管部８５Ａ、管端部８１、管端部８５Ｂは、第１軸線Ｏ８１に沿って形成されていている。
【００８０】
管端部８５Ｃは、分岐管部８５の第１軸線Ｏ８１方向における管部８５Ａと管端部８５Ｂの間に配置された枝管であり、この実施形態では、第１軸線Ｏ８１と直交（交差角度９０°）して配置される第２軸線Ｏ２に沿って形成されている。また、管端部８１、管端部８５Ｂは、同じ外径に形成されている。
【００８１】
また、枝付き直管（第１継手）８０は、例えば、ポリエチレン樹脂（オレフィン系樹脂）によって形成されている。
また、枝付き直管（第１継手）８０は、例えば、射出成形で形成した分岐管部８５に、押し出し成形で形成した管端部７１を一体に接続した構成とされている。
【００８２】
第１帯状部１２は、管端部８１の外周面に、周方向に９０°の間隔をあけて、枝付き管直観本体８５から管端（開口部）に向かって全長にわたって形成されている。
【００８３】
そして、枝付き直管（第１継手）８０は、例えば、第１軸線Ｏ１に沿って流れる流体を管端部８５Ｃに分岐することが可能とされている。
また、この実施形態では、管端部８１に電気融着継手（第２継手）３０によって樹脂配管２０が接続されている。
【００８４】
なお、管端部８５Ｂ、管端部８５Ｃのいずれか又は双方に、電気融着継手（第２継手）３０によって樹脂配管２０が接続されてもよい。
その他は、第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００８５】
＜第８実施形態（第１変形例）＞
次に、図１３を参照して、本発明の第８実施形態の第１変形例について説明する。
図１３は、第８実施形態に係る配管構造に適用される第１継手の第１変形例を説明する概略構成図である。図１３において、符号８０Ａは、は枝付き直管（第１継手）を、符号８１Ａは管端部を示している。
【００８６】
枝付き直管（第１継手）８０Ａは、例えば、分岐管部８５と、管部８５Ａと、管部８５Ａに接続される管端部８１Ａと、管端部８５Ｂと、管端部８５Ｃと、第１帯状部１２とを備えている。
枝付き直管（第１継手）８０Ａが、第８実施形態に係る枝付き直管（第１継手）部８１と異なるのは、例えば、管端部８１に代えて、管端部８１よりも長尺に形成されて異なる階の間でも流体を移送することが可能な程度に形成された管端部８１Ａを備えている点である。
その他は、第７実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００８７】
＜第８実施形態（第２変形例）＞
次に、図１４を参照して、本発明の第８実施形態の第２変形例について説明する。
図１４は、第８実施形態の第２変形例に係る配管構造を説明する概略構成図である。
図１４において、符号８００Ｂは配管構造を、符号８０Ｂはエルボ付枝付き直管（第１継手）を、符号８１Ｂは管端部を、符号３３０は雄ネジ付き継手（第２継手）を示している。
【００８８】
配管構造８００Ｂは、図１４に示すように、例えば、エルボ付枝付き直管（第１継手）８０Ｂと、樹脂配管２０と、雄ネジ付き継手（第２継手）３３０とを備えている。
【００８９】
エルボ付枝付き直管（第１継手）８０Ｂは、例えば、分岐管部８５と、管部８５Ａと、管部８５に接続される管端部８１と、管端部８５Ｂと、管端部８５Ｃと、エルボ８７と、第１帯状部１２とを備えている。
エルボ付枝付き直管（第１継手）８０Ｂが、枝付き直管（第１継手）８０と異なるのは、管端部８５Ｃにエルボ８７が接続されてる点である。
【００９０】
雄ネジ付き継手（第２継手）３３０は、管受け入れ口部３３１と、管受け入れ口部３３２側で、管端部８１と樹脂配管２０の管端部２１を機械的に接続する継手であり、周知の種々の雄ネジ付き継手を適用することが可能である。
【００９１】
雄ネジ付き継手（第２継手）３３０は、管受け入れ口部３３１に管端部８１を挿入するとともに、管受け入れ口部３３２に樹脂配管２０の管端部２１を挿入してねじを締めることにより、管端部８１、樹脂配管２０の外周に配置され、管端部８１と樹脂配管２０とを接続する構成とされている。
その他は、第７実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００９２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
【００９３】
例えば、上記実施形態においては、第１継手がＴ字継手、エルボ継手、枝付き直管である場合について説明したが、第１継手を他の継手に適用してもよい。
【００９４】
また、上記実施形態においては、第１継手と接続される配管又は継手（他の継手）が、樹脂配管２０、Ｔ字継手１０Ｄである場合について説明したが、他の種々の配管又は継手を適用してもよい。
【００９５】
また、上記実施形態においては、第２継手が電気融着継手３０、Ｔ字形電気融着継手１３０、雄ネジ付き継手３３０である場合について説明したが、接着による継手や機械的手段によって接続する種々の構成の第２継手を適用してもよい。
【００９６】
また、上記実施形態においては、第１帯状部１２が第１継手の管端部の管端（開口部）から延在する場合について説明したが、第１帯状部１２が第１継手の管端（開口部）から延在するかどうかは適宜設定することが可能であり、例えば、第１帯状部１２を第１継手の管端部の管端（開口部）から設定寸法（例えば、４０ｍｍ）だけ離間した位置から形成してもよい。
【００９７】
また、上記実施形態においては、第１継手、配管、第２継手が、ポリエチレン樹脂により形成されている場合について説明したが、例えば、ポリプロピレン樹脂等、他のオレフィン系樹脂により形成してもよい。
また、オレフィン系樹脂に代えて、他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂等）によって、第１継手、配管、第２継手を形成してもよい。
【００９８】
また、上記実施形態においては、第１帯状部１２、第２帯状部２２がそれぞれ周方向に４本形成されている場合について説明したが、周方向に配置する第１帯状部、第２帯状部の数については任意に設定することができる。
また、第１帯状部１２、第２帯状部２２の軸線方向における位置及び長さについて任意に設定することができる。
【００９９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した実施形態を適宜組み合わせて適用してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、７００Ａ、７００Ｂ、７００Ｃ、８００、８００Ｂ  配管構造
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、  Ｔ字継手（第１継手）
１１、１１１、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１２、１１３  管端部
１０Ｄ  Ｔ字継手（他の継手）
１１、１１１Ｃ、１１２Ａ、１１３Ａ  管端部
１２Ａ  第２帯状部
２０、２０Ａ  樹脂配管（配管）
２１、２１Ａ  管端部
２２、２２Ａ  第２帯状部
３０  電気融着継手（第２継手）
１３０  Ｔ字形電気融着継手（第２継手）
３３０  雄ネジ付き継手（第２継手）
５０  Ｙ字継手（第１継手）
５１、５２、５３  管端部
７０、７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ  エルボ継手（第１継手）
７１、７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ、７１１、７１１Ａ、７１１Ｂ、７１１Ｃ、７１２、７１２Ａ、７１２Ｂ、７１２Ｃ  管端部
８０、８０Ａ、８０Ｂ  枝付き直管（第１継手）
８１、８１Ａ、８１Ｂ、８５Ｂ  管端部
【図１】
2020037983.tif 000003
【図２】
2020037983.tif 000004
【図３】
2020037983.tif 000005
【図４】
2020037983.tif 000006
【図５】
2020037983.tif 000007
【図６】
2020037983.tif 000008
【図７】
2020037983.tif 000009
【図８】
2020037983.tif 000010
【図９】
2020037983.tif 000011
【図１０】
2020037983.tif 000012
【図１１】
2020037983.tif 000013
【図１２】
2020037983.tif 000014
【図１３】
2020037983.tif 000015
【図１４】
2020037983.tif 000016