(57)【要約】【課題】  静電シールの際にスパークを生じることなく、オーバーラップ包装体を連続的に製造できるオーバーラップフィルムを提供する。【解決手段】  静電シールによって接合される一対の側端部２１，２２を有する長尺帯状のフィルム基材２と、前記一対の側端部２１，２２のうち少なくとも一方の側端部２１の一部分に設けられた有色部３と、を有するオーバーラップフィルム１において、前記側端部２１の、有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡが、１．０×１０１５Ω以上であり、前記側端部２１の、前記有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡと前記有色部３を有する部位の電気抵抗値ＲＢが、０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０の関係を満たしている。【選択図】  図９
2020097435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電シールによって接合可能な一対の側端部を有する長尺帯状のフィルム基材と、前記一対の側端部のうち少なくとも一方の側端部の一部分に設けられた有色部と、を有するオーバーラップフィルムにおいて、
前記側端部の、有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡが、１．０×１０１５Ω以上であり、
前記側端部の、前記有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡと前記有色部を有する部位の電気抵抗値ＲＢが、０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０の関係を満たしている、オーバーラップフィルム。
【請求項２】
前記フィルム基材の一対の側端部が、静電シールによって直接的に接合されている、請求項１に記載のオーバーラップフィルム。
【請求項３】
前記一対の側端部が、無色透明なフィルム基材のみから構成され、前記有色部が、前記側端部に印刷された黒色以外の有色印刷層から構成されている、請求項１または２に記載のオーバーラップフィルム。
【請求項４】
前記有色部が、カーボンブラックを実質的に含まない、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のオーバーラップフィルム。
【請求項５】
物品と、フィルム基材と前記フィルム基材の一対の側端部のうち少なくとも一方の側端部の一部分に設けられた有色部とを有するオーバーラップフィルムであって前記一対の側端部が静電シールによって接合されているオーバーラップフィルムと、を有し、前記物品が前記オーバーラップフィルムに包装されているオーバーラップ包装体において、
前記側端部の、有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡが、１．０×１０１５Ω以上であり、
前記側端部の、有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡと前記有色部を有する部位の電気抵抗値ＲＢが、０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０の関係を満たしている、オーバーラップ包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を包装するオーバーラップフィルム及びオーバーラップ包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オーバーラップフィルムは、食品などが入れられた容器や日用品などの各種物品を包装するために用いられる包材である。
例えば、横ピロー包装機を用いて、物品を包み込むようにオーバーラップフィルムを被せることにより、オーバーラップフィルムが物品に装着される。
オーバーラップフィルムにて物品が包装されたオーバーラップ包装体は、通常、横ピロー包装機を用いて連続的に製造される。長尺帯状のオーバーラップフィルムを、物品を包むようにして筒状にしつつその長手方向に沿った一対の側端部を接合し、物品を包んで筒状に形成された長尺帯状のオーバーラップフィルムを、物品の前後両側で幅方向に溶断熱シールした後、物品を内側に内包して３方がシールされたオーバーラップフィルムを加熱して熱収縮させることにより、オーバーラップ包装体が得られる。このような包装形態は、横ピロー包装とも呼ばれており、オーバーラップフィルムは、横ピロー包装用のフィルムとも言える。
【０００３】
前記オーバーラップフィルムの一対の側端部を接合する方法として、代表的には、熱シールと静電シールが知られている。熱シールは、フィルムの側端部を溶融させつつ接合する方法であり、静電シールは、静電気の作用によってフィルムの側端部を擬似的に接合する方法である。静電シールは、フィルムの溶断滓が生じないこと及び接合部分の外観が比較的綺麗に仕上がるなどの利点を有する。
特許文献１には、オーバーラップフィルムの静電シール装置を有する包装機が開示されている。この静電シール装置は、正負の電極間で火花が発生することを防止するために、正負の電極を変位できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３−１７６９６号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、オーバーラップフィルムの一対の側端部を静電シールする際に、前記オーバーラップフィルムの側端部そのものにスパークが生じる場合がある。このように静電シールの際に側端部にスパークが生じると、接合部分が不良となったオーバーラップ包装体が得られる。さらに、オーバーラップ包装体を製造する過程において、長尺帯状のオーバーラップフィルムが破断し、オーバーラップ包装体を連続的に製造できないおそれがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第１の目的は、静電シールの際にスパークを生じることなく、オーバーラップ包装体を連続的に製造できるオーバーラップフィルムを提供することである。
本発明の第２の目的は、一対の側端部が静電シールにて綺麗に接合されたオーバーラップ包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、従来のオーバーラップフィルムにおいて、静電シール時にフィルムそのものがスパークする原因について様々な観点から検討した。その中で、有色部がオーバーラップフィルムのスパークの原因であることを突き止め、本発明を完成した。
具体的には、有色部は、それ以外の部分と見分けることができる色彩が付された部分である。有色部は、例えば、長尺帯状のオーバーラップフィルムの切断位置や印刷位置などの位置合わせをするための指標となる目印として利用される。例えば、包装機に具備されたマークセンサーが、ライン上に搬送されるオーバーラップフィルムの有色部を、光学的に検出し、この検出結果に基づいて、長尺帯状のオーバーラップフィルムが所定位置で切断されていく。このようなマークセンサーで検出される有色部は、特に、光電管マーク部とも呼ばれる。かかる光電管マーク部は、オーバーラップ包装体のデザインとは無関係な、オーバーラップ包装体の製造上に必要とされる目印であるため、オーバーラップフィルムの側端部に部分的に設けられている。静電シールの際に、この光電管マーク部においてスパークが生じることがあることが判ってきた。従来より、光電管マーク部は、黒色インキを用いて印刷された黒色印刷部から構成されている。黒色インキは、カーボンブラックなどの良電導性の顔料を含んでおり、従って、光電管マーク部は、電気抵抗値が小さい。他方、オーバーラップフィルムを構成するフィルム基材は、電気抵抗値が比較的大きい。電気抵抗値が大きい側端部の中に、電気抵抗値が小さい光電管マーク部が部分的に存在することにより、スパークが生じることを突き止め、本発明を完成した。
【０００８】
本発明のオーバーラップフィルムは、静電シールによって接合可能な一対の側端部を有する長尺帯状のフィルム基材と、前記一対の側端部のうち少なくとも一方の側端部の一部分に設けられた有色部と、を有し、前記側端部の、有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡが、１．０×１０１５Ω以上であり、前記側端部の、前記有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡと前記有色部を有する部位の電気抵抗値ＲＢが、０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０の関係を満たしている。
【０００９】
本発明の好ましいオーバーラップフィルムは、前記フィルム基材の一対の側端部が、静電シールによって直接的に接合されている。
本発明の好ましいオーバーラップフィルムは、前記一対の側端部が、無色透明なフィルム基材のみから構成され、前記有色部が、前記側端部に印刷された黒色以外の有色印刷層から構成されている。
本発明の好ましいオーバーラップフィルムは、前記有色部が、カーボンブラックを実質的に含まない。
【００１０】
本発明の別の局面によればオーバーラップ包装体を提供する。
本発明のオーバーラップ包装体は、物品と、フィルム基材と前記フィルム基材の一対の側端部のうち少なくとも一方の側端部の一部分に設けられた有色部とを有するオーバーラップフィルムであって前記一対の側端部が静電シールによって接合されているオーバーラップフィルムと、を有し、前記物品が前記オーバーラップフィルムに包装されており、前記側端部の、有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡが、１．０×１０１５Ω以上であり、前記側端部の、前記有色部を有さない部位の電気抵抗値ＲＡと前記有色部を有する部位の電気抵抗値ＲＢが、０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０の関係を満たしている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のオーバーラップフィルムによれば、スパークを生じることなく静電シールすることができる。かかるオーバーラップフィルムを用いることにより、側端部が静電シールにて綺麗に接合されたオーバーラップ包装体を連続的に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】１つの実施形態に係る長尺帯状のオーバーラップフィルムを表面側から見た一部省略平面図。
【図２】長尺帯状のオーバーラップフィルムから切り出した、１つの枚葉状のオーバーラップフィルムを表面側から見た拡大平面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図。
【図５】他の実施形態に係るオーバーラップフィルムの有色部の配置の具体例を示す一部省略拡大平面図。
【図６】長尺帯状のオーバーラップフィルムを用いて物品を包装する工程を示す概略側面図。
【図７】１つの実施形態に係るオーバーラップ包装体を示し、（ａ）は、その平面図、（ｂ）は、その背面図、（ｃ）は、その右側面図、（ｄ）は、その左側面図。
【図８】図７（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図９】図７（ｃ）のＩＸ−ＩＸ線で切断した拡大断面図。
【図１０】電気抵抗値の測定手順を示す概略図であって、（ａ）は、使用した抵抗測定器のサンプル装着部位の概略正面図、（ｂ）は、支持板を矢印Ｘｂ方向から見た概略平面図、（ｃ）は、一対の電極を矢印Ｘｃ方向から見た概略平面図、（ｄ）は、サンプルを設置する過程を示す概略正面図、（ｅ）は、測定用サンプルを装着部位に設置した状態を示す概略断面図、（ｆ）は、測定用サンプルを装着部位に設置した状態を示す概略断面図、
【図１１】実施例で作製したオーバーラップフィルムを表面側から見た一部省略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
ただし、本明細書において、「裏面」は、オーバーラップフィルムを物品に装着した際に、物品側となる面をいい、「表面」は、前記裏面とは反対側の面をいう。
「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
なお、各図において表された形状、大きさ、各層の厚み及びそれらの相対的な比率などは、実際の寸法とは異なっていることに留意されたい。
【００１４】
＜オーバーラップフィルムの構成＞
図１は、長尺帯状のオーバーラップフィルム１を示し、図２は、１つの物品を包装する大きさのオーバーラップフィルム１１を示す。機械的生産過程では、オーバーラップフィルム１は、通常、図１に示すような長尺体の形態で供給され、概念上、１つの物品を包装できる程度の大きさに切断される。なお、図１の二点鎖線は、長尺帯状のオーバーラップフィルム１の切断予定線を示し、この切断予定線で切断された枚葉状のオーバーラップフィルム１１が、図２に示すオーバーラップフィルム１１である。換言すると、長尺帯状のオーバーラップフィルム１は、１つの物品を包装できる大きさのオーバーラップフィルム１１の複数が連続的に繋がったものである。
長尺帯状は、長手方向の長さが短手方向よりも十分に長い平面視略長方形状をいう。前記長尺帯状としては、例えば、長手方向の長さが５ｍ以上（好ましくは１０ｍ以上）で、短手方向の長さが１００ｍｍ〜１０００ｍｍである。なお、短手方向は、長手方向と直交する方向である。
【００１５】
長尺帯状のオーバーラップフィルム１（枚葉状のオーバーラップフィルム１１を含む）は、図３及び図４に示すように、熱収縮性を有するフィルム基材２と、前記フィルム基材２の側端部に設けられた有色部３と、を有し、必要に応じて、前記フィルム基材２にデザイン印刷層４が設けられる。有色部３は、フィルム基材２の側端部の中で、有色部が設けられた部分とそれが設けられていない部分を見分けることができる色彩が付された部分である。有色部３は、後述するように、例えば、マークセンサーによる読み取り目印として利用される。
図１及び図２に、便宜上、フィルム基材２のうち有色部３が設けられた範囲に網掛けを付し、フィルム基材２のうちデザイン印刷層４が設けられた範囲に無数の小ドットを付している（図５も同様）。
【００１６】
熱収縮性を有するフィルム基材２は、長尺帯状である。熱収縮性は、常温下では実質的に収縮しないが、熱収縮温度（例えば、７０℃〜１００℃）に加熱されると収縮する性質をいう。前記フィルム基材２は、熱収縮性を有し且つ柔軟性を有するものであれば特に限定されず、従来公知の合成樹脂フィルムを用いることができる。
合成樹脂フィルムの材質としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、ポリスチレンやスチレンーブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂などのオレフィン系樹脂が用いられる。合成樹脂フィルムは、単層構造でもよく、或いは、複層構造であってもよい。複層構造の合成樹脂フィルムとしては、例えば、表面樹脂層／中間樹脂層／裏面樹脂層などからなるフィルムが挙げられ、この場合、少なくとも表面樹脂層及び裏面樹脂層は、ポリエチレン系樹脂などのオレフィン系樹脂であることが好ましい。
また、熱収縮性を有するフィルム基材２として、ガス又は／及び光バリア層、アンカーコート層などが積層されている合成樹脂フィルムを用いてもよい。
【００１７】
フィルム基材２は、各種の添加剤を含んでいてもよい。前記添加剤としては、例えば、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、核剤、難燃剤などが挙げられる。一般に、フィルムの添加剤として帯電防止剤が知られているが、帯電防止剤はフィルム基材２の静電シール性を低下させるおそれがあるので、フィルム基材２に実質的に含まないようにすることが好ましい。
前記添加剤を配合する場合、その量は、フィルム基材２の全体中、０を超え５０重量％以下であることが好ましい。
【００１８】
フィルム基材２は、透光性の観点では、透明（透明は、有色透明又は無色透明を意味する）又は不透明のいずれでもよいが、透明なフィルム基材２が好ましく、無色透明なフィルム基材２がより好ましい。無色透明なフィルム基材２としては、無色透明な合成樹脂フィルム、無色透明なガス又は／及び光バリア層が積層された無色透明な合成樹脂フィルムなどが挙げられる。有色透明なフィルム基材２としては、薄く着色された合成樹脂フィルムなどが挙げられる。
前記透明（無色透明又は有色透明）の指標としては、例えば、全光線透過率などを用いて表すことができる。透明（無色透明又は有色透明）は、例えば、全光線透過率が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。ただし、全光線透過率は、透明なフィルム基材２を、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
フィルム基材２の厚みは、特に限定されず、例えば、８μｍ〜８０μｍであり、好ましくは、１０μｍ〜６０μｍである。
【００１９】
熱収縮性を有する合成樹脂フィルムは、公知の製膜法によって得られる。例えば、合成樹脂及び必要に応じて各種の添加剤を配合した樹脂組成物を、ミキサーなどで混合し、押出機を用いて溶融しＴダイスから押出し、これを延伸して熱セットすることによって得ることができる。延伸処理は、テンター方式、チューブ方式の何れでもよい。延伸処理は、通常、７０〜１１０℃程度の温度で、長手方向（例えば、製膜時のＭＤ方向）及び短手方向（成膜時のＴＤ方向）にそれぞれ独立して２．０〜８．０倍（好ましくは３．０〜７．０倍程度）に延伸することにより行われる。延伸処理によって、フィルムに熱収縮性を付与できる。
【００２０】
フィルム基材２の長手方向及び短手方向の１００℃における熱収縮率は、特に限定されないが、例えば、それぞれ独立して、１０％以上であり、好ましくは２０％以上である。
ただし、前記１００℃での熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０９に準じて測定したものをいう。
【００２１】
フィルム基材２の側端部には、有色部３が設けられている。フィルム基材２の側端部は、長尺帯状のフィルム基材２のうち、長手方向に沿って延びる側端部２１，２２である（この側端部２１，２２は、概念上、長手方向に延びる帯状である）。フィルム基材２の側端部２１，２２は、短手方向において向かい合って一対存在する。
フィルム基材２の一対の側端部２１，２２（オーバーラップフィルム１の側端部２１，２２）は、物品を包装する際に重ね合わされ且つ静電シールにて接合可能な部分である。静電シールによって、一方の側端部２１の表裏面のうちの何れか一方面と他方の側端部２２の表裏面のうちの何れか一方面とが接合される。つまり、一対の側端部２１，２２の各一方面は、静電シールによって接合される接合面である。
一対の側端部２１，２２は、フィルム基材２の一部分であり、静電シールにて接合可能な設計上の部分である。側端部２１，２２を判りやすくするために、図２に、便宜上、一対の側端部２１，２２の概念上の仮想境界線Ｌ１，Ｌ２を小さい破線で示している（図５も同様）。ただし、実際のオーバーラップフィルム１（フィルム基材２）に、側端部２１，２２を指し示す破線や目印線などが表示されているわけではない。
一対の側端部２１，２２の各幅Ｗ２１，Ｗ２２（側端部の幅は、短手方向における長さをいう）は、特に限定されないが、例えば、５ｍｍ〜２５ｍｍ、好ましくは、７ｍｍ〜１５ｍｍに設定される。
静電シールで接合可能な部分（オーバーラップ包装体の接合部分）の幅は、１つの側端部２１の幅に等しい。ただし、静電シールをする際に、一対の側端部２１，２２が設計上の数値と正確に一致して重ならない場合もあるので、実際のオーバーラップ包装体の接合部分の幅は、側端部２１の幅と異なる場合があることに留意されたい。
【００２２】
有色部３は、前記フィルム基材２の一対の側端部２１，２２のうち少なくとも一方の側端部の一部分に設けられている。例えば、有色部３は、一方の側端部のみに設けられていてもよく、或いは、一対の側端部２１，２２の双方に設けられていてもよい。図示例では、有色部３は、一対の側端部２１，２２のそれぞれの一部分に設けられている。以下、一対の側端部２１，２２のうち、一方を「第１側端部２１」といい、他方を「第２側端部２２」といい、第１側端部２１に設けられた有色部３を「第１有色部３１」といい、第２側端部２２に設けられた有色部３を「第２有色部３２」という場合がある。
【００２３】
長尺帯状のフィルム基材２（長尺帯状のオーバーラップフィルム１）にあっては、１つの枚葉状のオーバーラップフィルム１１に少なくとも１つの有色部３が含まれるようにするため、有色部３は、少なくとも一方の側端部の長手方向に一定間隔（この間隔は、１つの枚葉状のオーバーラップフィルム１１の長さに相当する）を開けて複数繰り返して設けられている。
【００２４】
１つの枚葉状のオーバーラップフィルム１１に対応して、１つの（１箇所の）第１有色部３１が設けられていてもよく、或いは、２つ以上の第１有色部３１が設けられていてもよい。１つの枚葉状のオーバーラップフィルム１１に対応して、２つ以上の第１有色部３１を設ける場合には、長尺帯状のフィルム基材２（長尺帯状のオーバーラップフィルム１）にあっては、その２つ以上の第１有色部３１が一定間隔で長手方向に繰り返して設けられる。
１つの枚葉状のオーバーラップフィルム１１に対応して、１つの（１箇所の）第２有色部３２が設けられていてもよく、或いは、２つ以上の第２有色部３２が設けられていてもよい。１つの枚葉状のオーバーラップフィルム１１に対応して、２つ以上の第２有色部３２を設ける場合には、長尺帯状のフィルム基材２（長尺帯状のオーバーラップフィルム１）にあっては、その２つ以上の第２有色部３２が一定間隔で長手方向に繰り返して設けられる。
【００２５】
図示例では、１つの枚葉状のオーバーラップフィルム１１に対応して第１有色部３１が１つ設けられ、その第１有色部３１が第１側端部２１に一定間隔を開けて繰り返して設けられている。また、１つの枚葉状のオーバーラップフィルム１１に対応して第２有色部３２が１つ設けられ、その第２有色部３２が第２側端部２２に一定間隔を開けて繰り返して設けられている。
【００２６】
第１有色部３１と第２有色部３２は、図示例のように、短手方向において向かい合って配置されていてもよく、或いは、特に図示しないが、短手方向において向かい合っていなくてもよい。
有色部３（第１有色部３１及び第２有色部３２）の平面視形状は、特に限定されず、通常、平面視略長方形状（又は略正方形状）に形成される。平面視略長方形状の有色部３は、その長軸がフィルム基材２の長手方向に沿っていていてもよいが（図示せず）、例えば、マークセンサーにて正確な位置を検出するために、通常、図示例のように、その長軸がフィルム基材２の短手方向に沿うように形成される。
平面視略長方形状の有色部３の具体的な寸法としては、例えば、短軸長さが２ｍｍ〜７ｍｍで、長軸長さが７ｍｍ〜２０ｍｍなどが例示される。
【００２７】
第１有色部３１及び第２有色部３２は、その少なくとも一部分が第１側端部２１及び第２側端部２２に含まれるように設けられていればよい。例えば、第１有色部３１及び第２有色部３２は、図２に示すように、短手方向において第１側端部２１及び第２側端部２２に過不足なく設けられていてもよい。図２に示す１つの実施形態では、第１有色部３１は、第１側端部２１の側縁２１ａから第１側端部２１の仮想境界線Ｌ１まで設けられ、第２有色部３２は、第２側端部２２の側縁２２ａから第２側端部２２の仮想境界線Ｌ２まで設けられている。
【００２８】
また、他の実施形態では、第１有色部３１及び第２有色部３２は、短手方向において第１側端部２１及び第２側端部２２の幅よりも小さい範囲に設けられていてもよく、或いは、第１側端部２１及び第２側端部２２を越えて第１側端部２１及び第２側端部２２の各近傍部にはみ出して設けられていてもよい。図５（ａ）乃至（ｄ）は、有色部３の配置が変更された、他の実施形態に係るオーバーラップフィルム１を示す。ただし、図５では、枚葉状のオーバーラップフィルム１１の第１側端部２１及びその付近のみを表し、その他は省略している。
【００２９】
例えば、図５（ａ）に示すように、第１有色部３１が、第１側端部２１の側縁２１ａから第１側端部２１の仮想境界線Ｌ１の手前（仮想境界線Ｌ１に至らずに）まで設けられていてもよく、或いは、同図（ｂ）に示すように、第１側端部２１の仮想境界線Ｌ１から第１側端部２１の側縁２１ａの手前（側縁２１ａに至らずに）まで設けられていてもよく、或いは、同図（ｃ）に示すように、第１側端部２１の短手方向中央部のみに設けられていてもよい。また、第１有色部３１が第１側端部２１の境界を越えて第１側端部２１の近傍部にまで設けられる例としては、例えば、同図（ｄ）に示すように、第１有色部３１が、第１側端部２１の側縁２１ａから第１側端部２１の仮想境界線Ｌ１を越えて第１側端部２１の近傍部に設けられている場合、その他、図示しないが、第１有色部３１が、第１側端部２１の側縁２１ａの手前から第１側端部２１の仮想境界線Ｌ１を越えて第１側端部２１の近傍部に設けられている場合などが挙げられる。前記第１側端部２１の近傍部は、第１側端部２１の仮想境界線Ｌ１から内側に１０ｍｍの範囲をいう。
【００３０】
第１有色部３１の幅（第１有色部３１の短手方向長さ）は、特に限定されないが、第１側端部２１の幅の０．５倍〜１．５倍であることが好ましく、第１側端部２１の幅の０．７倍〜１．２倍であることがより好ましい。
図示例のように、長軸を短手方向に沿って配置した平面視略長方形状の有色部３にあっては、その長軸長さが前記第１有色部３１の幅に相当する。
【００３１】
なお、第２有色部３２の他の実施形態の具体例は、上記第１有色部３１の他の実施形態の具体例と同様である。上記第１有色部３１の他の実施形態の説明中の「第１有色部３１」、「第１側端部２１」、「側縁２１ａ」及び「仮想境界線Ｌ１」を、それぞれ「第２有色部３２」、「第２側端部２２」、「側縁２２ａ」及び「仮想境界線Ｌ２」と読み替えることにより、第２有色部３２の他の実施形態の具体例を説明したものとする。
なお、第１有色部３１と第２有色部３２の配置は、同じ場合に限られず、互いに異なっていてもよい。例えば、第１有色部３１が図２に示すように短手方向において第１側端部２１に過不足なく設けられ、第２有色部３２が図５（ａ）乃至（ｄ）に示すような配置で設けられていてもよい。
【００３２】
有色部３は、カーボンブラックなどの良導電性の物質を実質的に含まないことが好ましい。良導電性の物質を含むと、後述する０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０の関係を満たす有色部３を構成することが難しくなる。
ここで、本明細書において、「ＡＡＡ」を実質的に含まないとは、不可避的に含む程度の微量な「ＡＡＡ」の混入は許容され、有意な量の混入は除外されるという意味である。
有色部３の構成方法は、特に限定されず、例えば、オーバーラップフィルムそのものの一部分（有色部３を形成する部分）に色彩が付与されるようにオーバーラップフィルム１を形成してもよいが、簡易に有色部３を構成できることから、有色印刷層によって構成されていることが好ましく、黒色以外の有色印刷層によって構成されていることがより好ましい。かかる有色印刷層についても、カーボンブラックなどの良導電性の物質を実質的に含まないことが好ましい。
有色印刷層（有色部３）は、カラーインキをグラビア印刷法などの従来公知の印刷法にてフィルム基材２の側端部に印刷することによって形成できる。
有色印刷層（有色部３）の厚みは、特に限定されず、例えば、０．１μｍ〜５μｍである。
【００３３】
有色印刷層（有色部３）の色彩は、上述のように黒色以外であることが好ましく、例えば、色の三原色に従うと、シアン系、マゼンタ系、イエロー系及びこれらから選ばれる２種以上の系統色の混色が挙げられる。静電シール時に有色部３がスパークを生じ難いことから、シアン系、マゼンタ系及びイエロー系から選ばれる１種が好ましく、さらに、マークセンサーによって検出され易いことから、シアン系がより好ましい。
有色印刷層は、カラーインキを印刷することによって形成されたインキ固化膜からなる。前記カラーインキに含まれる着色剤は、特に限定されないが、カーボンブラック系以外であることが好ましく、例えば、前記黒色以外の色彩を発現する有機顔料系が用いられる。
【００３４】
有色部３は、フィルム基材２の裏面又は表面のいずれかに設けられ、或いは、フィルム基材２の裏面及び表面の双方に設けられる。
好ましくは、有色部３は、図３及び図４に示すように、フィルム基材２の裏面のみに設けられる。
【００３５】
デザイン印刷層４は、必要に応じて、フィルム基材２に設けられる。
デザイン印刷層４は、商品名、絵柄などのデザインが１色又は多色で表された印刷層である。デザイン印刷層４は、従来公知のカラーインキをグラビア印刷法などの従来公知の印刷法にてフィルム基材２に印刷することによって形成できる。
デザイン印刷層４の厚みは、特に限定されず、例えば、０．１μｍ〜５μｍである。
デザイン印刷層４は、フィルム基材２の裏面又は表面のいずれかに設けられ、或いは、フィルム基材２の裏面及び表面の双方に設けられる。好ましくは、デザイン印刷層４は、図４に示すように、フィルム基材２の裏面のみに設けられる。
【００３６】
デザイン印刷層４は、フィルム基材２の全体に亘って設けられていてもよく、或いは、フィルム基材２の一部分に設けられていてもよい。
フィルム基材２の一対の側端部２１，２２を直接的に静電シールできることから、デザイン印刷層４は、フィルム基材２のうち一対の側端部２１，２２の接合面を除いた範囲の全体又は一部分に設けられ、好ましくは、フィルム基材２のうち一対の側端部２１，２２を除いた範囲の全体又は一部分に設けられ、より好ましくは、フィルム基材２のうち一対の側端部２１，２２及びそれらの側端部の近傍部を除いた範囲の全体又は一部分に設けられている。
また、溶断熱シールを良好に行うことができることから、デザイン印刷層４は、図１に示すように、切断予定線及びその近傍部を除いた範囲の全体又は一部分に設けられていることが好ましい。
【００３７】
＜オーバーラップフィルムの電気抵抗値＞
本発明のオーバーラップフィルム１は、前記側端部のうち有色部３を有さない部位の電気抵抗値ＲＡが、１．０×１０１５Ω以上であり、前記有色部３を有さない部位の電気抵抗値ＲＡと前記有色部３を有する部位の電気抵抗値ＲＢが、０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０の関係を満たしている。以下、側端部のうち有色部３を有さない部位を「無し部位」といい、側端部のうち有色部３を有する部位を「有り部位」という場合がある。
上述のように、第１側端部２１及び第２側端部２２（一対の側端部２１，２２）のそれぞれに有色部３が設けられている場合にあっては、第１側端部２１及び第２側端部２２（一対の側端部２１，２２）のそれぞれに、無し部位及び有り部位が存在する。有色部３は側端部中の僅かな部分に設けられているため、有り部位の占める割合は、無し部位に対して非常に小さい。
【００３８】
一対の側端部２１，２２を静電シールにて接合するために、無し部位の電気抵抗値ＲＡの下限値は、上述のように１．０×１０１５Ω以上とされるが、静電シールによって良好に接合するために、無し部位の電気抵抗値ＲＡは、５．０×１０１５Ω以上が好ましく、１．０×１０１６Ω以上であることが好ましい。
無し部位の電気抵抗値ＲＡの上限値は、特に制限はない。汎用的な材料でフィルム基材２を形成した場合には、無し部位の電気抵抗値ＲＡの上限値は、例えば、１．０×１０２０Ωである。
【００３９】
また、無し部位の電気抵抗値ＲＡと有り部位の電気抵抗値ＲＢが、０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０の関係を満たすことにより、静電シールの際にスパークが生じることを効果的に防止できる。前記ＲＡ／ＲＢの下限は、０．０１以上であることが好ましく、０．１以上がより好ましく、０．２以上がさらに好ましい。前記ＲＡ／ＲＢの上限は、７以下であることが好ましく、５以下がより好ましい。
なお、無し部位の電気抵抗値ＲＡ及び有り部位の電気抵抗値ＲＢは、いずれも、その部位の表面の面方向における表面抵抗値をいう。前記電気抵抗値は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて測定できる。
【００４０】
無し部位の電気抵抗値ＲＡは、フィルム基材２の表面における電気抵抗値によって決定される。
例えば、上述のように一対の側端部２１，２２にデザイン印刷層などが設けられていない場合には、一対の側端部２１，２２はフィルム基材２そのものからなるので、無し部位の電気抵抗値ＲＡは、その一対の側端部２１，２２のいずれか一方の側端部の表面における電気抵抗値によって定められる。また、一対の側端部２１，２２の何れか一方又は双方にデザイン印刷層が設けられている場合には、無し部位の電気抵抗値ＲＡは、デザイン印刷層を有さない接合面（フィルム基材２そのものの表面）における電気抵抗値によって定められる。
従って、電気抵抗値が１．０×１０１５Ω以上のフィルム基材２を用いることにより、電気抵抗値ＲＡが１．０×１０１５Ω以上の無し部位を簡単に構成できる。このようなフィルム基材２は、従来公知の熱収縮性の合成樹脂フィルムから選択できるが、静電シールを阻害しないようにするため、特に、帯電防止剤を実質的に含まないフィルム基材２を用いることが好ましい。
【００４１】
また、有り部位の電気抵抗値ＲＢは、有色部３の表面における電気抵抗値によって決定される。
例えば、フィルム基材２と有色部３の積層部位からなる有り部位の電気抵抗値ＲＢは、その積層部位の有色部３の表面における電気抵抗値によって定められる。有色部３が上述のように有色印刷層から構成されている場合には、有り部位の電気抵抗値ＲＢは、フィルム基材２に形成された有色印刷層の表面における電気抵抗値によって定められる。
フィルム基材２の電気抵抗値を考慮して、所望の有色部３を形成することにより、０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０の関係を満たす有り部位を構成できる。
【００４２】
＜オーバーラップフィルムの使用例＞
本発明のオーバーラップフィルム１は、各種の物品に装着して使用される。
オーバーラップフィルム１は、保護フィルム的な目的で、１つの物品の周囲に被覆装着して使用され、或いは、保護兼結束フィルム的な目的で、複数の物品からなる集合物の周囲に被覆装着して使用される。
物品は、特に限定されず、例えば、即席麺などのインスタント食品、ヨーグルトなどの乳製品、ゼリーやプリンなどの嗜好食品、飲料、調味料、シャンプーなどのサニタリー品、精肉類などの生鮮食品などが収納された容器；乾電池などの物品そのものなどが挙げられる。
物品が内容物が収納された容器である場合、その容器の外形状は、特に限定されず、円筒状、楕円筒状、四角筒状などの筒状；逆円錐台状、逆楕円錐台状、逆四角錐台状などの逆錐台状；瓢箪状などの異形状などが挙げられる。
その容器の材質も特に限定されず、例えば、合成樹脂、発泡合成樹脂、金属、ガラス、陶器、木質材などが挙げられる。
【００４３】
図６は、長尺帯状のオーバーラップフィルム１を物品８に装着する包装機９（いわゆる横ピロー包装機９）の概略を示す側面図である。
図６を参照して、包装機９は、物品８及びオーバーラップフィルム１を搬送する搬送装置９１と、オーバーラップフィルム１を筒状に成形する成形装置（図示せず）と、正負の電極９２１，９２２を有する静電シール装置９２と、熱溶断カッター９３と、加熱装置９４と、マークセンサー９６と、を有する。
ロールに巻かれた長尺帯状のオーバーラップフィルム１をラインに引き出し、オーバーラップフィルム１の短手方向が周方向となるようにして、成形装置にてオーバーラップフィルム１を筒状に形成する。筒状にする際には、オーバーラップフィルム１の裏面側が内側になるようにして、一対の側端部２１，２２を重ね合せる。例えば、オーバーラップフィルム１の第１側端部２１の表面に、第２側端部２２の裏面を重ね合せる。筒状に成形されたオーバーラップフィルム１の筒内に、搬送装置９１にて、一定間隔を開けて物品８を挿入していくと共に、重ね合わされた一対の側端部２１，２２を正負の電極９２１，９２２間に通過させることによって、一対の側端部２１，２２を静電シールにて接合する。この場合、第１側端部２１の表面と第２側端部２２の裏面が、接合面となる。
【００４４】
一対の側端部２１，２２を静電シールにて接合されて筒状に形成された長尺状のオーバーラップフィルム１を、１つの物品８を包み込むようにしつつ、熱溶断カッター９３にて短手方向に沿って溶断し且つ熱シールする。これによって、１つの物品８の周囲をオーバーラップフィルム１にて被包したプレ包装体Ｘが得られ、このプレ包装体Ｘを加熱装置９４にて加熱することにより、オーバーラップフィルム１が熱収縮して物品８に密着する。このようにしてオーバーラップ包装体Ｙが得られる。
マークセンサー９６は、有色部３を光学的に検出するものであり、熱溶断カッター９３よりも手前（ラインの上流側）の適宜な位置に配置される。図示例では、マークセンサー９６は、成形装置の手前（上流側）に配置されている。マークセンサー９６による目印として利用される有色部３は、光電管マーク部とも呼ばれる。
【００４５】
本発明のオーバーラップフィルム１を用いれば、側端部２１，２２に静電気が生じ、側端部２１，２２を良好に静電シールにて接合できる。静電シールの際には、有色部３（光電管マーク部）及びその付近でスパークを生じないので、包装作業を中断することなく、連続的にオーバーラップ包装体Ｙを作製できる。
また、静電シール時にスパークを生じないので、一対の側端部２１，２２が静電シールにて綺麗に接合されたオーバーラップ包装体Ｙが得られる。
本発明のオーバーラップフィルム１がスパークを生じない理由は、無し部位の電気抵抗値ＲＡと有り部位の電気抵抗値ＲＢの差を非常に小さく設定したことに起因すると推定される。すなわち、静電シール装置の電極を通過する側端部の長手方向においては無し部位と有り部位が交互に存在するが、両部位の電気抵抗値の差が小さいことにより、静電気の流れが急峻に変化し難くなり、スパークが生じなくなるものと推定される。
【００４６】
＜オーバーラップ包装体＞
本発明のオーバーラップ包装体Ｙは、図７乃至図９に示すように、物品８と、前記物品８の周囲を包装したオーバーラップフィルム１２と、を有する。
図示例では、１つの物品８がオーバーラップフィルム１２にて包装されているが、上述のように２つ以上の物品８からなる集合物がオーバーラップフィルム１２にて包装されていてもよい。
物品８に装着されたオーバーラップフィルム１２は、一対の側端部２１，２２が静電シールによって接合された接合部分６と、その接合部分６の両側において接合部分６と略直交する方向に延びる一対の溶断シール部分７１，７２と、を有する。オーバーラップフィルム１２は、物品８を内包した状態で、接合部分６及び溶断シール部分７１，７２によって密封袋状に形成されており、さらに、熱収縮によって物品８に密着されている。
【００４７】
接合部分６においては、第２有色部３２を除き、フィルム基材２の第１側端部２１の表面と第２側端部２２の裏面が静電シールによって直接接合されている。第１側端部２１及び第２側端部２２がフィルム基材２そのものからなる場合には、第２有色部３２が介在されている箇所を除き、フィルム基材２の表裏面が直接的に静電シールによって接合されている。
なお、接合部分６において、第２有色部３２が介在している箇所は、十分に静電シールされない可能性があるが、側端部に対して有色部３の占める割合は非常に小さいので、接合部分６を構成する一対の側端部２１，２２が不用意に剥離することはない。
【００４８】
なお、接合面（側端部２１と側端部２２が重なり合った面）に有色部３（光電管マーク部）が介在しないように、一対の側端部２１，２２を接合することも可能である。
例えば、上述のように、側端部２１に有色部３（第１有色部３１）を設け且つ側端部２２に有色部を設けていないオーバーラップフィルムにあっては、接合面に有色部３が介在しなくなる。
【００４９】
また、上記オーバーラップフィルムは、有色部３をマークセンサーで検出する光電管マーク部として利用しているが、有色部３の利用用途は、光電管マーク部に限定されるわけではない。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例を説明し、本発明を更に詳述する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００５１】
［使用材料］
・熱収縮性フィルム
厚み１５μｍのポリプロピレンフィルム。興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製の商品名「コージンポリセットＦＤＡ」。このポリプロピレンフィルムは帯電防止剤を成分中に含まないフィルムである。
このポリプロピレンフィルムは、二軸延伸熱収縮フィルムであり、そのＭＤ方向の熱収縮率は、約１６％、そのＴＤ方向の熱収縮率は、約２０％であった。この熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０９に従った１００℃での測定による値である。また、このポリプロピレンフィルムは、ＭＤ方向を長手方向とする長尺帯状のフィルムであり、そのＴＤ方向（短手方向）の長さは、２８０ｍｍであった。
【００５２】
・インキ（Ａ）
ＤＩＣ株式会社製の商品名「ＤＩＣ  ＵＮＩＴＡＦ  ４０７Ｂ中黄Ａ−１１」
・インキ（Ｂ）
ＤＩＣ株式会社製の商品名「ＤＩＣ  ＵＮＩＴＡＦ  １０５紅Ａ−１１」
・インキ（Ｃ）
ＤＩＣ株式会社製の商品名「ＵＮＩＴＡＦ  ５０７原色藍Ａ−２１」
・インキ（Ｄ）
ＤＩＣ株式会社製の商品名「ＤＩＣ  ＸＯＰ−１３８５（改）  ４０７Ｂ  中黄」
・インキ（Ｅ）
ＤＩＣ株式会社製の商品名「ＤＩＣ  ＸＯＰ−１３８５（改）  １０５紅」
・インキ（Ｆ）
ＤＩＣ株式会社製の商品名「ＤＩＣ  ＸＯＰ−１３８５（改）  ５０７原色藍ＳＰ２」
・インキ（Ｇ）
ＤＩＣ株式会社製の商品名「ＤＩＣ  ＵＮＩＴＡＦ  ８０５墨Ａ−３０」
・インキ（Ｈ）
ＤＩＣ株式会社製の商品名「ＤＩＣ  ＸＯＰ−１３８５（改）  ８０５墨Ａ−１１」
インキ（Ａ）乃至（Ｆ）は、カーボンブラックを含まず且つ各色彩を発現する有機顔料を含み、インキ（Ｇ）及び（Ｈ）は、カーボンブラックを含んでいた。なお、色彩の観点では、インキ（Ａ）及び（Ｄ）は、イエロー系であり、インキ（Ｂ）及び（Ｅ）は、マゼンタ系であり、インキ（Ｃ）及び（Ｆ）は、シアン系であり、インキ（Ｇ）及び（Ｈ）は、黒系であった。
また、インキ（Ａ）乃至（Ｈ）は、グラビア印刷できる程度に公知の汎用的な方法で粘度などを調整した調整済みインキであった。
【００５３】
［電気抵抗値の測定］
・無し部位（熱収縮性フィルム）の電気抵抗値の測定
無し部位の電気抵抗値ＲＡを調べるため、熱収縮性フィルムの電気抵抗値を測定した。
すなわち、熱収縮性フィルム（ポリプロピレンフィルム）を縦×横＝１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形に裁断して無し部位の測定用サンプルを作製した。この測定用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して、その表面抵抗値を測定した。
測定機器として、デジタル超高抵抗測定器（株式会社エーディーシー製の商品名「Ｒ８３４０」）を使用した。この測定器のサンプル装着部位の概要を図１０（ａ）乃至（ｃ）に示している。図１０（ａ）に示すように、測定器に付属するサンプル装着部位は、台座と、台座の上に固定された支持板と、支持板に対して接離可能に設けられた一対の電極部と、を有する。同図（ｂ）は、支持板を上方から見た平面図である。支持板は、直径１００ｍｍの平面視円形状であり、絶縁材料から形成されている。同図（ｃ）は、一対の電極を下方から見た平面図である。電極は、直径５０ｍｍの平面視円形状の一方の電極と、外径８０ｍｍ且つ内径７０ｍｍの平面視リング状の他方の電極と、からなり、一方の電極の外側を取り囲むように他方の電極が配置されている。なお、太線は、電極と測定器を繋ぐ電線である。
【００５４】
同図（ｄ）に示すように、支持板の上に測定用サンプルを載せ、一対の電極を支持板側へ移動させ、同図（ｅ）に示すように、支持板と一対の電極の間にサンプルを挟持した。その状態で、２９℃、１ａｔｍ、相対湿度３０％の環境下で、直流電圧５００Ｖを電極から印加し、サンプルの表面の電気抵抗値を測定した。その結果、無し部位の電気抵抗値ＲＡは、１．５×１０１６Ωであった。
【００５５】
・有り部位（有色部）の電気抵抗値の測定
有り部位の電気抵抗値ＲＢを調べるため、熱収縮性フィルムに印刷層を形成し、その印刷層の電気抵抗値を測定した。
すなわち、熱収縮性フィルム（ポリプロピレンフィルム）の一方面に、インキ（Ａ）を簡易グラビア印刷機を用いてベタ状に印刷することによって、熱収縮性フィルムの一方面のみにインキ（Ａ）からなる厚み約０．５μｍの印刷層を形成した。
この印刷層／熱収縮性フィルムからなるものを縦×横＝１００ｍｍ×１００ｍｍの長方形に裁断して有り部位の測定用サンプルを作製した。
無し部位の測定用サンプルと同様にして、図１０に示すサンプル装着部位に測定用サンプルを設置し、デジタル超高抵抗測定器を用いて電気抵抗値を測定した。なお、図１０（ｆ）に示すように、印刷層が一対の電極側となるように測定用サンプルを設置し、印刷層の表面の電気抵抗値を測定した。その結果を表１に電気抵抗値ＲＢ（Ω）として示す。
インキ（Ｂ）乃至（Ｈ）についても、インキ（Ａ）と同様にして印刷層を形成し、それぞれの電気抵抗値を測定した。各有り部位の電気抵抗値ＲＢ（Ω）を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2020097435.tif 000003
【００５７】
［実施例１］
熱収縮性フィルム（ポリプロピレンフィルム）の一対の側端部の裏面に、インキ（Ａ）を簡易グラビア印刷機を用いて部分的に印刷することによって、インキ（Ａ）からなる厚み約０．５μｍの印刷層（有色部である光電管マーク部）を形成した。この印刷層は、平面視で縦×横＝５ｍｍ×１０ｍｍの長方形状であり、側端部の側縁を含んで形成した。また、印刷層は、熱収縮性フィルムの長手方向に２１０ｍｍの間隔を開け、熱収縮性フィルムの長手方向に断続的に形成した。
このようにして図１１に示すような実施例１のオーバーラップフィルムを作製した。
【００５８】
［実施例２乃至６並びに比較例１及び２］
実施例１のインキ（Ａ）を、表１に記載のようにインキ（Ｂ）乃至（Ｈ）にそれぞれ変更して印刷層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２乃至６並びに比較例１及び２のオーバーラップフィルムをそれぞれ作製した。
【００５９】
[装着試験]
正負の電極を有する静電シール装置を備える既存の包装機に、各実施例及び比較例のオーバーラップフィルムを装填し、静電シール装置の電極間をオーバーラップフィルムの一対の側端部が通過するようにして前記一対の側端部を接合しつつ（接合部分の設定幅１０ｍｍ）、物品（３つのヨーグルト収納済み容器の集合パック）を包み込むことによって、オーバーラップ包装体を連続的に作製した。
この包装作業の中、電極付近を観察し、側端部が電極を通過する際に印刷層（有色部）又はその付近でスパークが発生するか否かを観察した。その結果を表１に示す。
また、作製されたオーバーラップ包装体の静電シールの状態（接合部分の状態）を確認した。その結果を表１に示す。
表１の接合部分の状態の欄において、「○」は、剥がれた箇所が無く、側端部が全体的に静電シールによって接合されていたことを表し、「×」は、側端部の所々に小さな穴が生じており、側端部が全体的に十分に接合されていなかったことを表す。
【００６０】
表１から明らかなように、０＜ＲＡ／ＲＢ≦１０を満たしている実施例１乃至６のオーバーラップフィルムは、静電シール時にスパークが観察されなかった。一方、ＲＡ／ＲＢが１．０×１０１０を越える比較例１及び２のオーバーラップフィルムは、静電シール時にスパークが観察された。
【符号の説明】
【００６１】
１，１１，１２  オーバーラップフィルム
２  フィルム基材
２１  側端部（第１側端部）
２２  側端部（第２側端部）
３，３１，３２  有色部
４  デザイン印刷層
６  静電シールで接合された接合部分
８  物品
Ｙ  オーバーラップ包装体
【図１】
2020097435.tif 000004
【図２】
2020097435.tif 000005
【図３】
2020097435.tif 000006
【図４】
2020097435.tif 000007
【図５】
2020097435.tif 000008
【図６】
2020097435.tif 000009
【図７】
2020097435.tif 000010
【図８】
2020097435.tif 000011
【図９】
2020097435.tif 000012
【図１０】
2020097435.tif 000013
【図１１】
2020097435.tif 000014