(57)【要約】      （修正有）【課題】モータの良好な放熱を実現でき、モータサイズをコンパクトにして、軽量化の目的を達成することができるモータ及び減速装置を提供すること。【解決手段】モータは、中心軸Ｏを中心に回転できるように配置されるモータ本体１１と、モータ本体の径方向外側でモータ本体の少なくとも一部を覆う第一カバー１２と、モータ本体の軸方向側と径方向外側でモータ本体の少なくとも一部を覆う第二カバー１３と、を有し、第一カバーと第二カバーは、モータ本体の径方向外側で接触する。第二カバーは、第一部品１３１と第二部品１３２からなり、第一部品は、軸方向に垂直な平面に沿って伸びる円盤状であり、第二部品は、第一部品の少なくとも一部の径方向外側に位置し、壁部とフランジ部１３２２を含み、壁部は、モータ本体の中心軸を中心に軸方向に沿って形成し、フランジ部は、壁部の径方向外側の軸方向一端から径方向に沿って形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心に回転できるように配置されるモータ本体と、
前記モータ本体の径方向外側で前記モータ本体の少なくとも一部を覆う第一カバーと、
前記モータ本体の軸方向側と径方向外側で前記モータ本体の少なくとも一部を覆う第二カバーと、を有し、
前記第一カバーと前記第二カバーは、前記モータ本体の径方向外側で接触するモータであって、
前記第二カバーは、第一部品と第二部品からなり、
前記第一部品は、軸方向に垂直な平面に沿って伸びる円盤状であり、
前記第二部品は、前記第一部品の少なくとも一部の径方向外側に位置し、壁部とフランジ部を含み、前記壁部は、前記モータ本体の中心軸を中心に軸方向に沿って形成し、前記フランジ部は、前記壁部の径方向外側の軸方向一端から径方向に沿って形成することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記フランジ部の一方の側面の表面に凸部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記凸部は、円柱状又はリブ状に形成することを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記フランジ部は、複数の台座部と複数の切り欠き部を交互に配置して形成することを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項５】
前記台座部の一方の側面の表面に凸部が設けられることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記凸部は、円柱状又はリブ状に形成することを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記第一部品のうちの前記第二部品に近い位置に第一結合部が形成され、前記第二部品のうちの前記第一部品に近い位置に第二結合部が形成され、前記第一結合部と前記第二結合部は、前記第一部品と前記第二部品を共に結合することを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項８】
前記第一結合部は、径方向外側を向いて形成される係合部であり、前記第二結合部は、前記第二部品の前記壁部から径方向外側を向いて形成される凹溝であり、前記係合部は、前記凹溝に挿入することで、前記第一部品と前記第二部品を共に嵌合することを特徴とする請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記第一結合部と前記第二結合部は、それぞれ接着面であり、前記第一部品と前記第二部品は、接触面によって共に接着されることを特徴とする請求項７に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第一部品は、プラスチック材料から作製され、前記第二部品は、金属材料から作製されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
前記第二部品は、熱伝導率が２００Ｗ／ｍＫ以上の材料から作製されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１２】
前記第一部品と前記第二部品の体積比は、７：３であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１３】
前記モータは、軸方向フラックスモータであることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項１４】
モータと前記モータと軸方向に接続する減速部品を有する減速装置であって、
前記モータは、請求項１〜１３のいずれかに記載のモータであり、
前記減速部品は、ギア、及び前記ギアと径方向において対向するギアカバーを有し、前記ギアと前記ギアカバーは、前記モータ本体の軸方向の他方の側に配置されることを特徴とする減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ分野に関し、特に、モータ及びこのモータを含む減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ、特に、小型モータは、製造コストを減らすために、通常、プラスチックを用いてモータのシールド（カバー）を製造している。しかしながら、モータは運転する時に、内部に大量の熱量が発生し、モータのシールド（カバー）の温度は非常に高くなり、通常、８０℃〜２００℃に達することができ、プラスチック材料の機械性能の劣化及びプラスチック構造の過度な熱クリープを引き起こす可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４６３１４３３号
【特許文献２】米国特許第４１２９７９６号
【０００４】
この課題を解決するために、特許文献１では、モータの端部構造に、プラスチックエンドキャップと低熱伝導プラスチックからなる熱障壁を使用する方案を導入し、該端部構造において、多くの通気口を採用して放熱しているが、通気口が多く存在するために、モータを完全に密封することができず、完全に密封する必要があるモータでは、この設計方案は不可能である。
【０００５】
また、特許文献２では、高熱伝導金属材料からケース部材を作製する方案を採用して、放熱の目的を達成しているが、金属材料から作製したケース部材は、モータの全重量を大きくし、モータの軽量化に不利である。
【０００６】
上記技術背景の紹介は、本発明の技術案を明確で完全に説明するためであり、当業者が理解し易いように述べたものでしかない。これらの方案は、本発明の背景技術で説明していることだけで、上記技術方案が当業者の公知であると認定することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記課題の少なくとも１つを解決する、又は、その他の類似の課題を解決するために、本発明実施例は、モータ及び減速装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の例示的な第１の発明によれば、中心軸を中心に回転できるように配置されるモータ本体と、前記モータ本体の径方向外側で前記モータ本体の少なくとも一部を覆う第一カバーと、前記モータ本体の軸方向側と径方向外側で前記モータ本体の少なくとも一部を覆う第二カバーと、を有し、前記第一カバーと前記第二カバーは、前記モータ本体の径方向外側で接触するモータであって、前記第二カバーは、第一部品と第二部品からなり、前記第一部品は、軸方向に垂直な平面に沿って伸びる円盤状であり、前記第二部品は、前記第一部品の少なくとも一部の径方向外側に位置し、壁部とフランジ部を含み、前記壁部は、前記モータ本体の中心軸を中心に軸方向に沿って形成し、前記フランジ部は、前記壁部の径方向外側の軸方向一端から径方向に沿って形成するモータを提供する。
【０００９】
本願の例示的な第２の発明によれば、前記フランジ部の一方の側面の表面に凸部が設けられる第１の発明に記載のモータを提供する。
【００１０】
本願の例示的な第３の発明によれば、前記凸部は、円柱状又はリブ状に形成する第２の発明に記載のモータを提供する。
【００１１】
本願の例示的な第４の発明によれば、前記フランジ部は、複数の台座部と複数の切り欠き部を交互に配置して形成する第1の発明に記載のモータを提供する。
【００１２】
本願の例示的な第５の発明によれば、前記台座部の一方の側面の表面に凸部が設けられる第４の発明に記載のモータを提供する。
【００１３】
本願の例示的な第６の発明によれば、前記凸部は、円柱状又はリブ状に形成する第５の発明に記載のモータを提供する。  
【００１４】
本願の例示的な第７の発明によれば、前記第一部品の前記第二部品に近い位置に第一結合部が形成され、前記第二部品の前記第一部品に近い位置に第二結合部が形成され、前記第一結合部と前記第二結合部は、前記第一部品と前記第二部品を共に結合する第１の発明に記載のモータを提供する。
【００１５】
本願の例示的な第８の発明によれば、前記第一結合部は、径方向外側を向いて形成される係合部であり、前記第二結合部は、前記第二部品の前記壁部から径方向外側を向いて形成される凹溝であり、前記係合部は、前記凹溝に挿入することで、前記第一部品と前記第二部品を共に嵌合する第７の発明に記載のモータを提供する。
【００１６】
本願の例示的な第９の発明によれば、前記第一結合部と前記第二結合部は、それぞれ接着面であり、前記第一部品と前記第二部品は、接触面によって共に接着される第７の発明に記載のモータを提供する。
【００１７】
本願の例示的な第１０の発明によれば、前記第一部品は、プラスチック材料から作製され、前記第二部品は、金属材料から作製される第１の発明および第９の発明のいずれかに記載のモータを提供する。
【００１８】
本願の例示的な第１１の発明によれば、前記第二部品は、熱伝導率が２００Ｗ／ｍＫ以上の材料から作製される第１の発明および第９の発明のいずれかに記載のモータを提供する。
【００１９】
本願の例示的な第１２の発明によれば、前記第一部品と前記第二部品の体積比は、７：３である第１の発明および第９の発明のいずれかに記載のモータを提供する。
【００２０】
本願の例示的な第１３の発明によれば、前記モータは、軸方向フラックスモータである第１の発明に記載のモータを提供する。
【００２１】
本願の例示的な第１４の発明によれば、モータと前記モータと軸方向に接続する減速部品を有し、前記モータは、第１の発明および第１３の発明のいずれかに記載のモータであり、前記減速部品は、ギア、及び前記ギアと径方向において対向するギアカバーを有し、前記ギアと前記ギアカバーは、前記モータ本体の軸方向の他方の側に配置される減速装置を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の有益な効果は、本発明実施例のモータによって、モータ内部に発生する熱を良好に放熱することができ、モータの温度を下げて、モータ内部の部材の機械性能を損なわないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
下記図面は、本発明実施例の更に理解するために提供されており、明細書の一部を構成し、本発明の実施形態を例示し、本発明の原理を説明するのに用いる。以下に記述する図面は、本発明の幾つかの実施例でしかなく、当業者は、創造性の勤労を払わない前提の下、これらの図面によりその他の図面を得ることができることは明らかである。
【００２４】
【図１】図１は、本発明実施例１のモータの構造概略図である。
【図２】図２は、本発明実施例１の第二カバーの構造概略図である。
【図３】図３は、本発明実施例１の第二カバーの分解図である。
【図４】図４は、本発明実施例１の第二カバーの実施方式の概略図である。
【図５】図５は、本発明実施例１の第二カバーの別の実施方式の概略図である。
【図６】図６は、本発明実施例１の第二カバーの局部拡大図である。
【図７】図７は、本発明実施例２の減速装置の構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面を参照して、以下の明細書を通して、本発明の上記及びその他の特徴は、明らかとなる。明細書と図面において、本発明の特定の実施形態を具体的に公開し、本発明の原則を採用できる一部の実施形態を表しており、理解しなければならないのは、本発明は、記述する実施形態に限定せず、反対に、本発明は、添付の請求項の範囲内に入る全ての修正、変更及び同等のものを含む。
【００２６】
本発明実施例において、用語「第一」、「第二」等は、異なる要素に用いて、名称上区別しているが、これらの要素の空間配列又は時間順等を表さず、これらの要素は、これらの用語によって限定されるべきではない。用語「及び／又は」は、関連の並列する用語の１種、又は複数のうちのいずれか１つ及びその組合せを含む。用語「含む」、「備える」、「有する」等は、陳述した特徴、要素、構造又は部材の存在を指すが、１つ又は複数のその他の特徴、要素、構造又は部材の存在又は追加を排除しない。
【００２７】
本発明実施例において、単数形式「一」、「該」等は、複数の形式を含み、「１種」または「１種類」は、「１つ」の意味に限定しないことを広義に理解しなければならない。また、用語「前記」は、前後で別に明確に指摘していない限り、単数形式も、複数形式も含む。また、前後で別に明確に指摘していない限り、用語「によると」は、「少なくとも一部は・・・によると」と理解しなければならず、用語「に基づき」は、「少なくとも一部は・・・に基づき」と理解しなければならない。
【００２８】
本発明の以下の説明では、説明のために、モータの中心軸に沿って延伸する方向又はそれに平行な方向を「軸方向」と称し、中心軸を中心とする半径方向を「径方向」と称し、中心軸を囲う方向を「周方向」と称するが、これは、説明上使用する用語であり、モータの使用及び製造時の向きを限定しない。
【００２９】
実施例１
【００３０】
本発明実施例は、モータを提供する。
【００３１】
図１は、本発明実施例１のモータの構造概略図である。図２は、本発明実施例１の第二カバーの構造概略図である。図３は、本発明実施例１の第二カバーの分解図である。
【００３２】
図１〜図３に示すように、モータ１０は、モータ本体１１、第一カバー１２及び第二カバー１３を有する。
【００３３】
ここで、モータ本体１１は、中心軸Ｏを中心に回転できるように配置され、第一カバー１２は、モータ本体１１の径方向外側でモータ本体１１の少なくとも一部を覆い、第二カバー１３は、モータ本体１１の軸方向側Ｓ１と径方向外側でモータ本体１１の少なくとも一部を覆い、第一カバー１２と第二カバー１３は、モータ本体１１の径方向外側で接触する。
【００３４】
本実施例において、図１〜図３に示すように、第二カバー１３は、第一部品１３１と第二部品１３２からなり、第一部品１３１は、軸方向に垂直な平面に沿って伸びる円盤状であり、第二部品１３２は、第一部品１３１の少なくとも一部の径方向外側に位置し、第二部品１３２は、壁部１３２１とフランジ部１３２２を含み、壁部１３２１は、モータ本体１１の中心軸Ｏを中心に軸方向に沿って形成し、フランジ部１３２２は、壁部１３２１の径方向外側の軸方向一端Ｙ１から径方向に沿って形成する。
【００３５】
この構造によって、モータ内部に発生する熱を良好に放熱することができ、モータの温度を下げて、モータ内部の部材の機械性能を損なわないようにすることができる。
【００３６】
本実施例において、図１に示すように、モータ１０は、巻線コイル１４及び巻線コイル１４に接触する、エポキシ樹脂製の絶縁部材１５並びにその他の構成部品を含んでもよく、モータ１０のその他の構成部品の構造及び巻線コイル１４と絶縁部材１５の構造は、従来の技術を参考にでき、ここでは繰り返さない。
【００３７】
本実施例において、図１と図２に示すように、第二カバー１３は、帽子の鍔状に全体的に形成してもよく（図６に示す）、第二カバー１３の第一部品１３１は、モータ本体１１の軸方向側Ｓ１の開口を覆い、第二部品１３２は、モータ本体１１の径方向外側の少なくとも一部を覆い、第二カバー１３の第二部品１３２は、モータ本体１１の径方向外側で第一カバー１２と接触する、即ち、第二カバー１３は、帽子の鍔と同じくモータ本体１１の軸方向一端に留める。
【００３８】
これにより、モータ１０の運転過程において、巻線コイル１４の銅損失により発生する熱量は、絶縁部材１５と第一カバー１２を介して第二カバー１３の第二部品１３２に伝達し、第二カバー１３の第二部品１３２によってモータ１０の放熱表面積を大きくして、モータ１０の温度を下げることができる。
【００３９】
本実施例において、図１に示すように、第二部品１３２は、モータ本体１１の径方向外側で第一カバー１２と軸方向に接触する、即ち、第二部品１３２と第一カバー１２の接触面は、軸方向において対向するが、本実施例はこれに限定せず、第二部品１３２と第一カバー１２の接触面は、径方向においても対向してもよく、第一カバー１２と第二部品１３２の接触面積を更に大きくして、これにより、熱量を更に速やかに伝達して放熱してもよい。
【００４０】
本実施例において、フランジ部１３２２の一方の側面の表面に凸部を設けてもよく、凸部は、円柱状又はリブ状に形成してもよく、これにより、フランジ部１３２２の放熱面積を大きくしてもよい。しかしながら、本実施例はこれに限定せず、該凸部は、その他の形状に形成してもよい。
【００４１】
本実施例において、図２と図３に示すように、フランジ部１３２２は、複数の台座部１３２２ｂと複数の切り欠き部１３２２ｃが交互に配置して形成してもよいが、本実施例はこれに限定せず、フランジ部１３２２は、その他の形状に形成してもよく、フランジ部１３２２の中空部分の構造を大きくすることができる任意の構造は全て本実施例に含む。フランジ部１３２２の構造によって、フランジ部１３２２の放熱面積を大きくすることができると同時に、モータ重量を軽減することもできる。
【００４２】
本実施例において、上記凸部は、台座部１３２２ｂの一方の側面の表面に形成してもよい。
【００４３】
図４は、本発明実施例１の第二カバー１３の実施方式の概略図である。図５は、本発明実施例１の第二カバー１３の別の実施方式の概略図である。図４と図５に示すように、凸部１３２２ａは、台座部１３２２ｂの第一カバー１２から離れた側面の表面に設けるが、本実施例はこれに限定せず、凸部１３２２ａは、台座部１３２２ｂのその他の側面の表面に設けてもよい。具体的には、凸部１３２２ａは、円柱状（図４に示す）又はリブ状（図５に示す）に形成してもよいが、凸部１３２２ａの具体的な形状について、本実施例はこれに限定しない。
【００４４】
本実施例において、第一部品１３１と第二部品１３２を互いに固定的に結合させるために、第一部品１３１のうちの第二部品１３２に近い位置に第一結合部１３１１が形成され、第二部品１３２のうちの第一部品１３１に近い位置に第二結合部１３２３が形成され、第一結合部１３１１と第二結合部１３２３は、第一部品１３１と第二部品１３２を共に結合する。
【００４５】
図６は、本発明実施例１の第二カバー１３の局部拡大図である。
【００４６】
本実施例において、図６に示すように、第一結合部１３１１は、径方向外側を向いて形成される係合部１３１２であり、第二結合部１３２３は、第二部品１３２の壁部１３２１から径方向外側を向いて形成される凹溝１３２４であり、係合部１３１２は、凹溝１３２４に挿入することで、第一部品１３１と第二部品１３２を共に嵌合する。これにより、係合部１３１２と凹溝１３２４を互いに噛み合わせることで第一部品１３１と第二部品１３２を互いに固定的に結合させる。
【００４７】
しかしながら、本実施例は、上記実施方式に限定せず、例えば、第一結合部１３１１と第二結合部１３２３は、それぞれ接着面であってもよい。図６の実施方式では、該接着面は、第一部品１３１と第二部品１３２の接触面であってもよく、第一部品１３１と第二部品１３２は、接触面によって共に接着してもよい。これにより、接着方式によって第一部品１３１と第二部品１３２を共に固定的に結合させてもよい。
【００４８】
又は、第一部品１３１と第二部品１３２の接触面に互いに凹凸に噛合うローレットパターンがそれぞれ形成されてもよい。これにより、接触面のローレットパターンが互いに噛合うことで、第一部品１３１と第二部品１３２を互いに固定的に結合させてもよい。
【００４９】
以上の実施方式は、例を挙げて説明しただけであり、本実施例の第一部品１３１と第二部品１３２の結合方式は限定せず、第一部品１３１と第二部品１３２を共に結合できる任意の手段又は構造は全て本願の範囲内に含む。例えば、ネジ、ナット等によって第一部品１３１と第二部品１３２を互いに固定的に結合させてもよい。
【００５０】
本実施例において、第一部品１３１は、プラスチック材料から作製されてもよく、例えば、熱可塑性樹脂ＰＡ６６材料から作製されてもよく、第二部品１３２は、金属材料から作製されてもよい。第二部品１３２は、金属材料から作製されるため、第二部品１３２の熱伝導性を増加でき、モータの放熱に有利であり、第二部品１３２に対して、第一カバー１２から更に離れた第一部品１３１は、プラスチック材料から作製されており、モータの軽量化に有利である。
【００５１】
本実施例において、第二部品１３２は、熱伝導率が２００Ｗ／ｍＫ以上の材料から作製されてもよく、例えば、第二部品１３２は、熱伝導率が２００〜４００Ｗ／ｍＫのアルミニウム又は銅から作製されてもよく、良好な放熱効果を有する。
【００５２】
本実施例において、第一部品１３１と第二部品１３２の体積比は、７：３であってもよく、この体積比からなる、第一部品１３１と第二部品１３２を含む第二カバー１３は、モータの放熱に有利であり、モータの軽量化にも有利である。
【００５３】
本実施例において、モータ１０は、例えば、軸方向フラックスモータであってもよい。
【００５４】
本発明モータの構造によれば、モータ内部に発生する熱を良好に放熱することができ、モータの温度を下げて、モータ内部の部材の機械性能を損なわないようにすることができるとともに、モータの軽量化に有利である。
【００５５】
実施例２
【００５６】
本発明実施例は、減速装置を更に提供する。図７は、本発明実施例２の減速装置の構造概略図である。
【００５７】
図７に示すように、減速装置７０は、モータ１０及びモータ１０と軸方向に接続する減速部品７１を有してもよい。該モータ１０は、実施例１に記載のモータの構造を有してもよい。実施例１において、モータ１０の構造を詳細に説明しており、その内容は、そこに含まれているため、ここでは繰り返さない。
【００５８】
本実施例において、図７に示すように、減速装置７０の減速部品７１は、ギア７１１及びギア７１１と径方向において対向するギアカバー７１２を有してもよく、ギア７１１とギアカバー７１２は、モータ本体１１の軸方向の他方の側Ｓ２に配置される。
【００５９】
本実施例において、該減速装置は、車載製品であってもよいが、本実施例は、これに限定しない。その他の実施方式では、実施例２の減速装置は、洗濯機、空気清浄機等の家庭用減速器として使用してもよく、各種情報機器に取り付けた減速装置、産業機器に使用される減速装置等として使用されてもよい。
【００６０】
本実施例の減速装置のモータ構造によれば、モータ内部に発生する熱を良好に放熱することができ、モータの温度を下げて、モータ内部の部材の機械性能を損なわないようにすることができるとともに、モータの軽量化に有利である。
【００６１】
以上は、具体的な実施方式を結合して、本発明を記述しているが、当業者は、これらの記述はいずれも例示的なものであって、本発明の保護範囲の限定ではないことを理解しなければならない。
【符号の説明】
【００６２】
１０：モータ
１１：モータ本体
１２：第一カバー
１３：第二カバー
１３１：第一部品
１３１１：第一結合部
１３１２：係合部
１３２：第二部品
１３２１：壁部
１３２２：フランジ部
１３２２ａ：凸部
１３２２ｂ：台座部
１３２２ｃ：切り欠き部
１３２３：第二結合部
１３２４：凹溝
１４：巻線コイル
１５：絶縁部材
７０：減速装置
７１：減速部品
７１１：ギア
７１２：ギアカバー
Ｏ：中心軸
Ｓ１：軸方向側
Ｓ２：他方の側
Ｙ１：軸方向一端  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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