(57)【要約】      （修正有）【課題】梁部材を車両前後方向にスムーズに移動できる荷室仕切り構造を提供する。【解決手段】荷室仕切り構造は、箱型の荷室１０の内部にそれぞれ前後方向に延びるように設けられ、互いに荷室１０の幅方向に間隔をおいて配置された一対のレール部材２０と、一対のレール部材２０にそれぞれ取付けられ、レール部材２０に沿って前後方向に移動可能な一対のスライダ部３０と、一対のスライダ部３０に両端部が支持され、荷室１０内を前後に仕切るための仕切り部材が吊るされる梁部材４０と、を備え、各スライダ部３０には、レール部材２０に上方から接触する第１ローラと、レール部材２０に下方から接触する第２ローラ又は摺動部が設けられ、各レール部材２０には、前後方向に延び、第１ローラが上方から接触し走行する上側レールが設けられている。【選択図】図１
2020168993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱型の荷室の内部にそれぞれ前後方向に延びるように設けられ、互いに前記荷室の幅方向に間隔をおいて配置された一対のレール部材と、
前記一対のレール部材にそれぞれ取付けられ、前記レール部材に沿って前記前後方向に移動可能な一対のスライダ部と、
前記一対のスライダ部に両端部が支持され、前記荷室内を前後に仕切るための仕切り部材が吊るされる梁部材と、を備えた荷室仕切り構造であって、
前記各スライダ部には、前記レール部材に上方から接触する第１ローラと、前記レール部材に下方から接触する第２ローラ又は摺動部材とが設けられ、
前記各レール部材には、前記前後方向に延び、前記第１ローラが前記上方から接触し走行する上側レールが設けられている、荷室仕切り構造。
【請求項２】
前記各スライダ部には、前記レール部材に下方から接触する第２ローラが設けられ、
前記各レール部材には、前記前後方向に延び、前記第２ローラが前記下方から接触し走行する下側レールが設けられている、請求項１に記載の荷室仕切り構造。
【請求項３】
前記各スライダ部は、前記前後方向に並ぶ複数の前記第１ローラを有する、請求項１又は２に記載の荷室仕切り構造。
【請求項４】
前記各スライダ部は、前記前後方向に並ぶ複数の前記第２ローラを有する、請求項１〜３の何れかに記載の荷室仕切り構造。
【請求項５】
前記各スライダ部には、前記荷室の前記幅方向の外側に向かって突出する突出部が設けられ、
前記各レール部材には、前記突出部の少なくとも先端部側を収容し、前記前後方向に延びる側方溝が設けられ、
前記突出部は前記側方溝によって前記荷室の前記幅方向の内側に向かう移動が規制されている、請求項１〜４の何れかに記載の荷室仕切り構造。
【請求項６】
前記梁部材の両端部は、それぞれ傾動連結部を介して前記一対のスライダ部に支持されており、
前記傾動連結部は、前記スライダ部に対する前記梁部材の前記前後方向の傾動を許容するものである、請求項１〜５の何れかに記載の荷室仕切り構造。
【請求項７】
前記一対のスライダ部のうち少なくとも１つと前記梁部材との連結部、又は、前記梁部材に伸縮構造が設けられ、
前記伸縮構造は、前記傾動連結部により前記梁部材が前記スライダ部に対し傾動する際の前記スライダ部間の距離の変化に応じて伸縮する、請求項６に記載の荷室仕切り構造。
【請求項８】
前記第１ローラの外周面は、ベアリングの外輪から成る、請求項１〜７の何れかに記載の荷室仕切り構造。
【請求項９】
前記スライダ部又は前記梁部材の端部に設けられ、前記スライダ部の前記前後方向の移動を規制するストッパをさらに備える、請求項１〜８の何れかに記載の荷室仕切り構造。
【請求項１０】
前記梁部材は、押出成形によって形成された筒状部材から成る、請求項１〜９の何れかに記載の荷室仕切り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷室仕切り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トラックやトレーラー等の車両の箱型荷室内を車両前後方向に仕切る荷室仕切り構造が知られている。また、荷室仕切り構造において、箱型荷室の側壁にそれぞれ固定され、車両前後方向に延びる一対のレールと、一対のレールにそれぞれ取付けられ、レールに沿って移動可能なスライダ部と、スライダ部によって両端が支持された梁部材と、梁部材から吊り下げられたカーテンとを備え、カーテンが荷室の前後方向に移動可能であるものが知られている。このような荷室仕切り構造が例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−４１４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記荷室仕切り構造では、一対のスライダ部が車両の幅方向に並ぶ位置に配置されている時は問題無いが、一方のスライダ部が他方よりも車両の前側又は後側に配置されると、スライダ部内のローラがレールに引っ掛かる。この時、ローラに大きな力が加わり、ローラが走行できなくなる場合もある。ローラはプラスチック製であることが多いので、壊れやすい。このため、上記の状況は、梁部材の前後方向のスムーズな移動の妨げとなる。また、荷室内の作業者は短時間で作業を終わらせることを重要視するので、前述のようにローラがレールに引っ掛かった状態で、作業者が梁部材に前後方向の大きな力を加える場合も多い。この場合、スライダ部がレールから外れ、梁部材が落下する可能性もある。
【０００５】
上記の事情に鑑み、梁部材を車両前後方向にスムーズに移動できる荷室仕切り構造が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、箱型の荷室の内部にそれぞれ前後方向に延びるように設けられ、互いに前記荷室の幅方向に間隔をおいて配置された一対のレール部材と、前記一対のレール部材にそれぞれ取付けられ、前記レール部材に沿って前記前後方向に移動可能な一対のスライダ部と、前記一対のスライダ部に両端部が支持され、前記荷室内を前後に仕切るための仕切り部材が吊るされる梁部材と、を備えた荷室仕切り構造であって、前記各スライダ部には、前記レール部材に上方から接触する第１ローラと、前記レール部材に下方から接触する第２ローラ又は摺動部材とが設けられ、前記各レール部材には、前記前後方向に延び、前記第１ローラが前記上方から接触し走行する上側レールが設けられている。
【０００７】
前記態様では、スライダ部には第１ローラおよび第２ローラが設けられている。第１ローラは、レール部材に上方から接触すると共に、レール部材上を前後方向に走行する。第２ローラは、レール部材に下方から接触すると共に、レール部材上を前後方向に走行する。このため、第２ローラによって第１ローラが安定してレール部材に接触した状態が維持される。当該構成により、梁部材を前後方向にスムーズに移動させることができる。
【０００８】
また、第１ローラはレール部材に設けられた上側レールに上方から接触している。このため、第１ローラは上側レールを安定して走行することになる。当該構成は、梁部材を前後方向にスムーズに移動させるために有利である。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、梁部材を車両前後方向にスムーズに移動できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷室仕切り構造の斜視図である。
【図２】本実施形態の荷室仕切り構造の梁部材およびスライダ部の斜視図である。
【図３】本実施形態の荷室仕切り構造の梁部材およびスライダ部の断面図である。
【図４】本実施形態の荷室仕切り構造のストッパの断面図である。
【図５】本実施形態の荷室仕切り構造の斜視図である。
【図６】本実施形態の荷室仕切り構造の第１変形例を示すスライダ部およびレール部材の模式図である。
【図７】本実施形態の荷室仕切り構造の第２変形例を示すスライダ部およびレール部材の模式図である。
【図８】本実施形態の荷室仕切り構造の第３変形例を示すスライダ部およびレール部材の模式図である。
【図９】本実施形態の荷室仕切り構造の第４変形例を示すスライダ部およびレール部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る荷室仕切り構造を、図面を参照しながら以下に説明する。
この棚システムは、図１に示すように、トラック等の車両の箱型の荷室１０の内部における車両幅方向の両方の側壁１１にそれぞれ固定されたレール部材２０を有する。一対のレール部材２０は車両前後方向に延びている。以下の説明では、車両幅方向と荷室幅方向は一致しており、車両前後方向と荷室前後方向も一致している。また、荷室幅方向および荷室前後方向をそれぞれ幅方向および前後方向と称する場合がある。なお、一対のレール部材２０は互いに幅方向に間隔をおいて配置され、その間隔は好ましくは０．５ｍ以上であり、より好ましくは１ｍ以上である。一対のレール部材２０の一方又は両方が荷室１０の上面壁１２に固定されてもよい。
【００１２】
各レール部材２０は金属製であり、ステンレス等の鉄、アルミニウム等から成る。条件によっては、各レール部材２０が硬質プラスチックを用いて形成されていてもよい。
図２および図３に示されるように、各レール部材２０の上面には、レール部材２０の全長に亘って前後方向に延びる上側レール２１が形成されている。また、各レール部材２０の下面には、レール部材２０の全長に亘って前後方向に延びる下側レール２２が形成されている。本実施形態では上側レール２１および下側レール２２は溝である。また、各レール部材２０には、荷室１０の幅方向の内側に向かって開口しており、レール部材２０の全長に亘って前後方向に延びる側方溝２３が設けられている。
【００１３】
図２〜４に示されるように、一対のレール部材２０によって梁ユニットＢＵが支持されている。梁ユニットＢＵは、幅方向に延びる梁部材４０と、梁部材４０の両端部にそれぞれ設けられた一対のスライダ部３０とを有する。
一対のスライダ部３０はそれぞれ一対のレール部材２０に取付けられ、レール部材２０に沿って前後方向に移動可能である。
【００１４】
図３および図４に示されるように、スライダ部３０は、金属製のスライダ本体３１と、スライダ本体３１に回転可能に取付けられたベアリングである２つの第１ローラ５１と、スライダ本体３１に回転可能に取付けられたベアリングである２つの第２ローラ５２とを有する。つまり、第１ローラ５１および第２ローラ５２の外周面はベアリングの外輪から成る。ベアリングの外輪は硬い金属材料から成る。このため、ローラ５１，５２にベアリングの外輪を用いると、安価且つ確実にローラ５１，５２の強度を上げることができる。第１ローラ５１は前後方向に間隔をおいて並んでおり、第２ローラ５２も前後方向に間隔をおいて並んでいる。
【００１５】
スライダ本体３１は、上下方向に延びると共に前後方向に延びる板状のベース部３２と、ベース部３２から荷室１０の幅方向の内側に向かって延びる一対の内側延設部３３と、を有する。各内側延設部３３は前後方向および幅方向に延びる板状であり、一対の内側延設部３３は互いに上下方向に間隔をおいて配置されている。
【００１６】
スライダ本体３１には、そのベース部３２から荷室１０の幅方向の外側に向かって突出する突出部３４が設けられている。図３に示されるように、突出部３４の車両上下方向の寸法は、突出部３４におけるベース部３２側の部分（基端部）３４ａよりも突出部３４の先端部３４ｂの方が大きい。なお、車両上下方向は側方溝２３の溝幅方向および荷室上下方向と一致している。以下の説明では、荷室上下方向を単に上下方向と称する場合がある。
【００１７】
側方溝２３の開口部２３ａの上下方向の寸法は側方溝２３の底側部２３ｂの上下方向の寸法よりも小さい。また、開口部２３ａの上下方向の寸法は、突出部３４の基端部３４ａの寸法よりも少し大きく、突出部３４の先端部３４ｂの寸法よりも小さい。突出部３４は、その先端部３４ｂが側方溝２３の底側部２３ｂ内に収容される。このため、突出部３４は側方溝２３内を前後方向に動くことができるが、突出部３４の荷室幅方向の内側への移動および上下方向の移動が側方溝２３によって規制される。つまり、スライダ本体３１は、レール部材２０に沿って移動可能であるが、レール部材２０に対する荷室幅方向の内側への移動および上下方向の移動が規制される。
【００１８】
図３に示されるように、ベース部３２における上側の内側延設部３３よりも上方には、各第１ローラ５１に対応する孔３２ａであって、ベース部３２を板厚方向に貫通する孔３２ａが設けられ、各孔３２ａにボルト（締結部材）３５が挿通している。本実施形態では、荷室幅方向の外側にボルト３５の頭部３５ａが配置され、孔３２ａを挿通したボルト３５の雄ネジ部にナット３６が螺合している。また、頭部３５ａとベース部３２との間に第１ローラ５１が配置され、ベアリングである第１ローラ５１の内輪とベース部３２との間にスペーサ５１ａが配置されている。スペーサ５１ａは一例では金属製のリング部材である。
【００１９】
これにより、各第１ローラ５１は、荷室幅方向に延びる軸線周りに回転可能である。また、ボルト３５を用いて各第１ローラ５１がベース部３２に取付けられているので、第１ローラ５１のメンテナンス、交換等が容易である。
図２および図３に示されるように、各第１ローラ５１の外周面は上側レール２１の底面に上方から当接し、各第１ローラ５１は上側レール２１内を荷室前後方向に走行する。
【００２０】
図３に示されるように、ベース部３２における下側の内側延設部３３よりも下方にも、各下側ローラ５２に対応する孔３２ａが設けられ、各孔３２ａにボルト（締結部材）３５が挿通している。本実施形態では、荷室幅方向の外側にボルト３５の頭部３５ａが配置され、孔３２ａを挿通したボルト３５の雄ネジ部にナット３６が螺合している。また、頭部３５ａとベース部３２との間に第２ローラ５２が配置され、ベアリングである第２ローラ５２の内輪とベース部３２との間にスペーサ５２ａが配置されている。スペーサ５２ａは一例では金属製のリング部材である。
【００２１】
これにより、各第２ローラ５２は、荷室幅方向に延びる軸線周りに回転可能である。また、ボルト３５を用いて各第２ローラ５２がベース部３２に取付けられているので、第２ローラ５２のメンテナンス、交換等が容易である。
図２および図３に示されるように、各第２ローラ５２の外周面は下側レール２２の底面に下方から当接し、各第２ローラ５２は下側レール２２内を荷室前後方向に走行する。
【００２２】
好ましくは、第１ローラ５１は互いに荷室前後方向に間隔をおいて配置されている。当該間隔は、一方の第１ローラ５１と他方の第１ローラ５１との間のスペースの最小値である。当該間隔は、例えば、１ｃｍ以上であることが好ましく、３ｃｍ以上であることがより好ましく、５ｃｍ以上であることが更に好ましい。
第２ローラ５２も互いに荷室前後方向に間隔をおいて配置されている。当該間隔は、例えば、１ｃｍ以上であることが好ましく、３ｃｍ以上であることがより好ましい。
【００２３】
このように、第１ローラ５１および第２ローラ５２が上側レール２１および下側レール２２上を走行することにより、レール部材２０に対するスライダ部３０の姿勢が安定する。このため、スライダ部３０がレール部材２０に対して前後方向に移動する時に、側方溝２３の内壁に突出部３４が強く接触する状況、側方溝２３に対して突出部３４が斜めになる状況等が防止される。このため、スライダ部３０がレール部材２０に対して前後方向にスムーズに移動する。
【００２４】
図４に示されるように、梁部材４０は、スライダ部３０に軸部材Ｓを介してそれぞれ連結された一対の端部梁４１と、一対の端部梁４１が両端に挿入されている主梁４２とを有する。端部梁４１および主梁４２は断面矩形状且つ筒状の部材から成り、主梁４２の内形が端部梁４１の外形よりもわずかに大きく形成されている。各端部梁４１は主梁４２に対して荷室幅方向に移動可能であり、これにより梁部材４０が荷室幅方向に伸縮可能である（伸縮構造）。
【００２５】
本実施形態では軸部材Ｓはボルトである。図３に示されるように、本実施形態では、上側の軸部材Ｓは、端部梁４１の上側の壁を上下方向に貫通すると共に、上側の内側延設部３３を上下方向に貫通している。また、下側の軸部材Ｓも、端部梁４１の下側の壁を上下方向に貫通すると共に、下側の内側延設部３３を上下方向に貫通している。本実施形態の２つの内側延設部３３は補強部材３３ａによって接続され、２つの軸部材Ｓの先端部は補強部材３３ａ内のネジ孔に螺合している。
当該構造により、スライダ部３０に対する梁部材４０の荷室前後方向の傾動が許容されている。つまり、軸部材Ｓは傾動連結部を構成している。
【００２６】
各スライダ部３０には、ストッパ６０が設けられている。本実施形態では、ストッパ６０は、図４に示されるように、スライダ部３０の一部に固定されている。例えば、スライダ部３０にストッパ固定部材３７が固定され、ストッパ固定部材３７にストッパ６０のハウジング６１が固定されている。
【００２７】
図４に示されるように、ハウジング６１には荷室幅方向に延びるガイド孔６１ａが設けられている。ガイド孔６１ａは、周知のガイド溝であってもよく、周知のガイドレールであってもよい。ストッパ６０は、ガイド孔６１ａに沿って移動する可動部材６２と、可動部材６２における荷室幅方向の内側端に連結されたリンク部材６３と、リンク部材６３の荷室幅方向の内側端に連結された操作部材６４とを有する。また、ストッパ６０は、可動部材６２の荷室幅方向の外側端に固定された弾性体６５を有する。弾性体６５はゴム、シリコン等のゴム状弾性を有する材料から成る。弾性体６５がプラスチック材料、金属材料等から成る場合もある。
【００２８】
操作部材６４はハウジング６１に揺動可能に支持されている。操作部材６４の揺動軸線６４ａは、上下方向に延びている。操作部材６４の荷室幅方向の外側端の第１の位置が前述のようにリンク部材６３に連結され、操作部材６４における第２の位置に揺動軸線６４ａが配置されている。第２の位置は第１の位置よりも操作部材６４の長さ方向の中央側に配置されている。リンク部材６３は、操作部材６４および可動部材６２に対し、上下方向に延びる軸線周りに揺動可能である。
【００２９】
当該構成によって、操作部材６４を揺動軸線６４ａ周りの一方に揺動させることにより、弾性体６５がレール部材２０に押付けられ、レール部材２０に対してスライダ部３０が前後方向に動かなくなる。また、操作部材６４を揺動軸線６４ａ周りの他方に揺動させると、弾性体６５がレール部材２０から離れ、レール部材２０に対してスライダ部３０が前後方向に移動可能となる。
【００３０】
梁部材４０の主梁４２はアルミニウム等の金属製であり、押出成形により形成されている。主梁４２の断面は矩形状であり、主梁４２は中空状である。このため、主梁４２は安価に製造され、軽量であり、さらに曲げ、ねじり、こじり等に対する強度を有する。
【００３１】
図１に示されるように、梁部材４０の主梁４２の下面には単一又は複数のカーテンレール７０が固定されている。カーテンレール７０としては周知のカーテンレールを用いることが可能である。カーテンレール７０は下方に開口する溝７１を有しており、溝７１に周知の複数のカーテンランナーが取付けられている。また、複数のカーテンランナーによって仕切り部材７２がカーテンレール７０に吊り下げられている。つまり、梁部材４０から仕切り部材７２が吊り下げられている。
【００３２】
なお、本実施形態では仕切り部材７２はスライド式カーテンであるが、ロールカーテンであってもよく、仕切り部材７２はプラスチック、布、シリコン、ゴム等から成るシート部材であってもよい。カーテンレール７０は仕切り部材７２の種類に応じて用いられない場合がある。
【００３３】
本実施形態では、スライダ部には第１ローラ５１および第２ローラ５２が設けられている。第１ローラ５１は、レール部材２０に上方から接触すると共に、レール部材２０上を前後方向に走行する。第２ローラ５２は、レール部材２０に下方から接触すると共に、レール部材２０上を前後方向に走行する。このため、第２ローラ５２によって第１ローラ５１が安定してレール部材２０に接触した状態が維持される。当該構成により、梁部材４０を前後方向にスムーズに移動させることができる。
【００３４】
また、第１ローラ５１はレール部材２０に設けられた上側レール２１の底面に上方から接触している。このため、第１ローラ５１は上側レール２１を安定して走行することになる。当該構成は、梁部材４０を前後方向にスムーズに移動させるために有利である。
さらに、第２ローラ５２もレール部材２０に設けられた下側レール２２の底面に下方から接触する。このため、第２ローラ５２は下側レール２２を安定して走行することになる。当該構成も、梁部材４０を前後方向にスムーズに移動させるために有利である。
【００３５】
なお、第１ローラ５１および第２ローラ５２の外周面に、その全周に亘って連続するＶ溝又はＵ溝が設けられてもよい。この場合、レール部材２０の上側レール２１および下側レール２２は、荷室前後方向に延びる断面逆Ｖ形状、断面逆Ｕ形状等の突条レールとなる。この場合でも、上記実施形態と同様に、第１ローラ５１および第２ローラ５２が上側レール２１および下側レール２２と荷室幅方向に係合する。このため、前述と同様の作用効果を奏する。
【００３６】
なお、図８に示されるように、第２ローラ５２の代わりに、ボルト３５によって摺動部材５３がベース部３２に固定され、摺動部材５３が下側レール２２上を前後方向に摺動してもよい。この場合でも、摺動部材５３によって第１ローラ５１が安定してレール部材２０に接触した状態が維持される。
【００３７】
また、図６に示されるように、第２ローラ５２が単数であってもよい。この場合でも、第１ローラ５１が複数設けられ、第２ローラ５２によって第１ローラが上側レール２１に当接した状態が維持される。このため、前述と同様の作用効果を奏し得る。
また、図７に示されるように、第１ローラ５１が単数であってもよい。この場合でも、第２ローラ５２が複数設けられ、第１ローラ５１によって第２ローラが下側レール２２に当接又は近接した状態が維持される。このため、前述と同様の作用効果を奏し得る。
【００３８】
また、図９に示されるように、第１ローラ５１が第２ローラ５２の下側に配置される場合もある。この場合でも、第１ローラ５１はレール部材２０の上側レール２１に上方から接触し、第２ローラ５２はレール部材２０の下側レール２２に下方から接触する。この場合、上側レール２１は上側に開口する溝であり、下側レール２２は下側に開口する溝であるとも言える。当該構成でも、前述と同様の作用効果を奏し得る。
【００３９】
上記実施形態では、第１ローラ５１の外周面はベアリングの外輪から成る。このため、上記のように梁部材４０の前後方向へのスムーズな移動が長期に亘って実現される。また、ベアリングを用いることにより、強度が高く、スムーズに転動する第１ローラ５１を安価に実現することができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、スライダ部３０には、荷室幅方向の外側に向かって突出する突出部３４が設けられている。突出部３４の一部はレール部材２０に設けられた側方溝２３内に配置され、突出部３４は側方溝２３によって荷室幅方向の内側への移動が規制されている。このため、荷室１０内の作業者は、梁部材４０の落下を懸念する必要が無くなる。
【００４１】
なお、トラック等の車両は、道路の状態、走行速度等に応じて、上下方向に大きく揺れ、当該揺れにより梁部材４０に上下方向の大きな力が加わる場合がある。この時、突出部３４が無いと、第１ローラ５１、第２ローラ５２等が破損する場合もある。当該破損は、梁部材４０の落下を招来する可能性がある。
【００４２】
好ましくは、車両が走行していない状態では、第１ローラ５１が上側レール２１に接触しており、突出部３４が側方溝２３に接触していない。当該構成も、梁部材４０を前後方向にスムーズに移動させるために有利である。例えば、突出部３４の外周面と側方溝２３との間には１ｍｍ以上の隙間が形成されている。この場合、作業者が梁部材４０に大きな力を加えた場合でも、突出部３４は側方溝２３に接触しない、又は、大きな力で接触しない。
【００４３】
また、上記実施形態では、第１ローラ５１および第２ローラ５２によってレール部材２０に対するスライダ部３０の移動が規制されている。このため、突出部３４が側方溝２３と接触している場合でも、その接触部に生ずる面圧が低減され、梁部材４０を前後方向にスムーズに移動させることができる。
【００４４】
一例では、第１ローラ５１の外輪の幅寸法に対して、上側レール２１の底面の幅寸法は僅かに大きい。また、上側レール２１の両側面の互いの距離は、上側レール２１の底面側よりも開口部側で大きくなっている。つまり、上側レール２１の両側面は開口部側に向かって傾斜している。一例では、図３に示されるように、第１ローラ５１の中心軸線に直交する方向（鉛直方向）と上側レール２１の溝の側面とが成す角度αは１．５°以上であり、２°以上であることがより好ましい。上側レール２１の深さは、好ましくは１ｍｍ以上であり、より好ましくは３ｍｍ以上である。このように上側レール２１が十分に深いと、第１ローラ５１の脱落が効果的に防止される。また、前述の側面の傾斜によって、第１ローラ５１がスムーズに走行する。
【００４５】
上記実施形態では、梁部材４０の両端部は、それぞれ軸部材Ｓ（傾動連結部）を介して一対のスライダ部３０に支持されている。このため、一対のスライダ部３０のうち一方が他方よりも荷室前方に移動した場合でも、スライダ部３０にねじりの力が加わり難い。このため、各ローラ５１，５２の変形又は破損が防止され、各ローラ５１，５２の取付け部の変形又は破損も防止される。
【００４６】
上記実施形態では、梁部材４０に伸縮構造が設けられ、軸部材Ｓ（傾動連結部）によって梁部材４０がスライダ部３０に対して前後方向に傾動する際に、スライダ部３０間の距離に応じて伸縮構造が伸縮する。このため、梁部材４０が傾動した際の各ローラ５１，５２の変形又は破損が防止され、各ローラ５１，５２の取付け部の変形又は破損も防止される。また、梁部材４０が傾動した際でも、梁部材４０を前後方向にスムーズに移動させることができる。
【００４７】
なお、伸縮構造を梁部材４０における荷室幅方向の一方だけに設けても同様の作用効果を奏する。また、梁部材４０とスライダ部３０との連結部に伸縮構造を設けることも可能である。
また、上記実施形態では、梁部材４０の主梁４２は、押出成形により形成された筒状部材である。このため、梁部材４０は軽量であると共に梁部材４０の強度が高い。また、梁部材４０を安価に製造することができる。
【００４８】
なお、突出部３４の前後方向の両端に面取りを設けることが好ましい。各面取りは、前後方向の３ｍｍ以上の範囲に設けられる。各面取りが前後方向と成す角度は１０〜３０°であることが好ましい。当該構成は、梁部材４０を前後方向にスムーズに移動させるために有利である。
【００４９】
なお、図３に示されるように、突出部３４の先端面３４ｃに凹部３４ｄが設けられていることが好ましい。当該凹部３４ｄは、突出部３４の荷室前後方向の全体に亘って設けられる。この場合、レール部材２０を荷室１０に固定するためのリベット等の締結部材が側方溝２３内に突出していても、締結部材と突出部３４との接触が回避される。
【符号の説明】
【００５０】
１０  荷室
１１  側壁
１２  上面壁
２０  レール部材
２１  上側レール
２２  下側レール
２３  側方溝
３０  スライダ部
３１  スライダ本体
３２  ベース部
３３  内側延設部
３４  突出部
３５  ボルト
４０  梁部材
４１  端部梁
４２  主梁
５１  第１ローラ
５２  第２ローラ
５３  摺動部材
６０  ストッパ
７０  カーテンレール
７２  仕切り部材
ＢＵ  梁ユニット
【図１】
2020168993.tif 000003
【図２】
2020168993.tif 000004
【図３】
2020168993.tif 000005
【図４】
2020168993.tif 000006
【図５】
2020168993.tif 000007
【図６】
2020168993.tif 000008
【図７】
2020168993.tif 000009
【図８】
2020168993.tif 000010
【図９】
2020168993.tif 000011