(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者による工作機械に対する各種作業の禁止又は許可を容易に設定することで作業者の負担を軽減する。【解決手段】工作機械１００の機械動作に関する複数種類の各作業について、作業を禁止する禁止状態又は作業を許可する許可状態に設定する制御部ＣＯＮＴと、複数の作業者それぞれに予め割り当てられ、制御部ＣＯＮＴと通信可能な可搬式の複数の端末Ｔと、を備える工作機械システムＳＹＳであって、制御部ＣＯＮＴは、端末Ｔのそれぞれに対応して、複数種類の作業ごとの禁止状態又は許可状態を記憶する記憶部３０と、工作機械１００の所定位置からの距離に基づき、複数の端末Ｔの中から１つの端末Ｔを選択する選択部４１と、選択部４１により選択された端末Ｔについて、記憶部３０に記憶された禁止状態又は許可状態を設定する設定部４３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの加工及び搬送の一方又は双方である機械動作を行う工作機械と、
前記機械動作を制御するとともに、作業者によって行われる前記機械動作に関する、手動操作、手動設定を含む複数種類の各作業について、作業を禁止する禁止状態又は作業を許可する許可状態に設定する制御部と、
それぞれが複数の作業者それぞれに予め割り当てられ、前記制御部と通信可能な可搬式の複数の端末と、を備える工作機械システムであって、
前記制御部は、
前記端末のそれぞれに対応して、前記複数種類の作業ごとの前記禁止状態又は前記許可状態を記憶する記憶部と、
前記工作機械の所定位置からの距離に基づき、前記複数の端末の中から１つの前記端末を選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記端末について、前記記憶部に記憶された前記禁止状態又は前記許可状態を設定する設定部と、を備える、工作機械システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の端末のうち、前記工作機械の所定位置から最も距離が短い端末を判定する判定部を更に備え、
前記選択部は、前記判定部により判定された前記端末を選択する、請求項１に記載の工作機械システム。
【請求項３】
前記複数の端末は、前記制御部と無線通信を行い、
前記作業を行うための操作部を有し、
前記制御部は、前記操作部の操作に基づいて前記機械動作を制御する、請求項１又は請求項２に記載の工作機械システム。
【請求項４】
前記設定部は、選択されている前記端末が前記工作機械の所定位置から所定距離を超えて離れた場合、既に設定している前記禁止状態又は前記許可状態を解消させる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の工作機械システム。
【請求項５】
前記設定部は、予め設定された所定時間において、設定した前記禁止状態又は前記許可状態を維持する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の工作機械システム。
【請求項６】
前記設定部は、前記所定時間が経過する前において、選択されている前記端末との距離が所定範囲である場合に、既に設定している前記禁止状態又は前記許可状態を次の前記所定時間において継続させる、請求項５に記載の工作機械システム。
【請求項７】
前記制御部と前記複数の端末との無線通信が可能な通信エリアが予め設定され、
前記選択部は、前記通信エリア内の前記複数の端末のうち、前記工作機械の所定位置から最も距離が短い前記端末を選択する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の工作機械システム。
【請求項８】
前記選択部は、前記工作機械の所定位置からの距離と、前記端末が割り当てられた作業者に関連付けられた優先度とに基づいて、前記複数の端末の中から１つの前記端末を選択する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の工作機械システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記選択部により選択された前記端末に関する情報、及び前記設定部により設定された前記禁止状態又は前記許可状態に関する情報の一方又は双方を前記工作機械に備える表示部に表示させる、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の工作機械システム。
【請求項１０】
前記工作機械の所定位置は、前記工作機械に備える操作盤の位置、又は前記工作機械に対するメンテナンス作業位置である、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の工作機械システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
旋盤等の工作機械では、ワークの加工及び搬送の一方又は双方である機械動作に関して、作業者による手動操作、手動設定を含む複数種類の各作業が行われている。このような各作業を行うに際して、作業者が行う作業に応じて作業の禁止又は許可を設定する（作業者の認証を行う）ことが必要な場合がある。例えば、工作機械においてワークの加工に関するパラメータ等を変更できる権限を持った作業者が、操作盤等によりパスワードを入力することでその作業の許可が設定され、その工作機械においてパラメータの変更などの作業を行うことができるようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の工作機械では、一定期間ごとに認証を行っており、作業者は、操作盤等を操作してパスワードの入力を行っている。操作盤等にパスワードを入力する作業は、作業者にとって面倒であるだけでなく、その工作機械に対する使用を一時中断してパスワードの入力を行うので効率が良くない。また、工作機械が設置される環境は、クリーンな環境でないことが多く、工作機械を使用する際、加工により生じた切り屑、加工時に供給されたクーラント等により、作業者の手が汚れる場合がある。このような状態で操作盤等にパスワードを入力すると、操作盤等が汚れてしまい、次の入力等に支障が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、作業者による工作機械に対する各種作業の禁止又は許可を容易に設定することで作業者の負担を軽減することが可能な工作機械システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に係る工作機械システムは、ワークの加工及び搬送の一方又は双方である機械動作を行う工作機械と、機械動作を制御するとともに、作業者によって行われる機械動作に関する、手動操作、手動設定を含む複数種類の各作業について、作業を禁止する禁止状態又は作業を許可する許可状態に設定する制御部と、それぞれが複数の作業者それぞれに予め割り当てられ、制御部と通信可能な可搬式の複数の端末と、を備える工作機械システムであって、制御部は、端末のそれぞれに対応して、複数種類の作業ごとの禁止状態又は許可状態を記憶する記憶部と、工作機械の所定位置からの距離に基づき、複数の端末の中から１つの端末を選択する選択部と、選択部により選択された端末について、記憶部に記憶された禁止状態又は許可状態を設定する設定部と、を備える。
選択部選択部  
【０００７】
また、制御部は、複数の端末のうち、工作機械の所定位置から最も距離が短い端末を判定する判定部を更に備え、選択部は、判定部により判定された端末を選択してもよい。また、複数の端末は、制御部と無線通信を行い、作業を行うための操作部を有し、制御部は、操作部の操作に基づいて機械動作を制御してもよい。また、設定部は、選択されている端末が工作機械の所定位置から所定距離を超えて離れた場合、既に設定している禁止状態又は許可状態を解消させてもよい。また、設定部は、予め設定された所定時間において、設定した禁止状態又は許可状態を維持してもよい。また、設定部は、所定時間が経過する前において、選択されている端末との距離が所定範囲である場合に、既に設定している禁止状態又は許可状態を次の所定時間において継続させてもよい。また、制御部と複数の端末との無線通信が可能な通信エリアが予め設定され、選択部は、通信エリア内の複数の端末のうち、工作機械の所定位置から最も距離が短い端末を選択してもよい。また、選択部は、工作機械の所定位置からの距離と、端末が割り当てられた作業者に関連付けられた優先度とに基づいて、複数の端末の中から１つの端末を選択してもよい。
【０００８】
また、制御部は、選択部により選択された端末に関する情報、及び設定部により設定された禁止状態又は許可状態に関する情報の一方又は双方を工作機械に備える表示部に表示させてもよい。また、工作機械の所定位置は、工作機械に備える操作盤の位置、又は工作機械に対するメンテナンス作業位置であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
上記した工作機械システムによれば、工作機械の所定位置からの端末の距離に応じて、各種作業がそれぞれ禁止状態又は許可状態に自動的に設定される。このため、作業者が操作盤等にパスワードを入力する手間を省くことができ、作業者の負担を軽減することができる。また、作業者による操作盤等の入力が不要であるので、入力ミス等がなく、工作機械における各作業の禁止状態又は許可状態の設定（工作機械における認証）を正確かつ容易に行うことができる。
【００１０】
また、制御部が、複数の端末のうち、工作機械の所定位置から最も距離が短い端末を判定する判定部を更に備え、選択部が、判定部により判定された端末を選択する構成では、無線通信を行っている複数の端末との間の電波強度を用いることにより、最も距離が短い端末を容易に選択できる。また、複数の端末が、制御部と無線通信を行い、作業を行うための操作部を有し、制御部が、操作部の操作に基づいて機械動作を制御する構成では、端末の操作部を操作することで、工作機械に対する作業を行うことができる。また、設定部は、選択されている端末が工作機械の所定位置から所定距離を超えて離れた場合、既に設定している禁止状態又は許可状態を解消させる構成では、不要な禁止状態又は許可状態が維持されることを防止し、禁止状態又は許可状態を適切に設定することができる。また、設定部は、予め設定された所定時間において、設定した禁止状態又は許可状態を維持する構成では、所定時間を超えた場合に、設定した禁止状態又は許可状態を解消させるので、不要に禁止状態又は許可状態が継続されるのを防止できる。また、設定部が、所定時間が経過する前において、選択されている端末との距離が所定範囲である場合に、その端末に既に設定している禁止状態又は許可状態を次の所定時間において継続させる構成では、端末を所有する作業者に対して禁止状態又は許可状態を継続して設定することができ、不要なタイムアウトを防止するとともに、工作機械を離れて所定時間が経過したときには、設定した禁止状態又は許可状態を確実に解消させることができる。また、制御部と複数の端末との無線通信が可能な通信エリアが予め設定され、選択部が、通信エリア内の複数の端末のうち、工作機械の所定位置から最も距離が短い端末を選択する構成では、禁止状態又は許可状態を設定する対象が通信エリア内において通信可能な端末に限定されるので、工作機械から離れている端末を除外することで制御部の処理負担を軽減できる。また、選択部が、工作機械の所定位置からの距離と、端末が割り当てられた作業者に関連付けられた優先度とに基づいて、複数の端末の中から１つの端末を選択する構成では、優先度の高い作業者の端末に応じて、適切に禁止状態又は許可状態を設定することができる。
【００１１】
また、制御部が、選択部により選択された端末に関する情報、及び設定部により設定された禁止状態又は許可状態に関する情報の一方又は双方を工作機械に備える表示部に表示させる構成では、作業者等が表示部を見ることにより、設定された禁止状態又は許可状態に関する情報を容易に確認することができる。また、工作機械の所定位置が、工作機械に備える操作盤の位置、又は工作機械に対するメンテナンス作業位置である構成では、操作盤の操作又はメンテナンス作業を行うために近づいてきた作業者の端末に応じて、適切な禁止状態又は許可状態を早期に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る工作機械システムの一例を示す図である。
【図２】工作機械の操作又は作業と、それぞれの操作又は作業に対して付与される権限の種類との関係の一例を示す表である。
【図３】記憶部に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る制御部による工作機械の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】工作機械システムの動作の一例を示す模式図である。
【図６】工作機械システムの動作の他の例を示す模式図である。
【図７】工作機械システムの動作の他の例を示すフローチャートである。
【図８】工作機械システムの動作の他の例を模式的に示す図である。
【図９】工作機械システムの動作の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】工作機械システムの動作の他の例を模式的に示す図である。
【図１１】工作機械システムの動作の他の例を模式的に示す図である。
【図１２】工作機械システムの動作の他の例を模式的に示す図である。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は、表示部の表示内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は以下に説明する形態に限定されない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る工作機械システムＳＹＳの一例を示す図である。図１に示すように、工作機械システムＳＹＳは、工作機械１００と、複数の端末Ｔ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…）とを備える。端末Ｔは、特定の端末を指す場合は端末Ｔ１等と称し、任意の端末を指す場合は端末Ｔと称する。本実施形態では、１台の工作機械１００と複数の端末Ｔとが設けられる場合を例に挙げて説明するが、この形態に限定されず、工作機械１００が複数配置され、各工作機械１００と端末Ｔとが通信可能であってもよい。複数の端末Ｔのそれぞれは、工作機械１００に備える制御部ＣＯＮＴとの間で無線通信が可能である。
【００１５】
工作機械１００は、例えば旋盤であり、加工対象であるワークを主軸に保持し、ワークを回転させながらバイト等の加工工具により切削加工を行う。なお、工作機械１００は、旋盤であることに限定されず、例えば、フライス盤、マシニングセンタ、レーザ加工機等の他の種類の工作機械１００であってもよい。また、複数の工作機械１００が配置される場合、同一の種類の工作機械１００が複数配置されてもよいし、異なる種類の工作機械１００が複数配置されてもよい。
【００１６】
工作機械１００は、ワークの加工、及びワークの搬送の一方又は双方である機械動作を行う。作業者は、このような機械動作に関する、手動操作、手動設定を含む複数種類の各作業について作業を行う。ただし、各作業者においては、複数種類の作業のうち、工作機械１００に対して行うことができる作業が予め決められている。作業者が行う作業としては、例えば、ワークを加工する工具の動作又は操作（工具の移動を決定するパラメータの変更等）に関する作業、ワークを搬送するローダ（搬送装置）の動作に関する作業、工具等の工作機械１００を構成する部品を交換に関する作業、クーラント等のワークの加工に必要な消耗品の補充又は補給に関する作業など、複数種類の作業がある。なお、ワークを加工する工具の動作又は操作に関する作業、及び、ローダの動作に関する作業は、実際にワークを加工する際の工作機械１００の動作を設定するために必要な作業である。また、部品の交換に関する作業、及び、消耗品の補充又は補給に関する作業は、ワークを加工する前の準備のために必要な作業である。工作機械１００は、作業者ごとに行うことができる作業と、行うことができない作業とを設定している。工作機械１００は、作業者を識別して（認証して）、その作業者が行うことができない作業については禁止状態とし、作業者が行うことができる作業については許可状態と設定することで、その作業が認められた作業者により行えるようにしている。なお、上記した作業の詳細、及び工作機械システムＳＹＳにおいて禁止状態又は許可状態の設定手順等については後述する。
【００１７】
工作機械１００は、制御部ＣＯＮＴを有する。制御部ＣＯＮＴは、工作機械１００を構成する機械動作（可動部分等）を統括的に制御する。また、工作機械１００は、工作機械１００の加工エリアに対してワークを搬入又は搬出するローダ（搬送装置）を含んで構成される。制御部ＣＯＮＴは、このローダの機械動作を制御する。制御部ＣＯＮＴは、例えば、コンピュータが用いられ、数値制御装置及びプログラマブルコントローラを有する。制御部ＣＯＮＴは、例えばワークの加工を制御する加工制御部を有する。制御部ＣＯＮＴは、図示しない上位制御装置との間で有線または無線による通信が可能である。上位制御装置は、複数の工作機械１００及びその他の装置を統括して制御する。
【００１８】
制御部ＣＯＮＴは、入力部１０と、表示部２０と、記憶部３０と、処理部４０と、通信部５０とを有する。入力部１０は、例えば、操作パネル、タッチパネル、キーボード、マウス、トラックボールなどが用いられる。入力部１０は、作業者（オペレータ）からの入力を検出し、入力された情報を処理部４０に供給する。入力部１０は、操作盤１１を有する。操作盤１１は、例えばワークの加工プログラム、ワークの素材、工具の種類等の加工条件等を作業者の操作により入力する。なお、加工条件は、上位制御装置から送られて、操作盤１１により加工条件を修正、補正する構成であってもよい。
【００１９】
表示部２０は、例えば液晶ディスプレイなどであり、処理部４０から供給されるデータあるいは画像を表示する。例えば、表示部２０は、入力部１０又は操作盤１１において情報を入力する場合、入力用の画像等を表示させてもよい。表示部２０に表示させる画面のデータについては、予め記憶部３０に記憶されており、画面内のいずれかが選択された場合に次に表示する画面などが記憶部３０に記憶されている。
【００２０】
記憶部３０は、入力部１０により入力されたデータの他に、処理部４０により演算等の処理を行うためのプログラム及び各種データが記憶される。また、記憶部３０は、端末Ｔのそれぞれに対応して、工作機械１００において設定されるべき複数種類の作業ごとの禁止状態又は許可状態を記憶する。すなわち、記憶部３０は、複数の端末Ｔ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…）と、端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…）のそれぞれの所有者（作業者）における作業ごとの禁止状態又は許可状態を特定するためのデータテーブルＤＴを記憶している。データテーブルＤＴの詳細については後述する。
【００２１】
処理部４０は、記憶部３０に記憶された各種プログラム及び各種データに基づいて、各種の演算等の処理を行う。処理部４０は、選択部４１と、判定部４２と、設定部４３と、表示制御部４４とを有する。選択部４１は、工作機械１００の所定位置からの距離に基づき、複数の端末Ｔの中から１つの端末Ｔを選択する。判定部４２は、例えば、無線通信を行っている複数の端末Ｔのうち、工作機械１００の所定位置から最も距離が短い端末Ｔを判定する。なお、判定部４２における判定の手法については後述する。選択部４１は、判定部４２により判定された端末Ｔを選択する。本実施形態において、所定位置は、例えば操作盤１１（入力部１０）が設けられる位置に設定することができる。ただし、所定位置は、操作盤１１以外の他の位置に設定されてもよい。
【００２２】
設定部４３は、選択部４１が選択した端末Ｔに応じて（すなわち端末Ｔの所有者に応じて）、工作機械１００において記憶部３０に記憶された作業ごとの禁止状態又は許可状態を設定する。設定部４３は、予め設定された所定時間において、設定されている禁止状態又は許可状態を維持する。なお、所定時間は、作業内容に応じて異なる時間に設定してもよいし、作業内容に関わらず一定時間（例えば、１分、１０分、１時間など）に設定してもよい。選択部４１は、所定時間が経過すると、設定した禁止状態又は許可状態を解消させる。ただし、設定部４３は、所定時間が経過する前において、端末Ｔとの距離が所定範囲である場合に、その端末Ｔに応じて設定されている禁止状態又は許可状態を次の所定時間において継続させる。また、設定部４３は、作業者（端末Ｔ）が工作機械１００の所定位置から所定距離（例えば、図５の距離Ｌ参照）を超えて離れた場合、又はその作業者（端末Ｔ）より工作機械１００の所定位置からの距離が短い他の作業者（端末Ｔ）が現れた場合、すでに設定している禁止状態又は許可状態を解消させてもよい。その結果、不要な禁止状態又は許可状態が維持されることを防止し、他の作業者（端末Ｔ）に応じて適切な禁止状態又は許可状態を付与することができる。
【００２３】
また、選択部４１は、選択部４１により選択された端末Ｔが複数ある場合、工作機械１００の所定位置からの距離と、端末Ｔの所有者（作業者）に関連付けられた優先度とに基づいて、その端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態を設定してもよい。例えば、所定位置との距離が同一又はほぼ同一な端末Ｔが複数ある場合（あるいは同一の通信エリア内に端末Ｔが複数ある場合）、各端末Ｔの所有者（作業者）に関連付けられた優先度から、優先度が高い方（例えば、高度な技量を要する作業者）の禁止状態又は許可状態を設定してもよい。その結果、工作機械１００近傍に作業者とその作業者を指導する指導者がいる場合、指導者の端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態を設定して、指導を受ける作業者単独では認められない工作機械１００への作業を、指導者の指導の下に行うことが可能となる。
【００２４】
設定部４３は、記憶部３０に記憶されているデータテーブルＤＴに基づいて禁止状態又は許可状態を設定する。データテーブルＤＴには、その端末Ｔの所有者（作業者）が行うことができる作業と、作業者に関連付けられた優先度とが記憶されているので、設定部４３は、データテーブルＤＴの情報を参照することにより、容易に禁止状態又は許可状態を設定することができる。
【００２５】
表示制御部４４は、表示部２０の表示動作を制御する。表示制御部４４は、禁止状態又は許可状態が設定された端末Ｔに関する情報、及び設定された禁止状態又は許可状態に関する情報の一方又は双方を表示部２０に表示させる。通信部５０は、複数の端末Ｔとの間で無線通信を行う。通信部５０は、複数の端末Ｔに対して、工作機械１００に対する禁止状態又は許可状態の設定に関する設定情報を送信する。
【００２６】
端末Ｔは、作業者Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、・・・・にそれぞれ割り当てられる。端末Ｔは、作業者Ｍ１等において携帯可能な可搬式の携帯端末である。本実施形態において、端末Ｔ１の所有者は、作業者Ｍ１である。端末Ｔ２の所有者は、作業者Ｍ２である。端末Ｔ３の所有者は、作業者Ｍ３である。作業者一名に対して１台の端末Ｔが割り当てられているが、作業者一名に対して複数の端末Ｔが割り当てられてもよい。端末Ｔは、通信部６０と、処理部７０と、操作部８０と、表示部９０とを有する。通信部６０は、工作機械１００の通信部５０と通信可能である。また、通信部６０は、通信部５０以外の通信部と通信可能である。
【００２７】
処理部７０は、通信部５０により送受信する情報、及び操作部８０により入力された情報を処理する。また、処理部７０は、表示部９０に表示する情報を処理する。操作部８０は、例えば、タッチパネル、ダイアル、ボタンなどが用いられる。操作部８０は、作業者の操作により、その操作情報を処理部７０に供給する。処理部７０は、操作部８０による操作情報を、通信部５０を介して工作機械１００の制御部ＣＯＮＴに送信する。工作機械１００の制御部ＣＯＮＴは、操作部８０の操作に基づいて各種機械動作を制御する。すなわち、工作機械１００に対する作業を、携帯Ｔの操作部８０を操作することにより行うことができる。表示部９０は、通信部５０により送受信する情報、及び操作部８０により操作された情報などが表示される。なお、端末Ｔは、音声を出力可能なスピーカ、音声を入力可能なマイクを備えていてもよい。また、端末Ｔは、自身の位置を取得するためのＧＰＳアンテナ又は局所的位置検出システムに用いられるアンテナを備えてもよい。
【００２８】
工作機械１００において、上記した作業に関する禁止状態又は許可状態が設定された場合に、作業者は、禁止状態に設定された作業については行うことができず、許可状態に設定された作業については行うことが可能となる。図２は、工作機械１００における各種類の作業と、それぞれの作業に対して設定されるべき禁止状態又は許可状態との関係の一例を示す表である。図２に示す表は、例えば、データ形式で記憶部３０に記憶されていてもよいし、図示しない上位制御装置の記憶部に記憶され、制御部ＣＯＮＴが上位制御装置から適宜取得してもよい。
【００２９】
工作機械１００において、作業者Ｍ１等には、図２に示すように、項目Ａ１〜Ａ２０に示される作業について、それぞれ禁止状態又は許可状態が設定される。この項目は、ワークを加工する工具の動作又は操作に関する作業、搬送装置の動作に関する作業、工具等の工作機械１００を構成する部品を交換に関する作業、クーラント等のワークの加工に必要な消耗品の補充又は補給に関する作業に基づいて設定されており、例えば連動起動・サイクル停止操作（Ａ１）、補正入力操作（Ａ２）、工具残寿命入力操作（Ａ３）、工具寿命設定操作（Ａ４）、ワークカウンタ・品質チェックカウンタ設定操作（Ａ５）、手動操作（Ａ６）、ローダ手動操作（Ａ７）、ローダ教示操作（Ａ８）、加工プログラム編集操作（Ａ９）、ローダプログラム編集操作（Ａ１０）、運転モード設定操作（Ａ１１）、ＰＭＣパラメータ入力操作（Ａ１２）、各種設定操作（Ａ１３）、ローダ設定操作（Ａ１４）、タイマ設定操作（Ａ１５）、シグナルタワー設定操作（Ａ１６）、着座確認設定操作（Ａ１７）、機外計測設定操作（Ａ１８）、ツールオプション設定操作（Ａ１９）、その他設定操作（Ａ２０）が含まれる。なお、図２に示す項目Ａ１〜Ａ２０は、一例であって、項目Ａ１〜Ａ２０の少なくとも１つが除外されてもよいし、項目Ａ１〜Ａ２０以上の項目が設定されてもよい。
【００３０】
この項目Ａ１〜Ａ２０に関して、禁止状態又は許可状態を設定するための設定種類が例えば８段階に分けられている。図２に示すように、設定種類１では、項目Ａ１、Ａ６、Ａ７については許可状態に設定され、他の項目については禁止状態に設定される。設定種類２では、項目Ａ１〜Ａ３、Ａ５〜Ａ７については許可状態に設定され、他の項目については禁止状態に設定される。設定種類３では、項目Ａ１、Ａ９、Ａ１７〜Ａ１９については許可状態に設定され、他の項目については禁止状態に設定される。設定種類４では、項目Ａ１、Ａ４、Ａ６、Ａ７、Ａ１１〜Ａ１３、Ａ１５については許可状態に設定され、他の項目については禁止状態に設定される。設定種類５では、項目Ａ１、Ａ７、Ａ８、Ａ１０〜Ａ１４、Ａ１６については許可状態に設定され、他の項目については禁止状態に設定される。設定種類６、７では、すべての項目について禁止状態に設定される。設定種類８では、すべての項目について許可状態に設定される。これら設定種類１〜８は、作業者ごとに設定される。なお、設定種類１〜８における項目の組み合わせは、上記に限定されない。また、設定種類が８つであることに限定されず、７つ以下、又は９つ以上の種類に分けられてもよい。
【００３１】
図３は、記憶部３０に記憶されるデータテーブルＤＴの一例を示す図である。図３に示すように、データテーブルＤＴには、複数の端末Ｔ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、…）と、端末Ｔのそれぞれの所有者（作業者Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、…）と、作業者（端末Ｔ）に応じて設定されるべき作業ごとの禁止状態又は許可状態（設定種類２、８、１、６、…）と、作業者に関連付けられた優先度とが対応付けられている。例えば、端末Ｔ１は、作業者Ｍ１に割り当てられており、設定種類２に設定され、優先度が８となっている。設定種類２は、図２に示すように、連動起動・サイクル停止操作（Ａ１）、手動操作（Ａ６）、及びローダ手動操作（Ａ７）については許可状態に設定され、他の項目については禁止状態に設定される。優先度は、１から順に優先度が高くなるように設定されており、優先度８は、優先度の順位としては８番目であることを示している。なお、端末Ｔ１以外の他の端末Ｔ２等については、説明を省略する。
【００３２】
本実施形態では、例えば、通信している複数の端末Ｔのうち、工作機械１００の通信部５０で受信した電波強度が最も強い端末を最も近い端末Ｔと判定し、その端末Ｔを選択する。端末Ｔは、一定間隔で所定情報（例えば、端末ＴのＩＤ情報など）を発信しており、工作機械１００の通信部５０は、この所定情報を受信した際の電波強度を比較して、複数の端末Ｔのうち電波強度が最も強い端末Ｔを最も近い端末Ｔと判定し、その端末Ｔを選択する。また、端末ＴがＧＰＳアンテナ又は局所的位置検出システムに用いられるアンテナから受信した情報に基づいて、自身の位置を取得している場合は、その位置情報を端末Ｔの通信部６０から発信する。工作機械１００の通信部５０は、端末Ｔから位置情報を受信して、予め得ているマップ情報から端末Ｔの位置を判断して、複数の端末Ｔのうち最も近い端末Ｔを判定し、その端末Ｔを選択してもよい。
【００３３】
また、工作機械１００は、制御部ＣＯＮＴと複数の端末Ｔとの無線通信が可能な通信エリアＡＲ（図５等参照）を予め設定してもよい。例えば、通信エリアＡＲは、ビーコンが用いられてもよい。工作機械１００から出力される電波（あるいは赤外線のような高周波の電磁波）の強度を調整し、受信可能な範囲を通信エリアＡＲに設定し、端末Ｔがこの電波を受信したことを工作機械１００に送信することで、端末Ｔが通信エリアＡＲに入っていることを認識する構成が適用されてもよい。
【００３４】
次に、以上のように構成された工作機械システムＳＹＳの動作をついて説明する。図４は、本実施形態に係る工作機械システムＳＹＳにおいて、制御部ＣＯＮＴによる工作機械１００の動作の一例を示すフローチャートである。図５及び図６は、工作機械システムＳＹＳの動作の一例を示す模式図である。なお、図５及び図６において、作業者Ｍ１等は省略し、作業者Ｍ１等が所持する端末Ｔ１等について示している。
【００３５】
複数の作業者Ｍ１等（図１参照）が移動して、そのうちの作業者Ｍ１（端末Ｔ１を所持）が工作機械１００に近づいている。先ず、選択部４１（又は判定部４２）は、無線通信を行っている端末Ｔが工作機械１００の通信エリアＡＲ内に存在するか否かを判定する（ステップＳ１）。図５に示すように、工作機械１００の通信エリアＡＲ内では端末Ｔ１及びＴ２と通信可能な状態となっており、端末Ｔ３は通信エリアＡＲには入っていない。すなわち、工作機械１００と通信可能な端末Ｔは、端末Ｔ１と端末Ｔ２である。なお、通信エリアＡＲは、例えば、操作盤１１から距離Ｌの範囲に設定されている。距離Ｌは、任意に設定可能であり、工作機械１００の周辺領域に設定されてもよい。
【００３６】
通信エリアＡＲが、ビーコン等により工作機械１００の周辺領域に設定される場合は、工作機械１００を中心とした狭い範囲に通信エリアＡＲが設定される。従って、工作機械１００から離れると通信エリアＡＲ外となるので、通信エリアＡＲ内に存在する端末Ｔ（すなわち、工作機械１００を使用するために近づいている作業者が所持する端末Ｔ）を限定することができる。なお、ステップＳ１において、狭い通信エリアＡＲを設定することに限定されない。例えば、工作機械１００が設置されている建屋内全体が通信エリアＡＲであってもよい。この場合、工作機械１００は、端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・と通信可能な状態となる。
【００３７】
ステップＳ１において、選択部４１（又は判定部４２）は、通信部５０を介して端末Ｔの信号を受信した場合、通信エリアＡＲ内に端末Ｔ１、Ｔ２が存在すると判定する。なお、選択部４１は、通信エリアＡＲ内に端末Ｔが存在しないと判定した場合（ステップＳ１のＮｏ）、ステップＳ１の処理を繰り返し実行する。ステップＳ１において、通信エリアＡＲ内に端末Ｔが存在すると判定する場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、判定部４２は、工作機械１００の所定位置である操作盤１１の位置から最も距離が短い端末Ｔを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、判定部４２は、端末Ｔからの電波の強度、又は端末Ｔからの信号に含まれる位置情報に基づいて、所定位置と端末Ｔとの距離を判断する。
【００３８】
図５に示す例では、所定位置である操作盤１１から端末Ｔ１までが距離Ｌ１であり、操作盤１１から端末Ｔ２までが距離Ｌ２である。距離Ｌ１は、距離Ｌ２より短い。端末Ｔ１が端末Ｔ２より操作盤１１からの距離が短いことは、上記したように端末Ｔからの電波強度、又は位置情報により判断される。また、端末Ｔ１、Ｔ２から送信される情報にはその端末Ｔを特定するＩＤ情報が含まれている。判定部４２は、端末Ｔから受信した電波の強度、又は位置情報により、端末Ｔ１が操作盤１１の位置から最も距離が短いと判定する。なお、端末Ｔ３は、通信エリアＡＲ外であるため工作機械１００と通信可能な状態ではない。従って、端末Ｔ３は、選択部４１による選択の対象とならない。すなわち、狭い通信エリアＡＲとすることにより、選択部４１による選択の対象である端末Ｔの数を限定することができ、選択部４１（制御部ＣＯＮＴ）の処理負担を軽減できる。ステップＳ２において、判定部４２により操作盤１１の位置から最も距離が短いと判定された端末Ｔ１は、選択部４１により複数の端末Ｔ１、Ｔ２、・・・の中から１つの端末Ｔ１として選択される。
【００３９】
続いて、設定部４３は、選択部４１が選択した最も距離が近い端末Ｔ１に応じて（その端末Ｔ１を所有する作業者Ｍ１応じて）、作動ごとの禁止状態又は許可状態を設定する（ステップＳ３）。この作業ごとの禁止状態又は許可状態の設定は、例えば、工作機械１００の使用に関する権限を付与することに相当する。設定部４３は、記憶部３０に記憶されているデータテーブルＤＴ（図３参照）を参照して、作業者Ｍ１の設定種類２から、動起動・サイクル停止操作（Ａ１）、手動操作（Ａ６）、及びローダ手動操作（Ａ７）については許可状態に設定し、他の作業については禁止状態に設定する。このように、端末Ｔ１の所有者（作業者Ｍ１）に応じて、適切な禁止状態又は許可状態を設定することができる。また、ステップＳ３において、設定部４３は、禁止状態又は許可状態を設定する際、所定時間のカウントを開始する。
【００４０】
続いて、設定部４３は、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４において、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ４のＮｏ）、ステップＳ４の動作を繰り返し実行する。すなわち、所定時間が経過するまでは、すでに設定している禁止状態又は許可状態が維持される。従って、所定時間中に端末Ｔ１以外の端末Ｔが近づいても（例えば、端末Ｔ１以外の端末Ｔと操作盤１１との距離が距離Ｌ１より短くなっても）、現在の禁止状態又は許可状態が維持される。なお、ステップＳ４において、設定部４３により所定時間が経過したと判定された場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、設定部４３は、端末Ｔ１に応じて設定していた禁止状態又は許可状態を解消する（ステップＳ５）。
【００４１】
なお、禁止状態又は許可状態が解消された後は、他の端末Ｔ（他の作業者Ｍ２等）に権限を付与することが可能な状態となる。制御部ＣＯＮＴは、ステップＳ１以降の動作を繰り返し実行する。例えば、図６に示すように、端末Ｔ１が工作機械１００から離れて、端末Ｔ２が工作機械１００に近づき、さらに端末Ｔ３が通信エリアＡＲに入ってくる場合がある。図６に示す例では、距離Ｌ２は、距離Ｌ１より短くなっており、操作盤１１と端末Ｔとの距離Ｌ３は、距離Ｌ１、Ｌ２より長い。
【００４２】
従って、図４に示すフローチャートに従い、ステップＳ１において、選択部４１は、端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３が通信エリアＡＲ内に存在すると判定した後、ステップＳ２において、選択部４１により最も近い距離の端末として端末Ｔ２が選択される。続いて、ステップＳ３において、設定部４３は、端末Ｔ２に応じて（端末Ｔ２を所有する作業者Ｍ２に応じて）禁止状態又は許可状態を設定する。作業者Ｍ２は、設定種類８であるので（図２参照）、項目Ａ１からＡ２０の全ての作業について許可状態に設定される。なお、ステップＳ４において、所定時間が経過したか否かが判断され、されに、ステップＳ５において、設定された禁止状態又は許可状態が所定時間の経過後に解消される点は上記と同様である。
【００４３】
図７は、工作機械システムＳＹＳの動作の他の例を示すフローチャートである。図８は、工作機械システムＳＹＳの動作の他の例を模式的に示す図である。なお、図８において、作業者Ｍ１等は省略し、作業者Ｍ１等が所持する端末Ｔ１等について示している。図７に示すように、ステップＳ３において禁止状態又は許可状態が設定された後、選択部４１（又は判定部４２）は、所定時間に達するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１は、所定時間が経過する直前に実行される。所定時間に達しないと判定された場合（ステップＳ１１のＮＯ）、選択部４１は、所定時間に達するまでステップＳ１１の判定を繰り返して行う。
【００４４】
所定時間に達すると判定された場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、選択部４１（又は判定部４２）は、禁止状態又は許可状態を設定している端末Ｔとの距離が所定範囲内か否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、選択部４１（又は判定部４２）は、例えば予め設定された所定範囲ＡＲ２に基づいて判定を行う。所定範囲ＡＲ２は、例えば記憶部３０に記憶させておくことができる。図８に示す例では、所定範囲ＡＲ２内に端末Ｔ１と端末Ｔ２とが入っており、距離Ｌ２が距離Ｌ１より短くなっている。
【００４５】
続いて、禁止状態又は許可状態を設定している端末Ｔ１との距離が所定範囲ＡＲ２内であると判定された場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、設定部４３は、その端末Ｔ１に設定している禁止状態又は許可状態を継続させる（ステップＳ１３）。すなわち、設定部４２は、先の所定時間に続いて次の所定時間について、端末Ｔ１に応じて設定された禁止状態又は許可状態を継続する。この結果、端末Ｔ１に応じた禁止状態又は許可状態を継続することができ、不要なタイムアウトを防止することができる。例えば、作業者Ｍ１（端末ｔ１を所持）が作業中に一時的に工作機械１００を離れる場合などにおいて、他の端末Ｔが操作盤１１に近づくことで他の端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態に切り替わり、作業した内容が継続できなくなるなどの不都合を回避することが可能となる。
【００４６】
その後、処理部４０は、ステップＳ１１以降の処理を繰り返し実行させる。一方、禁止状態又は許可状態を設定している端末Ｔ１との距離が所定範囲ＡＲ２内ではないと判定された場合（ステップＳ１２のＮＯ）、先に設定している禁止状態又は許可状態の継続を行うことなく、ステップＳ４以降の処理を行わせる。すなわち、ステップＳ４において、所定時間が経過したかが判定され、工作機械１００を離れて所定時間が経過したときには、先に設定された禁止状態又は許可状態が解消される。このように、所定範囲ＡＲ２内に端末Ｔ１がある限り先に設定された禁止状態又は許可状態が維持され、所定範囲ＡＲ２から端末Ｔ１が離れたときには先に設定された禁止状態又は許可状態を所定時間経過後に確実に解消させることができる。
【００４７】
図９は、工作機械システムＳＹＳの動作の他の例を示すフローチャートである。図１０は、工作機械システムＳＹＳの動作の他の例を模式的に示す図である。なお、図１０において、作業者Ｍ１等は省略し、作業者Ｍ１等が所持する端末Ｔ１等について示している。図９に示すように、ステップＳ２において判定部４２が操作盤１１に最も近い端末Ｔを判定した後、判定部４２は、判定した端末Ｔが複数であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２において、判定部４２は、通信可能な複数の端末Ｔとの距離が同一又はほぼ同一である場合には、最も近い端末Ｔが複数存在すると判定してもよい。ステップＳ２１では、ステップＳ２において、判定部４２により判定された端末Ｔが複数であるか否かを判定する。
【００４８】
判定された端末が複数である場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、判定された端末Ｔを所有する作業者Ｍに対応付けられる優先度に基づいて端末Ｔが選択され、その端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態を設定付与する（ステップＳ２２）。すなわち、ステップＳ２２では、選択部４１が、工作機械１００の所定位置である操作盤１１からの距離と、端末Ｔが割り当てられた作業者に関連付けられた優先度とに基づいて、複数の端末Ｔの中から１つの端末Ｔを選択し、設定部４３が、その端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態を設定する。図１０に示す例では、端末Ｔ１と端末Ｔ２とが共に最も近い端末Ｔであると判定されている。端末Ｔ１は設定種類２であり、端末Ｔ２は設定種類８である。また、端末Ｔ１は優先度が８であり、端末Ｔ２は優先度が１である。端末Ｔ２が割り当てられた作業者Ｍ２は、作業者Ｍ１より作業可能な項目が多い。この場合、選択部４１は、端末Ｔ１、Ｔ２に割り当てられた作業者に対応付けられた優先度に応じて、例えば、より優先度が高い（作業可能な項目が多い）優先度８が与えられている端末Ｔ２を選択する。端末Ｔ２が選択されると、設定部４３は、端末Ｔ２に応じて、設定種類８に相当する許可状態を設定する。なお、図２に示すように、設定種類８では禁止状態に設定すべき項目がないので禁止状態の設定はしない。この結果、例えば、作業者Ｍ２の存在（監視）の下で、許可されていない作業を作業者Ｍ１が実施可能となり、許可を得ていない作業の指導（教示）が可能となる。なお、判定した端末Ｔが複数ではないと判定された場合（ステップＳ２１のＮＯ）、ステップＳ２２の処理を行うことなく、ステップＳ４以降の処理が行われる。
【００４９】
なお、上記した実施形態において、作業可能な項目が多い作業者の優先度が高い場合（図２参照）を例に挙げて説明したが、この形態に限定されない。例えば、工作機械１００において実行すべき優先順位の高い操作等、重要な操作に関する作業を行うことができる作業者の優先度を高くする形態であってもよい。
【００５０】
図１１は、工作機械システムＳＹＳの動作の他の例を模式的に示す図である。なお、図１１において、作業者Ｍ１等は省略し、作業者Ｍ１等が所持する端末Ｔ１等について示している。図１１に示すように、判定部４２は、工作機械１００の所定位置と複数の端末Ｔとの距離を検出する際、工作機械１００における複数の所定位置との距離を検出して、最も距離が短い端末Ｔを判定してもよい。複数の所定位置は、例えば、図１１に示すように、操作盤１１の他に、メンテナンス作業位置ＭＰ１、ＭＰ２がある。メンテナンス作業位置ＭＰ１、ＭＰ２は、それぞれ工作機械１００の構成部品の保守、点検、交換、又は消耗品の補充などの作業を行う位置である。
【００５１】
図１１に示す例では、メンテナンス作業位置ＭＰ１から端末Ｔ１までが距離Ｌ１であり、操作盤１１から端末Ｔ２までが距離Ｌ２であり、メンテナンス作業位置ＭＰ２から端末Ｔ３までが距離Ｌ３となっている。距離Ｌ１は、距離Ｌ２及び距離Ｌ３より短くなっている。判定部４２は、所定位置からの距離が最も近い端末が端末Ｔ１であると判定し、選択部４１により端末Ｔ１が選択される。端末Ｔ１が選択されると、設定部４３は、端末Ｔ１に応じて禁止状態又は許可状態を設定する。すなわち、工作機械１００のメンテナンス作業を行うために、メンテナンス作業位置ＭＰ１に近づいてきた作業者の端末Ｔ１に応じて禁止状態又は許可状態が設定される。このように、工作機械１００に複数の所定位置が設定される場合において、適切な禁止状態又は許可状態を早期に設定することができる。
【００５２】
図１２は、工作機械システムＳＹＳの動作の他の例を模式的に示す図である。なお、図１２において、作業者Ｍ１等は省略し、作業者Ｍ１等が所持する端末Ｔ１等について示している。図１２に示すように、複数の工作機械１００、１００Ａが近接して配置されている場合において、複数の工作機械１００、１００Ａの通信エリアＡＲ同士が重複する場合がある。このとき、一方の工作機械１００の通信エリアＡＲに入った端末Ｔ１が、他方の工作機械１００Ａの通信エリアＡＲに入ってしまう場合がある。
【００５３】
このような場合、工作機械１００において端末Ｔ１に応じた禁止状態又は許可状態が設定され、さらに、工作機械１００Ａにおいて端末Ｔ１に応じた禁止状態又は許可状態が設定されると、作業者Ｍ１（端末Ｔ１を所持）が工作機械１００において作業を行っている間、別の工作機械１００Ａに対して他の作業者（他の端末Ｔ）に応じた禁止状態又は許可状態に設定できないので、工作機械１００Ａに対する作業を行うことができなくなる場合がある。従って、本実施形態では、工作機械１００において端末Ｔ１に応じた禁止状態又は許可状態が設定されている間は、他の工作機械１００Ａには端末Ｔ１に応じた禁止状態又は許可状態が設定されないようにしている。
【００５４】
例えば、工作機械１００において端末Ｔ１に応じた禁止状態又は許可状態が設定された場合、工作機械１００の制御部ＣＯＮＴから端末Ｔ１に応じた禁止状態又は許可状態を設定中であることを示す情報が工作機械１００Ａの制御部ＣＯＮＴに送られる。工作機械１００Ａの制御部ＣＯＮＴは、この情報に基づいて端末Ｔ１に応じた禁止状態又は許可状態を設定しないと判断することも可能である。また、例えば、工作機械１００において禁止状態又は許可状態が設定されたことを端末Ｔ１が工作機械１００Ａに送信し、この送信に基づいて工作機械１００Ａでは端末Ｔ１に応じた禁止状態又は許可状態を設定しないと判断することも可能である。このように、複数の工作機械１００、１００Ａが近接して配置されている場合、１台の工作機械１００において端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態が設定された時には、同時に他の工作機械１００Ａには同じ端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態を設定しないことにより、他の工作機械１００Ａに別の端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態を設定することができる。
【００５５】
図１３（Ａ）及び（Ｂ）は、工作機械１００の表示部２０の表示内容の一例を示す図である。表示制御部４４（図１参照）は、禁止状態又は許可状態が設定された端末Ｔに関する情報、及び設定された禁止状態又は許可状態に関する情報の一方又は双方を表示部２０に表示させることができる。図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示す例において、表示制御部４４は、端末Ｔが割り当てられた作業者の識別情報２１と、禁止状態又は許可状態の対象となる複数の作業内容情報２２とを表示部２０に表示させることができる。なお、作業内容情報２２には、許可状態の対象となる複数の作業内容を表示させ、禁止状態の対象となる複数の作業内容を表示させなくてもよい。
【００５６】
工作機械１００に禁止状態又は許可状態が付与されていない場合、図１３（Ａ）に示すように、作業者の識別情報２１については表示されない。また、作業内容情報２２については、各項目が薄く表示されるだけの状態となっている。表示部２０が入力部１０としてタッチパネル（操作盤１１）である場合、各作業内容情報２２は、作業者にタッチされることで、工作機械１００に関して作業可能な情報を表示する画面に遷移する。作業可能な情報は、例えば、図２に示す項目の各操作に対応して表示される。
【００５７】
また、工作機械１００において、端末Ｔに応じて禁止状態又は許可状態が設定された場合、図１３（Ｂ）に示すように、識別情報２１には、端末Ｔが割り当てられている作業者Ｍ１等の情報（例えば社員番号など）が表示される。また、その端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態の対象となる作業内容に基づいて、許可状態に設定された作業内容情報２２が、図１３（Ａ）の表示に比べて濃く表示される。この結果、作業者等が表示部２０を見ることにより、設定された禁止状態又は許可状態に関する情報を容易に確認することができる。なお、図１３に示す内容は、表示部２０に表示する一例であって、この表示に限定されない。例えば、禁止状態又は許可状態が設定されたタイミングで、許可状態に設定された作業の一覧が表示部２０に表示される形態であってもよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る工作機械システムＳＹＳによれば、工作機械１００に対して作業を行う際、作業者Ｍが所有する端末Ｔと、工作機械１００の所定位置との距離に基づいて、その端末Ｔに応じた禁止状態又は許可状態が自動的に設定される。このため、作業者が操作盤１１等にパスワードを入力する手間を省くことができ、作業者の負担を軽減することができる。また、作業者による操作盤１１等の入力が不要であるので、入力ミス等がなく、工作機械１００に対する作業可能な状態を正確かつ容易に行うことができる。
【００５９】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、工作機械１００ごとに禁止状態又は許可状態が設定され、同じ作業者であっても工作機械１００ごとに異なる禁止状態又は許可状態が設定される形態であってもよい。
【００６０】
また、上記した実施形態において、工作機械１００の所定位置が操作盤１１の位置又はメンテナンス作業位置ＭＰ１、ＭＰ２である場合を例に挙げて説明したが、この形態に限定されない。工作機械１００の所定位置は、他の位置であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３・・・距離
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３・・・端末
ＡＲ・・・通信エリア
ＡＲ２・・・所定範囲
ＤＴ・・・データテーブル
ＭＰ１、ＭＰ２・・・メンテナンス作業位置（所定位置）
ＣＯＮＴ・・・制御部
ＳＹＳ・・・工作機械システム
１０・・・入力部
１１・・・操作盤（所定位置）
２０・・・表示部
２１・・・識別情報
２２・・・操作内容情報
３０・・・記憶部
４０・・・処理部
４１・・・選択部
４２・・・判定部
４３・・・設定部
４４・・・表示制御部
５０・・・通信部
８０・・・操作部
１００・・・工作機械
【図１】
2020187383.tif 000003
【図２】
2020187383.tif 000004
【図３】
2020187383.tif 000005
【図４】
2020187383.tif 000006
【図５】
2020187383.tif 000007
【図６】
2020187383.tif 000008
【図７】
2020187383.tif 000009
【図８】
2020187383.tif 000010
【図９】
2020187383.tif 000011
【図１０】
2020187383.tif 000012
【図１１】
2020187383.tif 000013
【図１２】
2020187383.tif 000014
【図１３】
2020187383.tif 000015