(57)【要約】【課題】引下げ導線の敷設作業の施工性を高めることができる避雷導体構造及び避雷導体構造の製造方法を提供する。【解決手段】主筋１８が配置された第１構造体としての上部柱１２と、上部柱１２の外周面に取付けられ、主筋１８と電気的に接続された第１接続端子２２と、上部柱１２に接合され、主筋３０が配置された第２構造体としての下部柱１４及び仕口部材１６と、仕口部材１６の外周面に取付けられ、主筋３０と電気的に接続された第２接続端子３８と、第１接続端子２２と第２接続端子３８とを電気的に接続する接合導体５８と、を有し、上部柱１２と下部柱１４及び仕口部材１６とを接合した後で、第１接続端子２２と第２接続端子３８とを接合導体５８によって電気的に接続する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主筋が配置された第１構造体と、
前記第１構造体の外周面に取付けられ、前記第１主筋と電気的に接続された第１接続端子と、
前記第１構造体に接合され、第２主筋が配置された第２構造体と、
前記第２構造体の外周面に取付けられ、前記第２主筋と電気的に接続された第２接続端子と、
前記第１接続端子と前記第２接続端子とを電気的に接続する接合導体と、
を有する避雷導体構造。
【請求項２】
前記第１構造体は、前記第２主筋が挿通される接続孔が下面に設けられたプレキャストコンクリート製の上部柱であり、
前記第２構造体は、上面に前記第２主筋が突設されたプレキャストコンクリート製の下部柱と、前記第２主筋が貫通される貫通孔が設けられ、前記下部柱の上面に接合される仕口部材と、で構成されており、
前記第２接続端子は、前記仕口部材の外周面に取り付けられ、前記貫通孔を貫通した前記第２主筋に電気的に接続されている、
請求項１に記載の避雷導体構造。
【請求項３】
第１主筋が配置され、外周面に取付けられた第１接続端子と前記第１主筋とが電気的に接続された第１構造体を製造する工程と、
第２主筋が配置され、外周面に取付けられた第２接続端子と前記第２主筋とが電気的に接続された第２構造体を製造する工程と、
前記第１構造体と前記第２構造体を接合した後、前記第１接続端子と前記第２接続端子とを接合導体によって前記第１構造体及び前記第２構造体の外側から電気的に接続する工程と、
を有する避雷導体構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷導体構造及び避雷導体構造の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層集合住宅等の建物をＲＣ（鉄筋コンクリート）造で建築する場合、予め工場等で成形されたプレキャストコンクリートを現場で組立てるＰＣ（プレキャストコンクリート）工法が多用されている。一般的に、高層集合住宅等の建物では、避雷用に複数の引下げ導線を敷設する必要があり、ＰＣ工法を用いる場合には予めコンクリートに埋設したＰＦ管に鬼より線を通す工法が採用されている。
【０００３】
しかし、ＰＦ管に鬼より線を通す工法では、建物の柱の建込み作業中に導線用滑車の設置や呼び線の取付け等の段取り作業が必要となる。また、建物の柱の建込み作業中に電工が合番する等、柱の建込み作業を行う作業員以外の作業員が立会ってＰＦ管に鬼より線を通す必要がある。このため、引下げ導線の敷設に時間及び手間がかかっていた。
【０００４】
一方、上述したＰＦ管に鬼より線を通す工法に対し、建物の柱に挿通された鉄筋を引下げ導線として用いる工法が検討されている。例えば特許文献１、２には、導電性材料で構成された継手スリーブによって上下の柱の主筋同士を電気的に接続する避雷用コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５９７５０９号公報
【特許文献２】特許第５４３８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に示す避雷用コネクタでは、柱の主筋を引下げ導線として用いるため、ＰＦ管に鬼より線を通す作業が不要となる。しかし、建物の柱の建込み作業中に電工が合番する等、柱の建込み作業を行う作業員以外の作業員が主筋同士の間に電気的な接続性を取る必要があり、また、建物の階を跨いで複数人で主筋同士の電気的な接続性を確認する必要があるため、施工性が悪かった。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑み、引下げ導線の敷設作業の施工性を高めることができる避雷導体構造及び避雷導体構造の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の避雷導体構造は、第１主筋が配置された第１構造体と、前記第１構造体の外周面に取付けられ、前記第１主筋と電気的に接続された第１接続端子と、前記第１構造体に接合され、第２主筋が配置された第２構造体と、前記第２構造体の外周面に取付けられ、前記第２主筋と電気的に接続された第２接続端子と、前記第１接続端子と前記第２接続端子とを電気的に接続する接合導体と、を有する。
【０００９】
上記構成によれば、第１構造体の第１接続端子と第１主筋とが電気的に接続され、第２構造体の第２接続端子と第２主筋とが電気的に接続されている。このため、第１接続端子と第２接続端子とを接合導体によって電気的に接続することで、第１主筋と第２主筋とを電気的に接続することができる。
【００１０】
ここで、第１接続端子及び第２接続端子は、それぞれ第１構造体及び第２構造体の外周面に取付けられている。このため、第１構造体と第２構造体を接合した後で、第１接続端子と第２接続端子を電気的に接続する作業を行うことができるため、引下げ導線の敷設作業の施工性を高めることができる。
【００１１】
また、第１構造体の第１主筋、及び第２構造体の第２主筋をそれぞれ引下げ導線として用いるため、第１主筋、第２主筋とは別に避雷導体を設ける必要がなく、施工性を高めることができる。
【００１２】
請求項２に記載の避雷導体構造は、請求項１に記載の避雷導体構造であって、前記第１構造体は、前記第２主筋が挿通される接続孔が下面に設けられたプレキャストコンクリート製の上部柱であり、前記第２構造体は、上面に前記第２主筋が突設されたプレキャストコンクリート製の下部柱と、前記第２主筋が貫通される貫通孔が設けられ、前記下部柱の上面に接合される仕口部材と、で構成されており、前記第２接続端子は、前記仕口部材の外周面に取り付けられ、前記貫通孔を貫通した前記第２主筋に電気的に接続されている。
【００１３】
上記構成によれば、上部柱と下部柱とが仕口部材を介して接合される構成において、仕口部材の外周面に第２接続端子を取付けることで、上部柱の外周面に取付けられている第１接続端子と第２接続端子とを近づけることができる。これにより、第１接続端子と第２接続端子を電気的に接続する作業が容易となり、施工性を高めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の避雷導体構造の製造方法は、第１主筋が配置され、外周面に取付けられた第１接続端子と前記第１主筋とが電気的に接続された第１構造体を製造する工程と、第２主筋が配置され、外周面に取付けられた第２接続端子と前記第２主筋とが電気的に接続された第２構造体を製造する工程と、前記第１構造体と前記第２構造体を接合した後、前記第１接続端子と前記第２接続端子とを接合導体によって前記第１構造体及び前記第２構造体の外側から電気的に接続する工程と、を有する。
【００１５】
上記構成によれば、第１接続端子と第１主筋とが電気的に接続された第１構造体、及び第２接続端子と第２主筋とが電気的に接続された第２構造体を予め製造しておき、第１構造体と第２構造体を接合した後で、第１接続端子と第２接続端子とを接合導体によって第１構造体及び第２構造体の外側から電気的に接続する。これにより、第１構造体と第２構造体の接合作業中に第１接続端子と第２接続端子とを電気的に接続する方法と比較して、引下げ導線の敷設作業の施工性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る建物によれば、引下げ導線の敷設作業の施工性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る避雷導体構造を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る避雷導体構造を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る避雷導体構造を示す拡大断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は第１実施形態に係る避雷導体構造の製造方法を示す工程図である。
【図５】第２実施形態に係る避雷導体構造を示す拡大断面図である。
【図６】変形例の避雷導体構造を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図４を用いて本発明の第１実施形態における避雷導体構造、及び避雷導体構造の製造方法について説明する。
【００１９】
（構造）
まず、図１〜図３を用いて本実施形態の避雷導体構造１０について説明する。図１、図２に示すように、本実施形態の避雷導体構造１０は、高層集合住宅等の建物を構成する第１構造体としての上部柱１２と、第２構造体としての下部柱１４及び仕口部材１６と、を有している。
【００２０】
上部柱１２は、プレキャストコンクリート製の四角柱であり、第１主筋としての複数の主筋１８が鉛直方向に配置されている。また、上部柱１２の下面には、接続孔を形成する複数の継手管２０が埋設されており、上部柱１２の主筋１８の下端部は継手管２０にそれぞれ接合されている。なお、本実施形態では、上部柱１２の主筋１８の下端部は、グラウト等を介して継手管２０に機械的に接合されているものの、継手管２０に電気的には接合されていない。
【００２１】
上部柱１２の外周面には、第１接続端子２２が取付けられている。第１接続端子２２は、上部柱１２の側面下端部に埋設された平板形状の金属製のプレートであり、表面が上部柱１２の側面と略同一面とされているとともに上部柱１２の側面に露出している。
【００２２】
また、第１接続端子２２には、上部柱１２に埋設された金属製の接続導線２４の一端が、後述する埋込みナット２８を介して電気的に接続されており、接続導線２４の他端は上部柱１２の複数の主筋１８のうちの１本に電気的に接続されている。これにより、第１接続端子２２と上部柱１２の主筋１８とが電気的に接続されている。
【００２３】
また、図３に示すように、第１接続端子２２の表面には円形のボルト孔２６が形成されており、上部柱１２の側面のボルト孔２６に対応する位置には、高ナット（長ナット）とされた埋込みナット２８が設けられている。
【００２４】
図１に示すように、下部柱１４は、上部柱１２と同様のプレキャストコンクリート製の四角柱であり、第２主筋としての複数の主筋３０が鉛直方向に配置されて下部柱１４の上面に突設されている。なお、図２、図３に示すように、下部柱１４の主筋３０の上端部は、後述する仕口部材１６の貫通孔３２に挿通されて上部柱１２の継手管２０内まで延びている。
【００２５】
図１に示すように、仕口部材１６は、四角いブロック形状とされており、下部柱１４の主筋３０がそれぞれ貫通される複数の貫通孔３２が設けられている。また、仕口部材１６の対向する２つの側面からは一対の梁部材３４が水平方向にそれぞれ張出しており、２つの側面に隣合う１つの側面からは庇部材３６が略水平方向に張出している。
【００２６】
なお、本実施形態では、梁部材３４の高さ（梁成）は仕口部材１６の高さより低く、庇部材３６の高さは梁部材３４及び仕口部材１６の高さより低くなっている。仕口部材１６、梁部材３４、及び庇部材３６は、プレキャストコンクリート製であり、一体形成されている。
【００２７】
仕口部材１６の外周面の上端部には、第２接続端子３８が取付けられている。第２接続端子３８は、仕口部材１６の上端角部に埋設されたＬ字形状の金属製のプレートであり、Ｌ字を形成する２面の表面が仕口部材１６の側面及び上面と略同一面とされているとともに、仕口部材１６の側面上端部及び上面に露出している。
【００２８】
また、図３に示すように、第２接続端子３８には、Ｌ字を形成する２面にそれぞれ円形のボルト孔４０、４２が形成されており、仕口部材１６の上面及び側面のボルト孔４０、４２に対応する位置には、高ナット（長ナット）とされた埋込みナット４４、４６が設けられている。
【００２９】
また、第２接続端子３８には、円環状のリング部４８と、リング部４８から延びる連結部５０とを有する金属製の接続リング５２が取り付けられており、接続リング５２によって第２接続端子３８と下部柱１４の主筋３０とが電気的に接続されている。
【００３０】
具体的には、接続リング５２のリング部４８は、円環の大きさ（径）が調整可能となっており、仕口部材１６の貫通孔３２を貫通した下部柱１４の主筋３０の外周面に嵌込まれて固定されている。
【００３１】
一方、接続リング５２の連結部５０にはボルト孔５４が形成されており、連結部５０のボルト孔５４及び第２接続端子３８の上面側のボルト孔４０に挿通されたボルト５６が埋込みナット４４に螺合されることにより、第２接続端子３８と接続リング５２とが連結されている。なお、連結部５０のボルト孔５４は長円形とされており、第２接続端子３８に対する接続リング５２の水平方向の位置が調整可能となっている。
【００３２】
また、第１接続端子２２と第２接続端子３８は、接合導体５８によって電気的に接続されている。接合導体５８は、第１接続端子２２及び第２接続端子３８を覆う大きさとされた平板形状の金属製のプレートであり、接合導体５８の表面には、長軸方向が鉛直方向とされた長円形のボルト孔６０、及び円形のボルト孔６２がそれぞれ形成されている。なお、ボルト孔６２は、円形ではなく、例えば鉛直方向を長軸方向とする長円形のボルト孔（長円孔）とされていてもよい。
【００３３】
接合導体５８のボルト孔６０、６２及び第１接続端子２２のボルト孔２６、第２接続端子３８の側面側のボルト孔４２にそれぞれ挿通されたボルト６４、６６が埋込みナット２８、４６に螺合されることにより、第１接続端子２２及び第２接続端子３８の表面に接合導体５８が取付けられている。
【００３４】
なお、図１、図２に示すように、庇部材３６の先端面には、金属製のプレート部材６８が接合されている。また、庇部材３６及び仕口部材１６に埋設された金属製の接続導線７０の一端が埋込みナット４６を介して第２接続端子３８に電気的に接続され、他端がプレート部材６８に電気的に接続されている。これにより、第２接続端子３８とプレート部材６８とが電気的に接続されている。
【００３５】
（製造方法）
次に、図１〜図４を用いて本実施形態の避雷導体構造１０の製造方法について説明する。まず、工場等で、図１に示すプレキャストコンクリート製の上部柱１２と、下部柱１４と、一体形成された仕口部材１６、梁部材３４、及び庇部材３６と、をそれぞれ製造する。
【００３６】
このとき、上部柱１２の側面下端部に第１接続端子２２を埋設し、接続導線２４によって上部柱１２の主筋１８と第１接続端子２２とを電気的に接続しておく。また、仕口部材１６の側面上端部に第２接続端子３８を埋設し、接続導線７０によって庇部材３６のプレート部材６８と第２接続端子３８とを電気的に接続しておく。
【００３７】
次に、図４（Ａ）に示すように、下部柱１４の主筋３０へ仕口部材１６の貫通孔３２を上側から差込み、下部柱１４の上面に仕口部材１６を接合する。その後、図４（Ｂ）に示すように、仕口部材１６の貫通孔３２を貫通した下部柱１４の主筋３０の外周面に、接続リング５２のリング部４８を嵌込んで固定するとともに、接続リング５２の連結部５０と第２接続端子３８とを連結して、下部柱１４の主筋３０と第２接続端子３８とを電気的に接続する。
【００３８】
その後、下部柱１４の主筋３０の突出部分に継手管２０を差込み、仕口部材１６の上部に上部柱１２を載置する。このとき、図４（Ｃ）に示すように、上部柱１２の下面と仕口部材１６の上面との間には目地７２が設けられており、この目地７２に接続リング５２が位置している。
【００３９】
その後、目地７２及び継手管２０内等にモルタル等の充填材７４を充填することで、上部柱１２と仕口部材１６とを接合する。また、上部柱１２と仕口部材１６を接合した後、上部柱１２及び仕口部材１６の外側から第１接続端子２２及び第２接続端子３８の表面に接合導体５８を取付けることで、第１接続端子２２と第２接続端子３８とを電気的に接続する。
【００４０】
（作用及び効果）
本実施形態の避雷導体構造１０及び避雷導体構造１０の製造方法によれば、第１接続端子２２と上部柱１２の主筋１８とが電気的に接続され、第２接続端子３８と下部柱１４の主筋３０とが電気的に接続されている。このため、第１接続端子２２と第２接続端子３８とを接合導体５８によって電気的に接続することで、上部柱１２の主筋１８と下部柱１４の主筋３０とを電気的に接続することができる。
【００４１】
ここで、第１接続端子２２及び第２接続端子３８は、それぞれ上部柱１２及び仕口部材１６の外周面に取付けられている。このため、上部柱１２と仕口部材１６を接合した後で、第１接続端子２２と第２接続端子３８を電気的に接続する作業を行うことができ、上部柱１２と仕口部材１６の接合作業中に第１接続端子２２と第２接続端子３８とを電気的に接続する方法と比較して、引下げ導線の敷設作業の施工性を高めることができる。
【００４２】
特に本実施形態によれば、工場等でプレキャストコンクリート製の上部柱１２及び仕口部材１６を製造する際に、上部柱１２及び仕口部材１６に第１接続端子２２及び第２接続端子３８を予め埋設しておくため、現場での作業を減らすことができる。
【００４３】
また、上部柱１２の主筋１８、及び下部柱１４の主筋３０をそれぞれ引下げ導線として用いるため、上部柱１２及び下部柱１４に主筋１８、３０とは別に避雷導体を設ける必要がなく、施工性を高めることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態によれば、上部柱１２と下部柱１４とが仕口部材１６を介して接合される構成において、上部柱１２の側面下端部に第１接続端子２２が取付けられ、仕口部材１６の側面上端部に第２接続端子３８が取付けられている。このため、第１接続端子２２と第２接続端子３８の距離を近づけることができ、第１接続端子２２と第２接続端子３８を電気的に接続する作業が容易となり、施工性を高めることができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、接続導線７０によって庇部材３６の先端面に接合されたプレート部材６８と第２接続端子３８とが電気的に接続されている。このため、建物の屋根（屋上）への落雷による電流だけでなく、側面への落雷による電流をプレート部材６８、接続導線７０、第２接続端子３８、及び下部柱１４の主筋３０を通して地面に逃がすことができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、図５を用いて本発明の第２実施形態における避雷導体構造、及び避雷導体構造の製造方法について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態の避雷導体構造８０は、第１構造体としての上部柱８２と、第２構造体としての下部柱８４と、を有している。本実施形態では、第１実施形態とは異なり、上部柱８２と下部柱８４とが仕口部材を介さずに直接接合されている。
【００４８】
上部柱８２は、第１実施形態の上部柱１２と同様の構成とされており、第１主筋としての複数の主筋８６が鉛直方向に配置されているとともに、主筋８６の下端部が接合された継手管８８が下面に埋設されている。また、上部柱８２の側面下端部には第１接続端子９０が取付けられており、金属製の接続導線９２によって第１接続端子９０と上部柱８２の主筋８６とが電気的に接続されている。
【００４９】
下部柱８４には、第２主筋としての複数の主筋９４が鉛直方向に配置されている。また、主筋９４は、下部柱８４の上面に突設され、上端部が上部柱８２の継手管８８内に挿入されている。
【００５０】
また、本実施形態では、下部柱８４の外周面に第２接続端子９６が取付けられている。第２接続端子９６は、第１接続端子９０と同様の平板形状の金属製のプレートであり、一部が下部柱８４に埋設されて表面が下部柱８４の側面上端部に露出している。
【００５１】
第２接続端子９６には、下部柱８４に埋設された金属製の接続導線９８の一端が電気的に接続されており、接続導線９８の他端は下部柱８４の複数の主筋９４のうちの１本に電気的に接続されている。これにより、第２接続端子９６と下部柱８４の主筋９４とが電気的に接続されている。
【００５２】
また、第１接続端子９０と第２接続端子９６は、接合導体１００によって電気的に接続されている。接合導体１００は、第１実施形態の接合導体５８と同様の構成とされており、ボルト１０２、１０４によって第１接続端子９０及び第２接続端子９６の表面に接合導体１００が取付けられている。
【００５３】
本実施形態の避雷導体構造８０を製造する場合、まず、工場等で、プレキャストコンクリート製の上部柱８２と下部柱８４をそれぞれ製造する。このとき、上部柱８２の側面下端部に第１接続端子９０を埋設し、接続導線９２によって上部柱８２の主筋８６と第１接続端子９０とを電気的に接続しておく。同様に、下部柱８４の側面上端部に第２接続端子９６を埋設し、接続導線９８によって下部柱８４の主筋９４と第２接続端子９６とを電気的に接続しておく。
【００５４】
次に、下部柱８４の主筋９４の突出部分に継手管８８を差込み、下部柱８４の上部に上部柱８２を載置する。そして、上部柱８２と下部柱８４の間の目地及び継手管８８内にモルタル等の充填材１０６を充填することで、上部柱８２と下部柱８４とを接合する。
【００５５】
また、上部柱８２と下部柱８４を接合した後、上部柱８２及び下部柱８４の外側から第１接続端子９０及び第２接続端子９６の表面に接合導体１００を取付ける。これにより、第１接続端子９０と第２接続端子９６とを電気的に接続することで、上部柱８２の主筋８６と下部柱８４の主筋９４とを電気的に接続する。
【００５６】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、上部柱８２と下部柱８４を接合した後で、第１接続端子９０と第２接続端子９６を電気的に接続する作業を行うことができる。このため、上部柱１２と仕口部材１６の接合作業中に第１接続端子９０と第２接続端子９６とを電気的に接続する方法と比較して、引下げ導線の敷設作業の施工性を高めることができる。
【００５７】
また、上部柱８２の側面下端部に第１接続端子９０が取付けられ、下部柱８４の側面上端部に第２接続端子９６が取付けられている。このため、第１接続端子９０と第２接続端子９６の距離を近づけることができ、第１接続端子９０と第２接続端子９６を電気的に接続する作業が容易となる。
【００５８】
さらに、本実施形態によれば、工場等でプレキャストコンクリート製の下部柱８４を製造する際に、予め下部柱８４に第２接続端子９６を埋設するとともに、第２接続端子９６を主筋９４に電気的に接続することができる。このため、第１実施形態と比較して、接続リングで下部柱８４の主筋９４と第２接続端子９６とを電気的に接続する必要がなく、施工性をより高めることができる。
【００５９】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明について実施形態の一例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００６０】
例えば、第１実施形態では、下部柱１４の上面に突設された主筋３０を、仕口部材１６の貫通孔３２を介して上部柱１２の継手管２０に挿入する構成とされていた。しかし、上部柱の下面から柱主筋を突設させるとともに、下部柱の上面に継手管を埋設し、上部柱の主筋を、仕口部材の貫通孔を介して下部柱の継手管に挿入する構成としてもよい。
【００６１】
また、ボルト６４、６６によって第１接続端子２２及び第２接続端子３８に接合導体５８を接合していたが、接合方法は上記実施形態には限られず、溶接等によって第１接続端子２２及び第２接続端子３８に接合導体５８を接合してもよい。
【００６２】
さらに、第１実施形態において、第１接続端子２２及び第２接続端子３８は、表面が上部柱１２の側面又は仕口部材１６の側面、上面と略同一面となるように上部柱１２、仕口部材１６に埋設されていた。しかし、第１接続端子２２及び第２接続端子３８は、表面が上部柱１２又は仕口部材１６から僅かに凹んで（面落ちして）取付けられていてもよく、表面が上部柱１２又は仕口部材１６から突出して取付けられていてもよい。
【００６３】
また、第１接続端子２２が上部柱１２の側面下端部に取付けられ、第２接続端子３８が
第１接続端子２２の真下である仕口部材１６の側面上端部に取付けられていたが、第１接続端子２２と第２接続端子３８は離れた位置に取付けられていてもよい。第１接続端子２２と第２接続端子３８が離れている場合には、接合導体５８の大きさを大きく（長く）することで、接合導体５８によって第１接続端子２２と第２接続端子３８とを電気的に接続することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、第１構造体が上部柱１２、第２構造体が下部柱１４及び仕口部材１６で構成され、第２実施形態では、第１構造体が上部柱８２、第２構造体が下部柱８４で構成されていた。しかし、例えば、図６に示すように、避雷導体構造１１０の第１構造体が庇部材１１２、第２構造体が仕口部材１１４で構成されていてもよい。
【００６５】
具体的には、庇部材１１２には、第１主筋としての庇主筋１１６が水平方向に配置され、先端面に金属製のプレート部材１１８が接合されているとともに、仕口部材１１４との接合部の上面に切欠き１２０が形成されている。また、切欠き１２０には、第１接続端子１２２が取付けられており、第１接続端子１２２と庇主筋１１６とが電気的に接続され、プレート部材１１８と庇主筋１１６とが電気的に接続されている。
【００６６】
一方、仕口部材１１４は、第２主筋としての梁主筋１２４が配置され、庇部材１１２との接合部の上面に切欠き１２６が形成されているとともに、切欠き１２６に第２接続端子１２８が取付けられている。
【００６７】
また、仕口部材１１４の側面上端部には第３接続端子１３０が取付けられ、第２接続端子１２８と梁主筋１２４とが電気的に接続され、第３接続端子１３０と梁主筋１２４とが電気的に接続されている。なお、仕口部材１１４の第３接続端子１３０は、接続リング１３２によって下部柱１３４の主筋１３６に電気的に接続されている。
【００６８】
庇部材１１２と仕口部材１１４は、接合部で互いに接合されており、切欠き１２０、１２６同士が連通している。また、切欠き１２０、１２６内において、庇部材１１２の第１接続端子１２２と仕口部材１１４の第２接続端子１２８とが接合導体１３８によって電気的に接続されている。
【００６９】
本実施形態の避雷導体構造１１０によれば、庇部材１１２のプレート部材１１８と第１接続端子１２２が庇主筋１１６に電気的に接続され、仕口部材１１４の第２接続端子１２８と第３接続端子１３０が梁主筋１２４に電気的に接続されている。また、接合導体１３８によって庇部材１１２の第１接続端子１２２と仕口部材１１４の第２接続端子１２８とが電気的に接続されている。
【００７０】
このため、建物の側面への落雷による電流を、プレート部材１１８、庇主筋１１６、第１接続端子１２２、第２接続端子１２８、及び梁主筋１２４を通して仕口部材１１４の第３接続端子１３０へ伝えることができ、第３接続端子１３０から下部柱１３４の主筋１３６を通して地面に逃がすことができる。
【００７１】
ここで、第１接続端子１２２及び第２接続端子１２８は、庇部材１１２及び仕口部材１１４の接合部の上面に形成された切欠き１２０、１２６に取付けられている。このため、庇部材１１２と仕口部材１１４を接合した後で、第１接続端子１２２と第２接続端子１２８を電気的に接続する作業を行うことができ、施工性を高めることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０、８０、１１０   避雷導体構造
１２、８２           上部柱（第１構造体の一例）
１４、８４           下部柱（第２構造体の一例）
１６                 仕口部材（第２構造体の一例）
１８、８６           主筋（第１主筋の一例）
２０、８８           継手管（接続孔の一例）
２２、９０           第１接続端子
３０、９４           主筋（第２主筋の一例）
３２                 貫通孔
３８、９６           第２接続端子
５８、１００         接合導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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