(57)【要約】【課題】マスト、架台、基礎に過大なモーメントと水平力が作用することを防止し得、コストダウンを図りつつ安定性向上を図り得るタワークレーンの下部ピン支持構造を提供する。【解決手段】免震構造物１５（或いは単なる構造物）に対しマスト２をつなぐステー１６と、ステー１６より下方位置におけるクレーン下部に設定され且つクレーン下部を上下に分断した状態或いは固定した状態に切換自在な連結部１７と、連結部１７を固定した状態に保持する締結機構１８と、締結機構１８による連結部１７の固定状態を解除し上下に分断したクレーン下部間に介装され且つクレーン下部に作用する水平荷重及び垂直荷重を支持しつつクレーン下部を連結部１７において回動自在に支持する自動調心形軸受１９とを備える。【選択図】図１
2020097468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の建設時或いは解体時に使用され且つ架台上に立設されるマストを備えたタワークレーンの下部ピン支持構造であって、
前記構造物に対しマストをつなぐステーと、
該ステーより下方位置におけるクレーン下部に設定され且つ該クレーン下部を上下に分断した状態或いは固定した状態に切換自在な連結部と、
該連結部を固定した状態に保持する締結機構と、
該締結機構による連結部の固定状態を解除し上下に分断したクレーン下部間に介装され且つ前記クレーン下部に作用する水平荷重及び垂直荷重を支持しつつ前記クレーン下部を前記連結部において回動自在に支持する自動調心形軸受と
を備えたことを特徴とするタワークレーンの下部ピン支持構造。
【請求項２】
前記締結機構は、
前記上下に分断したクレーン下部の上側の下端外周部に配設される上側フランジ部と、
前記上下に分断したクレーン下部の下側の上端外周部に配設される下側フランジ部と、
前記上側フランジ部と下側フランジ部との間に嵌挿自在な中間フランジ部と、
該中間フランジ部と前記上側フランジ部及び下側フランジ部とを貫通して締結自在な締結部材と
を備えた請求項１記載のタワークレーンの下部ピン支持構造。
【請求項３】
前記クレーン下部の上側の下部に四隅の主材間に掛け渡すように形成された上側十字箱型梁と、前記クレーン下部の下側の上部に四隅の主材間に掛け渡すように形成された下側十字箱型梁とを備え、
前記自動調心形軸受は、前記上側十字箱型梁の下面中央部又は下側十字箱型梁の上面中央部の何れか一方に取り付けられた凸面部と、前記上側十字箱型梁の下面中央部又は下側十字箱型梁の上面中央部の何れか他方に取り付けられ且つ前記凸面部が滑動自在に嵌入される凹面部とを備えた請求項２記載のタワークレーンの下部ピン支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タワークレーンの下部ピン支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル等の建築物の建設時或いは解体時には、クライミングクレーン等のタワークレーンが使用される。
【０００３】
図１２は従来のタワークレーンの一例を示す概略図であって、タワークレーン１は、上方へマストブロック２ａを順次継ぎ足し可能なマスト２の頂部に、該マスト２に沿って昇降可能な昇降ユニット３を介して旋回体４を旋回自在に配置し、該旋回体４上にジブ５を起伏自在に取り付け、前記旋回体４に、後方へ延びるカウンタフレーム６を一体に設け、該カウンタフレーム６上に、吊荷用フック７を吊り下げるワイヤロープ８を巻上げ下げするための巻上装置９と、ジブ５の起伏用のワイヤロープ１０を巻上げ下げするための起伏装置１１とを設置してなる構成を有している。
【０００４】
前記マスト２の底部は、基礎１２上に設けられた架台１３に対しボルト・ナット等の締結部材（図示せず）により固定されている。
【０００５】
一方、前記建築物としては、近年、免震装置１４を備えた免震構造物１５が増加している。
【０００６】
そして、例えば、前記免震構造物１５の建設時において、前記タワークレーン１は、予め設定された自立できる最大の高さまでは、図１２（ａ）に示される如く、マストブロック２ａが順次継ぎ足されてマスト２単独での自立状態で免震構造物１５の建設作業が進められる。
【０００７】
前記免震構造物１５の建設作業が進行し、タワークレーン１の最大自立高さを超えると、図１２（ｂ）に示される如く、免震構造物１５に対しマスト２をステー１６によってつないだ状態でそれ以降の作業が続けられる。
【０００８】
因みに、前記免震構造物１５の解体時には、タワークレーン１の最大自立高さを超えている場合、図１２（ｂ）に示される如く、免震構造物１５に対しマスト２をステー１６によってつないだ状態から解体作業が進められ、マストブロック２ａが上方から順次撤去されていき、タワークレーン１の最大自立高さ以下になると、前記ステー１６が取り外され、図１２（ａ）に示される如く、マスト２単独での自立状態で免震構造物１５の解体作業が進められる。
【０００９】
尚、前述の如きタワークレーン１と関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３０３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、地震発生時に免震構造物１５の免震装置１４が働いてステー１６の取付箇所が水平方向へ大きく変位した場合、図１２（ｂ）に示される如く、マスト２下端部及び架台１３を含むクレーン下部は固定支持となっているため、マスト２、架台１３、基礎１２に過大なモーメントと水平力が作用してしまう虞があった。又、前記免震装置１４を備えていない単なる構造物においても、地震発生時に構造物が撓んでステー１６の取付箇所が水平方向へ変位した場合、マスト２下端部及び架台１３を含むクレーン下部は固定支持となっているため、前述と同様、マスト２、架台１３、基礎１２に大きなモーメントと水平力が作用する虞があった。
【００１２】
因みに、地震発生時に免震構造物１５の変位に追従してタワークレーン１が撓むことにより許容できる強制変位量を大きくするためには、例えば、免震構造物１５に対するステー１６の取付箇所を高くすることが挙げられるが、該ステー１６の取付箇所を高くするには、タワークレーン１の自立高さを高くする必要があり、これに伴って、マスト２、架台１３、基礎１２の強度を高めなければならず、コストアップにつながるという不具合を有していた。このような不具合に関しては、単なる構造物についても同様である。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、マスト、架台、基礎に過大なモーメントと水平力が作用することを防止し得、コストダウンを図りつつ安定性向上を図り得るタワークレーンの下部ピン支持構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造は、構造物の建設時或いは解体時に使用され且つ架台上に立設されるマストを備えたタワークレーンの下部ピン支持構造であって、
前記構造物に対しマストをつなぐステーと、
該ステーより下方位置におけるクレーン下部に設定され且つ該クレーン下部を上下に分断した状態或いは固定した状態に切換自在な連結部と、
該連結部を固定した状態に保持する締結機構と、
該締結機構による連結部の固定状態を解除し上下に分断したクレーン下部間に介装され且つ前記クレーン下部に作用する水平荷重及び垂直荷重を支持しつつ前記クレーン下部を前記連結部において回動自在に支持する自動調心形軸受と
を備えることができる。
【００１５】
前記タワークレーンの下部ピン支持構造において、前記締結機構は、
前記上下に分断したクレーン下部の上側の下端外周部に配設される上側フランジ部と、
前記上下に分断したクレーン下部の下側の上端外周部に配設される下側フランジ部と、
前記上側フランジ部と下側フランジ部との間に嵌挿自在な中間フランジ部と、
該中間フランジ部と前記上側フランジ部及び下側フランジ部とを貫通して締結自在な締結部材と
を備えることができる。
【００１６】
更に、前記タワークレーンの下部ピン支持構造においては、前記クレーン下部の上側の下部に四隅の主材間に掛け渡すように形成された上側十字箱型梁と、前記クレーン下部の下側の上部に四隅の主材間に掛け渡すように形成された下側十字箱型梁とを備え、
前記自動調心形軸受は、前記上側十字箱型梁の下面中央部又は下側十字箱型梁の上面中央部の何れか一方に取り付けられた凸面部と、前記上側十字箱型梁の下面中央部又は下側十字箱型梁の上面中央部の何れか他方に取り付けられ且つ前記凸面部が滑動自在に嵌入される凹面部とを備えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造によれば、マスト、架台、基礎に過大なモーメントと水平力が作用することを防止し得、コストダウンを図りつつ安定性向上を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造の実施例を示す概略図であって、（ａ）はマスト単独での自立状態を示す図、（ｂ）は免震構造物に対しマストをステーによってつないだ状態を示す図である。
【図２】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造の実施例におけるマストの連結部を示す斜視図である。
【図３】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造の実施例における自動調心形軸受を支持する十字箱型梁を示す平面図である。
【図４】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造の実施例における自動調心形軸受を示す側面図である。
【図５】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造の実施例における建設時の工程を示すフローチャートである。
【図６】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造の実施例における解体時の工程を示すフローチャートである。
【図７】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造を利用したフロアクライミングの一例を示す第一作動図である。
【図８】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造を利用したフロアクライミングの一例を示す第二作動図である。
【図９】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造を利用したフロアクライミングの一例を示す第三作動図である。
【図１０】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造を利用したフロアクライミングの一例を示す第四作動図である。
【図１１】本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造を利用したフロアクライミングの一例を示す第五作動図である。
【図１２】従来のタワークレーンの一例を示す概略図であって、（ａ）はマスト単独での自立状態を示す図、（ｂ）は免震構造物に対しマストをステーによってつないだ状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図４は本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造の実施例であって、図中、図１２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００２１】
本実施例の場合、クレーン下部であるマスト２の底部（ステー１６より下方位置）に連結部１７を設定し、該連結部１７は、前記マスト２を上下に分断した状態或いは締結機構１８により固定した状態に切換自在としてある。尚、前記連結部１７は、マスト２の底部に設定する代わりに、架台１３に設定し、該架台１３を上下に分断した状態或いは締結機構１８により固定した状態に切換自在としても良い。
【００２２】
前記連結部１７を固定した状態に保持する締結機構１８は、図２に示す如く、上側フランジ部１８ａと、下側フランジ部１８ｂと、中間フランジ部１８ｄと、締結部材１８ｅとを備えている。前記上側フランジ部１８ａは、前記上下に分断したマスト２の上側マスト２ｂの下端外周部に、四隅の主材２ｄと一体化する形で配設されている。前記下側フランジ部１８ｂは、前記上下に分断したマスト２の下側マスト２ｃの上端外周部に、四隅の主材２ｅと一体化する形で配設されている。前記中間フランジ部１８ｄは、前記上側フランジ部１８ａと下側フランジ部１８ｂとの間に嵌挿自在な部材である。前記締結部材１８ｅは、前記中間フランジ部１８ｄと前記上側フランジ部１８ａ及び下側フランジ部１８ｂとを貫通して締結自在なボルト・ナット等の部材である。
【００２３】
前記締結機構１８による連結部１７の固定状態を解除し上下に分断したマスト２間には、ラジアル荷重とアキシアル荷重を同時に負荷できる自動調心形軸受１９が介装されている。前記上側マスト２ｂの下部には、四隅の主材２ｄ間に掛け渡すように形成した上側十字箱型梁２０が取り付けられ、同様に、前記下側マスト２ｃの上部には、四隅の主材２ｅ間に掛け渡すように形成した下側十字箱型梁２１が取り付けられている。前記自動調心形軸受１９は、図３及び図４に示す如く、上側十字箱型梁２０の下面中央部に取り付けられた凸面部１９ａと、下側十字箱型梁２１の上面中央部に取り付けられ且つ前記凸面部１９ａが滑動自在に嵌入される凹面部１９ｂとを備え、前記マスト２に作用する水平荷重及び垂直荷重を支持しつつ前記マスト２を前記連結部１７において回動自在に支持するようになっている。尚、前記自動調心形軸受１９は、上側十字箱型梁２０の下面中央部に凹面部１９ｂを取り付け、下側十字箱型梁２１の上面中央部に凸面部１９ａを取り付けるようにしても良い。又、前記自動調心形軸受１９は、ラジアル荷重とアキシアル荷重を同時に負荷できるものであれば、どのような形式の軸受であっても良い。
【００２４】
因みに、本実施例において、前記免震構造物１５の建設時には、図５に示す如く、自立工程ＳＣ１と、接続工程ＳＣ２と、分断工程ＳＣ３と、ピン支持工程ＳＣ４とを行うようにしている。
【００２５】
前記自立工程ＳＣ１は、前記マスト２の底部（ステー１６より下方位置）に設定した連結部１７を固定してマスト２を自立させ、マストブロック２ａを順次継ぎ足してマスト２単独での自立状態で免震構造物１５の建設作業を進める工程である（図１（ａ）参照）。
【００２６】
前記接続工程ＳＣ２は、前記自立工程ＳＣ１で免震構造物１５の建設作業が進行し、タワークレーン１の最大自立高さを超えた場合に、前記免震構造物１５に対しマスト２をステー１６によってつなぐ工程である（図１（ｂ）参照）。
【００２７】
前記分断工程ＳＣ３は、前記接続工程ＳＣ２でつないだステー１６より下方位置に設定された連結部１７においてマスト２を上下に分断する工程である。
【００２８】
前記ピン支持工程ＳＣ４は、前記分断工程ＳＣ３で上下に分断したマスト２間に介装された自動調心形軸受１９により、前記マスト２に作用する水平荷重及び垂直荷重を支持しつつ前記マスト２を前記連結部１７において回動自在に支持する工程であり、この状態で免震構造物１５の建設作業を行うようになっている。
【００２９】
一方、本実施例において、前記免震構造物１５の解体時には、図６に示す如く、接続工程ＳＤ１と、分断工程ＳＤ２と、ピン支持工程ＳＤ３と、自立工程ＳＤ４とを行うようにしている。
【００３０】
前記接続工程ＳＤ１は、タワークレーン１の最大自立高さを超えている免震構造物１５の場合、図１（ｂ）に示される如く、免震構造物１５に対しマスト２をステー１６によってつないだ状態から解体作業を進める工程である。
【００３１】
前記分断工程ＳＤ２は、前記接続工程ＳＤ１でつないだステー１６より下方位置に設定された連結部１７においてマスト２を上下に分断する工程である。
【００３２】
前記ピン支持工程ＳＤ３は、前記分断工程ＳＤ２で上下に分断したマスト２間に介装された自動調心形軸受１９により、前記マスト２に作用する水平荷重及び垂直荷重を支持しつつ前記マスト２を前記連結部１７において回動自在に支持する工程であり、この状態で免震構造物１５の解体作業を行うようになっている。
【００３３】
前記自立工程ＳＤ４は、前記ピン支持工程ＳＤ３で前記マスト２を前記連結部１７において回動自在に支持した状態から、免震構造物１５の解体作業を進め、マストブロック２ａを上方から順次撤去していき、タワークレーン１の最大自立高さ以下になった場合に、前記ステー１６を取り外しつつ、マスト２の底部（ステー１６より下方位置）に設定した連結部１７を固定してマスト２を自立させ、マスト２単独での自立状態で免震構造物１５の解体作業を進める工程である（図１（ａ）参照）。
【００３４】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３５】
免震構造物１５の建設時には、先ず、マスト２の底部（ステー１６より下方位置）に設定した連結部１７が締結機構１８により固定されてマスト２を自立させ、マストブロック２ａを順次継ぎ足してマスト２単独での自立状態で免震構造物１５の建設作業が進められる（図１（ａ）参照）。ここで、図２及び図４に示す如く、前記締結機構１８の中間フランジ部１８ｄが上側フランジ部１８ａと下側フランジ部１８ｂとの間に嵌挿され、締結部材１８ｅが前記中間フランジ部１８ｄと上側フランジ部１８ａ及び下側フランジ部１８ｂとを貫通して締結されると、前記連結部１７は締結機構１８により固定された状態となる。尚、この工程は、図５における自立工程ＳＣ１となる。
【００３６】
前記免震構造物１５の建設作業が進行し、タワークレーン１の最大自立高さを超えると、前記免震構造物１５に対しマスト２がステー１６によってつながれる（図１（ｂ）参照）。尚、この工程は、図５において、前記自立工程ＳＣ１に続く接続工程ＳＣ２となる。
【００３７】
前記免震構造物１５に対しマスト２がステー１６によってつながれると、前記連結部１７でマスト２が上下に分断される。ここで、前記締結部材１８ｅの締結を解除し、図４の仮想線で示す如く、前記中間フランジ部１８ｄを上側フランジ部１８ａと下側フランジ部１８ｂとの間からマスト２の内周側或いは外周側へ引き抜くと、前記連結部１７は締結機構１８による固定が解除された状態となる。尚、この工程は、図５において、前記接続工程ＳＣ２に続く分断工程ＳＣ３となる。
【００３８】
前記上下に分断したマスト２間には自動調心形軸受１９が介装されているため、前記マスト２に作用する水平荷重及び垂直荷重が支持されつつ前記マスト２が前記連結部１７において回動自在に支持され、この状態で免震構造物１５の建設作業が行われる。ここで、地震発生時には、前記自動調心形軸受１９の凸面部１９ａが凹面部１９ｂに対し滑動することにより、前記マスト２が前記連結部１７において回動する形となる。尚、この工程は、図５において、前記分断工程ＳＣ３に続くピン支持工程ＳＣ４となる。
【００３９】
一方、タワークレーン１の最大自立高さを超えている免震構造物１５の解体時には、先ず、免震構造物１５に対しマスト２がステー１６によってつながれた状態から解体作業が進められる（図１（ｂ）参照）。尚、この工程は、図６における接続工程ＳＤ１となる。
【００４０】
この時、前記ステー１６より下方位置に設定された連結部１７においてマスト２は上下に分断されている。ここで、締結機構１８の締結部材１８ｅによる締結は解除され、図４の仮想線で示す如く、中間フランジ部１８ｄは上側フランジ部１８ａと下側フランジ部１８ｂとの間から引き抜かれており、前記連結部１７は締結機構１８による固定が解除された状態となっている。尚、この工程は、図６において、前記接続工程ＳＤ１に続く分断工程ＳＤ２となる。
【００４１】
前記上下に分断したマスト２間には自動調心形軸受１９が介装されているため、前記マスト２に作用する水平荷重及び垂直荷重が支持されつつ前記マスト２が前記連結部１７において回動自在に支持され、この状態で免震構造物１５の解体作業が行われる。尚、この工程は、図６において、前記分断工程ＳＤ２に続くピン支持工程ＳＤ３となる。
【００４２】
前記マスト２が前記連結部１７において回動自在に支持された状態から、免震構造物１５の解体作業が進められ、マストブロック２ａが上方から順次撤去されていき、タワークレーン１の最大自立高さ以下になると、前記ステー１６が取り外されつつ、マスト２の底部（ステー１６より下方位置）に設定した連結部１７が固定され、マスト２単独での自立状態で前記免震構造物１５の解体作業が進められる（図１（ａ）参照）。ここで、図２及び図４に示す如く、前記締結機構１８の中間フランジ部１８ｄが上側フランジ部１８ａと下側フランジ部１８ｂとの間に嵌挿され、締結部材１８ｅが前記中間フランジ部１８ｄと上側フランジ部１８ａ及び下側フランジ部１８ｂとを貫通して締結されると、前記連結部１７は締結機構１８により固定された状態となる。尚、この工程は、図６において、前記ピン支持工程ＳＤ３に続く自立工程ＳＤ４となる。
【００４３】
これにより、本実施例では、地震発生時に免震構造物１５の免震装置１４が働いてステー１６の取付箇所が水平方向へ大きく変位したとしても、タワークレーン１のマスト２下部は固定支持ではなくピン支持となっているため、免震構造物１５の建設時或いは解体時の何れの場合であっても、マスト２、架台１３、基礎１２に過大なモーメントと水平力が作用してしまうことがなくなる。
【００４４】
これに伴い、例えば、免震構造物１５に対するステー１６の取付箇所を高くして、地震発生時に免震構造物１５の変位に追従してタワークレーン１が撓むことにより許容できる強制変位量を大きくする必要がなくなるため、タワークレーン１の自立高さを高くしなくて済み、マスト２、架台１３、基礎１２の強度を低く抑えることが可能となり、コストアップが避けられる。
【００４５】
こうして、マスト２、架台１３、基礎１２に過大なモーメントと水平力が作用することを防止し得、コストダウンを図りつつ安定性向上を図り得る。
【００４６】
そして、本実施例の場合、前記締結機構１８は、前記上下に分断したクレーン下部の上側（マスト２の上側マスト２ｂ）の下端外周部に配設される上側フランジ部１８ａと、前記上下に分断したクレーン下部の下側（マスト２の下側マスト２ｃ）の上端外周部に配設される下側フランジ部１８ｂと、前記上側フランジ部１８ａと下側フランジ部１８ｂとの間に嵌挿自在な中間フランジ部１８ｄと、該中間フランジ部１８ｄと前記上側フランジ部１８ａ及び下側フランジ部１８ｂとを貫通して締結自在な締結部材１８ｅとを備えている。このように構成すると、前記締結機構１８の中間フランジ部１８ｄを上側フランジ部１８ａと下側フランジ部１８ｂとの間に嵌挿し、締結部材１８ｅを前記中間フランジ部１８ｄと上側フランジ部１８ａ及び下側フランジ部１８ｂとに貫通させて締結することにより、前記連結部１７を固定した状態に安定して保持することができる。
【００４７】
又、前記クレーン下部の上側（上側マスト２ｂ）の下部に四隅の主材２ｄ間に掛け渡すように形成された上側十字箱型梁２０と、前記クレーン下部の下側（下側マスト２ｃ）の上部に四隅の主材２ｅ間に掛け渡すように形成された下側十字箱型梁２１とを備え、前記自動調心形軸受１９は、前記上側十字箱型梁２０の下面中央部又は下側十字箱型梁２１の上面中央部のいずれか一方（図４の例では上側十字箱型梁２０の下面中央部）に取り付けられた凸面部１９ａと、前記上側十字箱型梁２０の下面中央部又は下側十字箱型梁２１の上面中央部のいずれか他方（図４の例では下側十字箱型梁２１の上面中央部）に取り付けられ且つ前記凸面部１９ａが滑動自在に嵌入される凹面部１９ｂとを備えている。このように構成すると、前記クレーン下部の上側（上側マスト２ｂ）の下部に四隅の主材２ｄ間に掛け渡すように形成された上側十字箱型梁２０と、前記クレーン下部の下側（下側マスト２ｃ）の上部に四隅の主材２ｅ間に掛け渡すように形成された下側十字箱型梁２１とによってクレーン下部（マスト２）の剛性を高めつつ、前記上側十字箱型梁２０と下側十字箱型梁２１の間で、自動調心形軸受１９の凸面部１９ａを凹面部１９ｂに対し滑動させることにより、前記クレーン下部（マスト２）の連結部１７における回動動作を安定化させることができる。
【００４８】
一方、前記タワークレーン１を自立の状態で使用せず、免震構造物１５に対しマスト２をステー１６によってつないだ状態でのみ使用すれば、基礎１２には過大なモーメントと水平力が作用せず、垂直力のみ支持できる基礎１２で充分となるため、基礎１２に掛かる費用を大幅に削減できる。
【００４９】
又、架台１３とマスト２の向きを無段階に変更できるため、クライミング方向も無段階に設定できる。これにより、クライミング時のジブ５の向きも無段階に設定可能となり、ジブ５や旋回体４のカウンタフレーム６が工事敷地外に出てしまったり、隣接する他の構造物と干渉したりすることを回避でき、タワークレーン１の設置計画を行いやすくすることができる。
【００５０】
更に又、本実施例のタワークレーンの下部ピン支持構造は、図７〜図１１に示すようなフロアクライミングにおいて、構造物１５Ａの下層と上層でタワークレーン１の架台１３のアウトリガ１３ａを受ける梁１５Ｈの向きが異なっているような場合にも、有効活用できる。
【００５１】
先ず、図７に示す如く、前記アウトリガ１３ａが、ある階層の梁１５Ｈに固定支持され且つ連結部１７が締結機構１８により固定された状態から、図８に示す如く、昇降ユニット３が下降し、該昇降ユニット３から張り出された支持部材３Ｈが構造物１５Ａの上層の梁１５Ｈに載置される。
【００５２】
続いて、前記アウトリガ１３ａの梁１５Ｈに対する固定支持が解除され、図９に示す如く、昇降ユニット３によりマスト２が引き上げられる。
【００５３】
この後、前記連結部１７の締結機構１８による固定が解除され、図１０に示す如く、架台１３が９０°旋回してアウトリガ１３ａが張り出される。
【００５４】
次に、前記アウトリガ１３ａが上層の梁１５Ｈに載置されて固定されると共に、前記連結部１７が締結機構１８により再び固定される。
【００５５】
前記連結部１７が締結機構１８により再び固定された後、図１１に示す如く、マスト２に沿って昇降ユニット３が上昇する。
【００５６】
即ち、前記連結部１７が締結機構１８によりクレーン下部を上下に分断した状態或いは固定した状態に切換自在となっていれば、タワークレーン１の架台１３のアウトリガ１３ａを受ける梁１５Ｈの向きが構造物１５Ａの下層と上層で９０°或いはそれ以外の角度で異なっていたとしてもフロアクライミングを効率良く行うことができる。
【００５７】
尚、本発明のタワークレーンの下部ピン支持構造は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、免震構造物に限らず、耐震、制震機能を有する構造物にも適用可能なこと、又、免震、耐震、制震機能を有していない単なる構造物にも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１        タワークレーン
２        マスト
２ａ      マストブロック
２ｂ      上側マスト
２ｃ      下側マスト
２ｄ      主材
２ｅ      主材
３        昇降ユニット
３Ｈ      支持部材
４        旋回体
５        ジブ
６        カウンタフレーム
７        吊荷用フック
８        ワイヤロープ
９        巻上装置
１０        ワイヤロープ
１１        起伏装置
１２        基礎
１３        架台
１３ａ      アウトリガ
１４        免震装置
１５        免震構造物（構造物）
１５Ａ      構造物
１５Ｈ      梁
１６        ステー
１７        連結部
１８        締結機構
１８ａ      上側フランジ部
１８ｂ      下側フランジ部
１８ｄ      中間フランジ部
１８ｅ      締結部材
１９        自動調心形軸受
１９ａ      凸面部
１９ｂ      凹面部
２０        上側十字箱型梁
２１        下側十字箱型梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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