(57)【要約】【課題】現地で作業員が端末局を接続させることなく、複数の基地局の動作試験を実施する。【解決手段】基地局として無線通信を行う通常モードと、仮想の端末局として無線通信を行う子機モードとが切替え可能な複数の無線通信部が他の基地局から受信した信号により示される無線環境を環境情報として収集する環境情報収集工程と、基地局それぞれの性能を示す基地局性能情報及び環境情報に基づいて、基地局それぞれに対する試験実施情報を算出する算出工程と、試験実施情報に基づいて、無線通信部のいずれかを通常モードに設定し、他の基地局の無線通信部を子機モードに切替えて、互いに無線通信をさせることにより、基地局の動作試験を実施する試験実施工程とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末局が接続可能な複数の基地局の動作試験方法であって、
基地局として無線通信を行う通常モードと、仮想の端末局として無線通信を行う子機モードとが切替え可能な複数の無線通信部が他の前記基地局から受信した信号により示される無線環境を環境情報として収集する環境情報収集工程と、
前記基地局それぞれの性能を示す基地局性能情報及び前記環境情報に基づいて、前記基地局それぞれに対する試験実施情報を算出する算出工程と、
前記試験実施情報に基づいて、前記無線通信部のいずれかを前記通常モードに設定し、他の前記基地局の前記無線通信部を前記子機モードに切替えて、互いに無線通信をさせることにより、前記基地局の動作試験を実施する試験実施工程と
を含むことを特徴とする基地局の動作試験方法。
【請求項２】
前記無線通信部それぞれは、
複数の通信規格に対応する前記子機モード及び前記通常モードを切替え可能であること
を特徴とする請求項１に記載の基地局の動作試験方法。
【請求項３】
前記試験実施情報は、
前記環境情報によって示される同一周波数で互いに送信信号を検出し合う干渉関係である前記基地局の組み合わせに対して同時にトラヒックを加えた試験の実施を示す情報であること
を特徴とする請求項２に記載の基地局の動作試験方法。
【請求項４】
端末局と無線通信を行う複数の基地局と、前記基地局それぞれを制御する制御局とを備えた無線通信システムであって、
前記基地局それぞれは、
基地局として無線通信を行う通常モードと、仮想の端末局として無線通信を行う子機モードとが切替え可能な複数の無線通信部と、
前記無線通信部が他の前記基地局から受信した信号により示される無線環境を環境情報として収集する環境情報収集部と、
試験実施情報に基づいて、前記無線通信部のいずれかを前記通常モードに設定し、前記子機モードに切替えられた他の前記基地局の前記無線通信部との間で無線通信をさせることにより、当該基地局の動作試験を実施する試験実施部と
を有し、
前記制御局は、
前記基地局それぞれの性能を示す基地局性能情報及び前記環境情報に基づいて、前記基地局それぞれに対する前記試験実施情報を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記試験実施情報を前記基地局それぞれに対して送信する通信部と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記無線通信部それぞれは、
複数の通信規格に対応する前記子機モード及び前記通常モードを切替え可能であること
を特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記試験実施情報は、
前記環境情報によって示される同一周波数で互いに送信信号を検出し合う干渉関係である前記基地局の組み合わせに対して同時にトラヒックを加えた試験の実施を示す情報であること
を特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
端末局が接続可能な基地局であって、
基地局として無線通信を行う通常モードと、仮想の端末局として無線通信を行う子機モードとが切替え可能な複数の無線通信部と、
前記無線通信部が他の基地局から受信した信号により示される無線環境を環境情報として収集する環境情報収集部と、
基地局の性能を示す基地局性能情報及び前記環境情報を用いて算出された試験実施情報に基づいて、前記無線通信部のいずれかを前記通常モードに設定し、前記子機モードに切替えられた他の基地局の無線通信部と無線通信を行うことにより、当該基地局の動作試験を実施する試験実施部と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記無線通信部それぞれは、
複数の通信規格に対応する前記子機モード及び前記通常モードを切替え可能であること
を特徴とする請求項７に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の動作試験方法、無線通信システム及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
免許不要帯の電波を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ規格があり、１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃなど様々な規格が規定されており、それぞれ用いる無線周波数帯、無線伝送技術、及び無線伝送速度が異なる。
【０００３】
１１ｂ規格は、２．４ＧＨｚ帯を用いる最大１１Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。１１ａ規格は、５ＧＨｚ帯を用いる最大５４Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。１１ｇ規格は、２．４ＧＨｚ帯を用いる最大５４Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。１１ｎ規格は、２．４及び５ＧＨｚ帯を利用する最大６００Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。１１ａｃ規格は、５ＧＨｚ帯を用いる最大６９００Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。これらの様々なＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ規格は、後方互換性が保たれており、混在した環境でも使用することが可能である。
【０００４】
また、駅、空港、ショッピングモール、スタジアムなどの公衆エリアでは、集客やユーザ満足度向上を目的として、無線ＬＡＮ接続サービスが提供されている。このような環境では、多くの利用者を収容するために、複数の無線ＬＡＮ基地局を集中させて設置する場合がある。また、無線ＬＡＮシステムの設置後に、接続サービスのシステム性能を評価することがある（例えば非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】無線ＬＡＮ環境調査サービス、［online］、株式会社アイ・オー・データ機器、［2019/03/11検索］、インターネット<URL:https://www.iodata.jp/support/service/iss/sitesurvey/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の無線ＬＡＮ基地局が設置された環境において、無線ＬＡＮ接続サービスのシステム性能を評価するためには、各基地局に対してそれぞれ試験用の端末局を接続させ、タイミングを合わせて同時に無線通信を行って評価する必要がある。
【０００７】
基地局を１台ずつ試験することも考えられるが、互いに近い距離に設置された基地局どうしは、使用する無線チャネルによっては互いに電波干渉が生じる場合があり、エリア全体での評価を行うには適していない。複数の基地局に対して同時に無線通信を行う場合には、試験のために多くの人員と稼働がかかること、及び複数の試験パターンを用いて試験を実施した後に、試験結果を取りまとめる手間が発生することが課題となっている。
【０００８】
本発明は、現地で作業員が端末局を接続させることなく、複数の基地局の動作試験を実施することができる基地局の動作試験方法、無線通信システム及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様にかかる基地局の動作試験方法は、端末局が接続可能な複数の基地局の動作試験方法であって、基地局として無線通信を行う通常モードと、仮想の端末局として無線通信を行う子機モードとが切替え可能な複数の無線通信部が他の前記基地局から受信した信号により示される無線環境を環境情報として収集する環境情報収集工程と、前記基地局それぞれの性能を示す基地局性能情報及び前記環境情報に基づいて、前記基地局それぞれに対する試験実施情報を算出する算出工程と、前記試験実施情報に基づいて、前記無線通信部のいずれかを前記通常モードに設定し、他の前記基地局の前記無線通信部を前記子機モードに切替えて、互いに無線通信をさせることにより、前記基地局の動作試験を実施する試験実施工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様にかかる基地局の動作試験方法は、前記無線通信部それぞれは、複数の通信規格に対応する前記子機モード及び前記通常モードを切替え可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様にかかる基地局の動作試験方法は、前記試験実施情報が、前記環境情報によって示される同一周波数で互いに送信信号を検出し合う干渉関係である前記基地局の組み合わせに対して同時にトラヒックを加えた試験の実施を示す情報であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様にかかる無線通信システムは、端末局と無線通信を行う複数の基地局と、前記基地局それぞれを制御する制御局とを備えた無線通信システムであって、前記基地局それぞれは、基地局として無線通信を行う通常モードと、仮想の端末局として無線通信を行う子機モードとが切替え可能な複数の無線通信部と、前記無線通信部が他の前記基地局から受信した信号により示される無線環境を環境情報として収集する環境情報収集部と、試験実施情報に基づいて、前記無線通信部のいずれかを前記通常モードに設定し、前記子機モードに切替えられた他の前記基地局の前記無線通信部との間で無線通信をさせることにより、当該基地局の動作試験を実施する試験実施部とを有し、前記制御局は、前記基地局それぞれの性能を示す基地局性能情報及び前記環境情報に基づいて、前記基地局それぞれに対する前記試験実施情報を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記試験実施情報を前記基地局それぞれに対して送信する通信部とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様にかかる無線通信システムは、前記無線通信部それぞれは、複数の通信規格に対応する前記子機モード及び前記通常モードを切替え可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様にかかる無線通信システムは、前記試験実施情報が、前記環境情報によって示される同一周波数で互いに送信信号を検出し合う干渉関係である前記基地局の組み合わせに対して同時にトラヒックを加えた試験の実施を示す情報であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様にかかる基地局は、端末局が接続可能な基地局であって、基地局として無線通信を行う通常モードと、仮想の端末局として無線通信を行う子機モードとが切替え可能な複数の無線通信部と、前記無線通信部が他の基地局から受信した信号により示される無線環境を環境情報として収集する環境情報収集部と、基地局の性能を示す基地局性能情報及び前記環境情報を用いて算出された試験実施情報に基づいて、前記無線通信部のいずれかを前記通常モードに設定し、前記子機モードに切替えられた他の基地局の無線通信部と無線通信を行うことにより、当該基地局の動作試験を実施する試験実施部とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様にかかる基地局は、前記無線通信部それぞれは、複数の通信規格に対応する前記子機モード及び前記通常モードを切替え可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現地で作業員が端末局を接続させることなく、複数の基地局の動作試験を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態にかかる基地局の構成例を示す図である。
【図３】環境情報収集部が収集する環境情報の例を示す図である。
【図４】試験制御部が有する機能の詳細を示す図である。
【図５】制御局の構成例を示す図である。
【図６】算出部が算出する試験実施情報の例を示す図である。
【図７】記憶部が記憶する試験結果情報の例を示す図である。
【図８】無線通信システムにおける試験実施情報を生成する処理を示すフローチャートである。
【図９】基地局に対する動作試験の実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を用いて無線通信システムの一実施形態を説明する。図１は、一実施形態にかかる無線通信システム１の構成例を示す。図１に示すように、無線通信システム１は、例えば、複数の基地局２それぞれがネットワーク１０を介して制御局３に接続されている。無線通信システム１には、図示しない端末局が複数の基地局２のいずれかと無線通信可能なエリア２００が存在する。また、基地局２それぞれは、複数の多様な通信規格又は通信方式の端末局をエリア２００に収容する。
【００２０】
図２は、一実施形態にかかる基地局２の構成例を示す。図２に示すように、基地局２は、例えば複数のアンテナ２０、ｍ個の無線通信部２１−１〜２１−ｍ、環境情報収集部２２、試験制御部２３、設定部２４０を備える情報処理部２４及び通信部２５を有する。なお、無線通信部２１−１〜２１−ｍのように複数ある構成のいずれかを特定しない場合には、単に無線通信部２１などと略記する。また、一般的に基地局が備えているその他の機能ブロックについては図示していない。
【００２１】
アンテナ２０は、複数本ずつ無線通信部２１−１〜２１−ｍにそれぞれ接続され、無線通信部２１−１〜２１−ｍから入力される無線フレームを送信し、受信した無線フレームを無線通信部２１−１〜２１−ｍに対して出力する。
【００２２】
無線通信部２１−１〜２１−ｍは、例えば複数のアンテナ２０を介して、それぞれ独立して１つ以上の端末局と無線ＬＡＮなどの無線通信を行うことができるようにされている。また、無線通信部２１−１〜２１−ｍそれぞれは、基地局２が通常の基地局として機能するための無線通信を行う通常モード（基地局モード）と、仮想の端末局として無線通信を行う子機モード（端末局モード）とを切替え可能にされている。
【００２３】
さらに、無線通信部２１−１〜２１−ｍそれぞれは、例えば複数の多様な通信規格又は通信方式について変更可能に対応し、設定された通信規格に従った動作試験のための試験用データの送受信などの無線通信を、アンテナ２０を介して行う。すなわち、無線通信部２１−１〜２１−ｍは、仮想的な複数の異なる通信規格の端末局、又は基地局として機能することが可能にされている。
【００２４】
環境情報収集部２２は、無線通信部２１−１〜２１−ｍが他の基地局２から受信したビーコン信号の電力、及び受信チャネルなどを含む自局周辺の無線環境を環境情報として収集し、情報処理部２４に対して出力する。
【００２５】
図３は、環境情報収集部２２が収集する環境情報の例を示す。図３に示すように、環境情報は、各基地局２において、周辺の他の基地局２から受信したビーコン信号から取得可能な情報であり、基地局識別子、自局のＢＳＳＩＤ（Basic Serivce Set Identifier）、ビーコン受信ＢＳＳＩＤ、ビーコン受信電力、及びビーコン受信チャネルが含まれる。
【００２６】
試験制御部２３（図２）は、無線通信部２１−１〜２１−ｍ及び情報処理部２４それぞれに対して双方向の信号入出力を行う。例えば、試験制御部２３は、基地局２が動作試験を行う場合の試験用データの入出力を無線通信部２１−１〜２１−ｍに対して行い、基地局２の動作試験を制御する。
【００２７】
図４は、試験制御部２３が有する機能の詳細を示す。図４に示すように、試験制御部２３は、試験実施部２３１及び結果通知部２３２を有する。
【００２８】
試験実施部２３１は、無線通信部２１−１〜２１−ｍを基地局モード又は端末局モードのいずれかに切替える切替部２３３を備え、情報処理部２４の設定部２４０により設定された試験実施情報に基づく設定を行って試験を実施する。
【００２９】
ここで、試験実施情報は、複数の基地局２が協調して試験を実施するための条件を含む情報（図６を用いて後述）であり、各基地局２に対して制御局３から配信されることとする。例えば、試験実施情報は、環境情報によって示される同一周波数で互いに送信信号を検出し合う干渉関係である基地局２の組み合わせに対して同時にトラヒックを加えた試験の実施を示す情報である。
【００３０】
例えば、試験実施部２３１は、試験実施情報に基づく設定を無線通信部２１−１〜２１−ｍに対して行い、通常モードで動作する無線通信部２１と、他の基地局２の子機モードに切替えられた無線通信部２１とを無線通信させることにより、当該基地局２の動作試験を実施する。
【００３１】
また、試験実施部２３１は、切替部２３３が当該基地局２の特定の無線通信部２１を子機モードに切替えた後、他の基地局２の通常モードで動作する無線通信部２１と無線通信をさせることにより、他の基地局２の動作試験を実施する。
【００３２】
このように、試験実施部２３１は、試験実施情報に基づいて、無線通信部２１の少なくともいずれかを通常モードに設定し、子機モードに切替えられた他の基地局２の無線通信部２１との間で無線通信をさせることにより、当該基地局の動作試験を実施する。
【００３３】
結果通知部２３２は、試験実施部２３１が実施した動作試験の結果を取得し、情報処理部２４に対して通知する。
【００３４】
情報処理部２４（図２）は、図示しないＣＰＵ及びメモリを備えて所定の情報処理を行い、環境情報収集部２２、試験制御部２３及び通信部２５それぞれに対して双方向の信号入出力を行う。例えば、情報処理部２４は、環境情報収集部２２が収集した環境情報を取得し、通信部２５に対して出力する。
【００３５】
また、情報処理部２４は、通信部２５から入力される試験実施情報に基づく設定を設定部２４０が試験制御部２３に対して行う。また、情報処理部２４は、試験制御部２３から入力された動作試験の結果を取りまとめて試験結果情報とし、基地局性能情報とともに通信部２５に対して出力する。基地局性能情報は、当該基地局２が備える無線通信の性能を示す情報であり、無線通信部２１の数（ｍ）、アンテナ２０の数、対応する通信規格などの情報を含む。
【００３６】
通信部２５は、情報処理部２４から入力される基地局性能情報、環境情報及び試験結果情報を、例えば有線通信によりネットワーク１０（図１）を介して制御局３へ送信（通知）する。また、通信部２５は、ネットワーク１０を介して制御局３から送信される試験実施情報を情報処理部２４に対して出力する。
【００３７】
図５は、制御局３の構成例を示す。図５に示すように、制御局３は、通信部３１、算出部３２、制御部３３及び記憶部３４を有する。なお、一般的に制御局が備えているその他の機能ブロックについては図示していない。
【００３８】
通信部３１は、例えば有線通信によりネットワーク１０を介して基地局２それぞれから基地局性能情報及び環境情報を受信し、算出部３２に対して出力する。また、通信部３１は、基地局２それぞれから試験結果情報を受信し、制御部３３を介して記憶部３４に記憶させる。また、通信部３１は、ネットワーク１０を介して、制御部３３から入力される各情報を基地局２それぞれに対して送信（配信）する。
【００３９】
算出部３２は、通信部３１から入力された基地局性能情報及び環境情報に基づいて、基地局２それぞれに対する試験実施情報を算出し、算出した試験実施情報を制御部３３に対して出力する。
【００４０】
図６は、算出部３２が算出する試験実施情報の例を示す。図６に示すように、試験実施情報は、基地局識別子によって識別される基地局２それぞれが動作試験を行う場合の試験条件を試験番号によって特定する情報である。例えば、試験実施情報は、試験番号ごとに規定されており、基地局識別子、無線通信部番号、動作モード、接続先、及び試験内容を含む。
【００４１】
図６において、基地局識別子は、試験を行う基地局２のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやシリアル番号など、基地局２を識別する情報を含む。無線通信部番号は、無線通信部２１のいずれかを特定する情報である。動作モードは、無線通信部２１の動作が基地局モード又は端末局モードのいずれであるかを示す情報である。接続先は、端末局モードの無線通信部２１に対する接続先を特定する情報である。試験内容は、無線通信システム１が動作試験を行う場合の無線通信部２１それぞれの動作を示す情報である。
【００４２】
制御部３３（図５）は、制御局３を構成する各部を制御する。例えば、制御部３３は、通信部３１から入力される試験結果情報を記憶部３４に記憶させ、算出部３２が算出した試験実施情報を通信部３１に送信させる。
【００４３】
記憶部３４は、通信部３１から入力される試験結果情報を記憶する記憶装置などである。
【００４４】
図７は、記憶部３４が記憶する試験結果情報の例を示す。図７に示すように、試験結果情報には、基地局識別子、試験番号、試験日時、無線通信部番号及び試験結果が含まれる。
【００４５】
次に、無線通信システム１の動作例について説明する。
【００４６】
図８は、無線通信システム１における試験実施情報を生成する処理を示すフローチャートである。まず、制御局３は、各基地局２から基地局性能情報及び環境情報を収集する（Ｓ１００）。
【００４７】
次に、制御局３は、基地局２それぞれから収集した環境情報に基づいて、例えば算出部３２が複数の基地局２どうしの干渉関係を示す干渉関係情報を生成する（Ｓ１０２）。
【００４８】
例えば、制御局３は、基地局２どうしで互いに送信するビーコン信号の電力に基づいて、それぞれの基地局２における周辺の他の基地局２からの信号をどの程度の電力で受信しているかをまとめることにより、干渉関係情報を生成する。
【００４９】
なお、制御局３が干渉関係情報を生成する目的は、基地局２どうしを互いに接続させるときに、接続可能と推定される基地局２どうしのペアを見つけるためである。
【００５０】
次に、制御局３は、基地局性能情報及び干渉関係情報に基づいて、試験実施情報を生成する（Ｓ１０４）。
【００５１】
そして、制御局３は、干渉関係情報に基づいて、例えば基地局識別子が０１，０２，０３である基地局２どうしが互いに近い距離にあり、かつ、同一周波数で互いに送信信号を検出しあう干渉関係であると判定した場合、基地局識別子が０１，０２，０３である基地局２に対して同時にトラヒックを加えた試験を実施する。
【００５２】
このとき、無線通信システム１は、基地局識別子が０１，０２，０３である基地局２それぞれの基地局性能情報に含まれる無線通信部２１の数に基づいて、基地局２それぞれの無線通信部２１−１〜２１−ｍに対する設定を行う。
【００５３】
例えば、試験制御部２３は、図６に示した例のように、基地局２それぞれの各無線通信部２１に対して動作モードを設定する。また、試験制御部２３は、無線通信部２１が端末局モードで動作する場合には、当該無線通信部２１の接続先を設定する。試験内容については、予め用意された動作の中から必要に応じて設定されてもよい。このように、無線通信システム１は、実際の利用状況を想定した性能測定を可能にされている。
【００５４】
図９は、基地局２に対する動作試験の実施例を示すフローチャートである。まず、制御局３は、各試験実施情報について、全て未実施とする設定を行う（Ｓ２００）。
【００５５】
次に、制御局３は、全ての試験実施情報の中に未実施の試験実施情報があるか否かを判定し（Ｓ２０２）、ある場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）にはＳ２０４の処理へ進み、ない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）には処理を終了する。
【００５６】
次に、制御局３は、未実施の試験実施情報を１つ選択し、実施済みとして、選択した試験実施情報において試験実施対象となる基地局２それぞれに対し、試験実施情報を通知する（Ｓ２０４）。
【００５７】
各基地局２は、通知された試験実施情報に基づき、自局の無線通信部２１−１〜２１−ｍに対して、動作モード設定及び接続先への無線接続を実施し、試験の準備が完了した旨を制御局３へ通知する（Ｓ２０６）。
【００５８】
次に、制御局３は、試験実施情報を通知した基地局２それぞれから試験準備完了の旨の通知が揃ったことを確認し、各基地局２に対して試験を実施するように通知する（Ｓ２０８）。
【００５９】
各基地局２は、制御局３から試験実施の通知を受けると、それぞれ試験実施情報に基づいて試験を実施し、試験結果情報を制御局３へ通知する（Ｓ２１０）。
【００６０】
次に、制御局３は、各基地局２から取得した試験結果情報を記憶部３４によって記憶し、Ｓ２０２の処理へ戻る。
【００６１】
このように、無線通信システム１は、図８，９等を用いて説明した処理を定期的に実施することにより、複数の基地局２を協調させた試験を自律的に実施することができる。また、無線通信システム１は、試験実施の条件として、例えば基地局２に接続される端末局の数や、トラヒック情報などを用いることにより、ユーザの利用状況を考慮した試験実施の可否を判断することも可能となっている。
【００６２】
従って、無線通信システム１は、現地で作業員が端末局を接続させなくても、複数の基地局２が協調して動作試験を実施することができ、基地局単体ではなく無線接続サービス全体としての性能、及び動作状況を、測定人員を要することなく評価・確認することができる。さらに、無線通信システム１は、基地局２が試験結果を制御局３へ通知することにより、無線通信システム１の運用者が複数の基地局２の試験結果を容易に収集・確認することを可能にし、試験結果の確認の手間を削減することができる。
【００６３】
また、無線通信システム１は、動作試験を実施するときに、基地局２が備える複数の無線通信部２１の中の一部を動作試験用に利用することにより、無線サービスの提供を維持したままで動作試験を実施することが可能となる。
【００６４】
なお、上述した実施形態における基地局２及び制御局３は、専用装置による実現に限らず、汎用コンピュータによって実現されてもよい。この場合、基地局２及び制御局３は、それぞれが備える各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現されてもよい。
【００６５】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するものや、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含んでもよい。
【００６７】
また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現されるものであってもよい。また、上記プログラムは、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００６８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明してきたが、上述の実施形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明が上述の実施形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で、構成要素の追加、省略、置換、その他の変更が行われてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・無線通信システム、２・・・基地局、３・・・制御局、１０・・・ネットワーク、２０・・・アンテナ、２１−１〜２１−ｍ・・・無線通信部、２２・・・環境情報収集部、２３・・・試験制御部、２４・・・情報処理部、２５・・・通信部、３１・・・通信部、３２・・・算出部、３３・・・制御部、３４・・・記憶部、２３１・・・試験実施部、２３２・・・結果通知部、２３３・・・切替部、２４０・・・設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020182016.tif 000009
【図８】
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【図９】
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