(57)【要約】【課題】養生作業が不要で、建物内で業務等を通常通り行いながら、上部に断熱材又は遮熱材を取付けることができる断熱材又は遮熱材の取付構造を提供する。【解決手段】  無天井区画内１２の上部に設けられ、かつ、軸芯を中心とする周方向に端部を有する一の鉄骨１３Ａにおける一つの端部と、前記一の鉄骨１３Ａと対向する位置に設けられ、かつ、軸芯を中心とする周方向に端部を有する他の鉄骨１３Ｂの一つの端部に、夫々、挿通穴７が形成された取付具２を取付け、対向する位置の取付具２における夫々の挿通穴７に架設材３を挿通して、取付具２，２間に架設材３を架設し、取付具２は、当接部５と締め具１０を有し、当接部５と架設材３により鉄骨を挟み、締め具１０を締め上げることで、当接部５と架設材３により鉄骨を挟圧し、架設材３の上方に断熱材又は遮熱材４を載置した断熱材又は遮熱材の取付構造。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造の建屋において天井を有しない屋内の少なくとも一部の区画である無天井区画内の上部に断熱材又は遮熱材を取付ける断熱材又は遮熱材の取付構造であって、
前記無天井区画内の上部に設けられ、かつ、軸芯を中心とする周方向に端部を有する一の鉄骨における一つの端部と、前記一の鉄骨と対向する位置に設けられ、かつ、軸芯を中心とする周方向に端部を有する他の鉄骨の一つの端部に、夫々、挿通穴が形成された取付具を取付け、
前記対向する位置の取付具における夫々の挿通穴に架設材を挿通して、取付具間に架設材を架設し、
前記取付具は、当接部と締め具を有し、
前記取付具の当接部と、前記挿通された架設材により前記鉄骨を挟み、前記締め具を締め上げることで、前記当接部と前記架設材により前記鉄骨を挟圧し、
前記架設材の上方に断熱材又は遮熱材を載置したことを特徴とする断熱材又は遮熱材の取付構造。
【請求項２】
前記架設材における鉄骨に取付けた側の端面は、その取り付けた鉄骨との間に空間が形成されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の断熱材又は遮熱材の取付構造。
【請求項３】
前記取付具の挿通穴に挿通するとともに、前記鉄骨の軸芯を中心とする周方向外側全体に落下防止具を巻設して、前記取付具の落下を防止するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の断熱材又は遮熱材の取付構造。
【請求項４】
前記架設材を、その軸芯方向における長さが伸縮できるように構成したことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の断熱材又は遮熱材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材又は遮熱材の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場などの鉄骨構造の建屋における天井を有しない建屋内又は室内は、夏場においては、太陽からの直射日光などにより屋根が熱せられ、この熱が直接建物内（室内）に伝わり、その室温が高くなり、冬場においては、外部へ建物内の熱が放熱されて寒くなる問題がある。
【０００３】
その問題を解決する方法として、従来、天井にウレタンなどの断熱材を吹き付けることが行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のように、天井に断熱材を吹き付ける作業を行うには、断熱材が飛散しないように養生等を施す必要があり、吹き付け作業及びその養生作業を行っている間は、その建物内では業務等を行うことができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術のような養生作業をなくし、建物内で業務等を通常通り行いながら、上部に断熱材又は遮熱材を取付けることができる断熱材又は遮熱材の取付構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、鉄骨構造の建屋において天井を有しない屋内の少なくとも一部の区画である無天井区画内の上部に断熱材又は遮熱材を取付ける断熱材又は遮熱材の取付構造であって、
前記無天井区画内の上部に設けられ、かつ、軸芯を中心とする周方向に端部を有する一の鉄骨における一つの端部と、前記一の鉄骨と対向する位置に設けられ、かつ、軸芯を中心とする周方向に端部を有する他の鉄骨の一つの端部に、夫々、挿通穴が形成された取付具を取付け、
前記対向する位置の取付具における夫々の挿通穴に架設材を挿通して、取付具間に架設材を架設し、
前記取付具は、当接部と締め具を有し、
前記取付具の当接部と、前記挿通された架設材により前記鉄骨を挟み、前記締め具を締め上げることで、前記当接部と前記架設材により前記鉄骨を挟圧し、
前記架設材の上方に断熱材又は遮熱材を載置したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記架設材における鉄骨に取付けた側の端面は、その取り付けた鉄骨との間に空間が形成されるようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記取付具の挿通穴に挿通するとともに、前記鉄骨の軸芯を中心とする周方向外側全体に落下防止具を巻設して、前記取付具の落下を防止するようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２又は３記載の発明において、前記架設材を、その軸芯方向における長さが伸縮できるように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、対向して配置された一対の鉄骨に取付具を取付け、両取付具の挿通穴に架設材を挿通して、取付具間に架設材を架設し、当接部と架設材により鉄骨を挟み、締め具を締め上げることで、当接部と架設材により鉄骨を挟圧し、架設材の上方に断熱材又は遮熱材を載置するようにしたことにより、簡易、かつ、養生作業が不要で、断熱材又は遮熱材を鉄骨に取付けることができるために、断熱材又は遮熱材の取付作業を行いながら、その下方で、業務を通常通り行うことができる。
【００１１】
また、断熱材又は遮熱材を、架設材や鉄骨に固定しなくても、断熱材又は遮熱材の下部に設けた架設材により、地震等が起きた際にも断熱材又は遮熱材が、落下する恐れは低い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る断熱材又は遮熱材の取付構造を下から見た図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】図１のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】図３の断熱材等を取り除いた状態の斜視図。
【図６】本発明の実施例２に用いる架設材の要部縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
本発明の断熱材又は遮熱材の取付構造は、工場や事務所などの鉄骨構造の建屋において、天井が設けられておらず折半屋根やスレート屋根などの屋根１１が設けられ、その下面が露出している建屋内の少なくとも一部の部屋、構内、屋内などの無天井区画内１２の上部に位置する梁、桁などを構成するＨ型鋼やリップ溝型などの鉄骨の上部において、断熱材又は遮熱材を取付ける取付構造である。
【００１５】
以下の実施例では、Ｈ型鋼の鉄骨１３Ａ，１３Ｂ，１４に断熱材又は遮熱材を取付ける取付構造について説明する。
【００１６】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１に係る断熱材又は遮熱材の取付構造１を下から見た図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図、図４は図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１７】
断熱材又は遮熱材の取付構造１は、取付具２と架設材３と断熱材又は遮熱材（以下、断熱材等という）４を有する。
【００１８】
取付具２は、図３，図４に示すように、当接部５と挿通部６と離間部８を有し、当接部５と離間部８は、略同じ形状で、かつ、方形の平板状に形成され、所定距離離間して対向するように配置され、当接部５と離間部８の一方の端部には、夫々、挿通部６の上下方向の端部が接続され、その縦端面形状がコ字状となるように形成されている。
【００１９】
挿通部６は、その中央部に表裏を貫通する長方形状の挿通穴７が形成されロ字状に形成されている。また、離間部８の中央部には、雌ねじが表裏を貫通するように刻設され、雌ねじには、ボルトからなる締め具１０が螺合され、締め具１０を正逆方向に回転することにより、締め具１０の先端は、当接部５に対して、近接若しくは離間するようになっている。
【００２０】
挿通部６の挿通穴７には、アルミニウム製の角パイプからなる架設材３が、図３，図４に示すように、挿通できるようになっている。架設材３の上面と下面には、夫々、表裏を貫通する貫通穴３ａが設けられている。
【００２１】
断熱材等４は、鉄骨１３Ａ，１３Ｂ，１４間の上部に載置される。また、断熱材等４は、所定の厚みを有する方形の板状に形成されているとともに、その形状を保持することができるものであれば、任意の断熱材又は遮熱材を用いることができる。また、断熱材４等の縦方向と横方向の長さは、取付具２を取付ける鉄骨１３Ａ，１３Ｂにおけるフランジ１３ａと１３ａの端部間の距離と、鉄骨１３Ａ，１３Ｂに対して交差するように設けられた、本実施例では直交するとともに、略同じ高さに位置する鉄骨１４，１４間の距離より大きく設定されている。
【００２２】
次に、断熱材等４の取付方法について説明する。
【００２３】
先ず、無天井区画内１２の上部に位置する梁、桁などを構成する既設のＨ型鋼やリップ溝型などの鉄骨１３におけるその軸芯を中心とする周方向外側の一つの端部、本実施例では、図３に示すように、梁を構成するＨ型鋼のフランジ１３ａにおける一方の端部の上面に対して、取付具２を、その当接部５の下面を当接するとともに、そのフランジ１３ａの下面に、離間部８が対向するように位置し、挿通部６の内側面がフランジ１３ａにおける一方の端面に当接するように引っ掛ける。なお、取付具２における当接部５の下面と、フランジ１３ａの上面との間に、ゴム材（図示せず）を介在させるようにしてもよい。
【００２４】
また、図１に示すように、この取付具２を引っ掛けた一の鉄骨（Ｈ型鋼）１３Ａと対向する位置にある他の鉄骨１３Ｂにも同様に、取付具２を引っ掛ける。
【００２５】
次に、対向する位置にある取付具２，２に対して、１本のアルミニウム製の角パイプからなる架設材３の一方の端部を、一の鉄骨１３Ａ側の取付具２における挿通部６の挿通穴７に挿通した後に、架設材３の他方の端部を、他の鉄骨１３Ｂ側の取付具２における挿通部６の挿通穴７に挿通し、夫々の取付部２において、その当接部５と架設材３が、夫々の鉄骨１３Ａ，１３Ｂのフランジ１３ａ，１３ａを、挟み込むように位置させる。この際、架設材３の軸方向における夫々の端面３ｂと、鉄骨１３Ａ，１３Ｂ、本実施例ではＨ型鋼のウェブ１３ｂとは当接せず、所定の距離離間する空間１６が形成されるようになっている。
【００２６】
次に、締め具１０を締め方向に回転させて締め上げ、架設材３を上方に移動させ、当接部５と架設材３により、夫々の鉄骨１３Ａ，１３Ｂのフランジ１３ａ，１３を挟圧し、夫々の鉄骨１３Ａ，１３Ｂのフランジ１３ａ，１３ａに取付具２を取付けることにより、対向する鉄骨１３Ａ，１３Ｂ間に架設材３が架設固定される。
【００２７】
同様にして、架設材３を複数本、対向する鉄骨１３Ａ，１３Ｂ間に架設する。対向する鉄骨１３Ａ，１３Ｂ間に架設する架設材３の数は、複数本であればよく、鉄骨１４，１４間の距離に応じて、任意の数に設定し、本実施例では２本とした。また、隣接する架設材３，３間の離間距離は任意に設定し、断熱材等４の短手方向の長さよりも短く設定することが好ましい。
【００２８】
図１に示すように、無天井区画内１２の上部に断熱材等４を取付ける他の鉄骨１３Ａ，１３Ｂに対しても、同様に取付具２を取付けるとともに架設材３を架設する。
【００２９】
次に、図３，図４に示すように、落下防止具２０であるワイヤーを、鉄骨１３Ａ（１３Ｂ）における一方の架設材３の上面に形成した貫通穴３ａに上側から挿通し、架設材３の内部を通し、その下面に形成された貫通穴３ａに挿通し、取付具２の挿通穴７を鉄骨１３Ａ（１３Ｂ）の外側から内側方向へ通し、締め具１０の外側を略１周巻設し、挿通穴７に鉄骨１３Ａ（１３Ｂ）の外側から内側方向へ通し、鉄骨１３Ａ（１３Ｂ）の下側方向に設ける。また、落下防止具２０を、鉄骨１３Ａ（１３Ｂ）における他方の架設材３に対しても、一方の架設材３と同様に設ける。このようにして、落下防止具２０を、鉄骨１３Ａ（１３Ｂ）の軸芯を中心とする周方向における外側全体に巻設する。
【００３０】
次に、取付具２を取付けた鉄骨１３Ａ，１３Ｂと、鉄骨１４，１４の上部、すなわち、架設材３に断熱材等４を載置する。この断熱材等４は、鉄骨１３Ａ，１３Ｂ，１４、取付具２，架設材３などの他の部材には接合されておらず、それらの上に載置しているのみであるが、架設材３を、鉄骨１４，１４間に所定間隔で複数本配設したことにより、地震等が起きた際にも、断熱材４が横方向等に移動して下方に落下する恐れは低い。
【００３１】
本発明の断熱材又は遮熱材の取付構造１は上記の構造を有することにより、次のような作用効果を奏する。
【００３２】
既存の鉄骨１３Ａ，１３Ｂ，１４に対して、ボルト穴などの加工を施したり、溶接を用いることなく、断熱材等４を取付けることができるため、鉄骨１３Ａ，１３Ｂ，１４の強度低下が生じず、耐震性が低下する恐れがない。また、断熱材等４を取付けるに当たり、養生をしたり、大掛かりな工具等は不要であるため、断熱材等４の取付け作業をしている下方で、業務等を、通常通り行うことができる。
【００３３】
また、落下防止具２０を、鉄骨１３Ａ（１３Ｂ）の周方向における外側全体、及び、架設材３の上面と下面に形成した貫通穴３ａに挿通し、取付具２における締め具１０の外側を略１周巻設したことにより、地震等により締め具１０が緩んだ際にも、取付具２が落下することを防止できるとともに、架設材３が落下することも防止できる。また、取付具２における当接部５の下面と、フランジ１３ａの上面との間に、ゴム材（図示せず）を介在させた場合には、相互の摩擦力が増し、地震等により取付具２が落下することをより防止できる。
【００３４】
架設材３の軸方向における夫々の端面３ｂと、鉄骨１３Ａ，１３Ｂとは当接せず、所定の距離離間する空間１６を形成するようにしたことにより、地震等により、鉄骨１３Ａ，１３Ｂが移動した場合にも、鉄骨１３Ａ，１３Ｂと架設材３との接触により、架設材３が座屈することを抑制できる。
【００３５】
また、本発明の断熱材又は遮熱材の取付構造１は、上記のように簡易な構造であるため、断熱材等４を取付ても、重量増加を低く抑え、耐震性の低下を低く抑えることができる。
【００３６】
［実施例２］
上記実施例１では、架設材３を１本の角パイプで構成したが、本実施例２は、図６に示すように、架設材２０を、軸方向において、複数に分割された第１摺動材２１，２１と、この第１摺動材２１，２１間に亘って、その内部に設けた第２摺動材２２で構成し、第１摺動材２１と第２摺動材２２が軸方向に相互に摺動可能に設けたものである。
【００３７】
このように、架設材２０を構成したことにより、架設材２０の軸方向の長さが伸縮できるようになっている。
【００３８】
その他の構造は、上記実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
本実施例２においても、上記実施例１と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４０】
また、本実施例２では、地震等により鉄骨１３Ａ，１３Ｂ間の距離が変動した場合にも、架設材２０の軸方向の長さが伸縮できることにより、架設材２０が座屈等することを防止できる。
【００４１】
［その他の実施例］
上記実施例１，２においては、架設材３，２０を、角パイプで構成したが、所定の剛性を有する長尺の部材であれば任意のものを用いることができ、例えば、丸パイプ、等辺山形鋼、リップ溝鋼、みぞ形鋼等任意のものを用いることができ、架設材３，２０を構成する材質もアルミニウム以外にも、所定の剛性を有すれば任意の材質を用いることができる。
【００４２】
その他の構造は、上記実施例１，２と同様であるため説明を省略する。
【００４３】
本実施例においても、上記実施例１，２と同様の作用効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００４４】
２  取付具
３，２０  架設材
４  断熱材又は遮熱材
７  挿通穴
８  締め具
１２  無天井区画内
１３Ａ  一の鉄骨
１３Ｂ  他の鉄骨
２０  落下防止具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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