(57)【要約】【課題】ストッカーへのストック作業が行い易く、しかも、ストッカーからの取り出し作業が行い易いコネクタ連結構造を提供する。【解決手段】コネクタ連結構造２００が、コネクタ積層体１００と連結具５とを含む。コネクタ積層体１００では、ワイヤーハーネス３００の端部３０１に接続されたコネクタ１のコネクタハウジング２がワイヤーハーネス３００の長手方向Ｌに対して直交する積層方向Ｘに多段に積み重ねられる。積層方向Ｘに隣接するコネクタハウジング２どうしが互いの位置決め部によって互いに直交する３方向に互いに位置決めされる。連結具５は、積層方向Ｘに延びる本体部５０と、一対の係止部５１，５２とを含む。一対の係止部５１，５２が、コネクタ積層体１００の積層方向Ｘの両端部に配置される一対のコネクタハウジング２に設けられた被係止部に対して解除可能に係止する状態で、コネクタ積層体１００を積層方向Ｘに挟持する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの端部に接続されたコネクタのコネクタハウジングが前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられ、前記積層方向に隣接するコネクタハウジングどうしが互いの位置決め部によって前記積層方向を含み互いに直交する３方向に互いに位置決めされたコネクタ積層体と、
前記積層方向に延びる本体部と、前記本体部の前記積層方向の両端部から延設され、前記コネクタ積層体の前記積層方向の両端部に配置される一対のコネクタハウジングに設けられた被係止部に対して解除可能に係止する状態で前記コネクタ積層体を前記積層方向に挟持する一対の係止部と、を含む連結具と、を備え、
前記一対の係止部の少なくとも一方が、前記被係止部に対して弾性的に乗り越え係止可能な爪部を含む、コネクタ連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ連結構造において、
各前記コネクタハウジングが、ロボットハンドの一対のクランプ部によってクランプ可能な一対の被クランプ部を含み、
前記連結具が一対設けられ、
各前記コネクタハウジングの前記一対の被クランプ部が、それぞれ対応する連結具の本体部によって覆われている、コネクタ連結構造。
【請求項３】
ワイヤーハーネスの端部に接続されたコネクタのコネクタハウジングが前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられ、前記積層方向に隣接するコネクタハウジングどうしが互いの位置決め部によって前記積層方向を含み互いに直交する３方向に互いに位置決めされたコネクタ積層体を係止する連結具であって、
前記積層方向に延びる本体部と、
前記本体部の前記積層方向の両端部から延設され、前記ハウジング積層体の前記積層方向の両端部に配置される一対のコネクタハウジングに設けられた被係止部に対して解除可能に係止する一対の係止部と、を備え、
前記前記一対の係止部の少なくとも一方が、前記被係止部に対して弾性的に乗り越え係止可能な爪部を含む、連結具。
【請求項４】
ワイヤーハーネスの端部に接続されるコネクタであって、
前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられたときにコネクタ積層体を形成可能であり、該コネクタ積層体の状態で、前記積層方向に延びる本体部と前記本体部の前記積層方向の両端部から延設された一対の係止部とを含む連結具によって係止されるコネクタハウジングを備え、  前記コネクタハウジングが、
前記積層方向の一側と他側とに配置され、前記一対の係止部に解除可能に係止される一対の被係止部と、
前記積層方向の一側に突出する前記位置決め部としての凸部と、
前記積層方向の他側に開く互いに直交する３つの位置決め面により形成され、前記コネクタ積層体の状態で前記積層方向の他側に隣接するコネクタハウジングの凸部に対して各位置決め面を係合させる前記位置決め部としての隅角部と、を含む、コネクタ。
【請求項５】
ワイヤーハーネスの端部に接続されたコネクタのコネクタハウジングが前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられたコネクタ積層体と、
前記積層方向に延びる本体部と、前記本体部から片持ち状に延設され、各前記コネクタハウジングの位置決め孔に離脱可能に嵌合される複数の位置決め片と、前記本体部から片持ち状に延設され、各前記コネクタハウジングの被係止部に対して引っ掛け係止する爪部を有する複数の弾性係止片と、を含む、連結具とを備える、コネクタ連結構造。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタ連結構造において、
各前記コネクタハウジングが、ロボットハンドの一対のクランプ部によってクランプ可能な一対の被クランプ部を含み、
前記連結具が一対設けられ、
各前記コネクタハウジングの前記一対の被クランプ部が、それぞれ対応する連結具の対応する弾性係止片又は対応する位置決め片によって覆われている、コネクタ連結構造。
【請求項７】
ワイヤーハーネスの端部に接続されたコネクタのコネクタハウジングが前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられたコネクタ積層体を係止する連結具であって、
前記積層方向に延びる本体部と、
前記本体部から片持ち状に延設され、各前記コネクタハウジングの位置決め孔に離脱可能に嵌合される複数の位置決め片と、
前記本体部から片持ち状に延設され、各前記コネクタハウジングの被係止部に対して引っ掛け係止可能な爪部を含む複数の弾性係止片と、を備える、連結具。
【請求項８】
ワイヤーハーネスの端部に接続されるコネクタであって、
前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられたときにコネクタ積層体を形成可能であり、該コネクタ積層体の状態で、前記積層方向に延びる本体部と前記本体部から片持ち状に延設された複数の位置決め片と前記本体部から片持ち状に延設された複数の弾性係止片とを含む連結具によって係止可能なコネクタハウジングを備え、
前記コネクタハウジングが、前記位置決め片が離脱可能に嵌合される位置決め孔と、前記弾性係止片の爪部が引っ掛け係止可能な被係止部と、を含む、コネクタ。
【請求項９】
請求項１、請求項２、請求項５又は請求項６に記載のコネクタ連結構造において、
各前記コネクタハウジングが、前記コネクタ積層体をストックするストッカーに設けられて前記積層方向に延びる案内部に係合される被案内部を含み、
前記連結具が、前記被案内部から離隔して配置されている、コネクタ連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ連結構造、連結具及びコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、コネクタを複数段積み重ねて、積層方向に隣接するコネクタどうしを互いに合体させる合体コネクタが提案されている。前記合体コネクタでは、積層方向に隣接する一方のコネクタの係止凸部が、他方のコネクタの係止凹部に嵌合されることにより、コネクタどうしが、互いに直接、係止されている。
一方、ワイヤーハーネスの端部に接続されたスコネクタを相手側コネクタに対して連結する作業を自動で行う場合、通例、その前段階として、コネクタを多段に積み重ねられた状態でストッカーにストックする作業と、ストッカーからロボットハンドによってコネクタを１個ずつクランプして自動で取り出す作業が必要である。
【０００３】
仮に、コネクタが多段に積み重ねられたコネクタ積層体の状態で積層方向に隣接するコネクタどうしが、特許文献１の合体コネクタのように互いに直接係止されている場合を想定すると、前記コネクタ積層体をストッカーにストックする作業は行い易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６７３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記コネクタ積層体をストッカーにストックした状態で、ストッカーからコネクタを１つずつ取り出す場合を想定すると、１つのコネクタを取り出す毎に、該コネクタと該コネクタに直接係止された隣接するコネクタとの係止を解除する係止解除作業が必要となる。このため、取り出し作業の作業性が悪い。
本発明の目的は、ストッカーへのストック作業の作業性が良く、しかも、ストッカーからの取り出し作業の作業性が良いコネクタ連結構造、並びにこれに用いる連結具及びコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ワイヤーハーネス（３００）の端部（３０１）に接続されたコネクタ（１）のコネクタハウジング（２）が前記ワイヤーハーネスの長手方向（Ｌ）に対して直交する積層方向（Ｘ）に多段に積み重ねられ、前記積層方向に隣接するコネクタハウジングどうしが互いの位置決め部（２１，２４）によって前記積層方向を含み互いに直交する３方向に互いに位置決めされたコネクタ積層体（１００）と、前記積層方向に延びる本体部（５０）と、前記本体部の前記積層方向の両端部（５０ａ，５０ｂ）から延設され、前記コネクタ積層体の前記積層方向の両端部に配置される一対のコネクタハウジングに設けられた被係止部（３１，３２）に対して解除可能に係止する状態で前記コネクタ積層体を前記積層方向に挟持する一対の係止部（５１，５２）と、を含む連結具（５）と、を備え、前記一対の係止部の少なくとも一方が、前記被係止部に対して弾性的に乗り越え係止可能な爪部（５１ｂ）を含む、コネクタ連結構造（２００）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載のコネクタ連結構造において、各前記コネクタハウジングが、ロボットハンドの一対のクランプ部（４００）によってクランプ可能な一対の被クランプ部（３３）を含み、前記連結具が一対設けられ、各前記コネクタハウジングの前記一対の被クランプ部が、それぞれ対応する連結具の本体部によって覆われていてもよい。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、ワイヤーハーネスの端部に接続されたコネクタのコネクタハウジングが前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられ、前記積層方向に隣接するコネクタハウジングどうしが互いの位置決め部によって前記積層方向を含み互いに直交する３方向に互いに位置決めされたコネクタ積層体を係止する連結具（５）であって、前記積層方向に延びる本体部（５０）と、前記本体部の前記積層方向の両端部から延設され、前記ハウジング積層体の前記積層方向の両端部に配置される一対のコネクタハウジングに設けられた被係止部（３１，３２）に対して解除可能に係止する一対の係止部（５１，５２）と、を備え、前記前記一対の係止部の少なくとも一方が、前記被係止部に対して弾性的に乗り越え係止可能な爪部（５１ｂ）を含む、連結具を提供する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、ワイヤーハーネスの端部に接続されるコネクタ（１）であって、前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられたときにコネクタ積層体（１００）を形成可能であり、該コネクタ積層体の状態で、前記積層方向に延びる本体部と前記本体部の前記積層方向の両端部から延設された一対の係止部とを含む連結具（５）によって係止されるコネクタハウジング（２）を備え、前記コネクタハウジングが、前記積層方向の一側と他側とに配置され、前記一対の係止部に解除可能に係止される一対の被係止部（３１，３２）と、前記積層方向の一側に突出する前記位置決め部としての凸部（２４）と、前記積層方向の他側に開く互いに直交する３つの位置決め面（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）により形成され、前記コネクタ積層体の状態で前記積層方向の他側に隣接するコネクタハウジングの凸部に対して各位置決め面を係合させる前記位置決め部としての隅角部（２１）と、を含む、コネクタを提供する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、ワイヤーハーネスの端部に接続されたコネクタ（１Ｐ；１Ｑ）のコネクタハウジング（２Ｐ；２Ｑ）が前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられたコネクタ積層体（１００Ｐ；１００Ｑ）と、前記積層方向に延びる本体部（６０；７０）と、前記本体部から片持ち状に延設され、各前記コネクタハウジングの位置決め孔（１８）に離脱可能に嵌合される複数の位置決め片（６１；７１）と、前記本体部から片持ち状に延設され、各前記コネクタハウジングの被係止部（１９）に対して引っ掛け係止する爪部（６２ａ；７２ａ）を有する複数の弾性係止片（６２；７２）と、を含む、連結具（６；７）とを備える、コネクタ連結構造（２００Ｐ；２００Ｑ）を提供する。
【００１１】
請求項６に記載の発明のように、請求項５に記載のコネクタ連結構造において、各前記コネクタハウジングが、ロボットハンドの一対のクランプ部によってクランプ可能な一対の被クランプ部（３３）を含み、前記連結具が一対設けられ、各前記コネクタハウジングの前記一対の被クランプ部が、それぞれ対応する連結具（６；７）の対応する弾性係止片（６２）又は対応する位置決め片（７１）によって覆われていてもよい。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、ワイヤーハーネスの端部に接続されたコネクタのコネクタハウジングが前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられたコネクタ積層体を係止する連結具（６；７）であって、前記積層方向に延びる本体部（６０；７０）と、前記本体部から片持ち状に延設され、各前記コネクタハウジングの位置決め孔（１８）に離脱可能に嵌合される複数の位置決め片（６１；７１）と、前記本体部から片持ち状に延設され、各前記コネクタハウジングの被係止部（１９）に対して引っ掛け係止可能な爪部（６２ａ；７２ａ）を含む複数の弾性係止片（６２；７２）と、を備える、連結具を提供する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、ワイヤーハーネスの端部に接続されるコネクタ（１Ｐ；１Ｑ）であって、前記ワイヤーハーネスの長手方向に対して直交する積層方向に多段に積み重ねられたときにコネクタ積層体（１００Ｐ；１００Ｑ）を形成可能であり、該コネクタ積層体の状態で、前記積層方向に延びる本体部と前記本体部から片持ち状に延設された複数の位置決め片と前記本体部から片持ち状に延設された複数の弾性係止片とを含む連結具によって係止可能なコネクタハウジング（２Ｐ；２Ｑ）を備え、前記コネクタハウジングが、前記位置決め片が離脱可能に嵌合される位置決め孔（１８）と、前記弾性係止片の爪部が引っ掛け係止可能な被係止部（１９）と、を含む、コネクタを提供する。
【００１４】
請求項９に記載の発明のように、請求項１、請求項２、請求項５又は請求項６に記載のコネクタ連結構造（２００；２００Ｐ；２００Ｑ）において、各前記コネクタハウジング（２；２Ｐ；２Ｑ）が、前記コネクタ積層体（１；１Ｐ；１Ｑ）をストックするストッカー（５００）に設けられて前記積層方向に延びる案内部（５０３）に係合される被案内部（２３）を含み、前記連結具（５；６；７）が、前記被案内部から離隔して配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明のコネクタ連結構造では、下記の効果を奏する。すなわち、コネクタ積層体において積層方向に隣接するコネクタハウジングどうしが直交する３方向に互いに位置決めされている。連結具の一対の係止部が、積層方向の両端部に配置される一対のコネクタハウジングの被係止部に対して係止する状態で、一対の係止部によって、コネクタ積層体が積層方向に挟持される。コネクタ積層体を連結具によって係止した状態で一括して搬送してストッカーへストックすることができるので、ストック作業の作業性が良い。
【００１６】
また、少なくとも一方の係止部が被係止部に対して弾性的に乗り越え係止可能な爪部を有しているので、ストッカーへのストック後に、コネクタ積層体から連結具を容易に取り外すことができる。該取り外しにより、全てのコネクタハウジングに対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカーから各コネクタハウジングを取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカーから各コネクタハウジングを取り出す際の取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００１７】
請求項２に記載の発明のコネクタ連結構造では、ロボットハンドの一対のクランプ部によってクランプされる、各コネクタハウジングの被クランプ部が、連結具の本体部によって一括して覆われている。このため、輸送時等において、被クランプ部に傷がつくことを抑制することができる。
請求項３に記載の発明の連結具では、コネクタ積層体を係止した状態で一括してストッカーへストックすることができるので、ストック作業の作業性が良い。また、少なくとも一方の係止部が被係止部に対して弾性的に乗り越え係止可能な爪部を有しているので、コネクタ積層体から連結具を容易に取り外すことができる。該取り外しにより、全てのコネクタハウジングに対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカーから各コネクタハウジングを取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカーから各コネクタハウジングを取り出す際のストッカーからの取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００１８】
請求項４に記載の発明のコネクタでは、コネクタ積層体において、積層方向に隣接するコネクタハウジングどうしが、一方のコネクタハウジングの凸部と他方のコネクタハウジングの隅角部の３つの位置決め面との係合によって、積層方向を含み互いに直交する３方向に互いに位置決めされる。このため、連結具の一対の係止部によってコネクタ積層体を積層方向に安定して挟持することが可能となる。また、隅角部に、３つの位置決め面が集約して配置されるため、凸部と隅角部とによる位置決め構造を小型化、簡素化することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明のコネクタ連結構造では、下記の効果を奏する。すなわち、コネクタ積層体において、各コネクタハウジングの位置決め孔に対して、連結具の対応する位置決め片が嵌合することにより、全てのコネクタハウジングが位置決めされた状態で、各コネクタハウジングの被係止部に対して、連結具の対応する弾性係止片の爪部が引っ掛け係止する。これにより、コネクタ積層体を連結具によって係止した状態で一括してストッカーへストックすることができ、ストック作業の作業性が良い。
【００２０】
また、ストッカーへのストック後に、コネクタ積層体から連結具を容易に取り外すことができる。該取り外しにより、全てのコネクタハウジングに対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカーからコネクタハウジングを取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカーから各コネクタハウジングを取り出す際の取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００２１】
請求項６に記載の発明のコネクタ連結構造では、ロボットハンドの一対のクランプ部によってクランプされる、各コネクタハウジングの被クランプ部が、連結具の対応する弾性係止片又は対応する位置決め片によってそれぞれ覆われている。このため、輸送時等において、被クランプ部に傷がつくことを抑制することができる。
請求項７に記載の発明の連結具では、コネクタ積層体を係止した状態で一括してストッカーへストックすることができるので、ストック作業の作業性が良い。また、各弾性係止片の爪部を各コネクタハウジングの被係止部に対して引っ掛け係止させる構造であるので、コネクタ積層体から連結具を取り外すことで、全てのコネクタハウジングに対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカーから各コネクタハウジングを取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカーから各コネクタハウジングを取り出す際の取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００２２】
請求項８に記載の発明のコネクタでは、コネクタ積層体の状態で、各コネクタハウジングの位置決め孔に連結具の位置決め片が嵌合することにより各コネクタハウジングが連結具を介して相互に位置決めされる。このため、積層方向に隣接するコネクタハウジングどうしを直接位置決めする位置決め構造は不要であり、構造を簡素化することができる。
請求項９に記載の発明のコネクタ連結構造では、コネクタ積層体が、ストッカーにストックされた状態で、ストッカーの案内部によって積層方向に案内される、コネクタハウジングの被案内部が、連結具から離隔して配置される。このため、連結具を装着したままで、コネクタ積層体をストッカーにストックすることができる。また、ストッカーにストックされたコネクタ積層体から連結具を取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態に係るコネクタ連結構造の概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａとは別角度から見たコネクタ連結構造の概略斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、コネクタハウジングの概略斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａとは別角度から見たコネクタハウジングの概略斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、コネクタハウジングの平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、コネクタハウジングの正面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、コネクタハウジングの底面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、コネクタハウジングの側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、コネクタハウジングの背面図である。
【図５】図５（ａ）は、コネクタハウジングの第２ブロックの概略断面図であり、図４ＡのＶａ−Ｖａ断面図に相当する。図５（ｂ）は、第２ブロックの被クランプ部とロボットハンドのクランプ部との係合状態の概略断面図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、凸部と隅角部とによる位置決め構造の互いに別角度からの模式図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、互いに別角度からの連結具の概略斜視図である。
【図８】図８は、連結具の概略側面図である。
【図９】図９（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、コネクタ積層体を連結具で係止する工程を順次に示す模式的工程図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、連結具によって係止されたコネクタ積層体がストッカーにストックされる途中の状態とストック完了状態とを示す概略斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、ストッカーにストックされたコネクタ積層体か連結具が取り外される途中の状態と取り外しの完了状態とを示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態に係るコネクタ連結構造の概略斜視図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る連結具の概略斜視図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態においてストッカーにストックされたコネクタ連結構造２００Ｐの要部の概略断面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態においてストッカーにストックされたコネクタ積層体から連結具を取り外す途中の状態を示す概略斜視図である。
【図１６】図１６（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係るコネクタ連結構造の互いに別角度から見た概略斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態に係る連結具の互いに別角度からの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１Ａは、本発明の第１実施形態に係るコネクタ連結構造２００の概略斜視図である。図１Ｂは、図１Ａとは別角度から見たコネクタ連結構造２００の概略斜視図である。
コネクタ連結構造２００は、コネクタ積層体１００と、一対の連結具５とを備える。
【００２５】
コネクタ積層体１００は、ワイヤーハーネス３００の端部３０１に接続されたコネクタ１のコネクタハウジング２がワイヤーハーネス３００の長手方向Ｌに対して直交する積層方向Ｘに多段に積み重ねられた状態にある、コネクタ１の集合体である。一対の連結具５は、コネクタ積層体１００を積層方向Ｘに挟持する状態で係止している。
積層方向Ｘに隣接するコネクタハウジング２どうしが、積層方向Ｘを含み互いに直交する３方向に互いに位置決めされている。互いに直交する３方向は、上下方向である積層方向Ｘと、左右方向Ｙと、ワイヤーハーネス３００の長手方向に相当する前後方向Ｚとである。前後方向Ｚの前側は、図示しない相手側コネクタへの連結方向でもある。
【００２６】
コネクタ１は、コネクタハウジング２と、図示しないコンタクトとを含む。各コンタクトは、ワイヤーハーネス３００の対応する被覆電線３００ａの端部に接続されている。
次いで、コネクタハウジング２を説明する。
図２Ａは、コネクタハウジング２の概略斜視図である。図２Ｂは、図２Ａとは別角度から見たコネクタハウジング２の概略斜視図である。図３Ａは、コネクタハウジング２の平面図である。図３Ｂは、コネクタハウジング２の正面図である。図３Ｃは、コネクタハウジング２の底面図である。図４Ａは、コネクタハウジング２の側面図である。図４Ｂは、コネクタハウジング２の背面図である。
【００２７】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、コネクタハウジング２は、コネクタハウジング本体１０と、一対の第１ブロック２０と、一対の第２ブロック３０と、ロックアーム４０とを含む。
コネクタハウジング本体１０には、左右方向Ｙに並び、前側及び後側に開口する複数のコンタクト収容孔１１が形成されている。各コンタクト収容孔１１に、コンタクト（図示せず）が収容保持されている。
【００２８】
コネクタハウジング本体１０は、略直方体形状に形成されている。具体的には、コネクタハウジング本体１０は、上壁部１２と、下壁部１３と、一対の側壁部１４と、前壁部１５と、後壁部１６とを含む。各コンタクト収容孔１１は、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、前壁部１５及び後壁部１６に開口されている。
図２Ａ及び図３Ａに示すように、ロックアーム４０は、上壁部１２上に弾性的に揺動変位可能に支持されている。ロックアーム４０は、図示しない爪部を有している。ロックアーム４０は、コネクタ１が図示しない相手側コネクタに接続されたときに、前記爪部が相手側コネクタに係止することにより、コネクタの接続状態をロックする機能を果たす。
【００２９】
次いで、図２Ａ〜図４Ｂを参照して、第１ブロック２０を説明する。
一対の第１ブロック２０は、一対の側壁部１４にそれぞれ沿うようにして積層方向Ｘに延びる略直方体形状のブロックであり、前後方向Ｚの中央部に配置されている。一対の第１ブロック２０は、左右対称な形状である。
各第１ブロック２０は、位置決め部としての隅角部２１を有する基部２２と、被案内部２３と、位置決め部としての凸部２４とを含む。
【００３０】
基部２２は、側壁部１４に沿うようにして積層方向Ｘに延びる略直方体形状に形成されている。基部２２は、上面２２ａと、下面２２ｂと、前面２２ｃと、後面２２ｄと、外側面２２ｅとを含む。また、基部２２は，上部に形成された隅角部２１を含む。
被案内部２３は、隅角部２１の下側に配置されて、図２Ａに示すように、基部２２の外側面２２ｅから外側方へ突出する羽根板である。被案内部２３は、ストッカー５００の案内溝５０３に挿入される（図１０（ａ）及び（ｂ）を参照）。ストッカー５００の案内溝５０３によって、被案内部２３を介して、コネクタハウジング２が、積層方向Ｘに案内される。
【００３１】
図２Ｂに示すように、凸部２４は、被案内部２３から下方に延設され、基部２２に対して積層方向Ｘの下側（一側）に突出している。コネクタハウジング２が積層方向Ｘに積層されるときに、積層方向Ｘに隣接する一対のコネクタハウジング２のうち、上側のコネクタハウジング２の凸部２４が、下側のコネクタハウジング２の隅角部２１に係合することで、一対のコネクタハウジング２が、直交する３方向に互いに位置決めされる（図６（ａ）及び（ｂ）を参照）。
【００３２】
具体的には、図２Ａ、図３Ａ及び図４Ａに示すように、隅角部２１は、積層方向Ｘの上側（他側）に開放されている。位置決め部としての隅角部２１は、互いに直交する第１位置決め面２１ａと第２位置決め面２１ｂと第３位置決め面２１ｃとにより形成されている。
第１位置決め面２１ａは、基部２２の上面２２ａよりも下方に配置され、積層方向Ｘに対して直交する平面であり、積層方向Ｘの上側に向く。被案内部２３の上面２３ａは、第１位置決め面２１ａと連続する平面であり、第１位置決め面として機能する。第１位置決め面２１ａおよび被案内部２３の上面２３ａ（第１位置決め面）は、上方に開放されている。第２位置決め面２１ｂは、前方に開放されている。第３位置決め面２１ｃは、外側方に開放されている。
【００３３】
図３Ｃ及び図４Ａに示すように、位置決め部としての凸部２４は、第１位置決め面としての下面２４ａと、第２位置決め面としての後面２４ｂと、第３位置決め面としての内側面２４ｃとを含む。
図６（ａ）に示すように、コネクタハウジング２が積層方向Ｘに積層されるときに、上側のコネクタハウジング２の凸部２４の下面２４ａ（第１位置決め面）が、下側のコネクタハウジング２の隅角部２１の第１位置決め面２１ａに係合することにより、両コネクタハウジング２が、積層方向Ｘに位置決めされる。
【００３４】
また、図６（ｂ）に示すように、上側のコネクタハウジング２の凸部２４の凸部２４の後面２４ｂ（第２位置決め面）が、下側のコネクタハウジングの隅角部２１の第２位置決め面２１ｂに係合することにより、両コネクタハウジング２が、前後方向Ｚに位置決めされる。
また、図６（ａ）に示すように、上側のコネクタハウジング２の凸部２４の凸部２４の内側面２４ｃ（第３位置決め面）が、下側のコネクタハウジング２の隅角部２１の第３位置決め面２１ｃに係合することにより、両コネクタハウジング２が、左右方向Ｙに位置決めされる。
【００３５】
次いで、第２ブロック３０を説明する。
図２Ａ〜図４Ｂに示すように、一対の第２ブロック３０は、一対の側壁部１４の後端部にそれぞれ沿うようにして積層方向Ｘに延びている。一対の第２ブロック３０は、左右対称な形状である。
図５（ａ）は、第２ブロック３０の概略断面図であり、図４ＡのＶａ−Ｖａ断面図に相当する。これら図４Ａ及び図５（ａ）に示すように、各第２ブロック３０は、上面３０ａと、下面３０ｂと、前面３０ｃと、後面３０ｄと、外側面３０ｅと、上面凹部３０ｆと、外側面凹部３０ｇと、第１被係止部３１と、第２被係止部３２と、被クランプ部３３とを含む。
【００３６】
図２Ａ及び図５（ａ）に示すように、上面凹部３０ｆは、上面３０ａに形成された鉤形凹部である。図２Ｂ及び図５（ａ）に示すように、外側面凹部３０ｇは、外側面３０ｅに形成されている。
図５（ａ）に示すように、第１被係止部３１は、上面３０ａの一部である被挟持面３１ａと、上面凹部３０ｆの底面である凹部底面３０ｈと被挟持面３１ａとを接続する被係止面３１ｂとを含む。
【００３７】
被クランプ部３３は、第２ブロック３０の外側面３０ｅに形成され前後方向Ｚに延びる凹溝で形成されている。被クランプ部３３は、断面台形状に形成されている。被クランプ部３３は、溝底面３３ａと、互いに逆向きで等しい傾斜角度で傾斜する上下一対の内壁面３３ｂとを含み、前後方向Ｚに開放されている。
ロボットハンドの断面円形の一対のクランプ部４００が、一対の被クランプ部３３の溝底面３３ａと一対の内壁面３３ｂとに内接する状態で（図５（ｂ）を参照）、一対の被クランプ部３３をクランプする。
【００３８】
図２Ａ及び図３Ｂに示すように、第１ブロック２０の後面２２ｄと第２ブロック３０の前面３０ｃとの間には、外側方及び上下方向に開放する縦溝１７が形成されている。ロボットハンドのクランプ部４００の先端側に配置される大径部（図示せず）が、縦溝１７に嵌合される。
図５（ａ）に示すように、外側面凹部３０ｇは、被クランプ部３３の下側で外側面３０ｅに形成されている。外側面凹部３０ｇは、凹部底面３０ｈと、凹部内上面３０ｋと、凹部底面３０ｈに隣接して凹部内上面３０ｋに形成され上方へ凹む凹部３０ｍとを含む。
【００３９】
外側面凹部３０ｇの凹部内上面３０ｋは、積層方向Ｘに対して直交する。外側面凹部３０ｇの凹部底面３０ｈは、斜め下向きに向くように傾斜されている。
第２被係止部３２は、外側面凹部３０ｇの凹部内上面３０ｋに設けられた被挟持面３２ａと、凹部３０ｍの底面と被挟持面３２ａとを接続する被係止面３２ｂとを含む。
次いで、連結具５を説明する。
【００４０】
図１Ａ及び図１Ｂに示される一対の連結具５は、共通の合成樹脂部材で形成され、互いに向きを変えて用いられる。
図７（ａ）は、連結具５の概略斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）とは別角度から見た連結具５の概略斜視図である。図８は、連結具５の概略側面図である。
図７（ａ）及び（ｂ）並びに図８を参照して、連結具５は、積層方向Ｘに延びる本体部５０と、本体部５０の積層方向Ｘの第１端部５０ａから延設された第１係止部５１と、本体部５０の積層方向Ｘの第２端部５０ｂから延設された第２係止部５２とを含む。
【００４１】
本体部５０は、積層方向Ｘと直交する断面が溝形に形成されており、主板部５３と、一対のフランジ５４とを含む。第１係止部５１及び第２係止部５２は、主板部５３から延設されている。主板部５３には、積層方向Ｘに延びる一対の矩形の肉抜き孔５３ａ（図７（ｂ）を参照）が形成されている。なお、一対のフランジ５４は、必ずしも形成されていなくてもよい。
【００４２】
第１係止部５１は、主板部５３から直交状に延びる片持ち状の弾性アーム部５１ａと、弾性アーム部５１ａの先端部に設けられ第２係止部５２側に突出する爪部５１ｂとを含む。
図８に示すように、弾性アーム部５１ａは、本体部５０に接続される基端部を支点として積層方向Ｘに弾性的に撓み可能である。弾性アーム部５１ａは、積層方向Ｘに対して直交し、第２係止部５２側に向く挟持面５１ｃを含む。
【００４３】
爪部５１ｂは、頂部５１ｄと、頂部５１ｄの両側に配置された案内面５１ｅと係止面５１ｆとを含む。頂部５１ｄは、積層方向Ｘに対して直交する平面で形成される。案内面５１ｅは、弾性アーム部５１ａの先端側に開放し、弾性アーム部５１ａの延びる方向に対して傾斜する傾斜面である。係止面５１ｆは、弾性アーム部５１ａの延びる方向に対して鋭角をなす傾斜面である。
【００４４】
本体部５０の主板部５３には、連結具５を射出成形するときの成形型の要素であって、係止面５１ｆを形成する要素が型開き時に通る孔部５３ｂ（図７（ｂ）を参照）が形成されている。
第２係止部５２は、鉤形状係止部である。すなわち、第２係止部５２は、主板部５３から直交状に延びる剛性アーム部５２ａと、剛性アーム部５２ａの先端部から第１係止部５１側に突出する凸部５２ｂとを含む。
【００４５】
第２係止部５２の剛性アーム部５２ａは、第１係止部５１の弾性アーム部５１ａよりも短くされており、殆ど撓まない剛体として機能する。剛性アーム部５２ａは、積層方向Ｘに対して直交し、第１係止部５１側に向く挟持面５２ｃを含む。弾性アーム部５１ａの挟持面５１ｃと、剛性アーム部５２ａの挟持面５２ｃとが、積層方向Ｘに対向して配置される。
【００４６】
凸部５２ｂは、係止面５２ｄを含む。本体部５０の主板部５３には、連結具５を射出成形するときの成形型の要素であって係止面５２ｄを形成する要素が型開き時に通る孔部５３ｃ（図７（ｂ）を参照）が形成されている。
次いで、図９（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、コネクタ積層体１００を連結具５で係止する工程を順次に示す模式的工程図である。
【００４７】
まず、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、連結具５を少し傾斜させた状態で、コネクタ積層体１００の積層方向Ｘの下端に配置されたコネクタハウジング２の第２被係止部３２に対して、連結具５の鉤形状の第２係止部５２を係止させる。このとき、コネクタハウジング２の外側面凹部３０ｇの傾斜状の凹部底面３０ｈによって、第２係止部５２の凸部５２ｂが、凹部３０ｍ内へ挿入案内される。
【００４８】
第２係止部５２の係止後に、図９（ｃ）に示すように、コネクタ積層体１００の積層方向Ｘの上端に配置されたコネクタハウジング２の第１被係止部３１に対して、連結具５の第１係止部５１を乗り越え係止させる。
すなわち、図９（ｂ）に示すように、第１係止部５１の爪部５１ｂの傾斜状の案内面５１ｅが、コネクタハウジング２の上面３０ａと外側面３０ｅとの間のコーナ部に当接する。これにより、第１係止部５１の弾性アーム部５１ａが上向きに撓まされて、爪部５１ｂの頂部５１ｄがコネクタハウジング２の上面３０ａに乗り上げた後、図９（ｃ）に示すように、爪部５１ｂの係止面５１ｆが、第２被係止部３２の被挟持面３２ａに係止する。
【００４９】
これにより、第１係止部５１の弾性アーム部５１ａの挟持面５１ｃと第２係止部５２の剛性アーム部５２ａの挟持面５２ｃとの間で、コネクタ積層体１００が積層方向Ｘに挟持される。なお、連結具５をコネクタ積層体１００から取り外すときは、指で、弾性アーム部５１ａを上側へ撓ませて爪部５１ｂの係止を解除させる。
また、連結具５の係止状態で、連結具５の本体部５０の主板部５３が、各コネクタハウジング２の被クランプ部３３を覆う状態となる。また、図示していないが、一方のフランジ５４は、ロボットハンドのクランプ部４００（図５（ｂ）を参照）の先端の大径部（図示せず）が収容される縦溝１７に挿入される。他方のフランジ５４は、コネクタハウジング２の後壁部１６の後方に配置される。これにより、一対のフランジ５４が、被クランプ部３３の前後を覆うことになり、被クランプ部３３を保護する効果が高い。
【００５０】
コネクタ積層体１００は、一対の連結具５によって係止された状態で輸送された後、工場内で、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、ストッカー５００にストックされる。
図１０（ｂ）に示すように、ストッカー５００は、主壁部５０１と、一対の側壁部５０２とを含む溝形に形成されている。一対の側壁部５０２の入口部の内側面に、積層方向Ｘに延びる案内溝５０３がそれぞれ形成されている。
【００５１】
コネクタ積層体１００は、一対の連結具５によって係止された状態で、図１０（ａ）に示すように、下側のコネクタハウジング２の被案内部２３から順次に、案内溝５０３に挿入されつつ、図１０（ｂ）に示すように、ストッカー５００に対して一括してストックされる。このとき、各連結具５は、案内溝５０３に挿入される被案内部２３から離隔しているため、ストッカー５００と干渉することがない。
【００５２】
コネクタ積層体１００をストッカー５００にストックした後、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、一対の連結具５をコネクタ積層体１００から外側方へ取り外す。これにより、ストッカー５００から各コネクタ１を上側から順次に取り出すことが可能となる。
本実施形態に係るコネクタ連結構造２００では、下記の効果を奏する。すなわち、コネクタ積層体１００において積層方向Ｘに隣接するコネクタハウジング２どうしが直交する３方向に互いに位置決めされている。連結具５の第１係止部５１及び第２係止部５２が、コネクタ積層体１００の積層方向Ｘの両端部に配置される一対のコネクタハウジング２の第１被係止部３１及び第２被係止部３２に対して係止する状態で、図９（ｃ）に示すように、連結具５の第１係止部５１及び第２係止部５２によってコネクタ積層体１００が積層方向Ｘに挟持される。
【００５３】
このため、ワイヤーハーネス３００付きのコネクタ１であっても多段に積み重ねられたコネクタ積層体１００のまま崩れることなく梱包し、一括して輸送することができる。そして、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、コネクタ積層体１００を連結具５によって係止した状態で一括してストッカー５００へストックすることができるので、ストック作業の作業性が良い。
【００５４】
また、図９（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１係止部５１が第１被係止部３１に対して弾性的に乗り越え係止可能な爪部５１ｂを有しているので、ストッカー５００へのストック後に、図１１（ａ）に示すように、コネクタ積層体１００から連結具５を容易に取り外すことができる。この取り外しにより、全てのコネクタハウジング２に対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカー５００から各コネクタハウジング２を取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカー５００から各コネクタハウジング２を取り出す際の取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００５５】
また、コネクタ連結構造２００では、ロボットハンドの一対のクランプ部４００によってクランプされる、各コネクタハウジング２の被クランプ部３３が、連結具５の本体部５０によって一括して覆われている（図９（ｃ）を参照）。このため、輸送時等において、被クランプ部３３に傷がつくことを抑制することができる。
また、コネクタ連結構造２００では、図１０（ａ）に示すように、コネクタ積層体１００における各コネクタハウジング２の被案内部２３が、ストッカー５００の案内溝５０３によって積層方向Ｘに案内される。コネクタハウジング２の被案内部２３は、連結具５から離隔して配置される。このため、連結具５を装着したままで、コネクタ積層体１００をストッカー５００にストックすることができる。また、図１１（ａ）に示すように、ストッカー５００にストックされたコネクタ積層体１００から連結具５を取り外すことができる。
【００５６】
また、コネクタ連結構造２００では、ワイヤーハーネス３００を挟んだ両側に一対の連結具５が配置される構造であるので、コネクタ１の極数に拘らず適用可能である。
また、本実施形態に係る連結具５では、コネクタ積層体１００を係止した状態で一括してストッカー５００へストックすることができるので、ストック作業の作業性が良い。また、第１係止部５１が第１被係止部３１に対して弾性的に乗り越え係止可能な爪部５１ｂを有しているので、コネクタ積層体１００から連結具５を容易に取り外すことができる。該取り外しにより、全てのコネクタハウジング２に対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカー５００から各コネクタハウジング２を取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカー５００から各コネクタハウジング２を取り出す際のストッカー５００からの取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００５７】
また、本実施形態に係るコネクタ１では、コネクタ積層体１００において、積層方向Ｘに隣接するコネクタハウジング２どうしが、一方のコネクタハウジング２の凸部２４と他方のコネクタハウジング２の隅角部２１の３つの位置決め面２１ａ，２１ｂ，２１ｃとの係合によって、積層方向Ｘを含み互いに直交する３方向（積層方向Ｘ、左右方向Ｙ及び前後方向Ｚ）に互いに位置決めされる。
【００５８】
このため、連結具５の第１係止部５１及び第２係止部５２によってコネクタ積層体１００を積層方向Ｘに安定して挟持することが可能となる。また、隅角部２１に、３つの位置決め面２１ａ，２１ｂ，２１ｃが集約して配置されるため、凸部２４と隅角部２１とによる位置決め構造を小型化、簡素化することができる。
（第２実施形態）
図１２は、本発明の第２実施形態に係るコネクタ連結構造２００Ｐの概略斜視図である図１２では、ワイヤーハーネス３００の図示が省略されている。図１３は、連結具６の概略斜視図である。図１４は、ストッカー５００にストックされたコネクタ連結構造２００Ｐの要部の概略断面図である。図１５は、ストッカー５００にストックされたコネクタ積層体１００Ｐから連結具６を取り外す途中の状態を示す概略斜視図である。
【００５９】
図１２に示すように、コネクタ連結構造２００Ｐは、コネクタ積層体１００Ｐと、一対の連結具６とを含む。図１４及び図１５に示すように、コネクタ１Ｐのコネクタハウジング２Ｐには、後壁部１６に開口し前後方向Ｚに延びる断面矩形の位置決め孔１８が形成されている。
コネクタハウジング２Ｐの側壁部１４の外側面には、積層方向Ｘに延びる被係止部としての縦溝１９が形成されている。縦溝１９は、凹溝状の被クランプ部３３の前側に隣接して形成されている。側壁部１４の外側面には、縦溝１９から前側に離隔して羽根板状の被案内部２３が突出形成されている。
【００６０】
図１３及び図１４に示すように、連結具６は、積層方向Ｘに延びる本体部６０と、複数の片持ち状の位置決め片６１と、複数の片持ち状の弾性係止片６２とを含む。本体部６０は、コネクタハウジング２Ｐ側である前面６０ａと、前面６０ａの反対側の後面６０ｂとを含む。
複数の位置決め片６１は、本体部６０の前面６０ａから前側に突出する片持ち状の凸片である。複数の位置決め片６１は、断面矩形に形成されており、積層方向Ｘに等間隔で並んでいる。各位置決め片６１が、図１４に示すように、コネクタ積層体１００Ｐの各コネクタハウジング２の断面矩形の位置決め孔１８に対して離脱可能に嵌合される。
【００６１】
図１３及び図１４に示すように、複数の弾性係止片６２は、本体部６０の前面６０ａから各位置決め片６１と平行に前側に突出する片持ち状の弾性凸片である。弾性係止片６２は、本体部６０と接続される基端部を支点として、弾性的に揺動変位可能である。弾性係止片６２は、先端部に、対応する位置決め片６１側に向けて突出する爪部６２ａを有している。
【００６２】
本体部５０には、連結具６を射出成形するときの成形型の要素であって、各弾性係止片６２の爪部６２ａの係止面６２ｂを形成する要素が型開き時に通過する孔部６０ｃが形成されている。
図１２及び図１４に示すように、コネクタ連結構造２００Ｐにおいて、各弾性係止片６２は、コネクタハウジング２の凹溝状の被クランプ部３３を覆っている。図１４に示すように、各弾性係止片６２の爪部６２ａは、被クランプ部３３の溝底面３３ａに乗り上げた後、被クランプ部３３に隣接する縦溝１９の内壁面１９ａに引っ掛け係止する。
【００６３】
本実施形態に係るコネクタ連結構造２００Ｐでは、コネクタ積層体１００Ｐにおいて、各コネクタハウジング２Ｐの位置決め孔１８に対して、連結具６の対応する位置決め片６１が嵌合することにより全てのコネクタハウジング２Ｐが位置決めされた状態で、各コネクタハウジング２Ｐの縦溝１９（被係止部）に対して、連結具６の対応する弾性係止片６２の爪部６２ａが引っ掛け係止する。これにより、コネクタ積層体１００Ｐを連結具６によって係止した状態で一括してストッカー５００へストックすることができ、ストック作業の作業性が良い。
【００６４】
また、ストッカー５００へのストック後に、図１５に示すように、コネクタ積層体１００Ｐから連結具６を容易に取り外すことができる。該取り外しにより、全てのコネクタハウジング２Ｐに対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカー５００からコネクタハウジング２Ｐを取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカー５００から各コネクタハウジング２Ｐを取り出す際の取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００６５】
各コネクタハウジング２Ｐが、連結具６の各位置決め片６１を介して相互に位置決めされるため、積層方向Ｘに隣接する一対のコネクタハウジング２Ｐどうしを互いに直接位置決めする位置決め構造を設ける必要がない。このため、コネクタ１Ｐの構造を簡素化することができる。
また、コネクタ連結構造２００Ｐでは、ワイヤーハーネス３００を挟んだ両側に一対の連結具６が配置される構造であるので、コネクタ１Ｐの極数に拘らず適用可能である。
【００６６】
また、コネクタ連結構造２００Ｐでは、ロボットハンドの一対のクランプ部４００によってクランプされる、各コネクタハウジング２Ｐの被クランプ部３３が、連結具６の対応する弾性係止片６２によってそれぞれ覆われている。このため、輸送時等において、被クランプ部３３に傷がつくことを抑制することができる。
また、本実施形態に係る連結具６では、コネクタ積層体１００Ｐを係止した状態で一括してストッカー５００へストックすることができるので、ストック作業の作業性が良い。また、各弾性係止片６２の爪部６２ａを各コネクタハウジング２Ｐの縦溝１９（被係止部）に対して引っ掛け係止させる構造であるので、コネクタ積層体１００Ｐから連結具６を取り外すことで、全てのコネクタハウジング２Ｐに対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカー５００から各コネクタハウジング２Ｐを取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカー５００から各コネクタハウジング２Ｐを取り出す際の取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００６７】
また、本実施形態に係るコネクタ１Ｐでは、コネクタ積層体１００Ｐの状態で、各コネクタハウジング２Ｐの縦溝１９（被係止部）に対して、連結具６の弾性係止片６２の爪部６２ａが引っ掛け係止可能である。このため、連結具６の着脱作業が容易である。また、連結具６の位置決め片６１が位置決め孔１８に嵌合することで、コネクタ積層体１００Ｐの各コネクタ１Ｐが連結具６を介して相互に位置決めされる。このため、積層方向Ｘに隣接する一対のコネクタハウジング２Ｐどうしを互いに直接位置決めする位置決め構造を設ける必要がない。このため、コネクタ１Ｐの構造を簡素化することができる。
（第３実施形態）
図１６（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態に係るコネクタ連結構造２００Ｑの互いに別角度から見た概略斜視図である。図１６（ａ）及び（ｂ）では、ワイヤーハーネスの図示が省略されている。図１７（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態に係る連結具７の互いに別角度からの概略斜視図である。
【００６８】
図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、コネクタ連結構造２００Ｑは、コネクタ積層体１００Ｑと、一対の連結具７とを備える。コネクタ１Ｑのコネクタハウジング２Ｑには、被案内部２３を前後方向Ｚに貫通する断面矩形の位置決め孔１８が形成されている。コネクタハウジング２Ｑの側壁部１４の外側面には、被案内部２３から後側に離隔して、積層方向Ｘに延びる被係止部としての縦溝１９が形成されている。縦溝１９は、図示しない被クランプ部の前側に隣接して配置されている。
【００６９】
図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、連結具７は、積層方向Ｘに延びる本体部７０と、複数の断面矩形の位置決め片７１と、複数の弾性係止片７２と、複数の連結片７３とを含む。位置決め片７１及び弾性係止片７２は、本体部７０から前後方向Ｚの前側へ突出しており、積層方向Ｘに交互に配置されている。各連結片７３は、積層方向Ｘに隣接する位置決め片７１どうしを弾性係止片７２の前側で連結している。また、本体部７０において各位置決め片７１の後方には、肉抜き孔７０ａが形成されている。
【００７０】
図１６（ｂ）に示すように、各位置決め片７１において連結片７３よりも前側の部分が、対応するコネクタハウジング２Ｑの位置決め孔１８に離脱可能に嵌合される。
図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、弾性係止片７２は、本体部７０によって片持ち状に支持されている。弾性係止片７２は、本体部７０と接続される基端部を支点として弾性的に揺動変位可能である。弾性係止片７２は、先端部に、爪部７２ａを有している。図１７（ａ）に示すように、各弾性係止片７２の爪部７２ａは、対応するコネクタハウジング２Ｑの側壁部１４の外側面に乗り上げた後、縦溝１９（被係止部）に対して引っ掛け係止する。
【００７１】
本実施形態に係るコネクタ連結構造２００Ｑでは、コネクタ積層体１００Ｑにおいて、各コネクタハウジング２Ｑの位置決め孔１８に対して、連結具７の対応する位置決め片７１が嵌合することにより全てのコネクタハウジング２Ｑが位置決めされた状態で、各コネクタハウジング２Ｑの縦溝１９（被係止部）に対して、連結具７の対応する弾性係止片７２の爪部７２ａが引っ掛け係止する。これにより、コネクタ積層体１００Ｑを連結具７によって係止した状態で一括してストッカー５００（第２実施形態の図１５を参照）へストックすることができ、ストック作業の作業性が良い。
【００７２】
また、ストッカー５００へのストック後に、コネクタ積層体１００Ｑから連結具７を容易に取り外すことができる。該取り外しにより、全てのコネクタハウジング２Ｑに対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカー５００からコネクタハウジング２Ｑを取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカー５００から各コネクタハウジング２Ｑを取り出す際の取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００７３】
各コネクタハウジング２Ｑが、連結具７の各位置決め片７１を介して相互に位置決めされるため、積層方向Ｘに隣接する一対のコネクタハウジング２Ｑどうしを互いに直接位置決めする位置決め構造を設ける必要がない。このため、コネクタ１Ｑの構造を簡素化することができる。
また、コネクタ連結構造２００Ｑでは、ワイヤーハーネス３００（図１２では示さず）を挟んだ両側に一対の連結具７が配置される構造であるので、コネクタ１Ｐの極数に拘らず適用可能である。
【００７４】
また、コネクタ連結構造２００Ｑでは、ロボットハンドの一対のクランプ部４００（第１実施形態の図５（ｂ）を参照）によってクランプされる、各コネクタハウジング２Ｑの被クランプ部３３が、図１６（ａ）に示すように、連結具７の対応する位置決め片７１によってそれぞれ覆われている。このため、輸送時等において、被クランプ部３３に傷がつくことを抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係る連結具７では、コネクタ積層体１００Ｑを係止した状態で一括してストッカー５００へストックすることができるので、ストック作業の作業性が良い。また、各弾性係止片７２の爪部７２ａを各コネクタハウジング２Ｑの縦溝１９（被係止部）に対して引っ掛け係止させる構造であるので、コネクタ積層体１００Ｑから連結具７を取り外すことで、全てのコネクタハウジング２Ｑに対する係止解除が一括して行える。したがって、ストッカー５００から各コネクタハウジング２Ｑを取り出す毎の係止解除作業は不要である。このため、ストッカー５００から各コネクタハウジング２Ｑを取り出す際の取り出し作業の作業性が格段に向上する。
【００７６】
また、本実施形態に係るコネクタ１Ｑでは、コネクタ積層体１００Ｑの状態で、各コネクタハウジング２Ｑの縦溝１９（被係止部）に対して、連結具７の弾性係止片７２の爪部７２ａが引っ掛け係止可能である。このため、連結具７の着脱作業が容易である。
また、連結具７の位置決め片７１が位置決め孔１８に嵌合することで、コネクタ積層体１００Ｑの各コネクタ１Ｑが連結具７を介して相互に位置決めされる。このため、積層方向Ｘに隣接する一対のコネクタハウジング２Ｑどうしを互いに直接位置決めする位置決め構造を設ける必要がない。このため、コネクタ１Ｑの構造を簡素化することができる。
【００７７】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、第１実施形態において、第１係止部５１及び第２係止部５２の少なくとも一方が、爪部を有する弾性アーム部を含んでいればよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１；１Ｐ；１Ｑ  コネクタ
２；２Ｐ；２Ｑ  コネクタハウジング
５  連結具
６  連結具
７  連結具
１８  位置決め孔
１９  縦溝（被係止部）
２１  隅角部（位置決め部）
２１ａ  第１位置決め面
２１ｂ  第２位置決め面
２１ｃ  第３位置決め面
２４  凸部（位置決め部）
３１  第１被係止部
３２  第２被係止部
３３  被クランプ部
５０  本体部
５０ａ  第１端部
５０ｂ  第２端部
５１  第１係止部
５１ａ  弾性アーム部
５１ｂ  爪部
５１ｃ  挟持面
５１ｆ  係止面
５２  第２係止部
５２ａ  剛性アーム部
５２ｂ  凸部
５２ｃ  挟持面
５２ｄ  係止面
６０  本体部
６１  位置決め片
６２  弾性係止片
６２ａ  爪部
７０  本体部
７１  位置決め片
７２  弾性係止片
１００；１００Ｐ；１００Ｑ  コネクタ積層体
２００；２００Ｐ；２００Ｑ  コネクタ連結構造
３００  ワイヤーハーネス
３０１  端部
５００  ストッカー
５０３  案内溝
Ｌ  （ワイヤーハーネスの）長手方向
Ｘ  積層方向
Ｙ  左右方向
Ｚ  前後方向
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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