(57)【要約】【課題】外装フレームとは別体のフレームを設けることなく傾動駆動される運転室を提供すること。【解決手段】建設機械の運転室では、外装フレームの後板の外表面に、鉛直下側の部位が前方側に位置する状態に、段差面が形成される。段差面には、第１のブラケットが設置され、運転室の傾動中心軸は、第１のブラケットの旋回台への接続部分を通り、幅方向に沿う。後板の外表面において段差面に対して鉛直下側の部位、及び、底板の外表面の少なくとも一方には、第２のブラケットが設置され、傾動シリンダーが接続されるシリンダー接続部は、第２のブラケットに設けられる。底板の外表面において第２のブラケットに対して前方側には、第３のブラケットが設置され、第３のブラケットは、運転室が傾動していない状態において旋回台の台側係合部と係合する係合部を備える。【選択図】図６
2020037469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械において旋回台に取付けられ、前方側ほど鉛直上側に位置する状態に前記旋回台に対して傾動可能な運転室であって、
天板、底板、前板、後板、及び、一対の側板を備える外装フレームと、
前記後板の外表面に設けられ、鉛直下側の部位が前記鉛直上側の部位に対して前記前方側に位置する状態に段差を形成する段差面と、
前記段差面に設置されるとともに、前記旋回台に接続される第１のブラケットであって、前記第１のブラケットの前記旋回台への接続部分を通って前記運転室の幅方向に沿って前記運転室の傾動中心軸を規定する第１のブラケットと、
前記後板の前記外表面において前記段差面に対して前記鉛直下側の部位、及び、前記底板の外表面の少なくとも一方に設置されるとともに、前記運転室の前記幅方向に沿って延設される第２のブラケットであって、前記運転室を傾動駆動させる傾動シリンダーが接続されるシリンダー接続部を備える第２のブラケットと、
前記底板の前記外表面において前記第２のブラケットに対して前記前方側に設置されるとともに、前記運転室の前記幅方向に沿って延設される第３のブラケットであって、前記運転室が傾動していない状態において前記旋回台の台側係合部と係合する係合部を備え、前記運転室が傾動することにより前記係合部の前記台側係合部との係合が解除される第３のブラケットと、
を具備する運転室。
【請求項２】
前記運転室が傾動していない状態において、前記第３のブラケットの係合部は、前記台側係合部に嵌まる、請求項１の運転室。
【請求項３】
前記段差面、前記第１のブラケット、前記シリンダー接続部を含む前記第２のブラケット、及び、前記係合部を含む前記第３のブラケットは、前記運転室の前記幅方向について前記一対の側板に対して内側に配置される、請求項１又は２の運転室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の運転室に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建設機械であるクレーンにおいて、旋回台に取付けられる運転室が開示されている。このクレーンでは、底板を含む運転室の外装フレームが、摺動フレーム上に設置され、摺動フレームが、傾動フレームと係合する。そして、傾動フレームが、傾動シリンダーを介して旋回台に連結される。傾動シリンダーが伸長又は収縮されることにより、運転室が旋回台に対して傾動駆動される。この際、摺動フレーム及び傾動フレームは、運転室と一緒に傾動する。また、運転室は、前方側ほど鉛直上側に位置する状態に、旋回台に対して水平又は略水平な状態から傾動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８７２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１では、傾動フレーム等が運転室の外装フレームとは別体で設けられる。そして、別体のフレームと旋回台との間に運転室を傾動駆動する傾動シリンダーが取付けられる。運転室の外装フレームとは別体のフレームを設けることにより、製造におけるコストが増大するとともに、運転室及びその近傍の重量が増大する。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、外装フレームとは別体のフレームを設けることなく傾動駆動される運転室を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明のある態様は、建設機械において旋回台に取付けられ、前方側ほど鉛直上側に位置する状態に前記旋回台に対して傾動可能な運転室であって、天板、底板、前板、後板、及び、一対の側板を備える外装フレームと、前記後板の外表面に設けられ、鉛直下側の部位が前記鉛直上側の部位に対して前記前方側に位置する状態に段差を形成する段差面と、前記段差面に設置されるとともに、前記旋回台に接続される第１のブラケットであって、前記第１のブラケットの前記旋回台への接続部分を通って前記運転室の幅方向に沿って前記運転室の傾動中心軸を規定する第１のブラケットと、前記後板の前記外表面において前記段差面に対して前記鉛直下側の部位、及び、前記底板の外表面の少なくとも一方に設置されるとともに、前記運転室の前記幅方向に沿って延設される第２のブラケットであって、前記運転室を傾動駆動させる傾動シリンダーが接続されるシリンダー接続部を備える第２のブラケットと、前記底板の前記外表面において前記第２のブラケットに対して前記前方側に設置されるとともに、前記運転室の前記幅方向に沿って延設される第３のブラケットであって、前記運転室が傾動していない状態において前記旋回台の台側係合部と係合する係合部を備え、前記運転室が傾動することにより前記係合部の前記台側係合部との係合が解除される第３のブラケットと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外装フレームとは別体のフレームを設けることなく傾動駆動される運転室を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るクレーンを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る旋回台において運転室の近傍の構成を、運転室を省略して概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る運転室、及び、旋回台において運転室の近傍の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る運転室、及び、旋回台において運転室の近傍の構成を、図３とは異なる方向から視た状態で概略的に示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る運転室、及び、旋回台において運転室の近傍の構成を、運転室の幅方向について右方側から視た状態で示す概略図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る運転室の構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における旋回台の中継部への運転室のブラケット（第１のブラケット）の接続構造を説明する概略図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における運転室のシリンダー接続部への傾動シリンダーの接続構造を説明する概略図である。
【図９】図９は、第１の実施形態における旋回台の台側接続部への傾動シリンダーの接続構造を説明する概略図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る運転室の係合部のそれぞれが、台側係合部の対応する一方と係合した状態を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係るクレーンにおいて、走行に関する制御を行うシステムの一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、図１１の一例のコントローラによって行われる、クレーンの走行に関する制御を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係るクレーンにおいて、スライドデッキに関する制御を行うシステムの一例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、図１３の一例のコントローラによって行われる、スライドデッキに関する制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、図１乃至図１４を参照して説明する。
【００１０】
図１は、第１の実施形態に係る建設機械であるクレーン１を示す。図１に示すように、クレーン１は、走行車体２と、走行車体２上に設置される旋回体３と、を備える。旋回体３は、鉛直方向（矢印Ｚ１及び矢印Ｚ２で示す方向）に平行又は略平行な旋回軸Ｒを中心として、走行車体２に対して旋回可能である。旋回体３は、旋回台５と、旋回台５に取付けられる運転室（キャブ）６と、旋回台５に連結されるブーム７と、を備える。旋回体３では、鉛直方向に交差する（垂直又は略垂直な）前後方向（矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２で示す方向）、及び、鉛直方向及び前後方向の両方に対して交差する（垂直又は略垂直な）幅方向が、規定される。図１では、旋回体３を、幅方向の左方側から視た状態で示す。また、図１では、旋回体３の前方側が走行車体２の前方側と一致又は略一致する状態を、示す。
【００１１】
旋回台５、運転室６及びブーム７は、旋回軸Ｒを中心として一緒に旋回する。ブーム７は、旋回台５に対して起伏可能である。本実施形態では、ブーム７は、多段ブームであり、長手方向に伸縮可能である。また、ブーム７は、幅方向について旋回体３の中央部に配置される。図１では、ブーム７は、旋回台５に対して伏せた状態で示され、旋回台５に対して水平又は略水平な状態で示される。運転室６は、旋回台５に対して水平又は略水平な状態から、傾動可能である。運転室６は、前方側（矢印Ｘ１側）ほど鉛直上側（矢印Ｚ１側）に位置する状態に、水平又は略水平な状態から傾動する。また、本実施形態では、運転室６は、幅方向についてブーム７に対して左方側に、配置される。図１では、運転室６は、旋回台５に対して水平又は略水平な状態で示され、傾動していない状態で示される。
【００１２】
図２は、旋回台５において運転室６の近傍の構成を、運転室６を省略して示す。図３乃至図５は、運転室６、及び、旋回台５において運転室６の近傍の構成を示す。図３及び図４は、互いに対して異なる方向から視た斜視図であり、運転室６が水平又は略水平な状態から傾動した状態を示す。また、図６は、運転室６の構成を示す。運転室６でも、旋回体３と同様に、前後方向（矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２で示す方向）及び幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）が規定される。運転室６の前後方向は、旋回体３の前後方向と、一致又は略一致する。そして、運転室６の幅方向は、旋回体３の幅方向と、一致又は略一致する。図５では、運転室６は、幅方向について右方側（矢印Ｗ２側）から視た状態で示され、旋回台５に対して水平又は略水平な状態で示される。
【００１３】
図３乃至図６等に示すように、運転室６は、外装フレーム１０を備える。運転室６では、外装フレーム１０の内部に、内部空間が形成される。内部空間では、ブーム７を起伏させる操作等の各種の操作が、作業者等によって行われる。外装フレーム１０は、天板１１、底板１２、前板１３、後板１５、及び、一対の側板１６，１７（左側板１６及び右側板１７）を備える。天板１１及び底板１２は、内部空間を挟んで鉛直方向（矢印Ｚ１及び矢印Ｚ２で示す方向）に離れて配置され、互いに対して対向する。前板１３及び後板１５は、内部空間を挟んで前後方向に離れて配置され、互いに対して対向する。一対の側板１６，１７は、内部空間を挟んで幅方向に離れて配置され、互いに対して対向する。
【００１４】
天板１１の外表面は、鉛直上側（矢印Ｚ１側）を向き、底板１２の外表面は、鉛直下側（矢印Ｚ２側）を向く。また、前板１３の外表面は、前方側（矢印Ｘ１側）を向き、後板１５の外表面は、後方側（矢印Ｘ２側）を向く。そして、側板１６の外表面は、左方側（矢印Ｗ１側）を向き、側板１７の外表面は、右方側（矢印Ｗ２側）を向く。したがって、側板１６，１７のそれぞれの外表面は、幅方向について運転室６の外側を向く。また、側板（左側板）１６には、扉１８が取付けられる。作業者等は、扉１８を通して、運転室６の内部空間に乗車したり、運転室６の内部空間から降車したりする。
【００１５】
後板１５の外表面には、段差面２１が形成される。段差面２１は、鉛直下側の部位が鉛直上側の部位に対して前方側に位置する状態に、段差を形成する。すなわち、後板１５の外表面では、段差面２１に対して鉛直下側の部位が、段差面２１に対して鉛直上側の部位に比べて、前方側へ凹む。前述のように段差面２１が形成されることにより、段差面２１は、鉛直下側を向く状態に形成される。段差面２１は、鉛直方向について、後板１５の中央部に形成される。また、段差面２１は、運転室６の幅方向に沿って形成され、幅方向について側板１６，１７の間の全寸法の大部分に渡って形成される。ただし、段差面２１は、側板１６，１７の間に配置され、幅方向について側板１６，１７に対して内側に配置される。
【００１６】
後板１５の外表面では、段差面２１に、ブラケット（第１のブラケット）２２Ａ，２２Ｂが設置される。ブラケット２２Ａは、段差面２１において、運転室６の幅方向について一方側の端部に設置され、側板１６の近傍に設置される。また、ブラケット２２Ｂは、段差面２１において、幅方向についてブラケット２２Ａが位置する側とは反対側の端部に設置され、側板１７の近傍に設置される。ただし、ブラケット２２Ａ，２２Ｂは、側板１６，１７の間に配置され、運転室６の幅方向について側板１６，１７に対して内側に配置される。また、ブラケット２２Ａには、運転室６の幅方向に沿うピン孔２３Ａが形成され、ブラケット２２Ｂには、運転室６の幅方向に沿うピン孔２３Ｂが形成される。
【００１７】
図２等に示すように、旋回台５には、ベース部２５及び中継部２６Ａ，２６Ｂが設けられる。中継部２６Ａには、ブラケット２２Ａが接続され、中継部２６Ｂには、ブラケット２２Ｂが接続される。ブラケット２２Ａ，２２Ｂのそれぞれが中継部２６Ａ，２６Ｂの対応する一方に接続されることにより、運転室６の傾動中心軸（傾動支点軸）Ｙが、規定される。運転室６は、傾動中心軸Ｙを中心として、旋回台５に対して傾動（回動）する。傾動中心軸Ｙは、運転室６の幅方向に沿う。また、傾動中心軸Ｙは、ブラケット２２Ａの中継部２６Ａへの接続部分、及び、ブラケット２２Ｂの中継部２６Ｂへの接続部分を通る。
【００１８】
図７は、旋回台５の中継部２６Ａ，２６Ｂへの運転室６のブラケット（第１のブラケット）２２Ａ，２２Ｂの接続構造を説明する図である。図２及び図７等に示すように、中継部２６Ａには、運転室６の幅方向に沿うピン孔２７Ａが形成され、中継部２６Ｂには、運転室６の幅方向に沿うピン孔２７Ｂが形成される。ピン孔２３Ａ，２７Ａにピン２８Ａが挿入されることにより、ブラケット２２Ａが旋回台５の中継部２６Ａに接続される。そして、ピン孔２３Ｂ，２７Ｂにピン２８Ｂが挿入されることにより、ブラケット２２Ｂが旋回台５の中継部２６Ｂに接続される。なお、本実施形態では、ピン２８Ａは、運転室６の幅方向について内側からピン孔２３Ａ，２７Ａに挿入され、ピン２８Ｂは、運転室６の幅方向について内側からピン孔２３Ｂ，２７Ｂに挿入される。また、本実施形態では、ピン孔２３Ａ，２３Ｂ，２７Ａ，２７Ｂ及びピン２８Ａ，２８Ｂのそれぞれの中心軸は、傾動中心軸Ｙと同軸又は略同軸になる。
【００１９】
旋回台５では、中継部２６Ｂは、ベース部２５に対して固定される。中継部２６Ａは、ボルト３８Ａ，３８Ｂを介して、ベース部２５に取付けられる。ボルト３８Ａ，３８Ｂが緩められた状態では、中継部２６Ａは、運転室６の前後方向に、ベース部２５に対して移動可能になる。中継部２６Ａを運転室６の前後方向に移動可能にすることにより、運転室６のブラケット２２Ａ，２２Ｂを旋回台５へ接続する際において、運転室６及び旋回台５等の製造上の誤差を、吸収することができる。これにより、ブラケット２２Ａ，２２Ｂを旋回台５へ接続する作業において、手間等が低減される。
【００２０】
図６等に示すように、底板１２の外表面の後端部には、ブラケット（第２のブラケット）３０が設置され、後板１５の外表面の下端部には、ブラケット（第２のブラケット）３１が設置される。ブラケット３０，３１は、底板１２の外表面と後板１５の外表面との境界部に、設置される。ブラケット３０，３１のそれぞれは、運転室６の幅方向に沿って延設され、幅方向について側板１６，１７の間の全寸法の大部分に渡って形成される。ただし、ブラケット３０，３１は、側板１６，１７の間に配置され、幅方向について側板１６，１７に対して内側に配置される。なお、ある実施例では、ブラケット３０，３１は、底板１２の外表面と後板１５の外表面との境界部に設けられる必要はない。ブラケット３０，３１等と同様のブラケット（第２のブラケット）は、後板１５の外表面において段差面２１に対して鉛直下側の部位、及び、底板１２の外表面の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００２１】
ブラケット３０，３１には、傾動シリンダー３２が接続されるシリンダー接続部（キャブ側シリンダー接続部）３３Ａ，３３Ｂが、設けられる。傾動シリンダー３２は、運転室６を傾動駆動させるアクチュエータであり、例えば、油圧シリンダーが用いられる。シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂは、運転室６の幅方向について、ブラケット３０，３１の中央部に形成される。シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂは、側板１６，１７の間に配置され、運転室６の幅方向について側板１６，１７に対して内側に配置される。傾動シリンダー３２は、ロッド側及びチューブ側の一方がシリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂに接続され、ある実施例では、ロッド側がシリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂに接続される。
【００２２】
図８は、運転室６のシリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂへの傾動シリンダー３２の接続構造を説明する図である。図６及び図８等に示すように、シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂは、運転室６の幅方向について、互いに対して離れて配置される。そして、傾動シリンダー３２は、運転室６の幅方向について、シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂの間に配置される。本実施形態では、傾動シリンダー３２は、ピン３５を介して、運転室６に接続される。ピン３５は、運転室６の幅方向に沿う中心軸Ｐ１を有し、中心軸Ｐ１に沿って延設される。そして、ピン３５は、運転室６の幅方向について傾動シリンダー３２を貫通する状態で、傾動シリンダー３２に取付けられる。また、シリンダー接続部３３Ａには、運転室６の幅方向に沿うピン孔３６Ａが形成され、シリンダー接続部３３Ｂには、運転室６の幅方向に沿うピン孔３６Ｂが形成される。ピン３５がピン孔３６Ａ，３６Ｂに挿通されることにより、傾動シリンダー３２がシリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂに接続される。前述のようにピン３５を介して傾動シリンダー３２がシリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂに接続された状態では、傾動シリンダー３２は運転室６に対してピン３５の中心軸Ｐ１を中心として回動可能となる。
【００２３】
図４等に示すように、傾動シリンダー３２は、シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂから後方側へ延設される。そして、傾動シリンダー３２は、運転室６に対して後方側で、旋回台５の台側接続部（台側シリンダー接続部）３７Ａ，３７Ｂに接続される。傾動シリンダー３２は、ロッド側及びチューブ側の中で運転室６へ接続される側とは反対側で台側接続部３７Ａ，３７Ｂに接続され、ある実施例では、チューブ側が台側接続部３７Ａ，３７Ｂに接続される。
【００２４】
図９は、旋回台５の台側接続部３７Ａ，３７Ｂへの傾動シリンダー３２の接続構造を説明する図である。図９等に示すように、台側接続部３７Ａ，３７Ｂは、運転室６の幅方向について、互いに対して離れて配置される。そして、傾動シリンダー３２は、運転室６の幅方向について、台側接続部３７Ａ，３７Ｂの間に配置される。本実施形態では、傾動シリンダー３２は、ピン４１及びプレート４２Ａ，４２Ｂを介して、旋回台５に接続される。ピン４１は、運転室６の幅方向に沿う中心軸Ｐ２を有し、中心軸Ｐ２に沿って延設される。そして、ピン４１は、運転室６の幅方向について傾動シリンダー３２を貫通する状態で、傾動シリンダー３２に取付けられる。また、台側接続部３７Ａには、運転室６の幅方向に沿うピン孔４３Ａが形成され、台側接続部３７Ｂには、運転室６の幅方向に沿うピン孔４３Ｂが形成される。ピン４１は、ピン孔４３Ａ，４３Ｂに挿通される。
【００２５】
ピン４１では、中心軸Ｐ２に沿う方向について一端部に、プレート４２Ａが取付けられ、中心軸Ｐ２に沿う方向についてプレート４２Ａが取付けられる側とは反対側の端部に、プレート４２Ｂが取付けられる。そして、プレート４２Ａがビス４５Ａを介して台側接続部３７Ａに取付けられ、かつ、プレート４２Ｂがビス４５Ｂを介して台側接続部３７Ｂに取付けられることにより、傾動シリンダー３２が台側接続部３７Ａ，３７Ｂに接続される。なお、プレート４２Ａは、運転室６の幅方向について外側から台側接続部３７Ａに当接し、プレート４２Ｂは、運転室６の幅方向について外側から台側接続部３７Ｂに当接する。また、プレート４２Ａは、運転室６の幅方向に沿う中心軸Ｑ１を有し、プレート４２Ｂは、運転室６の幅方向に沿う中心軸Ｑ２を有する。前述のようにピン４１及びプレート４２Ａ，４２Ｂを介して傾動シリンダー３２が台側接続部３７Ａ，３７Ｂに接続された状態では、傾動シリンダー３２は、旋回台５に対してピン４１の中心軸Ｐ２を中心として回動可能となる。
【００２６】
プレート４２Ａの中心軸Ｑ１は、ピン４１の中心軸Ｐ２に対して偏心する。また、プレート４２Ｂの中心軸Ｑ２は、ピン４１の中心軸Ｐ２に対して偏心する。したがって、プレート４２Ａ，４２Ｂが旋回台５に取付けられていない状態では、ピン４１が中心軸Ｐ２の軸回りに回転することにより、プレート４２Ａの中心軸Ｑ１及びプレート４２Ｂの中心軸Ｑ２は、ピン４１の中心軸Ｐ２の軸回りに回転する。プレート４２Ａ，４２Ｂのそれぞれの中心軸（Ｑ１；Ｑ２）がピン４１の中心軸Ｐ２に対して偏心することにより、傾動シリンダー３２を介しての旋回台５へ運転室６を接続する際において、運転室６及び傾動シリンダー３２等の製造上の誤差を、吸収することができる。これにより、運転室６を適切に組み立てることができる。また、傾動シリンダー３２を介しての旋回台５へ運転室６を接続する作業において、手間等が低減される。
【００２７】
また、本実施形態では、傾動シリンダー３２と台側接続部３７Ａとの間に防振ゴム４６Ａが配置され、傾動シリンダー３２と台側接続部３７Ｂとの間に防振ゴム４６Ｂが配置される。このため、特に走行時の振動等によって後述する防振ゴム５８Ａ，５８Ｂが潰れた（作用した）場合等において、運転室６及び傾動シリンダー３２の破損が有効に防止される。
【００２８】
本実施形態では、前述のようにして傾動シリンダー３２が運転室６及び旋回台５に接続される。このような構成では、傾動シリンダー３２を伸長又は収縮することにより、運転室６が旋回台５に対して傾動駆動される。すなわち、傾動シリンダー３２が作動されることにより、運転室６は、傾動中心軸Ｙを中心として、旋回台５に対して傾動する。例えば、運転室６が旋回台５に対して水平又は略水平な状態から傾動シリンダー３２を伸長することにより、運転室６は、前方側ほど鉛直上側に位置する状態に傾動する。すなわち、前板１３の外表面が鉛直上側を向く状態に、運転室６が傾動する。
【００２９】
図６等に示すように、底板１２の外表面には、ブラケット（第３のブラケット）５１が設置される。ブラケット５１は、底板１２において、ブラケット３０に対して前方側に設置され、本実施形態では、前後方向について底板１２の中央部に設置される。なお、図６等の一例では、ブラケット５１は、底板１２の前後方向についての中央位置に対して、僅かに前方側に位置する。ブラケット５１は、運転室６の幅方向に沿って延設され、幅方向について側板１６，１７の間の全寸法の大部分に渡って形成される。ただし、ブラケット５１は、側板１６，１７の間に配置され、幅方向について側板１６，１７に対して内側に配置される。
【００３０】
ブラケット５１には、係合部（キャブ側係合部）５２Ａ，５２Ｂが、設けられる。係合部５２Ａ，５２Ｂは、ブラケット５１と一体に形成されてもよく、ブラケット５１とは別部材であってもよい。係合部５２Ａ，５２Ｂは、運転室６の幅方向について、互いに対して離れて配置される。係合部５２Ａは、運転室６の幅方向について、底板１２の中央位置に対して一方側に配置され、本実施形態では、底板１２の中央位置に対して左方側に配置される。そして、係合部５２Ｂは、運転室６の幅方向について、底板１２の中央位置に対して係合部５２Ａが位置する側とは反対側に配置され、本実施形態では、底板１２の中央位置に対して右方側に配置される。ただし、係合部５２Ａ，５２Ｂは、側板１６，１７の間に配置され、運転室６の幅方向について側板１６，１７に対して内側に配置される。
【００３１】
また、旋回台５には、台側ブラケット５３が設けられる。台側ブラケット５３は、運転室６の底板１２に対して、鉛直下側に配置される。台側ブラケット５３には、台側係合部５５Ａ，５５Ｂが設けられる。台側係合部５５Ａ，５５Ｂは、台側ブラケット５３と一体に形成されてもよく、台側ブラケット５３とは別部材であってもよい。台側係合部５５Ａ，５５Ｂは、運転室６の幅方向について、互いに対して離れて配置される。台側係合部５５Ａは、運転室６の幅方向について、底板１２の中央位置に対して係合部５２Ａが位置する側に配置され、本実施形態では、底板１２の中央位置に対して左方側に配置される。そして、台側係合部５５Ｂは、運転室６の幅方向について、底板１２の中央位置に対して係合部５２Ｂが位置する側に配置され、本実施形態では、底板１２の中央位置に対して右方側に配置される。
【００３２】
運転室６が傾動していない状態、すなわち、運転室６が旋回台５に対して水平又は略水平な状態では、係合部５２Ａは台側係合部５５Ａと係合し、係合部５２Ｂは台側係合部５５Ｂと係合する。したがって、運転室６が傾動していない非傾動状態では、台側係合部５５Ａ，５５Ｂによって、運転室６が支持される。そして、運転室６が旋回台５に対して水平又は略水平な状態から運転室６が傾動することにより、係合部５２Ａの台側係合部５５Ａとの係合が解除され、係合部５２Ｂの台側係合部５５Ｂとの係合が解除される。
【００３３】
図１０は、係合部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれが、台側係合部５５Ａ，５５Ｂの対応する一方と係合した状態を示す。図６及び図１０等に示すように、係合部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれは、運転室６の前後方向に沿う円柱形状に、形成される。また、台側係合部５５Ａには溝５７Ａが形成され、台側係合部５５Ｂには溝５７Ｂが形成される。溝５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、運転室６の前方側及び後方側から視て、Ｕ字状又は略Ｕ字状になる。溝５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、係合部５２Ａ，５２Ｂの対応する一方が嵌まることが可能な形状に、形成される。運転室６が傾動していない状態では、係合部５２Ａが溝５７Ａに嵌まることにより、係合部５２Ａが台側係合部５５Ａと係合する。そして、運転室６が傾動していない状態では、係合部５２Ｂが溝５７Ｂに嵌まることにより、係合部５２Ｂが台側係合部５５Ｂと係合する。
【００３４】
本実施形態では、前述のように、運転室６が傾動していない状態において、シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂに対して前方側の部位で、台側係合部５５Ａ，５５Ｂによって運転室６の底板１２が支持される。このため、運転室６が傾動していない状態では、旋回台５及び運転室６を含む旋回体３を旋回させた際に、運転室６の横揺れ及び横滑りが有効に防止される。また、本実施形態では、係合部５２Ａ，５２Ｂは、運転室６の幅方向について、底板１２の中央位置に対して両側に設けられる。そして、運転室６が旋回台５に対して水平又は略水平な状態では、係合部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれが、台側係合部５５Ａ，５５Ｂの対応する一方によって支持される。したがって、運転室６が傾動していない状態において、旋回体３を旋回時の運転室６の横滑りが、より有効に防止される。
【００３５】
また、本実施形態では、台側係合部５５Ａは、防振ゴム５８Ａを介して台側ブラケット５３に設置され、台側係合部５５Ｂは、防振ゴム５８Ｂを介して台側ブラケット５３に設置される。緩衝材である防振ゴム５８Ａ，５８Ｂが設けられるため、運転室６が傾動していない状態でクレーン１が走行する際等において、運転室６の振動が吸収される。
【００３６】
前述のように本実施形態では、運転室６の後板１５の段差面２１に、ブラケット（第１のブラケット）２２Ａ，２２Ｂが設置され、ブラケット２２Ａ，２２Ｂが旋回台５に接続された状態では、運転室６の傾動中心軸Ｙが、ブラケット２２Ａ，２２Ｂを通って運転室６の幅方向に沿って規定される。また、後板１５の外表面において段差面２１に対して鉛直下側の部位、及び、底板１２の外表面に、ブラケット（第２のブラケット）３０，３１が設置され、運転室６を傾動駆動させる傾動シリンダー３２は、ブラケット３０，３１に形成されるシリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂに接続される。そして、底板１２の外表面においてブラケット３０に対して前方側に、ブラケット（第３のブラケット）５１が設けられ、運転室６が傾動していない状態では、ブラケット５１の係合部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれが、旋回台５の台側係合部５５Ａ，５５Ｂの対応する一方と係合する。このような構成であるため、運転室６は、外装フレーム１０（天板１１、底板１２、前板１３、後板１５及び側板１６，１７）とは別体のフレームを設けることなく、傾動駆動される。すなわち、運転室６の外装フレーム１０と旋回台５との間に、別体のフレームを設ける必要はない。外装フレーム１０とは別体のフレームが設けられないことにより、クレーン１の製造におけるコストが削減される。また、運転室６及びその近傍の重量の軽量化が、実現される。
【００３７】
また、クレーン１等の建設機械では、道路の走行時の車高が、法規等によって制限される。本実施形態では、前述のように、底板（床板）１２の鉛直下側に、外装フレーム１０とは別体のフレームが設けられない。このため、走行時の車高が制限されるクレーン１でも、運転室６において天板１１と底板１２との間のスペースを大きくすることが、可能になる。すなわち、運転室６の内部空間の鉛直方向についての寸法が、大きく確保される。
【００３８】
運転室６では、ブラケット（第１のブラケット）２２Ａ，２２Ｂが設置される段差面２１は、ある程度強度が高い。また、シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂが設けられる部位も、底板１２と後板１５との角部及びその近傍であり、ある程度強度が高い。また、シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂが設けられる底板１２と後板１５との境界部では、運転室６の幅方向に沿うブラケット（第２のブラケット）３０，３１によって、強度が向上する。そして、係合部５２Ａ，５２Ｂでも、運転室６の幅方向に沿うブラケット（第３のブラケット）５１によって、ある程度強度が高い。したがって、運転室６が傾動駆動される構成に対して、運転室６の強度が十分に確保される。
【００３９】
また、本実施形態では、ブラケット２２Ａ，２２Ｂ、シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂを含むブラケット３０，３１、及び、係合部５２Ａ，５２Ｂを含むブラケット５１を運転室６に形成するのみで、運転室６を傾動可能な構成が実現されるとともに、運転室６の強度が確保される。したがって、構造が複雑化することなく、運転室６を傾動可能な構成が実現されるとともに、運転室６の強度が確保される。
【００４０】
また、クレーン１等の建設機械では、道路の走行時の車幅が、法規等によって制限される。本実施形態では、前述のように、段差面２１、ブラケット２２Ａ，２２Ｂ、シリンダー接続部３３Ａ，３３Ｂを含むブラケット３０，３１、及び、係合部５２Ａ，５２Ｂを含むブラケット５１のそれぞれは、幅方向について側板１６，１７に対して内側に配置される。このため、走行時の車幅が制限されるクレーン１でも、運転室６において側板１６，１７の間のスペースを大きくすることが、可能になる。すなわち、運転室６の内部空間の幅方向についての寸法が、大きく確保される。
【００４１】
本実施形態では、図２及び図３等に示すように、旋回台５の台側ブラケット５３に、スイッチ６１がセンサとして設けられる。スイッチ６１は、近接スイッチであり、台側係合部５５Ａ，５５Ｂの近傍に設けられる。センサであるスイッチ６１は、運転室６が水平又は略水平な状態から傾動しているか否かを、検知する。運転室６が旋回台５に対して水平又は略水平な状態、すなわち、運転室６が傾動していない非傾動状態では、スイッチ６１は、ＯＮ状態になる。一方、運転室６が水平又は略水平な状態から傾動すると、スイッチ６１は、ＯＦＦ状態になる。なお、センサは、運転室６が水平又は略水平な状態から傾動しているか否かを検知可能であれば、スイッチ６１に限るものではない。
【００４２】
また、本実施形態のクレーン１は、スライドデッキ６２を備える。スライドデッキ６２は、格納状態と張出し状態との間でスライド可能である。格納状態では、スライドデッキ６２は、運転室６の外装フレーム１０の底板１２の鉛直下側に、格納される。また、張出し状態では、スライドデッキ６２は、側板１６，１７の中で扉１８が取付けられる一方の下端から、運転室６の幅方向について外側へ張り出される。本実施形態では、張出し状態において、スライドデッキ６２は、側板１６の下端から左方側へ張出される。スライドデッキ６２の張出されることにより、大型のクレーン１等の大型の建設機械においても、作業者は、運転室６の内部空間に乗車し易くなり、運転室６の内部空間から降車し易くなる。
【００４３】
クレーン１では、運転室６が傾動しているか否か、及び、スライドデッキ６２が格納されているか否かに基づいて、クレーン１の走行に関する制御が行われる。図１１は、クレーン１において走行に関する制御を行うシステムの一例を示す。図１１の一例では、クレーン１に、前述のスイッチ６１に加えて、スイッチ６３をセンサとして備える。スイッチ６３は、例えば、近接スイッチであり、運転室６の底板１２の鉛直下側に設けられる。センサであるスイッチ６３は、スライドデッキ６２が格納されているか否かを、検知する。スライドデッキ６２が格納されている格納状態では、スイッチ６３は、ＯＮ状態になる。一方、運転室６が水平又は略水平な状態から傾動すると、スイッチ６１は、ＯＦＦ状態になる。なお、センサは、運転室６が水平又は略水平な状態から傾動しているか否かを検知可能であれば、スイッチ６１に限るものではない。
【００４４】
また、図１１の一例では、クレーン１に、電源６５及びコントローラ６６が設けられる。電源６５は、作業現場での作業時に用いられる電源とは別の電源である。したがって、作業が行われていない状態、すなわち、作業用の電源がＯＦＦ状態でも、電源６５から電力を供給可能である。電源６５は、例えば、走行車体２に設置される。
【００４５】
コントローラ６６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application  specific integrated circuit）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を備える集積回路又は回路構成（circuitry）等であるプロセッサ、及び、記憶媒体を備える。コントローラ６６では、プロセッサは、１つのみ設けられてもよく、複数設けられてもよい。プロセッサでの処理は、プロセッサ又は記憶媒体に記憶されたプログラムに従って行われる。また、記憶媒体には、プロセッサで用いられる処理プログラム、及び、プロセッサでの演算で用いられるパラメータ、関数及びテーブル等が記憶される。図１１の一例では、コントローラ６６によって、走行に関する制御が行われる。コントローラ６６は、例えば、走行車体２に搭載される。
【００４６】
また、図１１の一例では、クレーン１に、リレー回路７０が設けられる。リレー回路７０は、例えば、旋回体３に設置される。リレー回路７０は、ダイオード７１、電磁コイル７２及びスイッチ７３を備える。ダイオード７１及び電磁コイル７２は、互いに対して電気的に並列に接続される。また、スイッチ７３は、接点Ａ１〜Ａ３を有する。電磁コイル７２に電流が流れず、電磁コイル７２が励磁されていない状態では、スイッチ７３において接点Ａ１が接点Ａ３に電気的に接続される。一方、電磁コイル７２に電流が流れ、電磁コイル７２が励磁されている状態では、スイッチ７３において接点Ａ１が接点Ａ２に電気的に接続される。
【００４７】
図１１の一例では、スイッチ６３のＯＮ状態において、電磁コイル７２に電流が流れる。そして、スイッチ６３のＯＦＦ状態では、電磁コイル７２に電流が流れない。また、図１１の一例では、スイッチ６１のＯＮ状態において、スイッチ７３に電力が供給される。そして、スイッチ６１のＯＦＦ状態では、スイッチ７３に電力が供給されない。したがって、図１１の一例では、スイッチ６１，６３の両方がＯＮ状態の場合のみ、コントローラ６６に電気信号Ｍ１が伝達され、コントローラ６６に電気信号Ｍ１が入力される。すなわち、運転室６が水平な状態から傾動しておらず、かつ、スライドデッキ６２が収納されている場合のみ、コントローラ６６に電気信号Ｍ１が入力される。そして、スイッチ６１，６３の少なくとも一方がＯＦＦ状態の場合には、コントローラ６６に電気信号Ｍ１が伝達されず、コントローラ６６に電気信号Ｍ１が入力されない。すなわち、運転室６が水平な状態から傾動している場合、及び、スライドデッキ６２が張出されている場合のそれぞれでは、コントローラ６６に電気信号Ｍ１が入力されない。
【００４８】
また、図１１の一例では、クレーン１に、走行駆動系６７及び警告部材６８が設けられる。コントローラ６６は、電気信号Ｍ１が入力されているか否か等に基づいて、走行駆動系６７及び警告部材６８を制御する。走行駆動系６７の制御によって、クレーン１の走行時における走行速度の調整等が行われる。また、警告部材６８は、例えば、音の発信、光の点灯、及び、画面表示等のいずれかによって、警告を行う。
なお、ある一例では、スイッチ６１がグランドに接続され、コントローラ６６が電源６５等の電源に接続されてもよい。この一例、スイッチ６１，６３の両方がＯＮ状態の場合のみ、コントローラ６６からスイッチ６１を通して電気信号（Ｍ１）が出力される。すなわち、運転室６が水平な状態から傾動しておらず、かつ、スライドデッキ６２が収納されている場合のみ、コントローラ６６から電気信号（Ｍ１）が出力される。そして、スイッチ６１，６３の少なくとも一方がＯＦＦ状態の場合には、コントローラ６６から電気信号（Ｍ１）が出力されない。すなわち、運転室６が水平な状態から傾動している場合、及び、スライドデッキ６２が張出されている場合のそれぞれでは、コントローラ６６から電気信号（Ｍ１）が出力されない。
【００４９】
図１２は、図１１の一例のコントローラ６６によって行われる、クレーン１の走行に関する制御を示すフローチャートである。図１２に示すように、走行に関する制御では、コントローラ６６は、電気信号Ｍ１が入力されているか否かを判断する（Ｓ１０１）。電気信号Ｍ１が入力されている場合は（Ｓ１０１−Ｙｅｓ）、コントローラ６６は、走行駆動系６７を制御する等して、クレーン１を通常走行させる（Ｓ１０２）。したがって、クレーン１は、通常の走行速度で走行され、クレーン１の走行速度に関して速度制限は、行われない。また、電気信号Ｍ１が入力されている場合は、警告部材６８による警告も行われない。一方、電気信号Ｍ１が入力されていない場合は（Ｓ１０１−Ｎｏ）、コントローラ６６は、警告部材６８を作動させ、警告させる（Ｓ１０３）。また、警告の代わりに、又は、警告に加えて、コントローラ６６は、走行駆動系６７を制御する等して、クレーン１の走行速度に関して速度制限を行ってもよい（Ｓ１０３）。速度制限によって、クレーン１の走行速度が、所定の速度以下で維持され、低速に維持される。
【００５０】
前述のような制御が行われることにより、運転室６が水平な状態から傾動しておらず、かつ、スライドデッキ６２が収納されている場合のみ、警告がされることなくクレーン１の通常走行が行われる。そして、運転室６が水平な状態から傾動している場合、及び、スライドデッキ６２が張出されている場合のそれぞれでは、警告及び走行速度の速度制限の少なくとも一方が行われる。
【００５１】
ここで、公道等の道路を通常の走行速度で走行する際には、安全面及び法令順守の観点等から、運転室６が水平又は略水平な状態から傾動していないことが、望まれている。このため、運転室６が傾動する構成のクレーン１では、運転室６が傾動した状態のままクレーン１が通常の走行速度で走行することを、防止する必要がある。本実施形態では、前述のように、運転室６が水平な状態から傾動している場合、警告及び走行速度の速度制限の少なくとも一方が行われる。警告によって、通常の走行速度で走行している運転手に、注意が促される。また、速度制限によって、通常の走行速度で走行することが、自動的に防止される。したがって、本実施形態では、運転室６が傾動した状態のまま通常の走行速度で走行することが有効に防止されるクレーン（建設機械）１が、提供される。
【００５２】
また、道路を通常の走行速度で走行する際には、安全面及び法令順守の観点等から、スライドデッキ６２が張出されていないこと、すなわち、スライドデッキ６２が格納されていることが、望まれている。このため、スライドデッキ６２が設けられるクレーン１では、スライドデッキ６２が張出された状態のままクレーン１が通常の走行速度で走行することを、防止する必要がある。本実施形態では、前述のように、スライドデッキ６２が張出されている場合、警告及び走行速度の速度制限の少なくとも一方が行われる。警告によって、通常の走行速度で走行している運転手に、注意が促される。また、速度制限によって、通常の走行速度で走行することが、自動的に防止される。したがって、本実施形態では、スライドデッキ６２が張出された状態のまま通常の走行速度で走行することが有効に防止されるクレーン（建設機械）１が、提供される。
【００５３】
なお、ある実施例では、スライドデッキ６２が設けられなくてもよい。この場合、コントローラ６６は、運転室６が水平な状態から傾動しているか否かに基づいて、クレーン１の走行に関する制御を行う。そして、コントローラ６６は、運転室６が水平な状態から傾動している場合において、警告及び走行速度の速度制限の少なくとも一方を行う。
【００５４】
また、運転室６が水平な状態から傾動しているか否かに基づくクレーン１の走行に関する前述の制御は、運転室６の外装フレーム１０とは別体のフレームが設けられ、別体のフレームが傾動シリンダー（例えば３２）を介して旋回台（例えば５）に接続される構成にも、適用可能である。この構成では、別体のフレームは、運転室６と一緒に、旋回台５に対して傾動する。また、運転室６が水平な状態から傾動しているか否かに基づくクレーン１の走行に関する前述の制御は、作業時の運転室６が走行時の運転室と別に設けられる図１等のクレーン１のみでなく、作業時の運転室（例えば６）が走行時の運転室としても兼用されるクレーンにも適用可能である。
【００５５】
本実施形態では、図３等に示すように、運転室６の外装フレーム１０の外表面に、補助スイッチ８３が、設けられる。図３等の一例では、前板１３の外表面の下端部に、補助スイッチ８３が配置される。補助スイッチ８３は、運転室６の外部において、操作可能である。補助スイッチ８３では、スライドデッキ６２を格納する操作を入力可能である。ただし、補助スイッチ８３では、スライドデッキ６２を張出す操作を行うことは、できない。補助スイッチ８３は、スライドデッキ６２を格納する操作が入力されている状態では、ＯＮ状態になる。そして、補助スイッチ８３は、操作が入力されていない状態では、ＯＦＦ状態になる。
【００５６】
スライドデッキ６２が設けられるクレーン１では、スライドデッキ６２に関する制御が行われる。図１３は、クレーン１においてスライドデッキ６２に関する制御を行うシステムの一例を示す。図１３の一例では、クレーン１に、前述の補助スイッチ８３に加えて、電源７５、操作スイッチ７６及びダイオード７７が設けられる。電源７５は、作業現場での作業時に用いられる電源であり、例えば、旋回体３に設置される。電源７５は、作業時にはＯＮ状態であるが、作業が行われていない状態では、ＯＦＦ状態になる。このため、作業が行われていない状態では、電源７５から電力は供給されない。
【００５７】
操作スイッチ７６は、運転室６の内部空間において操作可能である。操作スイッチ７６では、スライドデッキ６２を張出す操作、及び、スライドデッキ６２を格納する操作を入力可能である。操作スイッチ７６は、接点Ａ４〜Ａ６を有する。スライドデッキ６２を張出す操作が入力されている状態では、操作スイッチ７６において、接点Ａ４が接点Ａ５に電気的に接続される。また、スライドデッキ６２を格納する操作が入力されている状態では、操作スイッチ７６において、接点Ａ４が接点Ａ６に電気的に接続される。そして、操作が入力されていない状態では、操作スイッチ７６において、接点Ａ４は接点Ａ５，Ａ６のいずれにも電気的に接続されない。
【００５８】
また、図１３の一例では、クレーン１に、コントローラ８０、モータ８１及び電源８２が設けられる。電源８２は、作業現場での作業時に用いられる電源７５とは別の電源である。したがって、作業が行われていない状態、すなわち、電源７５がＯＦＦ状態でも、電源８２から電力を供給可能である。電源８２は、例えば、走行車体２に設置され、図１１の一例の電源６５と同様の電源である。
【００５９】
コントローラ８０は、図１１の一例のコントローラ６６と同様に、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等を備える集積回路又は回路構成等であるプロセッサ、及び、記憶媒体を備える。コントローラ８０では、プロセッサは、１つのみ設けられてもよく、複数設けられてもよい。図１３の一例では、コントローラ８０によって、スライドデッキ６２に関する制御が行われる。コントローラ８０は、例えば、走行車体２に搭載される。また、モータ８１は、スライドデッキ６２を駆動させるアクチュエータである。コントローラ８０は、モータ８１の駆動を制御することにより、スライドデッキ６２に関する制御を行う。また、コントローラ８０は、端子Ｅ１，Ｅ２を有する。
【００６０】
また、図１３の一例では、クレーン１に、リレー回路８５，９０が設けられる。リレー回路８５は、ダイオード８６、電磁コイル８７及びスイッチ８８を備え、ダイオード８６及び電磁コイル８７は、互いに対して電気的に並列に接続される。また、スイッチ８８は、接点Ａ７〜Ａ９を有する。電磁コイル８７に電流が流れず、電磁コイル８７が励磁されていない状態では、スイッチ８８において接点Ａ７が接点Ａ９に電気的に接続される。一方、電磁コイル８７に電流が流れ、電磁コイル８７が励磁されている状態では、スイッチ８８において接点Ａ７が接点Ａ８に電気的に接続される。
【００６１】
また、リレー回路９０は、ダイオード９１、電磁コイル９２及びスイッチ９３を備え、ダイオード９１及び電磁コイル９２は、互いに対して電気的に並列に接続される。また、スイッチ９３は、接点Ａ１０〜Ａ１２を有する。電磁コイル９２に電流が流れず、電磁コイル９２が励磁されていない状態では、スイッチ９３において接点Ａ１０が接点Ａ１２に電気的に接続される。一方、電磁コイル９２に電流が流れ、電磁コイル９２が励磁されている状態では、スイッチ９３において接点Ａ１０が接点Ａ１１に電気的に接続される。
【００６２】
また、図１３の一例では、クレーン１に、スイッチ９５がセンサとして設けられる。スイッチ９５は、運転室６の扉１８が開いているか、又は、閉じているかを、検知する。扉１８が開いている状態では、スイッチ９５は、ＯＮ状態になる。一方、扉１８が閉じている状態では、スイッチ９５は、ＯＦＦ状態になる。
【００６３】
操作スイッチ７６においてスライドデッキ６２を張出す操作又は格納する操作が入力されている状態では、補助スイッチ８３で操作が入力されてなく、補助スイッチ８３は、ＯＦＦ状態になる。そして、操作スイッチ７６においてスライドデッキ６２を張出す操作が入力されることにより、操作スイッチ７６を通してコントローラ８０に、電気信号Ｎ１が伝達され、コントローラ８０の端子Ｅ１に、電気信号Ｎ１が入力される。一方、操作スイッチ７６においてスライドデッキ６２を格納する操作が入力されることにより、電源７５からの電流が、ダイオード７７を通して、リレー回路８５の電磁コイル８７に流れる。これにより、スイッチ８８を通してコントローラ８０に、電気信号Ｎ２が伝達され、コントローラ８０の端子Ｅ２に、電気信号Ｎ２が入力される。
【００６４】
また、補助スイッチ８３においてスライドデッキ６２を格納する操作が入力されている状態では、電源７５はＯＦＦ状態であり、電源７５から電力は供給されない。そして、扉１８が閉じている状態では、スイッチ９５がＯＦＦ状態である。このため、扉１８が閉じ、かつ、補助スイッチ８３において操作が入力されている場合、電源８２からの電流は、リレー回路９０の電磁コイル９２に流れず、電源８２からの電流は、スイッチ９３を通してリレー回路８５の電磁コイル８７に流れる。これにより、スイッチ８８を通してコントローラ８０に、電気信号Ｎ２が伝達され、コントローラ８０の端子Ｅ２に、電気信号Ｎ２が入力される。一方、扉１８が開いている状態では、スイッチ９５がＯＮ状態である。このため、扉１８が開き、かつ、補助スイッチ８３において操作が入力されている場合、電源８２からの電流は、リレー回路９０の電磁コイル９２に流れ、電源８２からの電流は、スイッチ９３を通してリレー回路８５の電磁コイル８７に流れない。したがって、コントローラ８０の端子Ｅ２に、電気信号Ｎ２が入力されない。
【００６５】
図１４は、図１３の一例のコントローラ８０によって行われる、スライドデッキ６２に関する制御を示すフローチャートである。図１４に示すように、スライドデッキ６２に関する制御では、コントローラ８０は、端子Ｅ１に電気信号Ｎ１が入力されているか否かを判断する（Ｓ１１１）。電気信号Ｎ１が入力されている場合は（Ｓ１１１−Ｙｅｓ）、コントローラ８０は、モータ８１を駆動させ、スライドデッキ６２を張出す（Ｓ１１２）。すなわち、スライドデッキ６２を張出し駆動させる。電気信号Ｎ１が入力されていない場合は（Ｓ１１１−Ｎｏ）、コントローラ８０は、端子Ｅ２に電気信号Ｎ２が入力されているか否かを判断する（Ｓ１１３）。電気信号Ｎ２が入力されている場合は（Ｓ１１３−Ｙｅｓ）、コントローラ８０は、モータ８１を駆動させ、スライドデッキ６２を格納する（Ｓ１１４）。すなわち、スライドデッキ６２を格納駆動させる。電気信号Ｎ２が入力されていない場合は（Ｓ１１３−Ｎｏ）、コントローラ８０は、モータ８１の駆動を停止させ、スライドデッキ６２の駆動を停止させる（Ｓ１１５）。
【００６６】
前述のような制御が行われることにより、操作スイッチ７６でのスライドデッキ６２を張出す操作の入力によって、スライドデッキ６２が張出し駆動される。そして、操作スイッチ７６でのスライドデッキ６２を格納する操作の入力によって、スライドデッキ６２が格納駆動される。また、作業用の電源７５がＯＦＦ状態でも、扉１８が閉じている状態において補助スイッチ８３で操作が入力されることにより、スライドデッキ６２が格納駆動される。ただし、扉１８が開いている状態において補助スイッチ８３で操作が入力されても、スライドデッキ６２は、駆動されない。
【００６７】
前述のように、本実施形態では、補助スイッチ８３での操作によって、スライドデッキ６２が格納される。このため、スライドデッキ６２を張出したまま運転室６の内部空間から降車した場合でも、作業者は、運転室６の内部空間に再度乗車することなく、スライドデッキ６２を格納することができる。
【００６８】
また、補助スイッチ８３では、スライドデッキ６２を格納する操作のみ可能であり、スライドデッキ６２を張出す操作を行うことはできない。このため、意図することなく誤ってスライドデッキ６２が張出されること等が、有効に防止される。また、本実施形態では、扉１８が開いている状態において補助スイッチ８３で操作が入力されても、スライドデッキ６２は、駆動されない。これにより、安全性が向上する。
【００６９】
なお、ある実施例では、扉１８の開閉に関係なく、補助スイッチ８３で操作が入力されることにより、スライドデッキ６２が格納駆動されてもよい。この制御が行われる場合、図１３の一例のリレー回路９０及びスイッチ９５が、設けられない。そして、補助スイッチ８３で操作が入力され、補助スイッチ８３がＯＮ状態の場合は、扉１８の開閉に関係なく、リレー回路８５の電磁コイル８７に電流が流れる。このため、補助スイッチ８３がＯＮ状態の場合は、扉１８の開閉に関係なく、コントローラ８０の端子Ｅ２に、電気信号Ｎ２が入力される。
【００７０】
また、前述の構成及び制御は、ショベルカー等のクレーン１以外の建設機械（作業車）にも、適用可能である。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００７２】
前述の実施形態の特徴的事項を、以下に付記する。  
（付記項１）  
旋回台と、  
前記旋回台に取付けられ、前方側ほど鉛直上側に位置する状態に前記旋回台に対して傾動可能な運転室と、  
前記旋回台に対して前記運転室が傾動しているか否かを検知するセンサと、  
前記センサでの検知結果に基づいて走行に関する制御を行うコントローラであって、前記運転室が前記旋回台に対して傾動している場合は、警告させること、及び、走行速度を所定の速度以下に制限することの少なくとも一方を行うコントローラと、  
を具備する建設機械。
【符号の説明】
【００７３】
１…クレーン、３…旋回体、５…旋回台、６…運転室、１０…外装フレーム、１１…天板、１２…底板、１３…前板、１５…後板、１６，１７…側板、２１…段差面、２２Ａ，２２Ｂ…ブラケット（第１のブラケット）、３０，３１…ブラケット（第２のブラケット）、３２…傾動シリンダー、３３Ａ，３３Ｂ…シリンダー接続部、５１…ブラケット（第３のブラケット）、５２Ａ，５２Ｂ…係合部、５５Ａ，５５Ｂ…台側係合部、６１…スイッチ（センサ）、６６…コントローラ。
【図１】
2020037469.tif 000003
【図２】
2020037469.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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