(57)【要約】【課題】成形製品の成形方法の複雑化を回避することが可能な成形装置を提供する。また、中子及び回動部材の存在に起因する複雑化を回避可能な成形製品の製造方法を提供する。【解決手段】円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形装置であって、合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティＣを形成可能である一組の金型１０，２０と、成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には一組の金型１０，２０が形成するキャビティＣの内部に配置される中子３０と、中子３０の末端に結合され、成形後には中子３０ごと回動可能な回動部材４０とを備え、回動部材４０は、一組の金型１０，２０を開閉する力により回動することを特徴とする成形装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形装置であって、
合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で前記成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型と、
前記成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には前記一組の金型が形成する前記キャビティの内部に配置される中子と、
前記中子の末端に結合され、成形後には前記中子ごと回動可能な回動部材とを備え、
前記回動部材は、前記一組の金型を開閉する力により回動することを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記回動部材は、前記円弧に沿う仮想面に対して垂直な所定の回動軸を回転の中心として回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記成形装置は、
平行移動可能なスライドと、
前記回動部材と前記スライドとを接続するアームと、
前記一組の金型のうちの一方の金型に固定され、前記スライドが平行移動可能な方向に沿って傾斜している傾斜ピンとをさらに備え、
前記スライドには、傾斜孔が形成されており、
前記傾斜ピンは、前記傾斜孔に挿入されており、
前記アームは、前記スライドが平行移動する力を、前記回動部材を回動させる力に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の成形装置。
【請求項４】
成形時における前記回動部材から見て、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記成形装置は、成形時に前記回動部材を固定可能な固定部材をさらに備え、
前記固定部材は、成形時には前記回動部材をその前記他方の側から支持することにより前記中子及び前記回動部材を固定し、かつ、成形後には前記回動部材の前記他方の側から退避することにより前記回動部材を回動可能とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形装置。
【請求項５】
前記成形製品から前記中子を引き抜いたときに前記固定部材が存在する位置を退避位置とし、成形時に前記固定部材が配置される位置を固定位置とするとき、
前記固定部材は、前記退避位置と前記固定位置との間を直線的に移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の成形装置。
【請求項６】
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、
前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部、及び、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、
前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部、及び、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、
前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、
前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有することを特徴とする請求項５に記載の成形装置。
【請求項７】
前記第１テーパー部と前記第２テーパー部とは、成形時に接触状態となり、
前記第３テーパー部と前記第４テーパー部とは、成形時に非接触状態となることを特徴とする請求項６に記載の成形装置。
【請求項８】
前記傾斜孔は、前記傾斜ピンを差し込んだときに、前記傾斜ピンの傾斜方向に沿って、成形時における前記第３テーパー部と前記第４テーパー部との間の距離と同等以上の遊びが存在する形状であることを特徴とする請求項７に記載の成形装置。
【請求項９】
前記一組の金型は、前記キャビティを複数形成可能であり、
前記中子及び前記回動部材は、前記キャビティごとに設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１０】
前記成形装置は、金属からなる成形製品を製造するためのものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１１】
円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形製品の製造方法であって、
合体した状態で前記成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能な一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有する中子との間に前記成形製品を形成する第１工程と、
成形製品を成形した後に、前記中子を前記中子の末端に結合された回動部材により回動させて、前記成形製品から前記中子を引き抜く第２工程とをこの順序で含み、
前記第２工程においては、前記回動部材を、前記一組の金型を開閉する力により回動させることを特徴とする成形製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形装置及び成形製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金型を用いた成形（鋳造や射出成形等）の技術分野においては、内部空間を有する成形製品を製造するために、当該内部空間の形状（内側形状）に対応した中子をキャビティ内に配置した状態で成形を行うことが広く行われている。なお、中子はコアやキャビティコアと呼称されることもある。
【０００３】
内部空間の形状が直線的で単純な場合には、例えば、イジェクターピンの突出により中子と成形製品とを直線的に分離するような単純な機構により、容易に成形製品を取り出すことができる。
【０００４】
しかしながら、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造する場合には、円弧状に湾曲した中子を用いる必要がある。円弧状に湾曲した中子を直線的に分離しようとすると抵抗が非常に大きくなることから、円弧状に湾曲した中子を用いて円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造する場合には、上記したような単純な機構で成形製品を取り出すことは困難である。
【０００５】
特に、金属からなる成形製品を製造する場合には、樹脂からなる成形製品を製造する場合と比較して、単純な機構で成形製品を取り出すことは一層困難となる。金属は樹脂と比較して、強度が高い、弾性が低い、固化した際の収縮力（いわゆるキャッチ力）が強い等、取り出しが困難となる性質を一般的に有するためである。
【０００６】
上記の理由により、金型を用いた成形の技術分野においては、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための機構を有する成形装置の研究及び開発が進められている（例えば、特許文献１参照。）。以下、従来の成形装置の一例について説明する。
【０００７】
図１２は、従来の成形装置９００の断面図である。図１２は、回動部材９４０の回動軸に対して垂直かつ中子９３０及び回動部材９４０を半分に割る断面による断面図である。図１３も同様の断面による断面図である。
図１３は、従来の成形装置９００による成形製品の製造方法を説明するために示す断面図である。図１３（ａ）〜（ｄ）は従来の成形装置９００による成形製品の製造方法の工程図である。
【０００８】
従来の成形装置９００は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品Ｐ０を製造するための成形装置である。成形装置９００は、合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティＣ０を形成可能である一組の金型９１０，９２０と、成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には一組の金型９１０，９２０が形成するキャビティＣ０内に配置される中子９３０と、中子９３０の末端に結合され、成形後には中子９３０ごと回動可能な回動部材９４０とを備える（図１２参照。）。
【０００９】
従来の成形装置９００による成形製品の製造方法は、以下のとおりである。
まず、一組の金型９１０，９２０と中子９３０との間のキャビティＣ０（図１２参照。）に成形製品Ｐ０を形成する（図１３（ａ）参照。）。
次に、一組の金型９１０，９２０の型開きを行う（図１３（ｂ）参照。）。
次に、中子９３０を当該中子９３０の末端に結合された回動部材９４０により回動させて、成形製品Ｐ０から中子９３０を引き抜く（図１３（ｃ）参照。）。
その後、成形製品Ｐ０を金型９２０から取り出す（図１３（ｄ）参照。）。
【００１０】
従来の成形装置９００は、中子９３０及び回動部材９４０の回動により成形製品Ｐ０から中子９３０を円弧に沿って引き抜くことができるため、中子９３０を引き抜く際の抵抗を小さくして、中子９３０の引き抜きや成形製品Ｐ０の取り出しを円滑に行うことが可能な成形装置となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０１９９３００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の成形装置９００は円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品Ｐ０を製造可能な優れた成形装置であるが、実際の使用にあたっては、中子９３０及び回動部材９４０を回動させるための機構が問題となる。
従来の成形装置９００において、例えば中子９３０及び回動部材９４０を回動させるために油圧シリンダーのような機構を用いる場合には、成形製品の成形方法の複雑化を招くことが懸念されるという問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、成形製品の成形方法の複雑化を回避することが可能な成形装置を提供することを目的とする。また、中子及び回動部材の存在に起因する複雑化を回避可能な成形製品の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［１］本発明の成形装置は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形装置であって、合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で前記成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には前記一組の金型が形成する前記キャビティの内部に配置される中子と、前記中子の末端に結合され、成形後には前記中子ごと回動可能な回動部材とを備え、前記回動部材は、前記一組の金型を開閉する力により回動することを特徴とする。
【００１５】
本発明の成形装置は、中子及び回動部材の回動により成形製品から中子を円弧に沿って引き抜くことができるため、従来の成形装置と同様に、中子を引き抜く際の抵抗を小さくして、中子の引き抜きや成形製品の取り出しを円滑に行うことが可能な成形装置となる。
【００１６】
また、本発明の成形装置は、回動部材が一組の金型を開閉する力により回動するため、一組の金型を開閉する動作により自動的に回動部材が回動することから、油圧シリンダーのような外部の動力により駆動される機構を用いる成形装置と比較して、成形製品の成形方法の複雑化を回避することが可能な成形装置となる。
【００１７】
［２］本発明の成形装置においては、前記回動部材は、前記円弧に沿う仮想面に対して垂直な所定の回動軸を回転の中心として回動可能であることが好ましい。
【００１８】
このような構成とすることにより、回動部材を安定して回動させることが可能となる。
【００１９】
［３］本発明の成形装置においては、前記成形装置は、平行移動可能なスライドと、前記回動部材と前記スライドとを接続するアームと、前記一組の金型のうちの一方の金型に固定され、前記スライドが平行移動可能な方向に沿って傾斜している傾斜ピンとをさらに備え、前記スライドには、傾斜孔が形成されており、前記傾斜ピンは、前記傾斜孔に挿入されており、前記アームは、前記スライドが平行移動する力を、前記回動部材を回動させる力に変換することが好ましい。
【００２０】
このような構成とすることにより、比較的単純な機構を用いて、回動部材が一組の金型を開閉する力により回動するようにすることが可能となる。
【００２１】
［４］本発明の成形装置においては、成形時における前記回動部材から見て、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、前記成形装置は、成形時に前記回動部材を固定可能な固定部材をさらに備え、前記固定部材は、成形時には前記回動部材をその前記他方の側から支持することにより前記中子及び前記回動部材を固定し、かつ、成形後には前記回動部材の前記他方の側から退避することにより前記回動部材を回動可能とすることが好ましい。
【００２２】
このような構成とすることにより、成形時における回動部材の回動を十分に抑制し、安定した成形を行うことが可能となる。
【００２３】
また、このような構成とすることにより、成形時において、回動部材を回動させるための機構に負担がかかることを十分に抑制することも可能となる。
【００２４】
［５］本発明の成形装置においては、前記成形製品から前記中子を引き抜いたときに前記固定部材が存在する位置を退避位置とし、成形時に前記固定部材が配置される位置を固定位置とするとき、前記固定部材は、前記退避位置と前記固定位置との間を直線的に移動可能であることが好ましい。
【００２５】
このような構成とすることにより、固定部材の移動方向を単純なものとすることで固定部材を安定して移動させることが可能となる。
【００２６】
［６］本発明の成形装置においては、前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部、及び、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部、及び、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有することが好ましい。
【００２７】
このような構成とすることにより、固定部材の移動に用いられる力（例えば、金型が移動する力）を成形製品と中子とを分離する強い力に変換することが可能となる。
【００２８】
［７］本発明の成形装置においては、前記第１テーパー部と前記第２テーパー部とは、成形時に接触状態となり、前記第３テーパー部と前記第４テーパー部とは、成形時に非接触状態となることが好ましい。
【００２９】
このような構成とすることにより、成形時（型締め時）には第１テーパー部と第２テーパー部とが接触するために回動部材を十分に固定することが可能となり、かつ、型開き時に第３テーパー部と第４テーパー部とが接触状態となると第１テーパー部と第２テーパー部とが非接触状態となり、回動部材の回動が阻害されないようにすることが可能となる。
【００３０】
［８］本発明の成形装置においては、前記傾斜孔は、前記傾斜ピンを差し込んだときに、前記傾斜ピンの傾斜方向に沿って、成形時における前記第３テーパー部と前記第４テーパー部との間の距離と同等以上の遊びが存在する形状であることが好ましい。
【００３１】
このような構成とすることにより、第１突起部と第２突起部との接触により回動部材が回動するタイミングよりもスライドの移動により回動部材の回動が始まるタイミングを十分に遅らせることが可能となり、その結果、回動部材と固定部材とが干渉して型開きが阻害されることを防ぐことが可能となる。
【００３２】
［９］本発明の成形装置においては、前記一組の金型は、前記キャビティを複数形成可能であり、前記中子及び前記回動部材は、前記キャビティごとに設けられていることが好ましい。
【００３３】
このような構成とすることにより、成形製品の成形方法の複雑化を回避しつつ一度に複数の成形製品を製造することが可能となる。
【００３４】
［１０］本発明の成形装置においては、前記成形装置は、金属からなる成形製品を製造するためのものであることが好ましい。
【００３５】
本発明の成形装置によれば、金属の収縮力（キャッチ力）により成形製品と中子とが強力に固着していても成形製品と中子とを分離しやすくすることが可能となる。
【００３６】
［１１］本発明の成形製品の製造方法は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形製品の製造方法であって、合体した状態で前記成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能な一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有する中子との間に前記成形製品を形成する第１工程と、成形製品を成形した後に、前記中子を前記中子の末端に結合された回動部材により回動させて、前記成形製品から前記中子を引き抜く第２工程とをこの順序で含み、前記第２工程においては、前記回動部材を、前記一組の金型を開閉する力により回動させることを特徴とする。
【００３７】
本発明の成形製品の製造方法は、中子及び回動部材の存在に起因する複雑化を回避可能な成形製品の製造方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１に係る成形装置１を説明するために示す図である。
【図２】実施形態１に係る成形製品の製造方法のフローチャートである。
【図３】実施形態１に係る成形製品の製造方法における第１工程Ｓ１０を説明するために示す断面図である。
【図４】実施形態１に係る成形製品の製造方法における第２工程Ｓ２０を説明するために示す断面図である。
【図５】実施形態２に係る成形装置２を説明するために示す図である。
【図６】実施形態２における金型１０，２２と中子３０及び回動部材４１とを分離して示す断面図である。
【図７】実施形態２に係る成形製品の製造方法における第１工程Ｓ１０を説明するために示す断面図である。
【図８】実施形態２に係る成形製品の製造方法における第２工程Ｓ２２を説明するために示す断面図である。
【図９】実施形態２に係る成形製品の製造方法における第２工程Ｓ２２を説明するために示す断面図である。
【図１０】実施形態３に係る成形装置３を説明するために示す図である。
【図１１】変形例に係る成形装置４を示す断面図である。
【図１２】従来の成形装置９００の断面図である。
【図１３】従来の成形装置９００による成形製品の製造方法を説明するために示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の成形装置及び成形製品の成形方法について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。なお、本明細書及び各図面においては、実際の成形装置の構成要素のうち本発明に密接に関連する成形装置の構成要素を説明及び図示し、それ以外の一般的な構成要素（例えば、一組の金型を移動させるための機構）については基本的に説明及び図示を省略する。
【００４０】
成形装置、成形装置の部品及び成形製品を表示する図面においては、図示の向きをｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の３軸で表示する。なお、図面に示すｘ軸，ｙ軸，ｚ軸は例示であり、実際に成形装置を配置する向き等を規定するものではない。
成形装置、成形装置の部品及び成形製品を表示する図面は全て模式図であり、理解を容易にすることを優先するものであるため、図面における成形装置等の寸法、角度、位置関係等は必ずしも現実に即したものとはなっていない。
【００４１】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る成形装置１を説明するために示す図である。図１（ａ）は成形装置１の斜視図であり、図１（ｂ）は一組の金型１０，２０の型開き面Ａに沿う断面の金型１０側を表示する断面図であり、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＡ１−Ａ１断面図であり、図１（ｄ）は図１（ｂ）のＡ２−Ａ２断面図である。図１に示す成形装置１は、成形時（型締め時）における形態を表示している。図１（ｂ）は、回動部材４０の回動軸に対して垂直かつ中子３０及び回動部材４０を半分に割る断面による断面図であるということもできる。また、図１（ｃ）のような断面図では中子３０は隠れて見えないが、説明をわかりやすくするために破線による表示をしている。
図２は、実施形態１に係る成形製品の製造方法のフローチャートである。
図３は、実施形態１に係る成形製品の製造方法における第１工程Ｓ１０を説明するために示す断面図である。図３（ａ）〜図３（ｃ）はそれぞれ図１（ｂ）〜図１（ｄ）に対応する断面図である。
図４は、実施形態１に係る成形製品の製造方法における第２工程Ｓ２０を説明するために示す断面図である。図４（ａ）〜図４（ｃ）はそれぞれ図１（ｂ）〜図１（ｄ）に対応する断面図である。
【００４２】
実施形態１に係る成形装置１は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品Ｐを製造するための成形装置である。「円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品」としては、インテークマニホールドや各種ハウジング等、自動車のエンジン関連の部品を例示することができる。
【００４３】
本明細書において「円弧状」とは、厳密な円弧のみを指すものではなく、おおよそ円弧とみることができる形状（例えば、一部または全部が楕円に沿う曲線や、円弧の端部に直線を付け足した形状等）も含む。したがって、本発明の成形装置に用いる中子は、厳密な意味での円弧状に湾曲した形状でなくてもよい。
【００４４】
成形装置１は、図１に示すように、一組の金型１０，２０と、中子３０と、回動部材４０と、スライド５０と、アーム６０と、傾斜ピン７０とを備える。
以下の説明においては、成形時における回動部材から見て（キャビティよりも回動部材側にある部材から見て）、成形時にキャビティが形成される側（例えば、図１（ｂ）においては紙面右側）を一方の側とし、一方の側とは反対の側を他方の側とする。
【００４５】
一組の金型１０，２０は、型開き面Ａで合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティＣを形成可能である。なお、一組の金型１０，２０は、成形時には合体した状態で湯道Ｒも形成可能である。
また、一組の金型１０，２０は、少なくとも合体した状態のときに、回動部材４０が回動するための空間であるＳｐ１、スライド５０が移動するための空間であるＳｐ２及び傾斜ピン７０が移動するための空間であるＳｐ３を形成可能である。
【００４６】
一組の金型について、「合体した状態」は「型を閉じた状態」ということもでき、「離体した状態」は「型を開いた状態」ということもできる。
本明細書において「成形製品の外側形状に対応する形状」は、成形製品の外側形状の全てに対応する形状でもよいし、成形製品の外側形状の一部に対応する形状でもよい。
【００４７】
なお、本発明における一組の金型は、いわゆる固定側金型と可動側金型であってもよいし、固定側金型及び可動側金型とは異なる方向に開閉可能な金型（いわゆるスライド金型）であってもよい。また、本発明の成形装置は、上記一組の金型以外を構成する金型以外の金型を備えていてもよい。
【００４８】
実施形態１に係る一組の金型は、いわゆる固定側金型と可動側金型である。
実施形態１においては、一組の金型１０，２０を構成する金型のうちどちらが可動側金型であってどちらが固定側金型であるかは発明の本質に関係しないため、特に区別せず説明する。可動側金型は図示しない駆動機構により移動可能である。
一組の金型１０，２０は、温度調節媒体（例えば、水）を流す媒体流路を内部に有していてもよい。
【００４９】
中子３０は、成形製品Ｐの内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には一組の金型が形成するキャビティＣの内部に配置される。
本明細書において、「成形製品の内側形状に対応する形状」は、成形製品の内側形状の全てに対応する形状でもよいし、成形製品の内側形状の一部に対応する形状でもよい。
【００５０】
中子３０としては、引き抜きやすさを考慮して、抜き勾配を取ったものを用いることができる。また、中子３０としては、回動による引き抜きが可能である限り、一部または全部が楕円の弧に沿う曲線状に湾曲する中子や、円の弧に直線を付け足した形状に沿って湾曲する中子等も用いることができる。
中子３０は、温度調節媒体を流す媒体流路を内部に有していてもよい。
【００５１】
回動部材４０は、中子３０の末端に結合され、成形後には中子３０ごと回動可能である。
本明細書において「回動」とは、真円の弧をなぞるような回転動作のみをいうのではなく、おおよそ回転動作とみなせる動きをすることも含む。おおよそ回転動作とみなせる動きとしては、楕円の弧をなぞるような動作や、一部に直線状の移動を含むような動作を例示することができる。
【００５２】
中子３０と回動部材４０とは、一体となっていてもよいし、別体となっていてもよい。また、中子３０と回動部材４０とが別体となっている場合には、中子３０と回動部材４０とが分離不可能であってもよいし、分離可能であってもよい。
【００５３】
回動部材４０は、キャビティＣと接していてもよいし、キャビティＣとは離隔していてもよい。実施形態１においては、回動部材４０はキャビティＣと接しており、キャビティＣの外形形状の一部を構成している。
回動部材４０は、温度調節媒体を流す媒体流路を内部に有していてもよい。
【００５４】
回動部材４０は、一組の金型１０，２０を開閉する力により回動する（後述する図３及び図４参照。）。
回動部材４０は、円弧に沿う仮想面に対して垂直な所定の回動軸を回転の中心として回動可能である。このため、実施形態１における「回動」は、真円の弧をなぞるような回転動作になる。
軸棒４８は所定の回動軸を中心軸とするものである。軸棒４８は、金型１０側の端部が金型１０に固定されている。
また、回動部材４０は、アーム６０を取り付けるための取り付け軸４０ｐを有する。
【００５５】
スライド５０は、所定の移動軸に沿って平行移動可能な部材である。スライド５０は、金型１０，２０が離体したときに金型１０側に残留する。
スライド５０には、傾斜孔５２が形成されている。また、スライド５０は、アーム６０を取り付けるための取り付け軸５０ｐを有する。
傾斜孔５２の直径はおおよそ傾斜ピン７０の直径と同じである。
【００５６】
アーム６０は、回動部材４０とスライド５０とを接続する部材である。実施形態１においては、アーム６０の端部には図示しない丸穴が形成されており、取り付け軸４０ｐ及び取り付け軸５０ｐを介してそれぞれ回動部材４０及びスライド５０に取り付けられている。なお、アームには、丸穴（最低限のクリアランスのみ有する穴）の代わりに、少なくとも一方向にクリアランスを大きく取った穴（例えば、長穴）が形成されていてもよい。当該穴を用いることで、一組の金型１０，２０の開閉のタイミングと回動部材４０の回動のタイミングとを調節することもできる。このような穴は、後述する実施形態２，３においても同様に用いることができる。
アーム６０は、スライド５０が平行移動する力を、回動部材４０を回動させる力に変換する。
【００５７】
傾斜ピン７０は、一組の金型１０，２０のうちの一方の金型に固定され、スライド５０が平行移動可能な方向に沿って傾斜している部材である。実施形態１においては、傾斜ピン７０は金型２０に固定されている。傾斜ピン７０は、傾斜孔５２に挿入されている（図１（ｂ）及び図１（ｄ）参照。）。
【００５８】
以下、実施形態１に係る成形製品の製造方法を説明する。
実施形態１に係る成形製品の製造方法は、実施形態１に係る成形装置１を用いて行う。
実施形態１に係る成形製品の製造方法は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品Ｐを製造するための成形製品の製造方法である。なお、成形製品Ｐは金属からなる成形製品である。
【００５９】
実施形態１に係る成形製品の製造方法は、第１工程Ｓ１０及び第２工程Ｓ２０を含む（図２参照。）。以下、各工程について説明する。
【００６０】
第１工程Ｓ１０は、合体した状態で成形製品Ｐの外側形状に対応する形状を有するキャビティＣを形成可能な一組の金型１０，２０と、成形製品Ｐの内側形状に対応する形状を有する中子３０との間に成形製品Ｐを形成する工程である（図３参照。）。このため、第１工程Ｓ１０は、成形製品形成工程ということもできる。
【００６１】
第１工程Ｓ１０においては、まず、一組の金型１０，２０を合体させるとともに、中子３０をキャビティＣの内部に配置する（図１の状態に相当。）。なお、図示は省略するが、中子３０のキャビティＣ内部への配置は、一組の金型１０，２０を合体させる際、一組の金型１０，２０が近づくにつれて傾斜ピン７０がスライド５０をキャビティＣが形成される側に向かって平行移動させ、スライド５０がアーム６０を介してキャビティＣ側に回動部材４０を回動させることで行われる。
その後、キャビティＣに熔融した成形材料を導入して固化させ、成形製品Ｐを成形する（図３参照。）。
【００６２】
第２工程Ｓ２０は、成形製品Ｐを成形した後に、中子３０を中子３０の末端に結合された回動部材４０により回動させて、成形製品Ｐから中子３０を引き抜く工程である（図４参照。）。このため、第２工程Ｓ２０は、中子引き抜き工程ということもできる。
【００６３】
第２工程Ｓ２０においては、回動部材を、一組の金型１０，２０を開閉する力により回動させる。具体的には、一組の金型１０，２０が離れるにつれて傾斜ピン７０がスライド５０を平行移動させ、スライド５０がアーム６０を引っ張り、アーム６０が回動部材４０を引っ張ることで回動部材４０を回動させる。当該回動で成形製品Ｐから中子３０を引き抜き（図４参照。）、その後成形製品Ｐを取り出す。なお、成形製品Ｐの取り出しは、ロボットハンド等を用いて行うことができる。
【００６４】
３．実施形態１に係る成形装置及び成形製品の製造方法の効果
以下、実施形態に係る成形装置１及び成形製品の製造方法の効果について説明する。
【００６５】
実施形態１に係る成形装置１は、中子３０及び回動部材４０の回動により成形製品から中子３０を円弧に沿って引き抜くことができるため、従来の成形装置と同様に、中子３０を引き抜く際の抵抗を小さくして、中子３０の引き抜きや成形製品の取り出しを円滑に行うことが可能な成形装置となる。
【００６６】
また、実施形態１に係る成形装置１は、回動部材４０が一組の金型１０，２０を開閉する力により回動するため、一組の金型１０，２０を開閉する動作により自動的に回動部材４０が回動することから、油圧シリンダーのような外部の動力により駆動される機構を用いる成形装置と比較して、成形製品の成形方法の複雑化を回避することが可能な成形装置となる。
【００６７】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、回動部材４０は、円弧に沿う仮想面に対して垂直な所定の回動軸を回転の中心として回動可能であるため、回動部材４０を安定して回動させることが可能となる。
【００６８】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、成形装置１は、平行移動可能なスライド５０と、回動部材４０とスライド５０とを接続するアーム６０と、一組の金型１０，２０のうちの一方の金型２０に固定され、スライド５０が平行移動可能な方向に沿って傾斜している傾斜ピン７０とをさらに備え、スライド５０には、傾斜孔５２が形成されており、傾斜ピン７０は、傾斜孔５２に挿入されており、アーム６０は、スライド５０が平行移動する力を、回動部材４０を回動させる力に変換するため、比較的単純な機構を用いて、回動部材４０が一組の金型１０，２０を開閉する力により回動するようにすることが可能となる。
【００６９】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、成形装置１は、金属からなる成形製品を製造するためのものであるため、金属の収縮力（キャッチ力）により成形製品と中子３０とが強力に固着していても成形製品と中子３０とを分離しやすくすることが可能となる。
【００７０】
実施形態１に係る成形製品の製造方法は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品Ｐを製造するための成形製品の製造方法であって、合体した状態で成形製品Ｐの外側形状に対応する形状を有するキャビティＣを形成可能な一組の金型１０，２０と、成形製品Ｐの内側形状に対応する形状を有する中子３０との間に成形製品Ｐを形成する第１工程Ｓ１０と、成形製品Ｐを成形した後に、中子３０を中子３０の末端に結合された回動部材４０により回動させて、成形製品Ｐから中子３０を引き抜く第２工程Ｓ２０とをこの順序で含み、回動部材４０は、一組の金型１０，２０を開閉する力により回動するため、中子３０及び回動部材４０の存在に起因する複雑化を回避可能な成形製品の製造方法となる。
【００７１】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係る成形装置２を説明するために示す図である。図５（ａ）は成形装置２の斜視図であり、図５（ｂ）は一組の金型１０，２２の型開き面Ａに沿う断面の金型１０側を表示する断面図であり、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＡ１−Ａ１断面図であり、図５（ｄ）は図５（ｂ）のＡ２−Ａ２断面図である。
図６は、実施形態２における金型１０，２２と中子３０及び回動部材４１とを分離して示す断面図である。図６（ａ）は中子３０及び回動部材４１を拡大して示す断面図であり、図６（ｂ）は金型１０，２２を拡大して示す断面図である。
図７は、実施形態２に係る成形製品の製造方法における第１工程Ｓ１０を説明するために示す断面図である。図７（ａ）〜図７（ｃ）はそれぞれ図５（ｂ）〜図５（ｄ）に対応する断面図である。
図８は、実施形態２に係る成形製品の製造方法における第２工程Ｓ２２を説明するために示す断面図である。図８（ａ）〜図８（ｃ）はそれぞれ図５（ｂ）〜図５（ｄ）に対応する断面図である。
図９は、実施形態２に係る成形製品の製造方法における第２工程Ｓ２２を説明するために示す断面図である。図９（ａ）〜図９（ｃ）はそれぞれ図５（ｂ）〜図５（ｄ）に対応する断面図である。図９は、図８よりも後の時間における成形装置２、つまり、型をより開いた状態の成形装置２を示す図である。
なお、図５（ｃ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）及び図９（ｂ）においては、紙面スペ−スの都合上、第１突起部４４及び第２突起部８４については符号の図示を省略している。
【００７２】
実施形態２に係る成形装置２は、基本的には実施形態１に係る成形装置１と同様の構成を有するが、金型、回動部材、及びスライドが実施形態１に係る成形装置１の場合とは異なる。以下、実施形態２に係る成形装置２について、実施形態１に係る成形装置１と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
成形装置２は、一組の金型１０，２２と、中子３０と、回動部材４１と、スライド５１と、アーム６０と、傾斜ピン７０と、固定部材８０とを備える（図５参照。）。
このうち、金型１０、中子３０、アーム６０及び傾斜ピン７０は実施形態１における同名同符号の構成要素と同じものであるため、再度の説明は省略する。
【００７４】
金型２２は、回動部材４１付近において固定部材８０と一体となっている他は実施形態１における金型２０と同様の構成を有する。
金型について「回動部材付近において固定部材と一体となっている」というのは、「回動部材付近の構造を固定部材として扱える」と言い換えることもできる。
回動部材４１における特徴的な構成については後述する。
【００７５】
スライド５１には、傾斜孔５３が形成されている。傾斜孔５３は、実施形態１における傾斜孔５２と異なり、傾斜ピン７０を差し込んだときに、傾斜ピン７０の傾斜方向に沿って、成形時における第３テーパー部４６と第４テーパー部８６との間の距離と同等以上の遊びが存在する形状である。傾斜孔の形状は遊びが存在する限り種々の形状とすることができるが、実施形態３に係る傾斜孔５３は、長円状の断面を有する形状である。
本明細書において「遊び」とは、ある部材（ここでは傾斜ピン）が他の部材（ここではスライド）に実質的な力（実効的に動かすことができる力）をかけずに移動可能な余地のことをいう。関連する部材が簡単に移動・伸縮が発生する部材（例えば、弾性部材）ではない場合には、当該遊びは、隙間やクリアランスと言い換えることもできる。
【００７６】
固定部材８０は、成形時に回動部材４０を固定可能な部材である。
固定部材８０は、成形時には回動部材４０をその他方の側から支持することにより中子３０及び回動部材４０を固定し、かつ、成形後には回動部材４０の他方の側から退避することにより回動部材４０を回動可能とする。
実施形態２における固定部材８０は、金型２２の一部、さらにいえば回動部材４１近辺の一部であり、金型２２と一体となっている（図５（ｃ）参照。）。
固定部材８０が有する他の構成については後述する。
【００７７】
以下の説明では、成形製品から中子３０を引き抜いたときに固定部材８０が存在する位置を退避位置とし、成形時に固定部材８０が配置される位置を固定位置とする。例えば、固定部材８０は、図５及び図７においては固定位置に配置されていることになり、図９においては退避位置に配置されていることになる。
【００７８】
固定部材８０は、退避位置と固定位置との間を直線的に移動可能である（後述する図７（ｂ）、図８（ｂ）及び図９（ｂ）参照。）。
本明細書において、固定部材に関する「移動」とは、回動部材を基準として回動部材と固定部材との間の距離が変化することをいう。このため、固定部材が客観的に動かない場合であっても、回動部材と相対的な関係により固定部材が移動しているとみなすことができることがある。
実施形態２においては、固定部材８０の移動は固定部材８０と一体となっている金型２２の金型１０に対する移動により実現される。
【００７９】
固定部材８０における退避位置及び固定位置は、退避位置と固定位置とが重なる位置からみて、いずれの位置にあっても成形時における回動部材４０との位置関係が変わらない。
本明細書において「退避位置と固定位置とが重なる位置からみる」とは、「固定部材の移動軸に沿ってみる」ということもできる。また、「成形時における回動部材との位置関係が変わらない」とは、退避位置と固定位置とが重なる位置から平面的に見て、固定部材及び回動部材が見える状態を仮定したときに、退避位置にある固定部材と固定位置にある固定部材とで、成形時における状態の回動部材との位置関係（遠近感を考慮せず平面視したときの距離）が変わらないということもできる。
【００８０】
以下の説明では、固定部材が退避位置から固定位置に向かうときの移動方向を第１方向ｄ１とする。
なお、本明細書において「第１方向側」とは、第１方向が向かう側、つまり、第１方向の下手（順方向）側のことをいう。
【００８１】
回動部材４１は、第１方向ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部４２、及び、他方の側から一方の側に向かって突出する第１突起部４４を有する（図６（ａ）参照。）。
第１突起部４４は、第１方向ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部４６をその第１方向側に有する。
【００８２】
固定部材８０は、第１方向ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部８２、及び、一方の側から他方の側に向かって突出する第２突起部８４を有する（図６（ｂ）参照。）。
第２突起部８４は、第１方向ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部８６を第１方向側とは反対の側に有する。
なお、固定部材８０が固定位置にあるときには、第３テーパー部４６の中で最も一方の側にある部分は、第４テーパー部８６の中で最も他方の側にある部分よりも一方の側にある。
【００８３】
固定部材８０が退避位置にあるときには、第１突起部４４の先端は第２突起部８４の先端よりも第１方向ｄ１側に位置する。
一方、固定部材８０が固定位置にあるときには、第２突起部８４の先端は第１突起部４４の先端よりも第１方向ｄ１側に位置する。
【００８４】
ここで、第１方向ｄ１に対して垂直な平面を基準面とし、ある面が基準面と交わる角度を基準傾斜角度とする。このとき、第１テーパー部４２及び第２テーパー部８２は、第３テーパー部４６及び第４テーパー部８６の基準傾斜角度以下の基準傾斜角度を有することが好ましい。
なお、このとき、第１テーパー部４２、第２テーパー部８２、第３テーパー部４６及び第４テーパー部８６は、同一の基準面を設定可能な部分を有するものとする。
【００８５】
各テーパー部は、平面状であってもよいし、曲面状であってもよい。各テーパー部が曲面状であるときの基準傾斜角度は、同一の基準面を用いて比較する。実施形態２においては、各テーパー部は平面状である。
図示による説明は省略するが、各テーパー部や各突起部の末端の角となる部分に丸みをつけてもよい。
【００８６】
成形装置２においては、第１テーパー部４２と第２テーパー部８２とは、成形時に接触状態となり、第３テーパー部４６と第４テーパー部８６とは、成形時に非接触状態（間に隙間がある状態）となる（図５参照。）。
このため、型開き時において、第１テーパー部４２と第２テーパー部８２とは非接触状態となり、第３テーパー部４６と第４テーパー部８６とは接触状態となる期間がある（後述。）。
【００８７】
なお、実施形態１に係る成形装置２が図５（ｃ）等に示すように、固定部材８０の第２突起部８４を含む突出部分が一方の側において回動部材４１と対向する面を有する場合には、成形時に、当該対向する部分と回動部材４１との間にも隙間がある（回動部材４１と対向する面と回動部材４１の突出部分側の面とが非接触状態である）ことが好ましい。
【００８８】
以下、実施形態２に係る成形製品の製造方法を説明する。
実施形態２に係る成形製品の製造方法は、実施形態２に係る成形装置２を用いて行う。
以下の説明では、実施形態２に係る成形製品の製造方法と実施形態１に係る成形製品の製造方法との差異点を中心に説明する。
【００８９】
実施形態２における第１工程Ｓ１０は、実施形態１における第１工程Ｓ１０と同様の工程である（図７参照。）。
なお、実施形態２における第１工程Ｓ１０においては、図示は省略するが、回動部材４１を成形時における位置よりも少し下がった状態（キャビティＣから出た状態）にして、第１突起部４４と第２突起部８４との干渉を避けるようにしておき、この状態で固定部材８０（金型２２）を第１方向ｄ１に沿って移動させることで、固定部材８０を固定位置に配置することができる。このとき、第１テーパー部４２及び第２テーパー部８２が接触することにより回動部材４１は押圧され、回動部材４１は成形時に配置されるべき位置に固定される。
【００９０】
実施形態２における第２工程Ｓ２２では、まず回動部材４１に一方の側から他方の側へ向かう第１の力をかけ、その後、回動部材４１に第１の力よりも弱く、かつ、回動力である第２の力をかけることにより、成形製品Ｐから中子３０を引き抜く。さらに詳しく説明すると、以下のようになる。
【００９１】
まず、一組の金型１０，２２を離体させる（図８参照。）。このとき、金型２２の一部である固定部材８０が平行移動を開始し、成形時には非接触状態であった第３テーパー部４６と第４テーパー部８６とが接触状態となる（図８（ｂ）参照。）。
【００９２】
ここで、第１突起部４４及び第２突起部８４の第３テーパー部４６及び第４テーパー部８６が摺動し、かつ、固定部材８０は第１方向ｄ１とは反対の方向へ動き続けるため、回動部材４１に一方の側から他方の側へ向かう第１の力が発生し、中子３０と成形製品Ｐとが強力に剥離される。
【００９３】
このとき、成形時には接触状態であった第１テーパー部４２と第２テーパー部８２とが非接触状態となるため、第３テーパー部４６及び第４テーパー部８６の摺動により回動する回動部材４１の動きを妨げないようにすることができる。
【００９４】
その後、スライド５１、アーム６０及び傾斜ピン７０による第２の力による回動で、成形製品Ｐから中子３０を引き抜く（図９参照。）。
実施形態２においては、傾斜孔５３には傾斜ピン７０の傾斜方向に沿う遊びがあるため、傾斜ピン７０によりスライド５１が動き始めるのは型開きのタイミングよりも後になる。このため、傾斜ピン７０によるスライド５１の移動は、第１突起部４４及び第２突起部８４の第３テーパー部４６及び第４テーパー部８６の摺動による回動部材４１の移動を妨げない。
【００９５】
上記のように、実施形態２に係る成形装置２は、金型、回動部材、及びスライドが実施形態１に係る成形装置１の場合とは異なるが、実施形態１に係る成形装置１の場合と同様に、回動部材４１が一組の金型１０，２２を開閉する力により回動するため、一組の金型１０，２２を開閉する動作により自動的に回動部材４０が回動することから、油圧シリンダーのような外部の動力により駆動される機構を用いる成形装置と比較して、成形製品の成形方法の複雑化を回避することが可能な成形装置となる。
【００９６】
また、実施形態２に係る成形装置２によれば、成形装置２は、成形時に回動部材４１を固定可能な固定部材８０をさらに備え、固定部材８０は、成形時には回動部材４１をその他方の側から支持することにより中子３０及び回動部材４１を固定し、かつ、成形後には回動部材４１の他方の側から退避することにより回動部材４１を回動可能とするため、成形時における回動部材の回動を十分に抑制し、安定した成形を行うことが可能となる。
【００９７】
また、実施形態２に係る成形装置２によれば、成形時には回動部材４１をその他方の側から支持することにより中子３０及び回動部材４１を固定するため、成形時において、回動部材４１を回動させるための機構に負担がかかることを防止することも可能となる。
【００９８】
また、実施形態２に係る成形装置２によれば、固定部材８０は、退避位置と固定位置との間を直線的に移動可能であるため、固定部材８０の移動方向を単純なものとすることで固定部材８０を安定して移動させることが可能となる。
【００９９】
また、実施形態２に係る成形装置２によれば、回動部材４１は、第１方向ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部４２、及び、他方の側から一方の側に向かって突出する第１突起部４４を有し、固定部材８０は、第１方向ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部８２、及び、一方の側から他方の側に向かって突出する第２突起部８４を有し、固定部材８０が退避位置にあるときには、第１突起部４４の先端は第２突起部８４の先端よりも第１方向ｄ１側に位置し、固定部材８０が固定位置にあるときには、第２突起部８４の先端は第１突起部４４の先端よりも第１方向ｄ１側に位置し、第１突起部４４は、第１方向ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部４６を第１方向ｄ１側に有し、第２突起部８４は、第１方向ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部８６を第１方向ｄ１側とは反対の側に有するため、固定部材８０の移動に用いられる力を成形製品Ｐと中子３０とを分離する強い力に変換することが可能となる。
【０１００】
また、実施形態２に係る成形装置２によれば、第１テーパー部４２と第２テーパー部８２とは、成形時に接触状態となり、第３テーパー部４６と第４テーパー部８６とは、成形時に非接触状態となるため、成形時（型締め時）には第１テーパー部４２と第２テーパー部８２とが接触するために回動部材４１を十分に固定することが可能となり、かつ、成形時には第３テーパー部４６と第４テーパー部８６とが非接触状態となるために型開き時に第３テーパー部４６と第４テーパー部８６とが接触状態となると第１テーパー部４２と第２テーパー部８２とが非接触状態となり、回動部材４１の回動が阻害されないようにすることが可能となる。
【０１０１】
また、実施形態２に係る成形装置２によれば、傾斜孔５３は、傾斜ピン７０を差し込んだときに、傾斜ピン７０の傾斜方向に沿って、成形時における第３テーパー部４６と第４テーパー部８６との間の距離と同等以上の遊びが存在する形状であるため、各突起部の接触により回動部材４１が回動するタイミングよりもスライド５０の移動により回動部材４１の回動が始まるタイミングを十分に遅らせることが可能となり、その結果、回動部材４１が型開き直後に回動し回動部材４１と固定部材８０とが干渉して型開きが阻害されることを防ぐことが可能となる。
【０１０２】
なお、実施形態２に係る成形装置２は、金型、回動部材、及びスライドが実施形態１に係る成形装置１とは異なるが、基本的には実施形態１に係る成形装置１と同様の構成を有するため、実施形態１に係る成形装置１が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１０３】
［実施形態３］
図１０は、実施形態３に係る成形装置３を説明するために示す図である。図１０（ａ）は成形装置３の斜視図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡで示す面（型開き面）による断面図である。図１０（ｂ）は、図５（ｂ）に相当する断面図であるということもできる。
【０１０４】
実施形態３に係る成形装置３は、基本的には実施形態２に係る成形装置２と同様の構成を有するが、一組の金型がキャビティを複数形成可能である点で実施形態２に係る成形装置２の場合とは異なる。
【０１０５】
成形装置３においては、一組の金型１２，２４（図１０（ａ）参照。）は、キャビティＣを複数形成可能である。キャビティの数は、成形装置３においては２個である（図１０（ｂ）参照。）。成形装置３は、実施形態２に係る成形装置２をおおよそ線対称に２つ連結したものであるということもできる。
成形装置３においては、中子３０及び回動部材４１は、キャビティＣごとに設けられている。また、成形装置３においては、スライド５１、アーム６０及び傾斜ピン７０もキャビティＣごとに設けられている。
【０１０６】
なお、本発明の成形装置が回動部材を複数備える場合には、「第１方向」は個々の固定部材ごとに分けて考える。つまり、固定部材ごとに「固定部材が退避位置から固定位置に向かうときの移動方向」が異なる場合には、固定部材ごとに異なった第１方向が想定される。
成形装置３においては、２つのキャビティＣにおいてそれぞれの固定部材８０の退避位置から固定位置に向かうときの移動方向は同じであるため、それぞれの固定部材８０の第１方向は同じである。
【０１０７】
上記のように、実施形態３に係る成形装置３は、一組の金型がキャビティを複数形成可能である点で実施形態２に係る成形装置２の場合とは異なるが、実施形態２に係る成形装置２の場合と同様に、回動部材４１が一組の金型１０，２２を開閉する力により回動するため、一組の金型１０，２２を開閉する動作により自動的に回動部材４０が回動することから、油圧シリンダーのような外部の動力により駆動される機構を用いる成形装置と比較して、成形製品の成形方法の複雑化を回避することが可能な成形装置となる。
【０１０８】
また、実施形態３に係る成形装置３によれば、一組の金型１２，２４は、キャビティＣを複数形成可能であり、中子３０及び回動部材４１は、キャビティＣごとに設けられているため、成形製品の成形方法の複雑化を回避しつつ一度に複数の成形製品を製造することが可能となる。
【０１０９】
なお、実施形態３に係る成形装置３は、一組の金型がキャビティを複数形成可能である点で実施形態２に係る成形装置２とは異なるが、基本的には実施形態２に係る成形装置２と同様の構成を有するため、実施形態２に係る成形装置２が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１１０】
以上、本発明を上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の様態において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１１１】
（１）上記実施形態２においては、固定部材８０と金型２２とが一体であったが、本発明はこれに限定されるものではない。固定部材と金型とは別体でもよい。固定部材と金型とが別体である場合には、固定部材と金型とが別々に動くことが可能であってもよい。
【０１１２】
（２）上記各実施形態においては、成形製品として金属からなる成形製品を製造する場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は樹脂からなる成形製品を製造する場合にも適用することができる。
【０１１３】
（３）上記実施形態３においては、成形装置３は、実施形態２に係る成形装置２を２つ連結したような構成を有するが、本発明はこれに限定されるものではない。図１１は、変形例に係る成形装置４を示す断面図である。図１１は、図１０（ｂ）に相当する断面図である。本発明の成形装置は、実施形態２に係る成形装置２以外の成形装置（例えば、実施形態１に係る成形装置１）を連結したような構成を有していてもよい（図１１参照。）。また、２つ以上の成形装置を連結したような構成を有していてもよい。
【０１１４】
（４）上記実施形態３及び変形例においては、成形装置３はおおよそ線対称の形状を有するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る成形装置は線対称である必要はなく、実施形態３及び変形例はあくまで一例である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，２，３，４…成形装置、１０，１２，２０，２２，２４…金型、３０…中子、４０，４１…回動部材、４０ｐ…（回動部材における）取り付け軸、４２…第１テーパー部、４４…第１突起部、４６…第３テーパー部、４８…軸棒、５０，５１…スライド、５０ｐ…（スライドにおける）取り付け軸、５２，５３…傾斜孔、６０…アーム、７０…傾斜ピン、８０…固定部材、８２…第２テーパー部、８４…第２突起部、８６…第４テーパー部、Ａ…型開き面、Ｃ…キャビティ、Ｐ…成形製品、Ｒ…湯道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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