(57)【要約】【課題】油汚れが多く付着したガラス製の洗浄対象物を洗浄する場合でも、洗浄対象物に水滴跡が残りにくく、油汚れや曇り汚れに対する洗浄力にも優れる食器洗い機用洗浄剤の提供。【解決手段】（Ａ）成分：下記一般式（１）で表される化合物及びその塩からなる群より選択される１種以上のグリシン型両性界面活性剤、（Ｂ）成分：（Ａ）成分以外の界面活性剤、（Ｃ）成分：キレート剤、を含有し、前記（Ｃ）成分の含有量が酸型として８質量％以上であり、濃度１質量％になるように水で希釈したときの２５℃におけるｐＨが９以下である食器洗い機用洗浄剤。［化１］2020097638.tif 000012（式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜４の整数である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表される化合物及びその塩からなる群より選択される１種以上のグリシン型両性界面活性剤、
（Ｂ）成分：（Ａ）成分以外の界面活性剤、
（Ｃ）成分：キレート剤、
を含有し、
食器洗い機用洗浄剤の総質量に対して、前記（Ｃ）成分の含有量が酸型として８質量％以上であり、
濃度１質量％になるように水で希釈したときの２５℃におけるｐＨが９以下である、食器洗い機用洗浄剤。
【化１】
2020097638.tif 000011
（式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜４の整数である。）
【請求項２】
（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））で表される、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計に対する前記（Ｃ）成分の質量比が、４〜４５である、請求項１に記載の食器洗い機用洗浄剤。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分がアニオン性界面活性剤（Ｂ１）、ノニオン性界面活性剤（Ｂ２）及びカチオン性界面活性剤（Ｂ３）からなる群より選択される１種以上である、請求項１又は２に記載の食器洗い機用洗浄剤。
【請求項４】
前記アニオン性界面活性剤（Ｂ１）がスルホン酸型アニオン性界面活性剤である、請求項３に記載の食器洗い機用洗浄剤。
【請求項５】
前記ノニオン性界面活性剤（Ｂ２）が脂肪族アルカノールアミド型ノニオン性界面活性剤である、請求項３又は４に記載の食器洗い機用洗浄剤。
【請求項６】
前記カチオン性界面活性剤（Ｂ３）がアミン型カチオン性界面活性剤である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の食器洗い機用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗い機用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホテル、レストラン、給食センター等の厨房だけでなく、一般家庭においても食器、調理器具等（洗浄対象物）を洗浄するための食器洗い機が普及している。
食器洗い機用洗浄剤として、特許文献１には、特定のアミン化合物（アミドアミン）とアニオン性界面活性剤と、キレート剤とを含有し、油汚れ、曇り汚れ、茶渋汚れに対して優れた洗浄力を有する食器洗い機用洗浄剤が開示されている。
特許文献２には、特定のノニオン性界面活性剤と、キレート剤とを特定の質量比で含有し、油／スケール複合汚れに対して優れた洗浄力を有する食器洗い機用洗浄剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０１８６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２７４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の食器洗い機用洗浄剤では、洗浄後の洗浄対象物に水滴跡が残ることがあった。特に洗浄対象物が、油汚れが多く付着したガラス製の場合は、水滴跡が残りやすく、加えて曇り汚れに対する洗浄力が必ずしも充分ではなく、仕上がり感を満足するものではない。
【０００５】
本発明は、油汚れが多く付着したガラス製の洗浄対象物を洗浄する場合でも、洗浄対象物に水滴跡が残りにくく、油汚れや曇り汚れに対する洗浄力にも優れる食器洗い機用洗浄剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］（Ａ）成分：下記一般式（１）で表される化合物及びその塩からなる群より選択される１種以上のグリシン型両性界面活性剤、（Ｂ）成分：（Ａ）成分以外の界面活性剤、（Ｃ）成分：キレート剤、を含有し、食器洗い機用洗浄剤の総質量に対して、前記（Ｃ）成分の含有量が酸型として８質量％以上であり、濃度１質量％になるように水で希釈したときの２５℃におけるｐＨが９以下である、食器洗い機用洗浄剤。
【０００７】
【化１】
2020097638.tif 000002
【０００８】
式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜４の整数である。
【０００９】
［２］（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））で表される、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計に対する前記（Ｃ）成分の質量比が、４〜４５である、［１］の食器洗い機用洗浄剤。
［３］前記（Ｂ）成分がアニオン性界面活性剤（Ｂ１）、ノニオン性界面活性剤（Ｂ２）及びカチオン性界面活性剤（Ｂ３）からなる群より選択される１種以上である、［１］又は［２］の食器洗い機用洗浄剤。
［４］前記アニオン性界面活性剤（Ｂ１）がスルホン酸型アニオン性界面活性剤である、［３］の食器洗い機用洗浄剤。
［５］前記ノニオン性界面活性剤（Ｂ２）が脂肪族アルカノールアミド型ノニオン性界面活性剤である、［３］又は［４］の食器洗い機用洗浄剤。
［６］前記カチオン性界面活性剤（Ｂ３）がアミン型カチオン性界面活性剤である、［３］〜［５］のいずれかの食器洗い機用洗浄剤。
［７］前記（Ｃ）成分が、低分子キレート剤（Ｃ１）及び高分子キレート剤（Ｃ２）からなる群より選択される１種以上である、［１］〜［６］のいずれかの食器洗い機用洗浄剤。
［８］食器洗い機用洗浄剤の総質量に対して、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計の含有量が０．１〜５質量％である、［１］〜［７］のいずれかの食器洗い機用洗浄剤。
［９］］（Ｂ）／（Ａ）で表される、前記（Ａ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比が１〜４０である、［１］〜［８］のいずれかの食器洗い機用洗浄剤。
［１０］前記（Ｂ）成分が前記アニオン性界面活性剤（Ｂ１）を含み、（Ｂ１）／（Ａ）で表される、前記（Ａ）成分に対する前記アニオン性界面活性剤（Ｂ１）の質量比が１〜５である、［３］又は［４］の食器洗い機用洗浄剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、油汚れが多く付着したガラス製の洗浄対象物を洗浄する場合でも、洗浄対象物に水滴跡が残りにくく、油汚れや曇り汚れに対する洗浄力にも優れる食器洗い機用洗浄剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
「食器洗い機用洗浄剤」
本発明の食器洗い機用洗浄剤（以下、単に「洗浄剤」ということがある。）は、以下に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する組成物である。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される化合物（以下、「化合物（１）」ともいう。）及びその塩からなる群より選択される１種以上のグリシン型両性界面活性剤である。
【００１３】
【化２】
2020097638.tif 000003
【００１４】
Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基である。
アルキル基及びアルケニル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ１としては炭素数８〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数８〜１８の直鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ２としては水素原子又は炭素数８〜１８のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数８〜１８の直鎖状のアルキル基がより好ましい。
アルキル基としては、例えばオクチル基、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ヤシ油アルキル基等の直鎖状のアルキル基；２−エチルヘキシル基、２−メチルノニル基等の分岐鎖状のアルキル基などが挙げられる。
【００１５】
ｍは１〜４の整数であり、１又は２が好ましい。
ｎは０〜４の整数であり、０〜２の整数が好ましく、０又は１がより好ましい。
【００１６】
化合物（１）としては、Ｒ１が炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ２が水素原子であり、ｍが１〜４の整数であり、ｎが０である化合物（１−１）；Ｒ１とＲ２が炭素数８〜１８のアルキル基であり、ｍとｎが１〜４の整数である化合物（１−２）などが挙げられる。
化合物（１−１）としては、例えば炭素数８〜１８のアルキルジアミノエチルグリシン、炭素数８〜１８のアルキルポリアミノエチルグリシンなどが挙げられ、具体的にはデシルジアミノエチルグリシン、ラウリルジアミノエチルグリシン、ヤシ油アルキルジアミノエチルグリシン、ミリスチルジアミノエチルグリシンなどが挙げられる。
化合物（１−２）としては、例えばジヘキシルジアミノエチルグリシン、ジヘキシルアミノエチル（ジアミノエチルグリシン）、ジヘキシルジアミノエチル（ジアミノエチルグリシン）、ジオクチルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチル（ジアミノエチルグリシン）、ジオクチルジアミノエチル（ジアミノエチルグリシン）、ジ（２−エチルヘキシル）ジアミノエチルグリシン、ジ（２−エチルヘキシル）アミノエチル（ジアミノエチルグリシン）、ジデシルジアミノエチルグリシン、ジデシルアミノエチル（ジアミノエチルグリシン）、ジデシルジアミノエチル（ジアミノエチルグリシン）などが挙げられる。
これらの中でもガラス製の洗浄対象物に水滴跡が残りにくく、仕上がり感に優れる観点から、ラウリルジアミノエチルグリシン、ヤシ油アルキルジアミノエチルグリシン、ジオクチルジアミノエチルグリシンが好ましく、ラウリルジアミノエチルグリシン、ヤシ油アルキルジアミノエチルグリシンが特に好ましい。
【００１７】
化合物（１）の塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；塩酸塩などが挙げられる。
【００１８】
（Ａ）成分としては、市販品を用いてもよい。ラウリルジアミノエチルグリシンの市販品としては、例えば三洋化成工業株式会社製の商品名「レボンＳ」などが挙げられる。ヤシ油アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩の市販品としては、例えば三洋化成工業株式会社製の商品名「レボンＴ−２」などが挙げられる。ジオクチルジアミノエチルグリシンの市販品としては、例えば三洋化成工業株式会社製の商品名「レボンＵ」などが挙げられる。
【００１９】
洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、洗浄剤の総質量に対して０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜１質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分が上記下限値以上であれば、水滴跡残りの抑制効果が高まる。一方、（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、（Ａ）成分による水滴跡残りの抑制効果が得られやすくなる。
【００２０】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分以外の界面活性剤である。
（Ｂ）成分としては、アニオン性界面活性剤（Ｂ１）、ノニオン性界面活性剤（Ｂ２）、カチオン性界面活性剤（Ｂ３）、（Ａ）成分以外の両性界面活性剤（Ｂ４）、半極性界面活性剤（Ｂ５）などが挙げられる。これら界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｂ）成分としては、油汚れに対する洗浄力に優れる観点から、アニオン性界面活性剤（Ｂ１）、ノニオン性界面活性剤（Ｂ２）、カチオン性界面活性剤（Ｂ３）が好ましい。
【００２１】
アニオン性界面活性剤（Ｂ１）（以下、「（Ｂ１）成分」ともいう。）としては、例えばスルホン酸型アニオン性界面活性剤、硫酸エステル型アニオン性界面活性剤、カルボン酸型アニオン性界面活性剤、リン酸エステル型アニオン性界面活性剤などが挙げられる。
スルホン酸型アニオン性界面活性剤としては、例えばアルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレン硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩などが挙げられる。
硫酸エステル型アニオン性界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルケニル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩などが挙げられる。
カルボン酸型アニオン性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩、スルホコハク酸塩、アミノ酸系アニオン性界面活性剤などが挙げられる。
リン酸エステル型アニオン性界面活性剤としては、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩などが挙げられる。
【００２２】
（Ｂ１）成分は、炭素数８〜１８のアルキル基を有するもの、又は、炭素数８〜１８のアルケニル基を有するものが好ましく、中でも炭素数８〜１８のアルキル基を有するものがより好ましい。アルキル基及びアルケニル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
（Ｂ１）成分を構成する塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩（モノエタノールアンモニウム）、ジエタノールアミン塩（ジエタノールアンモニウム）、トリエタノールアミン塩（トリエタノールアンモニウム）等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩などが挙げられる。
（Ｂ１）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記の中でも、（Ｂ１）成分としては、油汚れに対する洗浄力が良好であることから、スルホン酸型アニオン性界面活性剤、硫酸エステル型アニオン性界面活性剤が好ましく、スルホン酸型アニオン性界面活性剤が特に好ましい。
スルホン酸型アニオン性界面活性剤の中でも、水滴跡残りの抑制効果が特に高まることから、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレン硫酸塩及びジアルキルスルホコハク酸塩からなる群より選択される１種以上が好ましく、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩がより好ましく、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩がさらに好ましく、アルカンスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましく、アルカンスルホン酸塩が最も好ましい。アルカンスルホン酸塩の具体例としては、テトラデカンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデカンスルホン酸ナトリウム、オクタデカンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。これらの中でも、炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウムの混合物が好ましい。
【００２４】
（Ｂ１）成分としては、市販品を用いてもよい。（Ｂ１）成分の市販品としては、例えばクラリアントジャパン社製の商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０Ａ」、バイエル社製の商品名「ＭＥＲＳＯＬＡＴＥ  Ｈ−９５」、花王社製の商品名「ラムテルＰＳ」などが挙げられる。
【００２５】
ノニオン性界面活性剤（Ｂ２）（以下、「（Ｂ２）成分」ともいう。）としては、例えばポリオキシアルキレン型ノニオン性界面活性剤、アルキルポリグリコシド型ノニオン性界面活性剤、脂肪族アルカノールアミド型ノニオン性界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル型ノニオン性界面活性剤、アルキルモノグリセリルエーテル型ノニオン性界面活性剤、脂肪酸モノグリセライド型ノニオン性界面活性剤、蔗糖脂肪酸エステル型ノニオン性界面活性剤などが挙げられる。
【００２６】
ポリオキシアルキレン型ノニオン性界面活性剤としては、下記一般式（２）で表される化合物（以下、「化合物（２）」ともいう。）が好ましい。
Ｒ３−Ｘ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ４    ・・・（２）
式（２）中、Ｒ３は炭素数６〜２２の炭化水素基であり、Ｘは２価の連結基であり、Ｒ４は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、１〜２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数である。
【００２７】
式（２）中、Ｒ３の炭化水素基の炭素数は６〜２２であり、８〜２２が好ましく、１０〜１８がより好ましい。Ｒ３の炭化水素基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよく、また、不飽和結合を有していてもよいし、有していなくてもよい。
−Ｘ−としては、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−などが挙げられる。
Ｒ４におけるアルキル基の炭素数は、１〜６であり、１〜３が好ましい。
Ｒ４におけるアルケニル基の炭素数は、２〜６であり、２〜３が好ましい。
【００２８】
−Ｘ−が−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−である化合物は、第１級もしくは第２級の高級アルコール（Ｒ３−ＯＨ）、高級脂肪酸（Ｒ３−ＣＯＯＨ）又は高級脂肪酸アミド（Ｒ３−ＣＯＮＨ）を原料として得られる。これら原料におけるＲ３は、式（２）中のＲ３と同じである。
【００２９】
ｓは、１〜２０の数であり、３〜１０が好ましい。
ｔは、０〜２０の数であり、１〜１０が好ましく、２〜８が好ましい。
【００３０】
ｔが１以上の場合、すなわち、化合物（２）がＥＯ及びＰＯを有する場合、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加方法は特に限定されず、例えば、ランダム付加方法でもよく、ブロック付加方法でもよい。ブロック付加方法としては、例えば、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後、エチレンオキシドを付加する方法、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加し、さらにエチレンオキシドを付加する方法などが挙げられる。
【００３１】
化合物（２）としては、特に、−Ｘ−が−Ｏ−である化合物（アルコール型ノニオン性界面活性剤）、又は、−Ｘ−が−ＣＯＯ−であり、Ｒ４が炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基である化合物（脂肪酸アルキル（アルケニル）エステル）が好ましい。
−Ｘ−が−Ｏ−である場合、Ｒ３の炭素数は１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。−Ｘ−が−Ｏ−である場合、Ｒ４は水素原子が好ましい。
−Ｘ−が−ＣＯＯ−である場合、Ｒ３の炭素数は９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。−Ｘ−が−ＣＯＯ−である場合、Ｒ４は炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基が好ましく、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００３２】
化合物（２）としては、市販品を用いてもよい。化合物（２）の市販品としては、例えばライオン社製のＮＮＡＥＰシリーズ、三洋化成社製のサンノニックシリーズ、ナローアクティシリーズ、第一工業製薬社製のノイゲンシリーズ、ＢＡＳＦ社製のＰｌｕｒａｆａｃ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌシリーズ、ＡＤＥＫＡ社製のプルロニックシリーズ、花王社製のエマルゲンシリーズ、日本触媒社製のソフタノールシリーズなどが挙げられる。
【００３３】
アルキルポリグリコシド型ノニオン性界面活性剤としては、下記一般式（３）で表される化合物（以下、「化合物（３）」ともいう。）が好ましい。
Ｒ５（ＯＲ６）ｘＧｙ    ・・・（３）
式（３）中、Ｒ５は炭素数８〜１８のアルキル基、炭素数８〜１８のアルケニル基又は炭素数８〜１８のアルキルフェニル基であり、Ｒ６は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｇｙは炭素数５又は６の還元糖に由来する残基であり、ｘはＯＲ６の平均繰り返し数を表し、０〜５の数であり、ｙはその平均値が１〜５となる数である。
【００３４】
式（３）中、Ｒ５の炭素数は８〜１８であり、１２〜１４が好ましい。Ｒ５のアルキル基、アルケニル基及びアルキルフェニル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
式（３）中、Ｒ５は、保存安定性の観点から、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１４以下の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基である。
式（３）中、ｘは、保存安定性の観点から、好ましくは０〜２であり、より好ましくは０である。ｙは、保存安定性の観点から、好ましくは１．１以上、そして、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．４以下である。なお、ｙはプロトンＮＭＲ法による測定値である。
式（３）中、Ｇは、それらの入手容易性及びコストの点から、グルコース及びフルクトースから選ばれる１種以上の単糖類に由来する残基が挙げられる。また、Ｇは、マルトース及びスクロースから選ばれる１種以上の多糖類に由来する残基が挙げられる。Ｇは、グルコースの単糖類に由来する残基が好ましい。
【００３５】
脂肪族アルカノールアミド型ノニオン性界面活性剤としては、脂肪酸アルカノールアミド及びポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミドからなる群より選択され、かつ、ＨＬＢが９．５以上１２未満のノニオン性界面活性剤が好ましい。
本発明において「脂肪酸アルカノールアミド」とは、例えば、脂肪酸、脂肪酸アルキルエステル、脂肪酸クロリド又は油脂等と、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等）と、の反応によって生成するもの、すなわち、脂肪酸モノアルカノールアミド、及び／又は、脂肪酸ジアルカノールアミドを包含する。
「ポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド」とは、前記脂肪酸アルカノールアミドにオキシエチレン基が導入されたものをいう。
本明細書において「ＨＬＢ」は、有機概念図におけるＩＯＢ×１０で示される。
有機概念図におけるＩＯＢとは、該有機概念図における有機性値（ＯＶ）に対する無機性値（ＩＶ）の比、即ち「無機性値（ＩＶ）／有機性値（ＯＶ）」をいう。該有機概念図とは、藤田穆により提案されたものであり、その詳細は“Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ”，１９５４，ｖｏｌ．２，２，ｐｐ．１６３−１７３；「化学の領域」，１９５７，ｖｏｌ．１１，１０，ｐｐ．７１９−７２５；「フレグランスジャーナル」，１９８１，ｖｏｌ．５０，ｐｐ．７９−８２などで説明されている。即ち、全ての有機化合物の根源をメタン（ＣＨ４）とし、他の化合物は全てメタンの誘導体とみなして、その炭素数、置換基、変態部、環などにそれぞれ一定の数値を設定し、そのスコアを加算して有機性値及び無機性値を求める。そして、これらの値を、有機性値をＸ軸、無機性値をＹ軸とした図上にプロットしていくものである。この有機概念図は、「有機概念図−基礎と応用−」（甲田善生著、三共出版、１９８４）等にも示されている。
【００３６】
脂肪族アルカノールアミド型ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、ミリスチン酸モノエタノールアミド、パルミチン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミド、イソステアリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド等の脂肪酸モノアルカノールアミド；ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンミリスチン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンパルミチン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンステアリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンイソステアリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンラウリン酸モノイソプロパノールアミド等のポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドなどが挙げられる。
【００３７】
上記の中でも、（Ｂ２）成分としては、水滴跡残りの抑制効果に優れる観点から、脂肪族アルカノールアミド型ノニオン性界面活性剤が好ましい。
脂肪族アルカノールアミド型ノニオン性界面活性剤の中でも、水滴跡残りの抑制効果が特に高まることから、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド等の脂肪酸モノアルカノールアミド、ポリオキシエチレンミリスチン酸モノエタノールアミド等のポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドが好ましく、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、オキシエチレン基の平均繰返し数が１であるポリオキシエチレンミリスチン酸モノエタノールアミドが特に好ましい。
【００３８】
カチオン性界面活性剤（Ｂ３）（以下、「（Ｂ３）成分」ともいう。）としては、例えばアミン型カチオン性界面活性剤、四級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤などが挙げられる。
【００３９】
アミン型カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミドアミン、アルキルアミンなどが挙げられる。
アルキルアミドアミンとしては、下記一般式（４）で表される化合物（以下、「化合物（４）」ともいう。）が好ましい。
【００４０】
【化３】
2020097638.tif 000004
【００４１】
式（４）中、Ｒ７は炭素数１３〜２１のアルキル基又は炭素数１３〜２１のアルケニル基であり、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ９は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
【００４２】
式（４）中、Ｒ７におけるアルキル基及びアルケニル基の炭素数は、それぞれ１３〜２１であり、１５〜２１が好ましく、１５〜１９がより好ましい。アルキル基及びアルケニル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。Ｒ７としては炭素数１３〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
Ｒ８におけるヒドロキシアルキル基中のヒドロキシ基の数は、１つでも２つ以上でもよい。Ｒ８としては、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
Ｒ９におけるアルキレン基の炭素数は１〜４であり、１〜３が好ましく、２又は３がより好ましく、３がさらに好ましい。
Ｒ１０及びＲ１１におけるアルキル基の炭素数は、それぞれ１〜４であり、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１がさらに好ましい。Ｒ１０及びＲ１１は、互いに同一でもよいし、異なっていてもよい。Ｒ１０及びＲ１１としては、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、互いに同一であることが好ましい。
【００４３】
化合物（４）としては、例えばミリスチン酸ジメチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジプロピルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジプロピルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジプロピルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノエチルアミド、アラキジン酸ジエチルアミノエチルアミド、アラキジン酸ジプロピルアミノエチルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノプロピルアミド、アラキジン酸ジエチルアミノプロピルアミド、アラキジン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジプロピルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミドなどが挙げられる。
【００４４】
アルキルアミンとしては、例えば第１級アミン、第２級アミン、第３級アミンが挙げられ、具体的には、ヤシアルキルアミン、牛脂アルキルアミン、オレイルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン、ジ硬化牛脂アルキルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、ドデシルジメチルアミン、ヘキサデシルジメチルアミン、オクタデシルジメチルアミン、ベヘニルジメチルアミン、ジオレイルメチルアミン、ジデシルメチルアミン、Ｎ−ヤシアルキル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−牛脂アルキル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−硬化牛脂アルキル−１，３−ジアミノプロパン、牛脂アルキルジプロピレントリアミン、又はこれらの塩などが挙げられる。
【００４５】
四級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤としては、例えばテトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、テトラプロピルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩等のテトラ短鎖（炭素数１〜４のアルキル）アンモニウム塩；オクチルトリメチルアンモニウム塩、デシルトリメチルアンモニウム塩、ドデシルトリメチルアンモニウム塩、テトラデシルトリメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、パルミチルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、オクチルジメチルエチルアンモニウム塩、デシルジメチルエチルアンモニウム塩、ドデシルジメチルエチルアンモニウム塩、テトラデシルジメチルエチルアンモニウム塩、ラウリルジメチルエチルアンモニウム塩、セチルジメチルエチルアンモニウム塩、ステアリルジメチルエチルアンモニウム塩、オクチルジエチルメチルアンモニウム塩、デシルジエチルメチルアンモニウム塩、ドデシルジエチルメチルアンモニウム塩、テトラデシルジエチルメチルアンモニウム塩、セチルジエチルメチルアンモニウム塩、ステアリルジエチルメチルアンモニウム塩等の長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）トリ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩；ジオクチルジメチルアンモニウム塩、ジデシルジメチルアンモニウム塩、ジドデシルジメチルアンモニウム塩、ジテトラデシルジメチルアンモニウム塩、ジセチルジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジオクチルメチルエチルアンモニウム塩、ジデシルメチルエチルアンモニウム塩、ジドデシルメチルエチルアンモニウム塩、ジテトラデシルメチルエチルアンモニウム塩、ジセチルメチルエチルアンモニウム塩、ジステアリルメチルエチルアンモニウム塩等のジ長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）ジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩；ステアリルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム等の長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）ジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）ヒドロキシアルキル（炭素数１又は２）アンモニウム塩；［３（トリメトキシシリル）］プロピル（ジメチル）オクタデシルアンモニウム塩等のトリアルコキシシリルアルキル基（炭素数４〜１０）を有するジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）アンモニウム塩；アミンナイトレート；ベンジルトリメチルアンモニウム塩；ベンザルコニウム塩；ベンゼトニウム塩が挙げられる。これらの中でも長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）トリ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩、ジ長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）ジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩、ベンジルトリメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、ベンゼトニウム塩等が好ましく、長鎖（炭素数８〜１８のアルキル）トリ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩、ジ長鎖（炭素数８〜１２のアルキル）ジ短鎖（炭素数１又は２のアルキル）アンモニウム塩がより好ましい。
塩としては、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン化物；水酸化物；炭素数１〜５のスルホン酸エステル、硫酸エステル、硝酸エステルなどが挙げられる。
【００４６】
上記の中でも、（Ｂ３）成分としては、水滴跡残りの抑制効果に優れる観点から、アミン型カチオン性界面活性剤が好ましい。
アミン型カチオン性界面活性剤の中でも、水滴跡残りの抑制効果が特に高まることから、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミドがさらに好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドが特に好ましい。
【００４７】
（Ａ）成分以外の両性界面活性剤（Ｂ４）（以下、「（Ｂ４）成分」ともいう。）としては、アルキル（アルケニル）アミドカルボベタイン型両性界面活性剤、アルキル（アルケニル）カルボベタイン型両性界面活性剤、アルキル（アルケニル）アミドスルホベタイン型両性界面活性剤、アルキル（アルケニル）スルホベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００４８】
アルキル（アルケニル）アミドカルボベタイン型両性界面活性剤としては、例えばオクタン酸アミドプロピルベタイン、デカン酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルベタイン、ステアリン酸アミドプロピルベタイン、オレイン酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルベタインなどが挙げられる。
アルキル（アルケニル）カルボベタイン型両性界面活性剤としては、例えばオクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタインなどが挙げられる。
アルキル（アルケニル）アミドスルホベタイン型両性界面活性剤としては、例えばオクタン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、デカン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ステアリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、オレイン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタインなどが挙げられる。
アルキル（アルケニル）スルホベタイン型両性界面活性剤としては、例えばオクチルヒドロキシスルホベタイン、デシルヒドロキシスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルヒドロキシスルホベタイン、オレイルヒドロキシスルホベタインなどが挙げられる。
【００４９】
半極性界面活性剤（Ｂ５）（以下、「（Ｂ５）成分」ともいう。）とは、半極性結合（無極性結合及び極性結合の中間の性質を有する結合）を有する界面活性剤のことであり、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、カチオン性、アニオン性、又は両極性となるものをいう。
（Ｂ５）成分としては、例えばアミンアルキレンオキサイド型界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、油汚れに対する洗浄力が良好であることから、アミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
【００５０】
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えばラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド；ラウリルジエチルアミンオキシド等のアルキルジエチルアミンオキシド；ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシドなどが挙げられる。
【００５１】
洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、洗浄剤の総質量に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜４質量％がより好ましく、０．１〜３質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分が上記下限値以上であれば、水滴跡残りの抑制効果及び油汚れに対する洗浄力が高まる。一方、（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、（Ｂ）成分による水滴跡残りの抑制効果が得られやすくなる。
【００５２】
洗浄剤中の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計の含有量は、洗浄剤の総質量に対して０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜４質量％がより好ましく、１〜３質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計の含有量が上記範囲内であれば、水滴跡残りの抑制効果がより高まる。特に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計の含有量が上記上限値以下であれば、洗浄中の泡立ちを抑制できる。
【００５３】
（Ｂ）／（Ａ）で表される、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比は、１〜４０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０がさらに好ましい。（Ｂ）／（Ａ）が上記範囲内であれば、水滴跡残りの抑制効果がより高まる。
【００５４】
（Ｂ）成分が（Ｂ１）成分を含有する場合、（Ｂ１）／（Ａ）で表される、（Ａ）成分に対する（Ｂ１）成分の質量比は、１〜５が好ましい。（Ｂ１）／（Ａ）が上記範囲内であれば、水滴跡残りの抑制効果がより高まる。
【００５５】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、キレート剤である。
（Ｃ）成分としては特に限定されず、従来の食器洗い機用洗浄剤に用いられる一般的なキレート剤が挙げられ、低分子キレート剤（Ｃ１）又は高分子キレート剤（Ｃ２）のいずれも用いることができる。
【００５６】
低分子キレート剤（Ｃ１）（以下、「（Ｃ１）成分」ともいう。）としては、分子量が８００以下のものが挙げられる。
（Ｃ１）成分としては、例えばクエン酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、β−アラニン二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、L−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、セリン二酢酸、アスパラギン二酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、トリポリリン酸、又はこれらの塩などが挙げられる。これらの中でも、クエン酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、ニトリロ三酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸又はこれらの塩が好ましい。
低分子キレート剤を構成する塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
【００５７】
高分子キレート剤（Ｃ２）（以下、「（Ｃ２）成分」ともいう。）としては、重量平均分子量が１０００以上のものが挙げられる。
（Ｃ２）成分としては、例えばポリアクリル酸又はその塩、ポリメタクリル酸又はその塩、マレイン酸とアクリル酸との共重合体（以下、「マレイン酸／アクリル酸共重合体」と表記する。）又はその塩、マレイン酸とメタクリル酸との共重合体（以下、「マレイン酸／メタクリル酸共重合体」と表記する。）又はその塩、マレイン酸とエチレンとの共重合体（以下、「マレイン酸／エチレン共重合体」と表記する。）又はその塩などが挙げられる。これらの中でも、マレイン酸／アクリル酸共重合体又はその塩が好ましい。
高分子キレート剤を構成する塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
【００５８】
マレイン酸／アクリル酸共重合体又はその塩は、マレイン酸とアクリル酸とのモル比が７０／３０〜３０／７０であるものが好ましい。
また、マレイン酸／アクリル酸共重合体又はその塩は、標準物質をポリアクリル酸ナトリウムとしたゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量が１０００以上であるものが好ましく、１５００〜２０００００の範囲のものがより好ましく、２０００〜１０００００の範囲のものがさらに好ましく、１００００〜１０００００の範囲のものが特に好ましく、４００００〜６００００の範囲のものが最も好ましい。
【００５９】
洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は酸型として、洗浄剤の総質量に対して８質量％以上であり、８〜３０質量％が好ましく、１０〜２６質量％がより好ましく、１２〜２４質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分が上記下限値以上であれば、水滴跡残りの抑制効果及び曇り汚れに対する洗浄力が高まる。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、（Ｃ）成分による水滴跡残りの抑制効果が得られやすくなる。
なお、洗浄剤中の各成分の含有量の合計は、１００質量％を超えない。
【００６０】
（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））で表される、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計に対する（Ｃ）成分の質量比は、４〜４５が好ましい。（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））が上記範囲内であれば、水滴跡残りの抑制効果がより高まる。
なお、ここでいう（Ｃ）成分の質量は、酸型としての量である。
【００６１】
＜任意成分＞
本発明の洗浄剤には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の成分（任意成分）を任意に配合してもよい。
任意成分としては特に限定されず、従来の食器洗い機用洗浄剤に用いられているものが挙げられ、例えば、漂白剤、漂白活性化剤、アルカリ剤、酵素（プロテアーゼ、アミラーゼ等）、植物抽出エキス、香料、吸油剤、消泡剤、食器保護剤、増粘剤、着色剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、粉末化剤（無水珪酸等）、工程剤（硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、塩化ナトリウム等）、ハイドロトロープ剤（炭素数２〜４の１価アルコール、トルエンスルホン酸又はその塩、クメンスルホン酸又はその塩、安息香酸又はその塩等）などが挙げられる。
【００６２】
＜物性＞
洗浄剤の２５℃におけるｐＨは９以下であり、５〜９が好ましく、６〜８がより好ましい。洗浄剤のｐＨが上記上限値以下であれば、水滴跡残りの抑制効果及び曇り汚れに対する洗浄力が高まる。洗浄剤のｐＨが上記下限値以上であれば、食器洗い機に対する腐食性に優れる。
本発明において、洗浄剤のｐＨは、洗浄剤を濃度が１質量％になるように水で希釈した水溶液を２５℃に調温し、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２−１９９８に準拠した方法により測定される値である。
【００６３】
洗浄剤のｐＨの調整には、好ましくは無機アルカリ剤、有機アルカリ剤などのｐＨ調整剤が用いられる。
無機アルカリ剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。これらの中でも、洗浄剤の保存安定性が向上しやすいことから、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物が好ましい。
有機アルカリ剤としては、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−（β−アミノエチル）エタノールアミン、ジエチレントリアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン化合物などが挙げられる。これらの中でも、洗浄剤の保存安定性が向上しやすいことから、モノエタノールアミンが好ましい。
【００６４】
＜洗浄剤の製造方法＞
本発明の洗浄剤は、従来公知の方法により製造できる。
液体状の洗浄剤の製造方法としては、溶媒、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製される。中でも、均一な溶液が得られやすいことから、（Ａ）成分溶液及び（Ｂ）成分溶液をそれぞれ予め調製し、（Ａ）成分溶液と（Ｂ）成分溶液とを混合した後に（Ｃ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合する方法が好ましい。
【００６５】
溶媒としては、水、水混和性有機溶媒、これらの混合物が挙げられる。これらの中でも水が好ましい。
「水混和性有機溶媒」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどが挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。
グリコールエーテルとしては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。
【００６６】
固体状の洗浄剤の製造方法としては、例えば粉粒状の剤形であれば、各原料を粉体混合するドライブレンド法、粉体原料を流動させながら造粒する乾式造粒法、粉体原料を流動させながら液体バインダーを噴霧して造粒する攪拌造粒法、原料を捏和してこれを押出機で押し出す押出造粒法、原料を捏和してこれを粉砕する粉砕造粒法、原料を含有するスラリーを噴霧乾燥する噴霧乾燥法などが挙げられる。
【００６７】
固体状の洗浄剤の水分含量は特に限定されず、洗浄剤の総質量に対して８質量％以下であることが好ましい。
【００６８】
粉粒状の洗浄剤の嵩密度は、０．３ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
洗浄剤の嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２により測定される値である。
【００６９】
粉粒状の洗浄剤の平均粒子径は、２００〜１５００μｍが好ましく、３００〜１２００μｍがより好ましい。洗浄剤の平均粒子径が上記下限値以上であれば、粉塵が発生しにくい。洗浄剤の平均粒子径が上記上限値以下であれば、水に溶解又は分散しやすくなる。
洗浄剤の平均粒子径は、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ及び１４９μｍの９段の篩と、受け皿と、を用いた分級操作により測定される。該分級操作では、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩を順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（例えば株式会社飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算し、積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きを「ａμｍ」とし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きを「ｂμｍ」とする。また、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算値を「ｃ％」とし、ａμｍの篩上の質量頻度を「ｄ％」とする。そして、下式（ｉ）により平均粒子径（５０質量％粒径）を求め、これを試料の平均粒子径とする。
【００７０】
【数１】
2020097638.tif 000005
【００７１】
＜洗浄剤の使用方法＞
本発明の洗浄剤は、食器洗い機を用いた洗浄に用いられる。食器洗い機の機種は特に限定されない。洗浄剤の使用量は食器や調理器具等の洗浄対象物の汚れの程度に応じて設定できる。
食器洗い機による洗浄方法は、洗浄とすすぎの各工程をいずれも有する方法が好ましい。例えば、常温（好ましくは５〜３０℃程度）の水道水を食器洗い機庫内に導入して調製される洗浄液を、所定の洗浄温度（洗浄時に循環する洗浄液の温度）まで昇温しながら洗浄対象物を洗浄する工程（以下「洗浄工程」という。）と、洗浄後の洗浄対象物を、常温の水道水ですすぐ工程（以下「すすぎ（１）工程」という。）と、常温の水道水を、好ましくは７０〜７５℃まで２〜３℃／分で昇温しながら、前記すすぎ（１）工程後の洗浄対象物をさらにすすぐ工程（以下「すすぎ（２）工程」という。）を有する方法が挙げられる。洗浄工程での洗浄時間は、１０〜４０分間が好ましい。
一般的な標準コースの場合、洗浄工程における洗浄温度が５５〜６５℃程度、昇温速度が２〜３℃／分程度である。低温コースは、例えば、洗浄温度が３５〜４５℃程度、昇温速度が１℃／分程度である。
いずれのコースにおいても、洗浄剤の１回の使用量は、水道水約３リットルに対して２〜９ｇが好ましい。
また、食器洗い機における洗浄液は、（Ａ）成分を０．１〜６０ｐｐｍ（質量基準）含有することが好ましく、０．５〜３０ｐｐｍ（質量基準）含有することがより好ましく、１．０〜１５ｐｐｍ（質量基準）含有することが特に好ましい。
【００７２】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の洗浄剤は、上述した（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、特定量の（Ｃ）成分とを含有し、２５℃におけるｐＨが９以下であるため、油汚れが多く付着したガラス製の洗浄対象物を洗浄する場合でも、洗浄対象物に水滴跡が残りにくく、油汚れや曇り汚れに対する洗浄力にも優れる。
よって、本発明の洗浄剤を用いれば、洗浄後の洗浄対象物に水滴跡や曇り汚れが残りにくく、仕上がり感に優れる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００７４】
「使用原料」
＜（Ａ）成分＞
・ａ−１：ヤシ油アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩（三洋化成工業社製、商品名「レボンＴ−２」、式（１）中、Ｒ１がヤシ油アルキル（炭素数８〜１８の直鎖状のアルキル基）であり、Ｒ２が水素原子であり、ｍが２であり、ｎが０である化合物）。
ａ−２：ラウリルジアミノエチルグリシン（三洋化成工業社製、商品名「レボンＳ」、式（１）中、Ｒ１が炭素数１２の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ２が水素原子であり、ｍが２であり、ｎが０である化合物）。
ａ−３：ジオクチルジアミノエチルグリシン（三洋化成工業社製、商品名「レボンＵ」、Ｒ１が炭素数８の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ２が炭素数８の直鎖状のアルキル基であり、ｍが２であり、ｎが２である化合物）。
【００７５】
＜（Ｂ１）成分＞
・ｂ１−１：第２級アルカンスルホン酸ナトリウム（クラリアントジャパン社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０Ａ」）。
・ｂ１−２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「サンノールＬＭＴ−１４３０」）。
・ｂ１−３：ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「リパール８７０Ｐ」）。
【００７６】
＜（Ｂ２）成分＞
・ｂ２−１：ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド（川研ファインケミカル社製、商品名「アミゾールＣＭＥ」、ＨＬＢ１０．３、融点４３．７℃、）。
・ｂ２−２：ポリオキシエチレン（平均３モル）ポリオキシプロピレン（平均３モル）アルキル（Ｃ１２−１３）エーテル（ライオン社製、商品名「ＮＮＡＥＰ−３０３０」、式（２）中、Ｒ３が炭素数１２〜１３の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ４が水素原子であり、Ｘが−Ｏ−であり、ｓが３であり、ｔが３である化合物）。
・ｂ２−３：ポリオキシエチレン（平均３モル）２級アルキル（Ｃ１２―１４）エーテル（日本触媒社製、商品名「ソフタノール３３」、式（２）中、Ｒ３が炭素数１２〜１４の分岐鎖状のアルキル基であり、Ｒ４が水素原子であり、Ｘが−Ｏ−であり、ｓが３であり、ｔが０である化合物）。
【００７７】
＜（Ｂ３）成分＞
・ｂ３−１：アルキル（Ｃ１８）ジメチルアミノプロピルアミド（東邦化学社製、商品名「カチナールＭＰＡＳ」、式（４）中、Ｒ７が炭素数１５の直鎖状のアルキル基である分子（Ｃ１６）と、Ｒ７が炭素数１７の直鎖状のアルキル基である分子（Ｃ１８）と、の質量比でＣ１６：Ｃ１８＝３：７の混合物であり、Ｒ８が水素原子であり、Ｒ９がプロピレン基であり、Ｒ１０がメチル基であり、Ｒ５がメチル基である化合物）。
・ｂ３−２：塩化ジデシルジメチルアンモニウム（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「リポカード２１０−８０Ｅ」）。
【００７８】
＜（Ｂ４）成分＞
・ｂ４−１：ラウリン酸アミドプロピルベタイン（三洋化成工業社製、商品名「レボン２０００Ｌ」）。
・ｂ４−２：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（三洋化成工業社製、商品名「レボンＬＤ-３６」）。
・ｂ４−３：ラウリルヒドロキシスルホベタイン（東邦化学工業社製、商品名「オバゾリンＡＨＳ-１０３」）。
【００７９】
＜（Ｂ５）成分＞
・ｂ５−１：ラウリルジメチルアミンオキシド（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（Ｃ）」）。
【００８０】
＜（Ｃ１）成分＞
・ｃ１−１：クエン酸（扶桑化学工業社製、商品名「精製クエン酸（無水）」）。
・ｃ１−２：メチルグリシン二酢酸（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｔｏｒｉｌｏｎ  Ｍ」）。
・ｃ１−３：Ｌ−グルタミン酸二酢酸塩（アクゾノーベル社製、商品名「ＧＬ−４７−Ｓ」）。
【００８１】
＜（Ｃ２）成分＞
・ｃ２−１：マレイン酸／アクリル酸共重合体のナトリウム塩（日本触媒社製、商品名「アクアリックＴＬ−４００」）。
【００８２】
＜任意成分＞
・キサンタンガム（三晶株式会社製、商品名「ＫＥＬＺＡＮ  Ｔ」）。
・クメンスルホン酸ナトリウム（テイカ社製、商品名「テイカトックスＮ５０４０」）。
・アミラーゼ（ノボザイムズジャパン社製、商品名「ターマミルウルトラ３００Ｌ」）。
・プロテアーゼ（ノボザイムズジャパン社製、商品名「サビナーゼウルトラ１６ＸＬ」）。
・ｐＨ調整剤：硫酸（関東化学社製）、水酸化ナトリウム（鶴見曹達社製）。
【００８３】
「実施例１〜３５、比較例１〜６」
＜洗浄剤の調製＞
表１〜５の組成（単位：質量％）に従い、以下のようにして各例の洗浄剤（液体状）０．８ｋｇをそれぞれ調製した。
まず、容量１Ｌビーカー内で、溶媒として水を洗浄剤全体の約３５質量％となるように投入した。ＨＥＩＤＯＮ  ＦＢＬ１２００スリーワンモーター（新東科学社製）の撹拌機に直径７．５ｃｍ、幅１．５ｃｍ、角度４５度の４枚羽パドルを装備し、その後、内容物が飛び散らないように回転数４００〜９００ｒｐｍで撹拌しながら（Ａ）成分を添加し、（Ａ）成分溶液を調製した。
別途、容量１Ｌビーカー内で、溶媒として水を洗浄剤全体の約３５質量％となるように投入した。前記撹拌機の回転数を４００〜９００ｒｐｍで撹拌しながら（Ｂ）成分を添加し、（Ｂ）成分溶液を調製した。
得られた（Ａ）成分溶液と（Ｂ）成分溶液とを混合した後に、（Ｃ）成分と任意成分とを前記撹拌機の回転数を６５０ｒｐｍで撹拌しながら加えた。その後、洗浄剤のｐＨが７又は１０になるように、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を添加した。添加終了後、洗浄剤全体が１００質量％（０．８ｋｇ）となるように残りの水を加え、前記撹拌機の回転数６５０ｒｐｍで１分間撹拌することにより洗浄剤を得た。
【００８４】
洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、以下のようにして測定した。
得られた各例の洗浄剤を濃度が１質量％になるように水でさらに希釈した水溶液を２５℃に調温し、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２−１９９８に準拠し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー社製、製品名「ＨＭ−３０Ｇ」）を用いて、水溶液のｐＨを測定した。
【００８５】
以下の表において、表中の配合量は純分換算値である。（Ｃ）成分の含有量は無水の酸型としての含有量である。表中の空欄はその成分が配合されていないことを意味する。ｐＨ調整剤の含有量「適量」は、各例の洗浄剤のｐＨを所定の値にするのに要した量である。水の含有量「バランス」は、洗浄剤に含まれる全成分の合計の含有量が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
得られた各例の洗浄剤における（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））の質量比、（Ｂ）／（Ａ）の質量比、（Ｂ１）／（Ａ）の質量比、洗浄剤の総質量に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の含有量（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の含有量（（Ａ）＋（Ｂ））を表中に示す。
また、各例の洗浄剤について、下記の方法で水滴跡残りの抑制効果、曇り汚れに対する洗浄力、油汚れに対する洗浄力を評価した。結果を表中に示す。
【００８６】
＜評価方法＞
食器洗い機として、自動食器洗い乾燥機（パナソニック社製、機種名「ＮＰ−４０ＳＸ２」）を用いた。各評価において、洗浄処理は、該自動食器洗い乾燥機に設定されている標準コース（節電モード又は通常モード）で運転することにより行った。節電モードとは、通常モードと比較して、洗浄工程での水温が１５℃低く設定されている。該標準コース（節電モード）の内容を以下に示す。
・標準コース（節電モード）：
該自動食器洗い乾燥機に洗浄剤２〜９ｇ（水道水３Ｌに対し）を投入した後、約５℃の水道水を庫内に導入して調製される洗浄液を４０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら２０分間洗浄を行い、該洗浄液を排水する。次いで、新たな水道水を導入し、すすぎ（２分間／回）と排水との繰返し３回を行う。排水後、新たな水道水を導入し、７０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながらすすぎ１回（最終すすぎ）２０分間を行い、排水後、温風を循環させながら食器等を乾燥する。
・標準コース（通常モード）は、上記標準コース（節電モード）において、洗浄液を５５℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら２０分間洗浄を行う他の操作は、上記標準コース（節電モード）と同様である。
【００８７】
前記自動食器洗い乾燥機にガラス製のコップ（上径６３ｍｍ、下径５３ｍｍ、高さ１００ｍｍ）を収納し、炭酸ナトリウム１．２ｇを庫内に入れ、３０度硬水を用いて前記標準コース（節電モード）にて運転を行い、ガラス製のコップに曇り汚れ（スケール汚れ）を付着させた。
次いで、モデル汚垢として、スケール汚れを付着させたガラス製のコップの内面に生クリームを１ｇ入れたもの５個と、牛脂８ｇを載せた直径２１ｃｍ陶器皿２枚と、レトルトカレー（製品名「ボンカレーゴールド２１辛口」）８ｇを載せた直径１５ｃｍ陶器皿２枚とを用意した。
また、洗浄処理前に油付着の無いことを確認した、紺色のポリプロピレン（ＰＰ）製の弁当箱（縦１１０ｍｍ、横１７０ｍｍ、高さ３５ｍｍ）１個を用意した。
そして、前記モデル汚垢（ガラス製のコップ５個及び各陶器皿２枚ずつ）と、前記ＰＰ製の弁当箱１個とを前記自動食器洗い乾燥機に装填し、洗浄剤６ｇ（水道水約３リットルに対して）を投入し、５℃の水を用いて前記自動食器洗い乾燥機の標準コース（節電モード）で洗浄処理した。
【００８８】
（水滴跡残りの抑制効果の評価）
洗浄処理後のガラス製のコップの水滴跡（白色斑点）の数を目視にて計測し、コップ５個の合計値を算出し、以下の評価基準に従って水滴跡残りの抑制効果を評価した。評点Ａ〜Ｄを合格とした。なお、１〜１００ｍｍ２の白色斑点を１個の水滴跡として数えた。水滴跡が複数重なっている場合には、１個の水滴跡として数えた。
Ａ：水滴跡の個数が５個以下。
Ｂ：水滴跡の個数が６〜１０個。
Ｃ：水滴跡の個数が１１〜１５個。
Ｄ：水滴跡の個数が１６〜２５個。
Ｅ：水滴跡の個数が２６〜３５個。
Ｆ：水滴跡の個数が３６〜４５個。
Ｇ：水滴跡の個数が４６個以上。
【００８９】
（曇り汚れに対する洗浄力の評価）
洗浄処理後のガラス製のコップの曇り具合を目視にて確認し、以下の評価基準に従って評価し、コップ５個の評点の平均値を算出した。平均値が３．０点以上を合格とした。
４点：ガラス製のコップに曇り汚れが全く認められない。
３点：ガラス製のコップに曇り汚れが薄っすらと認められる。
２点：ガラス製のコップに曇り汚れが認められる（洗い直しが必要なレベル）。
１点：ガラス製のコップの曇り汚れが全く落ちていない（洗浄前と同程度）。
【００９０】
（油汚れに対する洗浄力（再汚染防止効果）の評価）
洗浄処理後のＰＰ製の弁当箱を目視及び手で触れることにより油付着の程度を観察し、以下の評価基準に従って再汚染防止性について評価した。評点が３点以上を合格とした。
４点：目視で油の付着が認められず、指で触ったときにも油の付着した感触が全くない。
３点：目視で油の付着は認められないが、指で触ったときに油の付着した感触が極僅かに感じられる。
２点：目視で油の付着が極僅かに認められ、指で触ったときにも油の付着した感触が感じられる。
１点：目視で油の付着が明らかに認められ、指で触ったときにも明らかに油の付着が感じられる。
【００９１】
【表１】
2020097638.tif 000006
【００９２】
【表２】
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【００９３】
【表３】
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【００９４】
【表４】
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【００９５】
【表５】
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【００９６】
表１〜４に示されるように、各実施例の洗浄剤は、油汚れが多く付着したガラス製の洗浄対象物を洗浄する場合でも、洗浄対象物に水滴跡が残りにくく、油汚れや曇り汚れに対する洗浄力にも優れていた。
一方、表５に示されるように、（Ａ）成分を含まない比較例１、比較例２、（Ｂ）成分を含まない比較例３、（Ｃ）成分を含まない比較例４、（Ｃ）成分の含有量が少ない比較例５、洗浄剤のｐＨが１０である比較例６の場合、洗浄対象物に水滴跡が残りやすかった。特に比較例３の場合は油汚れに対する洗浄力にも劣り、比較例４〜６の場合は曇り汚れに対する洗浄力にも劣っていた。