(57)【要約】      （修正有）【課題】大腿骨頸の骨折部に回転安定性をもたらすための固定装置を提供する。【解決手段】装置２００は、少なくとも１つの開口を有する骨プレート２０２と、骨プレートの開口を貫通可能な圧縮ネジハウジング２０６と、ハウジングの孔内に少なくとも部分的に配置され、孔内を選択的に移動可能な圧縮ネジ２０８と、圧縮ネジに連結された折畳可能及び拡張可能な係留部材２１６とを備えている。係留部材は、圧縮ネジハウジングから前進する時に折畳状態から拡張状態に移行し、大腿骨内の圧縮ネジを回転方向に安定化させるように、構成されている。【選択図】図５Ａ
2020182834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折した骨部分を安定化させるための固定装置であって、
少なくとも１つの開口を有する骨プレートと、
前記骨プレートに固定されるように構成された近位端と、前記近位端の反対側の遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に延在する孔とを有するハウジングであって、長軸を画定しているハウジングと、
前記ハウジングの前記孔内に少なくとも部分的に配置され、前記孔内を選択的に移動可能である圧縮ネジと、
前記圧縮ネジに連結された第１の係留部材であって、前記第１の係留部材は、前記第１の係留部材の一部が前記長軸からの第１の距離を有する第１の状態と、前記第１の係留部材の前記一部が前記長軸からの第２の距離を有する第２の状態との間を移行するように構成され、前記第２の距離は、前記第１の距離よりも大きい、第１の係留部材と、
を備え、
前記第１の係留部材の前記一部は、前記第１の係留部分の前記一部が骨と係合して前記骨折した骨部分を軸方向及び回転方向に固定するのを助長するために、前記第１の状態から前記第２の状態に移行するようになっている、固定装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記近位端に隣接して設けられた雄ネジ山を有するラグネジであり、前記雄ネジ山は、前記ラグネジを前記骨プレートに係止するために、前記骨プレートの前記少なくとも開口内に配置された対応するネジ山に選択的に固定されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記係留部材は、前記圧縮ネジの長軸に対して半径方向外方に付勢された複数のプロングを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記圧縮ネジの近位端は、複数の枢動可能な脚部材を備え、前記脚部材は、前記脚部材の各々が前記圧縮ネジの長軸と平行に延びる第１の状態と前記複数の枢動可能な脚部材の各々が前記圧縮ネジの前記長軸に対して外方に拡張し、前記圧縮ネジが前記ハウジングの外に後退しないように防ぐ第２の状態との間で移行可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の枢動可能な脚部材は、雌ネジ山を有する内面を画定している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記脚部材の前記雌ネジ山に対応する雄ネジ山を備える円錐楔を更に備え、前記円錐楔の第１の方向における回転が前記円錐楔を前記圧縮ネジの方に前進させ、前記円錐楔と前記複数の脚部材との係合が前記枢動可能な脚部材を前記第２の状態に移行させるようになっている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記近位端と前記遠位端との間に軸方向に位置する第１の長孔を画定する側壁を有するバレルである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の係留部材の前記一部は、前記第１の状態から前記第２の状態に移行する時に前記第１の長孔を通って拡張するように寸法決めされ且つ構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記圧縮ネジは、前記バレルの前記近位端と前記遠位端との間に軸方向に位置する第２の長孔を画定している、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記圧縮ネジに連結された第２の係留部材を更に備え、前記第２の係留部材が前記第２の長孔に隣接して半径方向に位置した時に前記第２の係留部材の一部が前記第２の長孔を通って拡張するように、寸法決めされ且つ構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の長孔は、前記第１の長孔の近位側に位置し、前記第２の係留部材は、前記第１の係留部材の近位側に位置している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の長孔は、前記第１の長孔から周方向に離間し、前記第２の係留部材は、前記第１の係留部材から周方向に離間している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の係留部材の第１の端は、第１のコネクタに連結され、前記第１の係留部材の第２の端は、第２のコネクタに連結され、前記第１の状態から前記第２の状態への移行は、前記第２のコネクタに対する前記第１のコネクタの軸方向移動を伴うようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記係留部材は、第２の状態において前記ハウジングの前記孔の直径よりも大きい直径の底部を有する巻装螺旋チップを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記巻装螺旋チップは、前記第２の状態において実質的に円錐台形状を形成するようになっている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記巻装螺旋チップは、前記圧縮ネジの遠位端の周りに巻き付けられている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記圧縮ネジは、前記ハウジングの前記孔から前記圧縮ネジの外面を通って延在する複数の外方にアーチ状に湾曲する進路を画定する側壁を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記圧縮ネジは、前記圧縮ネジの遠位端から延在する複数の外方に付勢されたフィンガーを備え、前記フィンガーは、前記圧縮ネジが遠位側に前進するにつれて前記外方にアーチ状に湾曲した進路を通って拡張するように構成されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数の外方に付勢されたフィンガーの内の第１のフィンガーは、周方向及び軸方向の少なくとも一方の方向において、前記複数の外方に付勢されたフィンガーの内の第２のフィンガーから離間している、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記係留部材は、前記係留部材の第２の部分を軸方向に移動させることによって、前記第１の状態から前記第２の状態に移行するようになっている、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１９年４月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／８３３，１１２号の出願日の利得を主張するものであり、その開示内容は、参照することによってここに含まれるものとする。
【０００２】
［発明の分野］
本発明は、概して、長骨の骨折、例えば、大腿骨の頸及び転子間領域を含む大腿骨近位部の骨折を治療するための装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
大腿骨頸の骨折は、多くの場合、骨折した骨部分を接合して骨形成中に骨に対して安定性をもたらす髄内釘又は骨プレートのような固定装置によって治療される。骨片の術後の移動は、大腿骨頸の短縮のような合併症をもたらし、その結果、身体機能を劣化させることがある。従って、術中に骨折部位を圧縮し、これによって、骨部分を安定化させ、骨の治癒中に術後の移動を最小限に抑えることが望ましい。
【０００４】
髄内釘の場合、外科医は、釘を患者の髄管内に挿入し、次いで、ラグネジ又はバレルを髄内釘を通して大腿骨頸内に挿入し、これによって、骨折した骨部分の相対的な移動を防ぐようになっている。一方、骨プレートは、骨折の部位に隣接する大腿骨の外面に配置され、骨プレートを通して挿入される複数のネジによって、大腿骨に固定されるようになっている。  
【０００５】
伝統的な髄内釘及び骨プレートシステムは、欠点がないわけではない。例えば、従来の骨プレートシステムのネジは、シャフトのネジ山に加えてヘッド部分にもネジ山を有している。ヘッド部分のネジ山は、シャフトのネジ山よりも大きいコア径を有している。従って、ネジが骨内に前進し、ネジのヘッドが骨プレートのネジ孔内に位置すると、ネジヘッドのネジ山がネジ孔の対応するネジ山と係合し、ネジを適所に係止する。この係合によって、ネジが骨プレートの外に後退しないように防がれる。従来のネジの軸方向の前進は、ネジのヘッドのネジ山によって制限されるので、これらのシステムは、多くの場合、骨折部位を十分に圧縮することができない。他の骨プレートシステムは、ネジ山のないヘッドを有する圧縮ネジを利用している。この場合、圧縮ネジのヘッドは、骨プレートを超えて移動し、骨折部位を破壊することがある。従って、この圧縮ネジが用いられる時、多くの場合、圧縮ネジが骨プレートの外に後退しないように防ぐために、エンドキャップが骨プレートの圧縮ネジ孔内に配置される必要がある。
【０００６】
更に、伝統的な髄内釘及び骨プレートシステムは、多くの場合、骨折した骨部分に対して十分な回転安定性をもたらすことができない。骨折した骨部分の角回転は、激しい苦痛を引き起こし、骨の癒着不能及び無血管性骨壊死を含む合併症をもたらすことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、骨折した骨部分に対して術中の圧縮及び術後の軸方向及び回転方向の安定性をもたらす使い勝手のよい骨プレートシステムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、骨折固定装置が提供される。この装置は、少なくとも１つの開口及び大腿骨近位部に係合するように形作られた骨対向面を有する骨プレートと、圧縮ネジハウジングと、圧縮ネジとを備えている。圧縮ネジハウジングは、骨プレートの開口を貫通することが可能であり、圧縮ネジハウジングを骨プレートに固定するために骨プレートの開口と係合するように構成された係合特徴部をハウジングの近位端に備えている。圧縮ネジハウジングは、圧縮ネジを受け入れるために近位端と遠位端との間に延在する孔を画定している。圧縮ネジは、ハウジングの孔内に挿入可能であり、この孔内を選択的に移動可能である。圧縮ネジは、折畳可能及び拡張可能な第１の係留部材を備えている。第１の係留部材は、半径方向に第１の直径を有する折畳状態と半径方向に第２の直径を有する拡張状態との間で移行するように構成されている。第２の直径は、第１の直径よりも大きい。係留部材が圧縮ネジハウジングの孔から遠位側に前進すると、係留部材が折畳状態から拡張状態に自動的に移行し、圧縮ネジを骨に対して軸方向及び回転方向に固定することになる。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、骨折固定装置は、少なくとも１つの開口及び大腿骨近位部に係合するように形作られた骨対向面を有する骨プレートと、圧縮ネジハウジングと、圧縮ネジとを備えている。圧縮ネジハウジングは、骨プレートの開口を貫通するように構成され、骨プレートと係合するように構成された係合特徴部を有する近位端を備えている。圧縮ネジハウジングは、圧縮ネジを受け入れるために近位端と遠位端との間に延在する孔を画定している。圧縮ネジは、ハウジングの孔内に少なくとも部分的に挿入可能であり、形状記憶材料から形成された複数のフィンガーを備えている。これらのフィンガーは、折畳状態と圧縮ネジを大腿骨に対して軸方向及び回転方向に固定する拡張状態との間で移行可能である。
【００１０】
本発明の更に他の態様によれば、骨折固定装置は、少なくとも１つのネジ付き開口及び大腿骨近位部に係合するように形作られた骨対向面を有する骨プレートと、骨プレートの開口を貫通することが可能なバレルと、ラグネジと、リードネジとを備えている。バレルは、バレルの近位端と遠位端との間に延在する孔を画定していてもよい。バレルの近位端は、骨プレートの少なくとも１つのネジ付き開口と係合するように構成された雄ネジ山を備えていてもよい。ラグネジは、近位端と、遠位端と、ラグネジの近位端と遠位端との間に延在する孔とを備えている。ラグネジは、バレル内に少なくとも部分的に挿入可能であり、骨に係合するための雄ネジ山と、ラグネジの近位端に隣接して配置された雌ネジ山と、ラグネジの遠位端に配置された雌ネジ山と、ラグネジの遠位端に取り付けられた複数の枢動アームとを備え、アーム部材がラグネジの長軸と平行に延びる第１の状態とアーム部材がラグネジの長軸から半径方向外方に拡張する第２の状態との間で移行可能である。リードネジは、ラグネジの孔内に少なくとも部分的に配置され、該孔内を選択的に移動可能である。固定装置は、ラグネジの近位端に隣接する雌ネジ山と協働して係合された雄ネジ山を有する近位楔と、ラグネジの遠位端に隣接する雌ネジ山と協働して係合された雄ネジ山を有する遠位楔とを更に備えている。近位楔及び遠位楔は、リードネジに連結され、これによって、近位楔の回転がリードネジを軸方向に前進させ、遠位楔をアーム部材に接触させ、アーム部材を第１の状態から第２の状態に移行させることになる。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、骨折した骨部分を安定化させるための固定装置は、少なくとも１つの開口を有する骨プレートと、骨プレートに固定されるように構成された近位端、近位端の反対側の遠位端、及び近位端と遠位端との間に延在する孔を有するハウジングであって、長軸を画定しているハウジングと、ハウジングの孔内に少なくとも部分的に配置され、孔内を選択的に移動可能である圧縮ネジと、圧縮ネジに連結された第１の係留部材であって、第１の係留部材は、第１の係留部材の一部が長軸からの第１の距離を有する第１の状態と、第１の係留部材の一部が長軸からの第２の距離を有する第２の状態との間を移行するように構成され、第２の距離は、第１の距離よりも大きい、第１の係留部材と、を備え、第１の係留部材の一部は、第１の係留部分の一部が骨と係合して骨折した骨部分を軸方向及び回転方向に固定するのを助長するために、第１の状態から第２の状態に移行するようになっている。ハウジングは、近位端に隣接して設けられた雄ネジ山を有するラグネジであってもよく、雄ネジ山は、ラグネジを骨プレートに係止するために、骨プレートの少なくとも開口内に配置された対応するネジ山に選択的に固定されるように構成されていてもよい。係留部材は、圧縮ネジの長軸に対して半径方向外方に付勢された複数のプロングを備えていてもよい。圧縮ネジの近位端は、複数の枢動可能な脚部材を備え、脚部材は、脚部材の各々が圧縮ネジの長軸と平行に延びる第１の状態と複数の枢動可能な脚部材の各々が圧縮ネジの長軸に対して外方に拡張し、圧縮ネジがハウジングの外に後退しないように防ぐ第２の状態との間で移行可能であってもよい。複数の枢動可能な脚部材は、雌ネジ山を有する内面を画定していてもよい。装置は、脚部材の雌ネジ山に対応する雄ネジ山を備える円錐楔を更に備えていてもよく、円錐楔の第１の方向における回転が円錐楔を圧縮ネジの方に前進させ、円錐楔と複数の脚との係合が該脚を第２の状態に移行させるようになっていてもよい。ハウジングは、近位端と遠位端との間に軸方向に位置する第１の長孔を画定する側壁を有するバレルであってもよい。第１の係留部材の一部は、第１の状態から第２の状態に移行する時に第１の孔を通って拡張するように寸法決めされ且つ構成されていてもよい。圧縮ネジは、バレルの近位端と遠位端との間に軸方向に位置する第２の長孔を画定していてもよい。請求項の装置は、圧縮ネジに連結された第２の係留部材を更に備えていてもよく、第２の係留部材が第２の長孔に隣接して半径方向に位置した時に第２の係留部材の一部が第２の長孔を通って拡張するように、寸法決めされ且つ構成されていてもよい。第２の長孔は、第１の長孔の近位側に位置し、第２の係留部材は、第１の係留部材の近位側に位置していてもよい。第２の長孔は、第１の長孔から周方向に離間し、第２の係留部材は、第１の係留部材から周方向に離間していてもよい。第１の係留部材の第１の端は、第１のコネクタに連結され、第１の係留部材の第２の端は、第２のコネクタに連結され、第１の状態から第２の状態への移行は、第２のコネクタに対する第１のコネクタの軸方向移動を伴うようになっていてもよい。係留部材は、第２の状態においてハウジングの孔の直径よりも大きい直径の底部を有する巻装螺旋チップを備えていてもよい。巻装螺旋チップは、第２の状態において実質的に円錐台形状を形成するようになっていてもよい。巻装螺旋チップは、圧縮ネジの遠位端の周りに巻き付けられていてもよい。圧縮ネジは、ハウジングの孔から圧縮ネジの外面を通って延在する複数の外方にアーチ状に湾曲する進路を画定する側壁を備えていてもよい。圧縮ネジは、圧縮ネジの遠位端から延在する複数の外方に付勢されたフィンガーを備え、フィンガーは、圧縮ネジが遠位側に前進するにつれて外方にアーチ状に湾曲した進路を通って拡張するように構成されていてもよい。複数の外方に付勢されたフィンガーの内の第１のフィンガーは、周方向及び軸方向の少なくとも一方の方向において、複数の外方に付勢されたフィンガーの内の第２のフィンガーから離間していてもよい。圧縮ネジは、管状であってもよく、ｋワイヤを受け入れるように構成されていてもよい。装置は、圧縮ネジを貫通することが可能なｋワイヤを更に備えていてもよい。係留部材は、係留部材の第２の部分を軸方向に移動させることによって、第１の状態から第２の状態に移行するようになっていてもよい。
【００１２】
他の態様によれば、骨折した骨を安定化させるための固定装置は、少なくとも１つの開口を有する骨プレートと、骨プレートに係合するように構成された近位端、近位端の反対側の遠位端、及び近位端と遠位端との間に延在する孔を有するハウジングと、ハウジングの孔内に少なくとも部分的に配置されたピンであって、形状記憶材料から形成された複数のフィンガーから構成されている、ピンと、を備えている。この形状記憶材料は、複数のフィンガーがピンの長軸に向かって内方に延びてハウジングの遠位端内に挿入されている第１の状態と、複数のフィンガーの一部が半径方向に拡張して骨折した骨部分を軸方向及び回転方向に固定するのを助長する第２の状態との間で移行可能である。形状記憶材料は、ニチノールであってもよい。複数のフィンガーは、圧縮ネジの周方向縁の周りに互いに９０°の等距離を隔てて離間した４つのフィンガ―を含んでいてもよい。間隙が、互いに隣接するフィンガー間に画定されていてもよい。装置は、複数のフィンガーの周りに配置されてフィンガーの拡張を制御するように構成されたサークリップを更に備えていてもよい。第２の状態では、複数のフィンガーの中央部分のみが半径方向に拡張するようになっていてもよい。
【００１３】
他の態様によれば、骨折した骨を安定化させるための固定装置は、少なくとも１つの開口を有する骨プレートと、骨プレートの開口内を貫通可能なバレルであって、骨プレートの少なくとも１つのネジ付き開口に係合するように構成された雄ネジ山を有する近位端、近位端と反対側の遠位端、及び近位端と遠位端との間に延在する孔を有する、バレルと、バレル内に少なくとも部分的に配置され、近位端、遠位端、及び近位端と遠位端との間に延在する孔を有するラグネジであって、骨に係合するように構成された雄ネジ山、ラグネジの近位端に隣接して配置された雌ネジ山、及びラグネジの遠位端に取り付けられた複数のアームであって、アーム部材がラグネジの長軸と平行に延びる第１の状態とアーム部材がラグネジの長軸から半径方向外方に拡がる第２の状態との間で移行可能である、複数のアームを有するラグネジと、ラグネジの孔内に配置され、ラグネジの孔内を選択的に移動可能なリードネジと、ラグネジの遠位端に隣接する雌ネジ山と協働して係合する雄ネジ山を有する遠位楔とを備えている。遠位楔は、リードネジに連結され、リードネジの運動は、遠位楔を軸方向に移動させ、これによって、遠位楔が複数のアーム部材に接触し、アーム部材を第１の状態から第２の状態に移行させる。ラグネジは、ラグネジの遠位端に隣接して配置された雌ネジ山を有していてもよく、固定装置は、ラグネジの近位端に隣接する雌ネジ山に協働して係合される雄ネジ山を有する近位楔を更に備えていてもよい。近位楔の回転がラグネジを軸方向に前進させ、これによって、遠位楔が複数のアーム部材に接触し、アーム部材を第１の状態から第２の状態に移行させるようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】大腿骨の断面図である。
【図２】大腿骨頸が骨折している大腿骨近位部の前後方向から見た立面図である。
【図３】頸が骨折している大腿骨近位部に取り付けられた先行技術による骨折固定装置の前後方向から見た立面図である。
【図４】図３の先行技術による骨折固定装置の骨プレートの正面図である。
【図５Ａ】大腿骨近位部に取り付けられた本開示の一態様による折畳状態にある半径方向に拡張可能なアンカーを有する骨折固定装置の概略図である。
【図５Ｂ】拡張状態にある半径方向に拡張可能なアンカーを示す図５Ａの骨折固定装置の概略図である。
【図６Ａ】大腿骨近位部に取り付けられた本開示の他の態様による折畳形態にある半径方向に拡張可能なアンカーを有する骨折固定装置の概略図である。
【図６Ｂ】拡張状態にある半径方向に拡張可能なアンカーを示す図６Ａの骨折固定装置の概略図である。
【図７Ａ】本開示の他の態様による折畳形態にある骨折固定装置の側面図である。
【図７Ｂ】拡張状態にある図７Ａの骨折固定装置の斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ａの骨折固定装置のハウジングの斜視図である。
【図７Ｄ】図７Ａの骨折固定装置の係留部材の斜視図である。
【図８Ａ】大腿骨近位部に取り付けられた本開示の他の態様による折畳状態にある半径方向に拡張可能なアンカーを有する骨折固定装置の概略図である。
【図８Ｂ】拡張状態にある半径方向に拡張可能なアンカーを示す図８Ａの骨折固定装置の概略図である。
【図９Ａ】本開示の他の態様による骨折固定装置の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａの骨折固定装置の断面図である。
【図１０】本開示の他の態様による骨折固定装置の断面図である。
【図１１Ａ】大腿骨近位部に取り付けられた本開示の他の態様による折畳状態にある半径方向に拡張可能なアンカーを有する骨折固定装置の概略図である。
【図１１Ｂ】拡張状態にある半径方向に拡張可能なアンカーを示す図１１Ａの骨折固定装置の概略図である。
【図１１Ｃ】本開示の他の態様による骨折固定装置の部分図である。
【図１１Ｄ】本開示の他の態様による骨折固定装置の部分図である。
【図１２Ａ】大腿骨近位部に取り付けられた本開示の他の態様による折畳状態にある半径方向に拡張可能なチップを有する骨折固定装置の概略図である。
【図１２Ｂ】拡張状態にある半径方向に拡張可能なチップを示す図１２Ａの骨折固定装置の概略図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａの骨折固定装置の半径方向に拡張可能なチップの略正面図である。
【図１２Ｄ】折畳状態にある図１２Ａの骨折固定装置の断面図である。
【図１２Ｅ】折畳状態にある図１２Ａの骨折固定装置の側面図である。
【図１２Ｆ】拡張状態にある図１２Ａの骨折固定装置の断面図である。
【図１２Ｇ】拡張状態にある図１２Ａの骨折固定装置の側面図である。
【図１３Ａ】大腿骨近位部に固定された本開示の他の態様による柔軟な係留部材を有する骨折固定装置の概略図である。
【図１３Ｂ】図１０Ａの骨プレートを示す略正面図である。
【図１３Ｃ】ピンを貫通するｋワイヤを有する図１０Ａの骨折固定装置のピンハウジング及びピンの略側面図である。
【図１３Ｄ】図１０Ａの骨折固定装置のピンの略正面図である。
【図１４Ａ】本開示の他の態様による骨折固定装置の斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの骨折固定装置の断面図である。
【図１５Ａ】本開示の他の態様による骨折固定装置の断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの骨折固定装置の係留部材の斜視図である。
【図１６Ａ】本開示の他の態様による骨折固定装置の部分図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの骨折固定装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
大腿骨又は人体の他の部分に関して本明細書に用いられる「近位側」という用語は、心臓により近い側を意味し、「遠位側」という用語は、心臓からより遠い側を意味する。「下側」という用語は、患者の脚に向かう側を意味し、「上側」という用語は、患者の頭に向かう側を意味する。「前側」という用語は、人体の正面部分又は顔に向かう側を意味し、「後側」という用語は、人体の背後に向かう側を意味する。「内側」という用語は、人体の正中線に向かう側を意味し、「外側」という用語は、人体の正中線から離れる側を意味する。圧縮ネジハウジング又は圧縮ネジ又はピンに関して、「近位側」という用語は、ユーザーにより近い側を意味し、「遠位側」は、ユーザーからより遠い側を意味する。
【００１６】
本明細書を通して、骨折は、大腿骨頸の骨折を指すが、以下に述べる装置及び方法は、骨折が自然に生じたものか又は外科医によって引き起こされたものかに関わらず、任意の長骨、例えば、脛骨又は上腕骨の骨折部を固定するために用いることができる。
【００１７】
図１は、大腿骨１０及びその６つの解剖学的領域、すなわち、骨幹又は中央骨幹１２、近位骨幹端１４、遠位骨幹端１６、近位骨端又は骨頭１８、遠位骨端２０、及び大腿骨頸２２を示している。大腿骨１０は、硬皮質２４及び髄腔２６を備えている。髄腔２６は、骨幹１２の中心、近位及び遠位骨幹端領域３０，３２、及び近位及び遠位骨端領域３４，３６を通る髄管２８を備えている。
【００１８】
図２は、大腿骨頸２２に沿って延びる骨折部３８を有する大腿骨１０の近位部分の前後図である。骨折部３８は、大腿骨近位部を近位骨幹端１４に隣接する第１の骨部分４０と近位骨端又は骨頭１８に隣接する第２の骨部分４２とに分離している。骨折部３８は、不安定な関節外骨折部の１つの例示である。すなわち、この骨折部は、関節外に位置している。この種の骨折は、もし治療されないと、粉砕（すなわち、骨の微粉化）を含む長期合併症を引き起こし、その結果、大腿骨頸２２の短縮及び激しい苦痛をもたらすことがある。
【００１９】
図３を参照すると、第１及び第２の骨部分を圧縮し、骨折部３８の治癒の間、第１及び第２の部分間の軸方向及び回転方向の安定性を維持するための従来の骨折固定装置１００が示されている。固定装置１００は、一般的に、骨プレート１０２、骨プレート１０２の下部分を大腿骨１０の転子下骨幹に取り付けるための少なくとも１つの皮質ネジ１０４と、骨プレート１０２の上部分を大腿骨１０の骨頭１８及び頸２２に取り付け、骨折した骨部分４０，４２を一緒に圧縮するための少なくとも１つの圧縮ネジ１０６とを備えている。図３は、図を明瞭にするために、単一の圧縮ネジ１０６を示しているが、実際には、単一の圧縮ネジが用いられてもよいし、又は複数の圧縮ネジが用いられてもよいことを理解されたい。
【００２０】
図４に示されるように、骨プレート１０２は、第１の表面１０８と、第１の表面と反対側の第２の表面１０９と、皮質ネジ１０４を受け入れるように寸法決めされ且つ構成された骨プレートの下部分に画定された複数のネジ付き孔１１０と、圧縮ネジ１０６を受け入れるように寸法決めされ且つ構成された骨プレートの上部分に画定された複数のネジ付き孔１１２と、ガイドワイヤを受け入れるように構成された長孔１１４とを備えている。第２の表面１０９は、本明細書では、骨対向面と呼ばれることがある。何故なら、第２の表面１０９は、大腿骨１０の近位部分、更に具体的には、大腿骨の近位骨幹端１４及び転子下骨幹と向き合って配置されるように形作られているからである。
【００２１】
皮質ネジ１０４は、そのヘッドの周囲に（図示されない）ネジ山を有しているとよい。このネジ山は、皮質ネジ孔１１０のネジ山と係合し、皮質ネジが骨プレート１０２の外に後退しないように防ぐためのものである。図示される長孔１１４は、骨プレート１０２の最上区域に形成され、固定処置中に骨プレートの適切な位置決めを容易にするためのガイドワイヤを受け入れるように構成されている。
【００２２】
以下に説明する圧縮ネジアセンブリの各１つは、骨折部３８の治癒中に第２の骨部分４２に対して第１の骨部分４０を軸方向及び回転方向に安定化させ、これによって、大腿骨頸２２の短縮を防ぎ、股関節の術後の機能を改良するように構成されている。更に、以下に開示される圧縮ネジアセンブリは、いずれも骨プレート１０２と同様のプレート及び前述の１つ又は複数の皮質ネジ１０４と共に用いられることになる。従って、骨プレート及び皮質ネジは、各実施形態において説明しない。代わって、これらの特徴部には、一連の１００番台の番号のみが付される。例えば、骨折固定装置の種々の実施形態を説明する場合、前述の骨プレートは、骨プレート２０２，３０２，４０２、等と呼ばれる。同様に、前述の皮質ネジは、皮質ネジ２０４，３０４，４０４，等と呼ばれる。骨プレート１０２は、５つの皮質ネジ孔１１０を有するものとして示されているが、本発明のいくつかの実施形態によれば、骨プレートは、５つよりも少ない数又は５つよりも多い数の皮質ネジ孔を有していてもよいことを理解されたい。同様に、骨プレート１０２は、3つの圧縮ネジ孔１１２を有するものとして示されているが、本発明に用いられる骨プレートは、３つよりも少ない数又は３つよりも多い数の圧縮ネジ孔を有していてもよいことを理解されたい。また、本発明と共に用いられるプレートは、該プレートの他の部分に位置する長孔１１４と同様の長孔を備えていてもよい。
【００２３】
図５Ａ，５Ｂは、第１の骨部分４０と第２の骨部分４２との間の安定性を改良すると共に相対的な軸方向及び回転方向の運動を阻止するように構成された骨折固定装置２００を示している。固定装置２００は、骨プレート２０２、（図示されない）少なくとも１つの皮質ネジ、圧縮ネジハウジング２０６、及び圧縮ネジ２０８を備えている。圧縮ネジハウジング２０６は、図５Ａ，５Ｂに示されるようなラグネジであるとよい。しかし、圧縮ネジハウジング２０６は、代替的にバレルであってもよい。すなわち、外科医は、解剖学的寸法及び固定に対する安定性の要件に依存して、圧縮ネジハウジング２０６をラグネジとバレルとの間で交換してもよい。本明細書に用いられる「ラグネジ」という用語は、シャフト上に雄ネジ山を有する管状ハウジングを意味し、「バレル」という用語は、ネジ山のないシャフトを有する管状ハウジングを意味している。２つ以上の圧縮ネジが用いられる状況では、外科医は、ラグネジ、バレル、又はラグネジ及びバレルの組合せから選択するとよい。
【００２４】
圧縮ネジハウジング２０６がラグネジであるか又はバレルであるかに関わらず、該ハウジングは、そのヘッド又は近位端２１０に雄ネジ山を備えているとよい。この雄ネジ山は、骨プレート２０２の圧縮ネジ開口のネジ山と協働し、圧縮ネジハウジングを骨プレートに係止するためのものである。圧縮ネジハウジング２０６は、近位端２１０から遠位端２１２に延在する管状側壁を備え、孔２１４を画定している。図示されるハウジング２０６は、以下に更に詳細に説明するように、圧縮ネジ２０８が骨プレート２０２の圧縮ネジ開口の外に後退しないように防ぐために、ストッパ又は内方に延在する棚部２１５を有している。勿論、ハウジング２０６は、必ずしもストッパ又は棚部２１５を有する必要がない。
【００２５】
圧縮ネジ２０８は、圧縮ネジハウジング２０６の孔２１４内に挿入可能であり、孔内を選択的に移動可能である。折畳可能及び拡張可能な係留部材２１６が、圧縮ネジ２０８の遠位端に隣接して取り付けられている。係留部材２１６は、ハウジング２０６内に半径方向に包囲された第１の位置（図５Ａ）からハウジング２０６の外に拡張する第２の位置（図５Ｂ）に向かって、軸方向に前進可能である。係留部材２１６は、半径方向外方に付勢された複数の三角形状のプロング２１０を備えているとよい。これらのプロング２１０は、骨プレート２０２のネジ付きの圧縮ネジ孔を通ってハウジング２０６の孔２１４内に挿入されるように折畳可能であり、次いで、係留部材が圧縮ネジハウジングの孔から軸方向に前進する時、元の状態又は拡張状態（図５Ｂ）に拡張され、骨に係合することになる。
【００２６】
代替的態様では、ネジ２０８は、該ネジの長さに沿って係留部材２１６と係合する一組のネジ山を有していてもよい。ネジ２０８に沿ったネジ山は、該ネジが容易に後退しないように、ハウジング２０６のネジ山と回転方向が逆になっているとよい。例えば、ネジ２０８に沿ったネジ山は、右ネジ山とすることができ、ハウジング２０６に沿ったネジ山は、左ネジ山とすることができ、又はその逆である。更なる代替的態様では、係留部材２１６は、圧縮ネジ２０８の周りに半径方向に位置するどのような数のプロング２１９、例えば、一組のプロングのみを有していてもよい。
【００２７】
圧縮ネジ２０８が圧縮ネジハウジング２０６の外に後退しないように防ぐための停止機構２１８が、圧縮ネジ２０８の近位端２２０に連結されている。一実施形態では、停止機構２１８は、枢動点２２４において圧縮ネジ２０８の近位端２２０に枢動可能に取り付けられた複数の脚部材２２２を備えているとよい。複数の脚部材２２２の各１つは、脚部材が圧縮ネジ２０８の長軸と略平行の方向に延びる第１の位置（図５Ａ）から、複数の枢動可能な脚部材の各々が圧縮ネジ（図５Ｂ）の長軸から半径方向外方に拡張する第２の位置（図５Ｂ）に移行することができる。一実施形態では、複数の脚部材２２２は、雌ネジ山２２６を有する内面を画定しているとよい。
【００２８】
図示されるように、固定装置２００は、圧縮ネジ２０８の軸方向前進を選択的に制御して停止機構２１８を作動させるための円錐楔２２８を更に備えている。更に具体的には、円錐楔２２８は、停止機構２１８の雌ネジ山２２６と協働する雄ネジ山２３０を備えており、これによって、円錐楔の第１の方向（例えば、時計方向）における回転が円錐楔を圧縮ネジ２０８に向かって前進させ、複数の脚２２２を半径方向外方に拡張させることになる。また、円錐楔２２８を圧縮ネジ２０８に対して更に回転させることによって、圧縮ネジを大腿骨１０の骨頭１８に向かって軸方向に前進させることになる。
【００２９】
図６Ａ，６Ｂは、以下に述べる特徴を除けば、骨折固定装置２００の特徴の各々を備える変形形態による骨折固定装置２００’を示している。図示されるように、変形形態による固定装置２００’では、圧縮ネジハウジング２０６’は、バレルである。しかし、圧縮バネハウジングは、バレルであってもよいし又はラグネジであってもよいことを理解されたい。
【００３０】
圧縮ネジハウジング２０６’は、その側壁を貫通する長孔２３２’を画定している。長孔２３２’は、ハウジング２０６’の近位端２１０’とハウジングの遠位端２１２’との間に軸方向に位置している。一実施形態では、長孔２３２’は、ハウジング２０６’の近位端２１０’と遠位端２１２’との間の略中間に位置している。他の実施形態では、図６Ａ，６Ｂに示されるように、長孔２３２’は、ハウジング２０６’の近位端２１０’に近い位置、例えば、ハウジングの近位端からハウジングの長さの略１／３の位置に配置されている。変形形態による骨折固定装置２００’は、係留部材２１６’に加えて第２の係留部材２３４’を更に備えている。係留部材２１６’，２３４’は、図５Ａ，５Ｂに関して前述した係留部材２１６と同一の特徴の全てを備えるように形成されている。第２の係留部材２３４’は、係留部材２１６’の近位側に配置され、第２の係留部材２３４’が軸方向に前進して長孔２３２’に隣接して半径方向に位置した時、長孔２３２’を貫通するように、寸法決めされ且つ構成されている。
【００３１】
図７Ａ−７Ｄを参照すると、以下に説明する特徴を除けば骨折固定装置２００，２００’の特徴の各々を備える骨折固定装置３００が示されている。図７Ａは、折畳可能及び拡張可能な係留部材３１６，３３４がハウジング３０６内に位置する第１の未拡張形態にある固定装置３００を示している。図７Ｂは、係留部材３１６，３３４をハウジング３０６の外に拡張するように圧縮ネジ３０８が回転した後の第２の拡張形態にある固定装置３００を示している。
【００３２】
図７Ｃは、圧縮ネジハウジング３０６自体を示している。図示されるように、ハウジング３０６は、係留部材３３４を受け入れるように構成された長孔３３２及び係留部材３１６を受け入れるように構成された長孔３３３を備えている。長孔３３２は、近位端３１０に隣接してハウジング３０６の周りに周方向に配置され、長孔３３３は、遠位端３１２に隣接してハウジング３０６の周りに周方向に配置されている。圧縮ネジハウジング３０６は、バレルとして描かれているが、前述の実施形態におけるのと同様、ラグネジであってもよいことを理解されたい。図７Ｃは、ハウジング３０６の周りに均等に離間された３つの長孔３３２，３３３を描いているが、代替的形態では、３つよりも多い数又は少ない数の長孔３３２，３３３が配置されていてもよいし、及び／又は長孔３３２，３３３は、ハウジング３０６の周りに互いに不均等に離間されていてもよい。
【００３３】
図７Ｄは、ハウジング３０６を除く圧縮ネジ３０８及び係留部材３１６，３３４を示している。圧縮ネジ３０８は、ハウジング３０６の近位端に隣接して第１の組のネジ山３３９を備え、ハウジング３０６の遠位端３１２に隣接して第２の組のネジ山３２５を備えている。代替的態様では、２組よりも多いか又は少ない組のネジ山３２５，３３９が設けられていてもよい。圧縮ネジ３０８は、六角キー、アレンレンチ、等のような作動工具を受け入れるように構成された開口３２１を画定している。この作動工具の回転によって、圧縮ネジ３０８を回転させることができる。圧縮ネジ３０８の回転は、圧縮ネジを軸方向に駆動し、これによって、以下に更に説明するように、係留部材３１６，３３４を拡張させることになる。
【００３４】
係留部材３３４及び係留部材３１６は、係留部材３３４がハウジング３０６の近位端３１０及び圧縮ネジ３０８のネジ山３３９に隣接して位置し、係留部材３１６がハウジング３０６の遠位端３１２及び圧縮ネジ３０８のネジ山３２５に隣接して位置する以外は、同じ特徴を有している。係留部材３１６は、プロング３１９ａの近位端に回転可能に接続された可動コネクタ３３５と、プロング３１９ｂの遠位端に回転可能に接続された固定コネクタ３３７とを備えている。プロング３１９ａの遠位端は、プロングコネクタ３２３を通してプロング３１９ｂの近位端に接続されているとよい。固定コネクタ３３７は、ハウジング３０６に固定して取り付けられ、可動コネクタ３３５は、ハウジング３０６内において摺動可能である。例えば、固定コネクタ３３７は、圧入係合又は固定コネクタの移動を拘束することができる他の手段によって、ハウジング３０６に固定されているとよい。更に、コネクタ３３５，３３７は、圧縮ネジ３０８を回転可能に受け入れている。これによって、圧縮ネジの回転が、固定コネクタ３３７を静止して維持しながら可動コネクタ３３５をハウジング３０６内において摺動させることができる。
【００３５】
図７Ｄは、プロング３１９ａ，３１９ｂとコネクタ３３５，３３７との間の接続をヒンジ／ピン接続として描いているが、代替的態様では、他の接続、例えば、ボール／ソケット接続又はプロング及びコネクタを互いに対して移動させることを可能にするどのような他の接続が用いられてもよい。これによって、以下に更に説明するように、固定コネクタ３３７に対する可動コネクタ６３５の遠位方向の移動によって、プロング３１９ａ，３１９ｂは、圧縮ネジ３０８によって画定された軸と実質的に平行の未拡張形態から該軸を横切る拡張形態に拡張する。逆に、可動コネクタ３３５の遠位方向の移動によって、プロング３１９ａ，３１９ｂは、拡張形態から未拡張形態に移行する。
【００３６】
図８Ａ，８Ｂは、第１の骨部分４０と第２の骨部分４２との間の安定性を改良すると共に相対的な軸方向及び回転方向の運動を阻止するように構成された他の変更形態による骨折固定装置４００を示している。固定装置４００は、図５Ａ−５Ｂ，６Ａ−６Ｂ，及び図７Ａ−７Ｂに関連して前述した特徴のいくつかを備えている。以下、更なる特徴について説明する。固定装置４００は、骨プレート４０２、（図示されない）皮質ネジ、圧縮ネジハウジング４０６、及び圧縮ネジ４０８を備えている。変更形態による固定装置４００では、図８Ａ，８Ｂに示されるように、圧縮ネジは、バレルである。しかし、圧縮ネジハウジング４０６は、代替的に、外科医の好みによってラグネジに切り替えられてもよいことを理解されたい。
【００３７】
圧縮ネジハウジング４０６は、そのヘッド又は近位端４１０に隣接して配置された雄ネジ山を備えている。この雄ネジ山は、骨プレート４０２の（図４に示される）圧縮ネジ孔と協働し、圧縮ネジハウジングを骨プレートに係止するためのものである。ハウジング４０６は、近位端４１０から遠位端４１２に延在する管状の側壁を備え、孔４１４を画定している。ハウジング４０６は、圧縮ネジアセンブリ４０８が骨プレート４０２の開口の外に後退しないように防ぐためのストッパ又は内方に延在する棚４１５を有している。
【００３８】
圧縮ネジアセンブリ４０８は、管状ラグネジ４０９と、ハウジング４０６の孔４１４内に配置されたリードネジ４１１とを備えている。更に具体的には、リードネジ４１１は、ラグネジ４０９の孔内に配置され、ラグネジ４０９と無関係にネジハウジング４０６の孔４１４を通って移動可能である。係留部材４３６は、リードネジ４１１の遠位端に隣接して取り付けられている。係留部材４３６は、ラグネジ４０９の遠位端に取り付けられた複数の枢動アーム４３８を備え、アーム部材がラグネジの長軸と実質的に平行に延びる第１の状態（図８Ａ）とアーム部材がラグネジの長軸から半径方向外方に拡張する第２の状態（図８Ｂ）との間で移行可能である。
【００３９】
圧縮ネジアセンブリ４０８がハウジング４０６の孔４１４の外に後退しないように防ぐために、停止部材４１８と同様の停止機構４１８が、ラグネジ４０９の近位端に隣接して連結されている。固定装置４００は、リードネジ４１１の軸方向前進を選択的に制御すると共に停止機構４１８を作動させるために、円錐楔４２８を更に備えている。円錐楔４２８は、図５Ａ，５Ｂの円錐楔４２８及び停止機構４１８に関して説明したように、停止機構４１８と協働するように構成されている。変更形態による固定装置４００は、枢動アーム４３８の半径方向の拡張を制御するためにリードネジ４１１の遠位端に隣接して取り付けられた第２の円錐楔４４０を更に備えている。すなわち、リードネジ４１１が係留部材４３６を前進させると、円錐楔４４０が枢動アーム４３８と係合し、該アームを半径方向に拡張させ、大腿骨１０の海綿骨に係合させる。
【００４０】
代替的態様では、固定装置４００は、近位楔４２８又は拡張脚４２２を有していなくてもよい。例えば、図９Ａ−９Ｂは、以下に述べる特徴を除けば骨折固定装置４００の特徴の各々を備える未拡張形態にある骨折固定装置５００を示している。図９Ａは、骨折固定装置５００の等角図を示している。図９Ｂは、骨折固定装置５００の断面図を示している。
【００４１】
凹部５５０は、第１の器具を受け入れるように構成されている。第１の器具は、ハウジング５０６を骨プレート、例えば、骨プレート２０２，２０２’，３００，４００に固定させるために、該ハウジングと係合し且つ該ハウジングを回転させるものである。凹部５５１は、第２の器具を受け入れるように構成されている。第２の器具は、ラグネジ５０９を周囲の骨面に固定させるために、該ラグネジと係合し且つ該ラグネジを回転させるものである。リードネジ５１１は、リードネジを軸方向に移動させるように係合且つ回転されるための一組の近位ネジ山を備えている。これによって、固定装置５００は、リードネジ５１１が近位側に移動する時、未拡張形態から拡張形態に移行する。折畳可能及び拡張可能な係留部材５３６は、ラグネジ５０９にヒンジ接続されたアームであり、リードネジ５１１が近位側に移動すると、リードネジ５１１の楔５４０が係留部材５３６と係合し、該係留部材５３６を拡張させ、周囲骨領域に係合させることになる。ハウジング７０６は、拡張棚５１５を画定している。リードネジ５１１の近位側への移動がラグネジ５０９を近位側に移動させる時にラグネジ５０９の近位端が拡張棚５１５に当接するまでに移動する最大圧縮距離（例えば、５−１０ｍｍ）が設定されている。好ましくは、ハウジング５０６は、１１ｍｍの直径を有し、ラグネジ５０９は、８．２ｍｍの直径を有し、リードネジ５１１は、６ｍｍの直径を有しているが、代替的態様では、これらの直径の各々は、これよりも大きくてもよいし又は小さくてもよい。
【００４２】
更なる代替的形態では、ハウジング５０６に対して、リードネジが近位側に移動する最大圧縮距離に加えて又は代わって、リードネジ５１１が遠位側に前進する最大距離が設定されていてもよい。例えば、図１０は、拡張形態にある骨折固定装置６００の断面図を示している。この拡張形態では、ハウジング６０６は、棚６１５を画定している。ラグネジ６０９が遠位側に前進する時にラグネジ６０９の楔６２８が棚６１５に接触するまでに移動する最大距離が設定されている。更に他の代替的形態では、固定装置５００，６００のいずれかは、図８Ａ−８Ｂに示されるように、楔及び／又は拡張棚を備えていてもよい。
【００４３】
以下、骨折した骨部分４０，４２を一緒に圧縮して安定化させ、骨折部３８を治癒するための固定装置２００，２００’，４００の使用について、図５Ａ−６Ｂ及び図８Ａ−８Ｂを参照して説明する。使用時に、外科医は、最初、皮質ネジを皮質ネジ孔１１０（図４）を通して大腿骨内に固定することによって、骨プレート２０２，２０２’，４０２を大腿骨近位部に取り付ける。次いで、外科医は、１つ又は複数の骨圧縮ハウジング２０６，２０６’，４０６をネジ付き孔１１２（図４）内に挿入し、該ハウジングの近位端のネジ山を開口の雌ネジ山に接続することによって、該ハウジングを骨プレート２０２，２０２’，４０２に固定する。次に、外科医は、係留部材２１６，２１６’，２３４’，４３８を折畳み（又は既に折り畳まれた構成部品を選択し）、圧縮ネジ２０８，２０８’又は圧縮ネジアセンブリ４３６をハウジング２０６，２０６’，４０６の孔２１４，２１４’，４１４内に挿入し、圧縮ネジを回転させ、該圧縮ネジの底面がネジ孔内に着座するまで、該ネジを軸方向に沿って大腿骨１０の頸２２内に前進させる。
【００４４】
図５Ａ−６Ｂを特に参照すると、圧縮ネジ２０８，２０８’は、骨折部位を圧縮するために更に回転される。このような回転は、圧縮ネジ２０８，２０８’を大腿骨１０の骨頭１８に向かって軸方向に駆動すると共に、複数の脚部材２２２，２２２’を半径方向に拡張させる。その結果、脚部材２２２，２２２’がストッパ２１５，２１５’に接触することによって、圧縮ネジ２０８，２０８’が大腿骨１０の頸２２の外に後退しないように防がれ、且つ圧縮ネジ又は圧縮ネジアセンブリが圧縮ネジハウジング２０６，２０６’の外に後退しないように防がれる。
【００４５】
更に、固定装置２００，２００’に関連して、圧縮ネジ２０８，２０８’の軸方向の前進が係留部材２１６，２１６’を骨に係合させる。更に具体的には、係留部材２１６，２１６’が孔２１４，２１４’から押し出されると、プロング２１９，２１９’は、自動的にそれらの元の状態に拡張され、海綿骨に係合する。骨に係合すると、プロング２１９，２１９’は、第１の骨部分４０及び第２の骨部分４２を一緒に圧縮し、且つ軸方向及び回転方向において安定化させる。固定装置２００’及び図６Ａ，６Ｂを特に参照すると、圧縮ネジ２０８’の軸方向移動によって、第２の係留部材２３４’も長孔２３２’を貫通する。すなわち、第２の係留部材２３４’は、第２の係留部材が遠位方向に前進する間、第２の係留部材が長孔２３２’に隣接する半径方向の位置に配置されるまでその折畳形態に圧縮された状態にある。いったん第２の係留部材２３４’が軸方向において長孔２３２’に隣接する半径方向の位置に前進したなら、第２の係留部材は、該長孔を通って半径方向に拡張し、骨に係合し、骨折した骨部分４０，４２に対して追加的な軸方向及び回転方向の支持をもたらす。
【００４６】
図７Ａ−７Ｄ及び固定装置３００を参照すると、外科医は、（図示されない）作動工具を圧縮ネジ３０８の開口３２１内に挿入する。次いで、外科医は、作動工具を回転させ、圧縮ネジ３０８を軸方向に移動させる。圧縮ネジ３０８が軸方向に移動すると、これに応じて、係留部材３１６，３３４の可動コネクタが、それぞれ、ハウジング３０６内において摺動し、固定コネクタに向かって移動し、これによって、プロング３１９ａ，３１９ｂが長孔３３２，３３３を通ってハウジングの外に拡張し、周囲の骨表面に係合する。
【００４７】
固定装置４００及び図８Ａ−８Ｂを参照すると、リードネジ４１１の軸方向前進によって、係留部材４３６が半径方向に拡張する。更に具体的には、外科医は、円錐楔４２８を回転させ、リードネジ４１１をラグネジ４０９に対して軸方向に前進させる。リードネジ４１１が前進すると、円錐楔４４０が係留部材４３６の枢動アーム４３８と係合し、該摺動アームを大腿骨１０の海綿骨内に半径方向に拡張させる。この係合が第１の骨部分４０及び第２の骨部分を圧縮し、骨折部３８の治癒中、これらの骨部分を回転方向に安定化させる。
【００４８】
固定装置５００及び図９Ａ−９Ｂを参照すると、第１の作動工具が凹部５５０内に挿入され、ハウジング５０６に係合し、該ハウジングを骨プレート、例えば、骨プレート２０２，２０２’、４０２に固定させる。いったんハウジング５０６が骨プレートに固定されたなら、第２の作動工具が凹部５５０内に挿入され、ラグネジ５０９に係合し、該ラグネジ５０９を前進させ、骨部分、例えば、骨部分４２に係合させる。いったんラグネジ５０９が骨部分と係合したなら、外科医は、第３の作動工具をリードネジ５１１と係合させ、該リードネジを回転させ、これによって、係留部材５３６を拡張させ、周囲骨表面に係合させる。リードネジ５１１を近位側に継続的に移動させることによって、ラグネジ５０９をハウジング５０６に対して近位側に移動させ、所望の圧縮が得られるか又はラグネジ５０９の近位端が棚５１５に当接するまで、骨折した骨部分を互いに圧縮する。
【００４９】
代替的に、図１０を参照すると、固定装置６００を用いる方法は、リードネジ６１１が回転によって近位側に移動する前に、ラグネジ６０９が楔６１８が棚６１５に当接するまで前進することを除けば、固定装置５００と同様である。
【００５０】
図１１Ａ，１１Ｂは、本発明の更に他の実施形態による骨折固定装置７００を示している。固定装置７００は、骨プレート７０２、（図示されない）少なくとも１つの皮質ネジ、圧縮ネジハウジング７０６、及び圧縮ネジ又はピン７０８を備えている。
【００５１】
圧縮ネジハウジング７０６は、その近位端７１０から遠位端７１２に向かって長軸に対して内方に傾斜した管状側壁を有するバレル又はラグネジであるとよい。圧縮ネジハウジング７０６は、そのヘッド又は近位端７１０に雄ネジ山を有しているとよい。この雄ネジ山は、図４に示される孔１１２と同様の骨プレート７０２のネジ付き圧縮ネジ孔と協働するように構成されている。ハウジング７０６の管状側壁は、孔７１４を画定している。ハウジング７０６は、圧縮ネジ７０８がハウジング７０６の孔７１４の外に後退しないように防ぐために、ハウジングの近位端７１０に隣接する位置において孔７１４内に内方に延在するストッパ又は一対の突起７１５も備えている。
【００５２】
圧縮ネジ７０８は、ハウジング７０６の孔７１４内に挿入可能である。折畳可能及び拡張可能な係留部材７１６が、ハウジングの遠位端７１２を通って拡張可能となるように、圧縮ネジ７０８の遠位端に取り付けられている。係留部材７１６は、圧縮ネジ７０８の周方向縁の周りに互いに離間した複数のフィンガー７１８を備えている。例えば、係留部材７１６は、圧縮ネジ７０８の周方向縁の周りを互いに１２０°隔てて離間した３つのフィンガー７１８を有するものとして示されている。代替的に、係留部材７１６は、圧縮ネジ７０８の周方向縁の周りを互いに９０°隔てて離間した４つのフィンガー７１８を備えていてもよい。他の形態では、係留部材７１６は、圧縮ネジ７０８の周方向縁の周りに互いに等間隔又は非等角間隔を隔てて離間した３つよりも少ない数又は３つよりも多い数のフィンガー７１８を備えていてもよい。図１１Ａ，１１Ｂに示されるように、複数のフィンガー７１８は、互いに隣接するフィンガー間に間隙が形成されるように、互いに離間している。この間隙によって、フィンガー７１８は、内方に向かって（すなわち、圧縮ネジ又はピン７０８の長軸に向かって）撓み、ユーザーが係留部材７１６をハウジング７０６の遠位端７１２を通して前進させるのを助長することになる。
【００５３】
本明細書に開示される種々の実施形態の構成要素は、好ましくは、生体適合性材料から形成されているが、圧縮ネジ７０８は、自己拡張することができる生体適合性材料、例えば、ニチノール又は他のニッケル−チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）のような形状記憶合金から形成されているとよい。その結果、圧縮ネジ３０８は、患者の体温によって加熱されると拡張し、ストッパ又は突起７１５によって近位側に移動しないように防がれ、これによって、骨プレート７０２の圧縮ネジ孔の外に後退しないように防がれる。
【００５４】
更に、複数のフィンガー７１８は、半径方向内方に延びる折畳形態から半径方向外方に拡がる拡張形態に移行することができる。例えば、図１１Ｃは、フィンガー７１８’の中間部分のみが大きく湾曲した形状を有する拡張形態にある固定装置７００’を示している。図１１Ｄは、フィンガー７１８’’の遠位部分が大きく湾曲した形状を有する拡張形態にある固定装置７００’’を示している。代替的態様では、フィンガー７１８，７１８’，７１８’’の拡張形態は、大きく湾曲するよりもむしろ鋭角を有する屈曲形状であってもよい。代替的に、フィンガー７１８，７１８’，７１８’’は、その長さに沿って多数の湾曲又は屈曲を有する波形状を有していてもよい。
【００５５】
図１１Ａ−１１Ｂに示されるように、任意選択的に、フィンガーの拡張を制御するためのリング又はサークリップ７２０が、複数のフィンガーの周りに配置されていてもよい。
リング７２０は、軸方向に沿って摺動又は移動することなくフィンガーの拡張を制限するように、フィンガー７１８の１つの長さに沿って取り付けられるか又は形成されているとよい。
【００５６】
以下、図１１Ａ−１１Ｄを参照して、第１の骨部分４０を第２の骨部分４２に対して軸方向及び回転方向に安定化させるための固定装置７００，７００’，７００’’の使用について説明する。外科医は、最初、皮質ネジを用いて、骨プレート７０２を大腿骨１０の近位部に取り付け、次いで、ハウジング７０６を骨プレートに固定する。次に、外科医は、圧縮ネジ７０８をハウジング７０６の孔７１４内に挿入し、該圧縮ネジを回転させ、これによって、該圧縮ネジをハウジングの遠位端を超えて大腿骨１０の頸２２内に進入するまで軸方向に前進させる。いったん患者の大腿骨内に位置決めされたなら、ニチノールが体温によって温められるにつれて、圧縮ネジ７０８は、自動的に半径方向に拡張する。圧縮ネジの拡張によって、圧縮ネジは、力を入れても大腿骨１０の頸２２の外に後退しないことが確実になる。何故なら、圧縮ネジの拡張した近位端は、突起７１５を超えて移動しないからである。アーム部材７１８，７１８’，７１８’’も、圧縮ネジ７０８の温度が上昇するにつれて、自動的に半径方向に拡張し、皮質組織に係合する。アーム部材７１８，７１８’，７１８’’は、半径方向に拡張して骨に係合するので、骨折した骨部分４０，４２に対して軸方向及び回転方向の安定性をもたらすことになる。
【００５７】
図１２Ａ−１２Ｇは、本発明の他の実施形態による大腿骨近位部の骨折を安定化させるための固定装置８００を示している。固定装置８００は、骨プレート８０２、（図示されない）少なくとも１つの皮質ネジ、圧縮ネジハウジング８０６、及び圧縮ネジ８０８を備えている。
【００５８】
圧縮ネジハウジング８０６は、圧縮ネジ８０８を受け入れるように構成された管状バレル又は管状ラグネジであるとよい。ハウジング８０６を骨プレート８０２の図4の孔１１２と同様のネジ付き圧縮ネジ孔に固定するために、雄ネジ山がハウジングのヘッド又は近位端８１０に配置されている。
【００５９】
圧縮ネジ８０８の近位端は、圧縮ネジ８０８を回転させて大腿骨１０の骨頭１８に向かって駆動させるために、器具、例えば、スクリュードライバーを受け入れるように構成されたヘッドを備えている。折畳可能及び拡張可能な係留チップ８１６が、圧縮ネジ８０８の遠位端８１２に取り付けられている。図１２Ｄに示されるように、遠位端８１２は、円錐台形状であるが、代替的態様では、他の形状、例えば、球状、直方体状、等であってもよい。折畳可能及び拡張可能な係留チップ８１６は、互いに重ねて捩じられるか又は巻き込まれる細長の弾性材料から構成され、その巻き込まれた形態において遠位端８１２と一致する鋸刃状の実質的に円錐台形状を形成する。一実施形態では、圧縮ネジ及び係留チップは、レーザー溶接プロセス、等によって互いに接続されている。この細長材料は、略０．５ｍｍの厚みを有する医療等級金属から作製されているとよい。代替的態様では、チップ８１６は、他の材料、例えば、医療等級プラスチック等から作製されていてもよいし、０．５ｍｍよりも小さいか又は大きい厚みを有していてもよい。
【００６０】
従って、折畳可能及び拡張可能な係留チップ８１６は、圧縮ネジが第１の方向に回転すると、弾性材料が互いに重なって巻き込まれることによって、図１２Ａ，１２Ｄ−１２Ｅに示されるように折り畳まれ、次いで、回転力が解放されると、通常の状態に拡張されることになる。図１２Ｂ及び図１２Ｆ−１２Ｇに示される拡張状態では、係留チップ８１６の底部は、ハウジング８０６の孔の直径よりも大きい直径に拡張し、係留チップが孔内に後退しないように防がれ、これによって、大腿骨頸の外に後退しないように防がれることになる。
【００６１】
一実施形態では、係留チップ８１６の初期直径は、バレル直径よりも大きい。挿入前、チップは、（手動によって圧縮力を加えることによって）バレルの大きさよりも小さい大きさに折り畳まれる。これによって、バレル内におけるネジ及び溶接されたチップの摺動が可能になる。挿入後、体温がチップを加熱し、半径方向の拡張によって圧縮歪みをなくすことができる。チップがバレル直径よりも大きい直径まで半径方向に拡張すると、圧縮ネジは、近位側に後退しないように防がれる。
【００６２】
回転に対するチップの好ましい係止のために、チップの半径方向拡張を受け入れる大きすぎる孔が骨の近位端に形成されるとよい。バレルに対して（小径の）長さ部分と（大径の）ネジチップ収容部分を含む段付き孔を形成するために、適切なリーマ加工が必要である。
【００６３】
ネジ及びチップの取外しは、逆方向の回転によって行われる必要がある。骨成長に起因して、逆方向の回転のみによる取外しが困難なことがある。この課題は、中空ネジを用いることによって対処することができる。すなわち、中空ネジは、中空ネジ内をドリル加工することによって、骨成長を緩めることができる。骨に対してチップ端を緩めるには、いくつかのドリル孔が設けられるとよい。
【００６４】
以下、図１２Ａ−１２Ｇを参照して、固定装置８００の使用について説明する。外科医は、最初、皮質ネジを用いて、骨プレート８０２を骨プレート８０２に取り付ける。骨プレート８０２が取り付けられたなら、外科医は、ハウジング４０６を（図4に示されるような）圧縮ネジ孔内に挿入し、圧縮ネジハウジングのネジ山をネジ付き開口に固定し、該ハウジングを骨プレートに固定する。次に、外科医は、圧縮ネジ８０８をハウジング８０６の孔内に挿入し、圧縮ネジを回転させ、ハウジング８０６の遠位端８１２を超えて大腿骨１０の頸部２２内に前進させる。係留チップ８１６の鋸歯は、骨を切除し、圧縮ネジ８０８を大腿骨１０の骨頭１８に向かって軸方向に前進させるのを助長する。次いで、外科医は、係留チップ８１６が所望の箇所に位置決めされるまで、例えば、時計方向に圧縮ネジ８０８を継続して回転させる。
【００６５】
いったん適所に配置されたなら、外科医は、回転張力を解放し、これによって、係留チップ８１６が半径方向に拡張する。係留チップ８１６の底部の半径方向の拡張によって、近位側に力が加えられても、圧縮ネジが大腿骨１０の頸部２２の外に後退しないことが確実になる。更に、係留チップ８１６は、半径方向に拡張して海綿組織と係合しているので、骨折した骨部分４０，４２に対して軸方向及び回転方向の安定性をもたらすことになる。
【００６６】
図１３Ａ−１３Ｄは、本発明の更に他の実施形態による骨折固定装置９００を示している。固定装置９００は、概して、骨プレート９０２と、少なくとも１つの皮質ネジ９０４と、ピンハウジング９０６と、圧縮ネジ又はピン９０８とを備えている。
【００６７】
図１３Ａに示されるように、骨プレート９０２は、内側から外側に横方向に湾曲した骨対向面を備えている。この骨対向面は、大多数の人々の大腿骨近位部に対して取付け可能となるように解剖学的に形作られている。図１３Ｂを参照すると、図示される骨プレート９０２は、実質的に十字形であり、中心領域９０３及び4つの翼、すなわち、上側翼９０５、下側翼９０７、前側翼９０９、及び後側翼９１１を備えている。骨プレート９０２は、上側翼９０５及び下側翼９０７の各々に位置する（骨プレートを大腿骨近位部に固定するための皮質ネジ９０４を受け入れるように構成された）開口９１３と、ピンハウジング９０６を連結するための開口９１９とを画定している。  
【００６８】
図１３Ａ−１３Ｂを参照すると、骨プレート９０２の湾曲は、皮質ネジ９０４の各々を異なる軸に沿って分岐させ、回転方向の安定性を改良する。すなわち、下側皮質ネジは、実質的に外−内方向に延び、上側皮質ネジは、外−内方向及び下−上方向の両方に延びている。開口９１３は、当業界において知られているように、皮質ネジのネジ付きヘッドと係合するネジが切られているとよい。前側翼９０９及び後側翼９１１は、固定装置の回転運動を阻止するために大腿骨近位部の前側領域及び後側領域と係合するように形作られている。図１３Ｂは、開口９１３，９１３を有する翼９０５，９０７のみを描いているが、代替的態様では、各翼９０５，９０７，９０９，９１１が３つよりも多い数の開口９１３を有していてもよい。
【００６９】
図１３Ａ，１３Ｃに示されるように、ピンハウジング９０６は、近位端９１０と遠位端９１２との間に延在する側壁を有する管状バレルである。ピンハウジング９０６のヘッド又は近位端９１０は、ピンハウジングを骨プレートに固定するために骨プレート９０２のネジ付き開口９１９と協働するためのネジ山を備えている。また、ピンハウジング９０６は、ピンがハウジングの外に後退しないように防ぐために、ピンハウジングの近位端９１０に隣接する内方に延在する棚９１５を備えている。図１３Ｃに示されるように、ピンハウジング９０６の側壁は、ピンハウジングの孔９１４と側壁の外面との間に複数の外方にアーチ状に湾曲する進路９１７を画定している。
【００７０】
ピン９０８は、該ピンの遠位端に設けられた折畳可能及び拡張可能な係留部材９１６を有する細長部材である。ガイドワイヤ９５０が、ハウジング９０６及びピン９０８を貫通している。係留部材９１６は、ピン９０８の周方向縁の周りに配置された複数のフィンガー９１８を備えている。係留部材９１６は、例えば、図１３Ｄに示されるように、ピン９０８の周方向縁の周りに互いに９０°を隔てて離間した４つのフィンガー９１８を備えているとよい。他の構成では、係留部材９１６は、圧縮ネジ９０４の周方向縁の周りに等間隔又は非等間隔で配置された４つよりも少ない数又は多い数のフィンガー９１８を備えていてもよい。フィンガーの各１つは、ピン９０８の遠位端に取り付けられた取付端と、ピンの長軸に対して半径方向外方に拡張する（取付端の反対側の）自由端とを有している。
【００７１】
フィンガー９１８の各１つは、例えば、柔軟金属から形成され、複数のフィンガー９１８が開口９１４を通ってピンハウジング９０６の孔９１４内に挿入される折畳状態から移動し、進路９１７を通って半径方向に拡張することができる。
【００７２】
ピン９０８の近位端は、例えば、ゴム材料から形成された先細の柔軟ストッパ９２０を備えている。ストッパ９２０は、内方に延在する棚９１５と係合し、ピンがピンハウジング９０６の孔９１４の外に後退しないように防ぐためのものである。ピン９０８は、管状になっており、ｋワイヤのようなガイドワイヤ９５０以外の他の器具を受け入れるように構成され、これによって、外科医が手術中にピンを適切に位置合せすることが可能になっていてもよい。
【００７３】
代替的態様では、ハウジング９０６及びフィンガー９１８は、他の形状を有していてもよい。例えば、図１４Ａ−１４Ｂを参照すると、ハウジング１００６は、棚、例えば、前述の棚９１５を有しない滑らかな孔１０１４、及び該孔内に受け入れられるガイドワイヤ１０５０を有している。更に、ハウジング１００６は、近位端９１０から遠位側に先細になる円錐台形状を備える近位側ネジ山を有するように描かれている。これによって、ハウジング１００６は、骨プレート、例えば、骨プレート９０２と良好に係合することができる。代替的に、骨プレート９０２が用いられない場合、円錐台形状によって、孔との良好な係合が可能になる。更なる代替的態様では、ハウジング１００６のネジ山は、ハウジング１０６の残りよりも大きい半径を有する円筒形状、遠位点から近位端に向かってテーパが付された円錐形状、等を有していてもよい。
【００７４】
図１４Ｂは、非拡張形態にある固定装置１０００を示している。固定装置１０００は、湾曲したフィンガー１０１８を有する折畳可能及び拡張可能な係留部材１０１６を備えている。フィンガー１０１８は、進路１０１７の遠位面に隣接して位置するように構成されている。これによって、係留部材１０１６のピン１００８が遠位側に移動する時、フィンガー１０１８の湾曲が進路１０１７の遠位面に乗り上げ、滑らかに拡張する。
【００７５】
更なる代替的態様では、固定装置９００，１０００のフィンガー９１８，１０１８は、係留部材９１６，１０１６の長さに沿った種々の軸方向箇所に形成されてもよい。例えば、図１５Ａ−１５Ｂを参照すると、骨折固定装置１１００は、ハウジング１１０６内に受け入れられる折畳可能及び拡張可能な係留部材１１１６を備えている。ピン１１０８が遠位方向に移動する時、フィンガー１１１８は、進路１１１７を通って延び、周囲の骨面に係合する。ハウジング１１０６は、棚１１１５を画定している、棚１１１５は、係留部材１１１６の遠位端が棚１１１５に当接する前に係留部材１１１６が延びることができる最大距離を設定するためのものである。
【００７６】
図１５Ｂに示されるように、フィンガー１１１８は、係留部材１１１６の種々の長さの位置に軸方向に配置されており、これによって、種々の箇所において周囲の骨面に係合することができる。この種々の箇所における係合によって、固定装置１１００を骨部分内の中心位置に沿った係合に頼ることなく周囲の骨面に固定することが可能になる。
【００７７】
更に他の代替的態様では、フィンガー９１８，１０１８，１１１８は、湾曲されていなくてもよく、鋭角形状又は楔形状を有していてもよい。例えば、図１６Ａ−１６Ｂを参照すると、折畳可能及び拡張可能な係留部材１２１６は、ハウジング１２０６内に挿入されている。図１６Ａに示される未拡張形態では、係留部材１２１６の楔１２１８は、進路１２１７を超えて延びておらず、ハウジング１２０６の外面と実質的に同一平面である。拡張形態では、（図示されない）作動工具が係留部材１２１６内に挿入され、楔１２１８を進路１２１７を通って横方向に拡張させ、周囲の骨面に係合させる。この楔１２１８の拡張は、例えば、作動工具によって作動された時に楔に力を加える（係留部材１２１６内に配置された）バネ機構によって行われるとよい。    
【００７８】
図１３Ａ−１６Ｂを参照して、固定装置９００，１０００，１１００，１２００の使用について説明する。外科医は、最初、皮質ネジ９０４を上側翼９０５及び下側翼９０７の開口９１３の各々内に挿入することによって、骨プレート９０２を大腿骨１０の近位部に取り付け、図１３Ａに示されるように、皮質ネジ９０４を大腿骨内に固定する。次いで、外科医は、ピン９０８の遠位端を骨プレート９０２の開口９１９を通してハウジング９０６の孔９１４内に挿入するために、複数のフィンガー９１８をピン９０８の長軸に向かって圧縮し、係留部材９１６を折り畳む。外科医がピン９０８をハウジングの孔９１４内に前進させると、柔軟ストッパ９２０がハウジング９０６の内方に延在する棚９１５上を滑りながらピン９０８を圧縮する。ストッパ９２０が棚９１５を超えて前進すると、柔軟ストッパが拡張し、これによって、ピン９０８がハウジング９０６の外に後退しないように防がれる。
【００７９】
固定装置９００，１０００，１１００を特に参照すると、ピン９０８，１００８，１１０８がハウジング９０６，１００６，１１０６の孔９１４，１０１４，１１１４内を通って前進する時、ハウジング９０６，１００６，１１０６の側壁の内面によって、複数のフィンガー９１８，１０１８，１１１８は、それらの自由端が進路９１７，１０１７，１１１７の入口に隣接して半径方向に位置するまで、半径方向に拡張しないように防がれることになる。いったんフィンガー９１８の自由端が進路９１７，１０１７，１１１７に隣接して半径方向に位置したなら、該フィンガーは、半径方向に拡張し、それぞれの進路に入る。更に、ピン９０８，１００８，１１０８の軸方向の前進によって、フィンガーは、それぞれの進路を通って移動する。進路のアーチ形状は、フィンガーが半径方向に拡張することを助長する。いったん進路９１７，１０１７，１１１７を完全に通ったなら、フィンガーは、海綿骨に係合し、第１の骨部分４０及び第２の骨部分４２を圧縮し、骨折部３８の治癒中、骨部分に対して軸方向及び回転方向の安定性をもたらすことになる。
【００８０】
固定装置１２００を特に参照すると、いったん係留部材１２１６がハウジング１２０６内に挿入されたなら、作動工具が係留部材１２１６内に挿入されてもよい。作動工具の作動によって、楔１２１８がハウジング１２０６の外に拡張し、周囲の骨領域に係合することになる。
【００８１】
特定の実施形態を参照して本発明を説明してきたが、これらの実施形態は、本発明の原理及び用途の単なる例示にすぎないことを理解されたい。それ故、例示的な実施形態に対して多数の修正がなされてもよいこと、及び添付の請求項によって規定される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の構成が考案されてもよいことを理解されたい。
【図１】
2020182834.tif 000003
【図２】
2020182834.tif 000004
【図３】
2020182834.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
2020182834.tif 000007
【図５Ｂ】
2020182834.tif 000008
【図６Ａ】
2020182834.tif 000009
【図６Ｂ】
2020182834.tif 000010
【図７Ａ】
2020182834.tif 000011
【図７Ｂ】
2020182834.tif 000012
【図７Ｃ】
2020182834.tif 000013
【図７Ｄ】
2020182834.tif 000014
【図８Ａ】
2020182834.tif 000015
【図８Ｂ】
2020182834.tif 000016
【図９Ａ】
2020182834.tif 000017
【図９Ｂ】
2020182834.tif 000018
【図１０】
2020182834.tif 000019
【図１１Ａ】
2020182834.tif 000020
【図１１Ｂ】
2020182834.tif 000021
【図１１Ｃ】
2020182834.tif 000022
【図１１Ｄ】
2020182834.tif 000023
【図１２Ａ】
2020182834.tif 000024
【図１２Ｂ】
2020182834.tif 000025
【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
2020182834.tif 000027
【図１２Ｅ】
2020182834.tif 000028
【図１２Ｆ】
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【図１２Ｇ】
2020182834.tif 000030
【図１３Ａ】
2020182834.tif 000031
【図１３Ｂ】
2020182834.tif 000032
【図１３Ｃ】
2020182834.tif 000033
【図１３Ｄ】
2020182834.tif 000034
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
2020182834.tif 000038
【図１６Ａ】
2020182834.tif 000039
【図１６Ｂ】
2020182834.tif 000040
【外国語明細書】
2020182834000001.pdf