(57)【要約】【課題】本体が大型化されても、製造コストの上昇や搬送時の負担増加を抑制するパレットを提供すること。【解決手段】パレットは、発泡樹脂材料で成形された第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが横方向で継ぎ合わされた本体１０を備え、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂには、運搬手段の爪部が差し込まれる運搬手段対応形状部１４が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂材料で成形された複数の本体構成部材が横方向で継ぎ合わされた本体を備え、
前記複数の本体構成部材には、運搬手段の爪部が差し込まれる運搬手段対応形状部が形成されていることを特徴とするパレット。
【請求項２】
前記本体に載置され、ワークが収容される収容体を備え、
前記収容体は、
発泡樹脂材料で成形され、横方向で継ぎ合わされる複数の収容体構成部材を備え、
前記複数の収容体構成部材の継ぎ目が前記複数の本体構成部材の継ぎ目と交差することを特徴とする請求項１に記載のパレット。
【請求項３】
前記複数の本体構成部材及び前記複数の収容体構成部材を嵌め合わす嵌合形状部を備え、
前記嵌合形状部は、前記複数の本体構成部材が相互に離間する第１方向における前記複数の本体構成部材の相対変位と、前記複数の収容体構成部材が相互に離間する第２方向における前記複数の収容体構成部材の相対変位とを同時に防止することを特徴とする請求項２に記載のパレット。
【請求項４】
前記複数の本体構成部材側の前記嵌合形状部が前記複数の本体構成部材の継ぎ目で連続することによって形成された連続嵌合部を備えることを特徴とする請求項３に記載のパレット。
【請求項５】
前記複数の本体構成部材側の前記嵌合形状部は、前記本体の中央に位置し、
前記連続嵌合部は、略環状形状をなし、
前記複数の収容体構成部材側の前記嵌合形状部を構成し、前記連続嵌合部に嵌め合わされる対応嵌合部を備えることを特徴とする請求項４に記載のパレット。
【請求項６】
前記連続嵌合部の内方に設けられた凹凸係止部を備え、
前記凹凸係止部は、前記複数の本体構成部材の相対変位を防止することを特徴とする請求項５に記載のパレット。
【請求項７】
前記複数の本体構成部材に設けられ、補強部材が挿通可能な挿通部を備え、
前記挿通部は、
前記複数の本体構成部材の下面に形成された下方開口部と、
前記下方開口部に対向すると共に、前記複数の本体構成部材の上面を構成する上方支持部と、
前記複数の本体構成部材の上面に形成された上方開口部と、
前記上方開口部に対向すると共に、前記複数の本体構成部材の下面を構成する下方支持部とを備え、
前記複数の本体構成部材のうち、相互に隣り合う一方の本体構成部材と他方の本体構成部材とにおいて、前記一方の本体構成部材に形成された前記下方開口部及び前記上方開口部と、前記他方の本体構成部材に形成された前記下方開口部及び前記上方開口部とが所定方向へ並んで位置することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載のパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送に用いるパレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、搬送に用いるパレットに関し、種々の技術が提案されている。例えば、下記特許文献１に記載の技術は、底板と前記底板の４周に立設した側壁とで太陽電池パネルを水平姿勢で収容できる収容空間が形成されなる発泡樹脂製の太陽電池パネル搬送用トレイであって、前記収容空間の４隅には、収容した太陽電池パネルの周縁および底面が接触しない領域が形成されており、さらに、前記底板には、収容した太陽電池パネルに形成されている凸部を収容するための貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【０００３】
更に、太陽電池パネル搬送用トレイは、少なくとも２段以上に段積みされ、最上位の太陽電池パネル搬送用トレイを除く他の太陽電池パネル搬送用トレイに形成された前記収容空間には太陽電池パネルが収容されることによって、太陽電池パネル梱包体になる。
【０００４】
更に、太陽電池パネル梱包体は、外装材と支持パレットとを備える。これにより、太陽電池パネル梱包体は、一層安定した梱包体となる。そのため、物流時の搬送が容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、太陽電池パネルが大型化されると、これに対応して、太陽電池パネル搬送用トレイや支持パレット等のサイズも大きくする必要があるが、既存の設備では、そのようなサイズの太陽電池パネル搬送用トレイや支持パレット等を成型できないことがあった。そのような場合、新たな設備投資が行われると、製造コストの上昇となる。
【０００７】
また、大型化された太陽電池パネルが収容されると、太陽電池パネル搬送用トレイや支持パレット等を含めた総重量が、人の手による搬送を困難にする重さとなることがあった。そのような場合、搬送時の負担が増加する。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、本体が大型化されても、製造コストの上昇や搬送時の負担増加を抑制するパレットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するためになされた請求項１に係る発明は、パレットであって、発泡樹脂材料で成形された複数の本体構成部材が横方向で継ぎ合わされた本体を備え、複数の本体構成部材には、運搬手段の爪部が差し込まれる運搬手段対応形状部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
尚、運搬手段の爪部には、例えば、フォークリフト、ハンドリフト、又はリフター等のフォークがある。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のパレットであって、本体に載置され、ワークが収容される収容体を備え、収容体は、発泡樹脂材料で成形され、横方向で継ぎ合わされる複数の収容体構成部材を備え、複数の収容体構成部材の継ぎ目が複数の本体構成部材の継ぎ目と交差することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のパレットであって、複数の本体構成部材及び複数の収容体構成部材を嵌め合わす嵌合形状部を備え、嵌合形状部は、複数の本体構成部材が相互に離間する第１方向における複数の本体構成部材の相対変位と、複数の収容体構成部材が相互に離間する第２方向における複数の収容体構成部材の相対変位とを同時に防止することを特徴とする。
【００１３】
尚、第１方向及び第２方向は、同一方向であってもよい。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のパレットであって、複数の本体構成部材側の嵌合形状部が複数の本体構成部材の継ぎ目で連続することによって形成された連続嵌合部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のパレットであって、複数の本体構成部材側の嵌合形状部は、本体の中央に位置し、連続嵌合部は、略環状形状をなし、複数の収容体構成部材側の嵌合形状部を構成し、連続嵌合部に嵌め合わされる対応嵌合部を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載のパレットであって、連続嵌合部の内方に設けられた凹凸係止部を備え、凹凸係止部は、複数の本体構成部材の相対変位を防止することを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載のパレットであって、複数の本体構成部材に設けられ、補強部材が挿通可能な挿通部を備え、挿通部は、複数の本体構成部材の下面に形成された下方開口部と、下方開口部に対向すると共に、複数の本体構成部材の上面を構成する上方支持部と、複数の本体構成部材の上面に形成された上方開口部と、上方開口部に対向すると共に、複数の本体構成部材の下面を構成する下方支持部とを備え、複数の本体構成部材のうち、相互に隣り合う一方の本体構成部材と他方の本体構成部材とにおいて、一方の本体構成部材に形成された下方開口部及び上方開口部と、他方の本体構成部材に形成された下方開口部及び上方開口部とが所定方向へ並んで位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明のパレットでは、複数の本体構成部材で本体が構成される。そのため、本体の大型化によって、本体のサイズが既存の設備で成型可能なサイズを超えても、各本体構成部材のサイズを、既存の設備で成型可能な範囲内に収めることが可能である。これにより、新たな設備投資が不要なため、製造コストの上昇が抑制される。それに加えて、複数の本体構成部材は、発泡樹脂材料で成形されるので、軽量であり、更に、運搬手段の爪部が差し込まれる運搬手段対応形状部を備える。これにより、搬送時の負担増加が抑制される。
【００１９】
請求項２に係る発明のパレットでは、複数の収容体構成部材で収容体が構成される。そのため、収容体の大型化によって、収容体のサイズが既存の設備で成型可能なサイズを超えても、各収容体構成部材のサイズを、既存の設備で成型可能な範囲内に収めることが可能である。これにより、新たな設備投資が不要なため、製造コストの上昇が抑制される。
【００２０】
請求項２に係る発明のパレットでは、ワークを収容する収容体が、本体に載置される。そのため、本体上のワークは、収容体によって安定する。それに加えて、ワークが収容された収容体を本体に移動させる必要がないので、作業効率がよい。
【００２１】
請求項２に係る発明のパレットでは、本体を構成する複数の収容体構成部材の継ぎ目が、収容体を構成する複数の本体構成部材の継ぎ目と交差する。そのため、本体が運搬手段で上下動されることによって、本体及び収容体が上下動しても、本体及び収容体が変形し難い。
【００２２】
請求項３に係る発明のパレットでは、嵌合形状部によって、複数の本体構成部材及び複数の収容体構成部材が嵌め合わされる。そのため、本体及び収容体が一体となる。更に、嵌合形状部は、複数の本体構成部材の相対変位と複数の収容体構成部の相対変位とを同時に防止する。そのため、複数の本体構成部材の相互離間及び複数の収容体構成部材の相互離間が防止されるので、本体と収容体とが離間し難い。
【００２３】
請求項４に係る発明のパレットにおいて、連続嵌合部は、複数の本体構成部材側の嵌合形状部が複数の本体構成部材の継ぎ目で連続することによって形成されるので、複数の本体構成部材の相対変位の目印になる。そのため、複数の本体構成部材の相対変位が防止されると共に、複数の本体構成部材及び複数の収容体構成部材の嵌め合わせ作業がスムーズとなる。
【００２４】
請求項５に係る発明のパレットにおいて、複数の本体構成部材側の嵌合形状部及び複数の収容体構成部材側の嵌合形状部は、本体の中央に位置するので、寸法公差及び経時収縮等の影響を受け難い。そのため、嵌合形状部による嵌め合わせが安定する。
【００２５】
請求項５に係る発明のパレットは、複数の収容体構成部材側の嵌合形状部を構成する対応嵌合部を備える。対応嵌合部は、略環状形状をなした連続嵌合部に嵌め合わされる。そのため、嵌合形状部では、複数の本体構成部材及び複数の収容体構成部材の嵌め合わせ面（接触面）が増加する。これにより、複数の本体構成部材の相対変位と複数の収容体構成部の相対変位とが一層に防止される。更に、連続嵌合部が略環状形状をなしているので、嵌合形状部が破損し難い。
【００２６】
請求項６に係る発明のパレットでは、連続嵌合部の内方に設けられた凹凸係止部によって、複数の本体構成部材の相対変位を確実に防止した状態で、連続嵌合部及び対応嵌合部によって、複数の本体構成部材及び複数の収容体構成部材が嵌め合わされる。そのため、複数の本体構成部材及び複数の収容体構成部材の嵌め合わせ作業が一層にスムーズとなる。
【００２７】
請求項７に係る発明のパレットでは、複数の本体構成部材のうち、相互に隣り合う一方の本体構成部材と他方の本体構成部材とにおいて、挿通部に補強部材が挿通される。その際、一方の本体構成部材に形成された下方開口部及び上方開口部のうち、一方の開口部から他方の開口部に補強部材が通される。同様にして、他方の本体構成部材に形成された下方開口部及び上方開口部のうち、一方の開口部から他方の開口部に補強部材が通される。これにより、各本体構成部材に補強部材が取り付けられると、補強部材は、各本体構成部材の下方支持部で支えられる。そのため、補強部材は、各本体構成部材において、簡単に取り付けられ、安定的に支えられる。更に、各本体構成部材の上方支持部は、補強部材で支えられる。そのため、複数の本体構成部材では、上方からの荷重が、上方支持部及び補強部材で受け止められる。このようにして、請求項７に係る発明のパレットでは、本体の強度の向上が図られている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態のパレットが上方から表された斜視図である。
【図２】同パレットの本体が上方から表された斜視図である。
【図３】同パレットの本体が下方から表された斜視図である。
【図４】同パレットの本体構成部材が上方から表された斜視図である。
【図５】同パレットの本体構成部材が下方から表された斜視図である。
【図６】同パレットの本体構成部材及び補強部材が下方開口部及び上方開口部に沿って切断された際の断面が表された図である。
【図７】同パレットの本体構成部材及び第２凹凸係止部が本体構成部材の短辺に沿って切断された際の断面が表された図である。
【図８】同パレットの収容体が下方から表された斜視図である。
【図９】同パレットの収容体構成部材が上方から表された斜視図である。
【図１０】同パレットの収容体構成部材が下方から表された斜視図である。
【図１１】同パレットが収容体の継ぎ目付近において同パレットの奥行き方向に沿って上下方向に切断された際の、断面が表された図である。
【図１２】図１１の同パレットが同パレットの奥行き方向中央付近において同パレットの幅方向に沿って上下方向に切断された際の、断面が表された図である。
【図１３】同パレットが下方開口部及び上方開口部において同パレットの奥行き方向に沿って上下方向に切断された際の、断面が表された図である。
【図１４】同パレットが長辺側付近において同パレットの奥行き方向に沿って上下方向に切断された際の、断面が表された図である。
【図１５】同パレットが水平方向に切断された際の断面が表された図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係るパレットについて、具体化した本実施形態に基づき、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
（１）パレットの概要
図１に表されたように、本実施形態のパレット１は、平面視で略矩形状をなしている。尚、符号Ｄ１の方向は、パレット１の上下方向を示している。符号Ｄ２の方向は、パレット１の幅方向を示している。符号Ｄ３の方向は、パレット１の奥行き方向を示している。各方向Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、互いに直交する関係にある。これらの点は、後述する図２乃至図１５においても、同様である。
【００３１】
パレット１は、本体１０及び収容体１００等を備えている。収容体１００は、後述するようにして、本体１０に載せ置かれた状態で固定される。本体１０及び収容体１００は、発泡樹脂材料で金型成形されたものである。発泡樹脂材料には、例えば、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン、又は発泡ポリスチレン等がある。尚、収容体１００には、その上方から蓋３が被せられてもよい。図１において、各符号１６，１０４は、後述する継ぎ目を示している。
【００３２】
（２）本体の概要
図２及び図３に表されたように、本体１０は、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂで構成されている。第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂは、方向Ｄ３で継ぎ合わされることによって、本体１０を形成している。これにより、本体１０には、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの継ぎ目１６が、方向Ｄ２に沿って形成される。
【００３３】
尚、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂは、同一形状である。従って、以下の説明において、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂを区別せずに総称して説明する場合には、本体構成部材１２と表記する。
【００３４】
本体構成部材１２には、運搬手段の爪部（不図示）を差し込むための、一対の運搬手段対応形状部１４が形成されている。各運搬手段対応形状部１４は、下方側が開放された断面コ字状の溝であり、本体構成部材１２の対向側面間において、貫いた状態で設けられている。第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが方向Ｄ３で継ぎ合わされると、第１本体構成部材１２Ａの各運搬手段対応形状部１４及び第２本体構成部材１２Ｂの各運搬手段対応形状部１４は、連続し、方向Ｄ３に沿った状態になる。但し、第１本体構成部材１２Ａの各運搬手段対応形状部１４及び第２本体構成部材１２Ｂの各運搬手段対応形状部１４は、貫いた状態で設けられなくてもよいし、連続しなくてもよい。運搬手段の爪部には、例えば、フォークリフト、ハンドリフト、又はリフター等のフォークがある。
【００３５】
尚、図２において、符号５は、後述する嵌合形状部を示している。符号１８は、後述する連続嵌合部を示している。符号４８は、後述する上方開口部を示している。また、図３において、符号４４は、後述する下方開口部を示している。
【００３６】
（３）本体構成部材の概要
図４及び図５に表されたように、本体構成部材１２は、平板状の部材であって、平面視で略矩形状をなしている。本体構成部材１２の上面２４には、その四辺を構成する一対の長辺のうち、一方の長辺の中央部において、本体構成部材１２側の嵌合形状部５が形成されている。本体構成部材１２側の嵌合形状部５は、平面視でコ字状の溝であって、その溝の両端が一方の長辺側側面に達している。尚、本体構成部材１２側の嵌合形状部５は、本体構成部材１２を貫いたものであってもよい。
【００３７】
本体構成部材１２側の嵌合形状部５の内方には、第１凹凸係止部２０及び第２凹凸係止部２２が形成されている。第１凹凸係止部２０は、本体構成部材１２の上面２４側に設けられており、凹部２０Ａ及び凸部２０Ｂを備えている。凹部２０Ａ及び凸部２０Ｂは、隣り合っている。凹部２０Ａは、一方の長辺側側面から本体構成部材１２の内方へ凹んでいる。凸部２０Ｂは、一方の長辺側側面から本体構成部材１２の外方へ突出している。
【００３８】
これに対して、第２凹凸係止部２２は、本体構成部材１２の下面４２側に設けられており、凹部２２Ａ、凸部２２Ｂ、及び傾斜部２２Ｃを備えている。凹部２２Ａ及び凸部２２Ｂは、隣り合っている。凹部２２Ａは、一方の長辺側側面から本体構成部材１２の内方へ凹んでいる。凸部２２Ｂは、一方の長辺側側面から本体構成部材１２の外方へ突出している。傾斜部２２Ｃは、凹部２２Ａの上方部に形成されており、一方の長辺側側面へ向かうに連れて上方へ傾斜している。凹部２２Ａの上方には、傾斜部２２Ｃを介して、第１凹凸係止部２０の凸部２０Ｂが配設されている。凸部２２Ｂの上方には、第１凹凸係止部２０の凹部２０Ａが配設されている。
【００３９】
本体構成部材１２には、一方の長辺側側面の両端部において、上側凹部３０、下側凸部３２、上側凸部３４、及び下側凹部３６が形成されている。下側凹部３６の上方部には、傾斜部３８が形成されている。上側凹部３０及び下側凹部３６は、一方の長辺側側面から本体構成部材１２の内方へ凹んでいる。下側凸部３２及び上側凸部３４は、一方の長辺側側面から本体構成部材１２の外方へ突出している。傾斜部３８は、一方の長辺側側面へ向かうに連れて上方へ傾斜している。下側凸部３２の上方には、上側凹部３０が配設されている。下側凹部３６の上方には、傾斜部３８を介して、上側凸部３４が配設されている。
【００４０】
第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが継ぎ合わされる際は、第１本体構成部材１２Ａと第２本体構成部材１２Ｂとの相互間において、第１凹凸係止部２０同士が嵌め合わされると共に、第２凹凸係止部２２同士が嵌め合わされる。それに加えて、第１本体構成部材１２Ａと第２本体構成部材１２Ｂとの相互間において、上側凹部３０及び上側凸部３４が嵌め合わされ、下側凸部３２及び下側凹部３６が嵌め合わされる。
【００４１】
このようにして、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが継ぎ合わされることによって、本体１０が形成されると、第１本体構成部材１２Ａ側の嵌合形状部５及び第２本体構成部材１２Ｂ側の嵌合形状部５が、本体１０の中央に位置する。更に、第１本体構成部材１２Ａ側の嵌合形状部５及び第２本体構成部材１２Ｂ側の嵌合形状部５は、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの継ぎ目１６で連続して、連続嵌合部１８を形成する。連続嵌合部１８は、平面視でロ字状であり、略環状形状をなしている。
【００４２】
本体構成部材１２には、第２凹凸係止部２２と各運搬手段対応形成部１４との間において、一対の挿通部４０が設けられている。各挿通部４０は、後述する補強部材２００（図６参照）が通されるものであって、下方開口部４４及び上方支持部４６等を備えている。下方開口部４４は、底面視で直線状をなした溝の開口であり、本体構成部材１２の下面４２において、運搬手段対応形成部１４に沿って形成されている。下方開口部４４を構成する溝の一端は、一方の長辺側側面に達している。上方支持部４６は、下方側が開放された下方開口部４４を構成する、溝の天井部に相当している。従って、上方支持部４６は、下方開口部４４に対向すると共に、本体構成部材１２の上面２４を構成している。
【００４３】
尚、本体構成部材１２の上面２４には、本体構成部材１２の四辺を構成する一対の長辺のうち、上記一方の長辺に対向する他方の長辺の中央において、後述する段差部２６が形成されている。更に、本体構成部材１２には、他方の長辺側側面において、位置決め用凹部２８が形成されている。位置決め用凹部２８は、本体構成部材１２の四辺を構成する一対の短辺のうち、一方の短辺側に設けられた側面においても形成されている。位置決め用凹部２８は、例えば、搬送ライン上を移動するパレット１の位置決め等に利用される。
【００４４】
また、本体構成部材１２の上面２４には、本体構成部材１２の四辺のうち、上記一方の長辺を除いた三辺において、上方へ延出した枠壁部５４が設けられている。第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが継ぎ合わされることによって、本体１０が形成されると、第１本体構成部材１２Ａ側の枠壁部５４及び第２本体構成部材１２Ｂ側の枠壁部５４は、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの継ぎ目１６で連続する。これにより、枠壁部５４は、本体１０の上面の四辺から上方へ延出し、本体１０の上面の周りを囲んでいる（図２参照）。
【００４５】
（４）本体における補強部材の取り付け
図２に表されたように、本体構成部材１２には、一対の上方開口部４８が形成されている。各上方開口部４８は、平面視で直線状をなした溝の開口であって、本体構成部材１２の短辺に沿って設けられている。尚、各上方開口部４８は、図２及び図４に表されたように、本体構成部材１２の上面２４に形成された段差部２６の方向Ｄ２側の両端部に隣接している。
【００４６】
図６に表されたように、上方開口部４８は、上述した下方開口部４４に対して、段部５２を介して連続している。本体構成部材１２において、上方開口部４８の下方には、下方支持部５０が設けられている。下方支持部５０は、上方側が開放された上方開口部４８を構成する、溝の底部に相当している。従って、下方支持部５０は、上方開口部４８に対向すると共に、本体構成部材１２の下面４２を構成している。
【００４７】
第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが方向Ｄ３で継ぎ合わされると、第１本体構成部材１２Ａの上方開口部４８と第２本体構成部材１２Ｂの上方開口部４８との間において、第１本体構成部材１２Ａの下方開口部４４及び第２本体構成部材１２Ｂの下方開口部４４が連続する。更に、第１本体構成部材１２Ａの下方開口部４４、上方支持部４６、上方開口部４８、及び下方支持部５０と、第２本体構成部材１２Ｂの下方開口部４４、上方支持部４６、上方開口部４８、及び下方支持部５０とが、方向Ｄ３へ並んだ状態になる。尚、上方開口部４８及び下方支持部５０は、下方開口部４４及び上方支持部４６と共に、上述した挿通部４０を構成している。
【００４８】
補強部材２００は、棒状のものであって、下方開口部４４及び上方開口部４８に通されることによって、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂに取り付けられる。そのためには、図７に表されたように、第１本体構成部材１２Ａと第２本体構成部材１２Ｂとの相互間において、第２凹凸係止部２２の凸部２２Ｂが、凹部２２Ａの傾斜部２２Ｃに突き当てられる。更に、図示されていないが、第１本体構成部材１２Ａと第２本体構成部材１２Ｂとの相互間において、下側凸部３２が、下側凹部３６の傾斜部３８に突き当てられる。これらにより、本体１０では、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの第２凹凸係止部２２側が寄せられて高くなった状態になる。
【００４９】
そのような状態において、作業者は、図６に表されたように、第１本体構成部材１２Ａの上面２４側から第２本体構成部材１２Ｂの上面２４側を、あるいは、第２本体構成部材１２Ｂの上面２４側から第１本体構成部材１２Ａの上面２４側を、上方開口部４８及び下方開口部４４の連続部分（にある段部５２）を介して見通せる。
【００５０】
これにより、作業者は、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの双方において、上方開口部４８及び下方開口部４４に対して、補強部材２００を容易に通すことが可能である。その際、作業者は、上方開口部４８及び下方開口部４４の連続部分にある段部５２を利用すると、補強部材２００を一層容易に通すことが可能である。また、本体１０では、上述したようにして、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの第２凹凸係止部２２側が寄せられて高くなった状態にある。そのため、作業者は、比較的狭いスペースであっても、補強部材２００をスムーズに通すことが可能である。
【００５１】
このようにして、補強部材２００が通された後は、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが下方へ移動されることによって、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの各凹部２０Ａ，２２Ａ，３０，３６と各凸部２０Ｂ，２２Ｂ，３２，３４とが嵌め合わされて水平状態となり、上述したようにして、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが方向Ｄ３で継ぎ合わされる。これにより、補強部材２００は、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂに取り付けられる。
【００５２】
（５）収容体の概要
図８に表されたように、収容体１００は、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂで構成されている。第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂは、方向Ｄ２で継ぎ合わされることによって、収容体１００を形成している。これにより、収容体１００には、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの継ぎ目１０４が、方向Ｄ３に沿って形成される。
【００５３】
尚、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂは、同一形状である。従って、以下の説明において、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂを区別せずに総称して説明する場合には、収容体構成部材１０２と表記する。
【００５４】
尚、図８において、符号５は、後述する収容体構成部材１０２側の嵌合形状部を示している。符号１０５は、収容体構成部材１０２の下面を示している。符号１０６は、後述する対応嵌合部を示している、符号１０８は、後述する段差部を示している。符号１０８Ａは、後述する第１段差部を示している。符号１０８Ｂは、後述する第２段差部を示している。符号１１０は、後述する逃げ部を示している。
【００５５】
（６）収容体構成部材の概要
図９及び図１０に表されたように、収容体構成部材１０２は、平面視で略矩形状をなしている。収容体構成部材１０２の下面１０５には、その四辺を構成する一対の長辺のうち、一方の長辺の中央部において、対応嵌合部１０６が形成されている。対応嵌合部１０６は、底面視でコ字状の突起であって、その突起の両端が一方の長辺側側面に達している。
【００５６】
収容体構成部材１０２の下面１０５には、一方の長辺側側面の両端部において、一対の段差部１０８が形成されている。各段差部１０８は、底面視で略矩形状の突起であって、その突起の一端が一方の長辺側側面に達している。各段差部１０８には、その一端に対向する他端において、逃げ部１１０が形成されている。逃げ部１１０は、段状であって、収容体構成部材１０２の長辺に沿って設けられている。
【００５７】
尚、図８において、第１段差部１０８Ａは、第１収容体構成部材１０２Ａの段差部１０８である。第２段差部１０８Ｂは、第２収容体構成部材１０２Ｂの段差部１０８である。
【００５８】
また、収容体構成部材１０２の下面１０５には、収容体構成部材１０２の四辺のうち、上記一方の長辺を除いた三辺において、上方へ凹んだ周凹部１１６が設けられている。第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂが継ぎ合わされることによって、収容体１００が形成されると、第１収容体構成部材１０２Ａの周凹部１１６及び第２収容体構成部材１０２Ｂの周凹部１１６は、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの継ぎ目１０４で連続する。これにより、周凹部１１６は、収容体１００の下面の四辺から上方へ凹み、収容体１００の下面の周りを囲んでいる（図８参照）。
【００５９】
また、収容体構成部材１０２の上面１１８には、収容体構成部材１０２の四辺のうち、上記一方の長辺を除いた三辺において、上方へ延出した周壁部１２０が設けられている。第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂが継ぎ合わされることによって、収容体１００が形成されると、第１収容体構成部材１０２Ａの周壁部１２０及び第２収容体構成部材１０２Ｂの周壁部１２０は、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの継ぎ目１０４で連続する。これにより、周壁部１２０は、収容体１００の上面の四辺から上方へ延出し、収容体１００の上面の周りを囲んでいる（例えば、後述する図１１乃至図１４参照）。
【００６０】
収容体構成部材１０２における一方の長辺側側面には、一方の段差部１０８から対応嵌合部１０６に亘って、凹部１１２が形成されると共に、他方の段差部１０８から対応嵌合部１０６に亘って、凸部１１４が形成されている。凹部１１２は、一方の長辺側側面から収容体構成部材１０２の内方へ凹んでいる。凸部１１４は、一方の長辺側側面から収容体構成部材１０２の外方へ突出している。尚、凹部１１２は、収容構成部材１０２における一方の長辺側側面から一方の短辺側側面の周壁部１２０の内面にまで連続して設けられている。凸部１１４は、収容構成部材１０２における一方の長辺側側面から他方の短辺側側面の周壁部１２０の内面にまで連続して設けられている。
【００６１】
第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂが継ぎ合わされる際は、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂとの相互間において、凹部１１２及び凸部１１４が嵌め合わされる。
【００６２】
このようにして、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂが継ぎ合わされることによって、収容体１００が形成されると、第１収容体構成部材１０２Ａ側の対応嵌合部１０６及び第２収容体構成部材１０２Ｂ側の対応嵌合部１０６が、収容体１００の中央に位置する。更に、第１収容体構成部材１０２Ａ側の対応嵌合部１０６及び第２収容体構成部材１０２Ｂ側の対応嵌合部１０６は、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの継ぎ目１０４で連続することによって、底面視でロ字状となり、略環状形状をなす。これにより、対応嵌合部１０６は、本体構成部材１２の連続嵌合部１８に嵌め合わされることが可能となると共に、収容体構成部材１０２側の嵌合形状部５を構成する。
【００６３】
また、第１収容体構成部材１０２Ａの第１段差部１０８Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの第２段差部１０８Ｂは、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの継ぎ目１０４で連続することによって、段差部１０８を形成する。尚、以下の説明において、第１段差部１０８Ａ及び第２段差部１０８Ｂを区別せずに総称して説明する場合には、段差部１０８と表記する。
【００６４】
（７）本体における収容体の固定
本体１０における収容体１００の固定は、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの継ぎ目１６と第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの継ぎ目１０４とが直交するようにして（図１、後述する図１３参照）、収容体１００が本体１０に載せ置かれると共に、本体構成部材１２側の嵌合形状部５及び収容体構成部材１０２側の嵌合形状部５が嵌合されることによって行われる。
【００６５】
その際、図１１、図１２、及び図１５のパレット１に表されたように、本体構成部材１２の連続嵌合部１８と収容体構成部材１０２側の対応嵌合部１０６とが嵌め合わされる。これにより、嵌合形状部５は、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが相互に離間する方向（図では、方向Ｄ３）において、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの相対変位を防止すると同時に、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂが相互に離間する方向（図では、方向Ｄ２）において、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの相対変位を防止する。
【００６６】
また、本体１０側の凹状の段差部２６には、収容体１００側の凸状の段差部１０８が載せ置かれる。但し、本体１０側の段差部２６の側面と収容体１００側の段差部１０８の側面との間には、隙間が設けられている。その隙間によって、寸法公差が吸収される。更に、図１１乃至図１４のパレット１に表されたように、本体構成部材１２の上面２４には、収容体構成部材１０２の下面１０５が接する状態になる。
【００６７】
また、図１１乃至図１４のパレット１に表されたように、本体１０の枠壁部５４には、収容体１００の周凹部１１６が嵌め合わされる。
【００６８】
本体構成部材１２の上面２４及び収容体構成部材１０２の下面１０５は、例えば、両面テープ又は接着剤等で接着される。本体１０側の凹状の段差部２６及び収容体１００側の凸状の段差部１０８についても、同様である。
【００６９】
本体１０に固定された収容体１００には、ワーク（不図示）が積載される。そのワークは、収容体１００の四辺から上方へ延出した周壁部１２０によって、パレット１から落下しない状態で収容体１００に収容される。
【００７０】
（８）本体の継ぎ合わせ状態
図１１、図１２、及び図１５のパレット１に表されたように、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂが継ぎ合わされることによって本体１０が形成されると、上述したようにして、第１凹凸係止部２０の凹部２０Ａと凸部２０Ｂとが嵌め合わされると共に、第２凹凸係止部２２の凹部２２Ａと凸部２２Ｂとが傾斜部２２Ｃを介して嵌め合わされる。更に、図１４のパレット１にも表されたように、上側凹部３０と上側凸部３４とが嵌め合わされると共に、下側凸部３２と下側凹部３６とが傾斜部３８を介して嵌め合わされる。
【００７１】
（９）補強部材の取り付け状態
上述したようにして、補強部材２００が第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂに取り付けられると、図１２及び図１３のパレット１に表されたように、補強部材２００の両端部が、本体１０側の下方支持部５０に載せられた状態になる。これに対して、補強部材２００の中央部は、収容体１００側の上方支持部４６が載った状態になる。
【００７２】
更に、補強部材２００の中央部は、下方開口部４４から露出した状態になる。これに対して、補強部材２００の両端部は、上方開口部４８から露出した状態になると共に、補強部材２００の両端部の一部が、上述した逃げ部１１０（図８等参照）と隣り合う状態になる。
【００７３】
（１０）収容体の継ぎ合わせ状態
図１２のパレット１に表されたように、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂが継ぎ合わされることによって収容体１００が形成されると、上述したようにして、凹部１１２及び凸部１１４が嵌め合わされる。
【００７４】
（１１）まとめ
以上詳細に説明した通り、本実施形態のパレット１では、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂによって、本体１０が構成されている。そのため、本体１０の大型化によって、本体１０のサイズが既存の設備で成型可能なサイズを超えても、本体構成部材１２のサイズを、既存の設備で成型可能な範囲内に収めることが可能である。これにより、新たな設備投資が不要なため、製造コストの上昇が抑制される。それに加えて、本体構成部材１２は、発泡樹脂材料で成形されるので、軽量であり、更に、運搬手段の爪部が差し込まれる運搬手段対応形状部１４を備えている。これにより、搬送時の負担増加が抑制される。
【００７５】
本実施形態のパレット１では、第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂによって、収容体１００が構成されている。そのため、収容体１００の大型化によって、収容体１００のサイズが既存の設備で成型可能なサイズを超えても、収容体構成部材１０２のサイズを、既存の設備で成型可能な範囲内に収めることが可能である。これにより、新たな設備投資が不要なため、製造コストの上昇が抑制される。
【００７６】
本実施形態のパレット１では、ワークを収容する収容体１００が、本体１０に載置されている。そのため、本体１０上のワークは、収容体１００によって安定する。それに加えて、ワークが収容された収容体１００を本体１０に移動させる必要がないので、作業効率がよい。
【００７７】
本実施形態のパレット１では、本体１０を構成する第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの継ぎ目１６と、収容体１００を構成する第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの継ぎ目１０４とが、上下方向Ｄ１から視て直交している。そのため、本体１０が運搬手段で上下動されることによって、本体１０及び収容体１００が上下動しても、本体１０及び収容体１００が変形し難い。
【００７８】
本実施形態のパレット１では、嵌合形状部５によって、本体構成部材１２及び収容体構成部材１０２が嵌め合わされる。そのため、本体１０及び収容体１００が一体となる。更に、嵌合形状部５は、本体構成部材１２の相対変位と収容体構成部材１０２の相対変位とを同時に防止する。そのため、本体構成部材１２の相互離間及び収容体構成部材１０２の相互離間が防止されるので、本体１０と収容体１００とが離間し難い。
【００７９】
本実施形態のパレット１において、連続嵌合部１８は、本体構成部材１２側の嵌合形状部５が本体構成部材１２の継ぎ目１６で連続することによって形成されるので、本体構成部材１２の相対変位の目印になる。そのため、本体構成部材１２の相対変位が防止されると共に、本体構成部材１２及び収容体構成部材１０２の嵌め合わせ作業がスムーズとなる。
【００８０】
本実施形態のパレット１において、本体構成部材１２側の嵌合形状部５及び収容体構成部材１０２側の嵌合形状部５は、本体１０の中央に位置するので、寸法公差及び経時収縮等の影響を受け難い。そのため、嵌合形状部５による嵌め合わせが安定する。
【００８１】
本実施形態のパレット１は、収容体構成部材１０２側の嵌合形状部５を構成する対応嵌合部１０６を備えている。対応嵌合部１０６は、略環状形状をなした連続嵌合部１８に嵌め合わされる。そのため、嵌合形状部５では、本体構成部材１２及び収容体構成部材１０２の嵌め合わせ面（接触面）が増加する。これにより、本体構成部材１２の相対変位と収容体構成部材１０２の相対変位とが一層に防止される。更に、連続嵌合部１８が略環状形状をなしているので、嵌合形状部５が破損し難い。
【００８２】
本実施形態のパレット１では、連続嵌合部１８の内方に設けられた第１凹凸係止部２０及び第２凹凸係止部２２によって、本体構成部材１２の相対変位を確実に防止した状態で、連続嵌合部１８及び対応嵌合部１０６によって、本体構成部材１２及び収容体構成部材１０２が嵌め合わされる。そのため、本体構成部材１２及び収容体構成部材１０２の嵌め合わせ作業が一層にスムーズとなる。
【００８３】
本実施形態のパレット１では、相互に隣り合う第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂにおいて、挿通部４０に補強部材２００が挿通される。その際、第１本体構成部材１２Ａに形成された下方開口部４４及び上方開口部４８のうち、一方の開口部から他方の開口部に補強部材２００が通される。同様にして、第２本体構成部材１２Ｂに形成された下方開口部４４及び上方開口部４８のうち、一方の開口部から他方の開口部に補強部材が通される。これにより、本体構成部材１２に補強部材２００が取り付けられると、補強部材２００の両端部は、本体構成部材１２の下方支持部５０で支えられる。そのため、補強部材２００は、本体構成部材１２において、簡単に取り付けられ、安定的に支えられる。更に、本体構成部材１２の上方支持部４６は、補強部材２００の中央部で支えられる。そのため、本体構成部材１２では、上方からの荷重が、上方支持部４６及び補強部材２００の中央部で受け止められる。このようにして、本実施形態のパレット１は、本体１０の強度の向上が図られている。
【００８４】
ちなみに、本実施形態において、第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂは、「複数の本体構成部材」の一例である。継ぎ目１６は、「複数の本体構成部材の継ぎ目」の一例である。第１凹凸係止部２０及び第２凹凸係止部２２は、「凹凸係止部」の一例である。第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂは、「複数の収容体構成部材」の一例である。継ぎ目１０４は、「複数の収容体構成部材の継ぎ目」の一例である。方向Ｄ３は、「複数の本体構成部材の横方向」及び「第１方向（複数の本体構成部材が相互に離間する方向）」の一例である。方向Ｄ２は、「複数の収容体構成部材の横方向」及び「第２方向（複数の収容体構成部が相互に離間する方向）」の一例である。方向Ｄ３は、「所定方向」の一例である。
【００８５】
（１２）変更例
尚、本発明は、本実施形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、収容体１００は、例えば、両面テープによる貼り付け、接着剤による接着、溶着、形状でのはめ込み、又は楔パーツによる連結等によって、本体１０に固定されてもよい。
【００８６】
また、連続嵌合部１８の略環状形状は、円形又は多角形であってもよいし、点線のように分断された状態の形状であってもよい。
【００８７】
また、本体１０を構成する第１本体構成部材１２Ａ及び第２本体構成部材１２Ｂの継ぎ目１６と、収容体１００を構成する第１収容体構成部材１０２Ａ及び第２収容体構成部材１０２Ｂの継ぎ目１０４は、上下方向Ｄ１から視て交差していればよい。
【００８８】
また、第１本体構成部材１２Ａの下方開口部４４と第２本体構成部材１２Ｂの下方開口部４４との間において、第１本体構成部材１２Ａの上方開口部４８及び第２本体構成部材１２Ｂの上方開口部４８が連続させてもよい。
【００８９】
また、本体構成部材１２が相互に離間する方向と、収容体構成部材１０２が相互に離間する方向は、同一方向であってもよい。
【００９０】
また、本体１０は、３個以上の本体構成部材１２で構成されてもよい。同様にして、収容体１００は、３個以上の第２本体構成部材１２Ｂで構成されてもよい。
【００９１】
また、本体構成部材１２及び収容体構成部材１０２の四辺における長短の長さは、本実施形態に限定されるものでない。例えば、長辺側と短辺側とが入れ替わってもよいし、四辺が同じ長さであってもよい。
【００９２】
また、各凹部２０Ａ，２２Ａ，３０，３６と各凸部２０Ｂ，２２Ｂ，３２，３４とに加えて、本体構成部材１２の枠壁部５４の上面に凸部又は凹部を設けると共に、収容体構成部材１０２の周壁部１２０の下面に凹部又は凸部を設けて、それらの凸部及び凹部が嵌め合わされるようにしてもよい。尚、収容体１００が本体１０に載せ置かれることから、それらの凸部及び凹部は、視認され易くするため、本体構成部材１２（本体１０）及び収容体構成部材１０２（収容体１００）の外側に露出させるように構成すると共に、側面視で本体構成部材１２（本体１０）及び収容体構成部材１０２（収容体１００）の中央寄り位置に配設されることが望ましい。
【符号の説明】
【００９３】
１        パレット
５        嵌合形状部
１０      本体
１２      本体構成部材
１２Ａ    第１本体構成部材
１２Ｂ    第２本体構成部材
１４      運搬手段対応形状部
１６      本体構成部材の継ぎ目
１８      連続嵌合部
２０      第１凹凸係止部
２２      第２凹凸係止部
２４      本体構成部材の上面
４０      挿通部
４２      本体構成部材の下面
４４      下方開口部
４６      上方支持部
４８      上方開口部
５０      下方支持部
１００    収容体
１０２    収容体構成部材
１０２Ａ  第１収容体構成部材
１０２Ｂ  第２収容体構成部材
１０４    収容体構成部材の継ぎ目
１０６    対応嵌合部
２００    補強部材
【図１】
2020097430.tif 000003
【図２】
2020097430.tif 000004
【図３】
2020097430.tif 000005
【図４】
2020097430.tif 000006
【図５】
2020097430.tif 000007
【図６】
2020097430.tif 000008
【図７】
2020097430.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020097430.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020097430.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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