(57)【要約】【課題】取付装置及びポータブル診断ボックスを有するポータブル機械の健康診断システムを提供する。【解決手段】本発明の取付装置は、センサ部品及び接続部品を有する。センサ部品は、接続部品に接続され、接続部品によって機械の検出位置に非破壊的に設置する。センサ部品によって作動中の機械の検出位置の作動信号を検出する。ポータブル診断ボックスは取付装置に接続される。ポータブル診断ボックスは、各作動信号を受信する分析モジュールを有し、各作動信号に基づいて機械の健康状態情報を計算する。【選択図】図１
2020196122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動中の機械を診断するために用いるポータブル機械の健康診断システムであって、
取付装置及びポータブル診断ボックスを有し、
前記取付装置は、複数のセンサ部品及び複数の接続部品を有し、
各前記センサ部品は、対応する前記接続部品に接続され、各前記接続部品によって前記機械の検出位置に非破壊的に設置され、
各前記センサ部品によって作動中の前記機械の前記検出位置に対応する作動信号を検出し、
前記ポータブル診断ボックスは、前記取付装置に接続され、各前記作動信号を受信する分析モジュールを有し、各前記作動信号に基づいて機械の健康状態情報を計算することを特徴とする、ポータブル機械の健康診断システム。
【請求項２】
前記接続部品は磁気吸引素子を有し、
前記センサ部品は前記磁気吸引素子に接続され、
前記磁気吸引素子が前記機械に磁気吸引されることで、前記センサ部品を前記機械の前記検出位置に接続されることを特徴とする、請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項３】
前記接続部品は、前記センサ部品に接続される接着素子を有し、
前記接着素子を前記機械に接着することで、前記センサ部品を前記機械の前記検出位置に接続されることを特徴とする、
請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項４】
前記接続部品は、前記センサ部品に配置される結束バンド素子を有し、
前記センサ部品は、前記結束バンド素子によって拘束され、前記機械の前記検出位置に接続されることを特徴とする、
請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項５】
前記センサ部品は、検出した前記作動信号は帯鋸回転数信号であり、
前記検出位置は伝動素子の位置であり、
前記センサ部品は、光電センサ素子、第１反射板及び第２反射板を有し、
前記接続部品によって前記第１反射板、前記第２反射板及び前記光電センサ部品をそれぞれ前記機械の前記伝動素子の第１位置、第２位置及び第３位置に設け、
前記第１位置及び前記第２位置が対角に設け、前記第３位置が前記第１位置又は前記第２位置の上方に位置することで、前記光電センサ素子を前記第１反射板又は前記第２反射板に対応させることを特徴とする、請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項６】
前記接続部品は、フレーム体及び複数の固定素子を有し、
前記第１反射板は、対応する前記固定素子によって前記機械の前記伝動素子の前記第１位置に固定され、
前記第２反射板は、対応する前記固定素子によって前記機械の前記伝動素子の前記第２位置に固定され、
前記フレーム体は、相対する第１端及び第２端を有し、
前記フレーム体の前記第１端が前記光電センサ素子に接続され、前記フレーム体の前記第２端が対応する前記固定素子に接続され、
前記フレーム体の前記第２端が前記対応する前記固定素子によって前記機械に固定され、前記伝動素子に隣接することで、前記フレーム体の前記第１端における前記光電センサ素子の位置が前記第１反射板又は前記第２反射板に対向することを特徴とする、
請求項５に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項７】
前記フレーム体は、ベース台、第１ホルダー及び第２ホルダーを有し、
前記ベース台が前記フレーム体の前記第２端に位置し、前記第２ホルダーが前記フレーム体の前記第１端に位置し、前記第１ホルダーが前記ベース台と前記第２ホルダーの間に接続されることで、前記第２ホルダーと前記ベース台の間に設置用高さを有し、前記第２ホルダーの位置が前記伝動素子の位置より高いことを特徴とする、請求項５に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項８】
前記フレーム体は第３ホルダーをさらに有し、
前記第３ホルダーは、前記第２ホルダーに固定される曲げ部を有し、移動可能に前記第１ホルダーに設け、
前記第３ホルダーが前記第１ホルダーで移動することで、前記設置用高さを調整することを特徴とする、請求項７に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項９】
前記第１ホルダーは、複数の孔及び複数のロック素子を有し、
前記第３ホルダーは溝を有し、各前記ロック素子が前記溝を通り抜け、
各前記ロック素子によって対応する前記孔の位置に固定されることで、前記第１ホルダーに対する前記第３ホルダーの位置を調整することを特徴とする、請求項８に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項１０】
前記センサ部品が検出した前記作動信号は帯鋸切断中の振動信号であり、
前記検出位置は固定アームガイドホイール台の位置であり、
前記センサ部品は加速度計であり、
前記接続部品はロック素子及び固定素子であり、
前記ロック素子が前記固定素子を穿設することで、前記固定素子を前記加速度計に固定され、
前記固定素子によって前記機械の前記固定アームガイドホイール台上の固定タングステン鋼板側に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項１１】
前記センサ部品が検出した前記作動信号は帯鋸の張力信号であり、
前記検出位置は前記機械の張力板の位置であり、
前記センサ部品は近接スイッチであり、
前記接続部品は、近接スイッチ検知板及び固定素子を有し、前記近接スイッチが前記近接スイッチ検知板に固定され、前記固定素子が前記近接スイッチ検知板に固定され、
前記固定素子によって前記張力板に固定されることを特徴とする、
請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項１２】
前記センサ部品が検出した前記作動信号は材料接触信号であり、
前記検出位置は前記機械の昇降構造の位置であり、
前記センサ部品は近接スイッチであり、
前記接続部品は、近接スイッチ検知板及び固定素子を有し、前記固定素子が前記近接スイッチ検知板に固定され、
前記固定素子によって前記近接スイッチを前記昇降構造の上方に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項１３】
前記センサ部品が検出した前記作動信号は弦鋸の移動速さ信号であり、
前記検出位置は、前記機械の不可動部品及び可動部品の位置であり、
前記センサ部品は、リニア変位センサ、及び前記リニア変位センサに接続されるワイヤ台を有し、
前記接続部品は、リニア変位センサホルダー及び複数の固定素子を有し、前記リニア変位センサが前記リニア変位センサホルダーに固定され、
前記複数の固定素子によって前記リニア変位センサホルダー及び前記ワイヤ台をそれぞれ前記不可動部品及び前記可動部品の位置に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項１４】
前記センサ部品が検出した前記作動信号は切削材料サイズの材料信号であり、
前記検出位置は前記機械の万力の位置であり、
前記センサ部品はレーザー距離計であり、
前記接続部品は固定素子を有し、
前記固定素子によって前記レーザー距離計を隣接する前記万力の位置に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項１５】
前記接続部品は、角度調整用固定板及びレーザー固定用ベース台を有し、
前記レーザー固定用ベース台の一側が固定素子に接続され、前記レーザー固定用ベース台のもう一側が前記角度調整用固定板に接続され、
前記角度調整用固定板は、円弧状孔及び軸孔を有し、
前記レーザー距離計の第１固定件が前記軸孔に接続され、前記レーザー距離計の第２固定件が前記円弧状孔に穿設することで、前記レーザー距離計が前記軸孔を軸心とし、前記第２固定件が前記円弧状孔で移動することを特徴とする、請求項１４に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項１６】
前記ポータブル診断ボックスは、前記機械の健康状態情報を表示する表示モニター、及び前記表示モニターを覆いて保護する保護素子を有し、
前記分析モジュールは、前記表示モニターに接続されることを特徴とする、
請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【請求項１７】
前記ポータブル診断ボックスに信号接続されるクラウドコンピューティング装置を更に有し、
前記分析モジュールは、前記機械の健康状態情報を前記クラウドコンピューティング装置に伝送することを特徴とする、請求項１に記載のポータブル機械の健康診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポータブル機械の健康診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械（ＭａｃｈｉｎｅＴｏｏｌ）は、動力によってものを製造する機械装置であり、通常は精密金属切削に用いられ、他の機器、又は加工金属部品を製造するために用いられる。工作機械は、工業の生産、製造では重要な機械であり、様々な分野に利用される。
【０００３】
例えば、工作機械では、帯鋸盤（ｂａｎｄ  ｓａｗｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ）が重要な工作機械の１つである。帯鋸盤は、ハイテク精密工業は重要な生産機械として使われている。帯鋸盤の作動において、材料を切断するにつれて帯鋸盤の帯鋸が徐々に損耗される。そのため、帯鋸盤の正常の作動を維持するために、帯鋸を頻繁に交換する必要がある。しかし、生産ラインでは、作業員が自身の経験に基づいて帯鋸を交換するかどうかを判断する。このような方法は、客観的なデータに基づいておらず、精度が低く、帯鋸の実際な健康状態を把握できない。よって、帯鋸に損傷したとしても使用される場合がある。この場合、材料の切断において、帯鋸が損壊する可能性があり、材料の損失、生産ラインの中断を招いたり、帯鋸盤の他の素子に影響を及ぼしたりする可能性がある。言い換えると、生産ラインの作業員が帯鋸盤の実際な健康状態を判断することは困難である。
【０００４】
帯鋸盤の健康診断機械が開発されているが、このような機械は、普通、大型で容易に移動できず、且つ工場内の場所を取る。また、機械の搬送は手間がかかる。そのため、健康診断機械を持って各工場に行って帯鋸盤の作動状態を診断できない。また、帯鋸盤の作動中の各信号を検出するために、例えば特殊な道具を利用して帯鋸盤を破壊し、検出部品を設置し、さらに伝送ワイヤを介して検出部品を健康診断機械に接続される。このような特殊な道具を利用して帯鋸盤を破壊する設置方法は、余計に時間かかって、且つ機械の設置を専門な業者に頼まなければならない。また、設置中に帯鋸盤の損傷又は損壊となる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、上記の問題を改善するために、「ポータブル機械の健康診断システム」の開発が期待されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポータブル機械の健康診断システムを提供する。本発明のポータブル機械の健康診断システムは、移動が便利で、各工場の各機械に利用できる。そのため、搬送の時間を減少でき、そこまで工場内の場所を取らない。なお、非破壊的な方法によってセンサ部品を機械中の対応検出位置に設置することで、機械構造を破壊しないままで機械の健康状態情報を検出できる。
【０００７】
本発明の１つの実施例は、作動中の機械を診断するために用いられ、取付装置及びポータブル診断ボックスを有するポータブル機械の健康診断システムを提供する。取付装置は、複数のセンサ部品及び複数の接続部品を有する。各センサ部品は、対応する接続部品に接続され、各接続部品によって非破壊的に機械の検出位置に設置される。各センサ部品によって作動中の機械の検出位置に対応する作動信号を検出する。ポータブル診断ボックスは、取付装置に接続され、各作動信号を受信する分析モジュールを有し、各作動信号に基づいて機械の健康状態情報を計算する。
【０００８】
本発明の１つの実施例において、上記接続部品は磁気吸引素子を有する。センサ部品は磁気吸引素子に接続される。磁気吸引素子が機械に磁気吸引されることで、センサ部品を機械の検出位置に接続される。
【０００９】
本発明の１つの実施例において、上記接続部品は、センサ部品に接続される接着素子を有する。接着素子を機械に接着することで、センサ部品を機械の検出位置に接続される。
【００１０】
本発明の１つの実施例において、上記接続部品は、センサ部品に配置される結束バンド素子を有する。センサ部品は、結束バンド素子によって拘束され、機械の検出位置に接続される。
【００１１】
本発明の１つの実施例において、上記センサ部品が検出した作動信号は帯鋸回転数信号であり、検出位置は伝動素子の位置である。センサ部品は、光電センサ素子、第１反射板及び第２反射板を有する。接続部品によって第１反射板、第２反射板及び光電センサ部品をそれぞれ機械の伝動素子の第１位置、第２位置及び第３位置に設ける。第１位置及び第２位置が対角に設け、第３位置が第１位置又は第２位置の上方に位置することで、光電センサ素子を第１反射板又は第２反射板に対応させる。
【００１２】
本発明の１つの実施例において、上記接続部品は、フレーム体及び複数の固定素子を有する。第１反射板は、対応する固定素子によって機械の伝動素子の第１位置に固定される。第２反射板は、対応する固定素子によって機械の伝動素子の第２位置に固定される。フレーム体は、相対する第１端及び第２端を有する。フレーム体の第１端が光電センサ素子に接続され、フレーム体の第２端が対応する固定素子に接続される。フレーム体の第２端が対応する固定素子によって機械に固定され、伝動素子に隣接することで、フレーム体の第１端における光電センサ素子の位置が第１反射板又は第２反射板に対向する。
【００１３】
本発明の１つの実施例において、上記フレーム体は、ベース台、第１ホルダー及び第２ホルダーを有する。ベース台がフレーム体の第２端に位置し、第２ホルダーがフレーム体の第１端に位置し、第１ホルダーがベース台と第２ホルダーの間に接続されることで、第２ホルダーとベース台の間に設置用高さを有する。第２ホルダーの位置が伝動素子の位置より高い。
【００１４】
本発明の１つの実施例において、上記フレーム体は第３ホルダーをさらに有する。第３ホルダーは、第２ホルダーに固定される曲げ部を有し、移動可能に第１ホルダーに設ける。第３ホルダーが第１ホルダーで移動することで、設置用高さを調整する。
【００１５】
本発明の１つの実施例において、上記第１ホルダーは、複数の孔及び複数のロック素子を有する。第３ホルダーは溝を有する。各ロック素子が溝を通り抜ける。各ロック素子によって対応する孔の位置に固定されることで、第１ホルダーに対する第３ホルダーの位置を調整する。
【００１６】
本発明の１つの実施例において、上記センサ部品が検出した作動信号は帯鋸切断中の振動信号であり、検出位置は固定アームガイドホイール台の位置であり、センサ部品は加速度計であり、接続部品はロック素子及び固定素子である。ロック素子が固定素子を穿設することで、固定素子を加速度計に固定される。固定素子によって機械の固定アームガイドホイール台上の固定タングステン鋼板側に固定される。
【００１７】
本発明の１つの実施例において、上記センサ部品が検出した作動信号は帯鋸の張力信号であり、検出位置は機械の張力板の位置であり、センサ部品は近接スイッチである。接続部品は、近接スイッチ検知板及び固定素子を有し、近接スイッチが近接スイッチ検知板に固定され、固定素子が近接スイッチ検知板に固定される。固定素子によって張力板に固定される。
【００１８】
本発明の１つの実施例において、上記センサ部品が検出した作動信号は材料接触信号であり、検出位置は機械の昇降構造の位置であり、センサ部品は近接スイッチである。接続部品は、近接スイッチ検知板及び固定素子を有し、固定素子が近接スイッチ検知板に固定される。固定素子によって近接スイッチを昇降構造の上方に固定される。
【００１９】
本発明の１つの実施例において、上記センサ部品が検出した作動信号は弦鋸の移動速さ信号であり、検出位置は機械の不可動部品及び可動部品の位置である。センサ部品は、リニア変位センサ及びリニア変位センサに接続されるワイヤ台を有する。接続部品は、リニア変位センサホルダー及び複数の固定素子を有し、リニア変位センサがリニア変位センサホルダーに固定される。複数の固定素子によってリニア変位センサホルダー及びワイヤ台をそれぞれ不可動部品及び可動部品の位置に固定される。
【００２０】
本発明の１つの実施例において、上記センサ部品が検出した作動信号は切削材料サイズの材料信号であり、検出位置は機械の万力の位置であり、センサ部品はレーザー距離計である。接続部品は固定素子を有する。固定素子によってレーザー距離計を隣接する万力の位置に固定される。
【００２１】
本発明の１つの実施例において、上記接続部品は、角度調整用固定板及びレーザー固定用ベース台を有する。レーザー固定用ベース台の一側が固定素子に接続され、レーザー固定用ベース台のもう一側が角度調整用固定板に接続される。角度調整用固定板は、円弧状孔及び軸孔を有する。レーザー距離計の第１固定件が軸孔に接続され、レーザー距離計の第２固定件が円弧状孔に穿設することで、レーザー距離計が軸孔を軸心とし、第２固定件が円弧状孔で移動する。
【００２２】
本発明の１つの実施例において、上記ポータブル診断ボックスは、機械の健康状態情報を表示する表示モニター、及び表示モニターを覆いて保護する保護素子を有する。分析モジュールは表示モニターに接続される。
【００２３】
本発明の１つの実施例において、上記ポータブル機械の健康診断システムは、前記ポータブル診断ボックスに信号接続されるクラウドコンピューティング装置をさらに有する。分析モジュールは、機械の健康状態情報をクラウドコンピューティング装置に伝送する。
【発明の効果】
【００２４】
上記の本発明のポータブル機械の健康診断システムによれば、センサ部品によって各検出位置の作動信号を分析モジュールに伝送する。分析モジュールは、前記作動信号に基づいて機械の健康状態情報を計算できる。言い換えると、本発明は、生産ラインの作業員が自身の経験によって機械の健康状態を判断することではなく、作動信号という客観的なデータに基づいて判断する。そのため、帯鋸の実際な健康状態をより正確に把握できる。
【００２５】
なお、本発明において、取付装置における接続部品を非破壊的に機械中の対応検出位置に設置する。言い換えると、機械に対して孔開ける等の機械構造を破壊する方法によってセンサ部品と接続する必要がない。そのため、センサ部品の接続時間を減少できる。
【００２６】
また、本発明のポータブル診断ボックスは、携帯が便利で、体積が大きくない等の特性を有するため、各工場に行って各機械を診断できる。そのため、搬送時間を減少でき、且つ工場の場所を節約できる。
【００２７】
以下、実施例及び図面を開示しながら本発明を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のポータブル機械の健康診断システムの１つの実施例を示す模式図である。
【図２】本発明の機械の各検出位置を示す模式図である。
【図３】本発明のポータブル診断ボックスの一面を示す模式図である。
【図４】本発明のポータブル診断ボックスのもう一面を示す模式図である。
【図５】本発明の機械の検出位置の１つの実施例を示す模式図である。
【図６】本発明の帯鋸回転数を検出するセンサ部品及び接続部品を示す模式図である。
【図７】本発明の機械の検出位置の１つの実施例を示す模式図である。
【図８】本発明の振動信号を検出するセンサ部品及び接続部品を示す模式図である。
【図９】図８の振動信号を検出するセンサ部品及び接続部品を示す分解模式図である。
【図１０】本発明の機械の検出位置の１つの実施例を示す模式図である。
【図１１】本発明の帯鋸の張力信号を検出するセンサ部品及び接続部品を示す模式図である。
【図１２】図１１の帯鋸の張力信号を検出するセンサ部品及び接続部品を示す分解模式図である。
【図１３】本発明の機械の検出位置の１つの実施例を示す模式図である。
【図１４】本発明の機械の検出位置の１つの実施例を示す模式図である。
【図１５】本発明の弦鋸の移動速さ信号を検出するセンサ部品及び接続部品を示す模式図である。
【図１６】本発明の機械の検出位置の１つの実施例を示す模式図である。
【図１７】本発明の材料信号を検出するセンサ部品及び接続部品を示す模式図である。
【図１８】図１７の接続部品を示す模式図である。
【図１９】本発明のポータブル機械の健康診断システムの他の実施例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面及び実施例を開示しながら本発明の実施形態を詳しく説明する。下記実施例は、本発明の技術的な特徴を説明するために開示されていが、本発明は、それらに限定されない。
【００３０】
図１は、本発明のポータブル機械の健康診断システムの模式図である。図２は、本発明の機械の各検出位置の模式図である。図１を参照しながら説明する。本実施例において、ポータブル機械の健康診断システム１は、作動中の機械１００の各信号を検出し、機械１００の健康状態値を診断できる。機械１００は、例えば金属又は木材を切断する立型バンドソー、横型バンドソー、数値制御自動化バンドソー等の帯鋸盤が挙げられるが、それらに限定されない。本実施例のポータブル機械の健康診断システム１は、必要に応じて任意な加工用機械に接続できる。
【００３１】
本実施例において、ポータブル機械の健康診断システム１は、ポータブル診断ボックス２及び取付装置３を有する。ポータブル診断ボックス２は、取付装置３に接続され、分析モジュール２１を有する。取付装置３は、複数のセンサ部品３１及び複数の接続部品３２を有する。各センサ部品３１は、対応する接続部品３２に接続される。接続部品３２によって対応するセンサ部品３１を機械１００の検出位置Ｐに非破壊的に設ける。各センサ部品３１によって作動中の機械１００の検出位置Ｐに対応する作動信号Ｓを検出する。言い換えると、異なる検出位置Ｐで機械１００の異なる部品の作動信号Ｓを検出する。図２に示すように、機械１００は、例えば、伝動素子の位置Ｐ１、固定アームガイドホイール台の位置Ｐ２、張力板の位置Ｐ３、昇降構造の位置Ｐ４、不可動部品及び可動部品の位置Ｐ５、又は万力の位置Ｐ６等の検出位置Ｐを有する。センサ部品３１は、それぞれ伝動素子の位置Ｐ１、固定アームガイドホイール台の位置Ｐ２、張力板の位置Ｐ３、昇降構造の位置Ｐ４、不可動部品及び可動部品の位置Ｐ５又は万力の位置Ｐ６に対して検出を行い、それぞれ、帯鋸回転数信号Ｓ１、帯鋸切断中の振動信号Ｓ２、帯鋸の張力信号Ｓ３、材料接触信号Ｓ４、弦鋸の移動速さ信号Ｓ５、及び切削材料サイズの材料信号Ｓ６を得る。本実施例は、検出位置Ｐについて特に限定されず、検出したい機械１００の信号によって検出位置Ｐを調整できる。
【００３２】
このように配置すると、本実施例のセンサ部品３１は、各検出位置Ｐの作動信号Ｓを分析モジュール２１に伝送する。分析モジュール２１は、各作動信号Ｓを受信し、各作動信号Ｓに基づいて機械の健康状態情報を計算する。それによって、機械１００をメンテナンスする必要があるがどうかを判断できる。上記から分かるように、本実施例は、生産ラインの作業員が自身の経験によって機械の健康状態を判断するではなく、作動信号という客観的なデータに基づいて判断する。そのため、帯鋸の実際な健康状態をより正確に把握できる。例えば、診断状況の記録に基づいて、材料切断するために一番適切な帯鋸を選択したり、プロセス調整によって生産プランを変更して可動率を向上したり、電力消費量に基づいて帯鋸の在庫量を制御してコストダウンを図ったり、機械の異常記録を読み出して正確にメンテナンスを行ったり、またはメンテナンスのスケジュールを改善したりすることができる。
【００３３】
なお、本実施例は、取付装置３における接続部品３２によって非破壊的な方法で機械１００の対応検出位置Ｐに設置する。言い換えると、特殊な道具を利用して孔開ける等機械１００構造を破壊する方法によってセンサ部品３１と接続する必要がない。そのため、センサ部品３１の接続時間を減少できる。
【００３４】
本実施例において、接続部品３２は磁気吸引素子を有する。磁気吸引素子は、例えば磁石、電磁石、誘導磁石、又は他の磁気吸引能を有する素子が挙げられる。センサ部品３１は、磁気吸引素子に接続され、磁気吸引素子によって機械１００に磁気吸引されるため、機械１００の検出位置Ｐに接続される。言い換えると、機械１００自体が磁気吸引される特性を利用して、磁気吸引素子によって非破壊的な方法でセンサ部品３１を機械１００の対応検出位置Ｐに設置する。他の実施例において、接続部品３２は接着素子を有する。接着素子は、それ自体が接着性を有し、任意の部材に貼り付けることができる。接着素子は、例えば発泡材が挙げられる。接着素子がセンサ部品３１に接続され、且つ接着素子を機械１００に接着することで、センサ部品３１を機械１００の検出位置Ｐに接続される。他の実施例において、接続部品３２は結束バンド素子を有する。結束バンド素子は、センサ部品３１に配置される。センサ部品３１は、結束バンド素子によって拘束、固定されるため、機械１００の検出位置Ｐに接続される。
【００３５】
また、本実施例によれば、ポータブル診断ボックス２は、携帯が便利で、体積が大きくない等の特性を有するため、各工場の各機械１００に利用できる。そのため、搬送時間を減少でき、且つ工場の場所を節約できる。下記図３〜４を参照しながらポータブル診断ボックス２を説明する。
【００３６】
図３は、本発明のポータブル診断ボックスの一面を示す模式図である。図４は、本発明のポータブル診断ボックスのもう一面を示す模式図である。説明すべきことは、図３はポータブル診断ボックス２の正面であり、図４はポータブル診断ボックス２の裏面である。ポータブル診断ボックス２は、本体２０及び移動素子２３を有する。分析モジュール２１が本体２０内に設け、移動素子２３が本体２０の底部Ｔ１に設ける。移動素子２３は、本体２０を移動するために用いる。本体２０は、その全体的な形状がスーツケースのような形状となり、体積が小さくて重量が軽い。そのため、移動素子２３によって本体２０を移動できる。また、分析モジュール２１を容易に他の位置に移動できる。
【００３７】
１つの実施例において、ポータブル診断ボックス２はクッション素子２２をさらに有する。クッション素子２２は、本体２０内に設ける。また、分析モジュール２１をクッション素子２２の上に設ける。ポータブル診断ボックス２を移動する時に、本体２０内の分析モジュール２１の振動がクッション素子２２によって吸収され、分析モジュール２１が損壊してその性能に影響することを避ける。図面に開示されていない１つの実施例において、実際な状況によって、例えばワイヤ等の部材を本体２０内に置くことができる。
【００３８】
１つの実施例において、ポータブル診断ボックス２はロック部２４をさらに有する。本体２０は、第１ケーシング２０Ａ及び第２ケーシング２０Ｂを有する。ロック部２４を第１ケーシング２０Ａと第２ケーシング２０Ｂの側面の間に配置することで、第１ケーシング２０Ａ及び第２ケーシング２０Ｂを一緒に固定する。
【００３９】
１つの実施例において、ポータブル診断ボックス２は、握り部２５Ａ、２５Ｂを更に有する。握り部２５Ａ、２５Ｂの形態及び配置位置を適切に調整できる。図３において、握り部２５Ａが本体２０の頂部Ｔ２に接続され、握り部２５Ｂが本体２０の側縁Ｔ３に接続される。上記から分かるように、移動素子２３によってポータブル診断ボックス２を移動できる上に、握り部２５Ａ、２５Ｂによってポータブル診断ボックス２を持ち運ぶことができる。
【００４０】
１つの実施例において、ポータブル診断ボックス２は、表示モニター２６に接続される分析モジュール２１をさらに有する。分析モジュール２１は、各作動信号Ｓに基づいて機械の健康状態情報を計算した後、それを表示モニター２６に表示する。そのため、使用者は、表示モニター２６を通って機械１００の健康状態情報を得る。また、表示モニター２６はタッチパネルであってもよい。即ち、使用者が直接に表示モニター２６をタッチしてページの切り替える又は指示をすることができる。さらに、モニター２６を保護するために、ポータブル診断ボックス２は、表示モニターを覆いて保護する保護素子２７をさらに有してもよい。
【００４１】
１つの実施例において、ポータブル診断ボックス２は、本体２０の裏面２０Ｃに設ける伸縮取手２８をさらに有する。具体的には、伸縮取手２８はロッド２８２及び受容部２８４を有する。ロッド２８２は、例えばコ字形となり、受容部２８４内で移動する。また、固定素子（図示せず）によって固定ロッド２８２の位置を固定できる。使用者は、伸縮取手２８及び移動素子２３を利用してポータブル診断ボックス２を移動できる。
【００４２】
図１及び図２を参照しながら説明する。本実施例において、センサ部品３１が検出した作動信号は帯鋸回転数信号Ｓ１であり、機械１００の検出位置Ｐは伝動素子の位置Ｐ１である。以下、図面を開示しながらどのように取付装置３を伝動素子の位置Ｐ１に設置することを説明する。
【００４３】
図５は、本発明の機械の検出位置の１つの実施例の模式図である。図６は、本発明の帯鋸回転数を検出するセンサ部品及び接続部品の模式図である。まず、図５を参照しながら説明する。伝動素子の位置Ｐ１における伝動素子１０１は、例えば受動輪である。他の実施例において、伝動素子１０１は駆動輪であってもよい。センサ部品４１は光電測定部品である。センサ部品４１は、光電センサ素子４１１、第１反射板４１２及び第２反射板４１３を有する。接続部品４２によって、第１反射板４１２、第２反射板４１３及び光電センサ素子４１１をそれぞれ機械１００の伝動素子１０１の第１位置ＰＡ、第２位置ＰＢ及び第３位置ＰＣに設ける。第１位置ＰＡ及び第２位置ＰＢが対角に設け、第３位置ＰＣが第１位置ＰＡ又は第２位置ＰＢの上方に位置することで、光電センサ素子４１１を第１反射板４１２又は第２反射板４１３に対応させる。
【００４４】
例えば、伝動素子１０１の内側面ＳＴ１において、第１位置ＰＡ、及び第１位置ＰＡの対角に設ける第２位置ＰＢを有する。即ち、第１反射板４１２及び第２反射板４１３は、それぞれ伝動素子１０１の内側面ＳＴ１内の異なる場所に対角に設ける。第３位置ＰＣは第２位置ＰＢの上方に位置する。即ち、光電センサ素子４１１は、伝動素子１０１の内側面ＳＴ１の上方に設け、第２反射板４１３に対応する。このような配置にすると、第１反射板４１２及び第２反射板４１３を設置する目的としては、光電センサ素子４１１における光導電性を生じさせ、伝動素子１０１の回転及び光導電性の頻度を利用して帯鋸の速度を計算できる。そのため、光電測定部品としてセンサ部品４１を利用して帯鋸回転数信号Ｓ１を得る。
【００４５】
図５及び図６を参照しながら説明する。本実施例において、接続部品４２は、フレーム体４２１、及び複数の固定素子４２３、４２５、４２７を有する。第１反射板４１２は、固定素子４２５によって機械１００の伝動素子１０１の第１位置ＰＡに固定される。第２反射板４１３は、固定素子４２７によって機械１００の伝動素子１０１の第２位置ＰＢに固定される。フレーム体４２１は、相対する第１端Ｅ１及び第２端Ｅ２を有する。フレーム体４２１の第１端Ｅ１が光電センサ素子４１１に接続され、フレーム体４２１の第２端Ｅ２が固定素子４２３に接続される。フレーム体４２１の第２端Ｅ２が固定素子４２３によって機械１００に固定され、伝動素子１０１に隣接する。図５に示すように、フレーム体４２１の第２端Ｅ２が伝動素子１０１の外側面ＳＴ２に設け、フレーム体４２１の第１端Ｅ１が伝動素子１０１を跨ぐことで、フレーム体４２１の第１端Ｅ１における光電センサ素子４１１の位置が第２反射板４１３又は第１反射板４１２に対向する。説明すべきことは、本実施例の固定素子４２３、４２５、４２７が磁気吸引素子であり、それぞれ対応する第１反射板４１２、第２反射板４１３又はフレーム体４２１の第２端Ｅ２に固定（例えばロック）する。磁気吸引素子によって機械１００に吸引するため、第１反射板４１２、第２反射板４１３又はフレーム体４２１の第２端Ｅ２を機械１００の対応位置に設ける。しかし、本実施例では、上記内容に限定されない。他の実施例において、固定素子４２３、４２５、４２７は接着素子であってもよい。
【００４６】
詳しく説明すると、フレーム体４２１は、ベース台４２１１、第１ホルダー４２１２及び第２ホルダー４２１３を有する。ベース台４２１１がフレーム体４２１の第２端Ｅ２に位置し、固定素子４２３がベース台４２１１の底面に接続するために用いる。第２ホルダー４２１３がフレーム体の第１端Ｅ１に位置し、第１ホルダー４２１２がベース台４２１１と第２ホルダー４２１３の間に接続されることで、第２ホルダー４２１３とベース台４２１１の間に設置用高さＨ１を有する。図５に示す、第２ホルダー４２１３の位置が伝動素子１０１の位置より高く、第２ホルダー４２１３の長さが伝動素子１０１の幅より長い。そのため、第２ホルダー４２１３が伝動素子１０１を跨ぐことができる。
【００４７】
本実施例において、フレーム体４２１は第３ホルダー４２１４を有する。第３ホルダー４２１４は、曲げ部Ｍ１を有する。曲げ部Ｍ１と第３ホルダー４２１４の本体部Ｍ２の間にある曲げ角度を有する。第３ホルダー４２１４の曲げ部Ｍ１は第２ホルダー４２１３に固定される。第３ホルダー４２１４は、移動可能に第１ホルダー４２１２に設ける。第３ホルダー４２１４が第１ホルダー４２１２で移動することで、設置用高さＨ１を調整できる。本実施例において、第３ホルダー４２１４がどのように第１ホルダー４２１２で移動する方法について特に限定されない。例えばスライド溝、スライドレール等の方法が挙げられる。図６を例として説明する。図６において、第１ホルダー４２１２は、複数のロック素子Ｇ１及び複数の孔Ｇ２を有する。第３ホルダー４２１４の本体部Ｍ２は溝Ｍ３を有する。各ロック素子Ｇ１は、溝Ｍ３を通り抜ける。ロック素子Ｇ１によって対応する孔Ｇ２の位置に固定されることで、第１ホルダー４２１２に対する第３ホルダー４２１４の位置を調整する。また、図示されていない実施例において、第１ホルダー４２１２、第２ホルダー４２１３及び第３ホルダー４２１４を一体となるように設計でき、即ち、実際の製品によってフレーム体４２１の形態を調整できる。
【００４８】
また、フレーム体４２１は、光電センサ素子４１１に接続される固定板４２１５をさらに有する。固定板４２１５の一側が第２ホルダー４２１３に固定されるため、固定板４２１５と第２ホルダー４２１３の相対位置を調整することで、光電センサ素子４１１の位置を調整できる。
【００４９】
図１及び図２を参照しながら説明する。本実施例において、センサ部品３１が検出した作動信号は帯鋸切断中の振動信号Ｓ２であり、機械１００の検出位置Ｐは固定アームガイドホイール台の位置Ｐ２である。以下、図面を開示しながらどのように取付装置３を固定アームガイドホイール台の位置Ｐ２に設置することを説明する。
【００５０】
図７は本発明の機械の検出位置の１つの実施例の模式図である。図７を参照しながら説明する。センサ部品は加速度計５１、即ち振動センサモジュールである。接続部品５２は固定素子５２１及びロック素子５２３を有する。ロック素子５２３によって固定素子５２１を加速度計５１に接続される。固定素子５２１によって加速度計５１を機械１００の固定アームガイドホイール台の位置Ｐ２上の固定タングステン鋼板側Ｐ２２に固定される。それによって、切削する時に生じた摩擦の頻度を加速度計５１によって検出され、帯鋸切断中の振動信号を得る。それに基づいて帯鋸の寿命を判断できる。
【００５１】
図８は本発明の検出振動信号のセンサ部品及び接続部品の模式図である。図９は図８の検出振動信号のセンサ部品及び接続部品を示す分解模式図である。具体的な実施例において、加速度計５１及び接続部品５２の具体的な実施態様は、図８〜９に示す態様である。ロック素子５２３が固定素子５２１を穿設することで、固定素子５２１を加速度計５１に固定される。固定素子５２１によって加速度計５１を図７の機械１００の固定アームガイドホイール台の位置Ｐ２の固定タングステン鋼板側Ｐ２２に固定される。説明すべきことは、本実施例の固定素子５２１は磁気吸引素子である。磁気吸引素子を固定タングステン鋼板側Ｐ２２に吸引することで、加速度計５１を固定アームガイドホイール台の位置Ｐ２に設置する。しかし、本実施例では、上記内容に限定されない。他の実施例において、固定素子５２１は接着素子又は結束バンド素子であってもよい。
【００５２】
図１及び図２を参照しながら説明する。本実施例において、センサ部品３１が検出した作動信号は帯鋸の張力信号Ｓ３であり、機械１００の検出位置Ｐは張力板の位置Ｐ３である。以下、図面を開示しながらどのように取付装置３を張力板の位置Ｐ３に設置することを説明する。
【００５３】
図１０は、本発明の機械の検出位置の１つの実施例の模式図である。図１０を参照しながら説明する。センサ部品は近接スイッチ６１、即ち近接スイッチモジュールである。接続部品６２は、近接スイッチ検知板６２１及び固定素子６２３を有する。近接スイッチ６１が近接スイッチ検知板６２１に接続され、固定素子６２３が近接スイッチ検知板６２１に接続される。固定素子６２３によって近接スイッチ６１を張力板の位置Ｐ３に設ける。このような配置にすると、帯鋸の張力が弛んだ場合、張力シートが相対変位して近接スイッチ６１を触発することで、帯鋸の張力信号Ｓ３を得る。そのため、帯鋸が弛んで交換する必要があることが分かる。
【００５４】
図１１は本発明の帯鋸の張力信号を検出するセンサ部品及び接続部品の模式図である。図１２は図１１の帯鋸の張力信号を検出するセンサ部品及び接続部品を示す分解模式図である。具体的な実施例において、近接スイッチ６１及び接続部品６２の具体的な実施態様は図１１〜１２に示す態様である。近接スイッチ６１が近接スイッチ検知板６２１に固定され、固定素子６２３が近接スイッチ検知板６２１に固定される。固定素子６２３によって近接スイッチ６１を図１０の張力板の位置Ｐ３に固定する。説明すべきことは、本実施例の固定素子６２３は磁気吸引素子であり、磁気吸引素子によって張力板の位置Ｐ３に吸引される。そのため、近接スイッチ６１を張力板の位置Ｐ３に設置できる。しかし、本実施例では、上記内容に限定されない。他の実施例において、固定素子６２３は接着素子又は結束バンド素子であってもよい。
【００５５】
詳しく説明すると、近接スイッチ検知板６２１は、第１接続部６２１１及び第２接続部６２１３を有する。第１接続部６２１１は、第２接続部６２１３に垂直に接続される。第１接続部６２１１が受容孔Ｇ６を有し、第２接続部６２１３が複数の孔Ｇ５を有する。ロック素子Ｇ３によって順に近接スイッチ６１の孔Ｇ４、及び第２接続部６２１３の孔Ｇ５を穿設することで、近接スイッチ６１を近接スイッチ検知板６２１に固定される。一方、本実施例において、ロック素子Ｇ７によって順に固定素子６２３、第１接続部６２１１の受容孔Ｇ６を穿設し、さらにガスケットＮ１、Ｎ２及びナットＮ３を介在することで、固定素子６２３を近接スイッチ検知板６２１に固定できる。実際な状況によって近接スイッチ検知板６２１における固定素子６２３の設置位置を調整できる。１つの実施例において、第２接続部６２１３の孔Ｇ５又は第１接続部６２１１の受容孔Ｇ６によって、近接スイッチ検知板６２１における近接スイッチ６１の設置位置を調整できる。完全なデータを得るように、各検出位置に応じ、近接スイッチ６１の必要な適切な距離及び角度を調整できる。
【００５６】
図１及び図２を参照しながら説明する。本実施例において、センサ部品３１が検出した作動信号は材料接触信号Ｓ４であり、機械１００の検出位置Ｐは昇降構造の位置Ｐ４である。以下、図面を開示しながらどのように取付装置３を昇降構造の位置Ｐ４に設置することを説明する。
【００５７】
図１３は本発明の機械の検出位置の１つの実施例の模式図である。図１１及び図１２を参照しながら説明する。言い換えると、センサ部品は近接スイッチ６１である。接続部品６２は、近接スイッチ検知板６２１及び固定素子６２３を有する。固定素子６２３は近接スイッチ検知板６２１に固定される。固定素子６２３によって近接スイッチ６１昇降構造の位置Ｐ４の上方に固定される。同様に説明すべきことは、本実施例の固定素子６２３は磁気吸引素子であり、磁気吸引素子によって近接スイッチ６１を昇降構造の位置Ｐ４の上方に設ける。しかし、本実施例では、上記内容に限定されない。他の実施例において、固定素子６２３は接着素子であってもいい。図１３を例として説明すると、近接スイッチ検知板６２１は機械１００の固定位置１０４の上に設ける。その設置用高さは、昇降構造の位置Ｐ４の設置用高さより高い。そのうち、固定位置１０４は、例えば弦鋸モジュールの水平の一部である。このような配置にすると、機械１００の作動において、垂直移動用ロッド１０３が材料に接触すると、垂直移動用ロッド１０３が上升して近接スイッチ６１を触発することで、材料接触信号Ｓ４を得て、そのデータを記録する。
【００５８】
図１及び図２を参照しながら説明する。本実施例において、センサ部品３１が検出した作動信号は弦鋸の移動速さ信号Ｓ５である。機械１００の検出位置Ｐは不可動部品及び可動部品の位置Ｐ５である。以下、図面を開示しながらどのように取付装置３を不可動部品及び可動部品の位置Ｐ５に設置することを説明する。
【００５９】
図１４は本発明の機械の検出位置の１つの実施例の模式図である。図１５は本発明の弦鋸の移動速さ信号を検出するセンサ部品及び接続部品の模式図である。図１４及び図１５を参照しながら説明する。検出位置は機械１００の不可動部品及び可動部品の位置Ｐ５である。図１４を例として説明すると、不可動部品Ｐ５１は機械の立柱部であり、可動部品Ｐ５２は弦鋸であってもよい。しかし、本実施例では、不可動部品Ｐ５１及び可動部品Ｐ５２の形態について特に限定されない。センサ部品７１は、リニア変位センサ７１１、及びリニア変位センサ７１１に接続されるワイヤ台７１２を有する。そのうち、ワイヤ台７１２とリニア変位センサ７１１の間にワイヤ７１３を有し、即ち、送り速度リニア変位センサ量測モジュールを有する。接続部品７２は、リニア変位センサホルダー７２１及び複数の固定素子７２３、７２５を有する。リニア変位センサ７１１はリニア変位センサホルダー７２１に固定される。固定素子７２３は、ロックの方法によってリニア変位センサホルダー７２１に固定できる。固定素子７２５は、同じくロックの方法によってワイヤ台７１２に固定できる。複数の固定素子７２３、７２５によって、リニア変位センサホルダー７２１及びワイヤ台７１２をそれぞれ不可動部品Ｐ５１及び可動部品Ｐ５２の位置に固定される。
【００６０】
このように配置すると、直線上の可動部品（例えば弦鋸）Ｐ５２の相対変位差によって、可動部品Ｐ５２（例えば弦鋸）の上下移動につれてワイヤ台７１２が移動して抵抗の変化を生じる。よって、弦鋸の移動速さ信号を計算できる。図面に開示されていない実施例において、ワイヤ台７１２を不可動部品Ｐ５１に設け、リニア変位センサホルダー７２１及びそれに接続されるリニア変位センサ７１１を可動部品Ｐ５２に設けてもよい。前記不可動部品Ｐ５１はベース台であり、可動部品Ｐ５２は弦鋸であってもよい。
【００６１】
説明すべきことは、本実施例の固定素子７２３、７２５は磁気吸引素子であり、磁気吸引素子によって不可動部品Ｐ５１及び可動部品Ｐ５２に吸引する。そのため、リニア変位センサ７１１及びワイヤ台７１２を機械１００の不可動部品及び可動部品の位置Ｐ５に設置できる。しかし、本実施例では、上記内容に限定されない。他の実施例において、固定素子７２３、７２５は接着素子であってもよい。
【００６２】
また、図１５に示すように、不可動部品Ｐ５１及び可動部品Ｐ５２の形態、位置に応じ、接続部品７２は接続板７２７及び固定素子７２９を有してもよい。接続板７２７は、リニア変位センサホルダー７２１の一端に接続される。固定素子７２９は、ロック素子によって接続板７２７に固定され、不可動部品及び可動部品の位置Ｐ５の任意位置に固定される。それによって、リニア変位センサホルダー７２１及びそれに接続されるリニア変位センサ７１１を不可動部品及び可動部品の位置Ｐ５に固定する方法をさらに補強できる。
【００６３】
図１及び図２を参照しながら説明する、本実施例において、センサ部品３１が検出した作動信号は切削材料サイズの材料信号Ｓ６である。機械１００の検出位置Ｐは万力の位置Ｐ６である。以下、図面を開示しながらどのように取付装置３を万力の位置Ｐ６に設置することを説明する。
【００６４】
図１６は本発明の機械の検出位置の１つの実施例の模式図である。図１６を参照しながら説明する。検出位置は機械１００の万力の位置Ｐ６である。センサ部品はレーザー距離計８１である。接続部品８２における固定素子８２１によってレーザー距離計８１を万力の隣接位置Ｐ６に固定する。その目的としては、レーザー距離計８１を利用してレーザー検測によって材料の幅を得ることにある。機械１００の配置に応じ、レーザー距離計８１の設置位置（例えば：上部活動万力側、油圧用ステンレスケーシング、機械ケーシング又は任意の平面）を調整できる。それによって切削材料サイズの材料信号Ｓ６を検出できる。
【００６５】
説明すべきことは、本実施例の固定素子８２１は磁気吸引素子であり、磁気吸引素子の吸引によってレーザー距離計８１を万力の隣接位置Ｐ６に固定できる。しかし、本実施例では、上記内容に限定されない。他の実施例において、固定素子８２１は接着素子又は結束バンド素子であってもよい。
【００６６】
図１７は本発明の材料信号を検出するセンサ部品及び接続部品の模式図である。図１８は図１７の接続部品の模式図である。具体的な実施例において、レーザー距離計８１及び接続部品８２の具体的な実施態様は、図１７〜１８の態様である。図１７を例として詳しく説明すると、接続部品８２は、角度調整用固定板８２２及びレーザー固定用ベース台８２４をさらに有する。レーザー固定用ベース台８２４の一側が固定素子８２１に接続される。例えば、ロックの方法によって固定素子８２１をレーザー固定用ベース台８２４に固定できる。レーザー固定用ベース台８２４のもう一側は、板体８２５を介して角度調整用固定板８２２に接続される（図１８を参照）。角度調整用固定板８２２は、円弧状孔Ｆ１及び軸孔Ｆ２を有する。レーザー距離計８１の第１固定件８１１が軸孔Ｆ２に接続され、レーザー距離計８１の第２固定件８１２が円弧状孔Ｆ２に穿設する。円弧状孔Ｆ２は、第２固定件８１２を移動するために用いられる。レーザー距離計８１が軸孔Ｆ２を軸心とし、第２固定件８１２が円弧状孔Ｆ２で移動できる。そのため、レーザー距離計８１の位置及び角度を調整できる。そのため、レーザー光及びその対応面（活動万力／又は任意の平面）上の垂直平面を調整して、切削材料サイズの材料信号を正しく測定する。
【００６７】
図１９は本発明のポータブル機械の健康診断システムの他の実施例の模式図である。図１９を参照しながら説明する。説明すべきことは、図１のポータブル機械の健康診断システム１は、図１９のポータブル機械の健康診断システム１０と類似する。よって、同じ部材に対して同じ符号を付けて、同じ機能を有するために説明を省略する。以下、相違点のみを説明する。図１のポータブル機械の健康診断システム１と図１９のポータブル機械の健康診断システム１０の相違点としては、図１９のポータブル機械の健康診断システム１０はクラウドコンピューティング装置９をさらに有する。クラウドコンピューティング装置９はポータブル診断ボックス２に信号接続される。分析モジュール２１は、機械の健康状態情報をクラウドコンピューティング装置９に伝送する。そのため、現場の機械１００の健康状態情報をリモートに取得又は収集できる。
【００６８】
上記をまとめて、本発明のポータブル機械の健康診断システムによれば、センサ部品によって各検出位置の作動信号を分析モジュールに伝送し、分析モジュールは、それらの作動信号に基づいて機械の健康状態情報を計算する。言い換えると、本発明は、生産ラインの作業員が自身の経験によって機械の健康状態を判断することではなく、作動信号という客観的なデータに基づいて判断する。そのため、帯鋸の実際な健康状態をより正確に把握できる。
【００６９】
なお、本発明において、取付装置における接続部品を非破壊的に機械の対応検出位置に設置する。言い換えると、機械に対して孔開ける等の機械構造を破壊する方法によってセンサ部品と接続する必要がない。そのため、センサ部品の接続時間を減少できる。
【００７０】
また、本発明のポータブル診断ボックスは、携帯が便利で、体積が大きくない等の特性を有するため、各工場に行って各機械を診断できる。そのため、搬送時間を減少でき、且つ工場の場所を節約できる。
【００７１】
さらに、本発明において、ポータブル診断ボックスを移動する時に分析モジュールの振動をクッション素子によって吸収され、分析モジュールが損壊してその性能に影響することを避ける。
【００７２】
本発明の範囲は上記開示した実施例に限定されない。本発明の精神に逸脱しない範囲内で変更及び改良をなされることができる。本発明の範囲は、請求の範囲によって示される。
【符号の説明】
【００７３】
１、１０  ポータブル機械の健康診断システム
２  ポータブル診断ボックス
２０  本体
２０Ａ  第１ケーシング
２０Ｂ  第２ケーシング
２０Ｃ  裏面
２１  分析モジュール
２２  クッション素子
２３  移動素子
２４  ロック部
２５Ａ、２５Ｂ  握り部
２６  表示モニター
２７  保護素子
２８  伸縮取手
２８２  ロッド
２８４  受容部
３  取付装置
３１  センサ部品
３２  接続部品
４１  センサ部品
４１１  光電センサ素子
４１２  第１反射板
４１３  第２反射板
４２  接続部品
４２１  フレーム体
４２１１  ベース台
４２１２  第１ホルダー
４２１３  第２ホルダー
４２１４  第３ホルダー
４２１５  固定板
４２３、４２５、４２７  固定素子
５１  加速度計
５２  接続部品
５２１  固定素子
５２３  ロック素子
６１  近接スイッチ
６２  接続部品
６２１  近接スイッチ検知板
６２１１  第１接続部
６２１３  第２接続部
６２３  固定素子
７１  センサ部品
７１１  リニア変位センサ
７１２  ワイヤ台
７１３  ワイヤ
７２  接続部品
７２１  リニア変位センサホルダー
７２３、７２５  固定素子
７２７  接続板
７２９  固定素子
８１  レーザー距離計
８１１  第１固定件
８１２  第２固定件
８２  接続部品
８２１  固定素子
８２２  角度調整用固定板
８２４  レーザー固定用ベース台
８２５  板体
９  クラウドコンピューティング装置
１００  機械
１０１  伝動素子
１０３  垂直移動用ロッド
１０４  固定位置
Ｅ１  第１端
Ｅ２  第２端
Ｆ１  円弧状孔
Ｆ２  軸孔
Ｇ１  ロック素子
Ｇ２  孔
Ｇ３  ロック素子
Ｇ４  孔
Ｇ５  孔
Ｇ６  受容孔
Ｇ７  ロック素子
Ｈ１  設置用高さ
Ｍ１  曲げ部
Ｍ２  本体部
Ｍ３  溝
Ｎ１、Ｎ２  ガスケット
Ｎ３  ナット
Ｐ  検出位置
Ｐ１  伝動素子の位置
Ｐ２  固定アームガイドホイール台の位置
Ｐ２２  固定タングステン鋼板側
Ｐ３  張力板の位置
Ｐ４  昇降構造の位置
Ｐ５  不可動部品及び可動部品の位置
Ｐ５１  不可動部品
Ｐ５２  可動部品
Ｐ６  万力の位置
Ｐ６１１  ケーシング
ＰＡ  第１位置
ＰＢ  第２位置
ＰＣ  第３位置
Ｓ  作動信号
Ｓ１  帯鋸回転数信号
Ｓ２  振動信号
Ｓ３  帯鋸の張力信号
Ｓ４  材料接触信号
Ｓ５  弦鋸の移動速さ信号
Ｓ６  材料信号
ＳＴ１  内側面
ＳＴ２  外側面
Ｔ１  底部
Ｔ２  頂部
Ｔ３  側縁
【図１】
2020196122.tif 000003
【図２】
2020196122.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020196122.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020196122.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020196122.tif 000017
【図１６】
2020196122.tif 000018
【図１７】
2020196122.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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