(57)【要約】【課題】大口の現金取引を顧客自身が実行しても安全性を保つこと。【解決手段】タブレット端末１００は、取引種別を受け付け、受け付けた取得種別が現金取引の場合、取引における金額が所定の金額以上か否かを判定する。タブレット端末１００は、金額が所定の金額以上である場合、顔認証処理を実行した後に現金取引を実行する装置との間で取引を連携する。タブレット端末１００は、金額が所定の金額未満である場合、顔認証処理の起動を抑止して現金取引を実行する装置との間で取引を連携する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引種別を受け付け、
受け付けた取得種別が現金取引の場合、取引における金額が所定の金額以上か否かを判定し、
前記金額が前記所定の金額以上である場合、顔認証処理を実行した後に前記現金取引を実行する装置との間で取引を連携し、
前記金額が前記所定の金額未満である場合、前記顔認証処理の起動を抑止して前記現金取引を実行する装置との間で取引を連携する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする取引連携プログラム。
【請求項２】
通帳が通帳リーダに挿入された場合、前記通帳リーダによって、前記通帳に対応付けられている口座番号を特定し、前記口座番号に基づいて取引を連携する処理を更に実行することを特徴とする請求項１に記載の取引連携プログラム。
【請求項３】
キャッシュカードがカードリーダに挿入された場合、前記カードリーダによって、前記キャッシュカードに対応付けられる口座番号を特定し、前記口座番号に基づいて取引を連携する処理を更に実行することを特徴とする請求項１または２に記載の取引連携プログラム。
【請求項４】
前記顔認証処理は、顧客の操作する携帯端末のカメラを用いて、前記顧客の第１顔画像を撮影し、撮影した前記第１顔画像の情報を、所定の記憶装置に登録し、認証要求を受け付けた場合、顧客の操作する携帯端末のカメラを用いて撮影した第２顔画像が、前記所定の記憶装置に登録された第１顔画像と一致するか否かを判定する処理であることを特徴とする請求項１に記載の取引連携プログラム。
【請求項５】
前記取引種別を受け付けた場合、顧客を特定する顧客番号を生成する処理を更に実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の取引連携プログラム。
【請求項６】
前記連携する処理は、口座番号の情報および前記現金取引に関する情報をサーバに送信することで、前記サーバによって管理される前記口座番号に関連付けられた通帳記帳情報を更新させ、前記サーバから、更新結果の情報を受信した場合には、前記更新結果の情報と、前記顧客番号とを、印刷機能を有する装置によってアクセス可能な所定の記憶装置に登録することを特徴とする請求項５に記載の取引連携プログラム。
【請求項７】
コンピュータが実行する取引連携方法であって、
取引種別を受け付け、
受け付けた取得種別が現金取引の場合、取引における金額が所定の金額以上か否かを判定し、
前記金額が前記所定の金額以上である場合、顔認証処理を実行した後に前記現金取引を実行する装置へ取引を連携し、
前記金額が前記所定の金額未満である場合、前記顔認証処理の起動を抑止して前記現金取引を実行する装置へ取引を連携する、
処理を実行することを特徴とする取引連携方法。
【請求項８】
取引種別を受け付ける受付部と、
受け付けた取得種別が現金取引の場合、取引における金額が所定の金額以上か否かを判定する判定部と、
前記金額が前記所定の金額以上である場合、顔認証処理を実行した後に前記現金取引を実行する装置へ取引を連携し、前記金額が前記所定の金額未満である場合、前記顔認証処理の起動を抑止して前記現金取引を実行する装置へ取引を連携する連携処理部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引連携プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行の営業店では、金融機関窓口支援システムを用いて、銀行員の負荷軽減を図っている。図１２は、金融機関窓口支援システムを説明するための図である。金融機関窓口支援システムは、銀行員の操作する営業店端末１０Ａと、顧客の操作するＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）１０Ｂとを一緒に配置し、営業店端末１０Ａと、ＡＴＭ１０Ｂとが連携しながら取引を行うカウンタである。以下の説明では、営業店端末１０Ａと、ＡＴＭ１０Ｂとをまとめて、ステーション１０と表記する。
【０００３】
金融機関窓口支援システムは、銀行員と顧客とが共同で作業する「セミセルフ」型の事務オペレーションであり、銀行員と顧客とが一緒に手続を進めることで、伝票や印鑑を用いなくても、入金、振込、出金などの取引を行うことができる。また、現金の受け渡しは、ＡＴＭ１０Ｂにより実行されるため、銀行員が現金を直接触らなくてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６０４０５号公報
【特許文献２】特公昭５８−１９１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように金融機関窓口支援システムでは、セミセルフで実施することが前提であるが、銀行員の負荷を軽減させるために、セルフ化のニーズがある。しかしながら、従来の金融機関窓口支援システムでは、大口出金については、防犯の観点からセルフ化が難しい。大口出金とは、出金金額が所定の金額（たとえば、２００万円）以上となる出金を示す。
【０００６】
図１３は、従来の金融機関窓口支援システムを用いた大口出金の手続を説明するための図である。顧客は、ステーションのＡＴＭ１０Ｂにキャッシュカードを挿入し、銀行員の立ち会いのもと、取引内容（大口出金）、暗証番号を入力し、ホストサーバ２０と取引を行うことで、顧客の元帳情報を更新する。ＡＴＭ１０Ｂからは、番号札６が発行される。ホストサーバ２０が、ＤＢ（Data  Base）１５に、取引内容に基づく出金金額の情報を登録すると、ステーションでは、出金金額の情報および番号札６の情報が、営業端末１０Ｂに出力される。
【０００７】
銀行員は、営業端末１０Ｂに表示される出金金額の情報および番号札６の情報を確認し、バックヤードにある現金処理機２５から、現金を取り出して、顧客に手渡ししている。このように、銀行員は、顧客の取引開始から、取引終了まで、取引をサポートしており、銀行員の負担が大きい。なお、現金以外の現物（通帳、印鑑等）を用いる手続についても、セルフ化は難しく、銀行員が処理している。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、大口の現金取引を顧客自身が実行しても安全性を保つことができる取引連携プログラム、取引連携方法および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の案では、コンピュータに、次の処理を実行させる。コンピュータは、取引種別を受け付け、受け付けた取得種別が現金取引の場合、取引における金額が所定の金額以上か否かを判定する。コンピュータは、金額が所定の金額以上である場合、顔認証処理を実行した後に現金取引を実行する装置との間で取引を連携する。コンピュータは、金額が所定の金額未満である場合、顔認証処理の起動を抑止して現金取引を実行する装置との間で取引を連携する。
【発明の効果】
【００１０】
大口の現金取引を顧客自身が実行しても安全性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例１に係る取引連携システムの一例を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施例１に係るタブレット端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本実施例１に係る顧客情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施例１に係るホストサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、本実施例１に係るタブレット端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、印鑑および通帳を用いた出金に関する従来の手続を説明するための図である。
【図７】図７は、本実施例２に係る取引連携システムの一例を説明するための図である。
【図８】図８は、本実施例２に係るタブレット端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、本実施例２に係るホストサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本実施例２に係るタブレット端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施例に係るタブレット端末と同様の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、金融機関窓口支援システムを説明するための図である。
【図１３】図１３は、従来の金融機関窓口支援システムを用いた大口出金の手続を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する取引連携プログラム、取引連携方法および情報処理装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本実施例１に係る取引連携システムの一例を説明するための図である。図１に示すように、この取引連携システムは、ステーション５０と、ＤＢ５５と、営業店サーバ６０と、ホストサーバ７０と、タブレット端末１００とを有する。タブレット端末１００は「情報処理装置」の一例である。
【００１４】
ステーション５０は銀行員の操作する営業店端末５０Ｂと、ＡＴＭ５０Ａとを有する。ステーション５０は、ＤＢ５５および営業店サーバ６０に接続される。営業店サーバ６０は、ホストサーバ７０に接続される。
【００１５】
タブレット端末１００は、カードリーダ１０５に接続され、カメラ１０６を有する。タブレット端末１００は、無線通信によって、営業店サーバ６０にアクセスし、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ７０とデータ通信を実行する。なお、タブレット端末１００は、無線通信によって、ホストサーバ７０に直接アクセスしてもよい。
【００１６】
また、タブレット端末１００は、無線通信によって、ＤＢ５５にアクセスし、ホストサーバ７０から送信される出金金額の情報や、カメラ１０６によって撮影した顧客の顔画像の情報を、ＤＢ５５に登録する。
【００１７】
ここで、顧客は、出金に関する取引を、タブレット端末１００を操作することで実行する。タブレット端末１００は、ＤＢ５５および営業店サーバ６０（ホストサーバ７０）と無線通信を実行できる範囲内であれば、どこに位置していてもよい。
【００１８】
タブレット端末１００は、顧客の操作によって、取引内容（出金）を受け付ける。タブレット端末１００は、カードリーダ１０５を用いて、キャッシュカード５の情報を取得し、暗証番号を受け付けることで、顧客の認証を行う。たとえば、キャッシュカード５の情報には、銀行コード、店番、科目、口座番号が含まれる。以下の説明では、銀行コード、店番、科目、口座番号をまとめて、「通帳情報」と表記する。
【００１９】
タブレット端末１００は、顧客の認証に成功すると、取引内容の情報を基にして、出金金額が所定の金額以上か否かを判定する。所定の金額は予め設定されており、たとえば、２００万円とする。タブレット端末１００は、出金金額が所定の金額以上である場合には、顔認証処理を実行する。
【００２０】
以下において、顔認証処理について説明する。タブレット端末１００は、カメラ１０６を起動して、タブレット端末１００を操作する顧客の顔画像を撮影する。タブレット端末１００は、ユニークな顧客番号を生成し、生成した顧客番号と、顔画像の情報とを対応付けて、ＤＢ５５に登録する。ＤＢ５５に登録される顔画像の情報を、「認証用顔画像情報」と表記する。タブレット端末１００は、顧客番号と対応付けて、顧客名をＤＢ５５に登録してもよい。
【００２１】
タブレット端末１００は、取引内容の情報および通帳情報を、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ７０に送信する。ホストサーバ７０は、通帳情報に対応付けられた金額（元帳情報）を、取引内容の情報に応じて更新する。ホストサーバ７０は、取引内容（出金）に伴う「通帳印字情報」と、「出金金額の情報」とを、タブレット端末１００に送信する。通帳印字情報は、取引内容によって更新された顧客の残高に関する情報が含まれる。たとえば、顧客の貯金額が３００万円で、取引内容が２００万円の出金である場合、２００万円出金した旨および残高が１００万円である旨の情報が、通帳印字情報に含まれる。
【００２２】
タブレット端末１００は、ホストサーバ７０から受信した出金金額の情報と、通帳印字情報とを、顧客番号に対応付けて、ＤＢ５５に登録する。営業店端末５０Ｂは、ＤＢ５５に登録された出金金額の情報および顧客名を読み出して、ディスプレイに表示する。銀行員は、ディスプレイに表示された出金金額を確認し、バックヤードに設置された現金処理機から、現金を取り出す。銀行員は、ディスプレイに表示された顧客名を参照して、顧客の呼び出しを行う。
【００２３】
顧客は、呼び出しを受けると、タブレット端末１００を持って、予め定められた受け取り場所に向かう。顧客は、受け取り場所に到着すると、タブレット端末１００を操作して、顔認証要求を行う。
【００２４】
タブレット端末１００は、顔認証要求を受け付けると、ＤＢ５５から認証用顔画像情報を読み出す。また、タブレット端末１００は、カメラ１０６を起動して、顧客の顔画像を撮影し、撮影した顔画像の情報と、認証用顔画像情報とを比較して、各顔画像の特徴が一致するか否かを判定する。タブレット端末１００は、各顔画像の特徴が一致する場合には、認証に成功した旨の情報をタブレット端末１００の画面に表示する。一方、タブレット端末１００は、各顔画像の特徴が一致しない場合には、認証に失敗した旨の情報をタブレット端末１００の画面に表示する。
【００２５】
受け取り場所の銀行員は、タブレット端末１００の画面を参照し、認証に成功した旨の情報が表示されている場合に限り、取引内容に対応する現金を顧客に手渡しする。また、顧客は、通帳をＡＴＭ５０Ａに挿入すると、ＡＴＭ５０Ａは、ＤＢ５５から、通帳印字情報を読み出し、通帳印字情報を、通帳に印字する。
【００２６】
ところで、タブレット端末１００は、出金金額が所定の金額未満である場合には、顔認証処理を実行しないで、下記の処理を実行する。
【００２７】
タブレット端末１００は、取引内容の情報および通帳情報を、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ７０に送信する。ホストサーバ７０は、通帳情報に対応付けられた金額を、取引内容の情報に応じて更新する。ホストサーバ７０は、取引内容（出金）に伴う通帳印字情報と、出金金額の情報とを、タブレット端末１００に送信する。
【００２８】
タブレット端末１００は、ホストサーバ７０から受信した出金金額の情報と、通帳印字情報とを、顧客番号に対応付けて、ＤＢ５５に登録する。タブレット端末１００は、顧客番号を、タブレット端末１００の画面に表示する。顧客は、ＡＴＭ５０Ａを操作して、顧客番号を入力する。ＡＴＭ５０Ａは、顧客番号の入力を受け付けると、ＤＢ５５にアクセスし、顧客番号に対応する出金金額の情報に応じた現金を出金する。また、顧客が通帳をＡＴＭ５０Ａに挿入すると、ＡＴＭ５０Ａは、ＤＢ５５から、通帳印字情報を読み出し、通帳印字情報を、通帳に印字する。
【００２９】
上記のように、本実施例１に係る取引連携システムでは、取引内容が大口の出金である場合に、タブレット端末１００のカメラ１０６を用いて取引の操作を行った顧客の顔画像を撮影してＤＢ５５に登録しておき、現金取引に関する処理を実行した後の現金受け渡し時に、ＤＢ５５に登録した顔画像を用いて、顧客の顔画による認証を行う。これによって、大口の現金取引を顧客自身が実行しても安全性を保つことができる。
【００３０】
次に、本実施例１に係るタブレット端末１００の構成の一例について説明する。図２は、本実施例１に係るタブレット端末の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、このタブレット端末１００は、カメラ１０６と、インタフェース１１０と、無線通信部１２０と、タッチパネル１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを有する。
【００３１】
カメラ１０６は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などを用いた撮像装置である。図１で説明したように、カメラ１０６は、タブレット端末１００を操作する顧客の顔画像を撮影し、顔画像の情報を、制御部１５０に出力する。
【００３２】
インタフェース１１０は、カードリーダ１０５と接続する装置である。カードリーダ１０５は、図１で説明したように、キャッシュカード５の情報（通帳情報）を読み出す装置である。インタフェース１１０は、カードリーダ１０５から、通帳情報を取得し、取得した通帳情報を、制御部１５０に出力する。
【００３３】
無線通信部１２０は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等によって、営業店サーバ６０と無線通信を実行する。タブレット端末１００は、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ７０にデータを送信し、ホストサーバ７０からのデータを受信する。また、無線通信部１２０は、無線ＬＡＮ等によって、ＤＢ５５にアクセスし、データの登録、読み出しを行う。無線通信部１２０は、ホストサーバ７０と無線通信を直接実行してもよい。無線通信部１２０は、無線通信装置に対応する。
【００３４】
タッチパネル１３０は、表示可能かつ入力可能なデバイスである。図１で説明したように、顧客は、タッチパネル１３０を操作して、取引内容（出金）の入力、暗証番号の入力、顔認証要求などを行う。タッチパネル１３０は、受け付けた情報を、制御部１５０に出力する。
【００３５】
記憶部１４０は、顧客情報テーブル１４１を有する。記憶部１４０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子や、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶装置に対応する。
【００３６】
顧客情報テーブル１４１は、取引を行う顧客の情報を保持するテーブルである。図３は、本実施例１に係る顧客情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、顧客情報テーブル１４１には、顧客を識別する顧客番号、通帳情報、取引内容の情報を有する。顧客番号は、顧客の取引開始時に、タブレット端末１００が生成するユニークな番号である。通帳情報は、キャッシュカード５から読み取られる通帳情報であり、銀行コード、店番、科目、口座番号を有する。取引内容の情報は、顧客がタッチパネル１３０を操作して入力する、取引内容（入金、振込、出金）の情報である。本実施例１では一例として、取引内容の情報を、出金金額の情報とする。
【００３７】
制御部１５０は、受付部１５１と、判定部１５２と、連携処理部１５３と、顔認証処理部１５４とを有する。制御部１５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などによって実現できる。また、制御部１５０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００３８】
受付部１５１は、インタフェース１１０を介して、カードリーダ１０５から、キャッシュカード５の通帳情報を受け付ける。受付部１５１は、顧客の操作するタッチパネル１３０から、取引内容の情報を受け付ける。受付部１５１は、取引内容の情報を受け付ける場合に、暗証番号に入力を顧客に要求し、顧客の認証を行う。受付部１５１は、顧客の認証に成功した場合に、顧客を識別する顧客番号を生成する。受付部１５１は、顧客番号と、通帳情報と、取引内容の情報とを、顧客情報テーブル１４１に登録する。
【００３９】
判定部１５２は、顧客情報テーブル１４１に登録された取引内容の情報を取得し、取引における金額が所定の金額以上であるか否かを判定する処理部である。判定部１５２は、判定結果を、連携処理部１５３に出力する。
【００４０】
連携処理部１５３は、判定部１５２の判定結果を基にして、取引における金額が所定の金額以上である場合、顔認証処理部１５４に顔認証処理に実行を要求した後に、現金取引を実行するホストサーバ７０、ステーション５０との間で連携する。
【００４１】
一方、連携処理部１５３は、判定部１５２の判定結果を基にして、取引における金額が所定の金額未満である場合、顔認証処理部１５４に対する顔認証処理の実行の要求を抑止し、現金取引を実行するホストサーバ７０、ステーション５０との間で連携する。
【００４２】
まず、取引における金額が所定の金額以上である場合の、連携処理部１５３および顔認証処理部１５４の処理について説明する。顔認証処理部１５４は、カメラ１０６を起動して、タブレット端末１００を操作する顧客の顔画像を撮影することで、顔画像の情報（認証用顔画像情報）を取得する。顔認証処理部１５４は、顧客番号と、認証用顔画像情報とを対応付けて、ＤＢ５５に登録する。
【００４３】
連携処理部１５３は、顧客情報テーブル１４１に登録された取引内容の情報および通帳情報を、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ７０に送信する。ここで、ホストサーバ７０は、通帳情報に対応付けられた金額（元帳情報）を、取引内容の情報に応じて更新する。ホストサーバ７０は、取引内容（出金）に伴う「通帳印字情報」と、「出金金額の情報」とを、タブレット端末１００（連携処理部１５３）に送信する。
【００４４】
連携処理部１５３は、出金金額の情報と、通帳印字情報とを、顧客番号に対応付けて、ＤＢ５５に登録する。
【００４５】
顔認証処理部１５４は、タッチパネル１３０を操作する顧客から、顔認証要求を受け付けると、顧客情報テーブル１４１の顧客番号に対応する認証用顔画像をＤＢ５５から読み出す。顔認証処理部１５４は、カメラ１０６を起動し、タブレット端末１００を操作する顧客の顔画像を撮影することで、顔認証要求を行った顧客の顔画像情報を取得する。以下の説明として、顔認証要求を行った顧客の顔画像情報を、「認証対象顔画像情報」と表記する。
【００４６】
顔認証処理部１５４は、認証対象顔画像情報の特徴量と、認証用顔画像情報の特徴量とを比較し、一致するか否かを判定する。特徴量は、ＨＯＧ（Histograms  of  Oriented  Gradients）、ＳＩＦＴ（Scale  Invariant  Feature  Transform）、ＳＵＲＦ（Speeded  Up  Robust  Features）等に対応する。
【００４７】
たとえば、顔認証処理部１５４は、認証対象顔画像情報の特徴量と、認証用顔画像情報の特徴量との差分が閾値未満である場合に、認証対象顔画像情報の特徴量と、認証用顔画像情報の特徴量とが一致すると判定する。顔認証処理部１５４は、認証対象顔画像情報の特徴量と、認証用顔画像情報の特徴量との差分が閾値以上である場合に、認証対象顔画像情報の特徴量と、認証用顔画像情報の特徴量とが一致しないと判定する。
【００４８】
顔認証処理部は、一致すると判定した場合に、認証に成功した旨の情報を、タッチパネル１３０に表示させる。顔認証処理部は、一致しない判定した場合に、認証に失敗した旨の情報を、タッチパネル１３０に表示させる。受け取り場所の銀行員は、タブレット端末１００の画面を参照し、認証に成功した旨の情報が表示されている場合に限り、取引内容に対応する現金を顧客に手渡しする。
【００４９】
次に、取引における金額が所定の金額未満である場合の、連携処理部１５３の処理について説明する。連携処理部１５３は、顧客情報テーブル１４１に登録された取引内容の情報および通帳情報を、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ７０に送信する。ここで、ホストサーバ７０は、通帳情報に対応付けられた金額（元帳情報）を、取引内容の情報に応じて更新する。ホストサーバ７０は、取引内容（出金）に伴う「通帳印字情報」と、「出金金額の情報」とを、タブレット端末１００（連携処理部１５３）に送信する。
【００５０】
連携処理部１５３は、ホストサーバ７０から受信した、出金金額の情報と、通帳印字情報とを、顧客情報テーブル１４１の顧客番号に対応付けて、ＤＢ５５に登録する。
【００５１】
次に、図１に示したホストサーバ７０の構成の一例について説明する。図４は、本実施例１に係るホストサーバの構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、このホストサーバ７０は、通信部７１と、記憶部７２と、制御部７３とを有する。
【００５２】
通信部７１は、有線または無線によって、営業店サーバ６０、タブレット端末１００、ステーション５０とデータ通信を実行する処理部である。通信部７１は、通信装置の一例である。
【００５３】
記憶部７２は、元帳ＤＢ７２ａを有する。記憶部７２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子や、ＨＤＤなどの記憶装置に対応する。
【００５４】
元帳ＤＢ７２ａは、口座番号と対応付けて、顧客の貯蓄残高や取引の履歴等の元帳に関する各種の情報を保持するデータベースである。
【００５５】
制御部７３は、受信部７３ａ、取引実行部７３ｂ、送信部７３ｃを有する。制御部７３は、ＣＰＵやＭＰＵなどによって実現できる。また、制御部７３は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００５６】
受信部７３ａは、タブレット端末１００から、取引内容の情報および通帳情報を受信する処理部である。受信部７３ａは、受信した取引内容の情報および通帳情報を、取引実行部７３ｂに出力する。
【００５７】
取引実行部７３ｂは、取引内容の情報および通帳情報を基にして、各種の取引を実行する処理部である。たとえば、取引実行部７３ｂは、元帳ＤＢ７２ａにアクセスし、顧客の口座番号に対応する残高から、出金金額を差し引くことで、残高を更新し、取引の内容や、取引を行った日時の情報を、口座番号に対応する元帳情報に登録する。
【００５８】
取引実行部７３ｂは、取引内容（出金）に伴う通帳印字情報と、出金金額の情報とを生成し、送信部７３ｃに出力する。通帳印字情報には、更新された残高、取引の内容、取引を行った日時の情報などが含まれる。出金金額の情報には、取引内容の情報に含まれる出金金額の情報等が含まれる。
【００５９】
送信部７３ｃは、通信部７１を用いて、通帳印字情報、出金金額の情報を、タブレット端末１００に送信する処理部である。
【００６０】
ところで、ＤＢ５５には、タブレット端末１００からのアクセスおよびステーション５０からのアクセスに応答する応答処理装置（図示略）に接続されているものとする。たとえば、この応答処理装置は、タブレット端末１００から、顧客番号、出金金額の情報、通帳印字情報、認証用顔画像情報を受信し、顧客番号、出金金額の情報、通帳印字情報、認証用顔画像情報を、ＤＢ５５に登録する。
【００６１】
応答処理装置は、タブレット端末１００から、顧客番号を指定して、認証用顔画像情報の要求を受け付けた場合、顧客番号に対応する認証用顔画像情報を、ＤＢ５５から検索し、認証用顔画像情報を、タブレット端末１００に送信する。
【００６２】
応答処理装置は、営業店端末５０Ｂから、アクセスを受け付けた場合には、顧客番号および出金金額の情報を、営業店端末５０Ｂに送信する。応答処理装置は、ＡＴＭ５０Ａから、顧客番号を受け付けた場合には、顧客番号に対応する出金金額の情報および通帳印字情報を、ＡＴＭ５０Ａに送信する。
【００６３】
次に、本実施例１に係るタブレット端末１００の処理手順の一例について説明する。図５は、本実施例１に係るタブレット端末の処理手順を示すフローチャートである。図５に示すように、タブレット端末１００の受付部１５１は、取引内容の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。受付部１５１は、カードリーダ１０５を用いて、キャッシュカードから通帳情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００６４】
受付部１５１は、暗証番号を受け付けて、顧客の認証処理を実行する（ステップＳ１０３）。受付部１５１は、顧客番号を生成し、顧客番号と、通帳情報と、取引内容の情報とを顧客情報テーブル１４１に登録する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
タブレット端末１００の判定部１５２は、出金金額が所定の金額以上であるか否かを判定し、判定結果を連携処理部１５３に出力する（ステップＳ１０５）。タブレット端末１００の連携処理部１５３は、所定の金額以上である場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、顔認証処理部１５４に要求し、カメラ１０６を起動して、顧客の顔画像を撮影する。顔認証処理部１５４は、顧客番号と認証用顔画像情報とをＤＢ５５に登録する（ステップＳ１０７）。連携処理部１５３は、取引内容の情報および通帳情報をホストサーバ７０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００６６】
連携処理部１５３は、ホストサーバ７０から、出金金額の情報および通帳印字情報を受信する（ステップＳ１０９）。連携処理部１５３は、顧客番号に対応付けて、出金金額の情報および通帳印字情報を、ＤＢ５５に登録する（ステップＳ１１０）。
【００６７】
顔認証処理部１５４は、認証要求を受け付けた場合に、カメラ１０６を起動して顔画像を撮影する（ステップＳ１１１）。顔認証処理部１５４は、撮影した顔画像情報と、ＤＢ５５の認証用顔画像情報とを比較して、顔認証を実行する（ステップＳ１１２）。顔認証処理部１５４は、顔認証結果をタッチパネル１３０に表示する（ステップＳ１１３）。
【００６８】
一方、ステップＳ１０６において、連携処理部１５３は、所定の金額以上である場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、取引内容の情報および通帳情報をホストサーバ７０に送信する（ステップＳ１１４）。
【００６９】
連携処理部１５３は、ホストサーバ７０から、出金金額の情報および通帳印字情報を受信する（ステップＳ１１５）。連携処理部１５３は、顧客番号と対応付けて、出金金額の情報および通帳印字情報をＤＢ５５に登録する（ステップＳ１１６）。
【００７０】
次に、本実施例１に係る取引連携システムの効果について説明する。取引連携システムでは、タブレット端末１００が、取引内容の情報に基づき、出金金額が所定の金額以上であるか否かを判定する。タブレット端末１００は、出金金額が所定の金額以上である場合に、カメラ１０６を用いて取引の操作を行った顧客の顔画像を撮影してＤＢ５５に登録しておき、現金取引に関する処理を実行した後の現金受け渡し時に、ＤＢ５５に登録した顔画像を用いて、顧客の顔画による認証を行う。これによって、取引を行った顧客と、現金を受け渡す顧客とが同一の顧客であるか否かを認証できるので、大口の現金取引を顧客自身が実行しても安全性を保つことができる。
【００７１】
また、本実施例１に係る取引連携システムでは、タブレット端末１００が、ホストサーバ７０から通帳印字情報を受信すると、顧客番号と対応付けて通帳印字情報をＤＢ５５に登録する。ＡＴＭ５０Ａは、顧客番号を受け付けると、顧客番号に対応する通帳印字情報をＤＢ５５から読み出し、顧客に挿入される通帳について通帳記帳を行う。これにより、顧客が、印字機能のないタブレット端末１００を用いて取引を行った場合でも、顧客番号を用いることで、ＡＴＭ５０Ａによる通帳記帳を行うことができる。
【００７２】
ところで、本実施例１に係る取引連携システムでは、タブレット端末１００が、認証用顔画像情報をＤＢ５５に登録しておき、現金の受け渡し時において、タブレット端末１００が認証用顔画像を読み出して認証を行っていたがこれに限定されるものではない。たとえば、受け取り場所にタブレット端末１００とは別のカメラを有する認証装置を設置しておき、顧客の顔画像を認証してもよい。認証装置は、カメラで撮影した顔画像の情報と、ＤＢ５５から読み出した認証用顔画像情報とを比較して、顔画像が一致するか否かの認証し、認証結果を出力する。
【実施例２】
【００７３】
本実施例２に係る取引連携システムの処理を説明する前に、従来の金融機関窓口支援システムによる、印鑑および通帳を用いた出金に関する手続について説明する。図６は、印鑑および通帳を用いた出金に関する従来の手続を説明するための図である。
【００７４】
顧客は、通帳７ａ、印鑑７ｂ、取引内容（出金）を記載した伝票７ｃを銀行員に手渡す。銀行員は、営業店端末１０Ａを操作して、印鑑照合を行う。銀行員は、印鑑照合に成功した場合に、営業店端末１０Ａを操作して、通帳７ａの情報（通帳情報）および伝票７ｃの内容を入力し、通帳情報および取引内容の情報をホストサーバ２０に通知する。ホストサーバ２０は、通帳情報および取引内容の情報を基にして、顧客の元帳情報を更新し、ＤＢ１５に、取引内容に基づく出金金額の情報を登録する。ＡＴＭ１０Ｂは、ＤＢ１５から、出金金額の情報を読み出して、出金金額に応じた現金を出金し、顧客はＡＴＭ１０Ｂから現金を取り出す。また、銀行員は、営業店端末１０Ａに通帳７ａを挿入して、通帳記帳を行う。
【００７５】
図６で説明したように、従来の金融機関窓口支援システムでは、顧客が通帳７ａ、印鑑７ｂ、伝票７ｃを用いて出金を行う場合に、銀行員は、取引内容の入力、印鑑照合、ホストサーバ２０との取引、通帳記帳を行っており、銀行員の作業が多くなっている。
【００７６】
続いて、本実施例２に係る取引連携システムの一例について説明する。図７は、本実施例２に係る取引連携システムの一例を説明するための図である。図７に示すように、この取引連携システムは、ステーション５０と、ＤＢ５５と、営業店サーバ６０と、ホストサーバ８０と、印鑑ＤＢ８５と、タブレット端末２００とを有する。タブレット端末２００は、情報処理装置の一例である。
【００７７】
ステーション５０は銀行員の操作する営業店端末５０Ｂと、ＡＴＭ５０Ａとを有する。ステーション５０は、ＤＢ５５および営業店サーバ６０に接続される。営業店サーバ６０は、ホストサーバ８０に接続される。ホストサーバ８０は、印鑑ＤＢ８５に接続させる。
【００７８】
タブレット端末２００は、通帳から通帳情報を読み取る通帳リーダ２０５および印鑑の印面をスキャンするスキャナ２０６に接続される。タブレット端末２００は、無線通信によって、営業店サーバ６０にアクセスし、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ８０とデータ通信を実行する。なお、タブレット端末２００は、無線通信によって、ホストサーバ８０に直接アクセスしてもよい。
【００７９】
タブレット端末２００は、無線通信によって、ＤＢ５５にアクセスし、ホストサーバ８０から送信される出金金額の情報や、通帳印字情報をＤＢ５５に登録する。タブレット端末２００は、カメラ２０７を有する。タブレット端末２００は、ホストサーバ８０に直接アクセスしてもよい。
【００８０】
ここで、顧客は、通帳および印鑑を用いた取引を、タブレット端末２００を操作することで実行する。タブレット端末２００は、ＤＢ５５および営業店サーバ６０（ホストサーバ８０）と無線通信を実行できる範囲内であれば、どこに位置していてもよい。
【００８１】
タブレット端末２００は、通帳リーダ２０５を用いて、通帳の通帳情報を取得する。タブレット端末２００は、顧客の操作によって、取引内容（出金）を受け付ける。タブレット端末２００は、スキャナ２０６を用いて、印鑑の印面の画像情報（以下、印鑑画像情報と表記する）を読み取る。タブレット端末２００は、通帳情報に含まれる口座番号の情報を、ホストサーバ８０に送信する。ホストサーバ８０は、口座番号に対応する認証用印鑑画像情報を、印鑑ＤＢ８５から検索し、認証用印鑑画像情報を、タブレット端末２００に送信する。
【００８２】
タブレット端末２００は、スキャナ２０６によって読み出した印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とを比較して、一致するか否かを判定する。タブレット端末２００は、印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とが一致する場合に限り、続く処理を実行する。なお、タブレット端末２００が、印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とをタッチパネルに表示し、銀行員は、タッチパネルを参照して、印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とが一致するか否かを判断してもよい。
【００８３】
タブレット端末２００は、印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とが一致すると判定すると、取引内容の情報および通帳情報を、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ８０に送信する。ホストサーバ８０は、通帳情報に対応付けられた金額を、取引内容の情報に応じて更新する。ホストサーバ８０は、取引内容（出金）に伴う通帳印字情報と、出金金額の情報とを、タブレット端末２００に送信する。タブレット端末２００は、顧客番号を生成し、顧客番号と対応付けて、出金金額の情報および通帳印字情報を、ＤＢ５５に登録する。タブレット端末２００は、顧客番号をタッチパネルに表示させ、顧客に顧客番号を通知する。
【００８４】
顧客は、ＡＴＭ５０Ａを操作して、顧客番号を入力する。ＡＴＭ５０Ａは、顧客番号の入力を受け付けると、ＤＢ５５にアクセスし、顧客番号に対応する出金金額の情報に応じた現金を出金する。また、顧客が通帳をＡＴＭ５０Ａに挿入すると、ＡＴＭ５０Ａは、ＤＢ５５にアクセスし、顧客番号に対応する通帳印字情報を取得し、通帳に印字する。
【００８５】
上記のように、本実施例２に係る取引連携システムでは、タブレット端末２００は、通帳リーダ２０５を用いて通帳から通帳情報を読み取り、スキャナ２０６を用いて、印鑑画像情報を取得する。タブレット端末２００は、顧客の操作により、取引内容の情報を取得する。タブレット端末２００は、通常情報の口座番号に対応する認証用印鑑画像情報を、ホストサーバ８０から受信し、印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とが一致する場合に、通帳情報および取引内容の情報をホストサーバ８０に通知して、取引を実行し、出金金額の情報と、通帳印字情報とを、ＤＢ５５に登録する。顧客は、ＡＴＭ５０Ａを用いて、現金を取り出すとともに、通帳記帳を行う。かかる印鑑と通帳とを用いた手続において、銀行員は、取引内容の入力、印鑑照合、ホストサーバ８０との取引、通帳記帳を行わなくてもよいため、銀行員にかかる負担を軽減することができる。
【００８６】
次に、本実施例２に係るタブレット端末２００の構成の一例について説明する。図８は、本実施例２に係るタブレット端末の構成を示す機能ブロック図である。図８に示すように、このタブレット端末２００は、カメラ２０７と、インタフェース２１０と、無線通信部２２０と、タッチパネル２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを有する。
【００８７】
カメラ２０７は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどを用いた撮像装置である。
【００８８】
インタフェース２１０は、通帳リーダ２０５と、スキャナ２０６とに接続する装置である。通帳リーダ２０５は、図７で説明したように、通帳の磁気ストライプから、通帳情報を読み出す装置である。インタフェース２１０は、通帳リーダ２０５から通帳情報を取得し、取得した通帳情報を、制御部２５０に出力する。
【００８９】
スキャナ２０６は、図７で説明したように、印鑑の印面の画像情報（印鑑画像情報）を読み取る装置である。インタフェース２１０は、スキャナ２０６から印鑑画像情報を取得し、取得した印鑑画像情報を、制御部２５０に出力する。
【００９０】
無線通信部２２０は、無線ＬＡＮ等によって、営業店サーバ６０と無線通信を実行する。タブレット端末２００は、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ８０にデータを送信し、ホストサーバ８０からのデータを受信する。また、無線通信部２２０は、無線ＬＡＮ等によって、ＤＢ５５にアクセスし、データの登録、読み出しを行う。無線通信部２２０は、ホストサーバ８０と無線通信を直接実行してもよい。無線通信部２２０は、無線通信装置に対応する。
【００９１】
タッチパネル２３０は、表示可能かつ入力可能なデバイスである。図７で説明したように、顧客は、タッチパネル２３０を操作して、取引内容（出金）の入力を行う。タッチパネル２３０は、受け付けた情報を、制御部２５０に出力する。
【００９２】
記憶部２４０は、顧客情報テーブル２４１を有する。記憶部２４０は、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子や、ＨＤＤなどの記憶装置に対応する。
【００９３】
顧客情報テーブル２４１は、取引を行う顧客の情報を保持するテーブルである。顧客情報テーブル２４１は、顧客番号と、通帳情報と、取引内容の情報を有する。顧客情報テーブル２４１のデータ構造は、図３で説明した顧客情報テーブル１４１のデータ構造と同様である。
【００９４】
制御部２５０は、受付部２５１と、印鑑認証部２５２と、連携処理部２５３とを有する。制御部２５０は、ＣＰＵやＭＰＵなどによって実現できる。また、制御部２５０は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００９５】
受付部２５１は、インタフェース２１０を介して、通帳リーダ２０５から、通帳情報を受け付ける。受付部２５１は、顧客の操作するタッチパネル２３０から、取引内容の情報を受け付ける。また、受付部２５１は、印鑑認証部２５２に、通帳情報の口座番号を出力し、印鑑認証を要求する。
【００９６】
受付部２５１は、印鑑認証部２５２から、印鑑認証に成功した旨の情報を受け付けた場合に、顧客番号を生成する。受付部２５１は、顧客番号と、通帳情報と、取引内容の情報とを、顧客情報テーブル２４１に登録する。
【００９７】
印鑑認証部２５２は、受付部２５１から口座番号を受け付けると、以下に説明する印鑑認証処理を実行する処理部である。印鑑認証部２５２は、印鑑認証に成功したか否かの情報を、受付部２５１、連携処理部２５３に出力する。印鑑認証部２５２は、印鑑認証の結果を、タッチパネル２３０に表示させてもよい。
【００９８】
印鑑認証部２５２は、口座番号の情報を、ホストサーバ８０に通知することで、ホストサーバ８０から、認証用印鑑画像情報を受信する。印鑑認証部２５２は、スキャナ２０６を用いて、顧客の持参した印鑑の印面の印鑑画像情報を取得する。
【００９９】
印鑑認証部２５２は、印鑑画像情報が、認証用印鑑画像情報と一致する場合に、認証に成功したと判定する。一方、印鑑認証部２５２は、印鑑画像情報が、認証用印鑑画像情報と一致しない場合に、認証に失敗したと判定する。
【０１００】
たとえば、印鑑認証部２５２は、認証用印鑑画像を二値化した認証二値化画像と、印鑑画像情報を二値化した対象二値化画像とを生成する。印鑑認証部２５２は、認証二値化画像と、対象二値化画像との差分が、閾値未満である場合に、印鑑画像情報が、認証用印鑑画像情報と一致すると判定する。
【０１０１】
ところで、印鑑認証部２５２は、印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とを、タッチパネル２３０に表示させて、銀行員に、印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とが一致しているか否かを判断させてもよい。銀行員は、タッチパネル２３０を操作して、印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とが一致しているか否かの情報を、印鑑認証部２５２に通知する。
【０１０２】
連携処理部２５３は、印鑑認証部２５２から、印鑑認証に成功した旨の情報を受け付けた場合に、現金取引を実行するホストサーバ８０、ステーション５０との間で連携する。
【０１０３】
連携処理部２５３は、顧客情報テーブル２４１に登録された取引内容の情報および通帳情報を、営業店サーバ６０を介して、ホストサーバ８０に送信する。ここで、ホストサーバ８０は、通帳情報に対応付けられた金額（元帳情報）を、取引内容の情報に応じて更新する。ホストサーバ８０は、取引内容（出金）に伴う「通帳印字情報」と、「出金金額の情報」とを、タブレット端末２００（連携処理部２５３）に送信する。
【０１０４】
連携処理部２５３は、ホストサーバ８０から受信した、出金金額の情報と、通帳印字情報とを、顧客番号に対応付けて、ＤＢ５５に登録する。
【０１０５】
次に、図７に示したホストサーバ８０の構成の一例について説明する。図９は、本実施例２に係るホストサーバの構成を示す機能ブロック図である。図９に示すように、ホストサーバ８０は、通信部８１と、記憶部８２と、制御部８３とを有する。
【０１０６】
通信部８１は、有線または無線によって、営業店サーバ６０、タブレット端末２００、ステーション５０とデータ通信を実行する処理部である。通信部８１は、通信装置の一例である。
【０１０７】
記憶部８２は、元帳ＤＢ８２ａおよび印鑑ＤＢ８５を有する。記憶部８２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子や、ＨＤＤなどの記憶装置に対応する。
【０１０８】
元帳ＤＢ８２ａは、元帳ＤＢ７２ａは、口座番号と対応付けて、顧客の貯蓄残高や取引の履歴等の元帳に関する各種の情報を保持するデータベースである。
【０１０９】
印鑑ＤＢ８５は、口座番号と、認証用印鑑画像情報とを対応付けた情報を保持するデータベースである。
【０１１０】
制御部８３は、受信部８３ａ、印鑑情報処理部８３ｂ、取引実行部８３ｃ、送信部８３ｄとを有する。制御部８３は、ＣＰＵやＭＰＵなどによって実現できる。また、制御部８３は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【０１１１】
受信部８３ａは、タブレット端末２００から、口座番号の情報を受信した場合には、口座番号の情報を印鑑情報処理部８３ｂに出力する。受信部８３ａは、取引内容の情報および通帳情報を受信した場合には、受信した取引内容の情報および通帳情報を、取引実行部８３ｃに出力する。
【０１１２】
印鑑情報処理部８３ｂは、受信部８３ａから口座番号の情報を取得した場合に、口座番号に対応する認証用印鑑情報を、印鑑ＤＢ８５から検索する。印鑑情報処理部８３ｂは、検索した認証用印鑑情報を、送信部８３ｄに出力する。
【０１１３】
取引実行部８３ｃは、取引内容の情報および通帳情報を基にして、各種の取引を実行する処理部である。たとえば、取引実行部８３ｃは、元帳ＤＢ８２ａにアクセスし、顧客の口座番号に対応する残高から、出金金額を差し引くことで、残高を更新し、取引の内容や、取引を行った日時の情報を、口座番号に対応する元帳情報に登録する。
【０１１４】
取引実行部８３ｃは、取引内容（出金）に伴う通帳印字情報と、出金金額の情報とを生成し、送信部８３ｄに出力する。通帳印字情報には、更新された残高、取引の内容、取引を行った日時の情報などが含まれる。出金金額の情報には、取引内容の情報に含まれる出金金額の情報等が含まれる。
【０１１５】
送信部８３ｄは、印鑑情報処理部８３ｂから認証用印鑑情報を受け付けた場合には、通信部８１を用いて、認証用印鑑情報をタブレット端末２００に送信する。送信部８３ｄは、取引実行部８３ｃから、通帳印字情報および出金金額の情報を受け付けた場合には、通帳印字情報、出金金額の情報を、タブレット端末２００に送信する。
【０１１６】
ところで、ＤＢ５５には、タブレット端末２００からのアクセスおよびステーション５０からのアクセスに応答する応答処理装置（図示略）に接続されているものとする。応答処理装置に関する説明は、実施例１の説明と同様である。
【０１１７】
次に、本実施例２に係るタブレット端末２００の処理手順の一例について説明する。図１０は、本実施例２に係るタブレット端末の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、タブレット端末２００の受付部２５１は、通帳リーダ２０５を用いて、通帳から通帳情報を取得する（ステップＳ２０１）。受付部２５１は、取引内容の入力を受け付ける（ステップＳ２０２）。
【０１１８】
印鑑認証部２５２は、印鑑認証処理を実行する（ステップＳ２０３）。印鑑認証部２５２は、認証に成功した場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５に移行する。受付部２５１は、顧客番号を生成し、顧客番号と、通帳情報と、取引内容の情報とを顧客情報テーブル２４１に登録する（ステップＳ２０５）。
【０１１９】
連携処理部２５３は、取引内容の情報および通帳情報をホストサーバ８０に送信する（ステップＳ２０６）。連携処理部２５３は、ホストサーバ８０から、出金金額の情報および通帳印字情報を受信する（ステップＳ２０７）。連携処理部２５３は、顧客番号に対応付けて、出金金額の情報および通帳印字情報をＤＢ５５に登録する（ステップＳ２０８）。
【０１２０】
一方、印鑑認証部２５２は、認証に成功しない場合には（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、印鑑認証に失敗した旨の情報をタッチパネル２３０に表示する（ステップＳ２０９）。
【０１２１】
次に、本実施例２に係る取引連携システムの効果について説明する。上記のように、本実施例２に係る取引連携システムでは、タブレット端末２００は、通帳リーダ２０５を用いて通帳から通帳情報を読み取り、スキャナ２０６を用いて、印鑑画像情報を取得する。タブレット端末２００は、顧客の操作により、取引内容の情報を取得する。タブレット端末２００は、通常情報の口座番号に対応する認証用印鑑画像情報を、ホストサーバ８０から受信し、印鑑画像情報と、認証用印鑑画像情報とが一致する場合に、通帳情報および取引内容の情報をホストサーバ８０に通知して、取引を実行し、出金金額の情報と、通帳印字情報とを、ＤＢ５５に登録する。顧客は、ＡＴＭ５０Ａを用いて、現金を取り出すとともに、通帳記帳を行う。かかる印鑑と通帳とを用いた手続において、銀行員は、取引内容の入力、印鑑照合、ホストサーバ８０との取引、通帳記帳を行わなくてもよいため、銀行員にかかる負担を軽減することができる。
【０１２２】
ところで、本実施例２に示したタブレット端末２００の印鑑認証部２５２は、印鑑の印面をスキャナ２０６で読み取って、印鑑照合処理を実行し、タッチパネル２３０から、取引内容の情報を受け付けていたが、これに限定されるものではない。タブレット端末２００は、印鑑が押下された伝票を、スキャナ２０６を用いて、読み出してもよい。受付部２５１は、スキャナに記載された伝票の画像情報に対して文字認識を実行し、出金金額等の取引内容の情報を取得してもよい。また、印鑑認証部２５２は、伝票の画像情報に含まれる印影の情報を、印鑑画像情報として取得し、印鑑認証を行ってもよい。これによって、予め印鑑の押された伝票を用いて、銀行員が介在しなくても、取引を行うことができる。
【０１２３】
また、本実施例２のタブレット端末２００は、実施例１のタブレット端末１００の顔認証処理部１５４の機能を更に有していてもよい。たとえば、タブレット端末２００は、取引内容の情報を参照して、出金金額が所定の金額以上になる場合に、顔認証処理部１５４を起動して、顔認証処理を実行してもよい。
【０１２４】
次に、本実施例に示したタブレット端末１００（２００）と同様の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例について説明する。図１１は、本実施例に係るタブレット端末と同様の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１２５】
図１１に示すように、コンピュータ３００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ３０１と、ユーザからのデータの入力を受け付けるタッチパネル３０２と、カードリーダ１０５、通帳リーダ２０５、スキャナ２０６との間でデータの授受を行うインタフェース装置３０５とを有する。コンピュータ３００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ３０６と、ハードディスク装置３０７とを有する。そして、各装置３０１〜３０７は、バス３０８に接続される。
【０１２６】
ハードディスク装置３０７は、受付プログラム３０７ａ、判定プログラム３０７ｂ、連携処理プログラム３０７ｃ、顔認証処理プログラム３０７ｄ、印鑑認証プログラム３０７ｅを有する。ＣＰＵ３０１は、受付プログラム３０７ａ、判定プログラム３０７ｂ、連携処理プログラム３０７ｃ、顔認証処理プログラム３０７ｄ、印鑑認証プログラム３０７ｅを読み出してＲＡＭ３０６に展開する。
【０１２７】
受付プログラム３０７ａは、受付プロセス３０６ａとして機能する。判定プログラム３０７ｂは、判定プロセス３０６ｂとして機能する。連携処理プログラム３０７ｃは、連携処理プロセス３０６ｃとして機能する。顔認証処理プログラム３０７ｄは、顔認証処理プロセス３０６ｄとして機能する。印鑑認証プログラム３０７ｅは、印鑑認証プロセス３０６ｅとして機能する。
【０１２８】
受付プロセス３０６ａの処理は、受付部１５１，２５１の処理に対応する。判定プロセス３０６ｂの処理は、判定部１５２の処理に対応する。連携処理プロセス３０６ｃの処理は、連携処理部１５３，２５３の処理に対応する。顔認証処理プロセス３０６ｄは、顔認証処理部１５４の処理に対応する。印鑑認証プロセス３０６ｅの処理は、印鑑認証部２５２の処理に対応する。
【０１２９】
なお、各プログラム３０７ａ〜３０７ｅついては、必ずしも最初からハードディスク装置３０７に記憶させておかなくてもよい。例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００が各プログラム３０７ａ〜３０７ｅを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１３０】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１３１】
（付記１）取引種別を受け付け、
受け付けた取得種別が現金取引の場合、取引における金額が所定の金額以上か否かを判定し、
前記金額が前記所定の金額以上である場合、顔認証処理を実行した後に前記現金取引を実行する装置との間で取引を連携し、
前記金額が前記所定の金額未満である場合、前記顔認証処理の起動を抑止して前記現金取引を実行する装置との間で取引を連携する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする取引連携プログラム。
【０１３２】
（付記２）通帳が通帳リーダに挿入された場合、前記通帳リーダによって、前記通帳に対応付けられている口座番号を特定し、前記口座番号に基づいて取引を連携する処理を更に実行することを特徴とする付記１に記載の取引連携プログラム。
【０１３３】
（付記３）キャッシュカードがカードリーダに挿入された場合、前記カードリーダによって、前記キャッシュカードに対応付けられる口座番号を特定し、前記口座番号に基づいて取引を連携する処理を更に実行することを特徴とする付記１または２に記載の取引連携プログラム。
【０１３４】
（付記４）前記顔認証処理は、顧客の操作する携帯端末のカメラを用いて、前記顧客の第１顔画像を撮影し、撮影した前記第１顔画像の情報を、所定の記憶装置に登録し、認証要求を受け付けた場合、顧客の操作する携帯端末のカメラを用いて撮影した第２顔画像が、前記所定の記憶装置に登録された第１顔画像と一致するか否かを判定する処理であることを特徴とする付記１に記載の取引連携プログラム。
【０１３５】
（付記５）前記取引種別を受け付けた場合、顧客を特定する顧客番号を生成する処理を更に実行することを特徴とする付記２〜４のいずれか一つに記載の取引連携プログラム。
【０１３６】
（付記６）前記連携する処理は、口座番号の情報および前記現金取引に関する情報をサーバに送信することで、前記サーバによって管理される前記口座番号に関連付けられた通帳記帳情報を更新させ、前記サーバから、更新結果の情報を受信した場合には、前記更新結果の情報と、前記顧客番号とを、印刷機能を有する装置によってアクセス可能な所定の記憶装置に登録することを特徴とする付記５に記載の取引連携プログラム。
【０１３７】
（付記７）コンピュータが実行する取引連携方法であって、
取引種別を受け付け、
受け付けた取得種別が現金取引の場合、取引における金額が所定の金額以上か否かを判定し、
前記金額が前記所定の金額以上である場合、顔認証処理を実行した後に前記現金取引を実行する装置へ取引を連携し、
前記金額が前記所定の金額未満である場合、前記顔認証処理の起動を抑止して前記現金取引を実行する装置へ取引を連携する、
処理を実行することを特徴とする取引連携方法。
【０１３８】
（付記８）通帳が通帳リーダに挿入された場合、前記通帳リーダによって、前記通帳に対応付けられている口座番号を特定し、前記口座番号に基づいて取引を連携する処理を更に実行することを特徴とする付記７に記載の取引連携方法。
【０１３９】
（付記９）キャッシュカードがカードリーダに挿入された場合、前記カードリーダによって、前記キャッシュカードに対応付けられる口座番号を特定し、前記口座番号に基づいて取引を連携する処理を更に実行することを特徴とする付記７または８に記載の取引連携方法。
【０１４０】
（付記１０）前記顔認証処理は、顧客の操作する携帯端末のカメラを用いて、前記顧客の第１顔画像を撮影し、撮影した前記第１顔画像の情報を、所定の記憶装置に登録し、認証要求を受け付けた場合、顧客の操作する携帯端末のカメラを用いて撮影した第２顔画像が、前記所定の記憶装置に登録された第１顔画像と一致するか否かを判定する処理であることを特徴とする付記７に記載の取引連携方法。
【０１４１】
（付記１１）前記取引種別を受け付けた場合、顧客を特定する顧客番号を生成する処理を更に実行することを特徴とする付記８〜１０のいずれか一つに記載の取引連携方法。
【０１４２】
（付記１２）前記連携する処理は、口座番号の情報および前記現金取引に関する情報をサーバに送信することで、前記サーバによって管理される前記口座番号に関連付けられた通帳記帳情報を更新させ、前記サーバから、更新結果の情報を受信した場合には、前記更新結果の情報と、前記顧客番号とを、印刷機能を有する装置によってアクセス可能な所定の記憶装置に登録することを特徴とする付記１０に記載の取引連携方法。
【０１４３】
（付記１３）取引種別を受け付ける受付部と、
受け付けた取得種別が現金取引の場合、取引における金額が所定の金額以上か否かを判定する判定部と、
前記金額が前記所定の金額以上である場合、顔認証処理を実行した後に前記現金取引を実行する装置へ取引を連携し、前記金額が前記所定の金額未満である場合、前記顔認証処理の起動を抑止して前記現金取引を実行する装置へ取引を連携する連携処理部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１４４】
（付記１４）前記受付部は、通帳が通帳リーダに挿入された場合、前記通帳リーダによって、前記通帳に対応付けられている口座番号を特定し、前記連携処理部は、前記口座番号に基づいて取引を連携する処理を更に実行することを特徴とする付記１３に記載の情報処理装置。
【０１４５】
（付記１５）前記受付部は、キャッシュカードがカードリーダに挿入された場合、前記カードリーダによって、前記キャッシュカードに対応付けられる口座番号を特定し、前記連携処理部は、前記口座番号に基づいて取引を連携する処理を更に実行することを特徴とする付記１３または１４に記載の情報処理装置。
【０１４６】
（付記１６）顧客の操作する携帯端末のカメラを用いて、前記顧客の第１顔画像を撮影し、撮影した前記第１顔画像の情報を、所定の記憶装置に登録し、認証要求を受け付けた場合、顧客の操作する携帯端末のカメラを用いて撮影した第２顔画像が、前記所定の記憶装置に登録された第１顔画像と一致するか否かを判定する顔認証処理を実行する顔認証処理部を更に有することを特徴とする付記１３に記載の情報処理装置。
【０１４７】
（付記１７）前記受付部は、前記取引種別を受け付けた場合、顧客を特定する顧客番号を生成することを特徴とする付記１４〜１６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１４８】
（付記１８）前記連携処理部は、口座番号の情報および前記現金取引に関する情報をサーバに送信することで、前記サーバによって管理される前記口座番号に関連付けられた通帳記帳情報を更新させ、前記サーバから、更新結果の情報を受信した場合には、前記更新結果の情報と、前記顧客番号とを、印刷機能を有する装置によってアクセス可能な所定の記憶装置に登録することを特徴とする付記１３に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１４９】
５０    ステーション
５０Ａ  ＡＴＭ
５０Ｂ  営業店端末
６０    営業店サーバ
７０    ホストサーバ
７１    通信部
７２，１４０    記憶部
７２ａ  元帳ＤＢ
７３    制御部
７３ａ  受信部
７３ｂ  取引実行部
７３ｃ  送信部
１００，２００    タブレット端末
１０５    カードリーダ
１０６    カメラ
１１０    インタフェース
１２０    無線通信部
１３０    タッチパネル
１４１    顧客情報テーブル
１５０    制御部
１５１    受付部
１５２    判定部
１５３    連携処理部
１５４    顔認証処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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