(57)【要約】【課題】弁体の硬度のばらつきに起因する開弁圧のばらつきを低減することができる圧力調整弁及びその製造方法を提供する。【解決手段】一実施形態の圧力調整弁の製造方法は、接合用突起３１ｃを側壁部３６の端部３６ａに溶着する前に、弁体３０の硬度を測定する工程と、弁体３０の硬度と、弁体３０の非圧縮状態における長さＬと、予め設定された弁体３０の開弁圧と、に基づいて、接合用突起３１ｃが側壁部３６の端部３６ａに溶着された後の弁体収容高さｄ１の目標値を決定する工程と、弁体収容高さｄ１が目標値となるように、接合用突起３１ｃと側壁部３６の端部３６ａとを接合する工程と、を含む。【選択図】図８
2020187957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電モジュールに用いられる圧力調整弁の製造方法であって、
前記圧力調整弁は、
複数の貫通孔が形成された底壁部と、
前記貫通孔の一方の開口端を塞ぐ第１面と前記第１面とは反対側に位置する第２面とを有し、弾性部材によって柱状に形成された複数の弁体と、
前記複数の弁体を包囲するように、前記底壁部の縁部に立設された側壁部と、
前記複数の弁体の前記第２面に当接すると共に前記複数の弁体を前記底壁部に対して押圧する押圧面と、前記側壁部の前記底壁部側とは反対側の端部に溶着される被溶着部と、を有する押圧部材と、を有し、
前記被溶着部を前記側壁部の前記端部に溶着する前に、前記弁体の硬度を測定する工程と、
前記弁体の硬度と、前記弁体の非圧縮状態における前記第１面から前記第２面までの距離と、予め設定された前記弁体の開弁圧と、に基づいて、前記被溶着部が前記側壁部の前記端部に溶着された後の前記底壁部において前記第１面と接触する接触部分から前記押圧面までの距離の目標値を決定する工程と、
前記溶着された後の前記接触部分から前記押圧面までの距離が前記目標値となるように、前記被溶着部と前記側壁部の前記端部とを接合する工程と、を含む、圧力調整弁の製造方法。
【請求項２】
前記接合する工程の前に、前記被溶着部に対する前記押圧面の高さ位置を調整する工程を更に含む、請求項１に記載の圧力調整弁の製造方法。
【請求項３】
前記接合する工程は、前記被溶着部を前記側壁部の前記端部に溶着する際の前記端部に対する前記被溶着部の溶かし量を調整することを含む、請求項１又は２に記載の圧力調整弁の製造方法。
【請求項４】
前記接合する工程の前に、前記接触部分に対する前記側壁部の前記端部の高さ位置を調整する工程を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力調整弁の製造方法。
【請求項５】
蓄電モジュールに用いられる圧力調整弁であって、
複数の貫通孔が形成された底壁部と、
前記貫通孔の一方の開口端を塞ぐ第１面と前記第１面とは反対側に位置する第２面とを有し、弾性部材によって柱状に形成された複数の弁体と、
前記複数の弁体を包囲するように、前記底壁部の縁部に立設された側壁部と、
前記複数の弁体の前記第２面に当接すると共に前記複数の弁体を前記底壁部に対して押圧する押圧面と、前記側壁部の前記底壁部側とは反対側の端部に溶着される被溶着部と、を有する押圧部材と、を有し、
前記底壁部において前記第１面と接触する接触部分から前記押圧面までの距離は、前記弁体の硬度と、前記弁体の非圧縮状態における前記第１面から前記第２面までの距離と、予め設定された前記弁体の開弁圧と、に基づいて調整されている、圧力調整弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電モジュール用の圧力調整弁の製造方法、及び圧力調整弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル水素二次電池及びリチウムイオン二次電池等の蓄電モジュールは、モジュール本体を備えている。モジュール本体には、電極を含む電池要素が収容されている。モジュール本体には、その内部でのガス発生により内圧が所定圧より上昇した際に内圧を調整するための圧力調整弁が取り付けられる（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の圧力調整弁は、モジュール本体に連通する連通孔を、弾性部材である弁体で塞いでいる。モジュール本体内の圧力が弁体の開弁圧より上昇すると、弁体が弾性変形することにより、弁体による上記連通孔の封止（シール）が解除され、モジュール本体内のガスが排出される。一方、モジュール本体内の圧力が弁体の開弁圧以下になると、弁体によって上記連通孔が再度塞がれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３０７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弁体の開弁圧は、弁体の圧縮率及び硬度に依存する。圧力調整弁の製造工程においては、弁体が収容される収容空間の高さを一定にすることにより、弁体の圧縮率が一定になるように管理される場合がある。しかしながら、弁体の硬度は、弁体を構成する材料（例えばポリマー等）の配合率、分布、架橋等のばらつきによって変動し得る。このため、上記のように弁体の圧縮率が一定となるように管理したとしても、弁体の硬度のばらつきに起因して、開弁圧にばらつきが生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示は、弁体の硬度のばらつきに起因する開弁圧のばらつきを低減することができる圧力調整弁及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る圧力調整弁の製造方法は、蓄電モジュールに用いられる圧力調整弁の製造方法であって、圧力調整弁は、複数の貫通孔が形成された底壁部と、貫通孔の一方の開口端を塞ぐ第１面と第１面とは反対側に位置する第２面とを有し、弾性部材によって柱状に形成された複数の弁体と、複数の弁体を包囲するように、底壁部の縁部に立設された側壁部と、複数の弁体の第２面に当接すると共に複数の弁体を底壁部に対して押圧する押圧面と、側壁部の底壁部側とは反対側の端部に溶着される被溶着部と、を有する押圧部材と、を有し、被溶着部を側壁部の端部に溶着する前に、弁体の硬度を測定する工程と、弁体の硬度と、弁体の非圧縮状態における第１面から第２面までの距離と、予め設定された弁体の開弁圧と、に基づいて、被溶着部が側壁部の端部に溶着された後の底壁部において第１面と接触する接触部分から押圧面までの距離の目標値を決定する工程と、溶着された後の接触部分から押圧面までの距離が上記目標値となるように、被溶着部と側壁部の端部とを接合する工程と、を含む。
【０００７】
上記圧力調整弁の製造方法では、押圧部材が側壁部に溶着される前に弁体の硬度が測定される。そして、弁体の硬度と、弁体の非圧縮状態における長さ（第１面から第２面までの距離）と、予め設定された弁体の開弁圧（設定圧）と、に基づいて、被溶着部が側壁部の端部に溶着された後の接触部分から押圧面までの距離（以下「弁体収容高さ」）が調整される。このように、上記製造方法によれば、弁体の開弁圧が設定圧に近い値となるように、弁体の圧縮率を決定づける弁体収容高さを、弁体の硬度に応じて適切に調整することができる。その結果、弁体の硬度のばらつきに起因する開弁圧のばらつきを低減することができる。
【０００８】
上記圧力調整弁の製造方法は、接合する工程の前に、被溶着部に対する押圧面の高さ位置を調整する工程を更に含んでもよい。この構成によれば、例えば、被溶着部に対する押圧面の高さ位置が互いに異なる複数種類の押圧部材の中から適切な寸法を有する押圧部材を選定することにより、弁体収容高さを容易且つ適切に調整することができる。
【０００９】
接合する工程は、被溶着部を側壁部の端部に溶着する際の当該端部に対する被溶着部の溶かし量を調整することを含んでもよい。この構成によれば、溶着時における被溶着部の溶かし量を調整することにより、弁体収容高さの細かい調整を行うことができる。
【００１０】
上記圧力調整弁の製造方法は、接合する工程の前に、接触部分に対する側壁部の端部の高さ位置を調整する工程を更に含んでもよい。この構成によれば、例えば、接触部分に対する端部の高さ位置が互いに異なる複数種類の側壁部を有する部材の中から適切な寸法を有する部材を選定することにより、弁体収容高さを容易且つ適切に調整することができる。
【００１１】
本開示の一側面に係る圧力調整弁は、蓄電モジュールに用いられる圧力調整弁であって、複数の貫通孔が形成された底壁部と、貫通孔の一方の開口端を塞ぐ第１面と第１面とは反対側に位置する第２面とを有し、弾性部材によって柱状に形成された複数の弁体と、複数の弁体を包囲するように、底壁部の縁部に立設された側壁部と、複数の弁体の第２面に当接すると共に複数の弁体を底壁部に対して押圧する押圧面と、側壁部の底壁部側とは反対側の端部に溶着される被溶着部と、を有する押圧部材と、を有し、底壁部において第１面と接触する接触部分から押圧面までの距離は、弁体の硬度と、弁体の非圧縮状態における第１面から第２面までの距離と、予め設定された弁体の開弁圧と、に基づいて調整されている。
【００１２】
上記圧力調整弁では、接触部分から押圧面までの距離（弁体収容高さ）が、弁体の硬度と、弁体の非圧縮状態における長さ（第１面から第２面までの距離）と、予め設定された弁体の開弁圧（設定圧）と、に基づいて調整されている。すなわち、上記圧力調整弁では、弁体の開弁圧が設定圧に近い値となるように、弁体の圧縮率を決定づける弁体収容高さが弁体の硬度に応じて適切に調整されている。その結果、弁体の硬度のばらつきに起因する開弁圧のばらつきが低減されている。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、弁体の硬度のばらつきに起因する開弁圧のばらつきを低減することができる圧力調整弁及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る圧力調整弁を備える蓄電モジュールを含んで構成された蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】蓄電モジュールの概略断面図である。
【図３】蓄電モジュールの概略斜視図である。
【図４】蓄電モジュールの一部を示す分解斜視図（一部断面図を含む）である。
【図５】圧力調整弁の底面図である。
【図６】圧力調整弁の分解斜視図である。
【図７】ケースの平面図である。
【図８】圧力調整弁の断面図である。
【図９】弁体の硬度、弁体収容高さ、及び開弁圧の関係の一例を示す図である。
【図１０】圧力調整弁の製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００１６】
［蓄電装置の構成］
図１は、本実施形態に係る圧力調整弁を備える蓄電モジュールを含んで構成された蓄電装置の一例を示す概略断面図である。図１に示される蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１は、積層された複数の蓄電モジュール４を含むモジュール積層体２と、モジュール積層体２に対してモジュール積層体２の積層方向Ｄ（Ｚ軸方向）に拘束荷重を付加する拘束部材３とを備えている。
【００１７】
モジュール積層体２は、複数（ここでは４つ）の蓄電モジュール４と、複数（ここでは３つ）の導電板５とを含む。蓄電モジュール４は、バイポーラ電池であり、積層方向Ｄから見て矩形状をなしている。蓄電モジュール４は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池、又は電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１８】
積層方向Ｄに互いに隣り合う蓄電モジュール４同士は、導電板５を介して電気的に接続されている。モジュール積層体２の積層方向Ｄの積層端には、蓄電モジュール４に電気的に接続された導電板Ｐと、絶縁板Ｆとが順に積層されている。一方の導電板Ｐには正極端子６が接続され、他方の導電板Ｐには負極端子７が接続されている。正極端子６及び負極端子７は、例えば導電板Ｐの縁部から積層方向Ｄに交差する方向（Ｘ軸方向）に引き出されている。正極端子６及び負極端子７により、蓄電装置１の充放電が実施される。
【００１９】
蓄電モジュール４間に配置された導電板５の内部には、空気等の冷却用媒体を流通させる複数の流路５ａが設けられている。流路５ａは、例えば積層方向Ｄと、正極端子６及び負極端子７の引き出し方向とにそれぞれ交差（直交）する方向（Ｙ軸方向）に沿って延在している。導電板５は、蓄電モジュール４同士を電気的に接続する接続部材としての機能を有している。また、導電板５は、これらの流路５ａに冷却用流体を流通させることにより、蓄電モジュール４で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持っている。図１の例では、積層方向Ｄから見た導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積よりも小さくなっているが、放熱性の向上の観点から、導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール４の面積よりも大きくなっていてもよい。
【００２０】
拘束部材３は、モジュール積層体２を積層方向Ｄに挟む一対のエンドプレート８と、エンドプレート８同士を締結する締結ボルト９及びナット１０とによって構成されている。エンドプレート８は、積層方向Ｄから見た蓄電モジュール４、導電板５、及び導電板Ｐの面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。各エンドプレート８と導電板Ｐとの間には、電気絶縁性を有する絶縁板Ｆが設けられているため、この絶縁板Ｆにより、エンドプレート８と導電板Ｐとの間が絶縁されている。
【００２１】
エンドプレート８の縁部には、モジュール積層体２よりも外側となる位置に挿通孔８ａが設けられている。締結ボルト９は、一方のエンドプレート８の挿通孔８ａから他方のエンドプレート８の挿通孔８ａに向かって通されている。他方のエンドプレート８の挿通孔８ａから突出した締結ボルト９の先端部分には、ナット１０が螺合されている。これにより、蓄電モジュール４、導電板５、導電板Ｐ、及び絶縁板Ｆがエンドプレート８によって挟持され、モジュール積層体２としてユニット化されている。また、モジュール積層体２に対し、積層方向Ｄに拘束荷重が付加されている。
【００２２】
［蓄電モジュールの構成］
次に、蓄電モジュール４の構成について詳細に説明する。図２は、図１に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。図２に示されるように、蓄電モジュール４は、電極積層体１１と電極積層体１１を封止する樹脂製の封止体１２（枠体）とを有するモジュール本体Ｍを備えている。電極積層体１１は、セパレータ１３を介して蓄電モジュール４の積層方向Ｄに沿って積層された複数の電極によって構成されている。これらの電極は、複数のバイポーラ電極１４と、負極終端電極１８と、正極終端電極１９とを含む。
【００２３】
バイポーラ電極１４は、一方面１５ａ及び一方面１５ａの反対側の他方面１５ｂを含む金属板１５と、一方面１５ａに設けられた正極活物質層１６と、他方面１５ｂに設けられた負極活物質層１７とを有している。正極活物質層１６は、正極活物質を含む正極スラリーが金属板１５に塗工、乾燥されることにより形成されている。正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極活物質層１７は、負極活物質を含む負極スラリーが金属板１５に塗工、乾燥されることにより形成されている。負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。
【００２４】
本実施形態では、金属板１５の他方面１５ｂにおける負極活物質層１７の形成領域は、金属板１５の一方面１５ａにおける正極活物質層１６の形成領域に対して一回り大きくなっている。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の正極活物質層１６は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄの一方に隣り合う別のバイポーラ電極１４の負極活物質層１７と対向している。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の負極活物質層１７は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄの他方に隣り合う別のバイポーラ電極１４の正極活物質層１６と対向している。
【００２５】
負極終端電極１８は、金属板１５と、金属板１５の他方面１５ｂに設けられた負極活物質層１７とを有している。負極終端電極１８の金属板１５の他方面１５ｂに設けられた負極活物質層１７は、セパレータ１３を介して、積層方向Ｄの一端のバイポーラ電極１４の正極活物質層１６と対向している。負極終端電極１８の金属板１５の一方面１５ａは、電極積層体１１の積層方向Ｄにおける一方の外側面を構成し、蓄電モジュール４に隣接する一方の導電板５又は導電板Ｐ（図１参照）と電気的に接続されている。
【００２６】
正極終端電極１９は、金属板１５と、金属板１５の一方面１５ａに設けられた正極活物質層１６とを有している。正極終端電極１９の一方面１５ａに設けられた正極活物質層１６は、セパレータ１３を介して、積層方向Ｄの他端のバイポーラ電極１４の負極活物質層１７と対向している。正極終端電極１９の金属板１５の他方面１５ｂは、電極積層体１１の積層方向Ｄにおける他方の外側面を構成し、蓄電モジュール４に隣接する他方の導電板５又は導電板Ｐ（図１参照）と電気的に接続されている。
【００２７】
金属板１５は、例えば表面にめっきが施されたニッケル板や、表面にめっきが施された鋼板などからなる。ここでは、金属板１５は、鋼板の表面にニッケルによるめっきを施してなるめっき鋼板によって構成されている。めっき鋼板の基材となる鋼板には、例えば圧延鋼などの普通鋼や、ステンレス鋼などの特殊鋼が用いられる。金属板１５の縁部１５ｃは、矩形枠状をなし、正極スラリー及び負極スラリーが塗工されない未塗工領域となっている。
【００２８】
セパレータ１３は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１３としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ１３は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。
【００２９】
封止体１２は、例えば絶縁性の樹脂によって、全体として矩形の筒状に形成されている。封止体１２は、金属板１５の縁部１５ｃを包囲するように電極積層体１１の側面１１ａに設けられている。封止体１２は、側面１１ａにおいて縁部１５ｃを保持している。封止体１２は、金属板１５の縁部１５ｃに結合された複数の第１封止部２１と、積層方向Ｄに沿って側面１１ａに延び、第１封止部２１のそれぞれに結合された第２封止部２２とを有している。第１封止部２１及び第２封止部２２は、耐アルカリ性を有する絶縁性の樹脂によって構成されている。第１封止部２１及び第２封止部２２の構成材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。
【００３０】
第１封止部２１は、金属板１５の一方面１５ａにおいて縁部１５ｃの全周にわたって連続的に設けられ、積層方向Ｄから見て矩形枠状をなしている（図３参照）。本実施形態では、バイポーラ電極１４の金属板１５のみならず、負極終端電極１８の金属板１５及び正極終端電極１９の金属板１５に対しても第１封止部２１が設けられている。負極終端電極１８では、金属板１５の一方面１５ａの縁部１５ｃに第１封止部２１が設けられ、正極終端電極１９では、金属板１５の一方面１５ａ及び他方面１５ｂの双方の縁部１５ｃに第１封止部２１が設けられている。
【００３１】
第１封止部２１は、金属板１５の縁部１５ｃに重ねられ、重なり部分Ｋが形成されている。重なり部分Ｋにおいて、第１封止部２１は、例えば超音波又は熱圧着によって金属板１５に気密に溶着されている。第１封止部２１は、例えば積層方向Ｄに所定の厚さを有するフィルムを用いて形成されている。第１封止部２１の内側は、積層方向Ｄに互いに隣り合う金属板１５の縁部１５ｃ同士の間に位置している。第１封止部２１の外側は、金属板１５の縁よりも外側に張り出しており、その先端部分は、第２封止部２２によって保持されている。積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う第１封止部２１同士は、互いに離間していてもよく、接していてもよい。また、第１封止部２１の外縁部分同士は、例えば熱板溶着などによって互いに結合していてもよい。
【００３２】
電極積層体１１において、積層方向Ｄについて内層に位置する第１封止部２１の内縁側には、セパレータ１３の縁部を載置するための段部２１ａが設けられている。段部２１ａは、第１封止部２１を構成するフィルムの外縁部分を内側に折り返すことによって形成されていてもよい。段部２１ａは、下段を構成するフィルムに上段を構成するフィルムを重ね合わせることによって形成されていてもよい。
【００３３】
第２封止部２２は、電極積層体１１及び第１封止部２１の外側に設けられ、蓄電モジュール４の外壁（筐体）を構成している。第２封止部２２は、例えば樹脂の射出成型によって形成され、積層方向Ｄに沿って電極積層体１１の全長にわたって延在している。第２封止部２２は、積層方向Ｄを軸方向として延在する矩形の枠状を呈している。第２封止部２２は、例えば射出成型時の熱によって第１封止部２１の外縁部分に溶着されている。
【００３４】
第２封止部２２は、積層方向Ｄにおける両端部にオーバーハング部２２ａをそれぞれ有している。一方のオーバーハング部２２ａは、積層方向Ｄの一端部において第１封止部２１の内縁側に張り出し、負極終端電極１８を構成する金属板１５の一方面１５ａ側に溶着された第１封止部２１に結合している。他方のオーバーハング部２２ａは、積層方向Ｄの他端部において第１封止部２１の内縁側に張り出し、正極終端電極１９を構成する金属板１５の他方面１５ｂ側に溶着された第１封止部２１に結合している。一方及び他方のオーバーハング部２２ａの張り出し長さは、互いに等しくなっており、これらのオーバーハング部２２ａの先端２２ｂは、積層方向Ｄから見て金属板１５と第１封止部２１との重なり部分Ｋに重なるように位置している。
【００３５】
第１封止部２１及び第２封止部２２は、隣り合う電極の間の内部空間Ｖを封止する。より具体的には、第２封止部２２は、第１封止部２１と共に、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合うバイポーラ電極１４の間、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間、及び積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間をそれぞれ封止している。これにより、隣り合うバイポーラ電極１４の間、負極終端電極１８と隣り合うバイポーラ電極１４との間、及び正極終端電極１９と隣り合うバイポーラ電極１４との間には、それぞれ気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。本実施形態では、金属板１５の一方面１５ａと、当該金属板１５と隣り合う金属板１５の他方面１５ｂと、第１封止部２１とによって囲われた空間が内部空間Ｖとなっている。この内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液を含む水系の電解液（不図示）が収容されている。電解液は、セパレータ１３、正極活物質層１６、及び負極活物質層１７内に含浸されている。
【００３６】
［圧力調整弁の構成］
次に、圧力調整弁２３の構成について詳細に説明する。図３は、蓄電モジュール４の概略斜視図である。図４は、蓄電モジュール４の一部を示す分解斜視図（一部断面図を含む）である。図５は、圧力調整弁２３の底面図（底壁部３２の外面３２ａ側から見た図）である。図６は、圧力調整弁２３の分解斜視図である。図７は、ケース２９の平面図である。図８は、圧力調整弁２３の断面図である。
【００３７】
図３及び図４に示されるように、本実施形態では、複数（ここでは４つ）の圧力調整弁２３が、モジュール本体Ｍの一側面に取り付けられている。具体的には、封止体１２を構成する一の壁部１２ａには、圧力調整弁２３が取り付けられる複数（ここでは４つ）の取付領域２４が設けられている。図４に示されるように、第１封止部２１の各取付領域２４には、複数（ここでは６つ）の連通孔２５がそれぞれ設けられている。連通孔２５は、各取付領域２４において３列２段（Ｙ軸方向に３列、Ｚ軸方向に２段）に配列されている。従って、連通孔２５は、壁部１２ａにおいて１２列２段に配列されている。各連通孔２５は、互いに異なるセルの内部空間Ｖとそれぞれ連通されている。
【００３８】
第２封止部２２の各取付領域２４には、各連通孔２５と連通された複数（ここでは６つ）の連通孔２６がそれぞれ設けられている。連通孔２６は、各取付領域２４において３列２段に配列されている。
【００３９】
連通孔２５，２６は、内部空間Ｖに電解液を注入するための注液孔として機能する。また、連通孔２５，２６は、電解液が注入された後は、内部空間Ｖで発生したガスが流れる流路となる。
【００４０】
第２封止部２２の各取付領域２４には、壁部１２ａから圧力調整弁２３に向かって突出した略枠状の接合用突起２７がそれぞれ設けられている。接合用突起２７は、モジュール本体Ｍと圧力調整弁２３とを接合すると共に、各内部空間Ｖからのガスがそれぞれ流れる複数（ここでは６つ）の流路２８を連通孔２６と協働して形成する。従って、流路２８は、各取付領域２４において３列２段に配列されている。流路２８は、Ｘ軸方向に垂直な面に沿った断面において矩形状を有している。接合用突起２７は、Ｘ軸方向から見て、格子状に形成されている。
【００４１】
図４及び図６に示されるように、圧力調整弁２３は、ケース２９と、複数（ここでは６つ）の弁体３０と、カバー３１（押圧部材）とを有している。ケース２９は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。ケース２９は、ケース２９とカバー３１とが対向する対向方向（Ｘ軸方向）から見て略矩形状に形成されている。対向方向は、モジュール本体Ｍ（壁部１２ａ）に対する圧力調整弁２３の取付方向（後述する接合用突起２７の先端２７ａと接合用突起３４の先端３４ｄとが対向する方向）でもある。
【００４２】
ケース２９は、底壁部３２を有している。底壁部３２には、モジュール本体Ｍの各連通孔２６とそれぞれ連通された複数（ここでは６つ）の連通孔３３（貫通孔）が設けられている。連通孔３３は、Ｘ軸方向に垂直な面（ＹＺ平面）に沿った断面で円形状を有している（図５参照）。連通孔３３は、底壁部３２を貫通している。すなわち、連通孔３３は、底壁部３２の２つの主面のうち一方の主面であるモジュール本体Ｍ側の外面３２ａから他方の主面であるカバー３１側の内面３２ｂに向けて貫通している。内面３２ｂは、後述する弁体３０の第１面３０ａと対向している。
【００４３】
図５に示されるように、底壁部３２の外面３２ａには、略枠状の接合用突起３４が設けられている。接合用突起３４は、モジュール本体Ｍと圧力調整弁２３とを接合すると共に、各内部空間Ｖからのガスがそれぞれ流れる複数（ここでは６つ）の流路３５を形成する。接合用突起３４は、例えば熱板溶着により、モジュール本体Ｍの接合用突起２７と接合される。接合用突起３４は、接合用突起２７に対応する形状及び寸法を有している。従って、流路３５は、Ｘ軸方向に垂直な面（ＹＺ平面）に沿った断面において矩形状を有している。また、接合用突起３４は、Ｘ軸方向から見て、格子状に形成されている。
【００４４】
図４及び図６〜図８に示されるように、ケース２９は、それぞれ底壁部３２からカバー３１に向かって突出した側壁部３６及び隔壁部３７を有している。本実施形態では、側壁部３６及び隔壁部３７は、底壁部３２と一体的に形成されている。側壁部３６は、複数（ここでは６つ）の弁体３０を包囲するように、底壁部３２の内面３２ｂの縁部に立設されている。具体的には、側壁部３６は、底壁部３２の外周縁部の全周にわたって形成されており、ケース２９の外壁を構成している。より具体的には、側壁部３６は、対向方向から見て、略矩形状に形成された底壁部３２の外周縁部に沿って、略矩形枠状に形成されている。
【００４５】
隔壁部３７は、各弁体３０の側面３０ｃを覆うように底壁部３２の内面３２ｂに立設されている。すなわち、隔壁部３７は、各弁体３０が収容される円柱状の収容空間Ｓ１を形成している。本実施形態では、隔壁部３７と側壁部３６の一部とが弁体３０の側面３０ｃを包囲することによって、収容空間Ｓ１が形成されている。また、本実施形態では、一の弁体３０を収容する隔壁部３７と当該一の弁体３０に隣接する位置に配置された他の弁体３０を収容する隔壁部３７とは、一体的に形成されている。このように、互いに異なる弁体３０を収容する隔壁部３７同士は、共有する部分を有していてもよい。
【００４６】
本実施形態では、底壁部３２の内面３２ｂを基準として、側壁部３６のカバー３１側の端部３６ａは、隔壁部３７のカバー３１側の端部３７ａよりも高い位置にある。従って、ケース２９にカバー３１が取り付けられた状態において、カバー３１が側壁部３６の端部３６ａに接する一方で、カバー３１と隔壁部３７の端部３７ａとは互いに離間している。すなわち、カバー３１と隔壁部３７の端部３７ａとの間には空間Ｓ２が形成されている。当該空間Ｓ２は、内部空間Ｖから圧力調整弁２３の内部に流入したガスの流路として機能する。
【００４７】
弁体３０は、連通孔３３を塞ぐように、収容空間Ｓ１に収容されている。弁体３０は、ゴム等の弾性部材で形成された円柱状部材である。弁体３０は、連通孔３３のモジュール本体Ｍ側とは反対側（内面３２ｂ側）の開口端を塞ぐ第１面３０ａと、第１面３０ａとは反対側に位置する第２面３０ｂと、第１面３０ａ及び第２面３０ｂを接続する側面３０ｃとを有している。第１面３０ａは、底壁部３２の内面３２ｂと対向している。第２面３０ｂは、カバー３１と対向し、カバー３１によって押圧される被押圧面である。弁体３０は、第１面３０ａが底壁部３２の内面３２ｂに対して押し付けられた状態で配置されることで、連通孔３３を塞いでいる。弁体３０は、内部空間Ｖの圧力に応じて、連通孔３３を開閉させる。弁体３０の側面３０ｃと隔壁部３７の内壁面又は側壁部３６の内壁面との間には、隙間Ｇが設けられている。
【００４８】
図６及び図７に示されるように、隔壁部３７の内壁面には、弁体３０を位置決めするための突出部３８が形成されている。突出部３８は、隔壁部３７の内壁面から内周側へ突出している。突出部３８は、弁体３０の中心位置が連通孔３３の中心軸線からずれて配置された場合に、弁体３０の側面３０ｃと接触するように形成されている。このような突出部３８により、弁体３０の位置ずれを一定の範囲内に抑えることができる。本実施形態では、複数（ここでは６つ）の突出部３８が、連通孔３３の中心軸線回りに等ピッチで形成されている。
【００４９】
図７及び図８に示されるように、底壁部３２は、内面３２ｂに形成されたシール部３９を含んでいる。シール部３９は、内面３２ｂからカバー３１に向かって突出し、弁体３０に押し付けられる。シール部３９は、当該シール部３９に対して押し付けられた弁体３０の第１面３０ａと接触することで、連通孔３３と隙間Ｇとの間を開閉可能に封止している。シール部３９は、内面３２ｂ側の連通孔３３の開口端を囲むように形成されている。シール部３９は、当該開口端の縁部に沿って、連通孔３３の中心軸線を中心とする円環状に形成されている。また、連通孔３３の中心軸線を通るＸＺ平面に沿ったシール部３９の断面形状は、内面３２ｂからカバー３１に向かって略半円状に盛り上がった形状を呈している。シール部３９は、連通孔３３の全周を隙間無く囲むように形成されている。これにより、シール部３９は、弁体３０の第１面３０ａと隙間無く接触しており、気密性が確保されている。
【００５０】
カバー３１は、ケース２９の開口を塞ぐ板状部材である。カバー３１は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。カバー３１は、ケース２９の開口端面（すなわち、側壁部３６の端部３６ａ）に溶着により接合されている。カバー３１は、複数の弁体３０をケース２９の底壁部３２に押し付ける押圧部材として機能する。
【００５１】
カバー３１は、底壁部３２に対向する内面３１ａと、内面３１ａとは反対側の外面３１ｂと、を有する。内面３１ａのうち、カバー３１の厚み方向から見たカバー３１の平面視において、側壁部３６の端部３６ａと重なる部分（略矩形環状の縁部３１ａ１）には、当該端部３６ａに溶着される接合用突起３１ｃ（被溶着部）が設けられている。内面３１ａのうち縁部３１ａ１よりも内側の部分は、複数（ここでは６つ）の弁体３０の第２面３０ｂに当接すると共に当該複数の弁体３０を底壁部３２（本実施形態は、シール部３９）に対して押圧する押圧面３１ａ２を構成している。本実施形態では、押圧面３１ａ２は、外面３１ｂを基準として縁部３１ａ１よりもケース２９に向かって突出している。ただし、押圧面３１ａ２は縁部３１ａ１と面一であってもよいし、縁部３１ａ１の方が押圧面３１ａ２よりもケース２９に向かって突出していてもよい。カバー３１の接合用突起３１ｃは、側壁部３６の端部３６ａに対して、例えば超音波溶着によって接合されている。
【００５２】
接合用突起３１ｃは、内面３１ａの縁部３１ａ１の全周にわたって略矩形環状に形成されている。接合用突起３１ｃのＸＺ平面に沿った断面形状は、内面３１ａ側からケース２９側に向かって先細りとなるテーパ状に形成されている。カバー３１をケース２９に取り付ける際には、接合用突起３１ｃが側壁部３６の端部３６ａに押し付けられながら超音波溶着が実施される。これにより、接合用突起３１ｃの先端側の一部が溶かされて、押圧面３１ａ２がケース２９側に押し込まれる。
【００５３】
図６に示されるように、カバー３１には、圧力調整弁２３の内部のガスを圧力調整弁２３の外部に排気するための排気口４１が設けられている。本実施形態では一例として、矩形板状を有するカバー３１の一対の対角部のそれぞれに、Ｘ軸方向に延びる断面円形状の排気口４１が設けられている。排気口４１は、対向方向から見て弁体３０と重ならないように配置されている。なお、排気口４１が設けられる位置及び形状、並びに排気口４１の個数は、この例に限られない。
【００５４】
図４及び図８に示されるように、圧力調整弁２３において、ケース２９の連通孔３３は、第２封止部２２の連通孔２６及び第１封止部２１の連通孔２５を介してモジュール本体Ｍの内部空間Ｖと連通されている。内部空間Ｖの圧力が弁体３０の開弁圧よりも低いときは、連通孔３３が弁体３０によって塞がれた閉弁状態に維持される。内部空間Ｖの圧力が上昇して上記開弁圧以上になると、弁体３０が底壁部３２から離間するように弾性変形し、連通孔３３の閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、内部空間Ｖからのガスは、弁体３０の側面３０ｃと隔壁部３７の内壁面との隙間Ｇ（収容空間Ｓ１）を介して、隔壁部３７とカバー３１との間に形成された空間Ｓ２へと流通する。そして、当該ガスは、空間Ｓ２から排気口４１を介して圧力調整弁２３の外部へと排気される。
【００５５】
図８に示される弁体収容高さｄ１は、弁体３０の硬度と、弁体３０の非圧縮状態における長さＬ（すなわち、第１面３０ａから第２面３０ｂまでの距離。図１０の（Ａ）参照）と、予め設定された弁体３０の開弁圧（設定圧）と、に基づいて調整されている。弁体収容高さｄ１は、ケース２９とカバー３１とを溶着した後における収容空間Ｓ１の高さであり、底壁部３２において弁体３０の第１面３０ａと接触する接触部分（本実施形態では、第１面３０ａと最初に接触するシール部３９の先端部３９ａ）から押圧面３１ａ２までの距離である。なお、本実施形態では、一の圧力調整弁２３には、複数（ここでは６つ）の弁体３０が収容されるが、当該複数の弁体３０として同一条件により製造された弁体３０（例えば同一の材料から切り出された弁体３０等）が使用されること等により、当該複数の弁体３０間では、弁体３０の硬度について顕著な差はないものとする。一方、一の圧力調整弁２３に使用される弁体３０と他の圧力調整弁２３の弁体３０との間では、弁体３０の硬度について顕著な差（ばらつき）が生じ得るものとする。
【００５６】
図９は、弁体３０の一例（長さＬが８．４ｍｍである弁体）の硬度（本実施形態では一例として、ショアＡ硬度）、弁体収容高さｄ１、及び開弁圧の関係の一例を示す図である。弁体３０の開弁圧は、弁体３０の圧縮率（圧縮量／非圧縮状態における長さＬ）と、弁体３０の硬度と、によって決定づけられる。従って、シミュレーション又は実験等により、図９に示されるようなテーブル情報が得られる。
【００５７】
上述した弁体収容高さｄ１の調整は、例えば以下のようにして行われている。まず、ケース２９にカバー３１を溶着する前に、弁体３０の長さＬ及び硬度が測定される。次に、弁体３０の開弁圧が設定圧に近い値となるように、弁体３０の圧縮率の狙い値が定められる。上述したように、圧縮率は「圧縮量／長さＬ」により求まる値であり、また、ここでは長さＬは既知であるため、圧縮率の狙い値を定めることは、圧縮量の狙い値を定めることと同義である。従って、図９に示されるテーブル情報を参照することにより、弁体３０の硬度及び圧縮量の組に対応する開弁圧がなるべく設定圧に近い値となるように、圧縮量の狙い値を定めることができる。例えば、設定圧が「０．４３ＭＰａ」であり、弁体３０の硬度が「４７」であり、圧縮量を０．１ｍｍ単位で調整可能な場合には、当該設定圧「０．４３ＭＰａ」に最も近い開弁圧「０．４２ＭＰａ」に対応する「０．９ｍｍ」を圧縮量の狙い値として定めることができる。また、これにより、当該圧縮量の狙い値に対応する弁体収容高さｄ１（すなわち、「長さＬ−圧縮量の狙い値」）も「７．５ｍｍ」に定まる。
【００５８】
本実施形態の蓄電モジュール４では、圧力調整弁２３毎に、弁体収容高さｄ１が、上記のように調整されている。これにより、圧力調整弁２３間で、開弁圧のばらつきが低減されている。仮に、上述したような弁体３０の硬度に応じた弁体収容高さｄ１の調整を行わない場合、すなわち、弁体３０の硬度に関わらずに弁体収容高さｄ１が常に一定となるように管理する場合、圧力調整弁２３間で、弁体３０の硬度のばらつきに起因して、開弁圧のばらつきが大きくなるおそれがある。
【００５９】
例えば、弁体収容高さｄ１を常に「７．５ｍｍ」となるように管理する場合について考える。ここで、複数の圧力調整弁２３の各々で用いられる弁体３０の硬度について、４５から４９までのばらつきが生じ得るとする。また、圧縮量はケース２９にカバー３１を溶着する際の接合用突起３１ｃの溶かし量に依存するが、当該溶かし量に関して、±０．１ｍｍ程度の誤差が生じ得るとする。すなわち、圧縮量に関して上記誤差が生じ得るとする。この場合、硬度が４５の弁体３０が使用される圧力調整弁２３では、開弁圧の取り得る範囲は「０．３３ＭＰａ〜０．４１ＭＰａ」となる。一方、硬度が４９の弁体３０が使用される圧力調整弁２３では、開弁圧の取り得る範囲は「０．４４ＭＰａ〜０．５３ＭＰａ」となる。このように、弁体３０の硬度に応じて弁体収容高さｄ１を調整しない場合、各圧力調整弁２３の開弁圧は、比較的広い範囲「０．３３ＭＰａ〜０．５３ＭＰａ」でばらつくことになる。
【００６０】
一方、本実施形態のように、弁体収容高さｄ１を弁体３０の硬度に応じて調整する場合には、開弁圧のばらつきを低減できる。具体的には、図９の例では、硬度が４５の弁体３０が使用される圧力調整弁２３では、弁体収容高さｄ１（狙い値）が７．３ｍｍに調整されることにより、溶着の際に生じ得る圧縮量の誤差（±０．１ｍｍ）を考慮したとしても、開弁圧は「０．４１ＭＰａ〜０．４８ＭＰａ」の範囲に収まる。また、硬度が４６の弁体３０が使用される圧力調整弁２３では、弁体収容高さｄ１が７．４ｍｍに調整されることにより、開弁圧は「０．３９ＭＰａ〜０．４７ＭＰａ」の範囲に収まる。また、硬度が４７の弁体３０が使用される圧力調整弁２３では、弁体収容高さｄ１が７．５ｍｍに調整されることにより、開弁圧は「０．３８ＭＰａ〜０．４６ＭＰａ」の範囲に収まる。また、硬度が４８の弁体３０が使用される圧力調整弁２３では、弁体収容高さｄ１が７．６ｍｍに調整されることにより、開弁圧は「０．３８ＭＰａ〜０．４５ＭＰａ」の範囲に収まる。また、硬度が４９の弁体３０が使用される圧力調整弁２３では、弁体収容高さｄ１が７．７ｍｍに調整されることにより、開弁圧は「０．３８ＭＰａ〜０．４４ＭＰａ」の範囲に収まる。
【００６１】
このように、弁体収容高さｄ１を弁体３０の硬度に応じて調整することにより、各圧力調整弁２３に収容される弁体３０の硬度に関わらずに弁体収容高さｄ１を一律に設定する場合と比較して、圧力調整弁２３間での開弁圧のばらつきを効果的に低減することができる。特に、蓄電モジュール４は、圧力調整弁２３の開弁圧の取り得る範囲の上限値（すなわち、内部空間Ｖで生じ得る内圧の上限値）に耐え得るだけの内圧強度を備える必要がある。弁体収容高さｄ１を弁体３０の硬度に応じて調整することにより、上記上限値を抑えることができるため、蓄電モジュール４に要求される耐圧性要件を緩和することができる。これにより、蓄電モジュール４の部材及び構造について、設計自由度を向上させることができる。
【００６２】
［圧力調整弁の製造方法］
次に、圧力調整弁２３の製造方法について説明する。まず、圧力調整弁２３の製造工程の概要を説明する。図１０の（Ａ）に示されるように、複数（ここでは６つ）の収容空間Ｓ１の各々に非圧縮状態の弁体３０を配置した後、カバー３１の押圧面３１ａ２を各弁体３０の第２面３０ｂに当接させて、カバー３１をケース２９側に押し込む。これにより、図１０の（Ｂ）に示されるように、接合用突起３１ｃの先端が側壁部３６の端部３６ａに当接した状態となる。この状態から、図示しない超音波溶着機をカバー３１の外面３１ｂに接触させ、超音波振動をカバー３１に加えながら、カバー３１をケース２９側に押し込む。これにより、接合用突起３１ｃの先端側の一部（及び端部３６ａの一部）が溶け出し、押圧面３１ａ２がケース２９側に押し込まれる。その結果、図８に示されるように、接合用突起３１ｃの先端側の一部が溶けて潰された状態で、カバー３１がケース２９に接合されることになる。なお、実際には溶け出した接合用突起３１ｃの一部がバリとなるが、図８においては当該バリの図示を省略している。ここで、溶着後の縁部３１ａ１と端部３６ａとの距離ｄ２は、接合用突起３１ｃの先端側の一部が溶け出す分だけ、溶着前の接合用突起３１ｃの高さｄ３よりも小さくなる。上記距離ｄ２は、超音波溶着時の接合用突起３１ｃの溶かし量によって変化する。
【００６３】
上記の製造工程の概要を踏まえて、本実施形態に係る圧力調整弁２３の製造方法の詳細について説明する。
【００６４】
（弁体の硬度を測定する工程）
まず、カバー３１の接合用突起３１ｃを側壁部３６の端部３６ａに溶着する前に、弁体３０の硬度を測定する。弁体３０の硬度の測定には、使用される硬度の規格に応じて定められた公知の測定手法が用いられる。本実施形態では、室温（２０℃）でのショアＡ硬度が使用されるため、ショアＡ硬度について定められた公知の測定手法を用いればよい。
【００６５】
（弁体収容高さの目標値を決定する工程）
続いて、上述の測定により取得された弁体３０の硬度と、弁体３０の非圧縮状態における長さＬ（ここでは、「８．４ｍｍ」）と、予め設定された弁体３０の開弁圧（設定圧）と、に基づいて、弁体収容高さｄ１の目標値を決定する。図９の例において、設定圧が「０．４３ＭＰａ」であり、弁体３０の硬度が「４７」であり、圧縮量を０．１ｍｍ単位で調整可能な場合には、当該設定圧「０．４３ＭＰａ」に最も近い開弁圧「０．４２ＭＰａ」に対応する「７．５ｍｍ」が、弁体収容高さの目標値として決定される。
【００６６】
（接合する工程）
続いて、弁体収容高さｄ１が上述のように決定された目標値となるように、接合用突起３１ｃと側壁部３６の端部３６ａとを接合する。すなわち、上述のように決定された弁体収容高さの目標値に基づいて、接合用突起３１ｃが側壁部３６の端部３６ａに溶着された後の接触部分（本実施形態では、シール部３９の先端部３９ａ）から押圧面３１ａ２までの距離（すなわち、図８に示される弁体収容高さｄ１）を調整する。具体的には、カバー３１をケース２９に溶着した後の弁体収容高さｄ１を、上記目標値（ここでは７．５ｍｍ）になるべく近い値となるように調整する。以下、このような調整方法の例について説明する。以下に説明する第１〜第３の例は、単独で用いられてもよいし、複数組み合わせて用いられてもよい。
【００６７】
（第１の例）
圧力調整弁２３の製造方法は、上記接合する工程の前に、接合用突起３１ｃに対する押圧面３１ａ２の高さ位置を調整する工程を更に含み得る。具体的には、本実施形態では、弁体収容高さｄ１を調整するために、溶着前の接合用突起３１ｃの先端から押圧面３１ａ２までの対向方向（Ｘ軸方向）に沿った距離ｄ４（図１０の（Ａ）参照）が調整されてもよい。距離ｄ４を大きくすることにより（すなわち、カバー３１における押圧面３１ａ２を含む部分の厚みを大きくすることにより）、弁体収容高さｄ１を小さくすることができる。逆に、距離ｄ４を小さくすることにより（すなわち、カバー３１における押圧面３１ａ２を含む部分の厚みを小さくすることにより）、弁体収容高さｄ１を大きくすることができる。従って、例えば、接合用突起３１ｃに対する押圧面３１ａ２の高さ位置（例えばカバー３１における押圧面３１ａ２を含む部分の厚み寸法）が互いに異なる複数種類のカバー３１を予め用意しておき、その中から適切な寸法（適切な距離ｄ４）を有するカバー３１を選定することにより、弁体収容高さｄ１を適切且つ容易に調整することができる。
【００６８】
（第２の例）
上記接合する工程は、接合用突起３１ｃを側壁部３６の端部３６ａに溶着する際の端部３６ａに対する接合用突起３１ｃの溶かし量を調整することを含み得る。具体的には、弁体収容高さｄ１を調整するために、上述した超音波溶着時の溶かし量（高さｄ３−距離ｄ２）が調整されてもよい。溶かし量を大きくすることにより（すなわち、距離ｄ２を小さくすることにより）、弁体収容高さｄ１を小さくすることができる。逆に、溶かし量を小さくすることにより（すなわち、距離ｄ２を大きくすることにより）、弁体収容高さｄ１を大きくすることができる。このように超音波溶着時の溶かし量を調整することにより、弁体収容高さｄ１の細かい調整を行うことができる。
【００６９】
（第３の例）
圧力調整弁２３の製造方法は、上記接合する工程の前に、接触部分（本実施形態ではシール部３９の先端部３９ａ）に対する側壁部３６の端部３６ａの高さ位置を調整する工程を更に含み得る。具体的には、弁体収容高さｄ１を調整するために、接触部分（本実施形態ではシール部３９の先端部）から端部３６ａまでの対向方向（Ｘ軸方向）に沿った距離ｄ５（図１０の（Ａ）参照）が調整されてもよい。距離ｄ５を大きくすることにより、弁体収容高さｄ１を大きくすることができる。逆に、距離ｄ５を小さくすることにより、弁体収容高さｄ１を小さくすることができる。従って、例えば、シール部３９の先端部３９ａに対する端部３６ａの高さ位置（すなわち、側壁部３６の高さ寸法）が互いに異なる複数種類のケース２９（側壁部３６を有する部材）を予め用意しておき、その中から適切な寸法（適切な距離ｄ５）を有するケース２９を選定することにより、弁体収容高さｄ１を容易且つ適切に調整することができる。
【００７０】
［作用効果］
以上述べた圧力調整弁２３の製造方法では、カバー３１が側壁部３６に溶着される前に弁体３０の硬度が測定される。そして、弁体３０の硬度と、弁体３０の非圧縮状態における長さＬ（第１面３０ａから第２面３０ｂまでの距離）と、予め設定された弁体３０の開弁圧（設定圧）と、に基づいて、接合用突起３１ｃが側壁部３６の端部３６ａに溶着された後の弁体収容高さｄ１が調整される。このように、上記製造方法によれば、弁体３０の開弁圧が設定圧に近い値となるように、弁体３０の圧縮率を決定づける弁体収容高さｄ１を、弁体３０の硬度に応じて適切に調整することができる。その結果、弁体３０の硬度のばらつきに起因する開弁圧のばらつきを低減することができる。これにより、製品（圧力調整弁２３）間の開弁圧のばらつきを低減することができる。
【００７１】
また、本実施形態の圧力調整弁２３では、弁体収容高さｄ１が、弁体３０の硬度と、弁体３０の非圧縮状態における長さＬと、予め設定された弁体３０の開弁圧（設定圧）と、に基づいて調整されている。すなわち、圧力調整弁２３では、弁体３０の開弁圧が設定圧に近い値となるように、弁体３０の圧縮率を決定づける弁体収容高さｄ１が弁体３０の硬度に応じて適切に調整されている。その結果、弁体３０の硬度のばらつきに起因する開弁圧のばらつきが低減されている。これにより、製品（圧力調整弁２３）間の開弁圧のばらつきが低減されている。
【００７２】
［変形例］
本開示は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、各部の形状及び材料等は、適宜に変更されてもよい。例えば、圧力調整弁２３に収容される弁体３０の個数及び弁体３０の形状は、上記実施形態に限定されない。例えば、弁体３０は、多角形柱状部材であってもよい。この場合、隔壁部３７は、弁体３０の形状に応じた形状の収容空間Ｓ１を形成するように形成されればよい。また、排気口４１，１４１は、カバー３１以外の部材（例えばケースの側壁部等）に設けられてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、特定の長さＬ（８．４ｍｍ）を有する弁体３０を用いる場合について説明したが、圧力調整弁２３間で、異なる長さＬを有する弁体３０が用いられてもよい。この場合、用いられる可能性がある弁体３０の長さＬ毎に、図９に示したようなテーブル情報が予め用意されてもよい。また、弁体３０の硬度を測定した後に、弁体収容高さｄ１を調整することに代えて（又は加えて）、弁体３０の長さＬが調整されてもよい。例えば、弁体３０の第１面３０ａ側又は第２面３０ｂ側に対して削り加工等を行うことにより、弁体３０の長さＬを短くする処理等が行われてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、同一の圧力調整弁２３に収容される複数の弁体３０間で、弁体３０の硬度に顕著なばらつきがない場合を想定したが、当該複数の弁体３０間で、弁体３０の硬度に顕著なばらつきが生じる可能性がある場合も考えられる。このような場合には、例えば、上述した弁体３０の硬度を測定する工程において、当該複数の弁体３０の各々の硬度を測定し、各弁体３０の硬度から代表値（例えば、平均値等）を取得してもよい。そして、弁体収容高さｄ１の目標値を決定する工程においては、上記代表値に基づいて弁体収容高さｄ１の目標値が決定されてもよい。或いは、上述したように、開弁圧が取り得る範囲の上限値が大きくなると、蓄電モジュール４に課される耐圧性要件が厳しくなることから、これを防ぐために、例えば以下のような処理が実行されてもよい。すなわち、弁体３０の硬度を測定する工程において、当該複数の弁体３０の各々の硬度を測定し、各弁体３０の硬度の最大値を取得してもよい。そして、弁体収容高さｄ１の目標値を決定する工程においては、上記最大値に基づいて弁体収容高さｄ１の目標値が決定されてもよい。これにより、開弁圧が取り得る範囲の上限値を抑えることができ、蓄電モジュール４に課される耐圧性要件を緩和することができる。
【符号の説明】
【００７５】
４…蓄電モジュール、２３…圧力調整弁、３０…弁体、３０ａ…第１面、３０ｂ…第２面、３１…カバー（押圧部材）、３１ａ２…押圧面、３１ｃ…接合用突起（被溶着部）、３２…底壁部、３３…連通孔（貫通孔）、３６…側壁部、３６ａ…端部、３９ａ…先端部（接触部分）。
【図１】
2020187957.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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