(57)【要約】【課題】  後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くする。【解決手段】  後処理装置は、画像形成装置から受け付けられた用紙が積載される積載トレイと、複数の用紙の束が挿入される挿入口と、積載トレイに積載された複数の用紙の第１束または挿入口に挿入された複数の用紙の第２束に後処理を実行可能なステープルユニットと、第１束に対する後処理を定めるジョブに基づいてジョブが画像形成装置で実行されている間に第２束に対する後処理の実行を許可するか否かを決定する決定部３５７と、画像形成装置でジョブが実行されている場合であっても第２束に対する後処理の実行が許可されている場合は後処理ユニットに第２束に対する後処理を実行させる割込制御部３５５と、を備える。【選択図】        図７
2020196605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から受け付けられた第１記録媒体が積載される積載トレイと、
複数の第２記録媒体の束が挿入される挿入口と、
前記積載トレイに積載された複数の前記第１記録媒体の第１束または前記挿入口に挿入された複数の前記第２記録媒体の第２束に後処理を実行可能な後処理ユニットと、
前記第１束に対する前記後処理を定めるジョブに基づいて前記ジョブが前記画像形成装置で実行されている間に前記第２束に対する前記後処理の実行を許可するか否かを決定する決定手段と、
前記画像形成装置で前記ジョブが実行されている場合であっても前記第２束に対する前記後処理の実行が許可されている場合は前記後処理ユニットに前記第２束に対する前記後処理を実行させる割込制御手段と、を備えた後処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記ジョブが前記画像形成装置の備える操作パネルにユーザーにより入力される操作で定まる指示とは別の指示に従って前記画像形成装置により実行される場合は許可する、請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第２束に前記後処理が実行されるのに要する後処理時間が閾値以上ならば禁止する、請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記後処理時間は、前記ジョブが開始されてから現時点までに前記第２束に前記後処理が実行されるのに要した遅延時間と現時点以降に前記第２束に前記後処理が実行されるのに要する予定時間との和である、請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、現時点から前記ジョブが終了するまでの残時間に基づいて前記閾値を決定する、請求項３または４に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記残時間は、現時点から前記画像形成装置による前記ジョブの実行が完了するまでの実行時間を含む、請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記残時間は、前記後処理が実行された前記第１束が排紙される排紙トレイから前記第１束が取り除かれるまでの放置時間をさらに含む、請求項６に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記排紙トレイから前記第１束が取り除かれるまでのユーザー別放置時間を前記ジョブの実行を指示したユーザーごとに格納する格納手段と、
前記ジョブの実行を指示したユーザーに対して格納された前記ユーザー別放置時間に基づいて、前記放置時間を予測する予測手段をさらに備えた、請求項７に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記決定手段による決定結果に従って、前記挿入口に前記第２束の挿入が可能な挿入可能状態と前記挿入口に前記第２束の挿入が不可能な挿入不可状態とのいずれかに切り換える切換手段と、
前記挿入可能状態と前記挿入不可状態とのいずれであるかを表示する状態表示手段とを、さらに備えた請求項１〜８のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段による決定結果に従って、前記挿入口に前記第２束の挿入が可能な挿入可能状態と前記挿入口に前記第２束の挿入が不可能な挿入不可状態とのいずれかに切り換える切換手段と、
前記挿入口に前記第２束の挿入を遮断する遮断手段と、
前記挿入不可状態に切り換えられている間は前記遮断手段に遮断させ、前記挿入可能状態に切り換えられている間は前記遮断手段に遮断させない遮断制御手段と、をさらに備えた請求項１〜８のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１１】
前記後処理は、前記第１束または前記第２束にステープル針を打ち込む処理である、請求項１〜１０のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１２】
ジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記ジョブ実行手段により制御され、第１記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された前記第１記録媒体が積載される積載トレイと、
複数の第２記録媒体の束が挿入される挿入口と、
前記積載トレイに積載された複数の前記第１記録媒体の第１束または前記挿入口に挿入された複数の前記第２記録媒体の第２束に後処理を実行可能な後処理ユニットと、
前記第１束に対する前記後処理を定める前記ジョブに基づいて前記ジョブが前記画像形成装置で実行されている間に前記第２束に対する前記後処理の実行を許可するか否かを決定する決定手段と、
前記画像形成装置で前記ジョブが実行されている場合であっても前記第２束に対する前記後処理の実行が許可されている場合は前記後処理ユニットに前記第２束に対する前記後処理を実行させる割込制御手段と、を備える画像形成装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、前記ジョブが前記画像形成手段により前記第１記録媒体に画像が形成されない処理を定める場合に前記後処理を許可する、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記ジョブが前記画像形成手段により前記第１記録媒体に画像が形成される処理を定める場合であって前記ジョブが前記後処理を定めない場合は前記後処理を許可する、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
ユーザーにより入力される操作を受け付ける操作パネルを、さらに備え、
前記決定手段は、前記ジョブが前記画像形成手段により前記第１記録媒体に画像が形成される処理を定める場合であって前記ジョブが前記後処理を定める場合は、前記ジョブが前記操作パネルにユーザーにより入力される操作で定まる指示とは別の指示に従って前記画像形成装置により実行される場合は許可する、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、前記第２束に前記後処理が実行されるのに要する後処理時間が閾値以上ならば禁止する、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
後処理装置で実行される後処理制御方法であって、
前記後処理装置は、画像形成装置から受け付けられた第１記録媒体が積載される積載トレイと、
複数の第２記録媒体の束が挿入される挿入口と、
前記積載トレイに積載された複数の前記第１記録媒体の第１束または前記挿入口に挿入された複数の前記第２記録媒体の第２束に後処理を実行可能な後処理ユニットと、を備え、
前記第１束に対する前記後処理を定めるジョブに基づいて前記ジョブが前記画像形成装置で実行されている間に前記第２束に対する前記後処理の実行を許可するか否かを決定する決定ステップと、
前記画像形成装置で前記ジョブが実行されている場合であっても前記第２束に対する前記後処理の実行が許可されている場合は前記後処理ユニットに前記第２束に対する前記後処理を実行させる割込制御ステップと、を前記後処理装置に実行させる後処理制御方法。
【請求項１８】
後処理装置を制御するコンピューターで実行される後処理制御プログラムであって、
前記後処理装置は、画像形成装置から受け付けられた第１記録媒体が積載される積載トレイと、
複数の第２記録媒体の束が挿入される挿入口と、
前記積載トレイに積載された複数の前記第１記録媒体の第１束または前記挿入口に挿入された複数の前記第２記録媒体の第２束に後処理を実行可能な後処理ユニットと、を備え、
前記第１束に対する前記後処理を定めるジョブに基づいて前記ジョブが前記画像形成装置で実行されている間に前記第２束に対する前記後処理の実行を許可するか否かを決定する決定ステップと、
前記画像形成装置で前記ジョブが実行されている場合であっても前記第２束に対する前記後処理の実行が許可されている場合は前記後処理ユニットに前記第２束に対する前記後処理を実行させる割込制御ステップと、を前記コンピューターに実行させる後処理制御プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、後処理装置、画像形成装置、後処理制御方法および後処理制御プログラムに関し、特に、画像が形成された記録媒体に後処理を実行する後処理装置、その後処理装置を備えた画像形成装置、その後処理装置で実行される後処理制御方法およびその後処理制御方法をコンピューターに実行させる後処理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ(Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ)等の画像形成装置で画像が形成された用紙に、ステープル針を打ち込む後処理を実行する後処理装置が知られている。例えば、特開２０１６−１１１８９号公報にはシートに対して所定の後処理を行う後処理手段と、画像形成装置から搬送されたシートに対して前記所定の後処理を行う第一の後処理の実施と、手差し挿入されるシートに対して前記所定の後処理を行う第二の後処理の実施の切り替えを制御する制御手段と、次に前記第一の後処理が実行されるまでの間隔時間及び前記第二の後処理の実施に要する所要時間を決定する決定手段と、を有し、前記制御手段は、前記所要時間が前記間隔時間よりも小さい場合、前記画像形成装置が前記第一の後処理を行うことを指定された画像形成を実行中であっても、前記第二の後処理の実施を許可することを特徴とする後処理装置が記載されている。
【０００３】
特開２０１６−１１１８９号公報に記載の後処理装置においては、第二の後処理の実施に要する所要時間が次に第一の後処理が実行されるまでの間隔時間よりも小さい場合、画像形成装置が第一の後処理を行うことを指定された画像形成を実行中であっても、第二の後処理の実施を許可する。このため、特開２０１６−１１１８９号公報に記載の後処理装置は、画像形成装置で実行されるジョブを遅延させることなく、手差し挿入されるシートに後処理を行うことができる。
【０００４】
しかしながら、画像形成装置で実行されるジョブによっては、そのジョブが遅延してもそのジョブの実行を指示したユーザーに待ち時間が発生しない場合がある。特開２０１６−１１１８９号公報に記載の後処理装置は、画像形成装置で実行されるジョブの実行を指示したユーザーに待ち時間が発生しない場合であっても所要時間が間隔時間よりも小さい場合には手差し挿入されるシートに後処理を行わないので、手差し挿入されるシートに後処理を行わせるユーザーに待ち時間が発生するといった問題がある。特に、第一の後処理が実行される間隔が所要時間より短いジョブの場合には、手差し挿入されるシートに後処理を行わせるユーザーはジョブが終了するまで待たなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くした後処理装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くした画像形成装置を提供することである。
【０００８】
この発明のさらに他の目的は、後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くした後処理制御方法を提供することである。
【０００９】
この発明のさらに他の目的は、後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くした後処理制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、この発明のある局面によれば、後処理装置は、画像形成装置から受け付けられた第１記録媒体が積載される積載トレイと、複数の第２記録媒体の束が挿入される挿入口と、積載トレイに積載された複数の第１記録媒体の第１束または挿入口に挿入された複数の第２記録媒体の第２束に後処理を実行可能な後処理ユニットと、第１束に対する後処理を定めるジョブに基づいてジョブが画像形成装置で実行されている間に第２束に対する後処理の実行を許可するか否かを決定する決定手段と、画像形成装置でジョブが実行されている場合であっても第２束に対する後処理の実行が許可されている場合は後処理ユニットに第２束に対する後処理を実行させる割込制御手段と、を備える。
【００１１】
この局面に従えば、第１束に対する後処理を定めるジョブに基づいて第２束に対する後処理の実行を許可するか否かが決定されるので、第２束に対する後処理を実行することにより遅延してもジョブの実行を指示したユーザーに待ち時間が発生しない確率の高いジョブの場合に第２束に対する後処理を実行することができる。このため、ジョブの実行を指示したユーザーおよび第２束に対する後処理の実行を指示したユーザーそれぞれの待ち時間を短くすることができる。その結果、後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くした後処理装置を提供することができる。
【００１２】
好ましくは、決定手段は、ジョブが画像形成装置の備える操作パネルにユーザーにより入力される操作で定まる指示とは別の指示に従って画像形成装置により実行される場合は許可する。
【００１３】
この局面に従えば、操作パネルに操作を入力しないユーザーは後処理装置から離れた場所に位置し、第１束を取りに後処理装置まで移動する時間が必要となるので、ジョブが遅延してもユーザーの待ち時間が発生する確率が低い。このため、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率が低い場合に、第２束に対する後処理の実行を指示したユーザーの待ち時間を短くすることができる。
【００１４】
好ましくは、決定手段は、第２束に後処理が実行されるのに要する後処理時間が閾値以上ならば禁止する。
【００１５】
この局面に従えば、第２束に後処理が実行されるのに要する後処理時間が閾値以上の場合は第２束に対する後処理の実行が禁止される。ジョブの遅延時間の上限が閾値となるので、ジョブの遅延時間が長くなりすぎないようにでき、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率を低くすることができる。
【００１６】
好ましくは、後処理時間は、ジョブが開始されてから現時点までに第２束に後処理が実行されるのに要した遅延時間と現時点以降に第２束に後処理が実行されるのに要する予定時間との和である。
【００１７】
この局面に従えば、後処理時間は、遅延時間と予定時間との和なので、ジョブの遅延時間が長くなりすぎないようにでき、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率を低くすることができる。
【００１８】
好ましくは、決定手段は、現時点からジョブが終了するまでの残時間に基づいて閾値を決定する。
【００１９】
この局面に従えば、残時間に基づいて閾値を決定するので、ジョブの進行度合いに応じた閾値とすることができる。例えば、ジョブの進行度合いが大きいほど閾値を小さくできる。このため、ジョブの進行度合いが小さい段階では第２束に対する後処理の実行を優先し、ジョブの進行度合いが大きい段階ではジョブの実行を優先することができる。
【００２０】
好ましくは、残時間は、現時点から画像形成装置によるジョブの実行が完了するまでの実行時間を含む。
【００２１】
この局面に従えば、実行時間は、ジョブを実行した結果出力される第１束をジョブの実行を指示したユーザーが取り出し可能になるまでの最小時間である。残時間を実行時間とするので、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率を低くすることができる。
【００２２】
好ましくは、残時間は、後処理が実行された第１束が排紙される排紙トレイから第１束が取り除かれるまでの放置時間をさらに含む。
【００２３】
この局面に従えば、放置時間は、ジョブを実行した結果出力される第１束をジョブの実行を指示したユーザーが取り出すまでの時間を予測した時間である。残時間が放置時間を含むので、第２束に対する後処理を実行可能な回数をできるだけ多くすることができる。
【００２４】
好ましくは、排紙トレイから第１束が取り除かれるまでのユーザー別放置時間を格納する格納手段と、ジョブの実行を指示したユーザーに対して格納されたユーザー別放置時間に基づいて、放置時間を予測する予測手段をさらに備える。
【００２５】
この局面に従えば、ジョブの実行を指示したユーザーに対して格納されたユーザー別放置時間に基づいて放置時間が予測されるので、放置時間の予測精度を向上させることができる。
【００２６】
好ましくは、決定手段による決定結果に従って、挿入口に第２束の挿入が可能な挿入可能状態と挿入口に第２束の挿入が不可能な挿入不可状態とのいずれかに切り換える切換手段と、挿入可能状態と挿入不可状態とのいずれであるかを表示する状態表示手段とを、さらに備える。
【００２７】
この局面に従えば、挿入可能状態と挿入不可状態とのいずれであるかが表示されるので、第２束に対する後処理が実行可能であることをユーザーに通知することができる。
【００２８】
好ましくは、決定手段による決定結果に従って、挿入口に第２束の挿入が可能な挿入可能状態と挿入口に第２束の挿入が不可能な挿入不可状態とのいずれかに切り換える切換手段と、挿入口に第２束の挿入を遮断する遮断手段と、挿入不可状態に切り換えられている間は遮断手段に遮断させ、挿入可能状態に切り換えられている間は遮断手段に遮断させない遮断制御手段と、をさらに備える。
【００２９】
この局面に従えば、挿入不可状態に切り換えられている間は挿入口が遮断され、挿入可能状態に切り換えられている間は挿入口が遮断されないので、第２束に対する後処理が実行できない場合に、挿入口に第２束が挿入されないようにできる。
【００３０】
好ましくは、後処理は、第１束または第２束にステープル針を打ち込む処理である。
【００３１】
この発明の他の局面によれば、画像形成装置は、ジョブを実行するジョブ実行手段と、ジョブ実行手段により制御され、第１記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により画像が形成された第１記録媒体が積載される積載トレイと、複数の第２記録媒体の束が挿入される挿入口と、積載トレイに積載された複数の第１記録媒体の第１束または挿入口に挿入された複数の第２記録媒体の第２束に後処理を実行可能な後処理ユニットと、第１束に対する後処理を定めるジョブに基づいてジョブが画像形成装置で実行されている間に第２束に対する後処理の実行を許可するか否かを決定する決定手段と、画像形成装置でジョブが実行されている場合であっても第２束に対する後処理の実行が許可されている場合は後処理ユニットに第２束に対する後処理を実行させる割込制御手段と、を備える。
【００３２】
この局面に従えば、後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くした画像形成装置を提供することができる。
【００３３】
好ましくは、決定手段は、ジョブが画像形成手段により第１記録媒体に画像が形成されない処理を定める場合に後処理を許可する。
【００３４】
この局面に従えば、ジョブが実行されても積載トレイに第１束が積載されないので、第２束に対する後処理を実行してもジョブが遅延することがない。したがって、第２束に対する後処理の実行を指示したユーザーの待ち時間をなくすことができる。
【００３５】
好ましくは、決定手段は、ジョブが画像形成手段により第１記録媒体に画像が形成される処理を定める場合であってジョブが後処理を定めない場合は後処理を許可する。
【００３６】
この局面に従えば、ジョブが実行されても第１束に対する後処理が実行されないので、第２束に対する後処理を実行してもジョブが遅延することがない。したがって、第２束に対する後処理の実行を指示したユーザーの待ち時間をなくすことができる。
【００３７】
好ましくは、ユーザーにより入力される操作を受け付ける操作パネルを、さらに備え、決定手段は、ジョブが画像形成手段により第１記録媒体に画像が形成される処理を定める場合であってジョブが後処理を定める場合は、ジョブが操作パネルにユーザーにより入力される操作で定まる指示とは別の指示に従って画像形成装置により実行される場合は許可する。
【００３８】
この局面に従えば、操作パネルに操作を入力しないユーザーは後処理装置から離れた場所に位置し、第１束を取りに後処理装置まで移動する時間が必要となるので、ジョブが遅延してもユーザーの待ち時間が発生する確率が低い。このため、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率が低い場合に、第２束に対する後処理の実行を指示したユーザーの待ち時間を短くすることができる。
【００３９】
好ましくは、決定手段は、第２束に後処理が実行されるのに要する後処理時間が閾値以上ならば禁止する。
【００４０】
この局面に従えば、第２束に後処理が実行されるのに要する後処理時間が閾値以上の場合は第２束に対する後処理の実行が禁止される。ジョブの遅延時間の上限が閾値となるので、ジョブの遅延時間が長くなりすぎないようにでき、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率を低くすることができる。
【００４１】
この発明の他の局面によれば、後処理装置で実行される後処理制御方法は、後処理装置は、画像形成装置から受け付けられた第１記録媒体が積載される積載トレイと、複数の第２記録媒体の束が挿入される挿入口と、積載トレイに積載された複数の第１記録媒体の第１束または挿入口に挿入された複数の第２記録媒体の第２束に後処理を実行可能な後処理ユニットと、を備え、第１束に対する後処理を定めるジョブに基づいてジョブが画像形成装置で実行されている間に第２束に対する後処理の実行を許可するか否かを決定する決定ステップと、画像形成装置でジョブが実行されている場合であっても第２束に対する後処理の実行が許可されている場合は後処理ユニットに第２束に対する後処理を実行させる割込制御ステップと、を後処理装置に実行させる。
【００４２】
この局面に従えば、後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くした後処理制御方法を提供することができる。
【００４３】
この発明の他の局面によれば、後処理装置を制御するコンピューターで実行される後処理制御プログラムは、後処理装置は、画像形成装置から受け付けられた第１記録媒体が積載される積載トレイと、複数の第２記録媒体の束が挿入される挿入口と、積載トレイに積載された複数の第１記録媒体の第１束または挿入口に挿入された複数の第２記録媒体の第２束に後処理を実行可能な後処理ユニットと、を備え、第１束に対する後処理を定めるジョブに基づいてジョブが画像形成装置で実行されている間に第２束に対する後処理の実行を許可するか否かを決定する決定ステップと、画像形成装置でジョブが実行されている場合であっても第２束に対する後処理の実行が許可されている場合は後処理ユニットに第２束に対する後処理を実行させる割込制御ステップと、をコンピューターに実行させる。
【００４４】
この局面に従えば、後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くした後処理制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおけるＭＦＰの正面図である。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
【図３】後処理装置の外観を示す斜視図である。
【図４】マニュアルステープル部を拡大して示す図である。
【図５】後処理装置の内部構成を示す図である。
【図６】後処理装置のハードウェア構成の概要の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施の形態における後処理装置が備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図８】画像形成情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図９】後処理制御処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図１０】後処理制御処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【図１１】決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】ステープル機構の正面図である。
【図１３】積載トレイの平面図である。
【図１４】整合機構を説明する図である。
【図１５】ステープル機構を説明する図である。
【図１６】ステープルユニットの回転軸の移動経路を示す第１の図である。
【図１７】ステープルユニットの回転軸の移動経路を示す第２の図である。
【図１８】ステープルユニットの回転軸の移動経路を示す第３の図である。
【図１９】ステープルユニットの回転軸の移動経路を示す第４の図である。
【図２０】変形例における後処理装置が備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態における画像形成装置について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００４７】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおけるＭＦＰの正面図である。図１を参照して、ＭＦＰ１００は、画像形成装置として機能し、原稿を読み取るための原稿読取部１３０と、原稿を原稿読取部１３０に搬送するための自動原稿搬送装置１２０と、原稿読取部１３０が原稿を読み取って出力する画像データに基づいて用紙等に画像を形成するための画像形成部１４０と、画像形成部１４０に用紙を供給するための給紙部１５０と、ユーザーインターフェースとしての操作パネル１６０と、画像が形成された用紙を処理する後処理装置２００と、を含む。
【００４８】
ＭＦＰ１００は、画像データに基づいて記録媒体に画像を形成し、画像が形成された用紙に後処理を実行する。ＭＦＰ１００は、画像を形成する対象となる記録媒体として、複数種類の記録媒体のいずれにも画像を形成することが可能である。記録媒体は、紙などの用紙の他、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート、布等を含む。また、以下の説明では、特に言及しない限り、記録媒体を用紙とする場合を例に説明する。
【００４９】
図２は、ＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１００は、メイン回路を含む。メイン回路１１０は、ＣＰＵ１１１と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１２と、ＲＯＭ１１３と、ＲＡＭ１１４と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１５と、ファクシミリ部１１６と、外部記憶装置１１７と、を含む。ＣＰＵ１１１は、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０、後処理装置２００および操作パネル１６０と接続され、ＭＦＰ１００の全体を制御する。
【００５０】
ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。さらに、ＲＡＭ１１４は、原稿読取部１３０から連続的に送られてくる画像データを一時的に記憶する。
【００５１】
通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ＭＦＰ１００をネットワークに接続するためのインターフェースである。ＣＰＵ１１１は、通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して、ネットワークに接続されたコンピューターとの間で通信し、データを送受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ネットワークを介してインターネットに接続されたコンピューターと通信が可能である。
【００５２】
ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続され、ＰＳＴＮにファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮからファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１１６は、受信したファクシミリデータを、ＨＤＤ１１５に記憶する、または画像形成部１４０に出力する。画像形成部１４０は、ファクシミリ部１１６により受信されたファクシミリデータを用紙にプリントする。また、ファクシミリ部１１６は、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮに接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００５３】
外部記憶装置１１７は、ＣＰＵ１１１により制御され、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１８、または半導体メモリが装着される。本実施の形態においては、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムを実行する例を説明するが、ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１７を制御して、ＣＤ−ＲＯＭ１１８からＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを読出し、読み出したプログラムをＲＡＭ１１４に記憶し、実行するようにしてもよい。
【００５４】
なお、ＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを記憶する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１１８に限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの半導体メモリ等の媒体でもよい。さらに、ＣＰＵ１１１がネットワークに接続されたコンピューターからプログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１５に記憶する、または、ネットワークに接続されたコンピューターがプログラムをＨＤＤ１１５に書込みするようにして、ＨＤＤ１１５に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１４にロードしてＣＰＵ１１１で実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００５５】
操作パネル１６０は、ＭＦＰ１００の上面に設けられ、表示部１６１と操作部１６３とを含む。表示部１６１は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）または有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイであり、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。操作部１６３は、タッチパネル１６５と、ハードキー部１６７とを含む。タッチパネル１６５は、表示部１６１の上面または下面に表示部１６１に重畳して設けられる。ハードキー部１６７は、複数のハードキーを含む。ハードキーは、例えば接点スイッチである。タッチパネル１６５は、表示部１６１の表示面中でユーザーにより指示された位置を検出する。
【００５６】
本実施の形態におけるＭＦＰ１００が実行するジョブは、大きく２種類ある。第１種類のジョブは、ユーザーが操作パネル１６０を操作してＭＦＰ１００に投入するジョブである。この場合、ユーザーが操作パネル１６０を操作するため、ユーザーがＭＦＰ１００の近傍に位置する。したがって、ＭＦＰ１００に用紙に画像を形成させる画像形成処理を実行させる場合、画像が形成された用紙を直ちに手に取ることができる。第２種類のジョブは、通信Ｉ／Ｆ部１１２が外部のコンピューターから受信するジョブである。第２種類のジョブは、例えば、プリントデータの画像を用紙に形成するプリントジョブである。第２種類のジョブは、通信Ｉ／Ｆ部１１２が外部からジョブを受信するので、コンピューターを操作してジョブの実行を指示したユーザーは、コンピューターを操作しているのでＭＦＰ１００の近傍に位置しないことが多い。また、ＭＦＰ１００が実行するジョブは、用紙に画像を形成する画像形成ジョブの他、用紙に画像を形成しないジョブを含む。用紙に画像を形成しないジョブは、例えば、原稿を読み取って画像データに変換するスキャンジョブ、データを外部に送信するデータ送信ジョブ、データを外部から受信してＨＤＤ１１５に格納するデータ受信ジョブ、ファクシミリデータを受信してＨＤＤ１１５に格納するファクシミリ受信ジョブ、ファクシミリデータを送信するファクシミリ送信ジョブを含む。
【００５７】
後処理装置２００は、画像形成部１４０により画像が形成された用紙が供給される。後処理装置２００は、ステープル機構を備える。ステープル機構は、複数の用紙をまとめた束にステープル針を打ち込む機構である。また、後処理装置２００は、画像形成部１４０により画像が形成された１以上の用紙を並び替えて排紙するソート処理、パンチ穴加工するパンチ処理を実行する機構を有してもよい。
【００５８】
図３は、後処理装置の外観を示す斜視図である。図３を参照して、後処理装置２００は、本体ケース２０１の側面上部にサブトレイ２０３およびメイントレイ２０５が配置され、正面にマニュアルステープル部２５１が配置される。
【００５９】
図４は、マニュアルステープル部を拡大して示す図である。図４を参照して、マニュアルステープル部２５１は、ユーザーが外部から用紙の第２束Ｓ２を挿入するための挿入口２５３と、用紙検出センサー２５５と、通知ランプ２５７と、を有する。挿入口２５３から本体ケース２０１の内側に延びる切込み部分が設けられており、ユーザーは複数の用紙の第２束Ｓを挿入口２５３から切込み部分に挿入することが可能である。用紙検出センサー２５５は、本体ケース２０１の内部の挿入口２５３から延びる切込み部分に配置される。用紙検出センサー２５５は、透過型の光学センサーである。用紙検出センサー２５５は、挿入口２５３から切込み部分に挿入される第２束Ｓを検出する。本体ケース２０１の内部には、ステープルユニット２７１が設けられており、第２束Ｓ２にステープルユニット２７１によってステープル針が打ち込まれる。なお、用紙検出センサー２５５は、第２束Ｓを検出可能であれば、透過型の光学センサーに限らず、超音波センサー、反射型の光学センサー、タッチセンサーなどでもよい。また、用紙検出センサー２５５は、挿入口２５３から切込み部分に挿入される第２束により傾きが変動するレバーとレバーの傾きを検出する接点スイッチであってもよい。
【００６０】
また、本実施の形態においては、挿入口２５３から延びる切込み部分で第２束Ｓが用紙検出センサー２５５によって検出されることに応じて、ステープルユニット２７１にステープル針を打ち込ませる例を説明するが、ユーザーによる操作が受け付けられることに応じてステープルユニット２７１にステープル針を打ち込ませてもよい。ユーザーによる操作は、例えば、ボタンスイッチを押下する操作である。ボタンスイッチは、本体ケース２０１のマニュアルステープル部２５１の近傍に配置されてもよいし、ＭＦＰ１００の本体に配置されてもよい。この場合には、用紙検出センサー２５５は不要である。
【００６１】
通知ランプ２５７は、マニュアルステープルの可否をユーザーに通知するためのランプである。例えば、通知ランプ２５７は、マニュアルステープルが可能な状態の間は点灯し、マニュアルステープルが不可能な状態の間は消灯する。なお、点灯と消灯の切り換えに代えて、点灯する色を切り換えることによりマニュアルステープルの可否がユーザーに通知されてもよい。例えば、マニュアルステープルが可能な状態の間は通知ランプ２５７を青色で点灯させ、マニュアルステープルが不可能な状態の間は通知ランプ２５７を赤色で点灯させる。
【００６２】
図５は、後処理装置の内部構成を示す図である。図５を参照して、後処理装置２００は、搬送機構２１０と、ステープル機構２７０と、を備える。搬送機構２１０は、レジストローラー対２１１と、中間ローラー対２１３と、切換器２１４と、サブ排出ローラー対２１５と、収容ローラー対２１７と、パドル２１９と、メイン排出ローラー対２２１と、用紙検出センサー２３１，２３３，２３５と、を含む。ステープル機構２７０は、積載トレイ２０７と、ステープルユニット２７１と、用紙検出センサー２３７と、一対の整合板２６１Ｌ，２６１Ｒとを含む。
【００６３】
搬送機構２１０は、画像形成部１４０から受け付けられる用紙を搬送経路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に沿って搬送する。搬送経路Ｒ１は、ＭＦＰ１００から排出される用紙を受け付ける連結口２０９から分岐点２１２に延びる。搬送経路Ｒ２は、分岐点２１２からサブ排出ローラー対２１５を経由してサブトレイ２０３に延びる。搬送経路Ｒ３は、分岐点２１２から収容ローラー対２１７を経由してメイントレイ２０５に延びる。分岐点２１２には、切換器２１４が配置されている。切換器２１４により、搬送経路Ｒ２と搬送経路Ｒ３とのいずれかが選択される。
【００６４】
用紙検出センサー２３１は搬送経路Ｒ１の連結口２０９とレジストローラー対２１１との間に設けられ、用紙検出センサー２３３は搬送経路Ｒ２の分岐点２１２とサブ排出ローラー対２１５との間に設けられ、用紙検出センサー２３５は搬送経路Ｒ３の分岐点２１２と収容ローラー対２１７との間に設けられる。
【００６５】
ＭＦＰ１００から出力される用紙は、連結口２０９で受け付けられ、レジストローラー対２１１および中間ローラー対２１３によって搬送経路Ｒ１に沿って搬送される。切換器２１４により搬送経路Ｒ２が選択される場合は、用紙は搬送経路Ｒ２に進入し、その後、用紙は、サブ排出ローラー対２１５によって搬送経路Ｒ２に沿って搬送されて、サブトレイ２０３に排出される。切換器２１４により搬送経路Ｒ３が選択される場合は、用紙は搬送経路Ｒ３に進入し、その後、用紙は収容ローラー対２１７によって搬送経路Ｒ２に沿って搬送され、メイン排出ローラー対２２１に到達する。
【００６６】
メイン排出ローラー対２２１は、上側ローラー２２１ａと下側ローラー２２１ｂとを含む。上側ローラー２２１ａおよび下側ローラー２２１ｂは、上側ローラー２２１ａが下側ローラー２２１ｂに対して上下方向に移動可能に本体ケース２０１に支持されている。メイン排出ローラー対２２１は、オンラインステープルモード以外の通常モードのときには、上側ローラー２２１ａが下側ローラー２２１ｂに圧接した状態で回転して、収容ローラー対２１７から搬送されて来る用紙をメイントレイ２０５に排出する。
【００６７】
一方、メイン排出ローラー対２２１は、オンラインステープルモードのときには、上側ローラー２２１ａが下側ローラー２２１ｂから離間した状態で上側ローラー２２１ａと下側ローラー２２１ｂの回転が停止される。上側ローラー２２１ａが下側ローラー２２１ｂから離間した状態にあるときには、用紙は、上側ローラー２２１ａと下側ローラー２２１ｂとの間に介在する状態になり、用紙の搬送方向後端が収容ローラー対２１７を通過すると、用紙が収容ローラー対２１７およびメイン排出ローラー対２２１のいずれにも拘束されなくなって自由になる。用紙の搬送方向後端が収容ローラー対２１７を通過するタイミングに合わせて、パドル２１９が回転し、パドル２１９の先端が用紙の上面に当たり、用紙に図の斜め右下の方向の力が付与される。この力の付与により、用紙が積載トレイ２０７上に強制的に落とされる。積載トレイ２０７は、メイン排出ローラー対２２１に近い方の端部よりも遠い方の端部が下方に位置するように傾斜しており、積載トレイ２０７上に落下する用紙は、積載トレイ２０７の傾斜面に沿って降下し、積載トレイ２０７の下端に設けられている係止部２０８に当たって停止する。
【００６８】
積載トレイ２０７の裏面の下側に用紙検出センサー２３７が設けられる。用紙検出センサー２３７は、積載トレイ２０７に積載された用紙の有無を検出する。積載トレイ２０７に複数の用紙の束が積載された状態で、ステープル機構２７０により複数の用紙の束にステープル針が打ち込まれる。その後、メイン排出ローラー対２２１の上側ローラー２２１ａが下側ローラー２２１ｂに圧接した状態で回転して、積載トレイ２０７に積載された複数の用紙の束がメイントレイ２０５に排出される。
【００６９】
レジストローラー対２１１は、停止と回転とを切り換えることにより、ＭＦＰ１００から受け付けられる用紙を搬送するタイミングを調整する。これにより、先行の用紙と後続の用紙との間隔が調整される。レジストローラー対２１１が用紙を搬送する搬送速度は、ＭＦＰ１００が用紙を搬送する搬送速度と同じであってもよいし、高速であっても良い。
【００７０】
図６は、後処理装置のハードウェア構成の概要の一例を示すブロック図である。図６を参照して、後処理装置２００は、後処理装置２００の全体を制御するための中央演算処理装置（ＣＰＵ）３０１と、ＣＰＵ３０１が実行するためのプログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＣＰＵ３０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、データを不揮発的に記憶するＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）３０４と、ＣＰＵ３０１をＭＦＰ１００に接続する通信部３０５と、搬送制御回路３０７と、ステープル制御回路３０９と、を含む。
【００７１】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２またはＥＰＲＯＭ３０４に記憶されたプログラムを実行する。なお、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムを記憶する媒体としては、ＲＯＭ３０２およびＥＰＲＯＭ３０４に限られず、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、光カード、マスクＲＯＭ、であってもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ３０１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００７２】
通信部３０５は、ＣＰＵ３０１を外部の装置と接続するインターフェースである。例えば、通信部３０５は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格などのシリアル通信するためのインターフェースである。ＣＰＵ３０１は、通信部３０５を介して外部装置にアクセス可能である。外部装置は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１１１を含む。この場合、通信部３０５は、ＣＰＵ１１１のバスに接続される。また、通信部３０５は、インターネットに接続するインターフェースであってもよい。この場合、ＣＰＵ３０１は、通信部３０５を介してインターネットに接続されたコンピューターと通信することが可能となる。この場合、ＣＰＵ３０１は、インターネットに接続されたコンピューターからプログラムをダウンロードしてＥＰＲＯＭ３０４に記憶することが可能である。また、インターネットに接続されたコンピューターによりプログラムがＥＰＲＯＭ３０４に書込みされる場合がある。ＣＰＵ３０１は、ＥＰＲＯＭ３０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３にロードして実行する。
【００７３】
搬送制御回路３０７は、搬送機構２１０を制御する。搬送制御回路３０７は、用紙検出センサー２３１，２３３，２３５を制御して用紙の有無を検出し、レジストローラー対２１１、中間ローラー対２１３、サブ排出ローラー対２１５、収容ローラー対２１７、パドル２１９、およびメイン排出ローラー対２２１を回転させる。具体的には、搬送制御回路３０７は、サブトレイ２０３が選択されている場合、切換器２１４に搬送経路Ｒ２を選択させる。そして、搬送制御回路３０７は、用紙検出センサー２３１で用紙が検出されることに応じてレジストローラー対２１１および中間ローラー対２１３を回転させて用紙を搬送経路Ｒ１に沿って搬送し、用紙検出センサー２３１で用紙が検出されなくなってから所定時間経過後にレジストローラー対２１１および中間ローラー対２１３を停止させる。搬送制御回路３０７は、用紙検出センサー２３３で用紙が検出されることに応じてサブ排出ローラー対２１５を回転させて用紙を搬送経路Ｒ２に沿って搬送し、用紙検出センサー２３３で用紙が検出されなくなってから所定時間経過後にサブ排出ローラー対２１５を停止させる。
【００７４】
搬送制御回路３０７は、メイントレイ２０５が選択されている場合、切換器２１４に搬送経路Ｒ３を選択させる。そして、搬送制御回路３０７は、用紙検出センサー２３５で用紙が検出されることに応じて収容ローラー対２１７を回転させて用紙を搬送経路Ｒ３に沿って搬送し、用紙検出センサー２３５で用紙が検出されなくなってから第１の所定時間経過後に収容ローラー対２１７を停止させる。搬送制御回路３０７は、通常モードの場合、用紙検出センサー２３５で用紙が検出されることに応じて上側ローラー２２１ａを下側ローラー２２１ｂに圧接させ、メイン排出ローラー対２２１を回転させ、用紙検出センサー２３５で用紙が検出されなくなってから第２の所定時間経過後にメイン排出ローラー対２２１を停止させる。搬送制御回路３０７は、ステープルモードの場合、用紙検出センサー２３５で用紙が検出されることに応じて上側ローラー２２１ａを下側ローラー２２１ｂから離間させ、用紙検出センサー２３５で用紙が検出されなくなるタイミングでパドル２１９を回転させる。さらに、搬送制御回路３０７は、積載トレイ２０７に積載された用紙の束を排出するタイミングで、メイン排出ローラー対２２１の上側ローラー２２１ａを下側ローラー２２１ｂに圧接させ、メイン排出ローラー対２２１を所定時間回転させる。
【００７５】
ステープル制御回路３０９は、ステープル機構２７０を制御する。具体的には、搬送機構２１０により搬送されて積載トレイ２０７に積載される複数の用紙の束が整合方向で整合される。整合方向は用紙の搬送方向に直行する方向である。また、ステープル制御回路３０９は、ステープル機構２７０を制御して、積載トレイ２０７に積載された複数の用紙の束または挿入口２５３に挿入された複数の用紙の束にステープル針を打ち込ませる。以下、積載トレイ２０７に積載される複数の用紙の束を第１束Ｓ１といい、挿入口２５３に挿入される複数の用紙の束を第２束Ｓ２という。
【００７６】
ステープル制御回路３０９は、第１束Ｓ１にステープル針を打ち込ませるオンラインステープルを実行する場合、ステープルユニット２７１を第１位置に移動させ、第２束Ｓ２にステープル針を打ち込ませるマニュアルステープルを実行する指示が受け付けられる場合、ステープルユニット２７１を第２位置に移動させる。第１位置と第２位置とは異なるために、ステープルユニット２７１が第１位置に位置する場合は第２束Ｓ２にステープル針を打ち込ませることができず、ステープルユニット２７１が第２位置に位置する場合は第１束Ｓ１にステープル針を打ち込ませることができない。また、ステープルユニット２７１が第１位置に位置と第２位置との間を移動する場合、所定の時間が必要となる。
【００７７】
本実施の形態における後処理装置２００は、ＭＦＰ１００で第１束Ｓ１にステープル針を打ち込ませる後処理を定めたジョブが実行されている間にマニュアルステープルを実行する指示が受け付けられる場合にマニュアルステープルの実行を可能としている。以下、詳細に説明する。また、ＭＦＰ１００で第１束Ｓ１にステープル針を打ち込ませる後処理を定めたジョブが実行されている間に実行される第１束Ｓ１にステープル針を打ち込ませる後処理をオンラインステープルと言う。
【００７８】
図７は、本実施の形態における後処理装置が備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図７に示す機能は、後処理装置２００が備えるＣＰＵ３０１が、ＲＯＭ３０２、ＥＰＲＯＭ３０４に記憶された後処理制御プログラムを実行することにより、ＣＰＵ３０１で実現される機能である。図７を参照して、後処理装置２００が備えるＣＰＵ３０１は、画像形成情報取得部３５１と、後処理制御部３５３と、割込制御部３５５と、決定部３５７と、切換部３５９と、通知部３６１と、を含む。
【００７９】
画像形成情報取得部３５１は、通信部３０５を制御してＣＰＵ１１１と通信する。画像形成情報取得部３５１は、ＣＰＵ１１１が出力する画像形成情報を取得する。画像形成情報は、ＣＰＵ１１１により生成される。画像形成情報は、ＭＦＰ１００により実行されるジョブに関するジョブ情報、画像が形成された用紙に関する用紙情報、後処理に関する後処理情報、画像形成の状態を示す状態情報と、を含む。画像形成情報取得部３５１は、画像形成情報を後処理制御部３５３、割込制御部３５５および決定部３５７に出力する。
【００８０】
図８は、画像形成情報のフォーマットの一例を示す図である。図８を参照して、画像形成情報は、ジョブ情報として、実行者識別情報と、ジョブ種類と、を含む。実行者識別情報は、ジョブの実行を指示したユーザーを識別するためのユーザー識別情報を示す。ジョブ種類は、第１種類と第２種類のいずれかを示す。ＣＰＵ１１１は、ＭＦＰ１００を操作するユーザーにより操作パネル１６０から入力される操作に基づいてジョブを実行する場合にジョブ種類に第１種類を設定する。ＣＰＵ１１１は、外部から受信されたジョブを実行する場合にジョブ種類に第２種類を設定する。
【００８１】
画像形成情報は、用紙情報として、副走査方向長と、主走査方向長と、搬送速度と、紙間距離と、を含む。副走査方向長は、画像形成部１４０により画像が形成されて出力される用紙の副走査方向の長さを示す。副走査方向は、用紙が搬送される方向と平行な方向である。主走査方向長は、画像形成部１４０により画像が形成されて出力される用紙の主走査方向の長さを示す。主走査方向は、副走査方向と垂直な方向である。搬送速度は、画像形成部１４０から排紙される用紙が搬送される速度を示す。紙間距離は、画像形成部１４０から連続して排紙される先行の用紙と後続の用紙との間の距離を示す。
【００８２】
画像形成情報は、後処理情報として、ステープルモードと、部数と、１部枚数と、パンチモードと、を含む。ステープルモードは、ステープル針を打ち込む位置を示す。ステープル針を打ち込む位置は、例えば、用紙の端部の２つの角のいずれかを示す。また、ステープル針を打ち込む位置は、用紙の４辺のいずれかの辺に沿って複数の位置を示す。ステープルモードに位置が設定されていない場合、例えば、Ｎｕｌｌが設定されている場合、ステープルモードは、ステープル針を打ち込む処理を実行しない非ステープルモードであることを示す。部数は、ステープル針がうち打ち込まれる束の数を示す。１部枚数は、１束当たりに含まれる用紙の枚数を示す。パンチモードは、ハンチ穴を空ける位置を示す。
【００８３】
画像形成情報は、状態情報として、中断予定時間と、中断時間とを含む。中断予定時間は、ジョブが中断される場合に設定され、現時点から中断される時点までの時間を示す。中断時間は、ジョブが中断される場合に設定され、中断する時間を示す。
【００８４】
図７に戻って、後処理制御部３５３は、画像形成情報に基づいて、搬送制御回路３０７およびステープル制御回路３０９を制御して、搬送機構２２０およびステープル機構２７０を動作させる。割込制御部３５５は、画像形成部１４０で第１束Ｓ１に対する後処理を定めるジョブが実行されている間に第２束Ｓ２に対する後処理を実行させる。割込制御部３５５は、画像形成情報に基づいて、画像形成部１４０で第１束Ｓ１に対する後処理を定めるジョブが実行されていることを判断する。具体的には、画像処理形成情報の後処理情報のステープルモードがステープル針を打ち込む位置が設定されている場合に、画像形成部１４０でオンラインステープルを定めるジョブが実行されていると判断する。
【００８５】
割込制御部３５５は、後処理制御部３５３が搬送制御回路３０７およびステープル制御回路３０９を制御している最中に、用紙検出センサー２５５が第２束Ｓ２を検出することに応じて、後処理制御部３５３にマニュアルステープル指示を出力する。ただし、割込制御部３５５は、決定部３５７からマニュアルステープルを禁止することを示す禁止信号が入力されていないことを条件に、マニュアルステープル指示を後処理制御部３５３に出力する。割込制御部３５５は、決定部３５７から禁止信号が入力されている場合は、用紙検出センサー２５５が第２束Ｓ２を検出してもマニュアルステープル指示を後処理制御部３５３に出力しない。
【００８６】
後処理制御部３５３は、マニュアルステープル指示が入力されることに応じて、画像形成部１４０から搬送されてくる用紙の搬送を停止し、マニュアルステープルを実行させる。具体的には、後処理制御部３５３は、レジストローラー対２１１を停止させることにより用紙の搬送を停止する。マニュアルステープルは、第２束Ｓ２にステープル針を打ち込む処理である。具体的には、後処理制御部３５３は、ステープルユニット２７１を第１位置から第２位置に移動させ、その後、ステープルユニット２７１を制御して第２束Ｓ２にステープル針を打ち込ませる。後処理制御部３５３は、ステープルユニット２７１を制御して第２束Ｓ２にステープル針を打ち込ませた後、所定時間経過してもマニュアルステープル指示が入力されない場合は、ステープルユニット２７１を第１位置に移動させ、レジストローラー対２１１を回転させる。後処理制御部３５３は、ステープルユニット２７１を制御して第２束Ｓ２にステープル針を打ち込ませた後、所定時間経過する前にマニュアルステープル指示が入力される場合は、ステープルユニット２７１を制御して第２束Ｓ２にステープル針を打ち込ませる。これにより、マニュアルステープルが連続して実行される。
【００８７】
なお、ステープルユニット２７１が第１位置に位置しなくても積載トレイ２０７に用紙を積載することができる場合は、用紙の搬送を停止させる期間は、積載トレイ２０７に第１束Ｓ１を構成するすべての用紙が積載されてからステープルユニット２７１がステープル針を打ち込むために第１位置に移動するまでの期間としてもよい。この場合、後処理制御部３５３が、用紙の搬送を停止するタイミングは、積載トレイ２０７に第１束Ｓ１を構成するすべての用紙が積載された時点である。
【００８８】
なお、後処理制御部３５３は、レジストローラー対２１１を停止させる場合、ＣＰＵ１１１に停止信号を出力する。これにより、ＣＰＵ１１１がジョブの実行を中断させるので、画像形成部１４０から用紙が供給されなくなる。このため、レジストローラー対２１１に２枚以上の用紙が蓄積されないようにできる。後処理制御部３５３は、レジストローラー対２１１を停止させた後に、ステープルユニット２７１が第１位置に到達することに応じて、ＣＰＵ１１１に再開指示を出力する。ＣＰＵ１１１は、再開指示が入力されることに応じて、中断させていたジョブを再開させる。後処理制御部３５３は、ＣＰＵ１１１に停止信号を出力してから再開指示を出力するまでの中断時間を、決定部３５７に出力する。なお、中断時間は、レジストローラー対２１１を停止させてからレジストローラー対２１１を回転させるまでの時間であってもよい。
【００８９】
決定部３５７は、ＭＦＰ１００により実行されているジョブに基づいてマニュアルステープルを実行させるか否かを決定する。決定部３５７は、マニュアルステープルを実行させることを許可する場合に割込制御部３５５に許可信号を出力するが、マニュアルステープルを実行させることを禁止する場合に割込制御部３５５に禁止信号を出力する。
【００９０】
決定部３５７は、ジョブ種類判定部３７１と、後処理時間算出部３７３と、残時間算出部３７５と、閾値決定部３７７と、を含む。ジョブ種類判定部３７１は、画像形成情報のジョブ種類が第２種類を示す場合にマニュアルステープルの実行を許可する。ジョブ種類判定部３７１は、画像形成情報のジョブ種類が第１種類を示す場合にマニュアルステープルの実行を禁止する。
【００９１】
残時間算出部３７５は、現時点からＣＰＵ１１１によりジョブの実行が完了するまで実行時間を残時間として算出する。具体的には、残時間算出部３７５は、画像形成情報の部数および一部枚数から画像形成部１４０から排出される用紙のトータル枚数を決定し、トータル枚数と現時点までに画像形成部１４０から受け付けられた用紙の枚数とから現時点後に画像形成部１４０から受け付けられる予定の残枚数を決定する。残時間算出部３７５は、用紙副走査方向長と紙間距離との和に残枚数を乗算することにより用紙を搬送する予定の総距離を算出する。残時間算出部３７５は、総距離を画像形成情報の搬送速度で除算することにより搬送時間が求める。また、残時間算出部３７５は、画像形成情報の部数と現時点までにオンラインステープルが実行された回数とから残りの残部数を算出し、オンラインステープルを１回実行するのに要する単位時間に残部数を乗算することによりにステープル針を打ち込む予定のステープル処理時間を算出する。残時間算出部３７５は、搬送時間とステープル処理時間との和を実行時間として算出する。
【００９２】
閾値決定部３７７は、残時間に基づいて閾値を決定する。例えば、残時間の所定の割合の時間が閾値に決定される。ここでは、第１閾値を残時間の１割とする場合を例に説明する。残時間は、ジョブが実行される時間が経過するに従って減少する時間である。したがって、閾値は、ジョブが実行される経過時間が異なれば異なる値となる。
【００９３】
後処理時間算出部３７３は、ＭＦＰ１００によりジョブが実行されている間にマニュアルステープルが実行されるのに要する後処理時間を算出する。後処理時間は、現時点までにマニュアルステープルが実行された遅延時間と現時点以降にマニュアルステープルが実行される予定時間との和である。ここでは、予定時間を、マニュアルステープルが１回実行される時間とする場合を例に説明する。具体的には、後処理時間算出部３７３は、後処理制御部３５３から入力される中断時間を積算した値を遅延時間に設定し、遅延時間を中断回数で除算した値を予定時間に設定する。
【００９４】
決定部３５７は、後処理時間を閾値と比較する。決定部３５７は、後処理時間が閾値以上ならばマニュアルステープルを禁止する。このため、決定部３５７は、ジョブ種類判定部３７１によりマニュアルステープルが許可される場合であっても、後処理時間が閾値以上ならばマニュアルステープルを禁止する。残時間が短い場合にマニュアルステープルを禁止することにより、ジョブを優先させて、ジョブを早期に終了させることができる。
【００９５】
決定部３５７は、マニュアルステープルを許可する場合、許可信号を割込制御部３５５および切換部３５９に出力し、マニュアルステープルを禁止する場合は禁止信号を割込制御部３５５および切換部３５９に出力する。
【００９６】
切換部３５９は、挿入口２５３に第２束Ｓ２の挿入が可能な挿入可能状態と挿入口２５３に第２束Ｓ２の挿入が不可能な挿入不可状態とのいずれかに後処理装置２００の状態を切り換える。切換部３５９は、決定部３５７から禁止信号が入力されている間は挿入不可状態に切り換え、決定部３５７から禁止信号が入力されていない間は挿入可能状態に切り換える。切換部３５９は、後処理装置２００の状態を通知部３６１に出力する。
【００９７】
通知部３６１は、後処理装置２００の状態をユーザーに通知する。具体的には、通知部３６１は、後処理装置２００の状態を表示する。さらに具体的には、通知部３６１は、後処理装置２００の状態が挿入可能状態に切り換えられている間は、通知ランプ２５７を点灯させ、後処理装置２００の状態が挿入不可状態に切り換えられている間は、通知ランプ２５７を消灯させる。これにより、ＭＦＰ１００の近傍に位置するユーザーに、マニュアルステープルを実行させることが可能か否かを通知することができる。
【００９８】
図９および図１０は、後処理制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。後処理制御処理は、後処理装置２００が備えるＣＰＵ３０１が、ＲＯＭ３０２またはＥＰＲＯＭ３０４に記憶された後処理制御プログラムを実行することにより、ＣＰＵ３０１により実行される処理である。図９および図１０を参照して、ＣＰＵ３０１は、通知ランプ２５７を点灯させ（ステップＳ０１）、処理をステップＳ０２に進める。この段階で、ＭＦＰ１００でジョブが実行されていないので、ステープルユニット２７１を第２位置に移動させることが可能である。このため、マニュアルステープルの実行が可能な状態であることをユーザーに通知するために通知ランプ２５７を点灯させる。
【００９９】
ステップＳ０２においては、画像形成情報が取得されたか否かが判断される。通信部３０５にＣＰＵ１１１から画像形成情報が入力されたならば処理はステップＳ０３に進むが、そうでなければ処理はステップＳ２４に進む。ここでは、図８に示したフォーマットの画像形成情報を取得する場合を例に説明する。ＭＦＰ１００が画像形成処理を定めるジョブを実行する場合にＣＰＵ１１１が画像形成情報を出力する。したがって、ＣＰＵ１１１は、ＭＦＰ１００が実行するジョブが画像形成処理を定めない場合は画像形成情報を出力しないので、処理はステップＳ２２に進む。画像形成処理を定めないジョブは、用紙に画像を形成しないジョブであり、例えば、原稿を読み取って画像データに変換するスキャンジョブ、データを外部に送信するデータ送信ジョブ、データを外部から受信してＨＤＤ１１５に格納するデータ受信ジョブ、ファクシミリデータを受信してＨＤＤ１１５に格納するファクシミリ受信ジョブ、ファクシミリデータを送信するファクシミリ送信ジョブを含む。
【０１００】
ステップＳ０３においては、ＭＦＰ１００で実行されるジョブがステープルジョブか否かが判断される。ステップＳ０１において取得された画像形成情報のステープルモードにステープル位置が設定されている場合はステープルジョブと判断し、Ｎｕｌｌが設定されている場合はステープルジョブでないと判断する。ＭＦＰ１００で実行されるジョブがステープルジョブならば処理はステップＳ０４に進むが、そうでなければ処理はステップＳ２４に進む。
【０１０１】
ステップＳ２４においては、マニュアルステープル指示が受け付けられたか否かが判断される。マニュアルステープル指示は、挿入口２５３に第２束Ｓ２が挿入さる場合に検出される。挿入口２５３の近傍に設けられた用紙検出センサー２５５により第２束Ｓ２が検出される場合にマニュアルステープル指示を検出する。なお、マニュアルステープル指示が割り当てられたボタンを設け、そのボタンの押下が検出される場合にマニュアルステープル指示を検出してもよい。マニュアルステープル指示が受け付けられたならば処理はステップＳ２５に進むが、そうでなければ処理はステップＳ０２に戻る。ステップＳ２５においては、ステープルユニット２７１が第２位置に移動される。そして、次のステップＳ２６において、マニュアルステープルが実行され、処理はステップＳ０２に戻る。具体的には、第２位置に位置するステープルユニット２７１により挿入口２５３に挿入された第２束Ｓ２にステープル針が打ち込まれる。
【０１０２】
したがって、ユーザーは、ＭＦＰ１００においてジョブが実行されていない間は、マニュアルステープルを実行させることができる。また、ユーザーは、ＭＦＰ１００においてジョブが実行されている間であっても、そのジョブが画像形成処理を定めなければ、マニュアルステープルを実行させることができる。さらに、ユーザーは、ＭＦＰ１００において画像形成処理を定めるジョブが実行されている間であっても、そのジョブがステープルジョブでなければ、マニュアルステープルを実行させることができる。
【０１０３】
処理がステップＳ０４に進む場合、ＭＦＰ１００においてステープルジョブが実行される場合である。ステップＳ０４においては、ステープルユニット２７１が第１位置に移動され、処理はステップＳ０５に進む。ステップＳ０５においては、ＭＦＰ１００において実行されているジョブが終了したか否かが判断される。ジョブが終了したならば処理はステップＳ０２に戻る、そうでなければ処理はステップＳ０６に進む。
【０１０４】
ステップＳ０６においては、決定処理が実行され、処理はステップＳ０７に進む。決定処理の詳細は後述するが、ＭＦＰ１００で実行されるジョブに基づいてマニュアルステープルの実行を許可するか禁止するかを決定する処理である。ステップＳ０７においては、決定処理を実行した結果によって処理が分岐する。マニュアルステープルの実行が許可されるならば処理はステップＳ０９に進むが、そうでなければ処理はステップＳ０８に進む。ステップＳ０８においては、通知ランプ２５７を消灯させ、処理はステップＳ０５に戻る。通知ランプ２５７を消灯させることにより、マニュアルステープルを実行させることができない状態であることをユーザーに通知することができる。
【０１０５】
ステップＳ０９においては、ステップＳ２４と同様に、マニュアルステープル指示が受け付けたられたか否かが判断される。マニュアルステープル指示が受け付けられたならば処理はステップＳ１０に進むが、そうでなければ処理はステップＳ０５に戻る。ステップＳ１０においては、用紙の搬送が停止され、処理はステップＳ１１に進む。レジストローラー対２１１を停止させることにより、用紙の搬送が停止される。ステップＳ１１においては、停止タイマーの計時を開始させ、処理はステップＳ１２に進む。停止タイマーは、用紙の搬送が停止している時間を計時するタイマーである。
【０１０６】
ステップＳ１２においては、ステープルユニット２７１が第２位置に移動される。そして、次のステップＳ１３において、マニュアルステープルが実行され、処理はステップＳ１４に進む。具体的には、第２位置に位置するステープルユニット２７１により挿入口２５３に挿入された第２束Ｓ２にステープル針が打ち込まれる。ステップＳ１４においては、間隔タイマーをリセットし、処理はステップＳ１５に進む。間隔タイマーは、マニュアルステープルを実行してから経過する時間を計時する。ステップＳ１５においては、所定時間が経過したか否かが判断される。間隔タイマーの値が所定時間以上ならば処理はステップＳ１６に進むが、そうでなければ処理はステップＳ１９に進む。ステップＳ１６においては、ステープルユニットを第１位置に移動させ、処理はステップＳ１７に進む。ステップＳ１７においては、搬送が停止されていた用紙の搬送を再開させ、処理はステップＳ１８に進む。ステップＳ１８においては、停止タイマーが一時的に停止され、処理はステップＳ０５に戻る。
【０１０７】
ステップＳ１９においては、ステップＳ０６と同様に決定処理が実行され、処理はステップＳ２０に進む。ステップＳ２０においては、決定処理を実行した結果によって処理が分岐する。マニュアルステープルの実行が許可されるならば処理はステップＳ２２に進むが、そうでなければ処理はステップＳ２１に進む。ステップＳ２１においては、通知ランプ２５７が消灯され、処理はステップＳ１６に進む。通知ランプ２５７を消灯させることにより、マニュアルステープルを実行させることができない状態であることをユーザーに通知することができる。その後、ステープルユニット２７１が第１位置に移動され（ステップＳ１６）、用紙の搬送が再開され（ステップＳ１７）、停止タイマーが一時的に停止され（ステップＳ１８）、処理はステップＳ０５に戻る。
【０１０８】
ステップＳ２２においては、ステップＳ２４と同様に、マニュアルステープル指示が受け付けられたか否かが判断される。マニュアルステープル指示が受け付けられたならば処理はステップＳ２３に進むが、そうでなければ処理はステップＳ１５に戻る。ステップＳ２３においては、マニュアルステープルが実行され、処理はステップＳ１４に戻る。具体的には、第２位置に位置するステープルユニット２７１により挿入口２５３に挿入された第２束Ｓ２にステープル針が打ち込まれる。したがって、第２束Ｓ２にマニュアルステープルを実行してから所定時間が経過するまでステープルユニット２７１が第２位置に存在するので、ユーザーは先の第２束Ｓ２を挿入口２５３に挿入してから所定時間が経過する前に後の第２束Ｓ２を挿入口２５３に挿入すれば、複数の第２束Ｓ２に連続してマニュアルステープルすることができる。
【０１０９】
一方、ユーザーが先の第２束Ｓ２にマニュアルステープルを実行してから所定時間が経過するまでに後の第２束Ｓ２を挿入口２５３に挿入しない場合、ステープルユニット２７１が第１位置に移動し、用紙の搬送が再開されるので、ＭＦＰ１００で実行されていたジョブを再開することができ、ジョブの遅延をできるだけ短くすることができる。
【０１１０】
図１１は、決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。決定処理は後処理制御処理のステップＳ０６およびステップＳ１９において実行される処理である。図１１を参照して、ＣＰＵ３０１は、ＭＦＰ１００で実行されるジョブの種類によって処理を分岐させる（ステップＳ３１）。ＭＦＰ１００から取得された画像形成情報のジョブ種類が第１種類を示すならば処理はステップＳ３８に進み、そうでなければ処理はステップＳ３２に進む。ステップＳ３８においては、マニュアルステープルが禁止に設定され、処理は後処理制御処理に戻る。
【０１１１】
ステップＳ３２においては、残時間が算出され、処理はステップＳ３３に進む。残時間は、現時点からＭＦＰ１００によりジョブの実行が完了するまでの実行時間である。具体的には、画像形成情報の部数および一部枚数から画像形成部１４０から排出される用紙のトータル枚数が決定され、トータル枚数と現時点までに画像形成部１４０から受け付けられた用紙の枚数とから現時点後に画像形成部１４０から受け付けられる予定の残枚数が決定される。さらに、用紙副走査方向長と紙間距離との和に残枚数を乗算することにより用紙を搬送する予定の総距離が算出される。総距離を画像形成情報の搬送速度で除算することにより搬送時間が求められる。また、画像形成情報の部数と現時点までにオンラインステープルが実行された回数とから残りの残部数が算出され、オンラインステープルを１回実行するのに要する単位時間に残部数を乗算することによりにオンラインステープルが実行される予定のステープル処理時間が算出される。搬送時間とステープル処理時間との和が実行時間として算出される。
【０１１２】
ステップＳ３３においては、残時間に基づいて閾値が決定され、処理はステップＳ３４に進む。ここでは、閾値は残時間の１割である。
【０１１３】
ステップＳ３４においては、後処理時間が算出され、処理はステップＳ３５に進む。後処理時間は、現時点までにマニュアルステープルが実行された遅延時間と現時点以降にマニュアルステープルが実行される予定時間との和である。ここでは、予定時間は、マニュアルステープルが１回実行される時間である。具体的には、遅延時間を中断回数で除算した値が予定時間に設定され、遅延時間に予定時間を加算した値が後処理時間に設定される。後処理制御処理が実行される場合に、ステップＳ１０において用紙の搬送が停止され、ステップＳ１７において用紙の搬送が再開される。したがって、ステップＳ３４が実行される時点の停止タイマーの値が遅延時間に設定される。
【０１１４】
ステップＳ３５においては、後処理時間と閾値とが比較される。後処理時間が閾値以上ならば処理はステップＳ３６に進むが、そうでなければ処理はステップＳ３７に進む。ステップＳ３６においては、マニュアルステープルが禁止に設定され、処理は後処理制御処理に戻る。ステップＳ３７においては、マニュアルステープルが許可に設定され、処理は後処理制御処理に戻る。
【０１１５】
図１２は、ステープル機構の正面図である。図１２を参照して、ステープル機構２７０は、積載トレイ２０７と、一対の整合板２６１Ｌ，２６１Ｒと、ステープルユニット２７１と、を含む。積載トレイ２０７には、搬送機構２１０により搬送された複数の用紙からなる第１束が積載される。
【０１１６】
ステープルユニット２７１は、断面コの字状のユニット本体２７４にユニット上部２７３およびユニット下部２７５が配置される。ユニット上部２７３およびユニット下部２７５との間に第１束Ｓ１が介在することができるように、ユニット上部２７３およびユニット下部２７５とは対向する位置に配置される。ユニット本体２７４は、積載トレイ２０７の積載面と交わる接続面２７７を有する。ユニット上部２７３にはステープル針が収納される。ユニット上部２７３とユニット下部２７５との間に第１束Ｓ１の一部が入り込むように、ステープルユニット２７１と積載トレイ２０７との相対位置が定められる。第１束Ｓ１にステープル針が打ち込まれる際は、ユニット上部２７３が下降して第１束Ｓ１の最上面に当接し、ユニット下部２７５が上昇することにより第１束Ｓ１の最下面に当接する。
【０１１７】
図１３は、積載トレイの平面図である。一対の整合板２６１Ｌ，２６１Ｒは、図中に矢印で示す整合方向に往復して移動可能である。搬送機構２１０により搬送される用紙が積載トレイ２０７に積載される段階において、整合板２６１Ｌおよび整合板２６１Ｒが互いに反対方向に移動する。具体的には、搬送機構２１０により搬送される用紙が積載トレイ２０７に下降する直前で、一対の整合板２６１Ｌ，２６１Ｒの間の距離が用紙の整合方向の長さより長くなる位置になり、用紙が係止部２０８に当接する直前または当接した段階で一対の整合板２６１Ｌ，２６１Ｒの間の距離が用紙の整合方向の長さとなる。このように、積載トレイ２０７に用紙が搬送されるごとに、一対の整合板２６１Ｌ，２６１Ｒが整合方向に往復運動することにより、第１束Ｓ１が整合される。これにより、第１束Ｓ１の複数の用紙の整合方向が同じ位置となる。積載トレイ２０７に積載された第１束Ｓ１が一対の整合板２６１Ｌ，２６１Ｒにより整合させる位置を後処理位置という。
【０１１８】
図１４は、整合機構を説明する図である。図１４を参照して、整合機構は、左右対称に２つの機構を有する。ここでは、左側の整合機構を例に説明する。左側の整合機構は、整合板２６１Ｌと、駆動プーリー２６３Ｌと、駆動プーリー２６３Ｌをベルト駆動する整合モーター２６２Ｌと、従動プーリー２６４Ｌと、駆動プーリー２６３Ｌと従動プーリー２６４Ｌとに懸架されるベルト２６５Ｌと、位置検出センサー２６６Ｌと、を含む。整合モーター２６２Ｌを駆動することにより、ベルト２６５Ｌが回転し、整合板２６１Ｌが整合方向に移動する。整合モーター２６２Ｌが回転する方向を切り換えることにより整合板２６１Ｌが移動する方向が切り換わる。位置検出センサー２６６Ｌは、整合板２６１Ｌのデフォルトで定められた位置であるホームポジションを検出する。
【０１１９】
なお、本実施の形態においては、整合板２６１Ｌおよび整合板２６１Ｒに対して独立した整合モーター２６２Ｌ，２６２Ｒが用いられるが、ラックアンドピニオン方式により、１つのモーターで一対の整合板２６１Ｌ，２６１Ｒが移動されてもよい。この場合、一対の整合板２６１Ｌ，２６１Ｒは、互いに反対方向に移動する。
【０１２０】
図１５は、ステープル機構を説明する図である。図１５を参照して、ステープル機構２７０は、平行に配置された２本のレール２８１Ａ，２８１Ｂと、レール２８１Ａ，２８１Ｂに摺動可能に取り付けられた基台２７２と、基台２７２に回転可能に取り付けられたステープルユニット２７１と、駆動モーター２８３と、駆動プーリー２８５Ｒと、従動プーリー２８５Ｌと、駆動プーリー２８５Ｒおよび従動プーリー２８５Ｌにより懸架されるベルト２８７と、を含む。駆動モーター２８３を駆動することにより、ベルト２８７が回転し、基台２７２が整合方向に移動する。駆動モーター２８３が回転する方向を切り換えることにより基台２７２が移動する方向が切り換わる。ステープルユニット２７１はそれが有する回転軸２７９が基台２７２により支持される。回転軸２７９は、基台２７２に対して整合方向と垂直な方向に移動可能に支持される。このため、ステープルユニット２７１は、基台２７２に対して整合方向と垂直な方向に移動可能であるとともに、基台２７２に対して回転可能である。
【０１２１】
図１６は、ステープルユニットの回転軸の移動経路を示す第１の図である。図１６を参照して、ステープルユニット２７１の回転軸２７９の移動経路は、移動経路Ｔ１と、移動経路Ｔ１の図中右端から延びる移動経路Ｔ２と、移動経路Ｔ１の図中左端から分岐する移動経路Ｔ３および移動経路Ｔ４とを含む。移動経路Ｔ１は、整合方向に平行である。
【０１２２】
本実施の形態においては、ステープルユニット２７１から下方に延びる突起が設けられ、基台２７２がレール２８１Ａ，２８１Ｂに沿って移動するに伴って、ステープルユニット２７１に設けられた突起が後処理装置２００の本体ケース２０１に取り付けられた摺動溝に沿って摺動する。これにより、回転軸２７９が基台２７２に対して整合方向に垂直な方向に移動するとともに、ステープルユニット２７１が基台２７２に対して回転軸２７９を中心に回転するように構成される。また、移動経路Ｔ３および移動経路Ｔ４の切り換えは、移動経路Ｔ３に対する摺動溝と移動経路Ｔ４に対する摺動溝とを選択することにより切り換えられる。
【０１２３】
図１６は、ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ１に存在する場合を例に示している。ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ１に存在する間は、接続面２７７は移動経路Ｔ１に平行な状態である。移動経路Ｔ１は、整合方向と平行であり、第１束Ｓ１の先端の辺と平行である。ステープルユニット２７１は、回転軸２７９が移動経路Ｔ１の任意の位置に存在する状態で、積載トレイ２０７に積載された第１束Ｓ１にステープルユニット２７１がステープル針を打ち込むことが可能である。
【０１２４】
図１７は、ステープルユニットの回転軸の移動経路を示す第２の図である。図１７は、ステープルユニット２７１が移動経路Ｔ２の最右端に位置する場合を例に示している。図１７を参照して、ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ１から移動経路Ｔ２に進入するとステープルユニット２７１の回転軸２７９が基台２７２に対して移動経路Ｔ１と垂直な方向に移動するとともに、ステープルユニット２７１が回転軸２７９を中心に反時計方向に４５度回転し、さらに、ステープルユニット２７１の回転軸２７９の移動経路Ｔ１と垂直な方向への移動が終了すると、ステープルユニットの回転軸２７９が移動経路Ｔ１と平行に移動する。ステープルユニット２７１が回転することにより、接続面２７７が移動経路Ｔ１と平行な方向に交わる。ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ２の最右端にある時のステープルユニット２７１の位置を第１位置という。ステープルユニット２７１が第１位置に位置する状態で、積載トレイ２０７の後処理位置に積載された第１束Ｓ１の１つの角の近傍にステープルユニット２７１がステープル針を打ち込む。
【０１２５】
図１８は、ステープルユニットの回転軸の移動経路を示す第３の図である。図１８は、ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ３の最左端に位置する場合を例に示している。図１８を参照して、ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ１から移動経路Ｔ３に進入するとステープルユニット２７１の回転軸２７９が基台２７２に対して移動経路Ｔ１と垂直な方向に移動するとともに、ステープルユニット２７１が回転軸２７９を中心に時計方向に４５度回転し、さらに、ステープルユニット２７１の回転軸２７９の移動経路Ｔ１と垂直な方向への移動が終了すると、ステープルユニットの回転軸２７９が移動経路Ｔ１と平行に移動する。ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ３に位置する間における接続面２７７は移動経路Ｔ１と平行な方向に交わる。ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ３の最左端に位置する状態で、積載トレイ２０７の後処理位置に積載された第１束Ｓ１の１つの角の近傍にステープルユニット２７１がステープル針を打ち込む。ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ３の最左端にある時のステープルユニット２７１の位置は第１位置でもある。
【０１２６】
図１９は、ステープルユニットの回転軸の移動経路を示す第４の図である。図１９は、ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ４の最左端に位置する場合を例に示している。図１６を参照して、ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ１から移動経路Ｔ４に進入するとステープルユニット２７１の回転軸２７９が基台２７２に対して移動経路Ｔ１と垂直な方向に移動するとともに、ステープルユニット２７１が回転軸２７９を中心に反時計方向に４５度回転し、さらに、ステープルユニット２７１の回転軸２７９の移動経路Ｔ１と垂直な方向への移動が終了すると、ステープルユニットの回転軸２７９が移動経路Ｔ１と平行に移動する。ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ４に位置する間における接続面２７７は移動経路Ｔ１と平行な方向に交わる。ステープルユニット２７１の回転軸２７９が移動経路Ｔ４の最左端にある時のステープルユニット２７１の位置を第２位置という。ステープルユニット２７１が第２位置に位置する状態で、挿入口２５３に挿入される第２束Ｓ２の１つの角の近傍にステープルユニット２７１がステープル針を打ち込む。
【０１２７】
以上説明したように本実施の形態における後処理装置２００は、画像形成部１４０から受け付けられた用紙が積載される積載トレイ２０７と、複数の用紙の束が挿入される挿入口２５３と、積載トレイ２０７に積載された第１束Ｓ１にステープル針を打ち込む後処理であるオンラインステープルまたは挿入口２５３に挿入された第２束Ｓ２にステープル針を打ち込む後処理であるマニュアルステープルを実行可能なステープルユニット２７１と、を備え、オンラインステープルを定めるジョブに基づいてジョブがＭＦＰ１００で実行されている間にマニュアルステープルの実行を許可するか否かを決定し、ＭＦＰ１００でジョブが実行されている場合であってもマニュアルステープルの実行が許可されている場合はステープルユニット２７１にマニュアルステープルを実行させる。
【０１２８】
マニュアルステープルを実行することによりジョブが遅延してもジョブの実行を指示したユーザーに待ち時間が発生しない場合がある。したがって、ＭＦＰ１００で実行されるジョブが遅延してもユーザーに待ち時間が発生しない確率の高い場合にマニュアルステープルを実行することができる。このため、ジョブの実行を指示したユーザーおよびマニュアルステープルの実行を指示したユーザーそれぞれの待ち時間を短くすることができる。その結果、後処理を指示した複数のユーザーそれぞれの待ち時間を短くした後処理装置を提供することができる。
【０１２９】
また、後処理装置２００は、ジョブがＭＦＰ１００の備える操作パネル１６０にユーザーにより入力される操作で定まる指示とは別の指示に従ってＭＦＰ１００により実行される場合は許可する。このため、操作パネル１６０に操作を入力しないユーザーは後処理装置２００から離れた場所に位置し、第１束Ｓ１を取りに後処理装置２００まで移動する時間が必要となるので、ジョブが遅延してもユーザーの待ち時間が発生する確率が低い。したがって、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率が低い場合に、マニュアルステープルの実行を指示したユーザーの待ち時間を短くすることができる。
【０１３０】
また、後処理装置２００は、マニュアルステープルが実行されるのに要する後処理時間が閾値以上ならばマニュアルステープルの実行を禁止する。このため、ジョブの遅延時間の上限が閾値となるので、ジョブの遅延時間が長くなりすぎないようにでき、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率を低くすることができる。
【０１３１】
また、後処理時間は、ジョブが開始されてから現時点までに第２束に後処理が実行されるのに要した遅延時間と現時点以降に第２束に後処理が実行されるのに要する予定時間との和である。このため、ジョブの遅延時間が長くなりすぎないようにでき、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率を低くすることができる。
【０１３２】
また、後処理装置２００は、現時点からジョブが終了するまでの残時間に基づいて閾値を決定する。このため、ジョブの進行度合いに応じた閾値とすることができる。例えば、ジョブの進行度合いが大きいほど閾値を小さくできる。この場合、ジョブの進行度合いが小さい段階ではマニュアルステープルの実行を優先し、ジョブの進行度合いが大きい段階ではジョブの実行を優先することができる。
【０１３３】
また、残時間は、現時点からＭＦＰ１００によるジョブの実行が完了するまでの実行時間を含む。このため、実行時間は、ジョブを実行した結果出力される第１束Ｓ１をジョブの実行を指示したユーザーが取り出し可能になるまでの最小時間である。残時間を実行時間とするので、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率を低くすることができる。
【０１３４】
また、後処理装置２００は、挿入口２５３に第２束Ｓ２の挿入が可能な挿入可能状態と挿入口２５３に第２束の挿入が不可能な挿入不可状態とのいずれかに切り換え、挿入可能状態と挿入不可状態とのいずれであるかを表示する通知ランプ２５７を備える。このため、挿入可能状態と挿入不可状態とのいずれであるかが表示されるので、マニュアルステープルが実行可能であることをユーザーに通知することができる。
【０１３５】
＜第１の変形例＞
図２０は、変形例における後処理装置が備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図２０に示す機能が図７に示した機能と異なる点は、放置時間格納部３６５および予測部３７９が追加された点、残時間算出部３７５が残時間算出部３７５Ａに変更された点である。その他の機能は図７に示した機能と同じなのでここでは説明されない。
【０１３６】
放置時間格納部３６５は、画像形成情報の実行者識別情報ごとにユーザー別放置時間を計測し、実行者識別情報とユーザー別放置時間との組をＥＥＰＲＯＭ３０４に格納する。ＭＦＰ１００により実行されるジョブが終了するとメイントレイ２０５に第１束Ｓ１の１以上が載置される。放置時間格納部３６５は、ＭＦＰ１００により実行されるジョブが終了してからメイントレイ２０５に載置された１以上の第１束Ｓ１が取り除かれるまでの時間をユーザー別放置時間として計測する。
【０１３７】
予測部３７９は、画像形成情報に含まれる実行者識別情報と組となるユーザー別放置時間に基づいて、放置時間を予測する。予測部３７９は、画像形成情報に含まれる実行者識別情報と組となるユーザー別放置時間の平均を放置時間に決定する。なお、予測部３７９は、画像形成情報に含まれる実行者識別情報と組となるユーザー別放置時間の最小値を放置時間に決定してもよい。第１の変形例における残時間算出部３７５Ａは、実行時間に放置時間を加算した値を残時間として算出する。
【０１３８】
第１の変形例における後処理装置は、残時間を実行時間に放置時間を加算した値にするので、ステープルジョブが実行されている最中にマニュアルステープルの実行が許可される確率を高くすることができる。また、ステープルジョブの実行を指示したユーザーは、放置時間が経過するまで出力結果である第１束Ｓ１を取りに来ない可能性が高いので、ステープルジョブの実行を指示したユーザーおよびマニュアルステープル指示をしたユーザーそれぞれの待ち時間をできるだけ短くすることができる。
【０１３９】
第１の変形例においては、残時間は、後処理が実行された第１束が排紙される排紙トレイから第１束が取り除かれるまでの放置時間をさらに含む。このため、放置時間は、ジョブを実行した結果出力される第１束Ｓ１をジョブの実行を指示したユーザーが取り出すまでの時間を予測した時間である。残時間が放置時間を含むので、マニュアルステープルを実行可能な回数をできるだけ多くすることができる。
【０１４０】
また、第１の変形例における後処理装置２００は、後処理が実行された第１束Ｓ１が排紙される排紙トレイから第１束Ｓ１が取り除かれるまでのユーザー別放置時間を格納し、ジョブの実行を指示したユーザーに対して格納されたユーザー別放置時間に基づいて、放置時間を予測する。このため、ジョブの実行を指示したユーザーに対して格納されたユーザー別放置時間に基づいて放置時間が予測されるので、放置時間の予測精度を向上させることができる。
【０１４１】
＜第２の変形例＞
決定部３５７は、ジョブ種類判定部３７１を含み、後処理時間算出部３７３と、残時間算出部３７５と、閾値決定部３７７と、を含まなくてもよい。この場合、決定部３５７は、ジョブ種類判定部３７１によりマニュアルステープルの実行が禁止される場合に禁止信号を出力する。
【０１４２】
＜第３の変形例＞
決定部３５７は、後処理時間算出部３７３と、残時間算出部３７５と、閾値決定部３７７と、を含み、ジョブ種類判定部３７１を含まなくてもよい。この場合、決定部３５７は、後処理時間が閾値以上ならばマニュアルステープルを禁止し、禁止信号を出力する。このため、決定部３５７は、ＭＦＰ１００により実行されるジョブのジョブ種類に関わらず、後処理時間が閾値以上ならばマニュアルステープルを禁止する。残時間が短い場合にマニュアルステープルを禁止することにより、ジョブを優先させて、ジョブを早期に終了させることができる。
【０１４３】
＜第４の変形例＞
挿入口２５３に、第２束Ｓ２が進入できないように挿入口２５３を塞ぐ遮断板を設けてもよい。切換部３５９は、決定部３５７から禁止信号が入力されている間は遮断板で挿入口２５３を塞ぎ、決定部３５７から禁止信号が入力されていない間は遮断版を挿入口２５３から退避させる。これにより、マニュアルステープルが禁止されている間は、挿入口２５３が遮断板により塞がれるので、ユーザーにマニュアルステープルが禁止されていることを通知することができる。また、ユーザーが誤って第２束Ｓ２を挿入口２５３に挿入しないようにできる。
【０１４４】
第４の変形例における後処理装置２００は、挿入口２５３に第２束Ｓ２の挿入を遮断する遮断板を備え、挿入口２５３に第２束Ｓ２の挿入が可能な挿入可能状態と挿入口２５３に第２束の挿入が不可能な挿入不可状態とのいずれかに切り換え、挿入不可状態に切り換えられている間は遮断板で挿入口２５３を遮断し、挿入可能状態に切り換えられている間は遮断板で挿入口２５３を遮断しない。このため、マニュアルステープルが実行されない場合に、挿入口２５３に第２束Ｓ２が挿入されないようにできる。
【０１４５】
＜第５の変形例＞
図７または図２０に示した後処理装置２００が備えるＣＰＵ３０１が有する機能の全部または一部を、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が有するようにしてもよい。
【０１４６】
第５の変形例におけるＭＦＰ１００は、ジョブを実行することにより用紙に画像を形成し、画像が形成された用紙が積載される積載トレイ２０７と、複数の用紙の束が挿入される挿入口２５３と、積載トレイ２０７に積載された第１束Ｓ１にステープル針を打ち込むオンラインステープルまたは挿入口２５３に挿入された第２束Ｓ２にステープル針を打ち込む後処理であるマニュアルステープルを実行可能なステープルユニット２７１と、を備え、オンラインステープルを定めるジョブに基づいてジョブがＭＦＰ１００で実行されている間にマニュアルステープルの実行を許可するか否かを決定し、ＭＦＰ１００でジョブが実行されている場合であってもマニュアルステープルの実行が許可されている場合はステープルユニット２７１にマニュアルステープルを実行させる。
【０１４７】
このため、オンラインステープルを指示したユーザーとマニュアルステープルを指示したユーザーそれぞれの待ち時間を短くすることができる。
【０１４８】
また、第５の変形例におけるＭＦＰ１００は、ジョブが用紙に画像が形成されない処理を定める場合にマニュアルステープルを許可する。ジョブが用紙に画像が形成されない処理を定める場合は、そのジョブが実行されても積載トレイ２０７に第１束Ｓ１が積載されないので、マニュアルステープルを実行してもジョブが遅延することがない。したがって、マニュアルステープルの実行を指示したユーザーの待ち時間をなくすことができる。
【０１４９】
また、第５の変形例におけるＭＦＰ１００は、ジョブが用紙に画像を形成する処理を定める場合であってジョブがステープル針の打ち込み処理である後処理を定めない場合はマニュアルステープルの実行を許可する。ジョブがステープル針の打ち込み処理である後処理を定めない場合は、そのジョブが実行されても第１束に対する後処理が実行されないので、マニュアルステープルを実行してもジョブが遅延することがない。したがって、マニュアルステープルの実行を指示したユーザーの待ち時間をなくすことができる。
【０１５０】
また、第５の変形例におけるＭＦＰ１００は、ジョブが操作パネル１６０にユーザーにより入力される操作で定まる指示とは別の指示に従ってＭＦＰ１００により実行される場合、例えば、外部のコンピューターからプリントジョブを受信する場合はマニュアルステープルを許可する。このため、操作パネル１６０に操作を入力しないユーザーはＭＦＰ１００から離れた場所に位置し、第１束Ｓ１を取りにＭＦＰ１００まで移動する時間が必要となるので、ジョブが遅延してもユーザーの待ち時間が発生する確率が低い。したがって、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率が低い場合に、マニュアルステープルの実行を指示したユーザーの待ち時間を短くすることができる。
【０１５１】
また、第５の変形例におけるＭＦＰ１００は、マニュアルステープルが実行されるのに要する後処理時間が閾値以上ならばマニュアルステープルの実行を禁止する。このため、ジョブの遅延時間の上限が閾値となるので、ジョブの遅延時間が長くなりすぎないようにでき、ジョブの実行を指示したユーザーの待ち時間が発生する確率を低くすることができる。
【０１５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１５３】
＜付記＞
（１）  好ましくは、前記予測手段は、前記ジョブの実行を指示したユーザーに対して格納された前記ユーザー別放置時間の平均を、前記放置時間として予測する。
（２）  好ましくは、前記予測手段は、前記ジョブの実行を指示したユーザーに対して格納された前記ユーザー別放置時間の最小値を、前記放置時間として予測する。
（３）  好ましくは、前記ジョブに関する画像形成情報を取得する画像形成情報取得手段を、さらに備え、前記決定手段は、前記画像形成情報に基づいて前記挿入口に挿入された複数の前記記録媒体の束に対する前記後処理を許可するか否かを決定する。
【符号の説明】
【０１５４】
１００  ＭＦＰ、１１０  メイン回路、１１１  ＣＰＵ、１２０  自動原稿搬送装置、１３０  原稿読取部、１４０  画像形成部、１５０  給紙部、１６０  操作パネル、２００  後処理装置、２０１  本体ケース、２０３  サブトレイ、２０５  メイントレイ、２０７  積載トレイ、２０８  係止部、２０９  連結口、２１０  搬送機構、２１１  レジストローラー対、２１２  分岐点、２１３  中間ローラー対、２１４  切換器、２１５  サブ排出ローラー対、２１７  収容ローラー対、２１９  パドル、２２１  メイン排出ローラー対、２３１，２３３，２３５，２３７  用紙検出センサー、２５１  マニュアルステープル部、２５３  挿入口、２５７  通知ランプ、２６１Ｌ，２６１Ｒ  整合板、２６２Ｌ，２６２Ｒ  整合モーター、２６３Ｌ、２６３Ｒ  駆動プーリー、２６４Ｌ，２６４Ｒ  従動プーリー、２６５Ｌ，２６５Ｒ  ベルト、２６６Ｌ，２６６Ｒ  位置検出センサー、２７０  ステープル機構、２７１  ステープルユニット、２７２  基台、２７３  ユニット上部、２７４  ユニット本体、２７５  ユニット下部、２７７  接続面、２７９  回転軸、２８１Ａ，２８１Ｂ  レール、２８３  駆動モーター、２８５Ｌ  従動プーリー、２８５Ｒ  駆動プーリー、２８７  ベルト、３０１  ＣＰＵ、３０５  通信部、３０７  搬送制御回路、３０９  ステープル制御回路、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  搬送経路、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４  移動経路、３５１  画像形成情報取得部、３５３  後処理制御部、３５５  割込制御部、３５７  決定部、３５９  切換部、３６１  通知部、３６５  放置時間格納部、３７１  ジョブ種類判定部、３７３  後処理時間算出部、３７５，３７５Ａ  残時間算出部、３７７  閾値決定部、３７９  予測部。
【図１】
2020196605.tif 000003
【図２】
2020196605.tif 000004
【図３】
2020196605.tif 000005
【図４】
2020196605.tif 000006
【図５】
2020196605.tif 000007
【図６】
2020196605.tif 000008
【図７】
2020196605.tif 000009
【図８】
2020196605.tif 000010
【図９】
2020196605.tif 000011
【図１０】
2020196605.tif 000012
【図１１】
2020196605.tif 000013
【図１２】
2020196605.tif 000014
【図１３】
2020196605.tif 000015
【図１４】
2020196605.tif 000016
【図１５】
2020196605.tif 000017
【図１６】
2020196605.tif 000018
【図１７】
2020196605.tif 000019
【図１８】
2020196605.tif 000020
【図１９】
2020196605.tif 000021
【図２０】
2020196605.tif 000022