(57)【要約】      （修正有）【課題】造粒工程や造粒装置が簡素で、得られた造粒物の粒度分布が狭い石炭灰造粒物を製造する方法を提供する。【解決手段】開閉自在な蓋を有する回転ドラムを有する造粒機を用いて石炭灰造粒物を製造する方法。（Ａ）回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から０〜４５°の傾斜角を有する回転ドラム内に、少なくとも石炭灰および結合材を含む粉体を投入した後、蓋を閉めて回転させて予め混合する、予備的混合工程、（Ｂ）回転ドラムの蓋を開けた状態で、回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から５〜４５°の傾斜角を有する回転ドラムを１５〜２０ｒｐｍで２５〜３０分間回転させながら、回転ドラム内に断続的に加水して造粒核を作製する、造粒核作製工程、（Ｃ）回転ドラムの蓋を開けた状態、または閉めた状態で、回転ドラムを１〜５ｒｐｍで５〜１０分間回転させながら、造粒物の粒径を調整する、粒径調整工程を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な蓋を有する回転ドラムを有する造粒機を用いて石炭灰造粒物を製造する方法であって、下記（Ａ）〜（Ｃ）の工程を含む石炭灰造粒物の製造方法。
（Ａ）前記回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から０〜４５°の傾斜角を有する回転ドラム内に、少なくとも石炭灰および結合材を含む粉体を投入した後、蓋を閉めて回転させて予め混合する、予備的混合工程
（Ｂ）前記回転ドラムの蓋を開けた状態で、回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から５〜４５°の傾斜角を有する回転ドラムを１５〜２０ｒｐｍで２５〜３０分間回転させながら、該回転ドラム内に断続的に加水して造粒核を作製する、造粒核作製工程
（Ｃ）前記回転ドラムの蓋を開けた状態、または閉めた状態で、該回転ドラムを１〜５ｒｐｍで５〜１０分間回転させながら、造粒物の粒径を調整する、粒径調整工程
【請求項２】
開閉自在な蓋を有する回転ドラムを有する造粒機を用いて石炭灰造粒物を製造する方法であって、下記（Ｄ）〜（Ｆ）の工程を含む石炭灰造粒物の製造方法。
（Ｄ）前記回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から０〜４５°の傾斜角を有する回転ドラム内に、少なくとも石炭灰および結合材を含む粉体を投入した後、蓋を閉めて回転させて予め混合する、予備的混合工程
（Ｅ）前記回転ドラムの蓋を開けた状態で、回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から５〜４５°の傾斜角を有する回転ドラムを１５〜２０ｒｐｍで２５〜３０分間回転させながら、該回転ドラム内に断続的に加水して造粒核を作製する、造粒核作製工程
（Ｆ）前記回転ドラムの蓋を開けた状態で、該回転ドラムを１〜５ｒｐｍで５〜１０分間回転させながら、該回転ドラム内に断続的に加水して造粒核を作製するとともに、造粒物の粒径を調整する、粒径調整工程
【請求項３】
前記加水は、回転ドラムの回転により、回転ドラム内で上昇と落下を繰り返す粉体が落下を開始する位置において行なう、請求項１または２に記載の石炭灰造粒物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒径が揃った石炭灰造粒物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電所等から発生する石炭灰は、ポゾラン反応性を活用したコンクリート混和材やセメント混合材としての用途のほか、セメントと水を添加して造粒物にすれば、路盤材や骨材としても使用できる。そして、粉体の造粒装置はパン型ペレタイザーが、一般に知られているが、パン型ペレタイザーはパンを密閉しないため、粉体や造粒物が散逸して混合が不十分になり易い。そのため、パン型ペレタイザーを用いた造粒では、事前に混合機を用いて粉体を混合しなければならないが、それでは、造粒に混合と成形の２つの工程を要し、また、装置は混合機と造粒機の２台が必要になるため、パン型ペレタイザーでは生産効率が低くコスト高になる。また、パン型ペレタイザーを用いて製造した石炭灰造粒物の粒径は、後述するように、０．６ｍｍから１０ｍｍ以上とバラツキが大きく、粒度の調整が難しい。
【０００３】
そこで、パン型ペレタイザーを用いた造粒物の製造において、粒径を揃える方法がいくつか提案されている。例えば、
特許文献１に記載の石炭灰砂の製造方法では、回転パン上の粉体が落下する領域に、落下粉体と衝突する回転羽根を設けるとともに、回転羽根との衝突によって飛散する粉体が衝突するための固定板を設けたパン型造粒機が用いられている。
特許文献２に記載の焼結用造粒原料の製造方法は、配合原料に水を添加してドラムミキサーで混合する混合工程と、混合後の配合原料をパン型ペレタイザーにより造粒する造粒工程を経て、焼結用造粒原料を製造する方法であり、前記混合工程と造粒工程との間で、粗大粒子を含む混合後の配合原料を解砕して製造する方法である。
【０００４】
特許文献３に記載の焼結用造粒原料の製造方法は、パン型ペレタイザー内に渦流状に転動する配合原料の粒径の大きさに応じて、解砕羽根の種類や回転数、押力などを調整して粒子径に応じた解砕を行なうとともに、該パン型ペレタイザー内において引き続き再造粒処理して、焼結用造粒原料として望ましい形態の、粒径が揃った擬似粒子を製造する方法である。
特許文献４に記載の焼結用造粒原料の製造方法は、パン型ペレタイザー内に滞留する配合原料の転動層にある粗大な擬似粒子を、該パン型ペレタイザー内の壁面スクレーパーおよび／または底面スクレーパーからなる解砕機能付きスクレーパーによって付着物の掻き落しと同時に解砕しつつ、適正な粒子の大きさに再造粒して製造する方法である。
【０００５】
また、特許文献５に記載の焼結用造粒原料の製造方法は、パン型ペレタイザー内に滞留する配合原料の転動層にある粗大な擬似粒子を、複数の解砕歯を突設してなり、相互に逆方向に回転する解砕ロール対によって解砕しつつ適正粒子の大きさに再造粒して製造する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２５１４０８号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０１７６３号公報
【特許文献３】特開２０１４−２２７５６８号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３４５４５号公報
【特許文献５】特開２０１５−５４９８０号公報
【０００７】
しかし、特許文献１〜５の方法はいずれも、パン型ペレタイザーの大幅な改造が必要であり、また、改造した装置は汎用性が低い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は、造粒工程や造粒装置が簡素で、粒度分布が狭い石炭灰造粒物を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者は、前記製造方法について鋭意検討した結果、特定の造粒装置を用いて特定の運転条件で石炭灰造粒物を製造する方法は、前記課題を達成できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の構成を有する石炭灰造粒物の製造方法である。
【００１０】
［１］開閉自在な蓋を有する回転ドラムを有する造粒機を用いて石炭灰造粒物を製造する方法であって、下記（Ａ）〜（Ｃ）の工程を含む石炭灰造粒物の製造方法。
（Ａ）前記回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から０〜４５°の傾斜角を有する回転ドラム内に、少なくとも石炭灰および結合材を含む粉体を投入した後、蓋を閉めて回転させて予め混合する、予備的混合工程
（Ｂ）前記回転ドラムの蓋を開けた状態で、回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から５〜４５°の傾斜角を有する回転ドラムを１５〜２０ｒｐｍで２５〜３０分間回転させながら、該回転ドラム内に断続的に加水して造粒核を作製する、造粒核作製工程
（Ｃ）前記回転ドラムの蓋を開けた状態、または閉めた状態で、該回転ドラムを１〜５ｒｐｍで５〜１０分間回転させながら、造粒物の粒径を調整する、粒径調整工程
[２]開閉自在な蓋を有する回転ドラムを有する造粒機を用いて石炭灰造粒物を製造する方法であって、下記（Ｄ）〜（Ｆ）の工程を含む石炭灰造粒物の製造方法。
（Ｄ）前記回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から０〜４５°の傾斜角を有する回転ドラム内に、少なくとも石炭灰および結合材を含む粉体を投入した後、蓋を閉めて回転させて予め混合する、予備的混合工程
（Ｅ）前記回転ドラムの蓋を開けた状態で、回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から５〜４５°の傾斜角を有する回転ドラムを１５〜２０ｒｐｍで２５〜３０分間回転させながら、該回転ドラム内に断続的に加水して造粒核を作製する、造粒核作製工程
（Ｆ）前記回転ドラムの蓋を開けた状態で、該回転ドラムを１〜５ｒｐｍで５〜１０分間回転させながら、該回転ドラム内に断続的に加水して造粒核を作製するとともに、造粒物の粒径を調整する、粒径調整工程
[３]前記加水は、回転ドラムの回転により、回転ドラム内で上昇と落下を繰り返す粉体が落下を開始する位置において行なう、前記[１]または[２]に記載の石炭灰造粒物の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の石炭灰造粒物の製造方法は、造粒工程や造粒装置が簡素で、得られた造粒物の粒度分布が狭い。また、本発明の石炭灰造粒物の製造方法は、石炭灰以外の粉体の造粒にも適用でき、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明で用いる、開閉自在な蓋を有する回転ドラムを、垂直方向に設置した造粒機の一例を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図２】回転ドラムの蓋を開けて、回転ドラムを傾けた状態で造粒する様子を示す写真である。ただし、図２に示す回転ドラムは、図１に示す回転ドラムよりも大きいものを用いた。
【図３】石炭灰造粒物の粒度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の石炭灰造粒物の製造方法は、前記のとおり、開閉自在な蓋を有する回転ドラムを有する造粒機を用いて石炭灰造粒物を製造する方法であって、（Ａ）予備的混合工程、（Ｂ）造粒核作製工程、および（Ｃ）粒径調整工程を含む石炭灰造粒物の製造方法等である。
以下、本発明について、石炭灰造粒物の製造方法の前記各工程と、石炭灰造粒物の製造方法に用いる各原料に分けて説明する。
【００１４】
１．石炭灰造粒物の製造方法の各工程
（Ａ）予備的混合工程
該工程は、前記回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から０〜４５°の傾斜角を有する回転ドラム内に、少なくとも石炭灰および結合材を含む粉体を投入した後、蓋を閉めて回転させて予め混合する工程である。
本発明で用いる造粒機は、一例として図１に示すように、開閉自在な蓋２を有する回転ドラム１を設置した造粒機であり、回転ドラム１内の石炭灰、および結合材等が、回転ドラム１の回転により、回転ドラム１内で上昇運動と落下運動を繰り返して混合される。回転ドラムの傾斜角が０〜４５°であれば、蓋を開けた状態でも粉体は外部に飛散することはなく、また、粉体を効率よく混合できる。
なお、前記（Ｄ）予備的混合工程においても、（Ａ）予備的混合工程と同様のことが云える。
【００１５】
（Ｂ）造粒核作製工程
該工程は、前記回転ドラムの蓋を開けた状態で、回転ドラムの蓋のある面を上面にして、垂直から５〜４５°の傾斜角を有する回転ドラムを１５〜２０ｒｐｍで２５〜３０分間回転させながら、該回転ドラム内に断続的に加水して造粒核を作製する工程である。
回転ドラムの傾斜角は、造粒の状態を確認しながら、垂直方向から５〜４５°の範囲で調整する。回転ドラムの傾斜角が、５°未満では粉体が飛散する場合があり、４５°を超えると造粒核の作製効率が低下する場合がある。
また、回転ドラムの回転速度が１５〜２０ｒｐｍであれば、粒径が揃った造粒核ができ易く、また、造粒核の作製に要する時間（回転時間）が２５〜３０分間と短い。
本発明において前記加水は、造粒核の凝集と粒子の成長促進、およびドラムへの粉体の付着を防止するため、回転ドラムの回転により、回転ドラム内で上昇と落下を繰り返す粉体が落下を開始する位置において行なうことが好ましい。
なお、前記（Ｅ）造粒核作製工程においても、（Ｂ）造粒核作製工程と同様のことが云える。
【００１６】
（Ｃ）粒径調整工程
該工程は、前記回転ドラムの蓋を開けた状態、または閉めた状態で、該回転ドラムを１〜５ｒｐｍで５〜１０分間回転させながら、造粒物の粒径を調整する工程である。
回転ドラムの回転速度が１〜５ｒｐｍで回転時間が５〜１０分間であれば、造粒核が成長し難いため、当初の造粒核の粒径および狭い粒度分布を維持し易い。
なお、前記（Ｆ）粒径調整工程は、（Ｃ）粒径調整工程と比べ、回転ドラムの蓋を開けた状態で、該回転ドラムを回転させながら、該回転ドラム内に断続的に加水して造粒核を作製する点が異なるが、これは造粒核が作製し難い場合に、造粒核作製工程を延長して、（Ｆ）粒径調整工程において、造粒核の作製と粒径の調整を同時に行う態様である。
なお、（Ｆ）粒径調整工程における加水も、造粒核の凝集と粒子の成長促進、およびドラムへの粉体の付着を防止するため、回転ドラムの回転により、回転ドラム内で上昇と落下を繰り返す粉体が落下を開始する位置において行なうことが好ましい。
【００１７】
２．石炭灰造粒物の製造方法に用いる各原料
本発明の製造方法で用いる必須の原料は、石炭灰、結合材、および水である。
（１）石炭灰
本発明で用いる石炭灰は特に限定されず、例えば、石炭火力発電所、石油精製工場、その他の化学工場等において微粉炭を燃焼させたときに発生する燃焼ガス中から、集塵機によって捕集された粉末、および、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」に規定するフライアッシュが挙げられる。該石炭灰のブレーン比表面積は、好ましくは２５００〜７０００ｃｍ2／ｇ、より好ましくは２６００〜６０００ｃｍ2／ｇである。
【００１８】
（２）結合材
本発明で用いる結合材は、下記の有機結合材と無機結合材が挙げられる。
(i）有機結合材
有機結合材は、例えば、澱粉類、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアルキレンオキサイド、ポリカルボン酸類、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル樹脂、スチレン・ブタジエンゴム、天然ゴム、寒天、およびゼラチンから選ばれる１種以上が挙げられる。
【００１９】
前記澱粉類は、澱粉のほかに、アルファ化澱粉、酸化澱粉、および澱粉誘導体等の化工澱粉やデキストリンが挙げられる。
前記セルロース誘導体は、カルボキシメチルセルロースとその塩、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、およびヒドロキシメチルセルロース等が挙げられる。
また、前記ポリアルキレンオキサイドは、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、およびエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体等が挙げられる。
前記ポリカルボン酸類は、ポリアクリル酸とその塩、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸とその塩、ポリメタクリル酸エステル等が挙げられる。ポリカルボン酸類は単独重合体および共重合体のいずれも含む。
これらの有機結合材の中でも、澱粉類とポリビニルアルコールは、石炭灰に適度な塑性を付与し賦形性が優れ、造粒し易いため好ましい。
【００２０】
特に、前記澱粉類中のアミロースおよびアミロペクチンの含有率は、それぞれ、好ましくは１０％以上および９０％未満、より好ましくは１３％以上および８７％未満、さらに好ましくは１５％以上および８５％未満である。
アミロースの含有率が１０％以上であれば、糊は老化（結晶化）し易く硬度が増すため、造粒物の強度が向上する。また、糊の粘性を高めるアミロペクチンの含有率が９０％未満であれば、糊の粘度が低下して石炭灰を含む混練物の混練が容易になる。
ここで、アミロースおよびアミロペクチンの含有率が、それぞれ１０％以上および９０％未満の澱粉類は、例えば、トウモロコシ澱粉、小麦澱粉、米澱粉、豆澱粉、馬鈴薯澱粉、うるち米澱粉、甘藷澱粉、およびタピオカ澱粉等の澱粉、並びにこれらの澱粉を原料にしてなる前記化工澱粉が挙げられる。
なお、前記有機結合材のうち、水溶性の結合材は主に水溶液（ペーストを含む。）の形態で用い、非水溶性の結合材は主にエマルジョンの形態で用いる。
【００２１】
（ii）無機結合材
無機結合材は、例えば、セメント、石膏粉末、ポゾラン粉末、シリカ粉末、石灰石粉末、セメントキルンダスト、膨張材、建設発生土粉末、焼却灰、スラグ粉末、および粘土粉末から選ばれる１種以上が挙げられる。
また、前記セメントは特に限定されず、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、および低熱ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、およびエコセメント等から選ばれる１種以上が挙げられる。
また、前記石膏粉末は、二水石膏、排煙脱硫石膏、リン酸石膏、チタン石膏、フッ酸石膏、精錬石膏、半水石膏、および無水石膏等から選ばれる１種以上が挙げられる。
前記スラグ粉末は、高炉水砕スラグ、高炉徐冷スラグ、転炉スラグ、二次精錬スラグ、電気炉系スラグ、フェロニッケルスラグ、銅スラグ、電気炉酸化スラグ、および石炭ガス化溶融スラグから選ばれる１種以上が挙げられる。これらの中でも高炉水砕スラグは潜在水硬性に優れるため好ましい。
また、前記ポゾラン粉末は、火山灰、シラス、火山岩粉末、および珪酸白土粉末等から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００２２】
セメントキルンダストは、石炭灰造粒物の長期の強度発現性の点から、好ましくはＫ2Ｏの含有率が５〜４０質量％、Ｃｌの含有率が３〜３０質量％、およびＳＯ3の含有率が５〜２０質量％であり、特に、塩素バイパスダストが好ましい。
前記粘土粉末は、ベントナイト、カオリン、タルク、酸性白土、アタパルジャイト、セピオライト、珪藻土、セリサイト、およびゼオライト等から選ばれる１種以上が挙げられる。
前記膨張材は、カルシウムサルホアルミネート系膨張材および石灰系膨張材が挙げられ、前記建設発生土粉末は、建設現場や工事現場等から発生する土壌や残土等が挙げられ、前記焼却灰は、下水汚泥焼却灰、都市ゴミ焼却灰、およびＲＤＦ焼却灰等が挙げられる。
【００２３】
これらの無機結合材の中でも、好ましくはセメントであり、より好ましくは、早期の強度発現性に優れ造粒物の製造効率を高めることができるため、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、およびエコセメントである。
前記無機結合材のブレーン比表面積は、コスト、入手の容易性、造粒物の造粒の容易性および強度、さらに石炭灰造粒物の強度発現性などの点から、好ましくは２０００〜１００００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは２５００〜９０００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは３０００〜８０００ｃｍ２／ｇである。
前記有機結合材と無機結合材は、それぞれを単独で用いるほかに、併用してもよい。
【００２４】
（３）水
水は特に限定されず、例えば、上水道水、再生水、下水処理水、および生コンクリートスラッジから分離した水等が挙げられる。
また、（Ｂ）、（Ｅ）および（Ｆ）の造粒核作製工程において、「断続的に加水する」とは、水の供給量および供給速度が粉体原料の量に応じて異なるため、一義的には決められないが、造粒の状態を適宜確認しながら断続的（間欠的）に加水するとよい。
【００２５】
（４）石炭灰造粒物の各原料の配合
次に、石炭灰造粒物の各原料の配合について説明する。
有機結合材を含む石炭灰造粒物では、石炭灰と有機結合材の合計を１００質量％として、石炭灰を、好ましくは９５〜９９．５質量％、および有機結合材を０．５〜５質量％含み、かつ、石炭灰と有機結合材の合計１００質量部に対し、水を２〜３５質量部含む。
石炭灰の配合割合が９５質量％未満では石炭灰の処理量が相対的に少なくなり、９９．５質量％を超えると有機結合材量が相対的に少なく造粒物の強度が低下する場合がある。石炭灰の配合割合は、より好ましくは９６〜９９質量％である。
また、水の配合割合が２質量部未満では造粒が困難な場合があり、３５質量部を超えると造粒時に混練物が造粒装置等に付着するなどの問題が生じやすい。水の配合割合は、石炭灰と有機結合材の合計１００質量部に対し、より好ましくは３〜３０質量部、さらに好ましくは５〜２５質量部、特に好ましくは１０〜２０質量部である。
【００２６】
また、無機結合材を含む石炭灰造粒物では、石炭灰と無機結合材の合計を１００質量％として、石炭灰を、好ましくは。６０〜９９．５質量％、および無機結合材を０．５〜４０質量％含み、かつ、石炭灰と無機結合材の合計１００質量部に対し水を２〜３５質量部含む。
石炭灰の配合割合が６０質量％未満では石炭灰の処理量が相対的に少なくなり、９９．５質量％を超えると無機結合材量が相対的に少なく、造粒物の強度が低下する場合がある。石炭灰の配合割合はより好ましくは７０〜９６質量％、さらに好ましくは７８〜９４質量％である。
また、水の配合割合が２質量部未満では造粒が困難な場合があり、３５質量部を超えると、造粒時に混練物が造粒装置等に付着するなどの問題が生じやすい。水の配合割合は、粉体の合計量１００質量部に対し、より好ましくは３〜３０質量部が、さらに好ましくは５〜２５質量部、特に好ましくは１０〜２０質量部である。
【００２７】
本発明を用いて製造した石炭灰造粒物は、製造直後から山積みしても粒子間の付着は生じない。なお、得られた石炭灰造粒物は、結合材による強度発現を促すため養生するのが好ましいが、かかる養生方法に制限はなく、雨濡れなどを防げる場所に静置する等の気中養生で十分である。
本発明の石炭灰造粒物は、結合材の混合量が少ない場合、石炭灰造粒物を粉砕することにより、石炭灰（粉末）が本来有していたポゾラン反応性を発揮できる粉体に容易に戻すことができる。また、結合材の混合量を増やすと、石炭灰造粒物の圧壊強度を高めることができ、所定の養生を行なった後には、路盤材や骨材として用いることができる。さらに、本発明の石炭灰造粒物を１０００℃前後の温度で焼成すると、より圧壊強度が高い石炭灰造粒物が得られる。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されない。
１．使用材料
（１）石炭灰
使用した石炭灰は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１に規定するフライアッシュIV種で、ブレーン比表面積は３３００ｃｍ２／ｇ、強熱減量は３．１８％である。
（２）結合材
使用した結合材は、アルファ化デンプン（日本コーンスターチ社製）である。
（３）上水道水
【００２９】
２．石炭灰造粒物の製造
（Ａ）予備的混合工程
図１に掲載の混合機の回転ドラム（傾斜角は１８°、蓋の直径／回転ドラムの内径の比は０．４５）内に、結合材／（石炭灰＋結合材）の質量比が０．０２になるように、石炭灰と結合材を投入して蓋をした後、回転ドラムを20ｒｐｍで20分間回転して、石炭灰と結合材を予め混合した。
（Ｂ）造粒核作製工程
次に、蓋を開けて、水／（石炭灰＋結合材）の質量比が０．２７になるように、回転ドラムを２０ｒｐｍで20分間回転させながら、回転ドラム内の粉体の落下開始位置に向けて、噴霧器を用いて断続的に加水した。
（Ｃ）粒径調整工程
加水を中止して、蓋を閉め、回転ドラムを５ｒｐｍで１０分間回転させて造粒物の粒度を調整して石炭灰造粒物（実施例）を得た。
また、比較として、前記石炭灰、アルファ化デンプン、および水を、前記と同じ質量比でホバートミキサー（ホバート・ジャパン社製Ａ−２００）に投入して、低速（アジテーターの回転数は１０７ｒｐｍ）で１分間混練して混練物を作製した。次に、パン型ペレタイザー（パン：内径６０ｃｍ×深さ１５ｃｍ、角度４８°、回転方向反時計回り、回転数２２ｒｐｍ）に、前記混練物を投入して造粒し、石炭灰造粒物（比較例１）を製造した。
さらに、比較として、前記（Ｃ）粒径調整工程を省略した以外は、実施例と同様にして、石炭灰造粒物（比較例２）を製造した。
【００３０】
３．石炭灰造粒物の粒度測定
次に、得られた石炭灰造粒物（実施例１、比較例１、および比較例２）は、目開きが１０ｍｍ、５ｍｍ、２．５ｍｍ、１．２ｍｍ、６００μｍ、および３００μｍの篩で分級して粒度分布を測定した。
これらの結果を図３に示す。
【００３１】
図３に示すように、本発明の製造方法によれば、混合と造粒が同じ装置内で連続して同時に行え、粒度分布が狭い小径（１．２〜２．５ｍｍ）の石炭灰造粒物が得られる。
【符号の説明】
【００３２】
１    回転ドラム
２    蓋
３    モーター
【図１】
2020037226.tif 000003
【図２】
2020037226.tif 000004
【図３】
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