(57)【要約】【課題】水分が除去されやすいことで低い水分含有率を達成しやすい紫外線硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】紫外線硬化性樹脂組成物は、光重合性化合物と光重合開始剤とを含有する。紫外線硬化性樹脂組成物が直径０．０１５ｍの円管とその円管に内包された直径０．０１２ｍの円管との間の空間を流速１３０Ｌ／分で流動する場合のレイノルズ数が２３００を超過し２３０００以下であり、内径０．００１ｍの円管内を流速０．５Ｌ／分で流動する場合のレイノルズ数が２３０以上２３００以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物と光重合開始剤とを含有し、
内径０．０１５ｍの円管とその円管に内包された外径０．０１２ｍの円管の間の空間を流速１３０Ｌ／分で流動する場合のレイノルズ数が２３００を超過し２３０００以下であり、内径０．００１ｍの円管内を流速０．５Ｌ／分で流動する場合のレイノルズ数が２３０以上２３００以下である、
紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
ナトリウムイオン含有率が１質量ｐｐｍ以下である、
請求項１に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
含水率が２００質量ｐｐｍ以下である、
請求項１又は２に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
４０℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記光重合性化合物はラジカル重合性化合物を含有し、
前記光重合開始剤は光ラジカル重合開始剤を含有する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記光重合性化合物はカチオン重合性化合物を含有し、
前記光重合開始剤はカチオン硬化触媒を含有する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
溶媒を含有せず、又は溶媒の含有量が１質量％以下である、
請求項１から７のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
発光素子のための封止材を作製するための、
請求項１から８のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
インクジェット法で成形される、
請求項１から９のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
粒径０．５μｍ以上の粒子の含有量が、前記紫外線硬化性樹脂組成物１ｍＬに対して１０００００個以下である、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物の製造方法であり、
前記紫外線硬化性樹脂組成物の成分を含有する未処理組成物を、第一面と前記第一面とは反対側の第二面とを有する多孔質膜における前記第一面に接触させかつ前記第一面に沿って流動させながら、前記第二面に接する空間を減圧することを含み、前記多孔質膜がゼオライト膜とシリカ膜とのうち少なくとも一方を含む、
紫外線硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物の製造方法であり、
前記紫外線硬化性樹脂組成物の成分を含有する未処理組成物を、流路を流通させながら、フィルタを通過させることを含む、
紫外線硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記紫外線硬化性樹脂組成物の成分を含有する未処理組成物を、流路を流通させながら、フィルタを通過させることを含む、
請求項１２に記載の紫外線硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
発光素子と前記発光素子を覆う封止材とを備える発光装置を製造する方法であり、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物を、インクジェット法で成形して塗膜を作製し、前記塗膜に紫外線を照射することで前記封止材を作製することを含む、
発光装置の製造方法。
【請求項１６】
発光素子と、前記発光素子を覆う封止材とを備え、前記封止材は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる、
発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化性樹脂組成物、紫外線硬化性樹脂組成物の製造方法、発光装置の製造方法及び発光装置に関し、詳しくは、光重合性化合物と光重合開始剤とを含有する紫外線硬化性樹脂組成物、前記紫外線硬化性樹脂組成物の製造方法、前記紫外線硬化性樹脂組成物を用いる発光装置の製造方法、及び前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる封止材を備える発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、重合性化合物と重合開始剤とを含有し、２５℃における粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓであり、２５℃における表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであり、かつ、２５℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間静置した後の２５℃における含水率が１０００ｐｐｍ以下である有機ＥＬ表示素子用封止剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０７４５０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の開示では、有機ＥＬ表示素子用封止剤が水分を含みにくくすることで、封止剤で封止された有機ＥＬ表示素子が水分で劣化しないようにする。
【０００５】
しかし、特許文献１では、組成物が既に水分を含んでしまっている場合に、組成物の含水率を下げることは、考慮されていない。
【０００６】
本発明の課題は、水分が除去されやすいことで低い水分含有率を達成しやすい紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線樹脂組成物の製造方法、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる発光装置の製造方法、及びこの紫外線硬化性樹脂組成物から作製された封止材を備える発光装置を、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、光重合性化合物と光重合開始剤とを含有し、内径０．０１５ｍの円管とその円管に内包された外径０．０１２ｍの円管の間の空間を流速１３０Ｌ／分で流動する場合のレイノルズ数が２３００を超過し２３０００以下であり、内径０．００１ｍの円管内を流速０．５Ｌ／分で流動する場合のレイノルズ数が２３０以上２３００以下である。
【０００８】
本発明の一態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物の製造方法は、前記紫外線硬化性樹脂組成物の成分を含有する未処理組成物を、第一面と前記第一面とは反対側の第二面とを有する多孔質膜における前記第一面に接触させかつ前記第一面に沿って流動させながら、前記第二面に接する空間を減圧することを含む。前記多孔質膜はゼオライト膜とシリカ膜とのうち少なくとも一方を含む。
【０００９】
本発明の別の一態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物の製造方法は、前記紫外線硬化性樹脂組成物の成分を含有する未処理組成物を、流路を流通させながら、フィルタを通過させることを含む。
【００１０】
本発明の一態様に係る発光装置の製造方法は、発光素子と前記発光素子を覆う封止材とを備える発光装置を製造する方法である。前記製造方法は、前記紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形して塗膜を作製し、前記塗膜に紫外線を照射して硬化させることで封止材を作製することを含む。
【００１１】
本発明の一態様に係る発光装置は、発光素子と、前記発光素子を覆う封止材とを備え、前記封止材は、前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、水分が除去されやすいことで低い水分含有率を達成しやすい紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線樹脂組成物の製造方法、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる発光装置の製造方法、及びこの紫外線硬化性樹脂組成物から作製された封止材を備える発光装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における発光装置の第一例を示す概略の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における発光装置の第二例を示す概略の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における脱水装置の構造の例を示す、概略の破断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物（以下、組成物（Ｘ）ともいう）は、光重合性化合物と光重合開始剤とを含有する。組成物（Ｘ）が内径０．０１５ｍの円管（以下、第一円管ともいう）とその円管に内包された外径０．０１２ｍの円管（以下、第二円管）との間の空間を流速１３０Ｌ／分で流動する場合のレイノルズ数（以下、第一レイノルズ数ともいう）が２３００を超過し２３０００以下である。組成物（Ｘ）が内径０．００１ｍの円管（以下、第三円管ともいう）内を流速０．５Ｌ／分で流動する場合のレイノルズ数（以下、第二レイノルズ数ともいう）が２３０以上２３００以下である。
【００１６】
本実施形態では、第一レイノルズ数が２３００を超過することで、組成物（Ｘ）又は後述する未処理組成物（Ｙ）を流動させながら多孔質膜を利用して組成物（Ｘ）又は未処理組成物（Ｙ）を脱水する場合に、組成物（Ｘ）又は未処理組成物（Ｙ）内に乱流を生じさせやすくできる。多孔質膜はゼオライト膜とシリカ膜とのうち少なくとも一方を含む。このため、多孔質膜を利用した脱水の効率を高めやすい。第一レイノルズ数は３８００以上であることがより好ましい。なお、多孔質膜を利用した脱水については、後に詳しく説明する。また、第一レイノルズ数が２３０００以下であることで、インクジェット装置内で組成物（Ｘ）が流動する場合に乱流の発生しにくくできる。第一レイノルズ数は１１０００以下であることがより好ましい。
【００１７】
また、第二レイノルズ数が２３００以下であることで、組成物（Ｘ）をインクジェット装置等の塗布装置の内部で流動させる場合に、組成物（Ｘ）内に乱流が生じにくい。そのため、塗布装置で組成物（Ｘ）を塗布する際に位置ずれ等が生じにくく、組成物（Ｘ）を安定して塗布しやすい。第一レイノルズ数は１２００以下であることがより好ましい。また、第二レイノルズ数が２３０以上であることで、組成物（Ｘ）を流動させながらゼオライト膜などの多孔質膜を利用して組成物（Ｘ）を脱水する場合に、組成物（Ｘ）内に乱流を生じさせやすくできる。第二レイノルズ数は４００以上であることがより好ましい。
【００１８】
組成物（Ｘ）が内径０．００４１５ｍの円管（以下、第四円管ともいう）内の空間を流速２．０Ｌ／分で流動する場合のレイノルズ数（以下、第三レイノルズ数ともいう）が２４０以上２４００以下であることも好ましい。第三レイノルズ数が２４００以下であると、組成物（Ｘ）又は未処理組成物（Ｙ）を流動させながらフィルタを通過させることで組成物（Ｘ）を濾過する場合に、組成物（Ｘ）又は未処理組成物（Ｙ）に乱流が生じにくい。そのため、組成物（Ｘ）又は未処理組成物（Ｙ）がフィルタに到達すると、組成物（Ｘ）又は未処理組成物（Ｙ）がフィルタの細孔に円滑に侵入しやすくなる。これにより、濾過の効率が高まりやすい。第三レイノルズ数は６００以下であればより好ましい。また、第三レイノルズ数が２４０以上であることで、組成物（Ｘ）を流動させながら多孔質膜を利用して組成物（Ｘ）を脱水する場合に、組成物（Ｘ）内に乱流を生じさせやすくできる。第三レイノルズ数は３００以上であればより好ましい。
【００１９】
このような組成物（Ｘ）の特性は、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００２０】
組成物（Ｘ）の含水率は２００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）から作製された封止材で発光素子を封止する場合に、封止材に含まれる水分が発光素子を劣化させにくい。含水率は、１５０ｐｐｍ以下であればより好ましく、１００ｐｐｍ以下であれば更に好ましい。この組成物（Ｘ）の含水率は、上述のとおり組成物（Ｘ）が脱水されやすいことで、容易に達成されうる。
【００２１】
組成物（Ｘ）に光を照射してから加熱することで得られる硬化物は、８０℃以上のガラス転移温度を有することが好ましい。この場合、硬化物は良好な耐熱性を有することができる。そのため、例えば硬化物に温度上昇を伴う処理が施された場合に、硬化物が劣化しにくい。硬化物のガラス転移温度は９０℃以上であればより好ましく、１００℃以上であれば更に好ましい。
【００２２】
組成物（Ｘ）は２５℃で液状であることが好ましい。
【００２３】
組成物（Ｘ）の２５℃での粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を常温下でキャスティング法、インクジェット法等で塗布して成形することが可能である。この粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。この粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることも好ましく、８ｍＰａ・ｓ以上であればより好ましい。例えばこの粘度が８ｍＰａ・ｓ以上３５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００２４】
組成物（Ｘ）の４０℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上３５ｍＰａ・ｓ以下であることも好ましい。この場合、常温における組成物（Ｘ）の粘度がいかなる値であっても、組成物（Ｘ）を僅かに加熱すれば低粘度化させることが可能である。このため、加熱すれば、組成物（Ｘ）をキャスティング法といった方法で成形することが容易であり、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形することも可能である。また、組成物（Ｘ）を大きく加熱することなく低粘度化させることができるので、組成物（Ｘ）中の成分が揮発することによる組成物（Ｘ）の組成の変化を生じにくくできる。この粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。この粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることも好ましく、８ｍＰａ・ｓ以上であればより好ましい。例えばこの粘度が８ｍＰａ・ｓ以上３５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００２５】
このような組成物（Ｘ）の２５℃又は４０℃における低い粘度も、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００２６】
組成物（Ｘ）の硬化物の、厚み寸法が１０μｍである場合の、全光透過率は、９０％以上であることが好ましい。この場合、硬化物を発光装置１における封止材５に適用すると、封止材５を透過して外部へ出射する光の取り出し効率を特に向上できる。このような硬化物の光透過性も、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００２７】
組成物（Ｘ）の表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ以下であることも好ましい。この場合、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布するときに吐出安定性が良好であり、サテライトと呼ばれる不良な液滴を生じにくくできる。表面張力が３０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ以下であればより好ましく、３１ｍＮ／ｃｍ以上３８ｍＮ／ｃｍ以下であれば更に好ましい。
【００２８】
組成物（Ｘ）のナトリウムイオン含有率が１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）からのイオンの溶出による不具合が生じにくくなる。このため組成物（Ｘ）から作製される封止材及び封止材を備える発光装置の信頼性を向上できる。ナトリウムイオン含有率が０．８質量ｐｐｍ以下であればより好ましく、０．５質量ｐｐｍ以下であれば更に好ましい。
【００２９】
以下、本実施形態について、更に詳しく説明する。
【００３０】
まず、発光装置１の構造について説明する。発光装置１は、発光素子４と、発光素子４を覆う封止材５とを備える。封止材５は、発光素子４に直接接触した状態で発光素子４を覆ってもよく、封止材５と発光素子４との間に何らかの層が介在した状態で発光素子４を覆ってもよい。発光装置１は、例えば照明装置であってもよく、表示装置（ディスプレイ）であってもよい。
【００３１】
発光素子４は、例えば発光ダイオードを含む。発光ダイオードは、例えば有機ＥＬ素子（有機発光ダイオード）とマイクロ発光ダイオードとのうち少なくとも一方を含む。発光素子４が有機発光ダイオードを含む場合は、発光素子４を備える発光装置１は例えば有機ＥＬディスプレイである。発光素子４がマイクロ発光ダイオードを含む場合は、発光素子４を備える発光装置１は例えばマイクロＬＥＤディスプレイである。なお、ＥＬとはエレクトロルミネッセンスのことであり、ＬＥＤとは発光ダイオードのことである。
【００３２】
発光装置１の構造の第一例を、図１を参照して説明する。この発光装置１は、トップエミッションタイプである。発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある発光素子４、及び支持基板２と透明基板３との間に充填されている封止材５を備える。また、第一例では、発光装置１は、支持基板２の透明基板３と対向する面及び発光素子４を覆うパッシベーション層６を備える。すなわち、発光素子４と、発光素子４を覆う封止材５との間に、パッシベーション層６が介在している。
【００３３】
支持基板２は、例えば樹脂材料から作製されるが、これに限定されない。透明基板３は透光性を有する材料から作製される。透明基板３は、例えば、ガラス製基板又は透明樹脂製基板である。発光素子４が有機ＥＬ素子を含む場合、有機ＥＬ素子は、例えば一対の電極と、電極間にある有機発光層とを備える。有機発光層は、例えば正孔注入層、正孔輸送層、有機発光層及び電子輸送層を備え、これらの層は前記の順番に積層している。図１には、発光素子４は一つだけ示されているが、発光装置１は複数の発光素子４を備え、かつ複数の発光素子４が、支持基板２上でアレイを構成していてもよい。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。
【００３４】
発光装置１の構造の第二例を、図２を参照して説明する。なお、図１に示す第一例と共通する要素については、図２に図１と同じ符号を付して、詳細な説明を適宜省略する。図２に示す発光装置１も、トップエミッションタイプである。発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある発光素子４、及び発光素子４を覆う封止材５を備える。
【００３５】
発光素子４が有機ＥＬ素子を含む場合、有機ＥＬ素子は、第一例の場合と同様、例えば一対の電極４１、４３と、電極４１、４３間にある有機発光層４２とを備える。有機発光層４２は、例えば正孔注入層４２１、正孔輸送層４２２、有機発光層４２３及び電子輸送層４２４を備え、これらの層は前記の順番に積層している。
【００３６】
発光装置１は複数の発光素子４を備え、かつ複数の発光素子４が、支持基板２上でアレイ９（以下素子アレイ９という）を構成している。素子アレイ９は、隔壁７も備える。隔壁７は、支持基板２上にあり、隣合う二つの発光素子４の間を仕切っている。隔壁７は、例えば感光性の樹脂材料をフォトリソグラフィ法で成形することで作製される。素子アレイ９は、隣合う発光素子４の電極４３及び電子輸送層４２４同士を電気的に接続する接続配線８も備える。接続配線８は、隔壁７上に設けられている。
【００３７】
発光装置１は、発光素子４を覆うパッシベーション層６も備える。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。パッシベーション層６は、第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２とを含む。第一パッシベーション層６１は素子アレイ９に直接接触した状態で、素子アレイ９を覆うことで、発光素子４を覆っている。第二パッシベーション層６２は、第一パッシベーション層６１に対して、素子アレイ９とは反対側の位置に配置され、かつ第二パッシベーション層６２と第一パッシベーション層６１との間には間隔があけられている。第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２との間に、封止材５が充填されている。すなわち、発光素子４と、発光素子４を覆う封止材５との間に、第一パッシベーション層６１が介在している。
【００３８】
さらに、第二パッシベーション層６２と透明基板３との間に、第二封止材５２が充填されている。第二封止材５２は、例えば透明な樹脂材料から作製される。第二封止材５２の材質は特に制限されない。第二封止材５２の材質は、封止材５と同じであっても、異なっていてもよい。
【００３９】
上記に例示した構造を有する発光装置１における封止材５を、組成物（Ｘ）から作製できる。すなわち、組成物（Ｘ）は、発光素子４のための封止材５を作製するために用いられる。さらに言い換えれば、組成物（Ｘ）は、好ましくは封止材作製用の組成物、発光素子封止用の組成物、あるいは発光装置製造用の組成物である。
【００４０】
組成物（Ｘ）について説明する。
【００４１】
組成物（Ｘ）は、光重合性化合物と光重合開始剤とを含有する。光重合性化合物は、例えばカチオン重合性化合物（Ｆ）を含有し、光重合開始剤はカチオン硬化触媒（光カチオン重合開始剤）（Ｇ）を含有する。光重合性化合物はラジカル重合性化合物を含有し、光重合開始剤は光ラジカル重合開始剤（Ｂ）を含有してもよい。
【００４２】
光重合性化合物がラジカル重合性化合物を含有し、かつ光重合開始剤が光ラジカル重合開始剤（Ｂ）を含有する場合、ラジカル重合性化合物は、アクリル化合物（Ａ）を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）に紫外線を照射すると、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）によって光ラジカル重合反応が開始されてアクリル化合物（Ａ）が硬化することで、硬化物を作製できる。
【００４３】
アクリル化合物（Ａ）と光ラジカル重合開始剤（Ｂ）とを含有する組成物（Ｘ）（以下、組成物（Ｘ１）ともいう）の成分について更に詳しく説明する。
【００４４】
上記のとおり、組成物（Ｘ１）はアクリル化合物（Ａ）を含有する。アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する。
【００４５】
アクリル化合物（Ａ）全体の２５℃での粘度は５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は組成物（Ｘ１）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。
【００４６】
アクリル化合物（Ａ）全体の４０℃での粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることも好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は、加熱された場合の組成物（Ｘ１）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は、例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。
【００４７】
アクリル化合物（Ａ）が含みうる化合物について説明する。
【００４８】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリル化合物（Ａ１）を含有することが好ましい。この場合、多官能アクリル化合物（Ａ１）は、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、このため、硬化物及び封止材５の耐熱性を高めることができる。多官能アクリル化合物（Ａ１）の量は、アクリル化合物（Ａ）全体に対して５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。アクリル化合物（Ａ）は、多官能アクリル化合物（Ａ１）のみを含有してもよい。
【００４９】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、例えば１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ペンタトリエストールテトラアクリレート、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）グリセリルトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化（４）ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、ヘキサジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールトリアクリレート、ビスペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化リン酸トリアクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート、トリメチロールプロパンオリゴアクリレート、ペンタエリスリトールオリゴアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００５０】
多官能アクリル化合物（Ａ１）のアクリル当量は、１５０ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、９０ｇ／ｅｑ以上１５０ｇ／ｅｑ以下であることがより好ましい。多官能アクリル化合物（Ａ１）の重量平均分子量は、例えば１００以上１０００以下であり、２００以上８００以下がより好ましい。
【００５１】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、ベンゼン環、脂環及び極性基のうち少なくとも一つを有することが好ましい。極性基は、例えばＯＨ基及びＮＨＣＯ基のうち少なくとも一方である。この場合、組成物（Ｘ１）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、硬化物と、窒化ケイ素、酸化ケイ素といった無機化合物との間の密着性を高めることもできる。多官能アクリル化合物（Ａ１）は、特にトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びペンタトリエストールテトラアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。これらの化合物は、組成物（Ｘ１）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、これらの化合物は、硬化物と、窒化ケイ素、酸化ケイ素といった無機化合物との間の密着性を高めることもできる。
【００５２】
多官能アクリル化合物（Ａ１）が、下記式（４０）に示す構造を有する化合物（Ａ１１）を含有することも好ましい。
【００５３】
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（Ｒ3−Ｏ）n−ＣＯ−ＣＲ2＝ＣＨ2    …（４０）
式（４０）において、Ｒ1及びＲ2の各々は水素又はメチル基、ｎは１以上の整数、Ｒ3は炭素数３以上のアルキレン基であり、ｎが２以上の場合は一分子中の複数のＲ3は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００５４】
化合物（Ａ１１）は、式（４０）に示す構造を有すること、特に式（４０）のＲ3の炭素数が３以上であることにより、封止材５の水との親和性を高めにくい。このため、発光素子４が水によって劣化しにくい。Ｒ3の炭素数は、例えば３以上１５以下である。また、化合物（Ａ１１）は、式（４０）に示す構造を有すること、特に一分子中に二つの（メタ）アクリロイル基を有することにより、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、このため、硬化物及び封止材５の耐熱性を高めることができる。また、式（４０）のｎは、例えば１以上１２以下の整数である。
【００５５】
アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１１）の百分比は５０質量％以上であることが好ましい。この場合、硬化物及び封止材５の水に対する親和性が特に高められにくい。アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１１）の百分比は、例えば１００質量％以下であり、又は９５質量％以下であり、好ましくは８０質量％以下である。
【００５６】
化合物（Ａ１１）は、特に沸点が２７０℃以上である化合物（Ａ１２）を含有することが好ましい。すなわち、アクリル化合物（Ａ）は、式（４０）に示す構造を有し、かつ沸点が２７０℃以上である化合物（Ａ１２）を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存中及び組成物（Ｘ）が加熱された場合に、組成物（Ｘ）からアクリル化合物（Ａ）が揮発しにくい。そのため、組成物（Ｘ）の保存安定性が損なわれにくい。また、組成物（Ｘ）の硬化物中及び封止材５中に化合物（Ａ１２）が未反応で残留していても、硬化物及び封止材５から化合物（Ａ１２）に起因するアウトガスが生じにくい。そのため、発光装置１内に、アウトガスによる空隙が生じにくい。発光装置１中に空隙があると空隙を通じて発光素子４に水分が侵入してしまうおそれがあるが、空隙が生じにくいと、発光素子４に水分が侵入しにくい。なお、沸点は、減圧下の沸点を換算して得られる常圧下の沸点であり、例えばScience of Petroleum, Vol.II. P.1281(1938)に示される方法で求められる。化合物（Ａ１２）の沸点は２８０℃以上であればより好ましい。
【００５７】
アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１２）の百分比は５０質量％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存安定性が効果的に高められ、かつ封止材５からのアウトガス発生が効果的に低減され、更に封止材５の水に対する親和性が特に高められにくい。アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１２）の百分比は、例えば１００質量％以下であり、又は９５質量％以下であり、好ましくは８０質量％以下である。
【００５８】
化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は２５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、化合物（Ａ１２）は組成物（Ｘ）の粘度を低めることができる。化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は、２５ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は、例えば１ｍＰａ・ｓ以上であり、３ｍＰａ・ｓ以上であれば好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上であれば更に好ましい。
【００５９】
化合物（Ａ１２）は、例えばアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルと、ポリアルキレングルコールのジ（メタ）アクリル酸エステルと、アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルとからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００６０】
アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、式（４０）においてｎが１である化合物である。この場合、式（４０）におけるＲ3の炭素数は４〜１２であることが好ましい。Ｒ3は、直鎖状でもよく、分岐を有していてもよい。特にアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、１，１２−ドデカンジオールジメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。また、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、サートマー社製の品番ＳＲ２１３、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ１９５、サートマー社製の品番ＳＲ２１２、サートマー社製の品番ＳＲ２４７、共栄化学工業社製の品名ライトアクリレートＮＰ−Ａ、サートマー社製の品番ＳＲ２３８ＮＳ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ２３０、ダイセル社製の品番ＨＤＤＡ、共栄化学工業社製の品番１，６ＨＸ−Ａ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ２６０、共栄化学工業社製の品番１，９−ＮＤ−Ａ、新中村化学工業社製の品番Ａ−ＮＯＤ−Ａ、サートマー社製の品番ＣＤ５９５、サートマー社製の品番ＳＲ２１４ＮＳ、新中村化学工業社製の品番ＢＤ、サートマー社製の品番ＳＲ２９７、サートマー社製の品番ＳＲ２４８、共栄化学工業社製の品名ライトエステルＮＰ、サートマー社製の品番ＳＲ２３９ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，６ＨＸ、新中村化学工業社製の品番ＨＤ−Ｎ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，９ＮＤ、新中村化学工業社製の品番ＮＯＤ−Ｎ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，１０ＤＣ、新中村化学工業社製の品番ＤＯＤ−Ｎ、及びサートマー社製の品番ＳＲ２６２からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。
【００６１】
ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、式（４０）においてｎが２以上である化合物である。ｎは例えば２〜１０であり、２〜７であることが好ましく、２〜６であることも好ましく、２〜３であることも好ましい。Ｒ3の炭素数は例えば２〜５である。炭素数が多いほど、硬化物及びカラーレジスト１の疎水性が高くなり、カラーレジスト１が水分を透過させにくい。ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、特にジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ヘキサエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート及びトリテトラメチレングリコールジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。また、ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、特にサートマー社製の品番ＳＲ２３０、サートマー社製の品番ＳＲ５０８ＮＳ、ダイセル社製の品番ＤＰＧＤＡ、サートマー社製の品番ＳＲ３０６ＮＳ、ダイセル社製の品番ＴＰＧＤＡ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ３１０ＨＰ、新中村化学工業社製の品番ＡＰＧ２００、共栄化学工業株式会社製の品名ライトアクリレートＰＴＭＧＡ−２５０、サートマー社製の品番ＳＲ２３１ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル２ＥＧ、サートマー社製の品番ＳＲ２０５ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル３ＥＧ、サートマー社製の品番ＳＲ２１０ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル４ＥＧ、三菱化学社製の品名アクリエステルＨＸ及び新中村化学工業社製の品番３ＰＧからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。
【００６２】
アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、例えばプロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールを含有する。また、アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、例えばダイセル社製の品番ＥＢＥＣＲＹＬ１４５を含有する。
【００６３】
アクリル化合物（Ａ）中の、沸点が２７０℃以上である成分の百分比が８０質量％以上であることが好ましい。アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１２）を含有する場合は、アクリル化合物（Ａ）中の、化合物（Ａ１２）を含めた沸点が２７０℃以上である成分の百分比が、８０質量％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存安定性が特に損なわれにくく、かつ硬化物及び封止材５からアウトガスが特に生じにくい。アクリル化合物（Ａ）中の、沸点が２８０℃以上である成分の百分比が８０質量％以上であれば、更に好ましい。
【００６４】
化合物（Ａ１１）は、化合物（Ａ１２）以外の化合物（Ａ１３）を含有してもよい。
【００６５】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、一分子中に三つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａ１４）を含有してもよい。すなわち、アクリル化合物（Ａ）は、化合物（Ａ１４）を含有してもよい。この場合、化合物（Ａ１４）は、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種を含有できる。アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１４）を含有すると、化合物（Ａ１４）は、硬化物のガラス転移温度を特に高めることができ、このため、硬化物及びカラーレジスト１の耐熱性を特に高めることができる。
【００６６】
アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１４）を含む場合、アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１４）の百分比は０質量％より多く２５質量％以下であることが好ましい。化合物（Ａ１４）の百分比は１０質量％以上であればより好ましい。この場合、硬化物のガラス転移温度を特に高めることができる。また、化合物（Ａ１４）が２５質量％以下であると、化合物（Ａ１４）に起因する組成物（Ｘ）の粘度上昇が生じにくい。化合物（Ａ１４）の百分比は２０質量％以下であれば、組成物（Ｘ）の粘度上昇が特に生じにくくなる。
【００６７】
アクリル化合物（Ａ）が式（４０）に示す構造を有する化合物（Ａ１１）を含有する場合、化合物（Ａ１１）は、式（４０）中のｎの値が５以上の化合物を含まないことが好ましい。（Ｒ3−Ｏ）nがポリエチレングリコール骨格である場合に、式（４０）中のｎの値が５より大きい化合物を含まないことが特に好ましい。化合物（Ａ１１）が式（４０）中のｎの値が５より大きい化合物を含む場合でも、アクリル化合物（Ａ）に対する、式（４０）中のｎの値が５より大きい化合物の百分比は、２０質量％以下であることが好ましい。また、化合物（Ａ１１）が式（４０）中のｎの値が５より大きい化合物を含む場合でも、化合物（Ａ１１）は、ｎの値が９よりも大きい化合物を含まないことが好ましく、ｎの値が７よりも大きい化合物を含まないことが更に好ましい。これらの場合、組成物（Ｘ）の粘度上昇が特に生じにくくなる。
【００６８】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つのみの（メタ）アクリロイル基を有する単官能アクリル化合物（Ａ２）を含有することも好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）は、組成物（Ｘ１）の硬化時の収縮を抑制できる。
【００６９】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する単官能アクリル化合物（Ａ２）の量は、０質量％より多く５０質量％以下であることが好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が０質量％より多ければ、組成物（Ｘ１）の硬化時の収縮を抑制できる。また、単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が５０質量％以下であれば、多官能アクリル化合物（Ａ１）の量が５０質量％以上になりうることで、硬化物及び封止材５の耐熱性を特に向上できる。単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が５質量％以上であれば更に好ましく、３０質量％以下であることも更に好ましい。
【００７０】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジキシルエチルアクリレート、エチルジグリコールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルモノアクリレート、イミドアクリレート、イソアミルアクリレート、エトキシ化コハク酸アクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソデシルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、イソオクチルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート、トリデシルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、エトキシ化（４）のニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（３５０）モノアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（５５０）モノアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートのエチレンオキサイド付加物、２−フェノキシエチルアクリレートのプロピレンオキサイド付加物、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００７１】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、脂環式構造を有する化合物及び環状エーテル構造を有する化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。
【００７２】
脂環式構造を有する化合物は、例えばフェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートのエチレンオキサイド付加物、２−フェノキシエチルアクリレートのプロピレンオキサイド付加物、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００７３】
環状エーテル構造を有する化合物における環状エーテル構造の環員数は３以上が好ましく、３以上４以下がより好ましい。環状エーテル構造に含まれる炭素原子数は、２以上９以下が好ましく、２以上６以下がより好ましい。環状エーテル構造を有する化合物は、例えば３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００７４】
アクリル化合物（Ａ）は、分子骨格中にケイ素を有する化合物（Ａ４１）、分子骨格中にリンを有する化合物（Ａ４２）、及び分子骨格中に窒素を有する化合物（Ａ４３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を更に含有することが好ましい。この場合、硬化物及び封止材５と無機材料製の部材との間の密着性が向上する。このため、封止材５とパッシベーション層６との間に隙間が生じにくく、この隙間を通じた発光素子４への水分の侵入が起こりにくい。
【００７５】
なお、化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）は分子骨格中にある原子の種類で規定されている。そのため、多官能アクリル化合物（Ａ１）及び単官能アクリル化合物（Ａ２）の各々に含まれる化合物と、化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）の各々に含まれる化合物とは、重複しうる。
【００７６】
化合物（Ａ４１）は、例えばアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル（例えば信越化学工業社製の品番ＫＢＭ５１０３）及び（メタ）アクリル基含有アルコキシシランオリゴマー（例えば信越化学工業社製の品番ＫＲ−５１３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。ただし、アクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルの沸点は２６０℃であるため、アクリル化合物（Ａ）がアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルを含有する場合、アクリル化合物（Ａ）に対するアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルの百分比は１０質量％以下である必要がある。
【００７７】
化合物（Ａ４２）は、例えばアシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノメタクリレートといった、アシッドホスホキシ（メタ）アクリレートを含む。
【００７８】
化合物（Ａ４３）は、例えばアクリロイルモルホリン、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む。
【００７９】
アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する場合、アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）の合計量の百分比は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下であれば更に好ましい。
【００８０】
アクリル化合物（Ａ）が、イソボルニル骨格を有する化合物を含有してもよい。イソボルニル骨格を有する化合物は、例えば、イソボルニルアクリレート及びイソボルニルメタクリレートからなる群から選択される一種以上の化合物を含有できる。
【００８１】
アクリル化合物（Ａ）は、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である少なくとも一種の化合物からなる成分（ａ）を含有することが好ましい。この場合、成分（ａ）は、組成物（Ｘ１）を低粘度化できる。成分（ａ）に含まれる化合物は、多官能アクリル化合物（Ａ１）に含まれる化合物であってもよく、単官能アクリル化合物（Ａ２）に含まれる化合物であってもよい。
【００８２】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する成分（ａ）の割合は、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ１）を特に低粘度化でき、組成物（Ｘ１）をインクジェット法で特に塗布しやすくなる。成分（ａ）の割合は、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。また、成分（ａ）の割合は、９５質量％以下であることもより好ましく、９０質量％以下であることも更に好ましい。
【００８３】
成分（ａ）は、８０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有することが好ましい。すなわち、成分（ａ）は、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ８０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有することが好ましい。この場合、成分（ａ）は、組成物（Ｘ１）を低粘度化しながら、硬化物のガラス転移温度を高めることができる。成分（ａ）は、９０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有すればよりこの好ましく、１００℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有すれば更に好ましい。成分（ａ）に含まれる化合物のガラス転移温度の上限に制限はないが、例えば１５０℃以下である。
【００８４】
成分（ａ）は、例えばイソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコール２００ジメタクリレート及びポリエチレングリコール２００ジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【００８５】
アクリル化合物（Ａ）は、ジシクロペンタジエン骨格、ジシクロペンタニル骨格、ジシクロペンテニル骨格、及びビスフェノール骨格からなる群から選択される少なくとも一種の骨格を有する化合物からなる成分（ｂ）を含有してもよい。成分（ｂ）は、硬化物と、窒化ケイ素、酸化ケイ素といった無機化合物との間の密着性を高めることができる。成分（ｂ）に含まれる化合物は、多官能アクリル化合物（Ａ１）に含まれる化合物であってもよく、単官能アクリル化合物（Ａ２）に含まれる化合物であってもよい。成分（ｂ）に含まれる化合物は、成分（ａ）に含まれる化合物であってもよい。
【００８６】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する成分（ｂ）の割合は、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。成分（ｂ）の割合が５質量％以上であると、硬化物の密着性がより高まる。また、成分（ｂ）の割合が５０質量％以下であると、組成物（Ｘ１）の粘度を低くして組成物（Ｘ１）をインクジェット法で成形しやすくできる。成分（ｂ）の割合は、３０質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以下であることも更に好ましい。なお、アクリル化合物（Ａ）が成分（ｂ）を含有しなくてもよい。
【００８７】
成分（ｂ）は、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート及びビスフェノールＦポリエトキシジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【００８８】
アクリル化合物（Ａ）は、下記式（１００）に示す化合物、モルホリンアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の成分である成分（ｃ）を含有することも好ましい。成分（ｃ）によって、組成物（Ｘ）から作製される封止材５に、パッシベーション層６といった無機材料製の部材との密着性が付与されうる。成分（ｃ）に含まれる化合物は、成分（ａ）にも含まれる化合物であってもよい。
【００８９】
【化１】
2020196858.tif 000003
【００９０】
式（１００）において、Ｒ0はＨ又はメチル基である。Ｘは単結合又は二価の炭化水素基である。Ｒ1からＲ11の各々はＨ、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨ、Ｒ12はアルキレン基でありかつＲ1からＲ11のうち少なくとも一つはアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨである。Ｒ1からＲ11は互いに化学結合していない。
【００９１】
Ｘが二価の炭化水素基である場合、Ｘの炭素数は１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。二価の炭化水素基は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｘが単結合又はメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００９２】
Ｒ1からＲ11のうち少なくとも一つがアルキル基である場合、アルキル基の炭素数は１以上８以下であることが好ましい。アルキル基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基又はオクチル基である。アルキル基は直鎖状であって分岐を有してもよい。すなわち、例えばアルキル基がブチル基である場合、ブチル基は、ｔ−ブチル基でもよく、ｎ−ブチル基でもよく、ｓｅｃ−ブチル基でもよい。アルキル基がヘキシル基である場合、ヘキシル基は、ｔ−ヘキシル基でもよく、ｎ−ブチル基でもよく、ｓｅｃ−ブチル基でもよい。アルキル基がオクチル基である場合、オクチル基は例えばｔ−オクチル基でもよい。アルキル基がメチル基又はｔ−ブチル基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００９３】
式（１００）において、シクロヘキサン環の４位のみに、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続していることが好ましい。すなわち、Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ6及びＲ7の少なくと
も一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ6のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、特に好ましい。この場合、式（１００）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつ封止材５に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１００）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ４位にある嵩高いアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。式（１００）に示す化合物がこのような構造を有することで、式（１００）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められると考えられる。また、式（１００）に示す化合物がこのような構造を有すると、式（１００）に示す化合物は、封止材５中の自由体積を大きくしうる。そのため封止材５と無機材料製の部材との間の界面自由エネルギーが小さくなりやすく、そのため封止材５と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨがｔ−ブチル基を有することが好ましい。
【００９４】
式（１００）において、シクロヘキサン環の３位及び５位の各々のみに、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続していることも好ましい。すなわち、Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の一方のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、より好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の一方のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることも、より好ましい。この場合も、式（１００）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつ封止材５に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１００）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ３位と５位の各々における嵩高いアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。このために、シクロヘキサン環の４位のみにアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続している場合と同様に、式（１００）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められ、かつ封止材５と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨがｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００９５】
Ｒ1からＲ11のうち少なくとも一つが−Ｒ12−ＯＨである場合、Ｒ12の炭素数は１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。Ｒ12は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｒ12はがメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００９６】
式（１００）において、Ｒ1からＲ11の各々がＨ又はアルキル基であり、かつＲ1からＲ11のうち少なくとも一つがアルキル基であれば、特に好ましい。この場合、式（１００）に示す化合物は、特に低い粘度を有することができ、そのため組成物（Ｘ）が特に低い粘度を有することができる。そのため、組成物（Ｘ）をインクジェット法で特に成形しやすくなる。
【００９７】
成分（ｃ）は、下記式（１１０）に示す化合物、下記式（１２０）に示す化合物及び下記式（１３０）に示す化合物からなる群から選択される、少なくとも一種の化合物を含むことが好ましい。この場合、組成物（Ｘ１）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、これらの化合物は、硬化物と、窒化ケイ素、酸化ケイ素といった無機化合物との間の密着性を特に高めることもできる。
【００９８】
【化２】
2020196858.tif 000004
【００９９】
化合物（Ａ１）が、式（１１０）に示す化合物と式（１２０）に示す化合物とのうち少なくとも一方を含有すれば、特に好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を特に低粘度化しやすく、封止材５のガラス転移温度を特に高めやすく、更に封止材５と無機材料製の部材との密着性を特に高めやすい。また、式（１１０）に示す化合物及び式（１２０）に示す化合物は、揮発しにくいため、組成物（Ｘ）の保存安定性を向上させやすい。
【０１００】
また、化合物（Ａ１）がモルホリンアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することも好ましい。これらの化合物は、窒素を含むことで無機材料との良好な親和性を有し、そのため封止材５と無機材料製の部材との密着性を特に高めやすい。また、これらの化合物の粘度は低く、そのため、これらの化合物は組成物（Ｘ）の粘度を増大させにくい。さらに、これらの化合物揮発しにくいため、組成物（Ｘ）の保存安定性を向上させやすい。
【０１０１】
アクリル化合物（Ａ）全体に対する、化合物（Ａ１）の量は、５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。この場合、封止材５は、高いガラス転移温度と無機材料製の部材との密着性とを両立できる。化合物（Ａ１）の量は５質量％以上６０質量％以下であればより好ましく、５質量％以上５０質量％以下であれば特に好ましい。
【０１０２】
組成物（Ｘ１）が後述する吸湿剤（Ｃ）を含有する場合、特に吸湿剤（Ｃ）を含有しかつ吸湿剤（Ｃ）がゼオライト粒子を含有する場合は、アクリル化合物（Ａ）は窒素を有する化合物を含有しないことが好ましい。このため、アクリル化合物（Ａ）は、上記のモルホリンアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トのいずれも含有しないことが好ましい。この場合、組成物（Ｘ１）の保存中に組成物（Ｘ１）の粘度上昇が起こりにくい。これは、組成物（Ｘ１）が窒素を有する化合物及び吸湿剤（Ｃ）を含有すると、窒素を有する化合物と吸湿剤（Ｃ）とが反応しやすいためであると考えられる。
【０１０３】
組成物（Ｘ１）は、アクリル化合物（Ａ）以外のラジカル重合性化合物（Ｅ）を更に含有してもよい。ラジカル重合性化合物（Ｅ）は、一分子に二つ以上のラジカル重合性官能基を有する多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）と、一分子に一つのみのラジカル重合性官能基を有する単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。アクリル化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｅ）との合計量に対するラジカル重合性化合物（Ｅ）の量は、例えば１０質量％以下である。多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）は、例えば一分子中にエチレン性二重結合を２つ以上有する芳香族ウレタンオリゴマー、脂肪族ウレタンオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー及びその他特殊オリゴマーからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）は、例えばＮ−ビニルホルムアミド、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【０１０４】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、紫外線が照射されるとラジカル種を生じさせる化合物であれば、特に制限されない。光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、例えば芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【０１０５】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、フォトブリーチング性を有する成分を含むことが好ましい。フォトブリーチング性を有する成分は、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤を含むことが好ましく、オキシムエステル系光開始剤のうちのフォトブリーチング性を有する化合物を含むことも好ましい。
【０１０６】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、分子中に増感剤骨格を有する成分を含むことも好ましい。増感剤骨格は、例えば９Ｈ−チオキサンテン−９−オン骨格とアントラセン骨格とのうち少なくとも一方を含む。すなわち、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、９Ｈ−チオキサンテン−９−オン骨格とアントラセン骨格とのうち少なくとも一方を有する成分を含むことが好ましい。
【０１０７】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、硬化性を向上させ、硬化物からアウトガスを生じにくくさせる観点から、フォトブリーチング性の有無にかかわらず、オキシムエステル系光開始剤を含むことも好ましい。
【０１０８】
オキシムエステル系光開始剤は、組成物（Ｘ）から分解物が生じることによる組成物（Ｘ）及び製造装置の汚染を起こりにくくするため、並びに硬化物からアウトガスを更に生じにくくするために、芳香環を有する化合物を含むことが好ましく、芳香環を含む縮合環を有する化合物を含むことがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環とを含む縮合環を有する化合物を含むことが更に好ましい。
【０１０９】
オキシムエステル系光開始剤は、例えば１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、及びエタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）、並びに特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９、特表２０１０−５２７３３８、特開２０１３−０４１１５３号公報、及び特開２０１５−９３８４２号公報等に記載されているオキシムエステル系光開始剤からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。オキシムエステル系光開始剤は、市販品であるカルバゾール骨格を有するイルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）及びＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料社製）、ジフェニルスルフィド骨格を有するイルガキュアＯＸＥ−０１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３４５及びＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（以上、常州強力電子新材料社製）、並びにフルオレン骨格を有するＴＲ−ＰＢＧ−３６５（常州強力電子新材料社製）及びＳＰＩ−０４（三養製）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。特にオキシムエステル系光開始剤がジフェニルスルフィド骨格又はフルオレン骨格を有する化合物を含むと、フォトブリーチングによって硬化物が着色しにくい点で好ましい。オキシムエステル系光開始剤がカルバゾール骨格を有する化合物を含むことも、露光感度が高まりやすい点で好ましい。
【０１１０】
オキシムエステル系光開始剤が二種以上の化合物を含有することも好ましい。この場合、例えばオキシムエステル系光開始剤が露光感度の異なる二種以上の化合物を含有することで、良好な露光感度を維持しつつ、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の量を減らすことが可能なため、硬化物からアウトガスを更に生じにくくできる。
【０１１１】
組成物（Ｘ１）中のラジカル重合性化合物に対する光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の量は、０．５質量％以上４質量％未満であることが好ましい。光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の量が０．５質量％以上であることで、組成物（Ｘ１）に良好な光硬化性を付与できる。また光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の量が４質量％未満であることで、組成物（Ｘ１）の反応性が過剰に高くなりにくい。
【０１１２】
組成物（Ｘ１）は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加えて、重合促進剤を含有してもよい。重合促進剤は、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチルといったアミン化合物を含有する。
【０１１３】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、この光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の一部として増感剤を含有してもよい。増感剤は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）のラジカル生成反応を促進させて、ラジカル重合の反応性を向上させ、かつ架橋密度を向上させうる。増感剤は、例えば９，１０−ジブトキシアントラセン、９−ヒドロキシメチルアントラセン、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、アントラキノン、１，２−ジヒドロキシアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１，４−ジエトキシナフタレン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ｐ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、及びｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０１１４】
組成物（Ｘ１）中の増感剤の含有量は、例えば組成物（Ｘ１）の固形分１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．１質量部以上３質量部以下である。増感剤の含有量がこのような範囲であれば、空気中で組成物（Ｘ１）を硬化させることができ、組成物（Ｘ１）の硬化を窒素雰囲気等の不活性雰囲気下で行う必要がなくなる。
【０１１５】
組成物（Ｘ１）は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加えて、重合促進剤を含有してもよい。重合促進剤は、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチルといったアミン化合物を含有する。
【０１１６】
組成物（Ｘ）中の光重合性化合物がカチオン重合性化合物（Ｆ）とカチオン硬化触媒（Ｇ）とを含有する場合の、組成物（Ｘ）（以下、組成物（Ｘ２）ともいう）の成分について説明する。
【０１１７】
組成物（Ｘ２）中のカチオン重合性化合物（Ｆ）は、例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１）と単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）とのうち少なくとも一方を含有する。
【０１１８】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１）は、シロキサン骨格を有さない多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）と、シロキサン骨格を有する多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。
【０１１９】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）は、シロキサン骨格を有さず、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基を有する。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は２〜４個であることが好ましく、２〜３個であれば更に好ましい。
【０１２０】
カチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１２１】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）は、例えば多官能脂環式エポキシ化合物、多官能ヘテロ環式エポキシ化合物、多官能オキセタン化合物、アルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルからなる群から選択される化合物のうち、少なくとも一種の化合物を含有する。
【０１２２】
多官能脂環式エポキシ化合物は、例えば下記式（１）に示す化合物と下記式（２０）に示す化合物とのうち、いずれか一方又は両方を含有する。
【０１２３】
【化３】
2020196858.tif 000005
【０１２４】
式（１）において、Ｒ1〜Ｒ18の各々は独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素
基である。炭化水素基の炭素数は１〜２０の範囲内であることが好ましい。炭化水素基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基といった炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基といった炭素数２〜２０のアルケニル基；又はエチリデン基、プロピリデン基といった炭素数２〜２０のアルキリデン基である。炭化水素基は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい。Ｒ1〜Ｒ18の各々は独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【０１２５】
式（１）において、Ｘは単結合又は二価の有機基であり、有機基は、例えば−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ2−である。
【０１２６】
式（１）に示す化合物の例は、下記式（１ａ）に示す化合物及び下記式（１ｂ）に示す化合物を含む。
【０１２７】
【化４】
2020196858.tif 000006
【０１２８】
【化５】
2020196858.tif 000007
【０１２９】
【化６】
2020196858.tif 000008
【０１３０】
式（２０）中、Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２０の炭化水素基である。ハロゲン原子は、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。炭素数１〜２０の炭化水素基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基といった炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基といった炭素数２〜２０のアルケニル基；又はエチリデン基、プロピリデン基といった炭素数２〜２０のアルキリデン基である。炭素数１〜２０の炭化水素基は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい。
【０１３１】
Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【０１３２】
式（２０）に示す化合物の例は、下記式（２０ａ）に示すテトラヒドロインデンジエポキシドを含む。
【０１３３】
【化７】
2020196858.tif 000009
【０１３４】
多官能ヘテロ環式エポキシ化合物は、例えば下記式（２）に示すような三官能エポキシ化合物を含有する。
【０１３５】
【化８】
2020196858.tif 000010
【０１３６】
多官能オキセタン化合物は、例えば下記式（３）に示すような二官能オキセタン化合物を含有する。
【０１３７】
【化９】
2020196858.tif 000011
【０１３８】
アルキレングリコールジグリシジルエーテルは、例えば下記式（４）〜（７）に示す化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【０１３９】
【化１０】
2020196858.tif 000012
【０１４０】
【化１１】
2020196858.tif 000013
【０１４１】
【化１２】
2020196858.tif 000014
【０１４２】
【化１３】
2020196858.tif 000015
【０１４３】
アルキレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルは、例えば下記式（８）に示す化合物を含有する。
【０１４４】
【化１４】
2020196858.tif 000016
【０１４５】
より具体的には、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）は、例えばダイセル製のセロキサイド２０２１Ｐ及びセロキサイド８０１０、日産化学製のＴＥＰＩＣ−ＶＬ、東亞合成製のＯＸＴ−２２１、並びに四日市合成製の１，３−ＰＤ−ＤＥＰ、１，４−ＢＧ−ＤＥＰ、１，６−ＨＤ−ＤＥＰ、ＮＰＧ−ＤＥＰ及びブチレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。
【０１４６】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）は、多官能脂環式エポキシ化合物を含有することも好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）は特に高いカチオン重合反応性を有することができる。
【０１４７】
多官能脂環式エポキシ化合物は、特に式（１）に示す化合物及び式（２０）に示す化合物のうち、いずれか一方又は両方を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）はより高いカチオン重合反応性を有することができる。
【０１４８】
多官能脂環式エポキシ化合物が式（１）に示す化合物を含有する場合、式（１）に示す化合物は、式（１ａ）に示す化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）は、より高いカチオン重合反応性を有するとともに、特に低い粘度を有することができる。
【０１４９】
また、特に式（２０）に示す化合物は、低い粘度を有するため、式（２０）に示す化合物を含有する場合、組成物（Ｘ２）は、良好な紫外線硬化性を有することができるとともに、特に低い粘度を有することができる。さらに、式（２０）に示す化合物は、低い粘度を有するわりには、揮発しにくい性質を有する。そのため、組成物（Ｘ２）が式（２０）に示す化合物を含有しても、組成物（Ｘ２）には、式（２０）に示す化合物の揮発による組成の変化が生じにくい。このため、組成物（Ｘ２）は、式（２０）に示す化合物を含有することで、保存安定性を損なうことなく低粘度化されうる。
【０１５０】
式（２０）に示す化合物は、例えばテトラヒドロインデン骨格を有する環状オレフィン化合物を、酸化剤を用いて酸化することで合成できる。
【０１５１】
式（２０）に示す化合物は、２つのエポキシ環の立体配置に基づく４つの立体異性体を含みうる。式（２０）に示す化合物は、４つの立体異性体のいずれを含んでもよい。すなわち、式（２０）に示す化合物は、４つの立体異性体からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。式（２０）に示す化合物中における、４つの立体異性体のうちのエキソ−エンド体とエンド−エンド体の合計量の割合は、エポキシ化合物（Ａ１）全体に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であれば更に好ましい。この場合、硬化物の耐熱性を向上できる。なお、式（２０）に示す化合物中の特定の立体異性体の割合は、ガスクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに現れるピーク面積比に基づいて、求めることができる。
【０１５２】
式（２０）に示す化合物中のエキソ−エンド体及びエンド−エンド体の量を少なくするためには、式（２０）に示す化合物を精密蒸留する方法、シリカゲルなどを充填剤として用いたカラムクロマトグラフィーを適用する方法といった、適宜の方法を適用できる。
【０１５３】
組成物（Ｘ２）が多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）を含有する場合、樹脂成分全量に対する多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合は、５〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。なお、樹脂成分とは、組成物（Ｘ２）中のカチオン重合性を有する化合物のことをいい、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１）及び単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）を含む。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合が５質量％以上であれば組成物（Ｘ２）は光カチオン重合反応時に特に優れた反応性を有することができ、またそれによって、硬化物が高い強度（硬度）を有することができる。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合が９５質量％以下であれば、組成物（Ｘ２）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合に、組成物（Ｘ２）中で吸湿剤（Ｃ）を特に均一に分散させやすくできる。この多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合は、１２質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましく、２０質量％以上であれば更に好ましく、２５質量％以上であれば特に好ましい。またこの多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合は、８５質量％以下であればより好ましく、６０質量％以下であれば更に好ましい。例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合が２０〜６０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１５４】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）が多官能脂環式エポキシ化合物を含有する場合、多官能脂環式エポキシ化合物は、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の一部であってもよく、全部であってもよい。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）に対する、多官能脂環式エポキシ化合物の割合は、１５〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。この割合が１５質量％以上であると、多官能脂環式エポキシ化合物は組成物（Ｘ２）の紫外線硬化性の向上に特に寄与できる。
【０１５５】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、シロキサン骨格と、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基とを有する。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は、２〜６個であることが好ましく、２〜４個であれば更に好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、組成物（Ｘ２）のカチオン重合反応性の向上に寄与できるとともに、硬化物及び封止材５の耐熱変色性の向上に寄与できる。封止材５の耐熱変色性が高いと、封止材５を備える発光装置１の発光強度の経時劣化及び発光色の経時変化を抑制できる。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は硬化物及び封止材５の低弾性率化にも寄与することができ、このため、封止材５を備える発光装置１にフレキシブル性を付与することも可能である。また、組成物（Ｘ２）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は組成物（Ｘ２）中及び硬化物中の吸湿剤（Ｃ）の分散性の向上に寄与できる。このため、たとえ吸湿剤（Ｃ）に分散性向上のための表面処理などを施さない場合であっても、組成物（Ｘ２）中及び硬化物中において、吸湿剤（Ｃ）が良好に分散できる。
【０１５６】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、２５℃で液体であることが好ましい。特に多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の２５℃における粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）の粘度上昇を抑制できる。
【０１５７】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）が有するカチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１５８】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）が有するシロキサン骨格は、直鎖状でも分岐鎖状でも環状でもよい。シロキサン骨格が有するＳｉ原子の数は、２〜１４の範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）は特に低い粘度を有することができる。このＳｉ原子の数は、２〜１０の範囲内であればより好ましく、２〜７の範囲内であれば更に好ましく、３〜６の範囲内であれば特に好ましい。
【０１５９】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、例えば式（１０）に示す化合物と、式（１１）に示す化合物とのうち、少なくとも一方を含有する。
【０１６０】
【化１５】
2020196858.tif 000017
【０１６１】
【化１６】
2020196858.tif 000018
【０１６２】
式（１０）及び式（１１）の各々におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、アルキレン基であることが好ましい。Ｙはシロキサン骨格であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれでもよく、そのＳｉ原子の数は２〜１４の範囲内の範囲内であることが好ましく、２〜１０の範囲内であることがより好ましく、２〜７の範囲内であれば更に好ましく、３〜６の範囲内であれば特に好ましい。ｎは２以上の整数であり、２〜４の範囲内であることが好ましい。
【０１６３】
より具体的には、例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、次の式（１０ａ）に示す化合物を含有する。
【０１６４】
【化１７】
2020196858.tif 000019
【０１６５】
式（１０ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１０ａ）におけるｎは０以上の整数である。ｎは、０〜１２の範囲内であることが好ましく、０〜８の範囲内であることがより好ましく、０〜５の範囲内であれば更に好ましく、１〜４の範囲内であれば特に好ましい。
【０１６６】
式（１０ａ）に示す化合物は、下記式（３０）に示す化合物を含有することが好ましい。すなわち、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、下記式（３０）に示す化合物を含有することが好ましい。
【０１６７】
【化１８】
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【０１６８】
式（３０）中、ｎは０以上の整数であり、０〜１２の範囲内であることが好ましく、０〜８の範囲内であることがより好ましく、０〜５の範囲内であれば更に好ましく、１〜４の範囲内であれば特に好ましい。
【０１６９】
式（３０）に示す化合物の例は、下記式（１０ａ−１）に示す化合物を含む。
【０１７０】
【化１９】
2020196858.tif 000021
【０１７１】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、式（１０ａ）に示す化合物に代えて、或いは式（１０ａ）に示す化合物とともに、次の式（１０ｂ）〜（１０ｄ）並びに（１１ａ）〜（１１ｂ）に示す化合物のうち少なくとも一種の化合物を含有してもよい。
【０１７２】
【化２０】
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【０１７３】
【化２１】
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【０１７４】
【化２２】
2020196858.tif 000024
【０１７５】
式（１０ｄ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１０ｄ）におけるｎは０以上の整数である。式（１０ｄ）におけるｍは２以上の整数である。
【０１７６】
【化２３】
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【０１７７】
式（１１ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１１ａ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。式（１１ａ）におけるｍは２以上の整数であり、２〜６の範囲内であることが好ましい。
【０１７８】
【化２４】
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【０１７９】
式（１１ｂ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１１ｂ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。
【０１８０】
より具体的には、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、例えば信越化学株式会社製の品番Ｘ−４０−２６６９、Ｘ−４０−２６７０、Ｘ−４０−２７１５、Ｘ−４０−２７３２、Ｘ−２２−１６９ＡＳ、Ｘ−２２−１６９Ｂ、Ｘ−２２−２０４６、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−１６３、及びＸ−２２−１６３Ｂからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。
【０１８１】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は脂環式エポキシ構造を有することが好ましく、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）が式（１０ａ）に示す化合物を含有すれば特に好ましい。式（１０ａ）に示す化合物は、組成物（Ｘ２）のカチオン重合反応性の向上と低粘度化とに特に寄与できるとともに、硬化物及び封止材５の耐熱変色性の向上及び低弾性率化に特に寄与できる。組成物（Ｘ２）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合は組成物（Ｘ２）中の吸湿剤（Ｃ）の分散性向上にも特に寄与できる。
【０１８２】
組成物（Ｘ２）が多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）を含有する場合、樹脂成分全量に対する多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は、５〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合が５質量％以上であれば、特に組成物（Ｘ２）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合に、組成物（Ｘ２）中及び硬化物中での吸湿剤（Ｃ）の分散性が特に向上することで、硬化物の透明性が特に向上する。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合が９５質量％以下であれば、組成物（Ｘ２）が特に高い光カチオン重合反応性を有することができ、そのため、硬化物は特に高い強度（硬度）を有することができる。この多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は、６質量％以上であればより好ましく１３質量％以上であれば更に好まく、２０質量％以上であれば特に好ましい。また、この多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は、７０質量％以下であればより好ましく、この場合、硬化物を高屈折率化できる。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は、４５質量％以下であれば更に好ましい。例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合が２０〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１８３】
単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）は、カチオン重合性官能基を一分子に対して一つのみ有する。カチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１８４】
単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の２５℃における粘度は８ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）が溶媒を含有しなくても、単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）は組成物（Ｘ２）の粘度を低減できる。特に単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の２５℃における粘度は、０．１〜８ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。
【０１８５】
単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）は、例えば下記式（１２）〜（１７）に示す化合物及びリモネンオキシドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０１８６】
【化２５】
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【０１８７】
【化２６】
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【０１８８】
【化２７】
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【０１８９】
【化２８】
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【０１９０】
【化２９】
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【０１９１】
【化３０】
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【０１９２】
樹脂成分全量に対する単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合は、５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合が５質量％以上であれば組成物（Ｘ２）の粘度を特に低減できる。また、単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合が５０質量％以下であれば、組成物（Ｘ２）は光カチオン重合反応時に特に優れた反応性を有することができ、またそれによって、硬化物が高い強度（硬度）を有することができる。この単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合は、１０質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましい。また、この単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合は、４０質量％以下であればより好ましく、３５質量％以下であれば更に好ましく、３０質量％以下であれば特に好ましい。単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合が特に３５質量％以下であれば、組成物（Ｘ２）を保管している間の組成物（Ｘ２）中の成分の揮発量を効果的に低減でき、そのため組成物（Ｘ２）を長期間保存しても組成物（Ｘ２）の特性が損なわれにくい。さらに、硬化物にタックが生じることを特に抑制できる。例えば単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合が１０〜３５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１９３】
また、特に組成物（Ｘ２）が多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）と多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）とを含有する場合、樹脂成分全量に対して、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合は、３０〜６０質量％の範囲内、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は１５〜３０質量％の範囲内、単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合は１５〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）の良好な保存安定性と低い粘度と良好なカチオン重合反応性とをバランス良く達成でき、更に硬化物の優れた透明性、優れた吸湿性及び高い屈折率をバランス良く達成できる。
【０１９４】
カチオン重合性化合物（Ｆ）は、オキセタン基を有する化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）から光硬化物を作製する場合の硬化反応の進行を適度に緩やかにしやすい。
【０１９５】
オキセタン基を有する化合物の量は、樹脂成分全量に対して２５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。オキセタン基を有する化合物の量が２５質量％以上であると、組成物（Ｘ）の保存安定性が特に向上しやすい。また、オキセタン基を有する化合物の量が８０質量％以下であると、組成物（Ｘ）に紫外線を照射した後に加熱することで硬化させる際に、十分に反応を進行させやすくなる。これにより、例えば硬化物のガラス転移温度を高めやすく、かつ硬化物の線膨張係数を低めやすくなる。オキセタン基を有する化合物の量が３０質量％以上７０質量％以下であればより好ましく、３０質量％以上６５質量％以下であれば更に好ましい。
【０１９６】
オキセタン基を有する化合物は、式（３）に示す化合物と式（１６）に示す化合物とのうち少なくとも一方を含有することが好ましい。すなわち、カチオン重合性化合物（Ｆ）は、式（３）に示す化合物と式（１６）に示す化合物とのうち少なくとも一方を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）から光硬化物を作製する場合の硬化反応の進行を適度に緩やかにしやすい。このうち、式（１６）に示す化合物は、式（３）に示す化合物と比べると、反応性はやや高いが、組成物（Ｘ２）を低粘度化させやすく、更に単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）が含有しうる成分のなかでは、沸点が高く、揮発性が低い。そのため、式（１６）に示す化合物は、組成物（Ｘ２）の粘度の経時的な上昇を効果的に抑制できる。そのため、組成物（Ｘ２）は、長期間保存された場合でも、良好な塗布性を有することができ、良好なインクジェット塗布性を維持することも可能である。
【０１９７】
カチオン重合性化合物（Ｆ）が、式（３）に示す化合物と式（１６）に示す化合物とを含有すれば、両者の比率を調整することで、組成物（Ｘ２）から光硬化物を作製する場合の硬化反応の進行のしやすさを適度に調整しつつ、組成物（Ｘ２）の低粘度化と保存安定性の向上とを実現できる。
【０１９８】
式（１６）に示す化合物の量は、組成物（Ｘ２）が前記の特性を有するように適宜調整される。例えば式（１６）に示す化合物の量は、樹脂成分全量に対して１０質量％以上４０質量以下であることが好ましい。
【０１９９】
カチオン硬化触媒（Ｇ）は、光照射を受けてプロトン酸又はルイス酸を発生する触媒であれば、特に制限されない。カチオン硬化触媒（Ｇ）は、イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒と、非イオン性光酸発生剤のカチオン硬化触媒とのうち、少なくとも一方を含有できる。
【０２００】
イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒は、オニウム塩類と有機金属錯体とのうち少なくとも一方を含有できる。オニウム塩類の例は、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、及び芳香族スルホニウム塩を含む。有機金属錯体の例は、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、及びアリールシラノール−アルミニウム錯体を含む。イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒は、これらの成分のうち少なくとも一種の成分を含有できる。
【０２０１】
非イオン性光酸発生剤のカチオン硬化触媒は、例えばニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、及びＮ−ヒドロキシイミドホスホナートからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。
【０２０２】
カチオン硬化触媒（Ｇ）が含有できる化合物のより具体的な例は、みどり化学製のＤＰＩシリーズ（１０５，１０６、１０９、２０１など）、ＢＩ−１０５、ＭＰＩシリーズ（１０３、１０５、１０６、１０９など）、ＢＢＩシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、１１０、２００、２１０、３００、３０１など）、ＴＳＰシリーズ（１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、２００、３００、１０００など）、ＨＤＳ−１０９、ＭＤＳシリーズ（１０３、１０５、１０９、２０３、２０５、２０９など）、ＢＤＳ−１０９、ＭＮＰＳ−１０９、ＤＴＳシリーズ（１０２、１０３、１０５、２００など）、ＮＤＳシリーズ（１０３、１０５、１５５、１６５など）、ＤＡＭシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、２０１など）、ＳＩシリーズ（１０５、１０６など）、ＰＩ−１０６、ＮＤＩシリーズ（１０５、１０６、１０９、１００１、１００４など）、ＰＡＩシリーズ（０１、１０１、１０６、１００１、１００２、１００３、１００４など）、ＭＢＺ−１０１、ＰＹＲ−１００、ＮＢシリーズ（１０１、２０１など）、ＮＡＩシリーズ（１００、１００２，１００３、１００４、１０１、１０５、１０６、１０９など）、ＴＡＺシリーズ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０７、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１８、１２２、１２３、２０３、２０４など）、ＮＢＣ−１０１、ＡＮＣ−１０１、ＴＰＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、ＤＴＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、Ｄｉ−Ｂｏｃ  Ｂｉｓｐｈｉｎｏｌ  Ａ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｌｉｔｈｏｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｄｅｏｘｙｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｃｈｏｌａｔｅ、ＢＸ、ＢＣ−２、ＭＰＩ−１０３、ＢＤＳ−１０５、ＴＰＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＢＭＳ−１０５、及びＴＭＳ−１０５；
米国ユニオンカーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９７０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、サイラキュアＵＶＩ−６９９０、及びサイラキュアＵＶＩ−９５０；
ＢＡＳＦ社製のイルガキュア２５０、イルガキュア２６１及びイルガキュア２６４；
チバガイギー社製のＣＧ−２４−６１；
株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５１、アデカオプトマーＳＰ−１７０及びアデカオプトマーＳＰ−１７１；
株式会社ダイセル製のＤＡＩＣＡＴ  II；
ダイセル・サイテック株式会社製のＵＶＡＣ１５９０及びＵＶＡＣ１５９１；
日本曹達株式会社製のＣＩ−２０６４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２７５８、及びＣＩＴ−１６８２；
ローディア社製のテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート  トルイルクミルヨードニウム塩であるＰＩ−２０７４；
３Ｍ社製のＦＦＣ５０９；
米国Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１及びＣＤ−１０１２；
サンアプロ株式会社製のＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−１１０Ａ及びＣＰＩ−２１０Ｓ；並びに
ダウ・ケミカル社製のＵＶＩ−６９９２及びＵＶＩ−６９７６を、含む。カチオン硬化触媒（Ｇ）は、これらの化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０２０３】
樹脂成分全量に対するカチオン硬化触媒（Ｇ）の割合は、１質量％以上４質量％以下であることが好ましい。この割合が１質量％以上であることで、組成物（Ｘ２）は特に良好なカチオン重合反応性を有することができる。また、この割合が４質量％以下であることで、組成物（Ｘ２）は良好な保存安定性を有することができ、また過剰なカチオン硬化触媒（Ｇ）を含有しないことで製造コスト削減が可能である。樹脂成分全量に対するカチオン硬化触媒（Ｇ）の割合が、０．５質量％以上３質量％以下であることも好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）の反応性を適度に緩やかにできる。
【０２０４】
組成物（Ｘ２）は増感剤（Ｈ）を含有してもよい。増感剤（Ｈ）は、例えば９，１０−ジブトキシアントラセン及び９，１０−ジエトキシアントラセンのうちいずれか一方又は両方を含有する。樹脂成分全量に対する増感剤（Ｈ）の割合は、０質量％より多く、１質量％以下の範囲内であることが好ましい。この場合、増感剤（Ｈ）が硬化物の透明性を阻害しにくく、そのため硬化物は良好な透明性を有することができる。増感剤（Ｈ）の量が、樹脂成分全量に対して０質量％より多く０．８質量％以下であることが更に好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）の反応性を適度に緩やかにできる。
【０２０５】
組成物（Ｘ）は吸湿剤（Ｃ）を更に含有してもよい。組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｃ）を含有すると、組成物（Ｘ）の硬化物及び封止材５は吸湿性を有することができる。このため、封止材５は、発光装置１における発光素子４へ水分が更に侵入しにくくできる。吸湿剤（Ｃ）の平均粒径は２００ｎｍ以下であることが好ましい。この場合、硬化物は高い透明性を有することができる。
【０２０６】
吸湿剤（Ｃ）は、吸湿性を有する無機粒子であることが好ましく、例えばゼオライト粒子、シリカゲル粒子、塩化カルシウム粒子、及び酸化チタンナノチューブ粒子からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。吸湿剤（Ｃ）がゼオライト粒子を含有することが特に好ましい。
【０２０７】
平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子は、例えば一般的な工業用ゼオライトを粉砕することで製造できる。ゼオライト粒子を製造するに当たって、ゼオライトを粉砕してから水熱合成などによって結晶化させてもよく、この場合、ゼオライト粒子は特に高い吸湿性を有することができる。このようなゼオライト粒子の製造方法の例は、特開２０１６−６９２６６号公報、特開２０１３−０４９６０２号公報などに開示されている。
【０２０８】
ゼオライト粒子は、ナトリウムイオンを含有することが好ましい。このため、ゼオライト粒子は、Ａ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト及びＹ型ゼオライトからなる群から選択される少なくとも一種から作製されることが好ましい。ゼオライト粒子が、Ａ型ゼオライトのうち４Ａ型ゼオライトから作製されることが特に好ましい。これらの場合、ゼオライト粒子は、水分の吸着に好適な結晶構造を有する。
【０２０９】
ゼオライト粒子のｐＨは７以上１０以下であることが好ましい。ゼオライト粒子のｐＨが７以上であると、ゼオライト粒子の結晶が破壊されにくくなり、そのためゼオライト粒子を含有する組成物（Ｘ）から作製された封止材が特に高い吸湿性を有することができる。また、ゼオライト粒子のｐＨが１０以下であると、組成物（Ｘ）を硬化させる場合にゼオライト粒子が硬化を阻害しにくい。なお、ゼオライト粒子のｐＨは、イオン交換水９９．９５ｇにゼオライト粒子０．０５ｇを入れて得られた分散液を、９０℃で２４時間加熱してから、分散液の上澄みのｐＨをｐＨ測定器で測定することで得られる値である。ｐＨ測定器としては、例えば堀場製作所製のコンパクトｐＨメータ＜ＬＡＱＵＡｔｗｉｎ＞Ｂ−７１１を用いることができる。
【０２１０】
吸湿剤（Ｃ）の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。この平均粒径が２００ｎｍ以下であれば、硬化物は特に高い透明性を有することができる。また、この平均粒径が１０ｎｍ以上であれば、吸湿剤（Ｃ）の良好な吸湿性を維持できる。なお、この平均粒径は、動的光散乱法による測定結果から算出されるメディアン径、すなわち累積５０％径（Ｄ５０）である。なお、測定装置としては、マイクロトラック・ベル株式会社のナノトラックＮａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅシリーズを用いることができる。
【０２１１】
吸湿剤（Ｃ）の平均粒径は、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であれば更に好ましく、７０ｎｍ以下であれば特に好ましい。また、吸湿剤（Ｃ）の平均粒径が２０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であればより好ましい。この場合、硬化物は、特に良好な透明性と吸湿性とを有することができる。
【０２１２】
吸湿剤（Ｃ）の累積９０％径（Ｄ９０）が１００ｎｍ以下であることも好ましい。この場合、硬化物は特に高い透明性を有することができる。
【０２１３】
組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合、組成物（Ｘ）の全量に対する吸湿剤（Ｃ）の割合は、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。吸湿剤（Ｃ）の割合が１質量％以上であれば硬化物は特に高い吸湿性を有することができる。また、吸湿剤（Ｃ）の割合が２０質量％以下であれば組成物（Ｘ）の粘度を特に低減でき、組成物（Ｘ）がインクジェット法で塗布可能な程度の十分な低粘度を有することもできる。吸湿剤（Ｃ）の割合は、３質量％以上であれば更に好ましく、５質量％以上であれば特に好ましい。また、吸湿剤（Ｃ）の割合は、１５質量％以下であればより好ましく、１３質量％以下であれば特に好ましい。
【０２１４】
組成物（Ｘ）は、吸湿剤（Ｃ）以外の無機充填材を更に含有してもよい。特に、組成物（Ｘ）は、ナノサイズの高屈折率粒子を含有することが好ましい。高屈折率粒子の例はジルコニア粒子を含む。組成物（Ｘ）が高屈折率粒子を含有すると、硬化物の良好な透明性を維持しながら、硬化物を高屈折率化することができる。そのため、硬化物を発光装置１における封止材５に適用した場合に、封止材５を透過して外部へ出射する光の取り出し効率を向上することができる。高屈折率粒子の平均粒径は、５〜３０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０ｎｍの範囲内であれば更に好ましい。
【０２１５】
組成物（Ｘ）中の高屈折率粒子の割合は、硬化物が所望の屈折率を有するように適宜設計される。特に高屈折率粒子は、硬化物の屈折率が１．４５以上、１．５５未満の範囲内になるように組成物（Ｘ）に含有されることが好ましい。この場合、発光装置１の光の取り出し効率が特に向上する。
【０２１６】
組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合、組成物（Ｘ）は更に分散剤（Ｄ）を含有することが好ましい。この場合、分散剤（Ｄ）は組成物（Ｘ）中での吸湿剤（Ｃ）の分散性を向上できる。このため、組成物（Ｘ）には、吸湿剤（Ｃ）による粘度の増大と保存安定性の低下とが生じにくい。
【０２１７】
なお、分散剤（Ｄ）は、粒子に吸着しうる界面活性剤である。分散剤（Ｄ）は、粒子に吸着されうる吸着基（一般にアンカーともいう）と、吸着基が粒子に吸着することでこの粒子に付着する分子骨格（一般にテールともいう）とを、有する。分散剤（Ｄ）は、例えばテールがアクリル系の分子鎖であるアクリル系分散剤と、テールがウレタン系の分子鎖であるウレタン系分散剤と、テールがポリエステル系の分子鎖であるポリエステル系分散剤とからなら群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。吸着基は、例えば塩基性の極性官能基と酸性の極性官能基とのうち少なくとも一方を含む。塩基性の極性官能基は、例えばアミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、及び含窒素複素環基からなる群から選択される少なくとも一種の基を含む。酸性の極性官能基は、例えばカルボキシル基とリン酸基とからなる群から選択される少なくとも一種の基を含む。分散剤（Ｄ）は、例えば日本ルーブルリゾール株式会社製のソルスパースシリーズ、ビックケミー・ジャパン株式会社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ及び味の素ファインテクノ株式会社製のアジスパーシリーズからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０２１８】
組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合、吸湿剤（Ｃ）に対する分散剤（Ｄ）の量は、５質量部以上６０質量部以下であることが好ましい。分散剤（Ｄ）の量が５質量部以上であることで分散剤（Ｄ）の機能が効果的に発現でき、また６０質量部以下であることで封止材５中の分散剤（Ｄ）の遊離の分子が封止材５と無機材料製の部材との間の密着性を阻害することを抑制できる。また、分散剤（Ｄ）の量は１５質量部以上であればより好ましく、５０質量部以下であることもより好ましく、４０質量部以下であればより更に好ましく、３０質量部以下であれば特に好ましい。
【０２１９】
組成物（Ｘ）は、溶剤を含有せず、又は溶剤の含有量が１質量％以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）から硬化物を作製する際に組成物（Ｘ）を乾燥させて溶剤を揮発させるような必要がなくなる。また、組成物（Ｘ）の保存安定性が更に高くなる。溶剤の含有量は、０．５質量％以下であればより好ましく、０．３質量％以下であれば更に好ましく、０．１質量％以下であれば特に好ましい。組成物（Ｘ）は、溶剤を含有せず、又は不可避的に混入する溶剤のみを含有することが、特に好ましい。
【０２２０】
組成物（Ｘ）の、粒径０．５μｍ以上の粒子の含有量が組成物（Ｘ）１ｍＬ当たり１０００００個以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形する場合の吐出不良が生じにくくなり、また組成物（Ｘ）から作製される光学部品に大きな粒子による欠陥が生じにくくなる。なお、粒径０．５μｍ以上の粒子は、例えば吸湿剤（Ｃ）中の粒子のうち粒径が０．５μｍ以上のものと、無機充填材中に含まれる粒子のうち粒径のが０．５μｍ以上のものとのうち、少なくとも一方を含みうる。また、粒径０．５μｍ以上の粒子は、後述するように、未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）を吸湿剤を用いて脱水する場合の、未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）に混入した、粒径０．５μｍ以上の吸湿剤の粒子を含みうる。また、粒径０．５μｍ以上の粒子は、前記以外の、未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）内に混入した粒子を含みうる。粒径０．５μｍ以上の粒子の含有量は、５００００個以下であればより好ましく、３００００個以下であれば更に好ましい。なお、粒径０．５μｍ以上の粒子の個数は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５に基づく側方散乱方式による測定をおこなうことで、確認できる。粒子の個数を測定するための測定装置としては、例えばリオン社のパーティクルカウンター（型番ＫＳ−４２Ｃ）を使用できる。
【０２２１】
組成物（Ｘ）の製造方法について説明する。
【０２２２】
まず、上述の組成物（Ｘ）の成分を混合することで、未処理組成物（Ｙ）を調製する。未処理組成物（Ｙ）は、後述の脱水処理により脱水されていないこと以外は、組成物（Ｘ）と同じ組成を有する。
【０２２３】
未処理組成物（Ｙ）に、多孔質膜２１を利用した脱水処理を施すことで、組成物（Ｘ）が得られる。これにより、組成物（Ｘ）の低い含水率を実現でき、組成物（Ｘ）の含水率が２００質量ｐｐｍ以下であることも実現できる。多孔質膜２１は、ゼオライト膜とシリカ膜とのうち少なくとも一方を含むことが好ましい。脱水処理では、第一面２１１と第一面２１１とは反対側にある第二面２１２とを有する多孔質膜２１を用い、未処理組成物（Ｙ）を多孔質膜２１における第一面２１１に接触させかつ第一面２１１に沿って流動させながら、第二面２１２に接する空間を減圧する。この場合、未処理組成物（Ｙ）中の成分のうち水分が多孔質膜２１を第一面２１１から第二面２１２に向けて透過しやすい。これにより、未処理組成物（Ｙ）が脱水される。
【０２２４】
また、特にゼオライト膜は、ゼオライトの骨格中の細孔に配置可能なカチオンも透過させることができる。このため、未処理組成物（Ｙ）が不純物としてナトリウムイオンなどのカチオンの含有する場合は、脱水処理時にカチオンもゼオライト膜を含む多孔質膜２１を第一面２１１から第二面２１２に向けて透過することで、未処理組成物（Ｙ）からカチオンが取り除かれやすい。このため、本実施形態では、脱水処理と同時に、未処理組成物（Ｙ）中の不純物であるナトリウムなどのカチオンの濃度を低減できる。
【０２２５】
ゼオライト膜を構成するゼオライトは、例えば細孔にナトリウムイオンを有する。ゼオライト膜を構成するゼオライトは、例えばＡ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト及びＹ型ゼオライトからなる群から選択される少なくとも一種である。ゼオライト膜がＡ型ゼオライトのうち４Ａ型ゼオライトから作製されることが好ましい。この場合、ゼオライトは、水分を透過させるために好適な結晶構造を有する。
【０２２６】
また、シリカ膜は、その成膜時の焼成条件により細孔径をコントロールすることが可能であり細孔径を０．８ｎｍ以下程度に制御することで水分を選択的に高効率で透過させることができる。
【０２２７】
より具体的には、脱水処理時には、例えば図３に示すように、外筒２２と多孔質膜２１から作製された筒２１０（以下、内筒２１０という）とを備える脱水装置２０を用いる。この場合、内筒２１０の外周面が多孔質膜２１の第一面２１１であり、内筒２１０の内周面が多孔質膜２１の第二面２１２である。内筒２１０の外径は例えば０．００５ｍ以上０．０１５ｍｍ以下である。外筒２２は、内筒２１０の外径よりも大きい内径を有する。内筒２１０は外筒２２内に、内筒２１０の長手方向が外筒の長手方向に沿うように、配置される。外筒２２の内径は例えば０．０１ｍ以上０．０２ｍｍ以下である。外筒２２及び内筒２１０の長さは例えば０．５ｍ以上２ｍ以下である。外筒２２の材質は、外筒２２内に組成物（Ｘ）を保持でき、かつ外筒２２内で組成物（Ｘ）が流動可能であれば、特に制限は無い。これにより、外筒２２の内部には、外筒２２の内周面と内筒２１０の外周面（第一面２１１）との間にある空間２４（以下、流動空間２４という）と、内筒２１０の内部の空間２３（以下、減圧空間２３という）とがある。このため、減圧空間２３は、多孔質膜２１の第二面２１２に接し、第二面２１２に囲まれている。
【０２２８】
外筒２２の長手方向に沿った一方の向きを第一の向き、他方の向きを第二の向きと規定すると、流動空間２４の第一の向き側の端部と第二の向き側の端部とは、共に閉じている。外筒２２の外周面には、第一の向き寄りの位置に供給口２５があり、第二の向き寄りの位置に導出口２６がある。供給口２５は脱水装置２０の外部と流動空間２４とを通じさせ、導出口２６も脱水装置２０の外部と流動空間２４とを通じさせる。減圧空間２３の第二の向き側の端部は閉じている。減圧空間２３の第一の向き側の端部には排気口２７があり、減圧空間２３は排気口２７を介して脱水装置２０の外部に通じている。
【０２２９】
脱水処理時には、減圧空間２３を減圧する。そのために、例えば減圧空間２３内の気体を、排気口２７から、真空ポンプなどの減圧装置を用いて排気する。減圧空間２３は、例えば減圧空間の圧力が０．１ＫＰａ以上１ＫＰａ以下になるように減圧される。減圧空間２３を減圧しながら、流動空間２４で、未処理組成物（Ｙ）を外筒２２及び内筒２１０の長手方向に流動させる。そのために、例えば未処理組成物（Ｙ）を供給口２５を通じて流動空間２４に供給し、かつ導出口２６を通じて流動空間２４から導出する。これにより、流動空間２４において、未処理組成物（Ｙ）が多孔質膜２１の第一面２１１に沿って流動する。流動空間２４での未処理組成物（Ｙ）の流速は、例えば１０Ｌ／分以上１５０Ｌ／分以下である。
【０２３０】
上述のとおり未処理組成物（Ｙ）を流動空間２４で流動させると、減圧空間２３が減圧されているため、未処理組成物（Ｙ）が水分を含む場合には、水分が多孔質膜２１を第一面２１１から第二面２１２へ向けて透過し、減圧空間２３へ排出される。これにより、未処理組成物（Ｙ）が脱水される。また、未処理組成物（Ｙ）中にナトリウムイオンなどのカチオンが含まれている場合は、カチオンも多孔質膜２１へ移動して、減圧空間２３へ排出される。これにより、未処理組成物（Ｙ）中の不純物であるカチオンの濃度が低減される。
【０２３１】
この脱水処理時には、組成物（Ｘ）の第一レイノルズ数が２３００を超過し２３０００以下であるため、脱水の条件、例えば外筒２２及び内筒２１０の寸法及び形状、並びに未処理組成物（Ｙ）の流速などの条件を調整することにより、流動空間２４内で未処理組成物（Ｙ）に乱流を生じさせやすい。具体的には、例えば外筒２２の内径を０．０１３ｍ以上０．０１８ｍ以下の範囲内、内筒２１０の外径を０．００８ｍ以上０．０１２ｍ以下の範囲内、未処理組成物（Ｙ）の流速を２０Ｌ／分以上４０Ｌ／分以下の範囲内で、適宜調整することで、流動空間２４内で未処理組成物（Ｙ）に乱流を生じさせやすい。このため、流動空間２４内で未処理組成物（Ｙ）が攪拌されやすく、それにより未処理組成物（Ｙ）内の水分が多孔質膜２１の第二面２１２に到達しやすい。これにより、未処理組成物（Ｙ）が脱水されやすく、かつ未処理組成物（Ｙ）中のカチオンの濃度が低減されやすい。
【０２３２】
上述のように未処理組成物（Ｙ）に脱水処理が施されることで、組成物（Ｘ）が得られる。なお、上述の説明では、便宜上、脱水処理が施されてない組成物を未処理組成物（Ｙ）とし、未処理組成物（Ｙ）に脱水処理を施して得られる組成物を組成物（Ｘ）としたが、脱水処理が施されているか否かにかかわらず、組成物（Ｘ）の成分を含有する組成物を組成物（Ｘ）とみなしてもよい。
【０２３３】
組成物（Ｘ）の製造工程において未処理組成物（Ｙ）に脱水処理を施すのではなく、製造された組成物（Ｘ）に上記の脱水処理を施してもよい。この場合、製造後の組成物（Ｘ）が水分を吸収しても、組成物（Ｘ）の含水率を低めることができる。このため、含水率を低めた状態で組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形して、光学部品を作製できる。未処理組成物（Ｙ）と組成物（Ｘ）とのうち少なくとも一方に脱水処理を施してもよく、未処理組成物（Ｙ）と組成物（Ｘ）との両方に脱水処理を施してもよい。
【０２３４】
組成物（Ｘ）に脱水処理を施す場合には、組成物（Ｘ）に脱水処理を施してから組成物（Ｘ）を容器（貯留容器）に入れ、貯留容器から配管を通じてインクジェット装置へ組成物（Ｘ）を供給してもよい。
【０２３５】
貯留容器とインクジェット装置との間を供給用の配管（供給配管）で接続し、この供給配管の途中に脱水装置２０を設けてもよい。この場合、供給配管を通じて組成物（Ｘ）を貯留容器からインクジェット装置へ供給しながら、脱水装置２０で組成物（Ｘ）に脱水処理を施すことができる。
【０２３６】
また、貯留容器とインクジェット装置との間を供給配管で接続し、かつ回収用の配管（回収配管）でも接続し、回収配管の途中に脱水装置２０を設けてもよい。この場合、一旦貯留容器から供給配管を通じてインクジェット装置に供給された組成物（Ｘ）が、使用されずに回収配管を通じて貯留容器に返送される際に、組成物（Ｘ）に脱水装置２０で脱水処理を施すことができる。このため、組成物（Ｘ）が貯留容器からインクジェト装置へ供給されてから回収されるまでの間に水分を吸収しても、脱水処理によって組成物（Ｘ）の含水率を下げることで、含水率が下げられた状態で組成物（Ｘ）を使用できる。
【０２３７】
なお、組成物（Ｘ）は、多孔質膜２１を使用した脱水処理が施される場合に脱水されやすく、かつ組成物（Ｘ）には脱水処理が施されていることが好ましいが、組成物（Ｘ）に脱水処理が施されていなくてもよい。すなわち、組成物（Ｘ）は、脱水されたとしたならば効率良く脱水されうるという利点がある。
【０２３８】
また、組成物（Ｘ）には、多孔質膜２１を使用せずに脱水処理が施されてもよい。例えばカラムと、カラム内に充填された粒状の脱水剤とを含む脱水装置を用い、未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）にカラム内を通過させることで、未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）を脱水してもよい。また、容器内に組成物（Ｘ）又は未処理組成物（Ｙ）と脱水剤とを入れた状態でこれらを攪拌することで、組成物（Ｘ）又は未処理組成物（Ｙ）に脱水処理を施してもよい。これらの場合の脱水剤は、例えばモレキュラーシーブス、酸化アルミニウム、塩化カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、過塩素酸マグネシウム、無水硫酸マグネシウム、酸化燐（Ｖ）、無水炭酸カリウム、シリカゲル、水酸化ナトリウム、無水硫酸ナトリウム、塩化亜鉛等が挙げられる。なかでも、乾燥能力に優れることからモレキュラーシーブスが好ましい。
【０２３９】
未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）に、フィルタを使用して濾過処理を施してもよい。この場合、組成物（Ｘ）中における、フィルタの性能に応じた一定以上のサイズの粒子の含有量を、低減できる。濾過処理に当たっては、例えば流路と流路の途中に設けられたフィルタとを備える濾過装置を用いる。フィルタの細孔径は０．５μｍ以下であることが好ましい。この場合、濾過処理によって、組成物（Ｘ）中の粒径０．５μｍ以上の粒子を効果的に低減できる。特に、未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）に上述のように脱水剤を使用する脱水処理を施してから濾過処理を施すと、脱水処理により脱水剤の粒子が未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）に混入しても、濾過処理により一定以上の粒子の含有率を低減できる。そのため、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布する場合の塗布性が良好になりやすい。
【０２４０】
フィルタは、例えばメンブレンフィルタであるが、これに制限されない。フィルタの材質は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、及びナイロンなどである。フィルタの具体例として、アドバンテック社製のＭＣＦシリーズ、日本ポール社製のＤＦＡシリーズ、及びキッツマイクロフィルター社製のポリフィックスＰＥシリーズが、挙げられる。
【０２４１】
本実施形態では、特に組成物（Ｘ）の第三レイノルズ数が２４０以上２４００以下である場合、上述のとおり、未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）を流動させながらフィルタを通過させることで濾過する場合に、濾過の効率が高まりやすい。特に、例えば濾過処理にあたって、流路の内径を３．５ｍｍ以上５.０ｍｍ以下の範囲内、流路における未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）の流速を１Ｌ／分以上５Ｌ／分以下の範囲内で、適宜調整することで、濾過の効率が高まりやすい。また、第三レイノルズ数が２４００以下である場合には、未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）を、上述のカラムと充填剤とを含む脱水装置で脱水する場合に、未処理組成物（Ｙ）又は組成物（Ｘ）が充填剤の隙間を流動しやすくなることで脱水処理の効率も高まりやすい。
【０２４２】
組成物（Ｘ）を用いる封止材５の作製方法及び発光装置１の製造方法について説明する。
【０２４３】
本実施形態では、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形して塗膜を作製してから、塗膜に組成物（Ｘ）に紫外線を照射し、続いて加熱することで、封止材５を作製することが好ましい。本実施形態では、インクジェット法で組成物（Ｘ）を塗布して成形することが可能である。
【０２４４】
組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布するに当たっては、組成物（Ｘ）が常温
で十分に低い粘度を有する場合、例えば２５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下である場合には、組成物（Ｘ）を加熱せずにインクジェット法で塗布することで成形できる。
【０２４５】
組成物（Ｘ）が加熱されることで低粘度化する性質を有する場合、組成物（Ｘ）を加熱してから組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布して成形してもよい。組成物（Ｘ）の４０℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下である場合、組成物（Ｘ）を僅かに加熱しただけで低粘度化させることができ、この低粘度化した組成物（Ｘ）をインクジェット法で吐出することができる。組成物（Ｘ）の加熱温度は、例えば２０℃以上５０℃以下である。
【０２４６】
組成物（Ｘ）を成形して得られる塗膜に光を照射して硬化させるに当たり、塗膜に照射する光は、例えば紫外線である。紫外線とは、波長が２００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の光線を意味する。塗膜に照射する光の波長は３５０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下であることが好ましく、３８５ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であれば更に好ましい。塗膜に照射する光の代表例の一つとして、波長３９５ｎｍの光が挙げられる。なお、塗膜に照射する光の波長は、塗膜を硬化させられるのであれば、前記の説明に制限されない。
【０２４７】
塗膜に照射する光の照射強度は、２０ｍＷ／ｍ2以上２０Ｗ／ｃｍ2以下であることが好ましい。なお、光の照射強度は、塗膜を硬化させることができるのであれば、前記の説明に制限されない。
【０２４８】
塗膜に光を照射に当たっての、光が照射される部分の形状は、ある程度の面積を有するエリア型でもよく、ライン型でもよい。ライン型の場合、光源に対して塗膜を移動させ、又は塗膜に対して光源を移動させることで、塗膜全体に光を照射できる。この場合、塗膜に光が照射される時間を調整しやすく、この時間を調整することにより積算光量を調整しやすい。
【０２４９】
硬化した塗膜を更に加熱する場合の加熱温度は９０℃以上であることが好ましい。この場合、塗膜の硬化を更に進行させて、封止材５の線膨張係数を低めやすく、これにより、封止材５の線膨張係数が１００ｐｐｍ／℃以上１３０ｐｐｍ／℃以下であることを実現しやすい。加熱温度は１５０℃以下であることが好ましい。この場合、発光素子４が熱により劣化しにくくできる。
【０２５０】
より具体的には、例えばまず、支持基板２を準備する。この支持基板２の一面上に隔壁を、例えば感光性の樹脂材料を用いてフォトリソグラフィ法で作製する。続いて、支持基板２の一面上に複数の発光素子４を設ける。発光素子４は、蒸着法、塗布法といった適宜の方法で作製できる。特に発光素子４を、インクジェット法といった塗布法で作製することが好ましい。これにより、支持基板２に素子アレイ９を作製する。
【０２５１】
次に、素子アレイ９の上に第一パッシベーション層６１を設ける。第一パッシベーション層６１は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０２５２】
次に、第一パッシベーション層６１の上に組成物（Ｘ）を、例えばインクジェット法で成形して、塗膜を作製する。発光素子４の形成と組成物（Ｘ）の塗布のいずれにもインクジェット法を適用すれば、発光装置１の製造効率を特に向上できる。続いて、塗膜に紫外線を照射することで硬化させて、封止材５を作製する。封止材５の厚みは例えば５μｍ以上５０μｍ以下である。
【０２５３】
封止材５の厚みが４μｍ以上５０μｍ以下であることも好ましく、４μｍ以上１５μｍ以下であると更に好ましい。上述のとおり本実施形態ではインクジェット法で組成物（Ｘ）の小さな液滴を高密度に成形しやすいため、４μｍ以上１５μｍ以下という薄型の封止材５を実現させやすい。このように封止材５を薄型化すると、発光装置１内で封止材５に引っ張り応力及び圧縮応力が生じにくくなる。そのため、フレキシブルな発光装置１を実現しやすくなる。
【０２５４】
次に、封止材５の上に第二パッシベーション層６２を設ける。第二パッシベーション層６２は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０２５５】
次に、支持基板２の一面上に、第二パッシベーション層６２を覆うように、紫外線硬化性の樹脂材料を設けてから、この樹脂材料に透明基板３を重ねる。透明基板３は、例えばガラス製基板又は透明樹脂製基板である。
【０２５６】
次に外部から透明基板３へ向けて紫外線を照射する。紫外線は透明基板３を透過して紫外線硬化性の樹脂材料へ到達する。これにより、紫外線硬化性の樹脂材料が硬化し、第二封止材５２が作製される。
【０２５７】
上述のとおり組成物（Ｘ）の硬化物からなる封止材５は良好な耐熱性を有することができる。そのため、封止材５に重ねてプラズマＣＶＤ法といった蒸着法でパッシベーション層６（第二パッシベーション層６２）を作製する場合に、封止材５の温度が上昇しても、封止材５は劣化しにくい。また、発光装置１の使用時に発光装置１の温度が上昇しても、封止材５は劣化しにくい。
【０２５８】
なお、本実施形態に係る組成物（Ｘ）の用途は、発光素子４のための封止材５の作製に限られない。組成物（Ｘ）は、インクジェット法で成形される種々の物を作製するために用いることができる。例えば、組成物（Ｘ）に蛍光体を含有させ、この組成物（Ｘ）からカラーフィルタにおけるカラーレジストを作製してもよい。この場合、カラーフィルタにおけるカラーレジストを高密度にかつ精度よく作製しやすい。このカラーフィルタを、例えば有機ＥＬディスプレイ、マイクロＬＥＤディスプレイといった表示装置に設けることができる。
【実施例】
【０２５９】
以下、本発明の具体的な実施例を提示する。ただし、本発明は下記実施例のみに制限されない。
【０２６０】
１．組成物の調製
下記表の「組成」の欄に示す成分を混合することで、実施例及び比較例の組成物を調製した。
【０２６１】
なお、表中に示される成分の詳細は次のとおりである。また、下記の成分の粘度はレオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用し、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定された値である。
【０２６２】
また、下記のアクリル化合物のガラス転移温度は次の方法で測定した。アクリル化合物と、アクリル化合物に対する百分比が５質量％である光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４）とを混合して混合物を得た。この混合物を膜状に成形して得られた成形体に、高圧水銀灯から紫外線を、最大照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射することで、アクリル化合物を重合させ、厚み１０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの示差走査熱量分析を、セイコーインスツルメンツ株式会社製の粘弾性スペクトロメータ「ＤＭＳ１００」を用いて、昇温速度５℃／分の条件で行った場合の、ｔａｎδが極大を示す温度を、アクリル化合物のガラス転移温度とした。
【０２６３】
（１）ラジカル重合性化合物
・ポリエチレングリコール２００ジメタクリレート：新中村化学工業製、粘度１４ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度４１℃。
・ペンタトリエストールテトラアクリレート：新中村化学工業製、粘度２００ｍＰａ・ｓ（４０℃）、ガラス転移温度１０３℃。
・トリメチロールプロパントリアクリレート：粘度１０６ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度６２℃、屈折率１．４７２、沸点３００℃以上、サートマー社製、品番ＳＲ３５１Ｓ。
【０２６４】
（２）多官能カチオン重合性化合物
・ＯＸＴ−２２１：東亞合成製、品番ＯＸＴ−２２１、式（３）に示す化合物、比重０．９９８、粘度１０ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４５３８。
・セロキサイド２０２１Ｐ：ダイセル製、品名セロキサイド２０２１Ｐ、式（１ｂ）に示す化合物、粘度２００ｍＰ・ｓ。
・Ｘ−４０−２６６９：信越化学製、品番Ｘ−４０−２６６９、式（１０ａ−１）に示す化合物、粘度４５ｍＰ・ｓ。
【０２６５】
（３）単官能カチオン重合性化合物
・ＡＬ−ＥＯＸ：四日市合成製、品名ＡＬ−ＥＯＸ、式（１６）に示す化合物（３−アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン）、粘度２ｍＰａ・ｓ。
【０２６６】
（４）光ラジカル重合開始剤
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、品番Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ。
【０２６７】
（５）光カチオン重合開始剤
・ＣＰＩ−２１０Ｓ：サンアプロ株式会社製の光カチオン開始剤（スルホニウム塩）、品番ＣＰＩ−２１０Ｓ。
【０２６８】
２．脱水処理
２−１．方法１：多孔質膜を使用した脱水
実施例１〜９及び比較例１、２では、図３に示す構成を有し、多孔質膜としてゼオライト膜を備える脱水装置を用意した。脱水装置における内筒の外径は０．０１２ｍ、外筒の内径は０．０１５ｍである。この脱水装置における減圧空間を圧力０．３ＫＰａまで減圧しながら、流動空間で組成物を流速１３０Ｌ／分で流動させた。これにより、組成物を脱水した。
【０２６９】
２−２．方法２：カラムと脱水剤とを使用した脱水
実施例１０では、脱水剤（モレキュラーシーブス）を充填したカラムに、組成物を２．５Ｌ／ｈの流速で流すことで、組成物を脱水した。
【０２７０】
２−３．方法３：脱水剤を使用した攪拌による脱水
実施例１１では、組成物に組成物の１０〜４０質量％の脱水剤（モレキュラーシーブス）を加えて、撹拌してから、１２時間程度放置した。
【０２７１】
３．濾過処理
内径０．００４ｍの流路に細孔径０．２μｍのメンブレンフィルタ（アドバンテック社製）を設けた濾過装置を用い、流路に組成物を２Ｌ／分の流速で流しながら、組成物にメンブレンフィルタを通過させることで、濾過した。
【０２７２】
４．評価試験
実施例及び比較例について、次の評価試験を実施した。その結果を表に示す。
【０２７３】
（１）透過率
脱水処理及び濾過処理後の組成物を塗布して厚み１０μｍの塗膜を作製し、この塗膜に、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３９５ｎｍ）を用いて、大気下で、紫外線を３Ｗ／ｃｍ2の照射強度で５．３秒間照射し、続いて１００℃で５分間加熱することで、フィルムを作製した。このフィルムの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１による全光線透過率を測定した。
【０２７４】
（２）粘度
脱水処理及び濾過処理後の組成物の粘度を、レオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用して、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定した。
【０２７５】
（３）レイノルズ数
組成物の第一レイノルズ数、第二レイノルズ数及び第三レイノルズ数を、Ｒｅ＝ρＵＬ／μの式により算出した。Ｒｅはレイノルズ数である。ρは組成物の密度（単位ｋｇ／ｍ3）であり、比重瓶を用いてＪＩＳ  Ｚ８８０４：２０１２に準拠して測定した値である。Ｕは組成物の断面平均流速であり、第一レイノルズ数の場合は３４．１ｍ／ｓ、第二レイノルズ数の場合は１０．６ｍ／ｓ、第三レイノルズ数の場合は２．７ｍ／ｓである。Ｌは第一レイノルズ数の場合は第一円管の内径０．０１５ｍと、第二円管の外径０．０１２ｍとの差である０．００３ｍであり、第二レイノルズ数の場合は第三円管の内径である０．００１ｍであり、第三レイノルズ数の場合は第四円管の内径である０．００４１５ｍである。μは組成物の粘性係数（単位Ｐａ・ｓ）であって、上記「（２）粘度」の測定結果である。
【０２７６】
（４）インクジェット性
脱水処理及び濾過処理後の組成物をインクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、形式ＰＸ−Ｂ７００）のカートリッジに入れ、インクジェットプリンターにおけるノズルからカートリッジ内の組成物を吐出しうることを確認してから、ノズルから組成物を吐出させてテストパターンを連続で印刷した。その結果、組成物を１時間吐出できるとともに吐出動作が安定していた場合を「Ａ」、組成物を１時間吐出できたが吐出動作が断続的に不安定になった場合を「Ｂ」、吐出開始から１時間経過前にノズルが詰まって組成物を吐出できなくなった場合を「Ｃ」と、評価した。
【０２７７】
（５）含水率
脱水処理及び濾過処理後の組成物の含水率を、カールフィッシャー法により測定した。測定装置として、カールフィッシャー水分量計ＭＫＣ−７１０Ｍ（京都電子工業）を用いた。
【０２７８】
（６）ナトリウムイオン含有率
脱水処理及び濾過処理後の組成物のナトリウムイオン含有率を、ＩＣＰ発光分析装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製Ｏｐｔｉｍａ４３００ＤＶ）で測定した。
【０２７９】
（７）粒径０．５μｍ以上の粒子数
脱水処理及び濾過処理後の組成物中の、組成物１ｍＬに対する粒径０．５μｍ以上の粒子の数を、ＪＩＳ  Ｚ８８２５に基づく側方散乱方式で測定した。測定装置として、リオン社のパーティクルカウンター（型番ＫＳ−４２Ｃ）を用いた。
【０２８０】
【表１】
2020196858.tif 000033
【０２８１】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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