(57)【要約】【課題】市場がリスクオンの環境となってもリスクオフの環境となっても二種類の銘柄の相対的差異によって利益を出すことができる、取引装置、取引方法、および、取引プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】取引開始時において、第一の株券を購入するとともに、時価が略同じ分だけ第二の株券を借りて売ることによる信用売りを行う取引開始ステップと、取引継続時において、第一の株券を貸し出すとともに、第二の株券の借り換えを行う取引継続ステップと、取引終了時において、第一の株券を売却するとともに、第二の株券を購入して返却することにより信用取引を終了する取引終了ステップと、を含むことを特徴とする。【選択図】  図１
2020187553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を少なくとも備えた、利用者が指定した第一の株券と第二の株券の、株価の差分または相対的差異により利益を得る取引装置であって、
前記制御部は、
取引開始時において、第一の株券を購入するとともに、時価が略同じ分だけ第二の株券を借りて売ることによる信用売りを行う取引開始手段と、
取引終了時において、第一の株券を売却するとともに、第二の株券を購入して返却することにより信用取引を終了する取引終了手段と、
を備えたことを特徴とする、取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引装置において、
前記制御部は、
前記取引開始より後であって前記取引終了時より前の取引継続時において、第一の株券を貸し出すとともに、第二の株券の借り換えを行う取引継続手段、
を更に備えたことを特徴とする、取引装置。
【請求項３】
請求項１に記載の取引装置において、
前記制御部は、
［確定利益］＝［第一の株券の売却価格］−［第二の株券の購入価格］
として決算を行う決算手段、
を更に備えたことを特徴とする、取引装置。
【請求項４】
請求項１に記載の取引装置において、
前記制御部は、
［確定利益］＝［第二の株券の信用売り価格］−［第二の株券の購入価格］＋［第一の株券の売却価格］−［第一の株券の購入価格］
として決算を行う決算手段、
を更に備えたことを特徴とする、取引装置。
【請求項５】
請求項２に記載の取引装置において、
前記制御部は、
［確定利益］＝［第二の株券の信用売り価格］−［第二の株券の購入価格］−［第二の株券の借受金利］＋［第一の株券の売却価格］−［第一の株券の購入価格］＋［第一の株券の貸出金利］
として決算を行う決算手段、
を更に備えたことを特徴とする、取引装置。
【請求項６】
利用者が指定した第一の株券と第二の株券の、株価の差分または相対的差異により利益を得る取引方法であって、
取引開始時において、第一の株券を購入するとともに、時価が略同じ分だけ第二の株券を借りて売ることによる信用売りを行う取引開始ステップと、
取引終了時において、第一の株券を売却するとともに、第二の株券を購入して返却することにより信用取引を終了する取引終了ステップと、
を含むことを特徴とする、取引方法。
【請求項７】
利用者が指定した第一の株券と第二の株券の、株価の差分または相対的差異により利益を得る取引方法をコンピュータに実行させるための取引プログラムであって、
取引開始時において、第一の株券を購入するとともに、時価が略同じ分だけ第二の株券を借りて売ることによる信用売りを行う取引開始ステップと、
取引終了時において、第一の株券を売却するとともに、第二の株券を購入して返却することにより信用取引を終了する取引終了ステップと、
を含む取引方法をコンピュータに実行させるための、取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、取引方法、および、取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、信用取引やオプション取引など様々な金融商品の取引方法が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、顧客が保有する株券を貸し出すことで担保金を借り受ける場合に、株価の下落リスクをヘッジするためにプットオプションを購入する貸借取引システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８５１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の金融商品の取引システムは、市場環境が下落相場となっても上昇相場となっても、いずれでも利益を出すことが難しい、という問題点があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、市場環境が下落相場（リスクオン）となっても上昇相場（リスクオフ）となっても、いずれでも利益を出すことができる、取引装置、取引方法、および、取引プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明の取引装置は、制御部を少なくとも備えた、利用者が指定した第一の株券と第二の株券の、株価の差分または相対的差異により利益を得る取引装置であって、前記制御部は、取引開始時において、第一の株券を購入するとともに、時価が略同じ分だけ第二の株券を借りて売ることによる信用売りを行う取引開始手段と、取引終了時において、第一の株券を売却するとともに、第二の株券を購入して返却することにより信用取引を終了する取引終了手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の取引装置は、上記の取引装置において、前記制御部は、前記取引開始より後であって前記取引終了時より前の取引継続時において、第一の株券を貸し出すとともに、第二の株券の借り換えを行う取引継続手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の取引装置は、上記の取引装置において、前記制御部は、
［確定利益］＝［第一の株券の売却価格］−［第二の株券の購入価格］
として決算を行う決算手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の取引装置は、上記の取引装置において、前記制御部は、
［確定利益］＝［第二の株券の信用売り価格］−［第二の株券の購入価格］＋［第一の株券の売却価格］−［第一の株券の購入価格］
として決算を行う決算手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の取引装置は、上記の取引装置において、前記制御部は、
［確定利益］＝［第二の株券の信用売り価格］−［第二の株券の購入価格］−［第二の株券の借受金利］＋［第一の株券の売却価格］−［第一の株券の購入価格］＋［第一の株券の貸出金利］
として決算を行う決算手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の取引方法は、利用者が指定した第一の株券と第二の株券の、株価の差分または相対的差異により利益を得る取引方法であって、取引開始時において、第一の株券を購入するとともに、時価が略同じ分だけ第二の株券を借りて売ることによる信用売りを行う取引開始ステップと、取引終了時において、第一の株券を売却するとともに、第二の株券を購入して返却することにより信用取引を終了する取引終了ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の取引方法は、上記の取引方法において、前記取引開始より後であって前記取引終了時より前の取引継続時において、第一の株券を貸し出すとともに、第二の株券の借り換えを行う取引継続ステップ、を更に含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の取引方法は、上記の取引方法において、
［確定利益］＝［第一の株券の売却価格］−［第二の株券の購入価格］
として決算を行う決算ステップ、を更に含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の取引方法は、上記の取引方法において、
［確定利益］＝［第二の株券の信用売り価格］−［第二の株券の購入価格］＋［第一の株券の売却価格］−［第一の株券の購入価格］
として決算を行う決算ステップ、を更に含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の取引方法は、上記の取引方法において、
［確定利益］＝［第二の株券の信用売り価格］−［第二の株券の購入価格］−［第二の株券の借受金利］＋［第一の株券の売却価格］−［第一の株券の購入価格］＋［第一の株券の貸出金利］
として決算を行う決算ステップ、を更に備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の取引プログラムは、利用者が指定した第一の株券と第二の株券の、株価の差分または相対的差異により利益を得る取引方法をコンピュータに実行させるための取引プログラムであって、取引開始時において、第一の株券を購入するとともに、時価が略同じ分だけ第二の株券を借りて売ることによる信用売りを行う取引開始ステップと、取引終了時において、第一の株券を売却するとともに、第二の株券を購入して返却することにより信用取引を終了する取引終了ステップと、を含む取引方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、市場がリスクオン（上昇相場）の環境となってもリスクオフ（下落相場）の環境となっても二種類の銘柄の相対的差異によって利益を出すことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる取引方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態が適用される取引装置１００の構成を含む取引システムの一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態の取引システムにおける基本的処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の本実施の形態にかかる取引装置、取引方法、および、取引プログラム、並びに、記録媒体の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
［本実施形態の概要］
まず、以下、本発明にかかる本実施の形態の概要について説明し、その後、本実施の形態の構成および処理等について詳細に説明する。ここで、図１は、本発明の実施形態にかかる取引方法の概要を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、Ａ株を買うと、たとえＡ社の業績がよくなっても、市場環境がリスクオフ（下落相場）になると、Ａ株が下落していくことがある。
【００２３】
本実施形態の取引方法では、市場環境がリスクオフ（下落相場）となっても、リスクオン（上昇相場）となっても、２種類の銘柄の相対的な差異により利益を出すことができる。例えば、図１に示すように、Ｂ社に比べて、Ａ社の業績が相対的に良くなると予測した場合、取引開始時において、Ａ社の株券を購入すると同時に、購入した株券の購入額と略同じ分のＢ社の株券を信用売り（Ｂ株を借り受けて売却）する。
【００２４】
これにより、Ａ社の買いポジションを持つと同時にＢ社の売りポジションをもつことができる。このことは、Ａ株とＢ株の差分を利益にすることができ、市場全体がリスクオフ（下落相場）になることによる株価下落のリスクをヘッジしていることになる。
【００２５】
すなわち、図１に示すように、Ａ株の時価からＢ株の時価を引いた差分が含み益となる。なお、この取引継続時が、中長期となる場合など信用売りしたＢ株を返還することを迫られる場合があるが、図１に示すように、Ｂ株の借り換えを行うことで、Ｂ株の売りのポジションを維持することができる。なお、Ｂ株を借りている期間では、Ｂ株を借りる金利の支払いが必要になるが、この費用は、同じ期間、Ａ株を貸し出す金利収入で一部または全部を相殺することができる。
【００２６】
そして、取引終了時においては、図１に示すように、Ａ株を売るとともに、Ｂ株を買って、借りていたＢ株を返却することにより取引を終了することで利益を確定させることができる。
【００２７】
この確定利益は、取引開始時におけるＡ株の購入額と、Ｂ株の信用売り額が同一であって、Ａ株とＢ株の貸し借りの金利差や手数料を無視すれば、
［確定利益］＝［第一の株券の売却価格］−［第二の株券の購入価格］
となる。
【００２８】
厳密には、すなわち取引開始時におけるＡ株の購入額と、Ｂ株の信用売り額が同一でない場合には、
［確定利益］＝［第二の株券の信用売り価格］−［第二の株券の購入価格］＋［第一の株券の売却価格］−［第一の株券の購入価格］
となる。
【００２９】
また、さらに厳密に、Ａ株とＢ株の貸し借りの金利差を計算すると、
［確定利益］＝［第二の株券の信用売り価格］−［第二の株券の購入価格］−［第二の株券の借受金利］＋［第一の株券の売却価格］−［第一の株券の購入価格］＋［第一の株券の貸出金利］
となる。
【００３０】
図１では、市場がリスクオフ（下落相場）になった場合を例に説明を行ったが、市場が上昇相場（リスクオフ）となっても、Ａ株がＢ株に対して相対的に優位である限り、Ａ株価とＢ株価の差異が利益になることに変わりはない。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、市場がリスクオン（上昇相場）の環境となってもリスクオフ（下落相場）の環境となっても二種類の銘柄の相対的差異によって利益を出すことができる。
【００３２】
［本実施形態の構成］
つづいて、本実施の形態の取引システムおよび取引装置の構成について図２を参照して説明する。図２に示すように、本実施の形態において、取引システムは、取引装置１００と、外部機器２００とを、ネットワーク３００を介して接続して構成される。なお、図１では、取引装置１００、外部装置２００は、各一台が取引システムに備えられた例が図示されているが、これに限られず、取引システムは、各装置を複数台備えてもよい。ここで、取引装置１００は、パーソナルコンピュータや、サーバ用コンピュータ、携帯情報端末（タブレット型コンピュータ等）などである。ネットワーク３００は、取引装置１００と外部機器２００とを相互に接続する機能を有し、例えば、ＬＡＮやインターネット等である。つづいて、各装置の詳細について以下に説明を行う。
【００３３】
［取引装置１００の構成］
本実施の形態の取引装置１００等の構成について説明する。図２は、本実施の形態が適用される取引装置１００の構成を含む取引システムの一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施の形態に関係する部分のみを概念的に示している。
【００３４】
図２において、取引装置１００は、概略的に、取引装置１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェース部１０４、タッチパネル等の入力部１１２や出力部１１４に接続される入出力制御インターフェース部１０８、および、各種のデータベースやテーブルなどを格納する記憶部１０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベースやテーブル（例えば、価格ファイル１０６ａや実績ファイル１０６ｂ）は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等や、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置等のストレージ手段であり、各種処理に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ等を格納する。
【００３６】
このうち、取引履歴ファイル１０６ａは、取引にかかる価格や金利等を記憶する記憶手段である。例えば、取引履歴ファイル１０６ａは、取引開始時のＡ株の購入価格Ａ１と、取引終了時におけるＡ株の売却価格Ａ２と、取引継続時のＡ株の貸出金利収益Ａ３と、取引開始時のＢ株の売却価格（信用売り価格）Ｂ１と、取引終了時のＢ株の購入価格Ｂ２と、取引継続時のＢ株の借受金利支払額（信用取引手数料を含む。）Ｂ３とを記憶してもよい。
【００３７】
また、図２において、入出力制御インターフェース部１０８は、キーボード等の入力部１１２や、表示出力や印刷出力等の出力部１１４の制御を行う。表示手段としての出力部１１４としては、モニタ（家庭用テレビやタッチスクリーンモニタ等を含む）等を用いることができる。また、入力部１１２としては、タッチパネル、音声マイク、キーボード、カメラなどの各種センサ等を用いることができる。一例として、入力部１１２および出力部１１４は、液晶パネル等の出力部１１４と、タッチ位置入力装置等の入力部１１２とを組み合わせたタッチパネル等の入出力手段であってもよい。
【００３８】
また、図２において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行うＣＰＵ等のプロセッサである。制御部１０２は、機能概念的に、取引開始部１０２ａ、取引継続部１０２ｂ、取引終了部１０２ｃ、および、決算部１０２ｄを備えて構成されている。
【００３９】
このうち、取引開始部１０２ａは、取引開始時において、第一の株券（「Ａ株」という。）を購入するとともに、時価が略同じ分だけ第二の株券（「Ｂ株」という。）を借りて売ることによる信用売りを行う取引開始手段である。なお、取引開始部１０２ａは、取引開始時のＡ株の購入価格Ａ１と、取引開始時のＢ株の売却価格（信用売り価格）Ｂ１とを、取引履歴ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００４０】
また、取引継続部１０２ｂは、取引継続時において、第一の株券（Ａ株）を貸し出すとともに、第二の株券（Ｂ株）の借り換えを行う取引継続手段である。なお、取引継続部１０２ｂは、取引継続時のＡ株の貸出にかかる金利収益Ａ３と、取引継続時のＢ株の借受にかかる金利支払額（信用取引手数料を含む。）Ｂ３とを、取引履歴ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００４１】
また、取引終了部１０２ｃは、取引終了時において、第一の株券（Ａ株）を売却するとともに、第二の株券（Ｂ株）を購入して返却することにより信用取引を終了する取引終了手段である。なお、取引終了部１０２ｃは、取引終了時におけるＡ株の売却価格Ａ２と、取引終了時のＢ株の購入価格Ｂ２とを、取引履歴ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００４２】
また、決算部１０２ｄは、決算を行う決算手段である。
例えば、決算部１０２ｄは、取引開始時におけるＡ株の購入額と、Ｂ株の信用売り額が同一である場合、Ａ株とＢ株の貸し借りの金利差や手数料を相殺できるとして、以下の数式で確定利益を求めてもよい。
［確定利益］＝［Ａ株の売却価格Ａ２］−［Ｂ株の購入価格Ｂ２］
【００４３】
また、決算部１０２ｄは、Ａ株の購入額Ａ１と、Ｂ株の信用売り額Ｂ１が同一でない場合、以下の数式にて確定利益を求めてもよい。
［確定利益］＝［Ｂ株の信用売り価格Ｂ１］−［Ｂ株の購入価格Ｂ２］＋［Ａ株の売却価格Ａ２］−［Ａ株の購入価格Ａ１］
【００４４】
また、決算部１０２ｄは、Ａ株とＢ株の貸し借りの金利差が相殺できない場合、以下の数式にて確定利益を求めてもよい。
［確定利益］＝［Ｂ株の信用売り価格Ｂ１］−［Ｂ株の購入価格Ｂ２］−［Ｂ株の借受金利Ｂ３］＋［Ａ株の売却価格Ａ２］−［Ａ株の購入価格Ａ１］＋［Ａ株の貸出金利Ａ３］
【００４５】
また、図２において、通信制御インターフェース部１０４は、取引装置１００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う装置である。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、他の端末または局と、通信回線（有線、無線を問わない）を介してデータを通信する機能を有する。本実施の形態において、通信制御インターフェース部１０４は、外部機器２００等との通信制御を行う。例えば、外部機器２００は、ネットワーク３００を介して、取引装置１００と相互に接続され、取引装置１００に対して、取引に関する指値や価格等の注文を送受信する機能を有する。
【００４６】
ここで、外部機器２００は、例えば、パーソナルコンピュータや、サーバ用のコンピュータなどのハードウェア要素と、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、その他のデータなどのソフトウェア要素とで実現されてもよい。例えば、外部機器２００は、ＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成していてもよく、そのハードウェア構成は、一般に市販されるワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成していてもよい。また、外部機器２００の各機能は、外部機器２００のハードウェア構成中のＣＰＵ等のプロセッサ、ディスク装置、メモリ装置、入力装置、出力装置、通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等により実現される。
【００４７】
以上で、本実施の形態の取引システムの各構成の説明を終える。
【００４８】
［取引処理］
次に、このように構成された本実施の形態における取引システムの処理の一例について、以下に図３を参照して詳細に説明する。ここで、図３は、本実施の形態の取引システムにおける基本的処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図３に示すように、まず、取引装置１００の取引開始部１０２ａは、外部装置２００または入力部１１２からのＡ株とＢ株の指定による注文を受けて、Ａ株を購入するとともに、時価が略同じ分だけのＢ株を借りて売る信用売りを実行する（ステップＳＢ−１）。なお、取引開始部１０２ａは、取引開始時のＡ株の購入価格Ａ１と、取引開始時のＢ株の売却価格（信用売り価格）Ｂ１とを、取引履歴ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００５０】
つづいて、取引装置１００の取引継続部１０２ｂは、Ａ株を貸し出すとともに、Ｂ株の借り換え手続を実行する（ステップＳＢ−２）。なお、取引継続部１０２ｂは、取引継続時のＡ株の貸出にかかる金利収益Ａ３と、取引継続時のＢ株の借受にかかる金利支払額（信用取引手数料を含む。）Ｂ３とを、取引履歴ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００５１】
そして、取引装置１００の取引終了部１０２ｃは、外部装置２００または入力部１１２からの取引終了の指示を受けて、Ａ株を売却するとともに、Ｂ株を購入して返却することにより信用取引を終了する（ステップＳＢ−３）。なお、取引終了部１０２ｃは、取引終了時におけるＡ株の売却価格Ａ２と、取引終了時のＢ株の購入価格Ｂ２とを、取引履歴ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００５２】
そして、取引装置１００の決算部１０２ｄは、確定利益等を求める決算を行う（ステップＳＢ−４）。
例えば、決算部１０２ｄは、取引開始時におけるＡ株の購入額と、Ｂ株の信用売り額が同一である場合、Ａ株とＢ株の貸し借りの金利差や手数料を相殺できるとして、以下の数式で確定利益を求めてもよい。
［確定利益］＝［Ａ株の売却価格Ａ２］−［Ｂ株の購入価格Ｂ２］
【００５３】
また、決算部１０２ｄは、Ａ株の購入額Ａ１と、Ｂ株の信用売り額Ｂ１が同一でない場合、以下の数式にて確定利益を求めてもよい。
［確定利益］＝［Ｂ株の信用売り価格Ｂ１］−［Ｂ株の購入価格Ｂ２］＋［Ａ株の売却価格Ａ２］−［Ａ株の購入価格Ａ１］
【００５４】
また、決算部１０２ｄは、Ａ株とＢ株の貸し借りの金利差が相殺できない場合、以下の数式にて確定利益を求めてもよい。
［確定利益］＝［Ｂ株の信用売り価格Ｂ１］−［Ｂ株の購入価格Ｂ２］−［Ｂ株の借受金利Ｂ３］＋［Ａ株の売却価格Ａ２］−［Ａ株の購入価格Ａ１］＋［Ａ株の貸出金利Ａ３］
【００５５】
以上が、取引システムの基本処理の一例である。これにより、市場がリスクオン（上昇相場）の環境となってもリスクオフ（下落相場）の環境となっても二種類の銘柄の相対的差異によって利益を出すことができる。
【００５６】
以上で、本実施の形態の取引システムの処理の説明を終える。
【００５７】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、取引装置１００において、同一筐体で行うよう説明したが、これに限られず、これら機能を実現する別々の筐体にて実現されてもよいものである。すなわち、取引開始部１０２ａや取引継続部１０２ｂや取引終了部１０２ｃや決算部１０２ｄや取引履歴ファイル１０６ａの各機能は、機能負荷に応じて、あるいは任意の単位で、機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５９】
また、取引装置１００が、外部機器２００等のクライアント端末からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を当該クライアント端末に返却する場合を一例として説明したが、外部機器２００と取引装置１００は、スタンドアローンの形態で処理を行うよう一体として構成されてもよい。
【００６０】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６１】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、取引装置１００や外部機器２００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６３】
例えば、取引装置１００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサおよび当該プロセッサにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアプロセッサとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて取引装置１００や外部機器２００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６４】
また、このコンピュータプログラムは、取引装置１００や外部機器２００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６５】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６６】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。プログラムが、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラム製品として本発明を構成してもよい。
【００６７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等（取引履歴ファイル１０６ａ等）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６８】
また、取引装置１００や外部機器２００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、取引装置１００や外部機器２００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、市場がリスクオン（上昇相場）の環境となってもリスクオフ（下落相場）の環境となっても二種類の銘柄の相対的差異によって利益を出すことができる、取引装置、取引システム、取引方法、および、取引プログラム、ならびに、記録媒体を提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００  取引装置
１０２  制御部
１０２ａ  取引開始部
１０２ｂ  取引継続部
１０２ｃ  取引終了部
１０２ｄ  決算部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  取引履歴ファイル
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  入力部
１１４  出力部
２００  外部機器
３００  ネットワーク
【図１】
2020187553.tif 000003
【図２】
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【図３】
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