(57)【要約】      （修正有）【課題】解梱の容易性および外観性を向上させたテープ部材梱包体を提供すること。【解決手段】複数のロール状テープ部材を熱収縮性フィルム１１０からなる筒状体で被覆するフィルム被覆工程と、フィルム被覆工程後に筒状体を熱収縮させる熱収縮工程とにおいて、フィルム被覆工程は、ロール状テープ部材２１０のロール外周に沿うように、第１の熱収縮性フィルム１１１と第２の熱収縮性フィルム１１２とを配するフィルム配置工程と、第１の熱収縮性フィルムの端部１１１ａ、１１１ｂと第２の熱収縮性フィルムの端部１１２ａ、１１２ｂとを接合させて筒状体を形成するフィルム接合工程とを含み、筒状体において、第２の熱収縮性フィルムの筒状体の周方向における長さＬ２を第１の熱収縮性フィルムの筒状体の周方向における長さＬ１よりも短くし、第２の熱収縮性フィルムの筒状体の周方向における引張伸度を１５０％以下とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段積みされた複数のロール状テープ部材がフィルム梱包されてなるテープ部材梱包体の製造方法であって、
前記製造方法は、
前記複数のロール状テープ部材を熱収縮性フィルムからなる筒状体で被覆するフィルム被覆工程と、
前記フィルム被覆工程後に前記筒状体を熱収縮させる熱収縮工程と
を含み、
前記フィルム被覆工程は、
前記ロール状テープ部材のロール外周に沿うように、第１の熱収縮性フィルムと第２の熱収縮性フィルムとを配するフィルム配置工程と、
前記第１の熱収縮性フィルムの端部と前記第２の熱収縮性フィルムの端部とを接合させて前記筒状体を形成するフィルム接合工程と
を含み、
前記筒状体において、前記第２の熱収縮性フィルムの前記筒状体の周方向における長さは、前記第１の熱収縮性フィルムの前記筒状体の周方向における長さよりも短く、
前記第２の熱収縮性フィルムは、前記筒状体の周方向における引張伸度ＴＥＭＤ２が１５０％以下である
ことを特徴とする、テープ部材梱包体の製造方法。
【請求項２】
前記引張伸度ＴＥＭＤ２と、前記第２の熱収縮性フィルムの前記筒状体の筒軸方向における引張伸度ＴＥＣＤ２との比（ＴＥＭＤ２／ＴＥＣＤ２）が０．２０以下である、請求項１記載のテープ部材梱包体の製造方法。
【請求項３】
前記第１の熱収縮性フィルム及び前記第２の熱収縮性フィルムが、同一の樹脂材料からなる、請求項１又は２に記載のテープ部材梱包体の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂材料がポリオレフィンである、請求項３に記載のテープ部材梱包体の製造方法。
【請求項５】
前記ポリオレフィンがポリエチレンである、請求項４に記載のテープ部材梱包体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載のテープ部材梱包体の製造方法によって得られた、テープ部材梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ部材梱包体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セロハンテープやガムテープ等のロール状のテープ部材は、通常、複数の部材が梱包されたテープ部材梱包体として販売されている。
【０００３】
簡易に複数の部材を梱包可能な方法としては、熱収縮フィルムを使用した方法が適用されている。例えば、特許文献１は、熱収縮性フィルムによって糸パッケージをシュリンク包装する際に、解梱操作を容易にするために、熱収縮性フィルムが糸パッケージの軸方向に延びる解梱帯を有し、かつ、その解梱帯のフィルム厚みを他の部分のフィルム厚みより少なくとも１０μｍ厚くする構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−３１５４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、粘着テープ部材梱包体においては、特許文献１のような解梱帯を設けたとしても、解梱の容易性が十分ではなく、また、外観に優れた梱包体とすることが困難な場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、解梱の容易性および外観性を向上させたテープ部材梱包体を提供することを課題とする。
【０００７】
本発明（１）は、
段積みされた複数のロール状テープ部材がフィルム梱包されてなるテープ部材梱包体の製造方法であって、
前記製造方法は、
前記複数のロール状テープ部材を熱収縮性フィルムからなる筒状体で被覆するフィルム被覆工程と、
前記フィルム被覆工程後に前記筒状体を熱収縮させる熱収縮工程と
を含み、
前記フィルム被覆工程は、
前記ロール状テープ部材のロール外周に沿うように、第１の熱収縮性フィルムと第２の熱収縮性フィルムとを配するフィルム配置工程と、
前記第１の熱収縮性フィルムの端部と前記第２の熱収縮性フィルムの端部とを接合させて前記筒状体を形成するフィルム接合工程と
を含み、
前記筒状体において、前記第２の熱収縮性フィルムの前記筒状体の周方向における長さは、前記第１の熱収縮性フィルムの前記筒状体の周方向における長さよりも短く、
前記第２の熱収縮性フィルムは、前記筒状体の周方向における引張伸度ＴＥＭＤ２が１５０％以下である
ことを特徴とする、テープ部材梱包体の製造方法である。
本発明（２）は、
前記引張伸度ＴＥＭＤ２と、前記第２の熱収縮性フィルムの前記筒状体の筒軸方向における引張伸度ＴＥＣＤ２との比（ＴＥＭＤ２／ＴＥＣＤ２）が０．２０以下である、前記発明（１）のテープ部材梱包体の製造方法である。
本発明（３）は、
前記第１の熱収縮性フィルム及び前記第２の熱収縮性フィルムが、同一の樹脂材料からなる、前記発明（１）又は（２）のテープ部材梱包体の製造方法である。
本発明（４）は、
前記樹脂材料がポリオレフィンである、前記発明（３）のテープ部材梱包体の製造方法である。
本発明（５）は、
前記ポリオレフィンがポリエチレンである、前記発明（４）のテープ部材梱包体の製造方法である。
本発明（６）は、
前記発明（１）〜（５）のいずれかのテープ部材梱包体の製造方法によって得られた、テープ部材梱包体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、解梱の容易性および外観性を向上させたテープ部材梱包体を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（１）は、ロール状テープ部材２１０の一例に関する概念上面図であり、図１（２）は、テープ段積体２００の一例に関する概念斜視図である。
【図２】図２（１）〜図２（３）は、フィルム配置工程の一例に関する概念図である。
【図３】図３（１）および図３（２）は、本実施形態に係るフィルム接合工程の一例に関する概念図である。
【図４】図４（１）〜図４（３）は、第１フィルム１１１と第２フィルム１１２との接合に際して形成される接合領域１１４ａの概念図である。
【図５】図５（１）および図５（２）は、第２フィルム１１２の形状を変更した場合のフィルム配置工程およびフィルム接合工程の一例に関する概念図である。
【図６】図６は、テープ部材梱包体Ａの概念斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図１〜図６を参照しつつ、本発明について具体的に説明するが、本発明は以下には何ら限定されない。
【００１１】
＜＜＜テープ部材梱包体Ａの製造方法＞＞＞
テープ部材梱包体Ａの製造方法は、段積みされた複数のロール状テープ部材２１０を、熱収縮性を有するフィルム１１０からなるフィルム筒状体１００で被覆するフィルム被覆工程と、フィルム被覆工程後にフィルム筒状体１００を熱収縮させる熱収縮工程と、を少なくとも含む。
【００１２】
ロール状テープ部材２１０の代表的な形態としては、図１（１）に示されるように、巻芯２１２に長尺の粘着テープ２１１がロール状に巻き取られて形成されたテープ部材が挙げられる。ただしこれは一例であり、ロール状テープ部材２１０は、巻芯２１２を有さずともよい。
【００１３】
また、本発明における「段積み」とは、図１（２）に示されるように、複数のロール状テープ部材２１０を、ロール軸方向が略一致するように積み重ねることを示す。また、本発明においては、複数のロール状テープ部材２１０が段積みされたものを、テープ段積体２００とする。
【００１４】
本発明におけるロール状テープ部材２１０の種類は特に限定されず、入手可能なあらゆるロール状粘着テープ部材を含む。
【００１５】
ロール状テープ部材２１０は、例えば、粘着テープ２１１を構成する基材および粘着剤の種類ならびに用途等に応じて、基材レステープ、セロハンテープ、紙テープ、布テープ、金属テープ、自己融着テープ、保護テープ、養生テープ等に分類可能であるが、このいずれであってもよい。
【００１６】
ロール状テープ部材２１０の高さ（テープ幅）やロール外径は特に限定されず、用途に応じて適宜設定可能である。
【００１７】
テープ段積体２００を構成する複数のロール状テープ部材２１０は、各々、高さおよびロール外径が異なっていてもよい。ただし、複数のロール状テープ部材２１０のロール外径が大きく異なる場合には、これらを同時に梱包することが難しくなる場合があるため、ロール外径がある程度統一されていることが好ましい。
【００１８】
テープ段積体２００に含まれるロール状テープ部材２１０の数は特に限定されず、適宜設計可能である。
【００１９】
ロール状テープ部材２１０は、外形を円形以外の形状（例えば、多角形状等）としてもよい。
【００２０】
また、テープ段積体２００において、複数のロール状テープ部材２１０の部材間や、テープ段積体２００の上面および下面等にフィルムや厚紙等を設けて、ロール状テープ部材２１０の粘着テープ２１１が、他部材に干渉することを防止してもよい。
【００２１】
本発明において、熱収縮性フィルムとは、通常、熱による収縮性を有するフィルムであれば特に限定されず、熱処理を行うことで、例えば、６０〜７０％収縮可能なフィルムを示す。
【００２２】
＜＜フィルム被覆工程＞＞
フィルム被覆工程は、テープ段積体２００の少なくとも側面（ロール外周方向の面）を熱収縮性のフィルムで覆う工程であり、フィルム配置工程と、フィルム接合工程と、を少なくとも含む。
【００２３】
フィルム配置工程では、テープ段積体２００（段積みされた複数のロール状テープ部材２１０）のロール外周に沿うように、熱収縮性を有する第１フィルム１１１および熱収縮性を有する第２フィルム１１２を配する。
【００２４】
具体的には、図２（１）に示されるように、先ず、四角形状の第１フィルム１１１の一方の端部である第１フィルム端部１１１ａと、帯状（平行する２辺を有する長尺形状）の第２フィルム１１２の一方の端部である第２フィルム端部１１２ａと、を接合させてなるフィルム１１０を準備する。なお、第１フィルム１１１の他方の端部を第１フィルム端部１１１ｂとし、第２フィルム１１２の他方の端部を第２フィルム端部１１２ｂとする。
【００２５】
次に、図２（１）および図２（２）に示されるように、第１フィルム１１１および第２フィルム１１２が並ぶ方向と、テープ段積体２００（ロール状テープ部材２１０）のロール軸方向と、が垂直となるように、フィルム１１０上にテープ段積体２００を配置する。
【００２６】
次に、図２（３）に示されるように、テープ段積体２００でフィルム１１０（第１フィルム１１１および第２フィルム１１２）を巻き取る。
【００２７】
以上の工程を経ることで、テープ段積体２００のロール側面に沿うようにフィルム１１０（第１フィルム１１１および第２フィルム１１２）が配され、テープ段積体２００のロール側面が第１フィルム１１１および第２フィルム１１２によって覆われた状態となる。
【００２８】
次に、フィルム接合工程では、図３（１）および図３（２）に示されるように、第１フィルム端部１１１ｂおよび第２フィルム端部１１２ｂを接合し、テープ段積体２００のロール側面を覆うフィルム筒状体１００を形成させる。
【００２９】
なお、フィルム筒状体１００とテープ段積体２００との間には、隙間が存在していてもよいし、隙間が存在しなくてもよい。
【００３０】
ここで、第２フィルム１１２の、フィルム筒状体１００における筒周方向（ロール状テープ部材２１０のロール周方向）と対応する方向の引張伸度を引張伸度ＴＥＭＤ２とした場合、引張伸度ＴＥＭＤ２が、１５０％以下となる。第２フィルム１１２をこのような構成とすることにより、得られるテープ部材梱包体Ａの解梱容易性を高めることが可能である。なお、引張伸度ＴＥＭＤ２は、１３０％以下、１００％以下であることが好ましい。引張伸度ＴＥＭＤ２の下限値は特に限定されないが、４０％、６０％、８０％等とすればよい。
【００３１】
また、第２フィルム１１２の、フィルム筒状体１００における筒軸方向（ロール状テープ部材２１０のロール軸方向）と対応する方向の引張伸度を引張伸度ＴＥＣＤ２とした場合、引張伸度ＴＥＭＤ２と引張伸度ＴＥＣＤ２との比（ＴＥＭＤ２／ＴＥＣＤ２）が、０．２０以下であることが好ましく、０．１５以下であることがより好ましい。この比の下限値は特に限定されないが、０．０５、０．０７５、０．１０等とすればよい。
【００３２】
同様に、第１フィルム１１１の、フィルム筒状体１００における筒周方向と対応する方向の引張伸度を引張伸度ＴＥＭＤ１とした場合、引張伸度ＴＥＭＤ１が、３００％以下であることが好ましく、２５０％以下であることがより好ましい。引張伸度ＴＥＭＤ１の下限値は特に限定されないが、１００％、１２５％、１５０％等とすればよい。
【００３３】
また、第１フィルム１１１の、フィルム筒状体１００における筒軸方向と対応する方向の引張伸度を引張伸度ＴＥＣＤ１とした場合、引張伸度ＴＥＭＤ１と引張伸度ＴＥＣＤ１との比（ＴＥＭＤ１／ＴＥＣＤ１）が、０．４０以下であることが好ましく、０．３０以下であることがより好ましい。この比の下限値は特に限定されないが、０．１５、０．２０等とすればよい。
【００３４】
更に、第１フィルム１１１の引張伸度ＴＥＭＤ１と、第２フィルム１１２の引張伸度ＴＥＭＤ２との比（ＴＥＭＤ１／ＴＥＭＤ２）は、１．０〜３．０であることが好ましく、１．５〜２．５であることがより好ましい。
【００３５】
また、第１フィルム１１１の引張伸度ＴＥＣＤ１と、第２フィルム１１２の引張伸度ＴＥＣＤ２との比（ＴＥＣＤ１／ＴＥＣＤ２）は、０．２〜１．０であることが好ましく、０．４〜０．８であることがより好ましい。
【００３６】
このような引張伸度を達成するために、フィルム筒状体１００における筒周方向と、第２フィルム１１２のＭＤ方向（第１フィルム１１１のＭＤ方向）と、を一致させるように、フィルム１１０を配することが好ましい。
【００３７】
なお、第１フィルム１１１および第２フィルム１１２の引張伸度は、フィルムの材料および厚みならびに延伸の有無および延伸の度合い等を変更することで、適宜調整可能である。
【００３８】
第１フィルム１１１および第２フィルム１１２は、通常、樹脂材料からなるフィルムである。樹脂材料としては特に限定されず、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等、熱収縮性フィルムとして通常使用される樹脂材料とすればよい。樹脂材料としては、ポリオレフィンであることが好ましく、ポリエチレンであることがより好ましい。ポリエチレンとしては、通常、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレン等が挙げられるが、本発明におけるポリエチレンは、そのいずれであってもよい。
【００３９】
接合容易性を向上させるという観点から、第１フィルム１１１および第２フィルム１１２が、同一の樹脂材料であることが好ましい。同一の樹脂材料とは、構成モノマーが同一であることを示す。
【００４０】
第１フィルム１１１および／または第２フィルム１１２は、単層のフィルムであっても多層のフィルムであってもよく、適宜選択可能である。
【００４１】
ここで、第１フィルム１１１および第２フィルム１１２に関して、ロール状テープ部材２１０のロール周方向と一致する方向の長さをＬ１およびＬ２とし、ロール状テープ部材２１０のロール軸方向と一致する方向の長さをＷ１およびＷ２とし、厚みをＴ１およびＴ２とする（図２参照）。
【００４２】
Ｌ１およびＬ２、ならびに、Ｗ１およびＷ２は、テープ段積体２００の周長および高さにあわせて適宜設計可能である。
【００４３】
第２フィルム１１２は、後述するように、テープ部材梱包体Ａの解梱帯１１３を形成する。従って、本形態においては、Ｌ２はＬ１よりも短くなるように設定されている。より具体的には、Ｌ１：Ｌ２が、３：１〜４０：１であることが好ましく、５：１〜３０：１であることがより好ましく、７：１〜２０：１であることが特に好ましい。このように、Ｌ２を調整することで、解梱帯１１３の帯幅を調整できる。
【００４４】
Ｗ２がＷ１よりも大きくてもよい。このような構成とすることにより、図３（２）に示されるように、解梱帯１１３の一部をフィルム筒状体１００から突出させ、把持部１１５を形成することができる。このような把持部１１５を形成することで、解梱容易性を向上させることができる。
【００４５】
Ｗ１が、テープ段積体２００の高さよりも大きいことが好ましい。このような構成とすることにより、図３（２）に示されるように、フィルム筒状体１００の側面から見た際にテープ段積体２００と重複しない領域として、上側余地部１１６ａおよび／または下側余地部１１６ｂを形成することが可能である。上側余地部１１６ａを形成することで、熱収縮工程において、テープ段積体２００の上面の一部が上側余地部１１６ａで覆われることとなる。同様に、下側余地部１１６ｂを形成することで、熱収縮工程において、テープ段積体２００の下面の一部が下側余地部１１６ｂで覆われることとなる。その結果、熱収縮工程後、テープ段積体２００の上面および／または下面がフィルム１１０によって拘束され、複数のロール状テープ部材２１０の結束性を高めることができる。
【００４６】
Ｔ１およびＴ２は、テープ部材梱包体Ａの外装としての強度や透明性を高めるために、１０〜１５０μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００４７】
また、解梱容易性を向上させるという観点からは、Ｔ２がＴ１よりも大きいことが好ましい。例えば、Ｔ２−Ｔ１が、５μｍ以上、１０μｍ以上または１５μｍ以上であることが好ましい。この場合、Ｔ２−Ｔ１の上限値は、例えば、５０μｍ、４０μｍまたは３０μｍである。
【００４８】
第１フィルム端部１１１ａと第２フィルム端部１１２ａとの接合を行うと、通常、図２および図３に示されるように、フィルム同士が重なることで厚みを増した領域として、接合領域１１４ａが形成される。また、第１フィルム端部１１１ｂと第２フィルム端部１１２ｂとの接合を行う場合にも、同様に、接合領域１１４ｂが形成される。
【００４９】
このような接合領域１１４ａおよび接合領域１１４ｂは、異種部材の接合界面を含むことで破断が生じ易い領域となっており、テープ部材梱包体Ａにおける破断線として機能する。接合領域（接合領域１１４ａおよび接合領域１１４ｂ）の大きさや形状は用途等に応じて適宜設計可能である。
【００５０】
通常、接合領域１１４ａおよび接合領域１１４ｂは、図２および図３に示されるように、フィルム筒状体１００の上端部から下端部にかけて連続的に形成されるが、これには限定されない。例えば、接合領域１１４ａおよび接合領域１１４ｂは、不連続的に形成されていてもよい。
【００５１】
また、第１フィルム端部１１１ａと第２フィルム端部１１２ａとの接合において、第１フィルム１１１と第２フィルム１１２との重ね方については適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、図４（１）に示すように、接合領域１１４ａがフィルム表面から突出するように、第１フィルム端部１１１ａの内側面と第２フィルム端部１１２ａの内側面とを重ねて接合してもよい。
【００５３】
また、図４（２）に示すように、第１フィルム端部１１１ａの内側面と第２フィルム端部１１２ａの外側面とを重ねて接合してもよい。
【００５４】
同様に、第１フィルム端部１１１ａの外側面と第２フィルム端部１１２ａの内側面とを重ねて接合してもよいし、第１フィルム端部１１１ａの外側面と第２フィルム端部１１２ａの外側面とを重ねて接合してもよい。更には、接合領域１１４ａがより複雑となる接合を行ってもよい。
【００５５】
また、図４（３）に示すように、第１フィルム端部１１１ａおよび／または第２フィルム端部１１２ａの最端部分が接合されないように、第１フィルム端部１１１ａと第２フィルム端部１１２ｂとを接合させてもよい。換言すれば、第１フィルム端部１１１ａと第２フィルム端部１１２ａとの接合において、接合領域１１４ａからはみ出した領域である余剰領域（第１フィルム余剰領域１１１ｃおよび／または第２フィルム余剰領域１１２ｃ）が形成されてもよい。
【００５６】
コストの低減という観点からは、可能な限り余剰領域を形成させない接合方法であることが好ましい。なお、本発明においては、このような余剰領域も接合領域に包含されるものとして取り扱う場合がある。
【００５７】
第１フィルム端部１１１ａと第２フィルム端部１１２ａとの接合は、接着剤による接着や、縫合や立体的な噛みあわせ等の物理的な接合であってもよいが、梱包体として必要な強度を得られ易いという点で、熱融着による接合であることが好ましい。なお、具体的な熱融着による接合方法としては特に限定されないが、ヒートシール法、インパルスシール法および超音波シール法等を例示できる。
【００５８】
第１フィルム端部１１１ａと第２フィルム端部１１２ａとを熱融着によって接合する場合、第１フィルム端部１１１ａおよび／または第２フィルム端部１１２ａを、軟化点以上となるように加熱した状態で接触ないしは圧着させる方法であれば、特に限定されない。
【００５９】
第１フィルム端部１１１ｂと第２フィルム端部１１２ｂとの接合についても、上記同様に実施することができる。
【００６０】
フィルム同士の熱融着の際に、同時に、熱による余剰領域の切除を行ってもよい。
【００６１】
なお、第１フィルム１１１と第２フィルム１１２との接合に際しては、接合領域や余剰領域が形成されることで、最終的に得られるフィルム筒状体１００の周長と、第１フィルム１１１の長さＬ１および第２フィルム１１２の長さＬ２の合計と、は単純には一致しない。従って、フィルム筒状体１００を構成した際の第１フィルム１１１の長さＬ１（第２フィルム１１２の長さＬ２）は、原料としての第１フィルム１１１の長さＬ１（第２フィルム１１２の長さＬ２）から、接合領域および余剰領域の幅を減じた数値とすればよい。ただし、接合領域および余剰領域の幅が第１フィルム１１１の長さＬ１（第２フィルム１１２の長さＬ２）に対して十分に狭い場合には、原料における第１フィルム１１１の長さＬ１（第２フィルム１１２の長さＬ２）と、フィルム筒状体１００における第１フィルム１１１の長さＬ１（第２フィルム１１２の長さＬ２）と、を同等として取り扱っても差し支えない。
【００６２】
ここで、上記のように、第１フィルム１１１を四角形状のフィルムとし、第２フィルム１１２を帯状（平行する２辺を有する長尺形状）のフィルムすることにより、強度の高いフィルム筒状体１００を容易に形成することが可能となる。しかしながら、第１フィルム１１１および第２フィルム１１２の端部同士を接合させることでフィルム筒状体１００を形成可能であれば、第１フィルム１１１の形状および第２フィルム１１２の形状は特に限定されない。より具体的には、第１フィルム１１１および／または第２フィルム１１２は、その外縁部が、直線のみからなる形状、曲線のみからなる形状、直線および曲線を含む形状のいずれであってもよい。
【００６３】
一例として、図５に基づき、第２フィルム１１２が楕円状である形態について説明する。
【００６４】
先ず、第１フィルム端部１１１ａと第２フィルム端部１１２ａとを重ねた状態で接合させ、接合領域１１４ａを有するフィルム１１０を形成する（図５（１））。次に、フィルム１１０をテープ段積体２００で巻き取とった後に、第１フィルム端部１１１ｂと第２フィルム端部１１２ｂとを重ねた状態で接合させ、接合領域１１４ｂを形成する。このようにして、第１フィルム１１１および第２フィルム１１２からなり、テープ段積体２００の側面を被覆し、解梱帯１１３を有するフィルム筒状体１００が形成される（図５（２））。
【００６５】
強度に問題がない範囲で、第１フィルム１１１および第２フィルム１１２を、一部がくり抜かれた形状としてもよい。
【００６６】
第１フィルム１１１および第２フィルム１１２は、透明のフィルムであっても有色のフィルムであってもよい。
【００６７】
ここで、上記においては、フィルム被覆工程において、フィルム配置工程を実施した後に、フィルム接合工程を実施する場合について説明したが、フィルム被覆工程はこれには限定されない。
【００６８】
例えば、フィルム接合工程において、以下のようにしてフィルム筒状体１００を形成してもよい。
【００６９】
先ず、テープ段積体２００に第１フィルム１１１を巻き付けた状態で、第２フィルム端部１１２ａと第１フィルム端部１１１ａとを接合してフィルム１１０を形成する。次に、第１フィルム端部１１１ｂと第２フィルム端部１１２ｂとを接合し、フィルム筒状体１００を形成させる。
【００７０】
また、以下のように、フィルム接合工程を実施した後に、フィルム配置工程を実施してもよい。
【００７１】
先ず、フィルム接合工程として、第１フィルム１１１および第２フィルム１１２の２つの端部同士（第１フィルム端部１１１ａおよび第２フィルム端部１１２ａ、ならびに、第１フィルム端部１１１ｂおよび第２フィルム端部１１２ｂ）を接合させ、フィルム筒状体１００を形成する。次に、フィルム配置工程として、フィルム筒状体１００の開口部からテープ段積体２００を挿入し、テープ段積体２００のロール側面が第１フィルム１１１および第２フィルム１１２によって覆われた状態にする。
【００７２】
このように、フィルム配置工程およびフィルム接合工程は、その順番を問わずに実施可能なことが理解される。
【００７３】
なお、テープ部材梱包体Ａの製造容易性や各工程における加工精度を高めるという観点からは、第１フィルム端部１１１ａおよび第２フィルム端部１１２ａとを接合させたフィルム１１０を予め用意し、フィルム１１０をテープ段積体２００に巻き付けてフィルム配置工程を実施し、フィルム接合工程によって第１フィルム端部１１１ｂおよび第２フィルム端部１１２ｂとを接合させ、テープ段積体２００を覆うフィルム筒状体１００を形成することが好ましい。
【００７４】
フィルム筒状体１００を形成するに際して、第１フィルム１１１と第２フィルム１１２の２箇所の端部同士を同時に接合してもよい。
【００７５】
ここで、通常は、フィルム筒状体１００の形成前後で第１フィルム１１１および第２フィルム１１２の物性が著しく変化しないように設計されるが、フィルム筒状体１００において、各フィルムが所望の物性を有していればよい。従って、フィルム筒状体１００がテープ段積体２００を隙間なく覆う形態等も考慮すると、フィルム被覆工程において、第１フィルム１１１および第２フィルム１１２を延伸させながらフィルム筒状体１００を形成してもよい。
【００７６】
＜＜熱収縮工程＞＞
熱収縮工程では、図６に示すように、テープ段積体２００の側面がフィルム筒状体１００（第１フィルム１１１および第２フィルム１１２）によって覆われている状態でフィルム筒状体１００を熱収縮させ、テープ部材梱包体Ａを製造する。
【００７７】
加熱手段および加熱条件（加熱温度、加熱時間）は、フィルム１１０全体（第１フィルム１１１および第２フィルム１１２）を必要な分だけ熱収縮させることが可能であれば、特に限定されない。
【００７８】
熱収縮工程を経て得られたテープ部材梱包体Ａにおいては、第２フィルム１１２が解梱帯１１３として機能する。即ち、解梱帯１１３をテープ段積体２００の軸方向に引張ることで、フィルム筒状体１００の側面が開放され、ロール状テープ部材２１０を容易に取り出すことが可能となる。
【００７９】
＜＜その他の工程＞＞
テープ部材梱包体Ａの製造方法は、その他の工程として、接合領域近傍に存在する余剰領域を切除する工程、テープ部材梱包体Ａ（フィルム筒状体１００）の表面に、絵、文字、凹凸等の意匠面を付す工程、フィルム筒状体１００とテープ段積体２００との間に別の部材（例えば、製品表示用のシールや紙部材等）を挿入する工程等を含んでいてもよい。
【００８０】
また、テープ段積体２００の軸を通る部材（複数のロール状テープ部材２１０の、ロール中心の中空部を貫通する部材）を配しておき、テープ段積体２００が略固定された状態となるようにした上で、各工程を実施してもよい。
【実施例】
【００８１】
次に、実施例により、本発明をより具体的に説明する。なお、本実施例においては、図２および図３に開示されている手順に基づき、テープ部材梱包体を製造した。
【００８２】
＜＜テープ部材梱包体の製造＞＞
第１フィルムおよび第２フィルムとして、表１に示す物性を有するフィルムを準備した。表中の各種特性（引張強度、引張伸度、引張弾性率）は、以下の方法に従って測定した。
【００８３】
ＪＩＳＫ７１１３に準じ、２３℃５０％ＲＨの環境下でインストロン型引張試験機により、つかみ間隔１００ｍｍとして引張速度３００ｍｍ／分で測定した。
【００８４】
なお、本実施例では、これらのフィルムを、延伸ポリエチレンフィルムとしている。
【００８５】
【表１】
2020055540.tif 000003
【００８６】
なお、各部材の形状等は以下の通りである。
【００８７】
・第１フィルムの長さＬ１（ＭＤ方向）
約２７０ｍｍ
・第１フィルムの幅Ｗ１（ＣＤ方向）
１７０ｍｍ
・第２フィルムの長さＬ２（ＭＤ方向）
約５０ｍｍ
・第２フィルムの幅Ｗ２（ＣＤ方向）
１７０ｍｍ
・粘着テープ部材
テープ幅：１２ｍｍ、外径：約３１４ｍｍ
【００８８】
上述した粘着テープ部材を１０個段積みしてテープ段積体とした。次に、第１フィルムと第２フィルムとを片側熱融着し、一枚のフィルムとした状態で、テープ段積体をフィルム上へセットした。なお、下側余地部が形成されるようにセットした。次に、シールバーによる（押し当て）熱融着によって、フィルム同士の熱融着を行い、フィルム筒状体を形成した。フィルム筒状体によって被覆されたテープ段積体を高温室内（１１０〜１３０℃、５〜１５秒）に通し、熱収縮を行った。
【００８９】
以上のようにして、実施例１〜３および比較例１に係るテープ部材梱包体を製造した。
【００９０】
次に、以下の評価手順に従って各テープ部材梱包体に関する評価試験を行った。評価結果を表２に示す。
【００９１】
・シュリンク性評価
目視によって、フィルムの収縮状態が良好であるか（シュリンク天地面にフィルムの浮きが無いか）を確認した。
◎：メンコからフィルムの浮きが全くなく、ピッタリとくっついていること
○：一部メンコからフィルムの浮きがあるが、問題のないレベルであること
△：メンコからフィルムが浮いており、見栄えがわるいこと
×：メンコからフィルムが浮いており、天地面が閉じれていないこと
【００９２】
・溶着性評価
目視および触指（フィルムをＭＤ方向へ引っ張る）により、熱収縮後に溶着部の破袋の無いこと、および、フィルム同士の溶着部分が容易に剥がれないこと（フィルムが接合されていること）を確認した。
○：溶着部分を軽い力で引っ張っても、剥がれないこと
△：溶着部分を軽い力で引っ張ると、剥がれること
×：未溶着の部分があること
【００９３】
・外観評価の手順
目視によって、フィルム外観全体が良好であるかを確認した。
○：全体にフィルムの浮きやシワがなく、きれいであること
△：一部にフィルムの浮きやシワが見られること
×：フィルムの浮きやシワが目立ち、見栄えの悪いこと
【００９４】
・開封性評価の手順
溶着部に沿って容易に開封できるかを確認した。
○：溶着部に沿って容易に開封できること
△：部分的に溶着部に沿って開封できること
×：溶着部に沿って全く開封できないこと
【００９５】
【表２】
2020055540.tif 000004
【符号の説明】
【００９６】
Ａ                  テープ部材梱包体
１００              フィルム筒状体
１１０              フィルム
１１１              第１フィルム
１１１ａ、１１１ｂ  第１フィルム端部
１１１ｃ            第１フィルム余剰領域
１１２              第２フィルム
１１２ａ、１１２ｂ  第２フィルム端部
１１２ｃ            第２フィルム余剰領域
１１３              解梱帯
１１４ａ、１１４ｂ  接合領域
１１５              把持部
１１６ａ            上側余地部
１１６ｂ            下側余地部
２００              テープ段積体
２１０              ロール状テープ部材
２１１              粘着テープ
２１２              巻芯
【図１】
2020055540.tif 000005
【図２】
2020055540.tif 000006
【図３】
2020055540.tif 000007
【図４】
2020055540.tif 000008
【図５】
2020055540.tif 000009
【図６】
2020055540.tif 000010