(57)【要約】      （修正有）【課題】ワーク押付部材に身体部位が挟み込まれた際に、作業者の操作を要することなく自動的に切断刃が駆動されない状態とするだけでなく、手指等の身体部位の挟み込みを検知する部分の耐久性に優れ、手指等の身体部位の検知の安定性にも優れたワーク切断装置を提供する。【解決手段】ワーク支持部材１１と、ワーク押付部材１２と、切断刃１４ａと、切断刃駆動手段１４ｂとを備えたワーク切断装置１０において、ワーク支持部材１１におけるワーク支持面とワーク押付部材１２におけるワーク押付面との間の静電容量に関連する値（静電容量関連値）を検知するための静電容量検知手段１６ａと、静電容量検知手段１６ａが検知した静電容量関連値が所定の範囲を外れると、切断刃駆動手段１４ｂを駆動不能とする切断刃駆動不能信号を切断刃駆動手段１４ｂに対して出力する安全制御手段１６ｂとを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを一側から支持するためのワーク支持部材と、
ワーク支持部材に支持されたワークを他側から押さえ付けるためのワーク押付部材と、
ワークにおける、ワーク押付部材によって押さえ付けられた部分の近傍を切断するための切断刃と、
切断刃を駆動するための切断刃駆動手段と
を備えたワーク切断装置であって、
ワーク支持部材におけるワーク支持面とワーク押付部材におけるワーク押付面との間の静電容量に関連する値（以下、「静電容量関連値」という。）を検知するための静電容量検知手段と、
静電容量検知手段が検知した静電容量関連値が所定の範囲を外れると、切断刃駆動手段を駆動不能とする切断刃駆動不能信号を切断刃駆動手段に対して出力する安全制御手段と
をさらに備えたことを特徴とするワーク切断装置。
【請求項２】
静電容量検知手段の検知部が、ワーク押付部材におけるワーク押付面側に設けられた導電性の硬質ゴム又は硬質エラストマとされた請求項１記載のワーク切断装置。
【請求項３】
ワーク押付部材がワーク支持部材に対してワークを押さえ付ける動作を開始した後、切断刃駆動手段が切断刃を駆動するよりも前の段階で、静電容量検知手段による静電容量関連値の検知と、安全制御手段による切断刃駆動不能信号の出力（静電容量検知手段が検知した静電容量関連値が前記所定の範囲を外れた場合に限る。）とが実行されるようにした請求項１又は２記載のワーク切断装置。
【請求項４】
ワークを一側から支持するためのワーク支持部材と、
ワーク支持部材に支持されたワークを他側から押さえ付けるためのワーク押付部材と、
ワークにおける、ワーク押付部材によって押さえ付けられた部分の近傍を切断するための切断刃と、
切断刃を駆動するための切断刃駆動手段と
を備えたワーク切断装置に取り付けられ、
ワーク押付部材に身体部位が挟み込まれたときに切断刃が駆動されないようにするワーク切断装置用安全装置であって、
ワーク支持部材におけるワーク支持面とワーク押付部材におけるワーク押付面との間の静電容量に関連する値（以下、「静電容量関連値」という。）を検知するための静電容量検知手段と、
静電容量検知手段が検知した静電容量関連値が所定の範囲を外れると、切断刃駆動手段を駆動不能とする切断刃駆動不能信号を切断刃駆動手段に対して出力する安全制御手段と
を備えたことを特徴とするワーク切断装置用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルソー等のワーク切断装置と、ワーク切断装置の安全性を担保するためにワーク切断装置に取り付けて使用することができるワーク切断装置用安全装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークを切断するためのワーク切断装置としては、ワークの種類等に応じた各種のものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の図４〜７等には、パネル状のワークを切断するワーク切断装置として、受板２と、丸鋸カバー１３と、丸鋸１１とを備えたパネルソーが記載されている。特許文献１のパネルソーは、受板２の前面と丸鋸カバー１３の後面との隙間に切断対象の板材２３（ワーク）を配し、丸鋸カバー１３で板材２３を受板２に押し付けた状態とした上で、丸鋸１１を回転させながら上下方向に移動させることで、板材２３を上下方向に切断するものとなっている。このように、板材２３を丸鋸カバー１３で受板２に押し付けた状態で切断することにより、切断時の板材２３をガタつきにくくして、板材２３を綺麗に切断することが可能となっている。
【０００４】
この種のパネルソーにおいては、特許文献１の図１等に示されるように、丸鋸１１は、受板２の後側に配されるところ、この受板２には、丸鋸１１を受板２の前面側に突出させるためのスリット３が上下方向に設けられている。受板２は、「定盤」等の名称で呼ばれることがあり、丸鋸カバー１３は、「クランプ」等の名称で呼ばれることがある。本明細書においては、「定盤」を上位概念化して「ワーク支持部材」という名称で呼ぶことがあり、「クランプ」を上位概念化して「ワーク押付部材」という名称で呼ぶことがあり、「丸鋸」を上位概念化して「切断刃」という名称で呼ぶことがある。
【０００５】
しかし、特許文献１のパネルソーのように、板材２３（ワーク）を丸鋸カバー１３（ワーク押付部材）で受板２（ワーク支持部材）に押し付けた状態で切断するタイプのワーク切断装置においては、ワーク押付部材でワークを押し付ける際に、ワーク押付部材とワークとの隙間や、ワーク押付部材とワーク支持部材との隙間に、作業者の身体（手指等）が挟み込まれる可能性があり、これらの隙間に手指等が挟み込まれた状態のまま切断刃が駆動されることがあると、手指等の切断といった重大な事故を招く虞があった。このため、パネルソー等のワーク切断装置では、切断刃の駆動を非常停止するための非常停止ボタンが設けられる措置が採られていることが一般的である。
【０００６】
ところが、ワーク押付部材に手指等が挟まれた作業者は、慌ててしまうため、落ち着いて非常停止ボタンを押すことができるとは限らない。そもそも、作業者の態勢やワーク押付部材に挟み込まれた身体部位によっては、非常停止ボタンに手が届かないこともあり得る。また、ワーク押付部材に手指等が挟まれた作業者が非常停止ボタンを操作することができたとしても、手指等が挟まれてから非常停止ボタンを操作するまでには、どうしてもタイムラグが生じる。このため、近くに切断刃がある状態で手指等が挟みこまれたようなときには、非常停止ボタンが操作されるまでに生じるタイムラグの分、切断刃の非常停止が間に合わなくなるリスクが高くなる。
【０００７】
このような実状に鑑みてか、これまでには、特許文献２の第４図に示されるように、ワーク押付部材（同図における押え部材２３）におけるワーク押付面側に、手指等の身体部位が挟み込まれたことを検出するための挟み込み検知手段（同図における検出スイッチ３１）を設けたワーク切断装置も提案されている。これにより、ワーク押付部材に手指等が挟み込まれたときには、作業者の操作を要することなく、切断刃が駆動されない状態とすることが可能になる。また、上記のタイムラグを短縮することも可能になる。
【０００８】
しかし、特許文献２のワーク切断装置における検出スイッチ３のような、接点式の挟み込み検知手段は、耐久性に問題があることが多い。また、ワークにおける、ワーク押付部材によって押さえ付けられる部分に凹凸があるような場合には、手指等の身体部位が挟み込まれていないにもかかわらず、検出スイッチが反応して切断刃が駆動しなくなる可能性や、逆に、手指等の身体部位が挟み込まれているにもかかわらず、検出スイッチが反応せずに切断刃が駆動されてしまう可能性がある等、ワークの形態によっては、手指等の身体部位の検知の安定性を確保することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−３１４５０１号公報
【特許文献２】特開平０３−１２８２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、ワーク押付部材に身体部位が挟み込まれた際に、作業者の操作を要することなく自動的に切断刃が駆動されない状態とするだけでなく、手指等の身体部位の挟み込みを検知する部分の耐久性に優れ、手指等の身体部位の検知の安定性にも優れたワーク切断装置を提供するものである。また、ワーク切断装置の安全性を担保するためにワーク切断装置に取り付けて使用することができるワーク切断装置用安全装置を提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、
ワークを一側から支持するためのワーク支持部材と、
ワーク支持部材に支持されたワークを他側から押さえ付けるためのワーク押付部材と、
ワークにおける、ワーク押付部材によって押さえ付けられた部分の近傍を切断するための切断刃と、
切断刃を駆動するための切断刃駆動手段と
を備えたワーク切断装置であって、
ワーク支持部材におけるワーク支持面とワーク押付部材におけるワーク押付面との間の静電容量に関連する値（以下、「静電容量関連値」という。）を検知するための静電容量検知手段と、
静電容量検知手段が検知した静電容量関連値が所定の範囲を外れると、切断刃駆動手段を駆動不能とする切断刃駆動不能信号を切断刃駆動手段に対して出力する安全制御手段と
をさらに備えたことを特徴とするワーク切断装置
を提供することによって解決される。
【００１２】
本発明のワーク切断装置では、ワーク支持部材におけるワーク支持面とワーク押付部材におけるワーク押付面との間の静電容量関連値に基づいて、手指等の身体部位がワーク押付部材に挟み込まれたことを判別し、手指等の身体部位がワーク押付部材に挟み込まれたと判別されたときには、自動的に切断刃が駆動されない状態となるようになっており、切断刃が駆動されない状態となる契機として、作業者の操作が不要となっている。このため、手指等の身体部位がワーク押付部材に挟み込まれた作業者が慌てているような場合でも、切断刃が駆動しなくなるようになっている。したがって、本発明のワーク切断装置は、安全性により優れたものとなっている。
【００１３】
また、本発明のワーク切断装置は、ワーク押付部材での身体部位の挟み込みを、接点式の機構ではなく、無接点式の機構（静電容量検知手段）で検知するものとなっている。このため、本発明のワーク切断装置は、ワーク押付部材での身体部位の挟み込みを検知する部分の耐久性に優れたものとなっている。加えて、本発明のワーク切断装置は、ワークにおける、ワーク押付部材によって押さえ付けられる部分に凹凸があるような場合でも、ワーク押付部材での身体部位の挟み込みを安定して検知することができるものとなっている。
【００１４】
本発明のワーク切断装置において、静電容量検知手段の検知部は、ワーク支持部材におけるワーク支持面とワーク押付部材におけるワーク押付面との間の静電容量関連値を検知できるものであれば、特に限定されない。しかし、静電容量検知手段の検知部は、ワーク押付部材におけるワーク押付面側に設けられた導電性の硬質ゴム又は硬質エラストマとすることが好ましい。これにより、切断刃で切断される際のワークに生じ得る振動を静電容量検知手段の検知部で吸収して、ワークのガタツキを抑えるだけでなく、ワーク押付部材でワークを押さえつける際に静電容量検知手段の検知部にワークが食い付かないようにすることも可能になる。
【００１５】
本発明のワーク切断装置においては、ワーク押付部材がワーク支持部材に対してワークを押さえ付ける動作を開始した後、切断刃駆動手段が切断刃を駆動するよりも前の段階で、静電容量検知手段による静電容量関連値の検知と、安全制御手段による切断刃駆動不能信号の出力（静電容量検知手段が検知した静電容量関連値が前記所定の範囲を外れた場合に限る。）とが実行されるようにすることも好ましい。このように、切断刃が駆動されるよりも前のタイミングで身体部位の挟み込みの検知を行うことで、ワーク切断装置の安全性をさらに高めることが可能になる。
【００１６】
また、上記課題は、
ワークを一側から支持するためのワーク支持部材と、
ワーク支持部材に支持されたワークを他側から押さえ付けるためのワーク押付部材と、
ワークにおける、ワーク押付部材によって押さえ付けられた部分の近傍を切断するための切断刃と、
切断刃を駆動するための切断刃駆動手段と
を備えたワーク切断装置に取り付けられ、
ワーク押付部材に身体部位が挟み込まれたときに切断刃が駆動されないようにするワーク切断装置用安全装置であって、
ワーク支持部材におけるワーク支持面とワーク押付部材におけるワーク押付面との間の静電容量に関連する値（以下、「静電容量関連値」という。）を検知するための静電容量検知手段と、
静電容量検知手段が検知した静電容量関連値が所定の範囲を外れると、切断刃駆動手段を駆動不能とする切断刃駆動不能信号を切断刃駆動手段に対して出力する安全制御手段と
を備えたことを特徴とするワーク切断装置用安全装置
を提供することによっても解決される。
【００１７】
このワーク切断装置用安全装置は、上述した本発明のワーク切断装置で好適に採用することができるものとなっている。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によって、ワーク押付部材に身体部位が挟み込まれた際に、作業者の操作を要することなく自動的に切断刃が駆動されない状態とするだけでなく、手指等の身体部位の挟み込みを検知する部分の耐久性に優れ、手指等の身体部位の検知の安定性にも優れたワーク切断装置を提供することが可能になる。また、ワーク切断装置の安全性を担保するためにワーク切断装置に取り付けて使用することができるワーク切断装置用安全装置を提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る構成を採用したパネルソー（ワーク切断装置）を示した図であって、ワークをワーク押付部材でワーク支持部材に対して押し付ける前の状態を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る構成を採用したパネルソー（ワーク切断装置）を示した図であって、ワークをワーク押付部材でワーク支持部材に対して押し付け、切断刃を駆動してワークを切断している状態を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る構成を採用したパネルソー（ワーク切断装置）を水平面で切断した断面図であって、（ａ）ワーク支持部材とワーク押付部材との隙間にワークを配する前の状態と、（ｂ）ワーク支持部材とワーク押付部材との隙間にワークを配した状態と、（ｃ）ワーク押付部材でワーク支持部材側に押し付けられたワークを切断刃で切断している状態とをそれぞれ示した図である。
【図４】本発明に係る構成を採用したパネルソー（ワーク切断装置）を水平面で切断した断面図であって、ワークとワーク押付部材との間に手指が挟み込まれた状態を示した図である。
【図５】本発明に係る構成を採用したパネルソー（ワーク切断装置）における、安全装置の電気回路の概要を示した回路図である。
【図６】本発明に係る構成を採用したパネルソー（ワーク切断装置）における、安全制御手段が実行する処理の一例を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のワーク切断装置の好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。以下においては、パネルソーを例に挙げて本発明のワーク切断装置を説明する。しかし、これは飽くまで説明の便宜上であり、本発明のワーク切断装置の技術的範囲には、パネルソー以外のワーク切断装置も含まれる。
【００２１】
図１は、本発明に係る構成を採用したパネルソー１０を示した図であって、ワーク２０をクランプ１２で定盤１１に対して押し付ける前の状態を示した斜視図である。図２は、本発明に係る構成を採用したパネルソー１０を示した図であって、ワーク２０をクランプ１２で定盤１１に対して押し付け、丸鋸１４ａを駆動してワーク２０を切断している状態を示した斜視図である。図３は、本発明に係る構成を採用したパネルソー１０を水平面で切断した断面図であって、（ａ）定盤１１とクランプ１２との隙間にワーク２０を配する前の状態と、（ｂ）定盤１１とクランプ１２との隙間にワーク２０を配した状態と、（ｃ）クランプ１２で定盤１１側に押し付けられたワーク２０を丸鋸１４ａで切断している状態とをそれぞれ示した図である。
【００２２】
本実施態様のパネルソー１０は、図１及び図２に示すように、定盤１１と、クランプ１２と、クランプ支持部材１３と、ワーク切断手段１４と、操作ボックス１５と、安全装置１６とを備えたものとなっている。
【００２３】
定盤１１は、図１に示すように、パネル状のワーク２０を後面側（ｙ軸方向正側）から支持するための板状の部材となっている。この定盤１１は、上記の「ワーク支持部材」として設けたものである。定盤１１は、通常、板状を為す。定盤１１は、水平面に対して垂直となるように配してもよいが、本実施態様のパネルソー１０においては、定盤１１の上縁部（ｚ軸方向正側の縁部）が下縁部（ｚ軸方向負側の縁部）よりも後方（ｙ軸方向正側）に控えた状態となるように定盤１１を傾斜した状態で配している。これにより、ワーク２０を定盤１１の前面側に立てかけるのではなく、ワーク２０を定盤１１の前面に載せた状態で支持することができる。パネルソー１０以外のワーク切断装置（例えばランニングソー）では、この定盤１１が、水平に寝かされた状態で設けられることもある。
【００２４】
クランプ１２は、定盤１１に支持されたワーク２０における切断対象箇所の近傍を前面側から押さえ付けるための部材となっている。このクランプ１２は、上記の「ワーク押付部材」として設けたものである。このクランプ１２によって、切断時のワーク２０がガタつかないようにすることが可能となる。本実施態様のパネルソー１０において、クランプ１２は、図示省略の平行リンク機構等を介して、クランプ１２よりも手前側に配されたクランプ支持部材１３に対して前後方向（ｙ軸方向）に移動可能な状態で支持された状態となっている。クランプ支持部材１３も、クランプ１２と同様、定盤１１の下縁部近傍から上縁部近傍まで延在する長手状の部材となっている。クランプ１２と定盤１１との隙間にワーク２０を配した状態で、クランプ１２を定盤１１に向かって後側に移動させると、ワーク２０がクランプ１２によって定盤１１側に押さえ付けられた状態となる。
【００２５】
クランプ１２は、ワーク２０における切断対象箇所の近傍を定盤１１側に押さえ付けることができるのであれば、その配置や形態を特に限定されない。本実施態様のパネルソー１０において、クランプ１２は、定盤１１の左右方向（ｘ軸方向）中間部付近に配されており、定盤１１の下縁部付近から上縁部付近まで延在する長手状の部材となっている。本実施態様のパネルソー１０において、クランプ１２は、図３に示すように、その後面側（ｙ軸方向正側）に凹溝を有している。この凹溝は、クランプ１２の長手方向に沿って連続して設けられている。クランプ１２の凹溝は、図３（ｃ）に示すように、ワーク２０を切断する丸鋸１４ａ（切断刃）を収めるための部分となっている。また、この凹溝の内部に丸鋸１４ａを収めた状態でワーク２０を切断することにより、切り屑がパネルソー１０の前面側に飛散しないようにするだけでなく、切断時の騒音を抑えることが可能となっている。
【００２６】
ワーク切断手段１４は、ワーク２０を切断するためのものとなっており、丸鋸１４ａ（チップソー）と丸鋸駆動モータ１４ｂとを備えている。図１に示すように、丸鋸１４ａの回転軸１４ｃは、軸受１４ｄに支持されており、その一端部を第一プーリー１４ｅに連結されている。一方、丸鋸駆動モータ１４ｂの出力軸１４ｆの一端部は、第二プーリー１４ｇに連結されている。第一プーリー１４ｅと第二プーリー１４ｇとには、共通のＶベルト１４ｈが掛け回されている。これにより、丸鋸駆動モータ１４ｂの回転力が丸鋸１４ａに伝達されるようになっている。
【００２７】
丸鋸１４ａは、上記の「切断刃」として設けたものであり、ワーク２０における、ワーク押付部材１２によって押さえ付けられた部分の近傍を切断するためのものとなっている。一方、丸鋸駆動モータ１４ｂは、上記の「切断刃駆動手段」として設けたものであり、丸鋸１４ａ（切断刃）を回転駆動（駆動）するためのものとなっている。ワーク切断手段１４は、定盤１１の後側に配されており、図示省略の移動機構によって、前後方向（ｙ軸方向）と上下方向（ｚ軸方向）とに移動させることができるようになっている。
【００２８】
すなわち、ワーク切断手段１４は、ワーク２０の切断を行わない場合には、図３（ａ），（ｂ）に示すように、丸鋸１４ａが定盤１１の後面側（ｙ軸方向正側）に控えた状態となっているものの、ワーク２０の切断を行う場合には、図３（ｃ）に示すように、定盤１１に設けられたスリット１１ａを介して丸鋸１４ａの一部が定盤１１の前面側（ｙ軸方向負側）に突き出る位置まで前方に移動されるようになっている。この図３（ｃ）に示す状態で丸鋸１４ａを回転駆動しながらワーク切断手段１４を上下方向に移動（通常、上側から下側に向かって下降）させると、ワーク２０が上下方向に切断される。
【００２９】
操作ボックス１５は、パネルソー１０の起動や停止を行うための各種操作部（押ボタンやスイッチやダイヤルやレバー等）が設けられたものとなっている。上記のクランプ１２の移動操作や、後述する切断刃１４ａの駆動操作や、パネルソー１０の非常停止操作等も、この操作ボックス１５に設け得られた操作部を操作することによって行われる。ただし、クランプ１２の移動操作等は、床に設置されたフットペダル（図示省略）等、操作ボックス１５以外の部分で行われることもある。また、操作ボックス１５には、操作部だけでなく、パネルソー１０の状態を表示するための表示部（発光ランプや液晶パネルやメーター等）が設けられることもある。操作ボックス１５を設ける場所は、特に限定されないが、通常、操作の便宜を考慮して、クランプ支持部材１３の近くとされる。本実施態様のパネルソー１０において、操作ボックス１５は、クランプ支持部材１３の前面における下寄りの部分に取り付けている。
【００３０】
安全装置１６は、クランプ１２に手指等の身体部位が挟み込まれたときに丸鋸１４ａが駆動されないようにするためのものとなっている。この安全装置１６は、上記の「ワーク切断装置用安全装置」として設けたものである。すなわち、本実施態様のパネルソー１０は、上述したように、ワーク２０を定盤１１とクランプ１２とで挟み込んだ状態で切断するものであるため、クランプ１２を定盤１１側に移動させる際には、図４に示すように、手指３０等の身体部位がクランプ１２に挟み込まれる虞がある。図４は、本発明に係る構成を採用したパネルソー１０を水平面で切断した断面図であって、ワーク２０とクランプ１２との間に手指３０が挟み込まれた状態を示した図である。
【００３１】
この図４に示す状態で丸鋸１４ａが前方（ｙ軸方向負側）に移動し、回転駆動されながらスリット１１ａに沿って下降すると、手指３０の切断等の重大な事故を招く虞がある。本実施態様のパネルソー１０においては、既に述べたように、操作ボックス１５（図１）に非常停止ボタンを設けているが、手指３０等の身体部位をクランプ１２で挟み込まれてしまった作業者は、慌ててしまい、操作ボックス１５の非常停止ボタンを落ち着いて操作することができない可能性がある。また、そのときの体勢によっては、非常停止ボタンに手が届かない虞もある。この点、安全装置１６は、手指３０等の身体部位がクランプ１２に挟み込まれたときに、自動的に丸鋸１４ａが駆動されない状態とすることで、作業者の安全性を確保するものとなっている。この安全装置１６は、図１及び図２に示すように、静電容量検知手段１６ａと、安全制御手段１６ｂとで構成されている。
【００３２】
静電容量検知手段１６ａは、定盤１１における前面（ワーク支持面）とクランプ１２における後面（ワーク押付面）との間の静電容量関連値を検知するためのものとなっている。静電容量検知手段１６ａが検知する静電容量関連値は、定盤１１におけるワーク支持面とクランプ１２におけるワーク押付面との間の静電容量（定盤１１とクランプ１２を電極と見立てれば、定盤１１及びクランプ１２は、擬似的なコンデンサとして取り扱うことができる。以下においては、定盤１１とクランプ１２を電極と見立てた擬似的なコンデンサを「擬似的なコンデンサ」と呼ぶことがある。）そのものである必要はなく、当該静電容量に対応する他の種類の測定値であってもよい。
【００３３】
図５は、本発明に係る構成を採用したパネルソー１０における、安全装置１６の電気回路の概要を示した回路図である。本実施態様のパネルソー１０において、安全装置１６は、図５に示すように、マイコンＭＣと、コンデンサＣと、抵抗素子Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１と、トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３と、リレーＵ１等で構成されている。
【００３４】
マイコンＭＣには、  Ａｒｄｕｉｎｏ  ＬＬＣ  社（アメリカ）及び  Ａｒｄｕｉｎо  ＳＲＬ  社（イタリア）が設計・製造を行う「Ａｒｄｕｉｎо  Ｕｎо  （Ｒｅｖ３）」に、マイコンチップとしてＡｔｍｅｌ社（アメリカ）製の「ＡＴｍｅｇａ３２８Ｐ」を搭載したものを使用している。また、抵抗素子Ｒ２の抵抗値は１００Ωとし、抵抗素子Ｒ３の抵抗値は１ｋΩとし、抵抗素子Ｒ４の抵抗値は１ＭΩとし、抵抗素子Ｒ５の抵抗値は２２０Ωとし、抵抗素子Ｒ６の抵抗値は１ｋΩとし、抵抗素子Ｒ９の抵抗値は１０ｋΩとし、抵抗素子Ｒ１０の抵抗値は１ｋΩとし、抵抗素子Ｒ１１の抵抗値は１００Ωとしている。さらに、リレーＵ１としては、一般的な電磁リレーを用いている。リレーＵ１の入力側（接点側）には、上述した非常停止ボタンが接続される。
【００３５】
また、コンデンサＣは、電気素子として回路に設けられるものではなく、上述した擬似的なコンデンサ（定盤１１とクランプ１２を電極と見立てた擬似的なコンデンサ）に相当するものである。このため、定盤１１におけるワーク支持面とクランプ１２におけるワーク押付面との間に配される物体の有無や材質が変化すると、このコンデンサＣの静電容量が変化する。
【００３６】
すなわち、定盤１１とクランプ１２との間にワーク２０が挟み込まれている場合と、手指３０等の身体部位が挟み込まれている場合とでは、上記の擬似的なコンデンサＣの静電容量が変化する。擬似的なコンデンサＣの静電容量が変化すると、その静電容量の変化に応じて、擬似的なコンデンサＣの充電時間も変化する。したがって、擬似的なコンデンサＣの充電時間を監視することによって、定盤１１とクランプ１２との間に手指３０等の身体部位が挟み込まれているか否かを把握することが可能となる。本実施態様のパネルソー１０においても、静電容量検知手段１６ａは、擬似的なコンデンサＣの充電時間によって、定盤１１とクランプ１２との間に身体部位が挟まれているのか否かを検知するものとなっている。
【００３７】
静電容量検知手段１６ａの検知部（電極となる部分）は、通常、クランプ１２におけるワーク押付面側に設けられた導電性部材とされる。ただし、静電容量検知手段１６ａの検知部を金属等とすると、クランプ１２で押さえ付けられたワーク２０がガタついたり、ワーク２０が傷ついたりする虞がある。また逆に、静電容量検知手段１６ａの検知部を柔らかい素材で形成すると、ワーク２０のガタツキや傷を防止することはできるものの、ワーク２０に対するクランプ１２の摩擦が大きくなり、静電容量検知手段１６ａの検知部にワーク２０が食い付いた状態となりやすくなる。このため、本実施態様のパネルソー１０では、静電容量検知手段１６ａの検知部を、導電性の硬質ゴム又は硬質エラストマによって構成している。
【００３８】
静電容量検知手段１６ａの検知部は、クランプ１２の長手方向における一部の区間のみに設けてもよいが、この場合には、クランプ１２における、手指３０等の身体部位が挟み込まれた箇所によっては、クランプ１２に身体部位が挟み込まれたことを検知できない虞がある。このため、本実施態様のパネルソー１０では、静電容量検知手段１６ａの検知部を、クランプ１２の長手方向における全区間に亘って設けている。これにより、クランプ１２におけるどの箇所に身体部位が挟み込まれたとしても、そのことを検知することが可能になる。
【００３９】
安全制御手段１６ｂは、静電容量検知手段１６ａが検知した静電容量関連値（本実施態様のパネルソー１０においては擬似的なコンデンサＣの充電時間）が所定の範囲を外れる（図６のステップＳ２）と、丸鋸駆動モータ１４ｂに対して、丸鋸駆動不能信号（切断刃駆動不能信号）を出力する（図６のステップＳ３）ものとなっている。図６は、本発明に係る構成を採用したパネルソー１０における、安全制御手段１６ｂが実行する処理の一例を示したフロー図である。
【００４０】
丸鋸駆動モータ１４ｂは、それが駆動されているときに上記の丸鋸駆動不能信号を受け取ると停止し、それが駆動されていないときに上記の丸鋸駆動不能信号を受け取るとその駆動が開始されない状態となる。これにより、手指３０等の身体部位がクランプ１２に挟み込まれたときに、作業者の操作を要することなく、丸鋸１４ａが駆動されない状態が自動的に発現するようになっている。
【００４１】
本実施態様のパネルソー１０において、図６に示す一連の処理は、丸鋸１４ａの駆動が開始された後だけでなく、丸鋸駆動モータ１４ｂが丸鋸１４ａを駆動するよりも前の段階で実行されるようになっている。これにより、作業者の安全性をより確実に担保することが可能となっている。本実施態様のパネルソー１０において、安全制御手段１６ｂは、図５におけるマイコンＭＣとなっており、図１及び図２に示すように、クランプ支持部材１３の前面における上寄りの部分に取り付けている。
【００４２】
このように、本実施態様のパネルソー１０は、クランプ１２での身体部位の挟み込みを、定盤１１とクランプ１２とで構成される擬似的なコンデンサＣの静電容量関連値の変化によって検知するものとなっている。このため、ワーク２０における、クランプ１２によって押さえ付けられる部分に凹凸があるような場合であっても、クランプ１２での身体部位の挟み込みを安定して検知することができるようになっている。また、手指３０等の挟み込みを検知する部分（検知部）の耐久性に優れたものとなっている。
【符号の説明】
【００４３】
１０    パネルソー（ワーク切断装置）
１１    定盤（ワーク支持部材）
１１ａ  スリット
１２    クランプ（ワーク押付部材）
１３    クランプ支持部材
１４    ワーク切断手段
１４ａ  丸鋸（切断刃）
１４ｂ  丸鋸駆動モータ（切断刃駆動手段）
１４ｃ  回転軸
１４ｄ  軸受
１４ｅ  第一プーリー
１４ｆ  出力軸
１４ｇ  第二プーリー
１４ｈ  Ｖベルト
１５    操作ボックス
１６    安全装置（ワーク切断装置用安全装置）
２０    ワーク
３０    手指
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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