(57)【要約】【課題】通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生した場合に、専用ハードウェアモジュールを用いることなく、短時間で、通信チャネルを切り替えることが可能な無線ＬＡＮ用チャネル切替装置およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明の第１態様にかかる無線ＬＡＮ用チャネル切替装置は、無線ＬＡＮによる無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する判定部と、通信チャネルの電波とレーダー波との干渉が発生していると判定された場合、通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち通信チャネルを含む第１周波数帯とは異なる第２周波数帯に含まれるチャネルへの切り替える切替部と、を備える。【選択図】図６
2020182129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮによる無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する判定部と、
前記通信チャネルの電波と前記レーダー波との干渉が発生していると判定された場合、前記通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち前記通信チャネルを含む第１周波数帯とは異なる第２周波数帯に含まれるチャネルへの切り替える切替部と、
を備える無線ＬＡＮ用チャネル切替装置。
【請求項２】
前記切替部は、さらに、前記通信チャネルを前記第２周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過した後、前記通信チャネルを、前記第１周波数帯に含まれるチャネルに戻す請求項１に記載の無線ＬＡＮ用チャネル切替装置。
【請求項３】
前記切替部は、さらに、前記通信チャネルを前記第２周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過した後、前記通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち前記第１周波数帯および前記第２周波数帯とは異なる第３周波数帯に含まれるチャネルに切り替える請求項１に記載の無線ＬＡＮ用チャネル切替装置。
【請求項４】
前記第２周波数帯は、５．０ＧＨｚの周波数帯である請求項１から３のいずれか一に記載の無線ＬＡＮ用チャネル切替装置。
【請求項５】
前記判定部は、無線ＬＡＮによる通信ログを取得し、当該通信ログに基づいて、前記通信チャネルの電波と、前記レーダー波との干渉が発生しているか否かを判定する請求項１から４のいずれか一に記載の無線ＬＡＮ用チャネル切替装置。
【請求項６】
コンピュータを、
無線ＬＡＮによる無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する判定部と、
前記通信チャネルの電波と前記レーダー波との干渉が発生していると判定された場合、前記通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち前記通信チャネルを含む第１周波数帯とは異なる第２周波数帯に含まれるチャネルへの切り替える切替部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線ＬＡＮ用チャネル切替装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）用の電波の周波数帯のうち５．０ＧＨｚの周波数帯には、Ｗ５２、Ｗ５３、およびＷ５６がある。Ｗ５３およびＷ５６は、気象レーダーや航空レーダーに用いるレーダー波の周波数帯と重なっており、気象レーダーや航空レーダーによる使用が優先されている。そのため、Ｗ５３およびＷ５６の周波数帯の電波を用いて無線ＬＡＮによる通信を行うためには、動的周波数選択機能を用いる必要がある。Ｗ５６の１００〜１４０チャネル（所謂、ＤＦＳ帯域）を用いた通信では、無線ＬＡＮによる通信を開始する前に、動的周波数選択機能によって、Ｗ５６の１００〜１４０チャネルのうち通信に用いる通信チャネルのレーダー波が無いことを、１分間、確認（ＣＡＣ：Channel  Availability  Check）してから、当該通信チャネルを用いた通信を開始する。
【０００３】
また、Ｗ５３およびＷ５６の周波数帯の電波を用いた無線ＬＡＮによる通信時において、通信チャネルのレーダー波が検知された場合、当該通信チャネルの使用を停止した上で、通信チャネルは、Ｗ５３またはＷ５６に含まれる他のチャネルへ切り替えられる。そして、動的周波数選択機能によって、切替後の通信チャネルのレーダー波が無いことを、１分間、確認してから、切替後の通信チャネルを用いた通信を再開する。
【０００４】
さらに、Ｗ５３またはＷ５６に含まれるチャネルのうちレーダー波が検知されたチャネルは、３０分間、無線ＬＡＮによる通信に用いることを禁止することが電波法で義務付けられている。無線ＬＡＮによる通信に、Ｗ５３およびＷ５６の周波数帯の電波を用いなければ、通信チャネルの切り替えを行わなくても良いが、アクセスポイントが多く設定されている学校や、工場、会社では、電波の干渉が発生して、通信速度等に影響を及ぼすため、無線ＬＡＮによる通信にＷ５３およびＷ５６を用いることが多い。その際、通信チャネルの電波と、レーダー波との干渉が少ない地域では、通信チャネルの切り替えが問題となる可能性が低いが、航空基地や空港に近い地域では、通信チャネルの電波と、レーダー波との干渉が頻繁に発生してしない、無線ＬＡＮによる通信の切断が多発し、学校の授業や工場での無線通信に多大な影響を及ぼす可能性がある。
【０００５】
そのため、アクセスポイントに、無線ＬＡＮの通信用の電波を送受信するモジュールとは別に、レーダー波を検知する外付けの専用ハードウェアモジュールを設け、当該専用ハードウェアモジュールによってレーダー波が検知された場合、無線ＬＡＮの通信チャネルを切り替える技術が開発されている。専用ハードウェアモジュールは、常に、通信チャネルの電波とレーダー波とが干渉しないか否かを監視（判定）し、通信チャネルの電波とレーダー波とが干渉していると判定した場合、通信チャネルを切り替える。この技術によれば、通信チャネルの電波とレーダー波とは干渉した場合、瞬時に、通信チャネルを切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１５５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、国内の電波法では、同一の装置内に、同一の周波数の電波を発生させるモジュールを複数搭載することは禁止されており、アクセスポイントのコストアップにも繋がる。また、無線通信の規格が変更された場合に、無線通信の規格の変更に追従して、専用ハードウェアモジュールの変更が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様にかかる無線ＬＡＮ用チャネル切替装置は、無線ＬＡＮによる無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する判定部と、通信チャネルの電波とレーダー波との干渉が発生していると判定された場合、通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち通信チャネルを含む第１周波数帯とは異なる第２周波数帯に含まれるチャネルへの切り替える切替部と、を備える。
【０００９】
本発明の第２態様にかかるプログラムは、コンピュータを、無線ＬＡＮによる無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する判定部と、通信チャネルの電波とレーダー波との干渉が発生していると判定された場合、通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち通信チャネルを含む第１周波数帯とは異なる第２周波数帯に含まれるチャネルへの切り替える切替部と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記第１態様によれば、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生した場合に、専用ハードウェアモジュールを用いることなく、短時間で、通信チャネルを切り替えることができる。
【００１１】
本発明の上記第２態様によれば、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生した場合に、専用ハードウェアモジュールを用いることなく、短時間で、通信チャネルを切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態にかかる情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかる情報処理システムにおけるサーバとアクセスポイントとの接続例を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかる情報処理システムにおけるサーバとアクセスポイントとの他の接続例を説明するための図である。
【図４】図４は、本実施形態にかかる情報処理システムが有するアクセスポイントのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態にかかる情報処理システムが有するサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態にかかるサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本実施形態にかかるサーバによる通信チャネルの切替処理の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、本実施形態にかかるサーバにより取得する通信ログの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態にかかるサーバによる通信チャネルの切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる無線ＬＡＮ用チャネル切替装置およびプログラムを適用した情報処理システムの一例について説明する。
【００１４】
まず、図１を用いて、本実施形態にかかる情報処理システムの構成の一例について説明する。図１は、本実施形態にかかる情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００１５】
本実施形態では、情報処理システム１０は、学校における授業を支援するためのシステムである。情報処理システム１０は、学校における授業の支援に限らず、他の環境に適用してもよい。情報処理システム１０は、例えば、会社内、セミナーまたは会議等のような、多数の参加者がコンピュータを操作しながら作業または学習等を行う環境等であっても良い。
【００１６】
情報処理システム１０は、複数の端末装置２０と、サーバ２２と、ＨＵＢ２３と、アクセスポイント２４と、を備える。
【００１７】
複数の端末装置２０のそれぞれは、タブレット型またはノート型のコンピュータである。端末装置２０は、情報の入力機能、出力機能、および情報処理機能を有する。端末装置２０は、二次電池を有し、二次電池に充電された電力により動作可能である。従って、端末装置２０は、ユーザにより持ち運びが可能である。また、端末装置２０は、無線ＬＡＮによる無線通信機能を有し、通信用ケーブルを介さずに他の装置と情報通信が可能である。
【００１８】
サーバ２２は、サーバ型コンピュータであり、有線のＬＡＮ（Local  Area  Network）である内部ネットワークによりアクセスポイント２４と接続され、アクセスポイント２４を介して複数の端末装置２０からアクセスされる。
【００１９】
アクセスポイント２４は、内部ネットワークによってサーバ２２に接続される。アクセスポイント２４は、複数の端末装置２０のそれぞれと無線ＬＡＮにより接続されている。また、アクセスポイント２４は、ＨＵＢ２３と接続されて、無線ＬＡＮにより接続した端末装置２０を、ＨＵＢ２３に接続される外部ネットワーク上の他の装置と通信可能とする。
【００２０】
次に、図２を用いて、本実施形態にかかる情報処理システム１０におけるサーバ２２とアクセスポイント２４との接続例について説明する。図２は、本実施形態にかかる情報処理システムにおけるサーバとアクセスポイントとの接続例を説明するための図である。
【００２１】
本実施形態にかかる情報処理システム１０では、図２に示すように、アクセスポイント２４とサーバ２２とは、内部ネットワークにより有線により接続されている。そして、サーバ２２は、当該サーバ２２内にインストールされたソフトウェアプログラム（以下、制御ソフトウェアと言う）を実行することによって、内部ネットワークを介して、アクセスポイント２４による端末装置２０との無線ＬＡＮによる通信を制御する。端末装置２０は、図２に示すように、アクセスポイント２４と無線ＬＡＮによる無線通信を行う。これにより、端末装置２０は、アクセスポイント２４を介して、サーバ２２や外部ネットワーク上の装置と通信可能となる。
【００２２】
次に、図３を用いて、本実施形態にかかる情報処理システム１０におけるサーバ２２とアクセスポイント２４との他の接続例について説明する。図３は、本実施形態にかかる情報処理システムにおけるサーバとアクセスポイントとの他の接続例を説明するための図である。
【００２３】
本実施形態にかかる情報処理システム１０では、図３に示すように、アクセスポイント２４とサーバ２２とは、ＨＵＢ２３を介して接続されていても良い。この場合、サーバ２２は、制御ソフトウェアを実行することによって、ＨＵＢ２３を介して、アクセスポイント２４による端末装置２０との無線ＬＡＮによる通信を制御する。端末装置２０は、図３に示すように、アクセスポイント２４と無線ＬＡＮによる無線通信を行う。これにより、端末装置２０は、アクセスポイント２４を介して、サーバ２２や外部ネットワーク上の装置と通信可能となる。
【００２４】
次に、図４を用いて、本実施形態にかかる情報処理システム１０が有するアクセスポイント２４のハードウェア構成の一例について説明する。図４は、本実施形態にかかる情報処理システムが有するアクセスポイントのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２５】
本実施形態では、アクセスポイント２４は、図４に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４０１、５．０ＧＨｚ通信用チップ４０２、２．４ＧＨｚ通信用チップ４０３、フラッシュメモリ４０４、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）４０５、有線ＬＡＮコントローラ４０６、ＬＡＮ用ポート４０７、およびＷＡＮ（Wide  Area  Network）用ポート４０８を有する。
【００２６】
ＬＡＮ用ポート４０７は、有線のＬＡＮである内部ネットワークを接続可能なコネクタである。ＷＡＮ用ポート４０８は、ＨＵＢ２３とアクセスポイント２４とを接続する配線を接続可能なコネクタである。
【００２７】
有線ＬＡＮコントローラ４０６は、ＬＡＮ用ポート４０７に接続される内部ネットワークを介したサーバ２２との通信を制御する。また、有線ＬＡＮコントローラ４０６は、ＷＡＮ用ポート４０８に接続される配線を介した、他の装置との通信を制御する。
【００２８】
２．４ＧＨｚ通信用チップ４０３は、受信用のアンテナおよび送信用のアンテナと接続され、当該受信用のアンテナおよび送信用のアンテナを用いて、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち２．４ＧＨｚの周波数帯に含まれるチャネルの電波を送受信する。
【００２９】
５．０ＧＨｚ通信用チップ４０２は、受信用のアンテナおよび送信用のアンテナと接続され、当該受信用のアンテナおよび送信用のアンテナを用いて、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち５．０ＧＨｚの周波数帯に含まれるチャネルの電波を送受信する。
【００３０】
フラッシュメモリ４０４は、ＳＰＩフラッシュやＮＡＮＤ型フラッシュ等であり、後述するＣＰＵ４０１により実行されるソフトウェアプログラムや、当該ソフトウェアプログラム用の各種データを記憶する。
【００３１】
ＳＤＲＡＭ４０５は、アクセスポイント２４の主記憶装置として用いられ、フラッシュメモリ４０４に記憶されるソフトウェアプログラムを後述するＣＰＵ４０１が実行する際の作業領域として機能する。
【００３２】
ＣＰＵ４０１は、ＳＤＲＡＭ４０５を作業領域として、フラッシュメモリ４０４に記憶されるソフトウェアプログラムを読込んで実行することにより、アクセスポイント２４全体を制御するプロセッサの一例である。
【００３３】
本実施形態では、ＣＰＵ４０１は、２．４ＧＨｚ通信用チップ４０３および５．０ＧＨｚ通信用チップ４０２による無線ＬＡＮによる無線通信のログ（以下、通信ログと言う）を生成し、当該生成した通信ログを、フラッシュメモリ４０４に書き込む。
【００３４】
また、本実施形態では、ＣＰＵ４０１は、サーバ２２からの通信ログの取得要求に応じて、フラッシュメモリ４０４に記憶される通信ログを読み込み、当該読み込んだ通信ログを、有線ＬＡＮコントローラ４０６を介してサーバ２２に送信する。
【００３５】
さらに、本実施形態では、ＣＰＵ４０１は、有線ＬＡＮコントローラ４０６を介して、サーバ２２から、制御指示を受信する。ここで、制御指示は、２．４ＧＨｚ通信用チップ４０３または５．０ＧＨｚ通信用チップ４０２による無線ＬＡＮによる無線通信に用いるチャネルを示す情報である。そして、ＣＰＵ４０１は、無線ＬＡＮによる端末装置２０との通信に用いるチャネル（以下、通信チャネルと言う）が、受信した制御指示が示すチャネルに切り替えられるように、２．４ＧＨｚ通信用チップ４０３または５．０ＧＨｚ通信用チップ４０２を制御する。
【００３６】
次に、図５を用いて、本実施形態にかかる情報処理システム１０が有するサーバ２２のハードウェア構成の一例について説明する。図５は、本実施形態にかかる情報処理システムが有するサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３７】
本実施形態では、サーバ２２は、図５に示すように、ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ストレージ５０３、およびネットワークインタフェース５０４を有する。
【００３８】
ネットワークインタフェース５０４は、内部ネットワークを介したアクセスポイント２４等の外部装置との通信を司る。
【００３９】
ストレージ５０３は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＨＤＤ等の不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Operating  System）や制御ソフトウェア等の各種のソフトウェアプログラムを記憶する。
【００４０】
ＲＡＭ５０２は、ストレージ５０３に記憶される各種ソフトウェアプログラムを実行する際の作業領域として機能する。
【００４１】
ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０２を作業領域として、ストレージ５０３に記憶される各種のソフトウェアプログラムを読込んで実行することにより、サーバ２２全体を制御する。本実施形態では、ＣＰＵ５０１は、アクセスポイント２４において端末装置２０との無線ＬＡＮによる無線通信に用いる通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生した場合に、通信チャネルを切り替える。よって、本実施形態では、サーバ２２は、無線ＬＡＮ用チャネル切替装置の一例として機能する。
【００４２】
次に、図６を用いて、本実施形態にかかるサーバ２２の機能構成の一例について説明する。図６は、本実施形態にかかるサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【００４３】
本実施形態では、ＣＰＵ５０１が、ＲＡＭ５０２を作業領域として、ストレージ５０３に記憶されるソフトウェアプログラムを読込んで実行することにより、判定部６０１、および切替部６０２を実現する。
【００４４】
判定部６０１は、無線ＬＡＮによる無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する。本実施形態では、判定部６０１は、アクセスポイント２４に対して、内部ネットワークを介して、通信ログの取得指示を送信する。次いで、判定部６０１は、アクセスポイント２４から、当該アクセスポイント２４（２．４ＧＨｚ通信用チップ４０３または５．０ＧＨｚ通信用チップ４０２）による無線ＬＡＮによる無線通信の通信ログを取得する。そして、判定部６０１は、取得した通信ログに基づいて、通信チャネルの電波と、レーダー波との干渉が発生しているか否かを判定する。また、判定部６０１は、通信チャネルの電波と、レーダー波との干渉が発生しているか否かの判定結果を、切替部６０２に出力する。
【００４５】
切替部６０２は、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生していると判定部６０１によって判定された場合、通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち当該通信チャネルを含む周波数帯（以下、切替前周波数帯と言う。第１周波数帯の一例。）とは異なる周波数帯（以下、切替後周波数帯と言う。第２周波数帯の一例。）に含まれるチャネルへ切り替える。具体的には、切替部６０２は、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生して、通信チャネルを切り替える際に、レーダー波の周波数帯とは異なる周波数帯に含まれるチャネルに切り替える。
【００４６】
これにより、専用ハードウェアモジュールを用いて、切替前周波数帯に含まれるチャネルのうち、レーダー波が無いチャネルを確認することなく、通信チャネルを切り替えることができる。その結果、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生した場合に、専用ハードウェアモジュールを用いることなく、短時間で、通信チャネルを切り替えることができる。
【００４７】
また、専用ハードウェアモジュールを、サーバ２２やアクセスポイント２４に搭載することによるコストアップを回避できる。また、無線通信の規格が変更されて、無線ＬＡＮによる通信に使用可能な周波数帯が変更された場合に、ハードウェアを変更する必要が無くなるので、無線通信の規格の変更に対して容易に追従させることができる。
【００４８】
本実施形態では、切替部６０２は、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生していると判定部６０１によって判定された場合、切替後周波数帯に含まれるチャネルを示す制御指示を、内部ネットワークを介して、アクセスポイント２４に送信することによって、アクセスポイント２４において無線ＬＡＮによる無線通信に用いる通信チャネルを切り替える。
【００４９】
また、切替部６０２は、通信チャネルを切替後周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過した後、通信チャネルを、切替前周波数帯のチャネルに戻しても良い。または、切替部６０２は、通信チャネルを切替後周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過した後、通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち、切替前周波数帯および切替後周波数帯とは異なる周波数帯（第３周波数帯の一例）に含まれるチャネルに切り替えても良い。
【００５０】
これにより、切替前周波数帯がＷ５３またはＷ５６であり、かつ切替後周波数帯がＷ５２または２．４ＧＨｚの周波数帯である場合に、レーダー波の影響がないために、他のアクセスポイント２４が使用している可能性が高いＷ５２や、干渉の影響を受け易くかつ通信速度が遅い２．４ＧＨｚの周波数帯から、自動的に、切替前周波数帯に戻すことが可能となる。その結果、他のアクセスポイント２４が使用している可能性が低く、かつ通信速度が速い周波数帯の通信チャネルで無線通信を行うことができる。
【００５１】
ただし、頻繁に、通信チャネルの切り替えを行うと、他のアクセスポイント２４における無線通信に影響を及ぼす可能性がある。そのため、切替部６０２は、通信チャネルを切替後周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間（例えば、３０分間）が経過した後、通信チャネルを、切替前周波数帯のチャネル、または、切替前周波数帯および切替後周波数帯とは異なる周波数帯のチャネルに切り替えることが好ましい。
【００５２】
また、切替部６０２は、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生していると判定部６０１によって判定された場合、通信チャネルを、Ｗ５２または２．４ＧＨｚの周波数帯のチャネルに切り替えることが可能であるが、通信チャネルを、５．０ＧＨｚの周波数帯（例えば、Ｗ５２）のチャネルに切り替えることが好ましい。これにより、切替前周波数帯の通信チャネルが５．０ＧＨｚの周波数帯である場合に、通信チャネルの切り替えによって、通信速度が遅くなることを抑制である。
【００５３】
本実施形態では、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生していると判定部６０１によって判定された場合、通信チャネルから切り替えるチャネルの切替後周波数帯（例えば、Ｗ５２または２．４ＧＨｚの周波数帯）を予め設定しておくものとする。そして、切替部６０２は、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生していると判定部６０１によって判定された場合、通信チャネルを、予め設定された切替後周波数帯のチャネルに切り替えるものとする。
【００５４】
次に、図７を用いて、本実施形態にかかるサーバ２２による通信チャネルの切替処理の具体例について説明する。図７は、本実施形態にかかるサーバによる通信チャネルの切替処理の一例を説明するための図である。
【００５５】
本実施形態では、判定部６０１は、図７に示すように、無線ＬＡＮによる無線通信に用いている通信チャネルが、レーダー波と干渉する周波数帯であるＷ５３またはＷ５６に含まれる場合、通信チャネル（例えば、Ｗ５６の１２０ｃｈ）の電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する。そして、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生していると判定部６０１によって判定された場合、切替部６０２は、図７に示すように、通信チャネルを、各種レーダー（例えば、気象レーダーや航空レーダー）のレーダー波の周波数帯とは異なる切替後周波数帯（例えば、Ｗ５２）に含まれるチャネル（例えば、４０ｃｈ）に切り替える（ステップＳ７０１）。
【００５６】
これにより、無線ＬＡＮによる無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生した場合に、専用ハードウェアモジュールを用いて、切替前周波数帯に含まれる複数のチャネルのうち、レーダー波が無いチャネルを確認することなく、通信チャネルを切り替えることができる。その結果、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生した場合に、専用ハードウェアモジュールを用いることなく、短時間で、通信チャネルを切り替えることができる。
【００５７】
また、専用ハードウェアモジュールをアクセスポイント２４に搭載することによるコストアップを回避できる。また、無線通信の規格が変更されて、無線ＬＡＮによる無線通信に使用可能な周波数帯が変更された場合に、ハードウェアを変更する必要が無くなるので、無線通信の規格の変更に対して容易に追従させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、切替部６０２は、図７に示すように、通信チャネルを、切替後周波数帯のチャネル（例えば、Ｗ５２の４０ｃｈ）に切り替えてから、予め設定された時間が経過した後、通信チャネルを、切替前周波数帯（例えば、Ｗ５６）、または、切替前周波数帯および切替後周波数帯とは異なる周波数帯（例えば、Ｗ５３）のチャネルに切り替える（ステップＳ７０２）。
【００５９】
その際、切替部６０２は、切替前周波数帯、または、切替前周波数帯および切替後周波数帯とは異なる周波数帯に含まれるチャネルのうち、アクセスポイント２４が有する自動チャネル選択機能により選択されたチャネルに切り替える。ここで、自動チャネル選択機能は、動的周波数選択機能等であり、無線ＬＡＮによる無線通信に使用可能なチャネルのうち、レーダー波や他のアクセスポイントによる無線通信の電波との干渉が最も少ないチャネルを選択する機能である。
【００６０】
次に、図８を用いて、本実施形態にかかるサーバ２２による、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉の有無を判定する処理の一例について説明する。図８は、本実施形態にかかるサーバにより取得する通信ログの一例を示す図である。
【００６１】
本実施形態では、判定部６０１は、アクセスポイント２４から、図８に示すように、自動チャネル選択機能に選択された通信チャネル（「DFS  channel  change  to  48」）や、自動チャネル選択機能が起動したことを示す起動フラグ（「DFS  CAC  start」）等を含む通信ログを取得する。次いで、判定部６０１は、取得した通信ログに、起動フラグが含まれているか否かを判定する。
【００６２】
そして、判定部６０１は、図８に示すように、取得した通信ログに、起動フラグが含まれている場合、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生したと判定する。通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生したと判定された場合、切替部６０２は、上述したように、通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち、レーダー波の周波数帯とは異なるＷ５２または２．４ＧＨｚの周波数帯に含まれるチャネルに切り替える。
【００６３】
次に、図９を用いて、本実施形態にかかるサーバ２２による通信チャネルの切替処理の流れの一例について説明する。図９は、本実施形態にかかるサーバによる通信チャネルの切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６４】
判定部６０１は、ＳＳＨ（Secure  Shell）接続によって、内部ネットワークを介したアクセスポイント２４との通信を開始し（ステップＳ９０１）、アクセスポイント２４から、当該アクセスポイント２４において無線通信に用いられている周波数帯を取得する（ステップＳ９０２）。
【００６５】
次いで、判定部６０１は、取得した周波数帯が、Ｗ５２または２．４ＧＨｚの周波数帯であるか否かを判定する（ステップＳ９０３）。取得した周波数帯が、Ｗ５２または２．４ＧＨｚの周波数帯であると判定された場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、判定部６０１は、ステップＳ９０２に戻り、アクセスポイント２４において無線通信に用いられている周波数帯の取得を繰り返す。
【００６６】
一方、取得した周波数帯が、Ｗ５２または２．４ＧＨｚの周波数帯でないと判定した場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、判定部６０１は、取得した周波数帯が、レーダー波の周波数帯（例えば、Ｗ５３またはＷ５６）と判定する（ステップＳ９０４）。次いで、判定部６０１は、予め設定された切替後周波数帯が、２．４ＧＨｚの周波数帯であるか否かを判定する（ステップＳ９０５）。
【００６７】
予め設定された切替後周波数帯が、２．４ＧＨｚの周波数帯であると判定した場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、判定部６０１は、アクセスポイント２４からの２．４ＧＨｚの電波の無線出力およびアクセスポイント２４のＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）を、アクセスポイント２４から５．０ＧＨｚの電波を出力する場合と同じものにする（ステップＳ９０６）。
【００６８】
次いで、判定部６０１は、内部ネットワークを介して、アクセスポイント２４から、通信ログを取得し、当該取得した通信ログに起動フラグが含まれているか否かを判定する（ステップＳ９０７）。また、予め設定された切替後周波数帯が、２．４ＧＨｚの周波数帯でないと判定した場合も（ステップＳ９０５：Ｎｏ）、判定部６０１は、内部ネットワークを介して、アクセスポイント２４から、通信ログを取得し、当該取得した通信ログに起動フラグが含まれているか否かを判定する（ステップＳ９０７）。取得した通信ログに起動フラグが含まれていないと判定部６０１にって判定された場合（ステップＳ９０８：Ｎｏ）、すなわち、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生していないと判定した場合、判定部６０１は、ステップＳ９０７に戻り、取得した通信ログに起動フラグが含まれているか否かの判定を繰り返す。
【００６９】
一方、取得した通信ログに起動フラグが含まれていると判定部６０１によって判定された場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、切替部６０２は、通信チャネルを、予め設定された切替後周波数帯（例えば、Ｗ５２または２．４ＧＨｚの周波数帯）に含まれるチャネルに切り替える（ステップＳ９０９）。その後、判定部６０１は、アクセスポイント２４からの通信ログの取得、および取得した通信ログに起動フラグが含まれているか否かの判定を終了する（ステップＳ９１０）。
【００７０】
次いで、切替部６０２は、通信チャネルを、予め設定された切替後周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ９１１）。通信チャネルを切替後周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ９１１：Ｎｏ）、切替部６０２は、ステップＳ９１１に戻り、通信チャネルを切替後周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過したか否かの判定を繰り返す。通信チャネルを切替後周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過したと判定した場合（ステップＳ９１１：Ｙｅｓ）、切替部６０２は、通信チャネルを、切替前周波数帯、または、切替前周波数帯および切替後周波数帯とは異なる周波数帯のチャネルに切り替える（ステップＳ９１２）。
【００７１】
このように、本実施形態にかかるサーバ２２によれば、専用ハードウェアモジュールを用いて、切替前周波数帯に含まれるチャネルのうち、レーダー波が無いチャネルを確認することなく、通信チャネルを切り替えることができる。その結果、通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生した場合に、専用ハードウェアモジュールを用いることなく、短時間で、通信チャネルを切り替えることができる。
【００７２】
また、本実施形態にかかるサーバ２２によれば、専用ハードウェアモジュールを、サーバ２２やアクセスポイント２４に搭載することによるコストアップを回避できる。また、無線通信の規格が変更されて、無線ＬＡＮによる通信に使用可能な周波数帯が変更された場合に、ハードウェアを変更する必要が無くなるので、無線通信の規格の変更に対して容易に追従させることができる。
【００７３】
また、本実施形態にかかるサーバ２２によれば、切替前周波数帯がＷ５３またはＷ５６であり、かつ切替後周波数帯がＷ５２または２．４ＧＨｚの周波数帯である場合に、レーダー波の影響がないために、他のアクセスポイント２４が使用している可能性が高いＷ５２や、干渉の影響を受け易くかつ通信速度が遅い２．４ＧＨｚの周波数帯から、自動的に、切替前周波数帯に戻すことが可能となる。その結果、他のアクセスポイント２４が使用している可能性が低く、かつ通信速度が速い周波数帯の通信チャネルで無線通信を行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態にかかるサーバ２２によれば、切替前周波数帯の通信チャネルが５．０ＧＨｚの周波数帯である場合に、通信チャネルの切り替えによって、通信速度が遅くなることを抑制である。
【００７５】
なお、本実施形態のサーバ２２で実行される制御ソフトウェアは、ＲＯＭ等のストレージ５０３に予め組み込まれて提供されるが、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７６】
さらに、本実施形態のサーバ２２で実行される制御ソフトウェアを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のサーバ２２で実行される制御ソフトウェアをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００７７】
本実施形態のサーバ２２で実行される制御ソフトウェアは、上述した各部（判定部６０１、切替部６０２）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５０１等のプロセッサが上記ＲＯＭから制御ソフトウェアを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、判定部６０１および切替部６０２が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００７８】
また、本実施形態では、サーバ２２において、判定部６０１および切替部６０２を実現しているが、これに限定するものではなく、アクセスポイント２４において、判定部６０１および切替部６０２を実現することも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  情報処理システム
２０  端末装置
２２  サーバ
２３  ＨＵＢ
２４  アクセスポイント
４０１，５０１  ＣＰＵ
４０２  ５．０ＧＨｚ通信用チップ
４０３  ２．４ＧＨｚ通信用チップ
４０４  フラッシュメモリ
４０５  ＳＤＲＡＭ
４０６  有線ＬＡＮコントローラ
４０７  ＬＡＮ用ポート
４０８  ＷＡＮ用ポート
５０２  ＲＡＭ
５０３  ストレージ
５０４  ネットワークインタフェース
６０１  判定部
６０２  切替部
【図１】
2020182129.tif 000003
【図２】
2020182129.tif 000004
【図３】
2020182129.tif 000005
【図４】
2020182129.tif 000006
【図５】
2020182129.tif 000007
【図６】
2020182129.tif 000008
【図７】
2020182129.tif 000009
【図８】
2020182129.tif 000010
【図９】
2020182129.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントから、当該アクセスポイントによる端末装置との無線ＬＡＮによる無線通信の通信ログを取得し、当該通信ログに基づいて、当該無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する判定部と、
前記通信チャネルの電波と前記レーダー波との干渉が発生していると判定された場合、前記通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち前記通信チャネルを含む第１周波数帯とは異なる第２周波数帯に含まれるチャネルへ切り替える切替部と、
を備える無線ＬＡＮ用チャネル切替装置。
【請求項２】
前記切替部は、さらに、前記通信チャネルを前記第２周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過した後、前記通信チャネルを、前記第１周波数帯に含まれるチャネルに戻す請求項１に記載の無線ＬＡＮ用チャネル切替装置。
【請求項３】
前記切替部は、さらに、前記通信チャネルを前記第２周波数帯のチャネルに切り替えてから、予め設定された時間が経過した後、前記通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち前記第１周波数帯および前記第２周波数帯とは異なる第３周波数帯に含まれるチャネルに切り替える請求項１に記載の無線ＬＡＮ用チャネル切替装置。
【請求項４】
前記第２周波数帯は、５．０ＧＨｚの周波数帯である請求項１から３のいずれか一に記載の無線ＬＡＮ用チャネル切替装置。
【請求項５】
コンピュータを、
アクセスポイントから、当該アクセスポイントによる端末装置との無線ＬＡＮによる無線通信の通信ログを取得し、当該通信ログに基づいて、当該無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する判定部と、
前記通信チャネルの電波と前記レーダー波との干渉が発生していると判定された場合、前記通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち前記通信チャネルを含む第１周波数帯とは異なる第２周波数帯に含まれるチャネルへ切り替える切替部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、Ｗ５３またはＷ５６に含まれるチャネルのうちレーダー波が検知されたチャネルは、３０分間、無線ＬＡＮによる通信に用いることを禁止することが電波法で義務付けられている。無線ＬＡＮによる通信に、Ｗ５３およびＷ５６の周波数帯の電波を用いなければ、通信チャネルの切り替えを行わなくても良いが、アクセスポイントが多く設定されている学校や、工場、会社では、電波の干渉が発生して、通信速度等に影響を及ぼすため、無線ＬＡＮによる通信にＷ５３およびＷ５６を用いることが多い。その際、通信チャネルの電波と、レーダー波との干渉が少ない地域では、通信チャネルの切り替えが問題となる可能性が低いが、航空基地や空港に近い地域では、通信チャネルの電波と、レーダー波との干渉が頻繁に発生してしまい、無線ＬＡＮによる通信の切断が多発し、学校の授業や工場での無線通信に多大な影響を及ぼす可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１態様にかかる無線ＬＡＮ用チャネル切替装置は、アクセスポイントから、当該アクセスポイントによる端末装置との無線ＬＡＮによる無線通信の通信ログを取得し、当該通信ログに基づいて、当該無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する判定部と、通信チャネルの電波とレーダー波との干渉が発生していると判定された場合、通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち通信チャネルを含む第１周波数帯とは異なる第２周波数帯に含まれるチャネルへ切り替える切替部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２態様にかかるプログラムは、コンピュータを、アクセスポイントから、当該アクセスポイントによる端末装置との無線ＬＡＮによる無線通信の通信ログを取得し、当該通信ログに基づいて、当該無線通信に用いている通信チャネルの電波と、レーダー波と、の干渉が発生しているか否かを判定する判定部と、通信チャネルの電波とレーダー波との干渉が発生していると判定された場合、通信チャネルを、無線ＬＡＮ用の電波の周波数帯のうち通信チャネルを含む第１周波数帯とは異なる第２周波数帯に含まれるチャネルへ切り替える切替部と、として機能させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、本実施形態にかかるサーバ２２によれば、切替前周波数帯の通信チャネルが５．０ＧＨｚの周波数帯である場合に、通信チャネルの切り替えによって、通信速度が遅くなることを抑制できる。